(57)【要約】  組積造建物は、下部横架材と、下部横架材の上方に向けて立設された２本の縦材と、下部横架材の上かつ２本の縦材間において横方向および縦方向に連設された複数のブロック材からなる壁体と、壁体の上端で支持されると共に２本の縦材に接合された乾式の上部横架材と、を備える。
2013015316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部横架材と、
前記下部横架材の上方に向けて立設された２本の縦材と、
前記下部横架材の上かつ前記２本の縦材間において横方向および縦方向に連設された複数のブロック材からなる壁体と、
前記壁体の上端で支持されると共に前記２本の縦材に接合された乾式の上部横架材と、
を備えたことを特徴とする組積造建物。
【請求項２】
前記複数のブロック材同士は、接着剤により接合されている
ことを特徴とする請求項１記載の組積造建物。
【請求項３】
前記縦材の側面形状に対応する溝が形成され、
前記縦材が前記溝に嵌合されることにより、当該ブロック材が位置決めされていることを特徴とする請求項１または２記載の組積造建物。
【請求項４】
前記縦材は材軸方向に連続する突出片を有し、
前記縦材に接する前記ブロック材には前記突出片に対応する溝が形成され、
前記突出片が前記溝に嵌合されることにより、当該ブロック材が位置決めされている
ことを特徴とする請求項１または２記載の組積造建物。
【請求項５】
パネル材によって構成された床を備え、
前記パネル材は、前記下部横架材または前記上部横架材によって直接に支持され、或いは下部横架材または上部横架材に固定された床支持部材によって支持されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の組積造建物。
【請求項６】
前記２本の縦材、又は上部横架材の上には、２本の上階用縦材が更に立設されており、
前記上部横架材の上かつ前記２本の上階用縦材間には、前記壁体と同一の構成を有する上階壁体が形成されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項記載の組積造建物。
【請求項７】
前記上部横架材は、前記壁体の上端面で支持されており、
前記上部横架材の外側には、前記ブロック材と同一の材料からなるカバー材が、前記壁体と面一となるように設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の組積造建物。
【請求項８】
下部横架材の上に積まれた複数のブロック材からなる壁体を備えた組積造建物の構築方法であって、
２本の縦材を前記下部横架材の上方に向けて立設する第１の工程と、
前記縦材の側面形状に対応する溝を有した端部用ブロック材を前記縦材に沿って積む第２の工程と、
前記端部用ブロック材を基準として中間部用ブロック材を積む第３の工程と、
を備えたことを特徴とする組積造建物の構築方法。
【請求項９】
前記縦材は、材軸方向に連続する突出片を備えており、
前記第２の工程では、前記突出片に対応する溝を有した前記端部用ブロック材を前記縦材に沿って積むことを特徴とする請求項８記載の組積造建物の構築方法。
【請求項１０】
前記端部用ブロック材及び前記中間部用ブロック材を所定の高さまで積んで前記壁体を形成した後、前記２本の縦材の上端部に上部横架材を架け渡す第４の工程を有することを特徴とする請求項８または９記載の組積造建物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組積造建物および組積造建物の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レンガやコンクリートブロックなどのブロック材を積み重ねて壁（構造壁）を構成する組積造（masonry  structure）の建物が古くから存在し、地震の多い日本では、耐震性を向上させるために、上記塊状の材料に空洞部を設け、その空洞部に鉄筋を挿入して補強することが行なわれてきた。【０００３】
上記壁の目地部にはブロック材同士の接合のために目地モルタルを打設する。この際、乾燥したレンガやコンクリートブロックは吸水性が高いので、目地モルタルの水分が吸収されて充分な強度が得られなくなるおそれがある。このため、予めブロック材を水で湿らせる作業が必要である。また、ブロック材の重量で目地モルタルが押し潰されないようにするために、目地モルタルがある程度硬化するまでの時間をおいてブロック材を積み上げる必要がある。また、鉄筋が挿入されたブロック材の空洞部にはブロック材と鉄筋との一体化を図るために充填モルタルを打設する必要があり、更には、壁の上下端をコンクリートの基礎や臥梁（組積造において組み上げられた壁体の頂部をつなぐ梁。以下同じ。circumferential  girder。）で固める必要がある。【０００４】
このような組積造建物として、特許文献１に記載されたものが知られている。特許文献１に記載の組積造建物は、コンクリートブロックの内部にコンクリートを打設して構成された壁体を備えており、臥梁はコンクリートによって形成されている。このような臥梁は、当該臥梁部分に型枠を組んでコンクリートを打設することによって形成される。この組積造建物は、鉄骨の柱・梁によって補強されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１６０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の組積造建物にあっては、上述のように湿式工事（コンクリート工事や左官工事にように水を混合した材料で施工し、乾燥、硬化させて初めてその工事が完成する工事。以下同じ。wet  construction。）が多く、また臥梁を形成するために型枠の着脱が必要となっていたため、施工時の手間と工期を要するという問題があった。特許文献１の組積造建物が備えている鉄骨の柱や梁は単なる補強部材に過ぎず、このような課題の解決にはなんら貢献していなかった。以上のように、施工時の手間を省くことと工期の短縮を図ることが従来より求められていた。【０００７】
また、従来の組積造建物にあっては、コンクリートブロックなどのブロック材を積み重ねるにあたり、精度良くブロック材を積むことは難しかった。そのため、作業者の技量が低い場合には、例えばブロック材の位置が厚み方向にずれたり、鉛直方向に対して傾いたりすることがあった。その場合、ブロック材によって形成される壁体の直進性や直立性などの施工の精度が低下してしまうという問題があった。特許文献１の組積造建物が備えている鉄骨の柱や梁は単なる補強部材に過ぎず、このような課題の解決にはなんら貢献していなかった。以上のように、壁体の直進性や直立性などといった施工の精度を保つためには相当の技量を要していた。【０００８】
本発明は、施工時の手間を省くと共に工期を短縮することができる組積造建物を提供することを目的とする。また、本発明は、作業者の技量が低い場合であっても、壁体の直進性や直立性などといった施工の精度を保つことができる組積造建物の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面に係る組積造建物は、下部横架材と、下部横架材の上方に向けて立設された２本の縦材と、下部横架材の上かつ２本の縦材間において横方向および縦方向に連設された複数のブロック材からなる壁体と、壁体の上端で支持されると共に２本の縦材に接合された乾式の上部横架材と、を備えたことを特徴とする。ここで、臥梁に該当する下部横架材又は上部横架材と縦材の接合は、縦材を上下方向に通して（連続させて）、該縦材の側面に下部横架材又は上部横架材の端部を接合した構造（以上、縦材勝ちの構成）、水平方向に下部横架材又は上部横架材を通して（連続させて）、臥梁の上面及び下面に縦材を接合した構造（以上、臥梁勝ちの構成）、何れの接合構造であってもよい。【００１０】
また、乾式とは、乾式工法（dry  construction）を言い、工場生産された規格部材又はユニットを建築現場で組み立てる際にコンクリート工事や左官工事にように水を混合した材料を使って施工することを排除し、乾燥、硬化を必要とせずに、建物の組立を行う工法を言う（以下同じ）。【００１１】
本発明の一側面に係る組積造建物によれば、壁体は、下部横架材の上かつ２本の縦材間において横方向および縦方向に連設された複数のブロック材によって形成される。さらに、乾式の上部横架材がこの壁体の上端で支持され、上部横架材の両端は２本の縦材に接合される。このように構成された上部横架材は、構造上、臥梁に相当する機能を有する。そして、乾式の上部横架材を採用することにより、従来必要とされていた湿式工事を大幅に削減することができる。よって、施工時の手間を省くと共に工期を短縮することができる。【００１２】
また、複数のブロック材同士は、接着剤により接合されている。従来のように複数のブロック材同士を目地モルタルで接合する場合、その目地モルタルが硬化するまで待機する必要があった。本発明によれば、複数のブロック材同士が接着剤により接合されるため、そのような待機の必要がなくなり、工期をより一層短縮することができる。【００１３】
また、上記の組積造建物において、縦材の側面形状に対応する溝が形成され、縦材が溝に嵌合されることにより、当該ブロック材が位置決めされている。【００１４】
さらに、縦材は材軸方向に連続する突出片を有し、縦材に接するブロック材には突出片に対応する溝が形成され、突出片が溝に嵌合されることにより、当該ブロック材が位置決めされている。従来の組積造建物では、ブロック材の空洞部にモルタルを打設することにより、そのブロック材の位置決めを行っていた。本発明によれば、縦材の突出片にブロック材の溝が嵌合されて、ブロック材が位置決めされるので、従来のようなモルタルの打設を要することなくブロック材の位置決めを行うことができる。よって、手間の削減及び工期の短縮が確実かつ容易に実現される。【００１５】
また、上記の組積造建物は、パネル材によって構成された床を備え、パネル材は、下部横架材または上部横架材によって直接に支持され、或いは下部横架材または上部横架材に固定された床支持部材によって支持されている。この構成によれば、床を乾式化することができるので、その分、施工時の手間を省くと共に工期を短縮することができる。【００１６】
また、２本の縦材、又は上部横架材の上には、２本の上階用縦材が更に立設されており、上部横架材の上かつ２本の上階用縦材間には、壁体と同一の構成を有する上階壁体が形成されている。ここで、２本の上階用縦材の下端部は、２本の縦材（下階用）の上端部に直接支持されてもよく、上部横架材の上面に支持されてもよい。この構成によれば、乾式の上部横架材の上に上階のブロック材が積み上げられるので、湿式材料が硬化するまで待機する必要がなく、複数階の建物における工期をも短縮することができる。【００１７】
また、上部横架材は、壁体の上端面で支持されており、上部横架材の外側には、ブロック材と同一の材料からなるカバー材が、壁体と面一となるように設けられている。この構成によれば、建物の壁面全体を同一のテクスチャー（表面仕上げの質感）で仕上げることが出来る。よって、意匠性を向上させることができる。【００１８】
本発明の一側面に係る組積造建物の構築方法は、下部横架材の上に積まれた複数のブロック材からなる壁体を備えた組積造建物の構築方法であって、２本の縦材を下部横架材の上方に向けて立設する第１の工程と、縦材の側面形状に対応する溝を有した端部用ブロック材を縦材に沿って積む第２の工程と、端部用ブロック材を基準として中間部用ブロック材を積む第３の工程と、を備えたことを特徴とする。【００１９】
本発明の一側面に係る組積造建物の構築方法によれば、縦材の側面形状に対応する溝を有した端部用ブロック材が、縦材に沿って積まれる。そして、縦材に沿って積まれた端部用ブロック材を基準として中間部用ブロック材が積まれるため、端部用ブロック材及び中間部用ブロック材を２本の縦材間で一直線状に並設することが容易にできる。また、端部用ブロック材を縦材に沿って積むことにより、端部用ブロック材の縦方向の位置を正確かつ容易に決めることができ、さらには中間部用ブロック材の縦方向の位置をも正確かつ容易に決めることができる。よって、作業者の技量が低い場合であっても、壁体の直進性や直立性などといった施工の精度を保つことができる。【００２０】
また、縦材は、材軸方向に連続する突出片を備えており、第２の工程では、突出片に対応する溝を有した端部用ブロック材を縦材に沿って積む。この方法によれば、施工の精度を確実かつ容易に保つことができる。【００２１】
ここで、上記の組積造建物の構築方法は、端部用ブロック材及び中間部用ブロック材を所定の高さまで積んで壁体を形成した後、２本の縦材の上端部に上部横架材を架け渡す工程を有する。この構築方法によれば、上部横架材が２本の縦材の上端部に架け渡されるため、上部横架材の位置を正確かつ容易に決めることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一側面によれば、施工時の手間を省くと共に工期を短縮することができる。また、作業者の技量が低い場合であっても、壁体の直進性や直立性などといった施工の精度を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る組積造建物を外部から見たときの立面図である。
【図２】図２は、図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図であり、Ａで示す部分を拡大した断面図である。
【図３】図３は、組積造建物を室内側から見た斜視図である。
【図４】図４は、各種ブロック材の概略構成を示す図である。
【図５】図５は、各種ブロック材の概略構成を示す図である。
【図６】図６（ａ）は壁体一般部におけるブロック材の配置を上方から見た図であり、図６（ｂ）は壁体隅部におけるブロック材の配置を上方から見た図である。
【図７】図７は、図２のＣで示す部分を拡大した断面図である。
【図８】図８は、組積造建物の構築手順を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８に続く構築手順を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に続く構築手順を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、第２の実施形態に係る組積造建物を室内側から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係る組積造建物のブロック材および縦材の平断面図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係る組積造建物の側断面図である。
【図１４】図１４は、第４の実施形態に係る組積造建物のブロック材および縦材の平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しつつ本発明の一実施形態に係る組積造建物及びその構築方法について詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る組積造建物１を外部から見たときの立面図である。図２は、図１に示すＩＩ−ＩＩ線に沿った断面図であり、Ａで示す部分を拡大した断面図である。図３は、組積造建物１を室内側から見た斜視図である。ただし、図３では、本実施形態の構成を説明するために、一部のブロック材が省略されると共に、各構成要素は分離された状態で示されている。
【００２６】
図１〜図３に示すように、組積造建物１は、二階建ての組積造の住宅である。組積造建物１は、布基礎２と、布基礎２の上方に向けて立設された縦材５と、布基礎２の上において横方向及び縦方向に連設された複数のブロック材３からなる壁体４と、一階と二階との間の鉄骨臥梁（鋼材で製作された臥梁。以下同じ。）６Ａと、二階と屋上との間の鉄骨臥梁６Ｂと、一階床８Ａと、二階床８Ｂと、屋上床８Ｃと、を備えて構成されている。組積造建物１は、使用される部材の多くが規格化、工業化された工業化住宅である。組積造建物１は平面モジュールＭ（例えばＭ＝４５５ｍｍに設定できる）を有している。組積造建物１の通り芯（建築設計、建築施工上の基準線。以下同じ。）は、直交する二方向について平面モジュールＭの整数倍の間隔で複数設定されており、壁体４、鉄骨臥梁６Ａ，６Ｂの厚さ方向（室内から室外へ向かう方向）における中心線ＣＬ１は、当該通り芯に一致している（例えば図２を参照）。
【００２７】
布基礎（連続基礎。以下同じ。）２は、地面ＧＤに設けられた鉄筋コンクリート造の構造物であり、組積造建物１の基礎として機能する。布基礎２は、地中に埋設された部分と、地面ＧＤから立ち上がる部分とを有しており、立ち上がり部分の上端２ａは、一階壁体４Ａが載置されるように平面状に構成されている。布基礎２は、組積造建物１に設定された通り芯に沿って水平方向に延びるように設けられており、少なくとも一階壁体４Ａが設けられる位置の直下に配置されている。布基礎２は、一階壁体４Ａに対する下部横架材として機能する。布基礎２の厚さ方向の寸法は、一階床８Ａの縁部と一階壁体４Ａを載置できるように、一階壁体４Ａの厚さ方向の寸法（ブロック材３の厚さ寸法Ｔ）より大きく設定されている。布基礎２には、縦補強鉄筋３１の下端部が埋設されており、当該縦補強鉄筋３１は布基礎２の上端２ａから突出して上方へ向かって延びている。この縦補強鉄筋３１の詳細な説明は、後述する。
【００２８】
図３に示すように、縦材５は、鉛直方向に延びる長尺の鋼材である。縦材５は、一階用縦材５Ａと、鉄骨臥梁６Ａの上方に向けて立設された二階用縦材５Ｂと、鉄骨臥梁６Ｂの上方に向けて立設された屋上用縦材（図示せず）と、を備えている。縦材５は、壁体４同士の交点、壁体出隅部、壁体４の端部などに複数本配置されている。複数の縦材５同士は、布基礎２、鉄骨臥梁６Ａ、又は鉄骨臥梁６Ｂの延在方向に離間して配置されている。縦材５の中心線は、前述した通り芯に一致している。縦材５は、複数のブロック材３を積み重ねる際の位置決めの基準となるものであり、ブロック材３のガイドとして機能する。２本の縦材５，５（図８〜図１０参照）間において、縦材５，５に沿ってブロック材３を積み、さらに、縦材５，５に沿って積んだブロック材３を基準として他のブロック材３を並べることにより、壁体４の直進性や直立性などといった施工の精度が確保される。このように、縦材５は、施工性や施工精度の向上という機能を有する。なお、縦材５は、鉄骨臥梁６Ａ，６Ｂ等と協働して壁体４を補強し、地震時の壁体４の変形を抑制し耐震性を高めるという機能も有している。但し、鉄骨臥梁６Ａ，６Ｂや鉄骨臥梁６Ａ，６Ｂ上部のブロック材３の荷重は縦材５を介することなく、直接下部のブロック材３に伝達されるので、縦材５は、一般的な柱が有する鉛直荷重を下部構造に伝達する機能は有していない。一階用縦材５Ａ、二階用縦材５Ｂ、及び屋上用縦材は、一階壁体４Ａ、二階壁体４Ｂ、及び屋上壁体４Ｃにそれぞれ対応している。
【００２９】
一階用縦材５Ａおよび二階用縦材５Ｂの下端には正方形状のベースプレート５ｂが、上端には正方形状の上部プレート５ａが溶接によってそれぞれ固定されている。一階用縦材５Ａの下端部のベースプレート５ｂは、布基礎２上にアンカーボルトにて固定されている。二階用縦材５Ｂは、そのベースプレート５ｂが一階用縦材５Ａの上部プレート５ａにボルト固定されることにより、一階用縦材５Ａ上に立設される。屋上用縦材も、これと同様にして二階用縦材５Ｂ上に立設される。縦材５の長尺部分の形状については、後述する。
【００３０】
壁体４は、一階壁体４Ａと、二階壁体４Ｂと、屋上壁体４Ｃと、を備えている。一階壁体４Ａは、組積造建物１の一階部分の壁を構成しており、布基礎２と鉄骨臥梁６Ａとの間に設けられる。一階壁体４Ａの下端４ｂが布基礎２の上端２ａに載置されると共に固定され、一階壁体４Ａの上端４ａに鉄骨臥梁６Ａが載置されると共に固定される。二階壁体４Ｂは、組積造建物１の二階部分の壁を構成しており、鉄骨臥梁６Ａと鉄骨臥梁６Ｂとの間に設けられる。二階壁体４Ｂの下端４ｂが鉄骨臥梁６Ａに載置されると共に固定され、二階壁体４Ｂの上端４ａに鉄骨臥梁６Ｂが載置されると共に固定される。屋上壁体４Ｃは、組積造建物１の屋上のパラペットを構成しており、鉄骨臥梁６Ｂの上方に設けられる。屋上壁体４Ｃの下端４ｂが鉄骨臥梁６Ｂに載置されると共に固定される。
【００３１】
壁体４は、２本の縦材５，５間において、横方向及び縦方向に連設されると共に互いに接合された複数のブロック材３によって構成されている。横方向及び縦方向において隣り合うブロック材３同士は、接着剤によって接合されている。この接着剤によって、隣り合うブロック材３同士が固定される。接着剤は、薄い塗布であっても十分な接着効果があり、圧縮力を受けた際に潰れないものを適用することが好ましい。接着剤としては、例えば樹脂モルタルを適用することができる。このような接着剤を用いることにより、従来の組積式構造に用いられている目地モルタルのように、モルタルが硬化するまで待機する必要がなく、施工の手間を省くことができる。
【００３２】
ここで、図４及び図５を参照してブロック材３の詳細な構成について説明する。本実施形態では、複数種類のブロック材３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ，３Ｈが用いられる。ブロック材３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ，３Ｈは、長さ方向の寸法が平面モジュールＭに基づいて設定されることによって規格化されたものである。ブロック材３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ，３Ｈの材料は、例えば、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ；autoclaved  lightweight  concrete）や軽量コンクリート、その他の気泡コンクリートである。
【００３３】
図４に示すように、ブロック材３Ａは、略直方体形状であり、長さ方向において互いに対向する端面３ａ，３ｂと、厚さ方向において互いに対向する側面３ｃ，３ｄと、高さ方向において互いに対向する上面３ｅ及び下面３ｆと、を有している。ブロック材３Ａの長さ寸法、すなわち端面３ａと端面３ｂとの間の寸法は、平面モジュールＭの二倍の寸法である２Ｍに設定される。ブロック材３Ａの厚さ寸法、すなわち側面３ｃと側面３ｄとの間の寸法はＴに設定される。ブロック材３Ａの高さ寸法、すなわち上面３ｅと下面３ｆとの間の寸法はどのような寸法を設定してもよいが、例えば厚さ寸法Ｔの１〜１．５倍程度に設定される。具体的には、ブロック材３Ａの高さ寸法は、例えば３００ｍｍ程度である。
【００３４】
ブロック材３Ａには、上面３ｅから下面３ｆへ貫通する長孔形状の鉄筋挿入孔１３が形成されている。鉄筋挿入孔１３は、厚さ方向に対する中心線ＣＬ２から側面３ｃ及び側面３ｄへ向かって延びるような長孔形状をなしている。鉄筋挿入孔１３の長孔形状は、中心線ＣＬ２に対して線対称をなすような形状及び寸法に設定されている。鉄筋挿入孔１３は、端面３ａから長さ方向の距離がＭ／２の位置に形成されると共に、Ｍ＋Ｍ／２の位置に形成される。ブロック材３Ａの上面３ｅ及び下面３ｆには、中心線ＣＬ２に沿って長さ方向に延びる溝部が形成されている（図２の溝部１４参照）。
【００３５】
ブロック材３Ａの長さ方向における両端部には、高さ方向に延びる溝３ｇ，３ｈが形成されている。溝３ｇ，３ｈのそれぞれは、端面３ａ，３ｂから僅かに窪むと共に厚さ方向に所定の幅を有する長方形状の浅溝３ｊと、浅溝３ｊから更に中心線ＣＬ２に沿って深く窪んだスリット状の深溝３ｋと、によって構成されている。溝３ｇ，３ｈは、互いに左右対称をなしている。これらの溝３ｇ，３ｈには、縦材５の側面が嵌合される。すなわち、ブロック材３Ａは、縦材５の側面形状に対応する溝３ｇ，３ｈを有している。
【００３６】
ブロック材３Ｂ及びブロック材３Ｃは、長さ寸法が２Ｍ−Ｔ／２に設定されている。具体的に、ブロック材３Ｂは、ブロック材３Ａの端面３ａ側の端部の寸法をＴ／２短くすることによって構成される。ブロック材３Ｂの端面３ｂ側の端部には、ブロック材３Ａと同様にして、溝３ｈが形成されている。ブロック材３Ｂの端面３ａ側の端部には、溝部は形成されていない。その他の部分についてはブロック材３Ａと同様の構成を有する。ブロック材３Ｃは、ブロック材３Ａの端面３ｂ側の端部の寸法をＴ／２短くすることによって構成される。ブロック材３Ｃの端面３ａ側の端部には、ブロック材３Ａと同様にして、溝３ｇが形成されている。ブロック材３Ｃの端面３ｂ側の端部には、溝部は形成されていない。その他の部分についてはブロック材３Ａと同様の構成を有する。
【００３７】
図５に示すように、ブロック材３Ｄは、略直方体形状であり、長さ方向において互いに対向する端面３ａ，３ｂと、厚さ方向において互いに対向する側面３ｃ，３ｄと、高さ方向において互いに対向する上面３ｅ及び下面３ｆと、を有している。ブロック材３Ｄの長さ寸法、すなわち端面３ａと端面３ｂとの間の寸法は、平面モジュールＭに設定される。ブロック材３Ｄの厚さ寸法、すなわち側面３ｃと側面３ｄとの間の寸法はブロック材３Ａと同じくＴに設定される。ブロック材３Ｄの高さ寸法、すなわち上面３ｅと下面３ｆとの間の寸法はブロック材３Ａの高さ寸法と同じ寸法に設定される。
【００３８】
ブロック材３Ｄには、上面３ｅから下面３ｆへ貫通する長孔形状の鉄筋挿入孔１３が形成されている。鉄筋挿入孔１３は、厚さ方向に対する中心線ＣＬ２から側面３ｃ及び側面３ｄへ向かって延びるような長孔形状をなしている。鉄筋挿入孔１３の長孔形状は、中心線ＣＬ２に対して線対称をなすような形状及び寸法に設定されている。鉄筋挿入孔１３は、端面３ａから長さ方向の距離がＭ／２の位置に形成される。ブロック材３Ｄの上面３ｅ及び下面３ｆには、中心線ＣＬ２に沿って長さ方向に延びる溝部が形成されている（図２の溝部１４参照）。
【００３９】
ブロック材３Ｄの長さ方向における両端部には、高さ方向に延びる溝３ｇ，３ｈが形成されている。溝３ｇ，３ｈのそれぞれは、端面３ａ，３ｂから僅かに窪むと共に厚さ方向に所定の幅を有する長方形状の浅溝３ｊと、浅溝３ｊから更に中心線ＣＬ２に沿って深く窪んだスリット状の深溝３ｋと、によって構成されている。これらの溝３ｇ，３ｈには、縦材５の側面が嵌合される。すなわち、ブロック材３Ｄは、縦材５の側面形状に対応する溝３ｇ，３ｈを有している。
【００４０】
ブロック材３Ｅ及びブロック材３Ｆは、長さ寸法がＭ−Ｔ／２に設定されている。具体的に、ブロック材３Ｅは、ブロック材３Ｄの端面３ａ側の端部の寸法をＴ／２短くすることによって構成される。ブロック材３Ｅの端面３ｂ側の端部には、ブロック材３Ｄと同様にして、溝３ｈが形成されている。ブロック材３Ｅの端面３ａ側の端部には、溝部は形成されていない。その他の部分についてはブロック材３Ｄと同様の構成を有する。ブロック材３Ｆは、ブロック材３Ｄの端面３ｂ側の端部の寸法をＴ／２短くすることによって構成される。ブロック材３Ｆの端面３ａ側の端部には、ブロック材３Ｄと同様にして、溝３ｇが形成されている。ブロック材３Ｆの端面３ｂ側の端部には、溝部は形成されていない。その他の部分についてはブロック材３Ｄと同様の構成を有する。
【００４１】
ブロック材３Ｇ及びブロック材３Ｈは、上記した各ブロック材３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆとは異なり、壁体出隅部（コーナー部）における壁体４の側端部に沿って配置される被覆用ブロック材である。ブロック材３Ｇ，３Ｈは、高さ方向に延びる長尺状をなしている。ブロック材３Ｇ，３Ｈは、長さ寸法がＴ／２に設定されている。ブロック材３Ｇ，３Ｈの厚さ寸法、すなわち側面３ｃと側面３ｄとの間の寸法はブロック材３Ａと同じくＴに設定される。ブロック材３Ｇ，３Ｈの高さ寸法、すなわち上面３ｅと下面３ｆとの間の寸法は、例えばブロック材３Ａの高さ寸法の整数倍に設定される。具体的には、ブロック材３Ａの高さ寸法を３００ｍｍ程度とした場合、ブロック材３Ｇ，３Ｈの高さ寸法は、例えばその９倍の２７００ｍｍ程度である。
【００４２】
ブロック材３Ｇの長さ方向における端面３ｂ側の端部には、高さ方向に延びる浅溝３ｍが形成されている。浅溝３ｍは、端面３ｂから僅かに窪むと共に厚さ方向に所定の幅を有する長方形状をなしている。ブロック材３Ｈの長さ方向における端面３ａ側の端部には、高さ方向に延びる浅溝３ｎが形成されている。浅溝３ｎは、端面３ａから僅かに窪むと共に厚さ方向に所定の幅を有する長方形状をなしている。
【００４３】
図１〜図３に戻り、壁体４は、上述のような平面モジュールＭに基づいた寸法を有するブロック材３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ，３Ｅ，３Ｆ，３Ｇ，３Ｈを組み合わせることで、壁体一般部のように平面状に広がる部分のみならず、壁体出隅部や壁体入隅部や窓枠部周辺などのように形状が変則的に変わる部分も、規格化されたブロック材のみ（すなわち、ある一部分のみに対して特別な寸法のブロック材を作成することなく）で構成することができる。
【００４４】
例えば、壁体４の壁体一般部は、長さ寸法２Ｍのブロック材３Ａを長手積みすることによって構成される。すなわち、一段下側に積まれているブロック材３Ａの上面３ｅが見えるように、長さ寸法にＭだけずらして千鳥状にブロック材３Ａを積むことによって壁体４の壁体一般部を構成する（図３参照）。なお、壁体一般部とは、例えば図１においてＢで示される領域のように、壁体出隅部や壁体入隅部や窓枠部が形成されていない部分のことである。
【００４５】
次に、縦材５とブロック材３との配置について説明する。図６（ａ）は壁体一般部におけるブロック材の配置を上方から見た図であり、図６（ｂ）は壁体出隅部におけるブロック材の配置を上方から見た図である。図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、縦材５は、長尺部分の断面が十字状の縦材５Ｐと、長尺部分の断面がＴ字状の縦材５Ｑとの２種類の鋼材からなる。断面十字状の縦材５Ｐは、材軸方向に連続すると共に材軸方向に垂直な方向に突出する突出片５０，５０を側面に有している。断面Ｔ字状の縦材５Ｑは、材軸方向に連続すると共に材軸方向に垂直な方向に突出する突出片５１を側面に有している。
【００４６】
上述したように、ブロック材３Ａ等には溝３ｇ又は溝３ｈが形成されている。図６（ａ）に示すように、壁体一般部は、ブロック材３Ａ，３Ａが連設されることにより構成される。縦材５Ｐは、一方のブロック材３Ａの溝３ｇに嵌合されると共に、他方のブロック材３Ａの溝３ｈに嵌合されている。より具体的には、縦材５Ｐの突出片５０は、ブロック材３Ａの深溝３ｋに嵌合されている。言い換えれば、ブロック材３Ａ同士が連設されると、溝３ｇ及び溝３ｈによって、ブロック材３Ａの高さ方向に延びる断面十字状の空間が形成される。縦材５Ｐは、この断面十字状の空間に配置される。縦材５Ｐは、ブロック材３Ａ，３Ａによって挟まれ、壁体４に内包されている。このように、断面十字状の縦材５Ｐは、例えば壁体一般部に用いることができる。
【００４７】
また、図６（ｂ）に示すように、壁体出隅部は、ブロック材３Ａと、ブロック材３Ａに直交するブロック材３Ｃと、ブロック材３Ａの端部に貼設される長尺状のブロック材３Ｇとによって構成される。縦材５Ｑは、ブロック材３Ａの溝３ｇに嵌合されると共に、ブロック材３Ｇの浅溝３ｍに嵌合されている。より具体的には、縦材５Ｑの突出片５１は、ブロック材３Ａの深溝３ｋに嵌合されている。言い換えれば、ブロック材３Ａとブロック材３Ｇとが連設されると、溝３ｇ及び浅溝３ｍによって、ブロック材３Ａの高さ方向に延びる断面Ｔ字状の空間が形成される。縦材５Ｑは、この断面Ｔ字状の空間に配置される。縦材５Ｑは、ブロック材３Ａ及びブロック材３Ｇによって挟まれ、壁体４に内包されている。このように、断面Ｔ字状の縦材５Ｑは、例えば壁体出隅部に用いることができる。
【００４８】
各縦材５Ｐ，５Ｑをいずれの箇所に用いるかは、適宜設定することができる。例えば、壁体一般部以外のコーナー部等に断面十字状の縦材５Ｐを用いてもよいし、壁体一般部に断面Ｔ字状の縦材５Ｑを用いてもよい。縦材５Ｐ，５Ｑは、前述した一階壁体４Ａ、二階壁体４Ｂ、及び屋上壁体４Ｃのいずれに用いてもよい。また、縦材の断面寸法に比べてブロック材の厚みが大きく設定されていたり、コーナー用のブロック材に補強が施されていたりして、コーナー用のブロック材に深溝３ｋを形成しても強度上の問題が生じない場合には、コーナー部に断面十字状の縦材５Ｐを用いることもできる。
【００４９】
次に、鉄骨臥梁６Ａ，６Ｂの構成について説明する。図２、図３、及び図７に示すように、鉄骨臥梁６Ａ，６Ｂは、２つの溝形鋼を合わせた合わせ梁である。鉄骨臥梁６Ａ，６Ｂは、ブロック材３と同一の高さ寸法を有している。なお、鉄骨臥梁６Ａ，６Ｂとして、Ｈ形鋼を用いることもできる。
【００５０】
鉄骨臥梁６Ａの両端は、一階用縦材５Ａ，５Ａに対してボルト接合されている（図１０も参照）。鉄骨臥梁６Ａの両端部のウェブ（垂直部分）には、一階用縦材５Ａとの接合用のボルト孔２０ａが穿設された長方形状のガセットプレート２０が溶接されている。一方、一階用縦材５Ａの上端部には、鉄骨臥梁６Ａを接合するためのボルト孔５ｃが穿設されている。これらのボルト孔２０ａ及びボルト孔５ｃを用いて、鉄骨臥梁６Ａが一階用縦材５Ａに接合される。一階用縦材５Ａの上部プレート５ａは、鉄骨臥梁６Ａの上端６ａと面一となるように配置される。このように、鉄骨臥梁６Ａは、一階壁体４Ａの上端４ａで支持されると共に２本の一階用縦材５Ａ，５Ａに両端が接合された乾式の上部横架材である。
【００５１】
鉄骨臥梁６Ａの外側には、一階壁体４Ａ及び二階壁体４Ｂと面一となるようにカバー材２１が固定されている。カバー材２１は、鉄骨臥梁６Ａすなわちブロック材３と同一の高さ寸法を有する長方形板状をなしている。カバー材２１は、ブロック材３と同一の材料からなる。カバー材２１は、鉄骨臥梁６Ａのウェブ上に配置された板状の下地材２２に対し、ビス２３等によって固定されている。カバー材２１は、鉄骨臥梁６Ａの延在方向の全体にわたって鉄骨臥梁６Ａを被覆しており、その外面が外部に露出している（図１も参照）。このカバー材２１により、建物の壁面全体が同一のテクスチャーで仕上げられている。
【００５２】
鉄骨臥梁６Ａの内側には、長さ方向（横方向）の複数箇所において、二階床８Ｂを支持するための床支持部材２４が固定されている。床支持部材２４は、室内側に向けて突出している。床支持部材２４と二階壁体４Ｂの下端４ｂとの間には、鉄骨臥梁６Ａのフランジ部に等しい厚みを有する長尺状の床載置板２６が固定されている。
【００５３】
二階壁体４Ｂ及び屋上壁体４Ｃの間に配置された鉄骨臥梁６Ｂは、鉄骨臥梁６Ａと同様の構成を有している。上述した鉄骨臥梁６Ａ周辺の構成と同様にして、鉄骨臥梁６Ｂの外側にはカバー材２１等が設けられ、鉄骨臥梁６Ｂの内側には床支持部材２４等が設けられている。二階壁体４Ｂに対しては、鉄骨臥梁６Ａが下部横架材として機能し、鉄骨臥梁６Ｂが上部横架材として機能する。また、屋上壁体４Ｃに対しては、鉄骨臥梁６Ｂが下部横架材として機能する。
【００５４】
次に、床８Ａ，８Ｂ，８Ｃの構成について説明する。本実施形態では、床８Ａ，８Ｂ，８Ｃは、それぞれパネル材によって構成されており、乾式化されている。一階床８Ａは、複数のパネル材を並べることによって構成される。パネル材として、軽量気泡コンクリート（ＡＬＣパネル。以下同じ。）、コンクリートパネル、木質パネル等を適用することができる。一階床８Ａの各パネル材は、布基礎２や布基礎２に架け渡された鉄骨小梁等によって支持される。
【００５５】
二階床８Ｂは、複数のパネル材を並べることによって構成される。パネル材として、ＡＬＣパネル、コンクリートパネル、木質パネル等を適用することができる。二階床８Ｂの各パネル材は、床載置板２６を介して床支持部材２４によって支持されると共に、鉄骨臥梁６Ａに架け渡された鉄骨小梁等によって支持される。
【００５６】
屋上床８Ｃは、複数のパネル材を並べることによって構成される。パネル材として、ＡＬＣパネル等の構造用断熱材を適用することができる。屋上床８Ｃの各パネル材は、床載置板２６を介して床支持部材２４によって支持されると共に、鉄骨臥梁６Ｂに架け渡された鉄骨小梁等によって支持される。
【００５７】
組積造建物１は、縦補強鉄筋３１，３３によって補強されている。ここで、壁体４には、縦補強鉄筋３１を通すことができるように、縦方向に延びる貫通孔が形成されている。また、鉄骨臥梁６Ａ，６Ｂのフランジ部には、縦補強鉄筋３１を通すことができるように、所定のピッチ（ここでは平面モジュールＭ）で貫通孔が形成されている。具体的に、ブロック材３は、いずれの種類についても平面モジュールＭに基づいた寸法が設定されており、鉄筋挿入孔１３も平面モジュールＭに基づいた寸法にて配置されている。従って、各ブロック材３を千鳥状に配置しても、一のブロック材３に形成されている鉄筋挿入孔１３は、一段下のブロック材３の鉄筋挿入孔１３及び一段上のブロック材３の鉄筋挿入孔１３と連通する。また、縦補強鉄筋３１の端部は、鉄骨臥梁６Ａ，６Ｂの貫通孔に通され、ナット等により緊結される。
【００５８】
なお、ブロック材３の鉄筋挿入孔１５及び外枠材の鉄筋挿入孔２７によって形成される貫通孔や、ブロック材３の鉄筋挿入孔１３及び外枠材の鉄筋挿入孔２６によって形成される貫通孔や、ブロック材３の溝部１４には、モルタルや樹脂モルタルなどの充填材が充填される。
【００５９】
次に、本実施形態に係る組積造建物１の構築工法の一例について説明する。
【００６０】
まず、図８に示すように、縦補強鉄筋３１が立ち上がった布基礎２を形成し、布基礎２の延在方向に所定距離離間した２本の一階用縦材５Ａを立設する。ここでは、一階用縦材５Ａとして、断面十字状の縦材５Ｐを立設している。縦材５Ｐは、材軸方向に連続する突出片５０を有している。
【００６１】
次に、図９に示すように、布基礎２の上端２ａに一段目のブロック材３を積む。より具体的には、一段目のブロック材３のうち、一階用縦材５Ａに最も近接したブロック材３（図９に示す左右の両端に位置するブロック材３Ｐ）を一階用縦材５Ａに沿って積む。このとき、立ち上がっている縦補強鉄筋３１の上端部にブロック材３の鉄筋挿入孔１３を通すと共に、ブロック材３に形成された溝３ｇ又は溝３ｈに突出片５０を嵌合させつつ、一階用縦材５Ａに沿ってスライドさせるようにしてブロック材３を積む。ここで積まれるブロック材３は、縦材５Ａの側面形状に対応する溝３ｇ又は溝３ｈを有した端部用ブロック材３Ｐである。端部用ブロック材３Ｐは、突出片５０に対応する長溝を有しており、端部用ブロック材３Ｐを一階用縦材５Ａに沿って積むことにより、当該ブロック材の位置決めが容易になっている。
【００６２】
次に、一階用縦材５Ａに沿って積まれたブロック材３を基準として、当該ブロック材３に隣接するブロック材３を積む。ここで積まれるブロック材３は、中間部用ブロック材３Ｑに相当する。中間部用ブロック材３Ｑは、その表面が端部用ブロック材３Ｐの表面と面一になるように積まれる。
【００６３】
一段目のブロック材３を積んだら、同様の方法で二段目以降のブロック材３を積む。このとき、各段のブロック材３が千鳥状となるように積む。また、積む際に接着剤などで各ブロック材３を固定しながら積む。また、所定の段では、横補強鉄筋３２を横方向に配置する。いずれの段においても、まず一階用縦材５Ａに最も近接したブロック材３を一階用縦材５Ａに沿って積み、その後、一階用縦材５Ａに沿って積まれたブロック材３を基準として、当該ブロック材３に並設されるブロック材３を積む。このような構築方法により、壁体４の直進性や直立性などといった施工の精度が確保される。また、一階床８Ａを設ける。
【００６４】
次に、図１０に示すように、ブロック材３を鉄骨臥梁６Ａの直下の高さまで積んで一階用縦材５Ａ，５Ａ間に一階壁体４Ａを形成した後、一階用縦材５Ａ，５Ａの上端部に鉄骨臥梁６Ａを掛け渡す。より具体的には、鉄骨臥梁６Ａを一階壁体４Ａの上端４ａに載置すると共に、鉄骨臥梁６Ａの両端部に固定されたガセットプレート２０を介して、一階用縦材５Ａに対し鉄骨臥梁６Ａをボルト接合する。また、縦補強鉄筋３１を鉄骨臥梁６Ａの貫通孔に挿通し、ナットにより緊結する。
【００６５】
次に、カバー材２１、床支持部材２４、床載置板２６等を設けた後、二階床８Ｂを設ける。次に、一階用縦材５Ａの上部プレート５ａに二階用縦材５Ｂのベースプレート５ｂ（図３参照）をボルト接合することにより、二階用縦材５Ｂ，５Ｂを立設する。次に、鉄骨臥梁６Ａの上かつ二階用縦材５Ｂ，５Ｂ間に、一階と同様の手順で二階壁体４Ｂ，屋上床８Ｃ等を構成する。さらに、一階及び二階と同様の手順で屋上壁体４Ｃを構成する。
【００６６】
以上説明した本実施形態の組積造建物１によれば、壁体４は、布基礎２又は鉄骨臥梁６Ａ，６Ｂの上かつ２本の縦材５，５間において横方向および縦方向に連設された複数のブロック材３によって形成され、さらに、乾式の鉄骨臥梁６Ａ，６Ｂがこの壁体４の上端４ａで支持され、鉄骨臥梁６Ａ，６Ｂの両端は２本の縦材に接合される。このように、乾式の鉄骨臥梁６Ａ，６Ｂを採用することにより、従来必要とされていた湿式工事は大幅に削減されており、よって、施工時の手間が省かれると共に工期が短縮されている。
【００６７】
従来のように複数のブロック材３同士を目地モルタルで接合する場合、その目地モルタルが硬化するまで待機する必要があったが、組積造建物１によれば、複数のブロック材３同士が接着剤により接合されるため、そのような待機の必要がなくなり、工期がより一層短縮される。
【００６８】
また、従来の組積造建物では、ブロック材の空洞部にモルタルを打設することにより、そのブロック材の位置決めを行っていたが、組積造建物１によれば、縦材５の突出片５０，５１にブロック材の深溝３ｋが嵌合されて、ブロック材３が位置決めされるので、従来のようなモルタルの打設を要することなくブロック材３の位置決めが行われ、よって、手間の削減及び工期の短縮が確実かつ容易に実現されている。
【００６９】
また、パネル材によって構成された床８Ｂ，８Ｃを更に備え、床８Ｂ，８Ｃの各パネル材は、鉄骨臥梁６Ａ，６Ｂに固定された床支持部材２４によって支持されているため、床８Ｂ，８Ｃを乾式化することができ、その分、施工時の手間が省かれると共に工期が短縮される。
【００７０】
また、２本の縦材５Ａ，５Ａ（若しくは二階用縦材５Ｂ，５Ｂ）の上には、２本の二階用縦材５Ｂ，５Ｂ（若しくは屋上用縦材）が更に立設されており、鉄骨臥梁６Ａ（若しくは鉄骨臥梁６Ｂ）の上かつ２本の二階用縦材５Ｂ，５Ｂ間には、一階壁体４Ａと同一の構成を有する二階壁体４Ｂ（若しくは屋上壁体４Ｃ）が形成されているため、乾式の鉄骨臥梁６Ａ（若しくは鉄骨臥梁６Ｂ）の上に上階のブロック材３が積み上げられるので、湿式材料が硬化するまで待機する必要がなく、複数階の建物における工期も短縮されている。
【００７１】
また、鉄骨臥梁６Ａ，６Ｂの外側には、ブロック材３と同一の材料からなるカバー材２１が壁体４と面一となるように設けられるので、建物の壁面全体が同一のテクスチャーで仕上げられる。また、縦材５は複数のブロック材３によって内包されるので、縦材５の露出により外観が損なわれることもない。よって、意匠性が向上されている。
【００７２】
本実施形態の組積造建物１の構築方法によれば、縦材５，５の側面形状に対応する溝３ｇ，３ｈを有した端部用ブロック材３Ｐが、縦材５に沿って積まれる。そして、縦材５に沿って積まれた端部用ブロック材３Ｐを基準として中間部用ブロック材３Ｑが積まれるため、端部用ブロック材３Ｐ及び中間部用ブロック材３Ｑを２本の縦材５，５間で一直線状に並設することが容易になっている。また、端部用ブロック材３Ｐを縦材５に沿って積むことにより、端部用ブロック材３Ｐの縦方向の位置を正確かつ容易に決めることができ、さらには中間部用ブロック材３Ｑの縦方向の位置をも正確かつ容易に決めることができる。よって、作業者の技量が低い場合であっても、壁体４の直進性や直立性などといった施工の精度が保たれる。
【００７３】
また、２本の縦材５，５は材軸方向に連続する突出片５０，５１を有しており、この突出片５０，５１に対応する深溝３ｋを有した端部用ブロック材３Ｐが、縦材５に沿って積まれる。この方法により、施工の精度が確実かつ容易に保たれる。
【００７４】
また、端部用ブロック材３Ｐ及び中間部用ブロック材３Ｑを所定の高さまで積んで壁体４を形成した後、２本の縦材５，５の上端部に鉄骨臥梁６Ａを架け渡す工程を有するため、鉄骨臥梁６Ａの位置を正確かつ容易に決めることができる。
【００７５】
図１１は、第２の実施形態に係る組積造建物を室内側から見た斜視図である。図１１に示す組積造建物１Ａが図３に示した組積造建物１と違う点は、鉄骨臥梁６Ａに代えて略直方体形状の木質系材料からなる乾式の臥梁６０を備えた点である。このような組積造建物１Ａによっても、組積造建物１およびその構築方法と同様の作用・効果が奏される。
【００７６】
また、第１および第２実施形態のように、鋼材からなる縦材５を用いる場合に限られず、他の材質からなる縦材を用いてもよい。たとえば、図１２および図１３に示す第３の実施形態の組積造建物１Ｂのように、角柱状の木質系材料からなる縦材５５を用いてもよい。この組積造建物１Ｂでは、端部用ブロック材として、ブロック材３Ｒを用いている（図１２参照）。ブロック材３Ｒの端部には、縦材５５の側面形状に対応する溝５６が形成されている。この溝５６に、縦材５５が嵌合する。縦材５５は、ブロック材３Ｒ，３Ｒによって挟まれ、壁体４に内包されている。縦材５５の中心線ＣＬ３は、組積造建物１Ｂの通り芯に一致している。
【００７７】
図１３に示すように、組積造建物１Ｂでは、組積造建物１Ａと同様、木質系材料からなる乾式の臥梁６０を備えている。一階と二階との間の臥梁６０は、複数のブロック材３Ｓからなる一階壁体４Ａの上端と二階壁体４Ｂの下端との間に設けられている。二階と屋上との間の臥梁６０は、複数のブロック材３Ｓからなる二階壁体４Ｂの上端面に取り付けられている。
【００７８】
臥梁６０には、木梁６１の端部が臥梁６０の上面と木梁６１の上面の高さ（垂直方向の位置）を揃えて接合されている。この木梁６１は、臥梁６０に直交して、室内側に向けて延びている。臥梁６０および木梁６１の上面に、合板６２が直接固定されて敷設されている。このように、組積造建物１Ｂでは、床支持部材２４や床載置板２６（図３参照）は用いられず、臥梁６０によって、直接、二階の床板としての合板６２が支持されている。また、一階の床板としての合板６３は、大引き（sleeper）６４および根太（joist）６５によって支持されている。なお、組積造建物１Ｂでは、臥梁６０は、上記した縦材５５の上端に載置される。このような組積造建物１Ｂによっても、組積造建物１およびその構築方法と同様の作用・効果が奏される。
【００７９】
また、図１４に示す第４実施形態の組積造建物のように、縦材５５の中心線ＣＬ４が、通り芯に一致していなくてもよい。すなわち、縦材の中心線ＣＬ４は、通り芯に対して偏心していてもよい。図１４に示す例の場合、角柱状の木質系材料からなる縦材５５、臥梁６０（図示なし。）の中心線ＣＬ４は、通り芯よりも室内側（図１４において壁体４より右側）に位置している。角柱状の縦材５５や臥梁６０の一面が室内に露出する位置に配置されることで、木質系材料からなる縦材５５や臥梁６０の乾燥を促し、適度な保湿状態を確保するものである。端部用ブロック材であるブロック材３Ｔの端部には、縦材５５の側面形状に対応する溝５７が形成されている。この場合、溝５７はブロック材３Ｔの角部に形成されている。縦材５５は、溝５７に嵌合して、ブロック材３Ｔ，３Ｔ間から露出している。縦材５５の側面と、ブロック材３Ｔの表面とは、面一になっている。このような組積造建物によっても、組積造建物１およびその構築方法と同様の作用・効果が奏される。
【００８０】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、複数のブロック材３同士は、接着剤により接合されている場合に限られず、目地モルタルによって接合されてもよい。また、縦材５が突出片を有し、ブロック材３に溝３ｇ，３ｈが形成される場合に限られず、縦材５とブロック材３とが他の態様で凹凸嵌合してもよい。縦材は、断面ロの字状であってもよい。縦材の材質および形状は適宜選択することができる。縦材の断面形状は、どのような形状であってもよい。
【００８１】
また、ブロック材３の積み方や、鉄筋の配置などは特に限定されず、適宜変更してもよい。また、ブロック材３の構成も、図４や図５に示すものに限らず、適宜変更してもよい。また、本実施形態では、二階建ての組積造建物を例に説明したが、一階建て、あるいは三階建て以上の組積造建物に本発明を適用してもよい。また、実施例では、ブロック材３が平面モジュールＭに基づいた寸法が設定され、規格化された部品として構成されていたが、規格化されていない組積造建物に本発明を適用してもよい。
【００８２】
また、上記実施形態では、乾式の鉄骨臥梁６Ａ，６Ｂを用いる場合について説明したが、コンクリートの打設による湿式の臥梁であってもよい。また、複数のブロック材３は千鳥状に配置される場合に限られず、格子状に配置されてもよい。この場合、端部用ブロック材３Ｐを縦材５，５に沿って鉄骨臥梁６Ａの直下まで積み、その後、端部用ブロック材３Ｐを基準として中間部用ブロック材３Ｑを積み重ねてもよい。
【００８３】
また、鉄筋の配置などは特に限定されず、適宜変更してもよい。また、ブロック材３の構成も、図４や図５に示すものに限らず、適宜変更してもよい。また、本実施形態では、二階建ての組積造建物を例に説明したが、一階建て、あるいは三階建て以上の組積造建物に本発明を適用してもよい。また、実施例では、ブロック材３が平面モジュールＭに基づいた寸法が設定され、規格化された部品として構成されていたが、規格化されていない組積造建物に本発明を適用してもよい。
【００８４】
また、本発明の組積造建物の縦材および臥梁の構成は、縦材および臥梁によって門形の軸組が形成されていれば、縦材と臥梁との接合構造は限定されない。すなわち、縦材と臥梁との接合構造は、縦材を上下方向に通して（連続させて）縦材の側面に臥梁の端部を接合した構造（縦材勝ちの構成）、水平方向に臥梁を通して（連続させて）臥梁の上面及び下面に縦材を接合した構造（臥梁勝ちの構成）、何れの接合構造であってもよい。また、縦材と臥梁の材料は、異なったものを混在させても良く、例えば、木製の縦材と鋼製の臥梁とを組み合わせてもよいし、木製の縦材とコンクリート製の臥梁とを組み合わせてもよい。
【００８５】
前記した実施形態では、縦材（断面が十字状の鋼材からなる縦材５Ｐ、断面がＴ字状の鋼材からなる縦材５Ｑ、又は断面が角柱状の木質系材料からなる縦材５５等）の上端部の側面が臥梁（断面が溝型鋼、Ｈ形鋼等の鉄骨臥梁６Ａ、６Ｂの両端部のウェブ、又は断面が略直方体形状の木質系材料の臥梁６０）の側面に固定された接合構造であったが、縦材の上端部の上端面（縦材の上部ベースプレート、又は角柱状の上端面）が臥梁の下面（断面が溝型鋼、Ｈ形鋼等の鉄骨臥梁の下側フランジ、又は断面が略直方体形状の木質系材料の臥梁の下面）に固定された接合構造とされてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の一側面によれば、施工時の手間を省くと共に工期を短縮することができる。また、作業者の技量が低い場合であっても、壁体の直進性や直立性などといった施工の精度を保つことができる。
【符号の説明】
【００８７】
１，１Ａ…組積造建物、２…布基礎（下部横架材）、３…ブロック材、３ｇ，３ｈ…溝、３ｋ…深溝、３Ｐ，３Ｒ，３Ｔ…端部用ブロック材、３Ｑ…中間部用ブロック材、４…壁体、４Ｂ…二階壁体（上階壁体）、４Ｃ…屋上壁体（上階壁体）、５…縦材、５Ａ…一階用縦材、５Ｂ…二階用縦材（上階用縦材）、６Ａ，６Ｂ…鉄骨臥梁（上部横架材または下部横架材）、８Ｂ，８Ｃ…床、２１…カバー材、２４…床支持部材、５０，５１…突出片、５５…縦材、５６，５７…溝。
【図１】
2013015316.tif 000003
【図２】
2013015316.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
2013015316.tif 000017
2013015316.tif 000018
2013015316.tif 000019
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