(57)【要約】  本発明の携帯用電子機器の落下試験装置１は、鉛直方向に配置された少なくとも２本のシャフト４０１を有するガイド部材４００と、シャフト４０１に沿って移動するベース部材５０１を有する落下アーム５００と、落下アーム５００に取り付けられ、載置された携帯用電子機器（試験体２）の姿勢を保持する姿勢保持具６００と、携帯用電子機器が落下衝突する衝突台７００と、を備える。ベース部材５０１は、一方のシャフト４０１に通された摺動部材５０３と、摺動部材５０３に対してシャフト４０１との抵抗が小さく、他方のシャフト４０１に対して水平方向への回転を防止する回転防止機構５０６とを備える。
2009145012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に配置された少なくとも２本のシャフトを有するガイド部材と、
前記シャフトに沿って移動するベース部材を有する落下アームと、
前記落下アームに取り付けられ、載置された携帯用電子機器の姿勢を保持する姿勢保持具と、
前記携帯用電子機器が落下衝突する衝突台と、を備え、
前記ベース部材は、一方のシャフトに通された摺動部材と、前記摺動部材に対してシャフトとの抵抗が小さく、他方のシャフトに対して水平方向への回転を防止する回転防止機構とを備える携帯用電子機器の落下試験装置。
【請求項２】
前記回転防止機構は、一組のボールベアリングを備え、
前記一組のボールベアリングは、それぞれ落下アームに一方の端部が回転可能に設けられた回転板に支持されており、前記回転板の他方の端部同士を連結する引っ張りバネの圧縮力によって前記シャフトを挟み込むことを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子機器の落下試験装置。
【請求項３】
前記姿勢保持具は、取り替え可能な構成とされていることを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子機器の落下試験装置。
【請求項４】
前記落下アームは、前記衝突台と干渉しないように間隔を開けて前記ベース部材から突出する二本のアーム部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯用電子機器の落下試験装置。
【請求項５】
前記落下アームには、前記衝突台の通過部が形成されており、前記通過部の平面領域内に突出するように前記姿勢保持具が取り付けられ、
前記姿勢保持具の突出部分には、前記携帯用電子機器が載置され、
前記衝突台には、落下する前記落下アームに取り付けられた姿勢保持具との干渉を防ぐ切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯用電子機器の落下試験装置。
【請求項６】
前記衝突台近傍に落下アームの落下速度を測定する測定器を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の携帯用電子機器の落下試験装置。
【請求項７】
前記シャフトの下端部に緩衝部材が配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の携帯用電子機器の落下試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用電子機器の落下試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型ＰＣ（Personal Computer）、携帯電話及びＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯用電子機器は、高機能化と小型・軽量化との相反する課題を恒に抱えており、内蔵する部品の小型高集積化が著しい。さらにこのような携帯用電子機器は高い携帯性から温度及び湿度の変化の激しい屋外での使用や、携帯時の落下、机上からの落下など、耐環境的に厳しい条件にさらされることになる。【０００３】
そのため、設計段階での耐信頼性評価が求められている。この中で、温度サイクル試験や耐湿性の試験は部品レベルでの評価が比較的し易いが、落下衝撃に関する評価は最終製品形態での使用状況に則した評価を行い難い面がある。そこで完成した製品での落下試験が行われる場合がある。【０００４】
特許文献１の落下試験装置は、衝突台に干渉しない形状とされたホルダを備えている。ホルダは、ベースに立設されたシャフトに勘合されたガイドに保持されている。ホルダは、試験体である電子機器の下面を支えるアームを備えている。当該アームに電子機器を載置した状態で、ホルダをシャフトに沿って落下させ、電子機器を衝突台へ衝突させる。このとき、アームが衝突台に干渉しないように、衝突台には通過孔が形成されている。
特許文献２の落下試験装置は、筐体ホルダに試験体である電子機器が嵌め込まれる。当該筐体ホルダは、クロスローラガイド方式によりシャフトに沿って直線移動する。【０００５】
ちなみに、携帯用電子機器の落下試験装置ではないが、以下の落下試験装置が開示されている。
特許文献３の落下試験装置は、試験体を自由落下させ、試験体の衝突台への衝突の瞬間の加速度、傾きを算出している。
特許文献４の落下試験装置も、試験体を把持した状態で落下させ、衝突台への衝突の直前に把持を開放する機構を有している。そのため、試験体の衝突台への衝突の直前まで同一の姿勢を維持することができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４４２５２号公報
【特許文献２】特開２００６−１０３７３号公報
【特許文献３】特開２００７−１６３２２２号公報
【特許文献４】特開２００７−２６３９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の落下試験装置は、シャフトとガイドとの抵抗が大きく、電子機器を自然落下に近い状態で落下させることができない。
特許文献２の落下試験装置は、筐体ホルダをクロスローラガイド方式によりシャフトに沿って直線移動させているので、電子機器を自然落下に近い状態で落下させることができる。しかし、クロスローラガイド方式では、シャフトとの抵抗が極めて小さく、電子機器が落下中に浮き上がってしまう可能性がある。そのため、電子機器を筐体ホルダに嵌め込む複雑な構成となる。【０００８】
特許文献３の落下試験装置は、試験体を自由落下させることができ、当該試験体の衝突台への衝突時の状態を正確に把握できる。しかし、落下試験の度に試験体の姿勢が変化するため、衝突時の姿勢が試験体へ与える影響を評価することが難しい。特に、携帯用電子機器は内部構造が複雑である場合が多く、衝突時の姿勢が異なると、試験体への加速度入力方向が変化することになるため、衝突によるダメージの発生部位が変化したり、測定値が変化したりする可能性がある。【０００９】
特許文献４の落下試験装置は、衝突直前まで把持することができるため、上記の課題についてはある程度解消できる。しかし、把持した状態から開放した瞬間に機械剛性からくる反力で姿勢がずれたり、重心位置のずれから、開放から衝突までの間に試験体の姿勢が変化したりする可能性がある。【００１０】
本発明は、繰り返し再現性が高く、試験体を自然落下に近い状態で落下させることができる携帯用電子機器の落下試験装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の携帯用電子機器の落下試験装置は、鉛直方向に配置された少なくとも２本のシャフトを有するガイド部材と、前記シャフトに沿って移動するベース部材を有する落下アームと、前記落下アームに取り付けられ、載置された携帯用電子機器の姿勢を保持する姿勢保持具と、前記携帯用電子機器が落下衝突する衝突台と、を備え、前記ベース部材は、一方のシャフトに通された摺動部材と、前記摺動部材に対してシャフトとの抵抗が小さく、他方のシャフトに対して水平方向への回転を防止する回転防止機構とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、繰り返し再現性が高く、試験体を自然落下に近い状態で落下させることができる携帯用電子機器の落下試験装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１の携帯用電子機器の落下試験装置を示した斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１の携帯用電子機器の落下試験装置を示した側面図である。
【図３】落下位置調整機構を示す正面拡大図である。
【図４】落下位置調整機構の高さ調整機構を示す斜視拡大図である。
【図５】落下位置調整機構のリリーススイッチを示す概略側面図である。
【図６】ガイド部材、落下アーム及び衝突台を示す斜視図である。
【図７Ａ】姿勢保持具が衝突台の切り欠き部を通り抜ける様子を示す斜視図である。
【図７Ｂ】試験体と衝突台との配置関係を示す斜視図である。
【図８】落下アーム及び姿勢保持具を示す斜視図である。
【図９Ａ】落下アームがガイド部材に沿って移動する様子を示す正面図である。
【図９Ｂ】落下アームがガイド部材に沿って移動する様子を示す正面図である。
【図９Ｃ】落下アームがガイド部材に沿って移動する様子を示す正面図である。
【図１０Ａ】落下する落下アームと衝突台との配置関係を示す斜視図である。
【図１０Ｂ】落下アームが落下し、試験体が衝突台に衝突する寸前の様子を示す斜視図である。
【図１０Ｃ】試験体が１次衝突から２次衝突へ移行しようとする様子を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態２の携帯用電子機器の落下試験装置から、試験体、落下アームのアーム部材、姿勢保持具及び衝突台のみを抽出して示す斜視図である。
【図１２】本発明の実施形態２の携帯用電子機器の落下試験装置から、試験体、落下アームのアーム部材、姿勢保持具及び衝突台のみを抽出して示す側面図である。
【図１３】本発明の実施形態３の携帯用電子機器の落下試験装置から、試験体、落下アームのアーム部材、姿勢保持具及び衝突台のみを抽出して示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態３の携帯用電子機器の落下試験装置から、落下アームのアーム部材、姿勢保持具及び衝突台のみを抽出して示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態３の携帯用電子機器の落下試験装置から、試験体、落下アームのアーム部材、姿勢保持具及び衝突台のみを抽出して示す側面図である。
【図１６】本発明の実施形態６の携帯用電子機器の落下防止装置を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を適用した具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。ただし、本発明が以下の実施形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。
【００１５】
＜実施形態１＞
本発明に係る携帯用電子機器の落下試験装置の実施形態１を、図１〜図１０に基づいて説明する。この携帯用電子機器の落下試験装置（以下、落下試験装置と省略する場合がある。）１は、ノート型ＰＣ、携帯電話及びＰＤＡなどの落下試験を行う際に好適に採用される。ちなみに、本実施形態の落下試験装置１は、試験体（携帯用電子機器）２としてノート型ＰＣに対して好適に落下試験することができる構成とされている。
【００１６】
落下試験装置１は、フレーム１００、ベースプレート２００、落下位置調整機構３００、ガイド部材４００、落下アーム５００、姿勢保持具６００、衝突台７００などを備えている。
【００１７】
フレーム１００は、図１及び図２に示すように、試験体の落下試験を良好に行うのに十分な空間を形成している。具体的にいうと、フレーム１００は、ガイド部材４００の高さと略等しい高さを有する４本の支柱１０１がベースプレート２００から鉛直上方に立設されている。この４本の支柱１０１は、正面から試験体の配置及び撤去を行う開口部が形成されるように、水平材１０２によって組み立てられている。組み立てられた支柱１０１は、後方から斜材１０３によって支持されている。
【００１８】
ベースプレート２００は、組み立てられたフレーム１００などを支持するのに十分な面積を有する板状部材であって、フレーム１００などを支持するのに十分な強度を有する。ベースプレート２００の衝突台７００が配置される周辺領域には、試験体が衝突台７００に衝突して、その反動でベースプレート２００上に落下して２次衝突、３次衝突した際に、ベースプレート２００が損傷しないように、例えば木製板から成る衝突プレート２０１が配置されていることが好ましい。衝突プレート２０１が損傷すると、衝突プレート２０１を簡単に交換することができ、試験体の落下試験のランニングコストを抑制することができる。また、ベースプレート２００の下面には、高さレベルを調整するレベル調整機構２０２を備えていることが好ましい。
【００１９】
落下位置調整機構３００は、図３及び図４に示すように、フレーム１００の高さと略等しい高さを有する二本のシャフト３０１を備えている。この二本のシャフト３０１は、ベースプレート２００から鉛直上方に立設されており、フレーム１００の背面側外方における幅寸法の略中央位置に配置されている。二本のシャフト３０１の上端部は、連結部材３０２によってフレーム１００の水平材１０２に連結されている。
【００２０】
二本のシャフト３０１には、落下アーム５００を所定の高さ位置から落下させる落下開始ユニット３０３が摺動可能に通されている。この落下開始ユニット３０３は、シャフト３０１の外径と略等しい内径の貫通穴を有する摺動部材３０４がシャフト３０１に通されており、隣接する摺動部材３０４は連結部材３０５によって連結されている。摺動部材３０４の下面には、二本のシャフト３０１に通されたプレート部材３０６が連結されている。プレート部材３０６の下面における二本のシャフト３０１の相互間には、リリーススイッチ３０７が設けられている。
【００２１】
リリーススイッチ３０７は、鞘部材３０８に爪部材３０９が嵌め込まれている。この爪部材３０９は、図５に示すように、鞘部材３０８からフレーム１００の内方側に突出した状態から、ワイヤー３１０によって鞘部材３０８内に収納することができる構成とされている。ちなみに、爪部材３０９は、ワイヤー３１０による操作に限らず、エアシリンダを用いた構成でも良く、電磁ソレノイドを用いた構成でも良い。要するに、爪部材３０９を鞘部材３０８から出し入れできる構成であれば良い。
【００２２】
このような落下開始ユニット３０３は、高さ調整機構３１１を備えていることが好ましい。高さ調整機構３１１は、図４に示すように、プレート部材３０６にフック３１２を介してロープ３１３の一端部が連結された構成である。ロープ３１３は、取り付け片３１４によって連結部材３０２に設けられた滑車３１５、及び取り付け片３１６によってフレーム１００の水平材１０２に設けられた滑車３１７を介して、巻き取り又は送り出すことで、落下開始ユニット３０３の高さを自由に設定することができる。このとき、ロープ３１３の他端部は、取り付け片３１８によってフレーム１００の支柱１０１に設けられたストッパ３１９に固定する。ストッパ３１９は、ロープ３１３を固定できる構成であれば良く、例えばクリップのようにロープを挟む込む構成やウインチのようにロープを巻き取る又は送り出す構成で良い。
【００２３】
ガイド部材４００は、フレーム１００の高さと略等しい高さを有する二本のシャフト４０１を備えている。この二本のシャフト４０１は、図６に示すように、ベースプレート２００から鉛直上方に立設されており、落下位置調整機構３００のリリーススイッチ３０７を挟み込むように、フレーム１００の背面側内方における幅寸法の略中央位置に配置されている。二本のシャフト４０１の上端部は、落下位置調整機構３００の二本のシャフト３０１と共通の連結部材３０２によってフレーム１００の水平材１０２に連結されている。
【００２４】
落下アーム５００は、ベース部材５０１、アーム部材５０２を備えている。ベース部材５０１は、ガイド部材４００のシャフト４０１の外径と略等しい内径の貫通穴を有する摺動部材５０３が前記ガイド部材４００の一方のシャフト４０１に通されている。この摺動部材５０３の下面には、二本のシャフト４０１に通されたプレート部材５０４が連結されている。プレート部材５０４には、落下位置調整機構３００のリリーススイッチ３０７の爪部材３０９を引っ掛けるための引っ掛け片５０５が設けられている。さらにプレート部材５０４の上面における他方のシャフト４０１側の側縁には、摺動部材５０３に対してシャフト４０１との抵抗が小さく、他方のシャフト４０１に対する水平方向の回転を防止する回転防止機構５０６の支持部材５０７が立設されている。
【００２５】
回転防止機構５０６は、シャフト４０１を挟み込む一組のボールベアリング５０８を備えている。このボールベアリング５０８の内輪には、軸５０９が嵌め込まれ固定されており、軸５０９の端部は回転板５１０に連結されている。各々の回転板５１０の一方の端部は、支持部材５０７に回転可能に連結されており、回転板５１０の他方の端部は、もう一方の回転板５１０の他方の端部と引っ張りバネ５１１によって連結されている。すなわち、シャフト４０１に対して摺動部材５０３は若干抵抗が大きいので、二本のシャフト４０１のうち、一方のシャフト４０１に対しては抵抗の少ないボールベアリング５０８を用いて落下アーム５００の落下を案内する。また、引っ張りバネ５１１は収縮しようとして、二枚の回転板５１０相互の上端部の隙間を閉じる方向に、回転板５１０を回転させるので、この回転板５１０の回転に伴って一組のボールベアリング５０８はシャフト４０１を挟み込む。
【００２６】
そのため、落下アームの落下時の抵抗を軽減することができ、試験体を自由落下の状態に近づけることができる。このとき、摺動部材５０３のシャフト４０１との抵抗によって試験体が浮き上がる程の落下速度とはならない。つまり、試験体が浮き上がらない程度で、当該試験体の加速度を１Ｇに近付けることができる。
【００２７】
しかも、摺動部材５０３を一方のシャフト４０１に通すと共に、一組のボールベアリング５０８で他方のシャフト４０１を挟み込んでいるので、落下アーム５００の水平方向の回転を良好に防止することができる。
ちなみに、試験体を落下させる高さ位置は、摺動部材５０３や回転防止機構５０６の抵抗を加味して、当該試験体が所定の速度で衝突台に衝突するように設定される。
【００２８】
プレート部材５０４の上面におけるフレーム１００の開口部側の側縁には、アーム部材５０２を支持する支持部材５１２が立設されている。
アーム部材５０２は、例えば試験体の一辺の長さと略等しい長さを有する。このアーム部材５０２は、図７及び図８に示すように、衝突台７００と干渉しないように間隔を開けて配置され、連結部材５１３によって連結されている。アーム部材５０２は、連結部材５１３を介してベース部材５０１の支持部材５１２に支持されている。その結果、落下アーム５００には衝突台７００の通過部５１４が形成される。
【００２９】
姿勢保持具６００は、試験体が載置される部材であって、図７に示すように、例えば水平姿勢の試験体２の側部を嵌め込むことができるように、薄板の垂直片６０１に切り欠き部６０２が形成されている。この姿勢保持具６００は、図６〜図８に示すように、切り欠き部６０２が落下アーム５００の通過部５１４の平面領域内に突出するように配置され、垂直片６０１の下端部に連結された水平片６０３がアーム部材５０２に取り付けられている。このとき、姿勢保持具６００は、載置される試験体の重心が姿勢保持具６００における当該試験体の保持位置を結ぶ平面内に存在するように、配置される。なお、図示例では、姿勢保持具６００の形状、配置などを模式的に示しているため、相互に異なって示されている場合がある。
【００３０】
衝突台７００は、図６などに示すように、落下アーム５００の通過部５１４の平面領域内に配置されている。この衝突台７００は、ベースプレート２００から鉛直上方にフランジ７０１を介して支柱７０２が立設されており、支柱７０２上に落下アーム５００の通過部５１４よりも一回り小さい衝突土台７０３を備えている。衝突土台７０３上には、水平姿勢の試験体を衝突させるのに十分な広さを有する衝突プレート７０４が固定されている。この衝突プレート７０４には、落下してくる落下アーム５００に取り付けられた姿勢保持具６００との干渉を防ぐ切り欠き部７０５が形成されている。そのため、詳細は後述するが、試験体２の衝突台７００への衝突時には、落下アーム５００及び姿勢保持具６００が衝突台７００に干渉しないので、衝突するまで姿勢保持具６００によって試験体２の姿勢を保持することができる。しかも再度、姿勢保持具６００に試験体２を載置すると、前回と同一の姿勢で試験体を落下試験することができる。よって、繰り返し再現性が高い。なお、本実施形態では、衝突プレート７０４のみに切り欠き部７０５を形成しているが、衝突土台７０３や支柱７０２にも切り欠き部７０５を形成しても良い。
【００３１】
衝突プレート７０４としては、例えば木製板を用いることができ、衝突プレート７０４を複数枚積層することが好ましい。こうすることで、木材本来の剛性を発現しながらも表面に傷が付けば最上層の衝突プレートのみを交換すれば良いため、落下試験のランニングコストを抑制することができる。このとき、衝突プレート７０４は衝突土台７０３にボルトを用いて取り付ける構成とすると、交換が容易で好都合である。
【００３２】
このような構成の落下試験装置１は、図９Ａに示すように、先ず試験体２を落下アーム５００の姿勢保持具６００における切り欠き部６０２に嵌め込んで、試験体２の水平姿勢を保持する。試験体２の水平姿勢を保持した状態で、落下アーム５００を所定の高さまで引き上げ、落下アーム５００の引っ掛け片５０５に落下位置調整機構３００のリリーススイッチ３０７の爪部材３０９を引っ掛ける。このとき、図８に示すように、落下アーム５００の支持部材５１２にハンドル８００が設けられていると、簡単に落下アーム５００を所定の高さまで引き上げることができる。
【００３３】
次に、落下位置調整機構３００のワイヤー３１０を引っ張ることによって爪部材３０９を鞘部材３０８内に収納すると、図９Ｂ及び図１０Ａに示すように、落下アーム５００はガイド部材４００のシャフト４０１に沿って落下する。このとき、ガイド部材４００のシャフト４０１と落下アーム５００の摺動部材５０３との摩擦抵抗により、試験体２の落下加速度は自由落下加速度に達せず、すなわち１Ｇ未満での落下となる。そのため、姿勢保持具６００に載置されている試験体２は、同じ姿勢を保持したまま、落下アーム５００に付随しながら落下する。
【００３４】
さらに落下アーム５００が落下を続けると、図９Ｃ及び図１０Ｂに示すように、落下アーム５００のベース部材５０１及びアーム部材５０２は衝突台７００の衝突プレート７０４の外周部分を通り抜ける。言い換えると、落下アーム５００の通過部５１４内に衝突台７００の衝突プレート７０４が挿入される。このとき、落下位置調整機構３００のシャフト３０１における衝突台近傍に、落下アーム５００の落下速度を測定する測定器９００が設けられていることが好ましい。試験体２は落下アーム５００と同一速度で落下するため、落下アーム５００の落下速度を測定すると、結果として試験体２が衝突台７００に衝突する直前の試験体２の落下速度を求めることができる。また、落下アーム５００の落下高さや試験体２の重量は予め解っているので、求めた試験体２の落下速度から加速度を求めることができる。ちなみに、本実施形態では、測定器９００としてシャフト３０１に所定の間隔を開けて二個の落下検出センサを設け、落下検出センサの間隔と、落下検出センサの間を通過する試験体２の時間とから、ＰＣなどの演算装置を用いて試験体２の落下速度を求めている。
【００３５】
そして、落下アーム５００に取り付けた姿勢保持具６００は衝突台７００の衝突プレート７０４に形成した切り欠き部７０５を通り抜け、図１０Ｃに示すように、姿勢保持具６００に載置された試験体２が水平姿勢を保持した状態で衝突プレート７０４に衝突する。さらに試験体２は、衝突台７００への衝突の反動で、ベースプレート２００上に配置した衝突プレート２０１に落下して２次衝突、３次衝突する。試験体２の衝突プレート７０４への衝突時には、落下アーム５００及び姿勢保持具６００が衝突プレート７０４に干渉しないので、衝突するまで姿勢保持具６００によって試験体２の水平姿勢を保持することができる。しかも再度、姿勢保持具６００に試験体２を載置すると、前回と同一の水平姿勢で試験体を落下試験することができる。よって、繰り返し再現性が高く、少ない試験回数でも正確に試験体の評価を行うことができるため、試験回数を抑制でき、試験時間を短縮することができる。勿論、試験回数を抑制することができるので、試験体を削減することができ、落下試験のランニングコストを抑制することができる。さらに、姿勢保持具６００に試験体２を載置し、落下アーム５００を落下させるだけの構造のため、作業が容易である。
【００３６】
しかも、試験体２を姿勢保持具６００によって一定の姿勢に保持することができるので、従来では重心が異なる等の理由から落下姿勢が変化してしまうため難しかった、異なる形状、製品間で落下試験を行うことができる。
【００３７】
また、試験体２は衝突台７００への落下衝突の瞬間に姿勢保持具６００及び落下アーム５００から分離され、試験体の衝突後の運動は自由になるため、保持した状態で試験体に加速度を印加する場合と異なり落下試験本来の自由運動を再現することができる。
【００３８】
なお、試験体２が２次衝突、３次衝突する際に、フレーム１００から飛び出さないように、飛び出し防止板１０００をフレーム１００の外周部分に取り付けておくことが好ましい（図４を参照）。
【００３９】
また、図６に示すように、ガイド部材４００のシャフト４０１の下端部にゴムや樹脂などから成る緩衝部材１１００が配置されていることが好ましい。これにより、落下アーム５００がベースプレート２００に衝突することがなく、落下アーム５００の損傷を防ぐことができる。
【００４０】
＜実施形態２＞
本発明に係る落下試験装置の実施形態２を、図１１及び図１２に基づいて説明する。本実施形態の落下試験装置は、上記実施形態１の落下試験装置と略同様の構成とされているため、重複する説明は省略し、相違部分のみを詳細に説明する。なお、図１１及び図１２は、試験体２、落下アームのアーム部材５０２、姿勢保持具６１０、衝突台７１０などを抽出して示している。
【００４１】
本実施形態の落下試験装置は、上記実施形態１の落下試験装置と略同様の構成とされているが、図１１及び図１２に示すように、試験体２を倒立した状態で前記試験体２の側辺部を衝突台７１０に衝突させることができる構成とされている。すなわち、姿勢保持具６１０として、フレーム１００の内方側に突出するＬ字部材６１１を落下アーム５００の連結部材５１３における幅寸法の略中央位置に取り付けている。このＬ字部材６１１の垂直片６１２は、フレーム１００の内方側に配置され、上方に立ち上がっている。Ｌ字部材６１１の水平片６１３の上面には、さらに姿勢保持具６１０として、Ｌ字部材６１４を取り付けている。すなわち、図１２に示すように、Ｌ字部材６１１の垂直片とＬ字部材６１４の垂直片とで、倒立させた状態の試験体２を挟み込んで、この姿勢を保持できる構成とされている。
【００４２】
なお、試験体２の左右方向の動きを拘束することができるように、落下アーム５００のアーム部材５０２にも姿勢保持具６１０を取り付けておくことが好ましい。本実施形態では、上記実施形態１と同様に切り欠き部６１５が形成された姿勢保持具６１０を、落下アーム５００のアーム部材５０２に取り付け、倒立させた状態の試験体２の角部を嵌め込むことができる構成とされている。
【００４３】
衝突台７１０の支柱７１２、衝突土台７１３及び衝突プレート７１４には、姿勢保持具６１０が干渉しないように切り欠き部７１５が形成されている。そのため、本実施形態の落下試験装置も、上記実施形態１の落下試験装置と同様に、試験体２の衝突台７１０への衝突時には、落下アーム５００及び姿勢保持具６１０が衝突台７１０に干渉しないので、衝突するまで姿勢保持具６１０によって試験体２の姿勢を倒立した状態に保持することができる。しかも再度、姿勢保持具６１０に試験体２を載置すると、前回と同一の倒立させた姿勢で試験体を落下試験することができる。よって、繰り返し再現性が高い。
【００４４】
＜実施形態３＞
本発明に係る落下試験装置の実施形態３を、図１３〜図１５に基づいて説明する。本実施形態の落下試験装置は、上記実施形態１の落下試験装置と略同様の構成とされているため、重複する説明は省略し、相違部分のみを詳細に説明する。なお、図１３〜図１５は、試験体２、落下アームのアーム部材５０２、姿勢保持具６２０、衝突台７００などを抽出して示している。
【００４５】
本実施形態の落下試験装置は、上記実施形態１の落下試験装置と略同様の構成とされているが、図１３及び図１５に示すように、試験体２を倒立した状態で前記試験体２の角部を衝突台７００に衝突させることができる構成とされている。すなわち、姿勢保持具６２０は、図１４に示すように、試験体２の側辺の載置角度に対応するように、斜面部６２１が形成されており、斜面部６２１の両側から試験体２を挟み込む立ち上がり部６２２が形成されている。この姿勢保持具６２０は、落下アーム５００のアーム部材５０２の厚さと略等しい厚さを有し、フランジ６２３を介してアーム部材５０２に取り付けられている。
【００４６】
そのため、本実施形態の落下試験装置も、上記実施形態１の落下試験装置と同様に、試験体２の衝突台７００への衝突時には、落下アーム５００及び姿勢保持具６２０が衝突台７００に干渉しないので、衝突するまで姿勢保持具６２０によって試験体２の姿勢を倒立した状態に保持することができる。しかも再度、姿勢保持具６２０に試験体２を載置すると、前回と同一の倒立させた姿勢で試験体を落下試験することができる。よって、繰り返し再現性が高い。なお、本実施形態の姿勢保持具６２０は、落下アームのアーム部材５０２の厚さと略等しい厚さとされているので、衝突台７００に切り欠き部７０５を形成しなくても、相互が干渉することはない。そのため、衝突台７００の切り欠き部７０５を省略しても良い。
【００４７】
＜実施形態４＞
なお、上記実施形態の姿勢保持具は、落下アームに取り替え可能な構成とされていることが好ましい。このとき、姿勢保持具を容易に取り替えることができるように、姿勢保持具を落下アームにボルトで取り付ける構成とされる。また、取り替える全ての姿勢保持具に対応するように、衝突台に切り欠き部が形成される。そのため、あらゆる姿勢の試験体を繰り返し落下試験することができる。
【００４８】
ちなみに、上記実施形態の姿勢保持具は、試験体を水平姿勢で保持することができる形状、試験体の側辺部が衝突台に衝突する姿勢で前記試験体を保持することができる形状、試験体の角部が衝突台に衝突する姿勢で前記試験体を保持することができる形状とされているが、この限りでない。要するに、姿勢保持具は、試験体を所望の姿勢で保持することができるように、適宜形成される。
【００４９】
＜実施形態５＞
また、上記実施形態の衝突台は、衝突土台に木製板から成る衝突プレートを固定した構成とされているが、この限りでない。すなわち、金属の鋳物や切削品、プラスチック成型品、コンクリートブロックなどの様々な衝突プレートを用いることができ、試験体の衝突台への衝撃を容易に変更しながら落下試験を行うことができる。
【００５０】
＜実施形態６＞
本発明に係る携帯用電子機器の落下試験装置の最小限構成としては、図１６に示すように、ガイド部材４００、落下アーム５００、姿勢保持具６００、衝突台７００を備えていれば良い。図示例の最小限構成の落下試験装置でも、試験体の衝突台７００への衝突時には、落下アーム５００及び姿勢保持具６００が衝突台７００に干渉しないので、衝突するまで姿勢保持具６００によって試験体の姿勢を保持することができる。しかも再度、姿勢保持具６００に試験体を載置すると、前回と同一の姿勢で試験体を落下試験することができる。よって、繰り返し再現性が高い。
【００５１】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５２】
この出願は、２００８年５月２６日に出願された日本出願特願２００８−１３６２５１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、ノート型ＰＣ、携帯電話及びＰＤＡなどの携帯用電子機器の落下試験装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１  落下試験装置
２  試験体（携帯用電子機器）
４００  ガイド部材
４０１  シャフト
５００  落下アーム
５０１  ベース部材
５０２  アーム部材
５０６  回転防止機構
５０８  ボールベアリング
５１０  回転板
５１１  引っ張りバネ
５１４  通過部
６００  姿勢保持具
６１０  姿勢保持具
６２０  姿勢保持具
７００  衝突台
７１０  衝突台
９００  測定器
１１００  緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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