(57)【要約】  測定部（１１０）が、他の通信装置からの電波の受信強度を測定し、クライアントモードで動作している場合、通知部（１６０）が、測定部（１１０）の測定結果を、他の通信装置のうちのオーナーモードで動作しているオーナー通信装置へ通知し、オーナーモードで動作している場合、候補決定部（１５０）が、他の通信装置から通知された測定結果に基づいて、他の通信装置の中からオーナー候補通信装置を決定し、通知部（１６０）が、候補決定部（１５０）が決定したオーナー候補通信装置を他の通信装置へ通知し、クライアントモードで動作している場合、オーナー通信装置との間で通信ができなくなると、接続部（１４０）が、オーナー通信装置から通知されていたオーナー候補通信装置へ接続する。
2013094331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスポイントとして動作するオーナーモードとクライアントとして動作するクライアントモードとを具備し、他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置であって、
前記他の通信装置が発信する電波の受信強度を測定する測定部と、
前記クライアントモードで動作している場合、前記測定部が測定した結果を、前記他の通信装置のうちの前記オーナーモードで動作しているオーナー通信装置へ通知する通知部と、
前記クライアントモードで動作している場合、前記オーナー通信装置との間で通信ができなくなると、前記オーナー通信装置から通知されていたオーナー候補通信装置へ接続する接続部と、
前記オーナーモードで動作している場合、前記他の通信装置から前記測定結果が通知されると、該測定結果に基づいて、前記他の通信装置の中から前記オーナー候補通信装置を決定する候補決定部とを有し、
前記通知部は、前記オーナーモードで動作している場合、前記候補決定部が決定したオーナー候補通信装置を前記他の通信装置へ通知する通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記クライアントモードで動作しているとき、定期的にオーナーモードとしても動作し、
前記通知部は、前記オーナーモードとして動作しているときに電波を発信し、
前記測定部は、前記他の通信装置が前記オーナーモードで動作して発信した電波の強度を測定することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信装置において、
前記候補決定部は、前記他の通信装置から通知された測定結果のうち、前記オーナー通信装置からの電波の受信強度を除いて、電波の受信強度が最も高い通信装置の数が最も多い通信装置を前記オーナー候補通信装置として決定することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の通信装置において、
前記候補決定部は、前記他の通信装置から通知された測定結果のうち、前記オーナー通信装置からの電波の受信強度を除いて、電波の受信強度の平均値が最も高い通信装置を前記オーナー候補通信装置として決定することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記接続部は、前記オーナー通信装置との間で通信をしている状態で、前記オーナー通信装置から通知されていたオーナー候補通信装置への接続を確立することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置を複数有する通信システム。
【請求項７】
アクセスポイントとして動作するオーナーモードとクライアントとして動作するクライアントモードとを具備し、他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置を複数有する通信システムにおける通信方法であって、
前記通信装置が、前記他の通信装置が発信する電波の受信強度を測定する処理と、
前記通信装置のうちの前記クライアントモードで動作しているクライアント通信装置が、前記測定した結果を、前記通信装置のうちの前記オーナーモードで動作しているオーナー通信装置へ通知する処理と、
前記オーナー通信装置が、前記クライアント通信装置から通知された測定結果に基づいて、前記クライアント通信装置の中からオーナー候補通信装置を決定する処理と、
前記オーナー通信装置が、前記決定したオーナー候補通信装置を前記クライアント通信装置へ通知する処理と、
前記クライアント通信装置が、前記オーナー通信装置との間で通信ができなくなった場合、前記オーナー通信装置から通知されたオーナー候補通信装置へ接続する処理とを行う通信方法。
【請求項８】
アクセスポイントとして動作するオーナーモードとクライアントとして動作するクライアントモードとを具備し、他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置に、
前記他の通信装置が発信する電波の受信強度を測定する手順と、
前記クライアントモードで動作している場合、前記測定した結果を、前記他の通信装置のうちの前記オーナーモードで動作しているオーナー通信装置へ通知する手順と、
前記オーナーモードで動作している場合、前記他の通信装置から前記測定結果が通知されると、該測定結果に基づいて、前記他の通信装置の中からオーナー候補通信装置を決定する手順と、
前記オーナーモードで動作している場合、前記決定したオーナー候補通信装置を前記他の通信装置へ通知する手順と、
前記クライアントモードで動作している場合、前記オーナー通信装置との間で通信ができなくなると、前記オーナー通信装置から通知されたオーナー候補通信装置へ接続する手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を行う通信装置、通信システム、通信方法およびプログラムに関し、特に無線通信を行う通信装置、通信システム、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な無線通信を行う形態の一例として、有線ネットワークと接続する無線アクセスポイントと、その無線アクセスポイントを介して有線ネットワークと接続する無線クライアント装置とから構成される形態が挙げられる（例えば、特許文献１参照。）。【０００３】
このような形態においては、１つの無線アクセスポイントと、その無線アクセスポイントと無線通信可能な領域に存在する無線クライアント装置とで、１つの無線ネットワークを構成する。【０００４】
また、同様な形態として、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔといった、アドホック無線ネットワークが挙げられる。このＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔにおいては、当該ネットワークに参加する無線通信装置のうちの１つが、アクセスポイント機能を具備するグループオーナーとなり、他の無線通信装置（以下、クライアントと称する）と直接接続される。また、クライアントは、他のクライアントと通信を行う際は、グループオーナーを介して通信を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６５６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したアドホックネットワークにおいては、グループオーナーが障害発生等で通信ができなくなった場合、そのネットワークに参加しているクライアントは、他のクライアントとの間で通信を行うことができなくなってしまうという問題点がある。【０００７】
本発明の目的は、上述した課題を解決する通信装置、通信システム、通信方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の通信装置は、
アクセスポイントとして動作するオーナーモードとクライアントとして動作するクライアントモードとを具備し、他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置であって、
前記他の通信装置が発信する電波の受信強度を測定する測定部と、
前記クライアントモードで動作している場合、前記測定部が測定した結果を、前記他の通信装置のうちの前記オーナーモードで動作しているオーナー通信装置へ通知する通知部と、
前記クライアントモードで動作している場合、前記オーナー通信装置との間で通信ができなくなると、前記オーナー通信装置から通知されていたオーナー候補通信装置へ接続する接続部と、
前記オーナーモードで動作している場合、前記他の通信装置から前記測定結果が通知されると、該測定結果に基づいて、前記他の通信装置の中から前記オーナー候補通信装置を決定する候補決定部とを有し、
前記通知部は、前記オーナーモードで動作している場合、前記候補決定部が決定したオーナー候補通信装置を前記他の通信装置へ通知する。【０００９】
また、本発明の通信システムは、
アクセスポイントとして動作するオーナーモードとクライアントとして動作するクライアントモードとを具備し、他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置を複数有する通信システムであって、
前記通信装置は、
前記他の通信装置が発信する電波の受信強度を測定する測定部と、
前記クライアントモードで動作している場合、前記測定部が測定した結果を、前記他の通信装置のうちの前記オーナーモードで動作しているオーナー通信装置へ通知する通知部と、
前記クライアントモードで動作している場合、前記オーナー通信装置との間で通信ができなくなると、前記オーナー通信装置から通知されていたオーナー候補通信装置へ接続する接続部と、
前記オーナーモードで動作している場合、前記他の通信装置から前記測定結果が通知されると、該測定結果に基づいて、前記他の通信装置の中から前記オーナー候補通信装置を決定する候補決定部とを有し、
前記通知部は、前記オーナーモードで動作している場合、前記候補決定部が決定したオーナー候補通信装置を前記他の通信装置へ通知する。【００１０】
また、本発明の通信方法は、
アクセスポイントとして動作するオーナーモードとクライアントとして動作するクライアントモードとを具備し、他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置を複数有する通信システムにおける通信方法であって、
前記通信装置が、前記他の通信装置が発信する電波の受信強度を測定する処理と、
前記通信装置のうちの前記クライアントモードで動作しているクライアント通信装置が、前記測定した結果を、前記通信装置のうちの前記オーナーモードで動作しているオーナー通信装置へ通知する処理と、
前記オーナー通信装置が、前記クライアント通信装置から通知された測定結果に基づいて、前記クライアント通信装置の中からオーナー候補通信装置を決定する処理と、
前記オーナー通信装置が、前記決定したオーナー候補通信装置を前記クライアント通信装置へ通知する処理と、
前記クライアント通信装置が、前記オーナー通信装置との間で通信ができなくなった場合、前記オーナー通信装置から通知されたオーナー候補通信装置へ接続する処理とを行う。【００１１】
また、本発明のプログラムは、
アクセスポイントとして動作するオーナーモードとクライアントとして動作するクライアントモードとを具備し、他の通信装置との間で無線通信を行う通信装置に実行させるためのプログラムであって、
前記他の通信装置が発信する電波の受信強度を測定する手順と、
前記クライアントモードで動作している場合、前記測定した結果を、前記他の通信装置のうちの前記オーナーモードで動作しているオーナー通信装置へ通知する手順と、
前記オーナーモードで動作している場合、前記他の通信装置から前記測定結果が通知されると、該測定結果に基づいて、前記他の通信装置の中からオーナー候補通信装置を決定する手順と、
前記オーナーモードで動作している場合、前記決定したオーナー候補通信装置を前記他の通信装置へ通知する手順と、
前記クライアントモードで動作している場合、前記オーナー通信装置との間で通信ができなくなると、前記オーナー通信装置から通知されたオーナー候補通信装置へ接続する手順とを実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明においては、グループオーナーが、通信ができなくなった場合であっても、そのネットワークに参加している他の通信装置間で最適な通信環境を構築して通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の通信システムの実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した通信装置の内部構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示した通信システムにおける通信方法を説明するためのシーケンス図である。
【図４】通信装置をオーナー通信装置として、Ｗｉ−Ｆｉ接続が確立された無線ネットワークの接続形態を示す図である。
【図５】通信装置がそれぞれ作成した電波強度リストの一例を示す図である。
【図６】オーナー通信装置とクライアント通信装置との間で、通信ができなくなったときの様子の一例を示す図である。
【図７】オーナー通信装置とクライアント通信装置との間で、通信ができなくなった後に、オーナー候補通信装置とクライアント通信装置とが接続されたときの様子の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の通信システムの実施の一形態を示す図である。
【００１６】
本形態は図１に示すように、複数の通信装置１００−１〜１００−４から構成された無線ネットワーク２００である。
【００１７】
通信装置１００−１〜１００−４は、無線通信機能を具備する通信装置である。また、通信装置１００−１〜１００−４は、アクセスポイントとして動作するオーナーモードと、クライアントとして動作するクライアントモードとを具備する。この２つの動作モードについては、後述する。なお、通信装置１００−１〜１００−４は、オーナーモードとクライアントモードとのいずれかのモードで動作するものであっても良いが、この場合、クライアントモードで動作しているときに定期的にオーナーモードで動作する。また、通信装置１００−１〜１００−４は、常時、オーナーモードとクライアントモードとが同時に動作しているものであっても良い。
【００１８】
なお、図１に示した通信システムにおいては、通信装置が４台である場合を例に挙げて示しているが、３台や、５台以上であっても良い。
【００１９】
図２は、図１に示した通信装置１００−１の内部構成の一例を示す図である。なお、図１に示した通信装置１００−２〜１００−４の内部構成についても、図２に示した通信装置１００−１の内部構成と同じである。
【００２０】
図１に示した通信装置１００−１には図２に示すように、測定部１１０と、受信部１２０と、記憶部１３０と、接続部１４０と、候補決定部１５０と、通知部１６０とが設けられている。なお、図２には、通信装置１００−１が具備する構成要素のうち、本発明に関わる構成要素のみを示した。
【００２１】
測定部１１０は、他の通信装置１００−２〜１００−４が発信する電波の受信強度を測定する。具体的な測定方法は特に規定しないが、例えば、ＳＮ比やエラーレート等を測定し、通信品質を算出することで、通信品質が高いものを電波の受信強度の強いものとするものであっても良い。
【００２２】
また、測定部は、他の通信装置１００−２〜１００−４が定期的にオーナーモードで動作して発信した電波の強度を測定する。
【００２３】
受信部１２０は、他の通信装置１００−２〜１００−４から送信された信号を受信する。具体的には、受信部１２０は、通信装置１００−１がオーナーモードで動作している場合、通信装置１００−２〜１００−４から送信されてきた信号を受信する。また、受信部１２０は、通信装置１００−１がクライアントモードで動作している場合は、オーナーモードで動作している通信装置（以下、オーナー通信装置と称する）から送信されてきた信号を受信する。
【００２４】
記憶部１３０は、測定部１１０が測定した電波の受信強度を電波強度リストとして記憶する。また、記憶部１３０は、通信装置１００−１がオーナーモードで動作している場合、通信装置１００−２〜１００−４から送信され、受信部１２０で受信した電波強度リストを通信装置１００−２〜１００−４ごとに記憶する。
【００２５】
接続部１４０は、通信装置１００−１がクライアントモードで動作している場合、オーナー通信装置との間で通信ができなくなると、オーナー通信装置からすでに通知されていたオーナー候補通信装置へ接続する。ここで、接続部１４０は、通信装置１００−１がオーナー通信装置と通信ができなくなったかどうかを判別する方法は、特に規定しない。例えば、オーナー通信装置がクライアントモードで動作している通信装置（以下、クライアント通信装置と称する）へ、定期的に所定の信号を送信し、その信号を受信部１２０が受信しなくなった場合に、オーナー通信装置と通信ができなくなったと判別するものであっても良い。また、オーナー通信装置からすでに通知されていたオーナー候補通信装置の情報は、受信部１２０にて受信され、記憶部１３０に記憶されている。
【００２６】
候補決定部１５０は、通信装置１００−１がオーナーモードで動作している場合、通信装置１００−２〜１００−４から電波の受信強度の測定結果が通知されると、その測定結果に基づいて、通信装置１００−２〜１００−４の中から次のオーナー通信装置となるオーナー候補通信装置を決定する。ここで、通信装置１００−２〜１００−４から通知された電波の受信強度の測定結果は、記憶部１３０に記憶される。そして、候補決定部１５０は、記憶部１３０に記憶されている通信装置１００−２〜１００−４から通知された電波の受信強度の測定結果を読み出して、オーナー候補通信装置を決定する。
【００２７】
このオーナー候補通信装置の決定方法については、後述する。
【００２８】
通知部１６０は、通信装置１００−１がクライアントモードで動作している場合、測定部１１０が測定した結果をオーナー通信装置へ通知する。ここで、測定結果は、記憶部１３０に電波強度リストとして記憶されているため、通知部１６０は、記憶部１３０から当該電波強度リストを読み出して、オーナー通信装置へ通知（送信）する。
【００２９】
また、通知部１６０は、通信装置１００−１がオーナーモードで動作している場合、候補決定部１５０が決定したオーナー候補通信装置を通信装置１００−２〜１００−４へ通知する。
【００３０】
また、通知部１６０は、クライアントモードで動作している場合、定期的にオーナーモードとしても動作して電波を発信する。
【００３１】
以下に、図１に示した通信システムにおける通信方法について説明する。ここでは、最初に通信装置１００−１がオーナー通信装置に設定されている場合を例に挙げて説明する。なお、最初にどの通信装置がオーナー通信装置となるかの決定方法は、どのような方法でも良い。
【００３２】
図３は、図１に示した通信システムにおける通信方法を説明するためのシーケンス図である。
【００３３】
まず、ステップ１にて、クライアント通信装置である通信装置１００−２〜１００−４は、オーナー通信装置である通信装置１００−１との間でＷｉ−Ｆｉ接続を確立する。
【００３４】
図４は、通信装置１００−１をオーナー通信装置として、Ｗｉ−Ｆｉ接続が確立された無線ネットワーク２００の接続形態を示す図である。
【００３５】
図４に示すように、オーナー通信装置である通信装置１００−１と通信装置１００−２〜１００−４との間の接続が確立されている。なお、図４においては、接続を示すために通信装置１００−１と通信装置１００−２〜１００−４とを実線で結んでいるが、この接続は有線接続ではなく、無線接続である。
【００３６】
その後、ステップ２にて、通信装置１００−１〜１００−４それぞれの測定部１１０は、他の通信装置から発信される電波の受信強度を測定し、測定結果のリスト（電波強度リスト）を作成し、記憶部１３０に記憶しておく。通信装置１００−１〜１００−４からは、定期的にオーナーモードで動作したときに電波が発信されている。その電波には、無線ネットワーク２００にて使用されるＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や通信装置１００−１〜１００−４それぞれに付与されているＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスが含まれており、これらにより、発信された電波の発信元を識別することができる。
【００３７】
図５は、通信装置１００−１〜１００−４がそれぞれ作成した電波強度リストの一例を示す図である。
【００３８】
図５に示すように、各通信装置１００−１〜１００−４は、測定部１１０が測定した結果から作成した電波強度リストを保有している。
【００３９】
通信装置１００−１が作成した電波強度リストを参照すると、通信装置１００−２から発信された電波の受信強度の測定結果が「９０」であり、通信装置１００−３から発信された電波の受信強度の測定結果が「７０」であり、通信装置１００−４から発信された電波の受信強度の測定結果が「６０」であり、その測定結果が高い方から優先度（優先順位）が付与されている。つまり、優先度は、通信装置１００−２、通信装置１００−３、通信装置１００−４の順になっている。
【００４０】
また、通信装置１００−２が作成した電波強度リストを参照すると、通信装置１００−１から発信された電波の受信強度の測定結果が「９０」であり、通信装置１００−３から発信された電波の受信強度の測定結果が「４０」であり、通信装置１００−４から発信された電波の受信強度の測定結果が「３０」であり、その測定結果が高い方から優先度（優先順位）が付与されている。つまり、優先度は、通信装置１００−１、通信装置１００−３、通信装置１００−４の順になっている。
【００４１】
また、通信装置１００−３が作成した電波強度リストを参照すると、通信装置１００−１から発信された電波の受信強度の測定結果が「７０」であり、通信装置１００−２から発信された電波の受信強度の測定結果が「４０」であり、通信装置１００−４から発信された電波の受信強度の測定結果が「５０」であり、その測定結果が高い方から優先度（優先順位）が付与されている。つまり、優先度は、通信装置１００−１、通信装置１００−４、通信装置１００−２の順になっている。
【００４２】
また、通信装置１００−４が作成した電波強度リストを参照すると、通信装置１００−１から発信された電波の受信強度の測定結果が「６０」であり、通信装置１００−２から発信された電波の受信強度の測定結果が「３０」であり、通信装置１００−３から発信された電波の受信強度の測定結果が「５０」であり、その測定結果が高い方から優先度（優先順位）が付与されている。つまり、優先度は、通信装置１００−１、通信装置１００−３、通信装置１００−２の順になっている。
【００４３】
なお、図５において、各リストに示した電波の受信強度の数値は、電波強度リストの説明において互いの強弱関係が分かりやすいように示したものであり、実際の電波の受信強度の数値とは異なるものである。
【００４４】
続いて、ステップ３にて、クライアント通信装置である通信装置１００−２〜１００−４は、その通知部１６０から電波強度リストを通信装置１００−１へ送信することで、測定した電波の受信強度を通信装置１００−１へ通知する。
【００４５】
すると、電波強度リストを受信した通信装置１００−１は、受信した電波強度リストを記憶部１３０に記憶する。そして、ステップ４にて、通信装置１００−１の候補決定部１５０は、その電波強度リストに基づいて、オーナー候補通信装置を決定する。
【００４６】
この決定方法は、各通信装置１００−２〜１００−４の電波強度リストにて、オーナー通信装置である通信装置１００−１からの電波の受信強度を除いて優先度が最も高い（電波の受信強度が最も高い）ものを、各電波強度リストから抽出し、その数が最も多い通信装置をオーナー候補通信装置として決定する。
【００４７】
通信装置１００−２〜１００−４が作成した電波強度リストが図５に示したものである場合を例に挙げて、その具体的な決定方法について説明する。
【００４８】
通信装置１００−２が作成した電波強度リストのうち、通信装置１００−１からの電波の受信強度を除いて優先度が最も高い（電波強度が最も高い）ものは、通信装置１００−３である。また、通信装置１００−３が作成した電波強度リストのうち、通信装置１００−１からの電波の受信強度を除いて優先度が最も高い（電波強度が最も高い）ものは、通信装置１００−４である。また、通信装置１００−４が作成した電波強度リストのうち、通信装置１００−１からの電波の受信強度を除いて優先度が最も高い（電波強度が最も高い）ものは、通信装置１００−３である。したがって、通信装置１００−３の数が２であり、通信装置１００−４の数が１であるため、候補決定部１５０は、通信装置１００−３をオーナー候補通信装置として決定する。
【００４９】
また、各通信装置１００−２〜１００−４の電波強度リストにて、オーナー通信装置である通信装置１００−１からの電波の受信強度を除いて、電波の受信強度の平均値が最も高い通信装置をオーナー候補通信装置として決定するものであっても良い。
【００５０】
図５に示した例では、通信装置１００−２が発信する電波の受信強度の平均値は、
（４０＋３０）÷２＝３５
であり、通信装置１００−３が発信する電波の受信強度の平均値は、
（４０＋５０）÷２＝４５
であり、通信装置１００−４が発信する電波の受信強度の平均値は、
（３０＋５０）÷２＝４０
であり、平均値が最も高いのは、通信装置１００−３となる。そのため、候補決定部１５０は、通信装置１００−３をオーナー候補通信装置として決定する。
【００５１】
オーナー候補通信装置が決定すると、ステップ５にて、通信装置１００−１の通知部１６０は、決定したオーナー候補通信装置を通信装置１００−２〜１００−４へ通知する。具体的には、次にオーナー通信装置となるオーナー候補通信装置が通信装置１００−３である旨を示す信号をオーナー候補情報として通知部１６０が通信装置１００−２〜１００−４へ送信する。
【００５２】
通信装置１００−２〜１００−４は、通信装置１００−１から送信されてきたオーナー候補情報を記憶部１３０に記憶する。
【００５３】
なお、ステップ２〜５の処理は、定期的に繰り返されるものであっても良いし、所定のタイミングで行われるものであっても良い。
【００５４】
その後、通信装置１００−１との間で通信が不通となった際、ステップ６にて、通信装置１００−２，１００−４の接続部１４０は、オーナー候補通信装置として記憶している通信装置１００−３との間でＷｉ−Ｆｉ接続を確立する。
【００５５】
図６は、オーナー通信装置とクライアント通信装置との間で、通信ができなくなったときの様子の一例を示す図である。
【００５６】
図７は、オーナー通信装置とクライアント通信装置との間で、通信ができなくなった後に、オーナー候補通信装置とクライアント通信装置とが接続されたときの様子の一例を示す図である。
【００５７】
図６に示すように、オーナー通信装置である通信装置１００−１と、クライアント通信装置である通信装置１００−２〜１００−４との間で通信ができなくなると、ステップ６の処理が行われ、図７に示すように、オーナー候補通信装置であった通信装置１００−３と、クライアント通信装置である通信装置１００−２，１００−４とが接続される。
【００５８】
そして、通信装置１００−２〜１００−４にて、ステップ２〜５の処理が行われる。
【００５９】
なお、上述したようにオーナー通信装置とクライアント通信装置との間で通信ができなくなった後に、オーナー候補通信装置とクライアント通信装置との間で接続の確立を行うものではなく、オーナー通信装置とクライアント通信装置との間で通信ができている状態で、そのバックグラウンドでオーナー候補通信装置とクライアント通信装置との接続を確立しておくものであっても良い。この場合は、接続の再確立時のタイムロスがなくなり、オーナー通信装置との間の通信不可発生時に、より円滑なネットワーク切り替えを行うことができる。さらに、通信の中断期間も短縮することができる。
【００６０】
このように、グループオーナーが、通信ができなくなった場合であっても、そのネットワークに参加している他の通信装置の中から、新たなグループオーナーを決定し、通信を行うため、他の通信装置間で通信を続けることができる。さらに、電波の受信強度に基づいて、新たなグループオーナーを決定するため、最適なグループオーナーを決定することができる。
【００６１】
上述した通信装置１００−１〜１００−４それぞれに設けられた各構成要素が行う処理は、目的に応じてそれぞれ作製された論理回路で行うようにしても良い。また、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）を通信装置１００−１〜１００−４それぞれにて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを通信装置１００−１〜１００−４それぞれに読み込ませ、実行するものであっても良い。通信装置１００−１〜１００−４それぞれにて読取可能な記録媒体とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、通信装置１００−１〜１００−４それぞれに内蔵されたＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリやＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、通信装置１００−１〜１００−４それぞれに設けられたＣＰＵ（不図示）にて読み込まれ、ＣＰＵの制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、ＣＰＵは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【００６２】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６３】
この出願は、２０１１年１２月２２日に出願された日本出願特願２０１１−２８１３５５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2013094331.tif 000003
【図２】
2013094331.tif 000004
【図３】
2013094331.tif 000005
【図４】
2013094331.tif 000006
【図５】
2013094331.tif 000007
【図６】
2013094331.tif 000008
【図７】
2013094331.tif 000009
【国際調査報告】
2013094331.tif 000010
2013094331.tif 000011
2013094331.tif 000012
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