(57)【要約】  可燃性冷媒を使用し、２列以上の多列多段の管配列を有するフィンアンドチューブ型の熱交換器において、熱交換器が蒸発器として機能する場合においても、熱交換器の性能の低下を抑えるため、同列には同じ配管内径を有する伝熱管を配置し、前記熱交換器が蒸発器として機能するとき、飽和温度の変化量が可燃性冷媒としてＲ４１０Ａを使用した場合と略同等になるように、乾き度の小さな冷媒が流れる伝熱管の配管内径を、乾き度の大きな可燃性冷媒が流れる伝熱管の配管内径よりも小さく構成する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性冷媒を使用し、２列以上の多列多段の管配列を有するフィンアンドチューブ型の熱交換器であって、
同列には同じ配管内径を有する伝熱管を配置し、前記熱交換器が蒸発器として機能するとき、飽和温度の変化量が前記可燃性冷媒としてＲ４１０Ａを使用した場合と略同等になるように、乾き度の小さな可燃性冷媒が流れる伝熱管の配管内径を、乾き度の大きな可燃性冷媒が流れる伝熱管の配管内径よりも小さく構成した、熱交換器。
【請求項２】
乾き度の小さな可燃性冷媒が流れる伝熱管は、当該可燃性冷媒の入口側に配置され、乾き度の大きな可燃性冷媒が流れる伝熱管は、当該可燃性冷媒の出口側に配置されている、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱交換器を備える空気調和機であって、
前記熱交換器は、当該熱交換器が蒸発器として機能するとき、当該熱交換器を流れる可燃性冷媒の流れと空気の流れが対向するよう構成されている、空気調和機。
【請求項４】
前記可燃性冷媒として、地球温暖化係数が３以上７５０以下となるように、単一冷媒又は２成分を混合もしくは３成分を混合した冷媒を用いる、請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記空気調和機は、前記可燃性冷媒を圧縮する圧縮機を備え、前記圧縮機に用いる冷凍機油として、ポリオキシアルキレングリコール類、ポリビニルエーテル類、ポリ（オキシ）アルキレングリコールもしくはそのモノエーテルとポリビニルエーテルとの共重合体、ポリオールエステル類、及びポリカーボネート類のいずれかの含酸素化合物を主成分とする合成油、アルキルベンゼン類もしくはαオレフィン類を主成分とする合成油、又は、鉱油を用いる、請求項３又は４に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可燃性冷媒を用いる熱交換器及びそれを備える空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）系冷媒の代替冷媒としてＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）系冷媒が熱交換器に使用されている。しかしながら、このＨＦＣ系冷媒は、温暖化現象を促進する性質を有している。このため、最近では、オゾン層の破壊や温暖化現象に大きな影響を与えない低ＧＷＰの冷媒を使用することが検討されはじめている。【０００３】
ＧＷＰ（地球温暖化係数）の小さな冷媒としては、Ｒ３２、Ｒ２９０、Ｒ１２３４ｙｆなどが挙げられる。しかしながら、これらの冷媒は、可燃性又は弱燃性であり、漏洩時には発火や爆発の危険性がある。【０００４】
安全性の向上やＧＷＰをさらに小さくするためには、熱交換器に使用する冷媒量を低減することが有効であると考えられる。しかしながら、熱交換器への冷媒量を低減すると、通常、熱交換器の性能が低下する。【０００５】
熱交換器への冷媒量の低減を図る従来技術としては、例えば、特許文献１（特許第４２０９８６０号）に開示された技術が知られている。特許文献１には、凝縮器として用いられる熱交換器の液側の伝熱管の配管内径を、飽和液線に沿った温度変化になるように徐々に絞ることにより、熱交換器の能力を損なうことなく少冷媒化を図るようにした技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２０９８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来技術は、熱交換器が凝縮器として機能する場合に適した細管化の技術であるが、熱交換器が蒸発器として機能する場合には、伝熱管の配管内径を飽和液線に沿った温度変化になるように徐々に絞ることによって圧力損失が大きくなり、熱交換器の性能が低下するという課題がある。【０００８】
本発明の目的は、熱交換器が蒸発器として機能する場合においても、熱交換器の性能の低下を抑えることができる熱交換器、及びそれを備える空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために本発明は、可燃性冷媒を使用し、２列以上の多列多段の管配列を有するフィンアンドチューブ型の熱交換器であって、
同列には同じ配管内径を有する伝熱管を配置し、前記熱交換器が蒸発器として機能するとき、飽和温度の変化量が前記可燃性冷媒としてＲ４１０Ａを使用した場合と略同等になるように、乾き度の小さな可燃性冷媒が流れる伝熱管の配管内径を、乾き度の大きな可燃性冷媒が流れる伝熱管の配管内径よりも小さく構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる熱交換器によれば、熱交換器の性能を低下させることなく、熱交換器に使用する冷媒量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明のこれらと他の目的と特徴は、添付された図面についての好ましい実施の形態に関連した次の記述から明らかになる。この図面においては、
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかる空気調和機の概略構成図であり、
【図２】図２は、図１の空気調和機が備えるフィンアンドチューブ型の熱交換器の概略構成を示す図であり、
【図３】図３は、冷媒としてＲ４１０Ａを使用したときの室外熱交換器内の冷媒の温度変化の特性を示す図であり、
【図４】図４は、表２に示す各冷媒の配管内径と乾き度と標準沸点との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明にかかる熱交換器は、可燃性冷媒を使用し、２列以上の多列多段の管配列を有するフィンアンドチューブ型の熱交換器であって、
同列には同じ配管内径を有する伝熱管を配置し、前記熱交換器が蒸発器として機能するとき、飽和温度の変化量が前記可燃性冷媒としてＲ４１０Ａを使用した場合と略同等になるように、乾き度の小さな可燃性冷媒が流れる伝熱管の配管内径を、乾き度の大きな可燃性冷媒が流れる伝熱管の配管内径よりも小さくなるように構成されている。これにより、熱交換器が蒸発器として機能する場合にも、熱交換器の性能を低下させることなく、熱交換器に使用する冷媒量を低減することができる。
【００１３】
なお、乾き度の小さな可燃性冷媒が流れる伝熱管は、当該可燃性冷媒の入口側に配置され、乾き度の大きな可燃性冷媒が流れる伝熱管は、当該可燃性冷媒の出口側に配置されていることが好ましい。
【００１４】
また、前記熱交換器は、当該熱交換器が蒸発器として機能するとき、当該熱交換器を流れる可燃性冷媒の流れと空気の流れが対向するよう構成されることが好ましい。これにより、熱交換器の性能を低下させることなく、使用する冷媒量をより一層低減することができる。
【００１５】
また、前記可燃性冷媒として、地球温暖化係数が３以上７５０以下となるように、単一冷媒又は２成分を混合もしくは３成分を混合した冷媒を用いることが好ましい。これにより、地球温暖化の防止に貢献することができる。
【００１６】
また、本発明にかかる空気調和機は、前記可燃性冷媒を圧縮する圧縮機を備え、前記圧縮機に用いる冷凍機油として、ポリオキシアルキレングリコール類、ポリビニルエーテル類、ポリ（オキシ）アルキレングリコールもしくはそのモノエーテルとポリビニルエーテルとの共重合体、ポリオールエステル類、及びポリカーボネート類のいずれかの含酸素化合物を主成分とする合成油、アルキルベンゼン類もしくはαオレフィン類を主成分とする合成油、又は、鉱油を用いることが好ましい。これにより、温暖化防止に貢献するとともに、空気調和機の信頼性の向上に貢献することができる。
【００１７】
以下、本発明の実施形態ついて、図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
（実施形態）
先ず、本発明の空気調和機の一例について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施形態にかかる空気調和機の概略構成図である。
【００１９】
本実施形態の空気調和機は、冷媒として可燃性冷媒を用いる空気調和機である。本実施形態において、可燃性冷媒としては、例えば、Ｒ２９０などの自然冷媒の他、ＨＦＯ１２３４ｙｆ、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ、Ｒ３２、又はそれらの混合冷媒などの弱燃性、微燃性の冷媒を用いることができる。
【００２０】
本実施形態の空気調和機は、屋内に設置される室内機２１と、屋外に設置される室外機２２とを備えている。室内機２１と室外機２２とは、液側接続管２３とガス側接続管２４とにより接続されている。
【００２１】
室外機２２には、冷媒を圧縮する圧縮機１と、冷房暖房運転時の冷媒回路（冷媒の経路）を切り替える四方弁２と、冷媒と外気の熱を交換する室外熱交換器３と、室外熱交換器３を通過した冷媒を減圧する絞り装置４とが設けられている。本実施形態において、室外熱交換器３は、フィンアンドチューブ型の熱交換器である。
【００２２】
室内機２１には、冷媒と室内空気の熱を交換する室内熱交換器５が設けられている。圧縮機１、四方弁２、室外熱交換器３、絞り装置４、室内熱交換器５は、環状に接続されている。
【００２３】
また、室内機２１には、室内熱交換器５内を流れる冷媒と室内空気との熱交換を促進する室内ファン７が設けられている。室外機２２には、室外熱交換器３内を流れる冷媒と外気との熱交換を促進する室外ファン８が設けられている。
【００２４】
次に、本実施形態の空気調和機の冷房運転時の動作について説明する。
【００２５】
先ず、圧縮機１が、冷媒を圧縮して高温高圧の冷媒を生成する。当該高温高圧の冷媒は、四方弁２を通じて室外熱交換器３に送られ、室外ファン８によって外気との熱交換が促進されることにより放熱し、高圧の液冷媒となる。当該液冷媒は、絞り装置４に送られて減圧され、低温低圧の二相冷媒となる。当該二相冷媒は、液接続管２３を通じて室内熱交換器５内に送られる。
【００２６】
室内熱交換器５内に送られた二相冷媒は、室内ファン７によって室内熱交換器５内に吸い込まれた室内空気と熱交換され、室内空気の熱を吸熱することにより、蒸発気化して低温のガス冷媒となる。当該ガス冷媒は、ガス側接続管２４、四方弁２を通じて圧縮機１に戻る。一方、二相冷媒によって吸熱されることにより温度が低下した室内空気は、室内ファン７によって室内に吹き出され、室内を冷房する。
【００２７】
次に、本実施形態の空気調和機の暖房運転時の動作について説明する。
【００２８】
先ず、圧縮機１が、冷媒を圧縮して高温高圧の冷媒を生成する。当該高温高圧の冷媒は、四方弁２、ガス接続管２４を通じて室内熱交換器５に送られ、室内ファン７によって吸い込まれた室内空気と熱交換されることにより放熱して凝縮し、高圧の液冷媒となる。当該液冷媒は、液接続管２３を通って絞り装置４に送られる。一方、前記高温高圧の冷媒の熱を吸熱し温度が上昇した室内空気は、室内ファン７によって室内に吹き出され、室内を暖房する。
【００２９】
絞り装置４に送られた液冷媒は、絞り装置４により減圧されて低温低圧の二相冷媒となる。当該二相冷媒は、室外熱交換器３に送られ、室外ファン８によって外気との熱交換が促進されることにより蒸発気化し、四方弁２を通じて圧縮機１に戻る。
【００３０】
次に、図３を用いて、室外熱交換器３が蒸発器として機能する暖房運転時の冷媒の温度分布について説明する。図３は、冷媒としてＲ４１０Ａを使用した場合の温度特性を示すグラフである。
【００３１】
図３に示すように、暖房運転時において、冷媒温度は、冷媒の流れ方向の下流側に向うに従い低下する。このとき、冷媒が室外熱交換器３内で蒸発し、乾き度は大きくなる。なお、このとき、室外熱交換器３内は、出口近傍を除いて飽和状態となっている。すなわち、冷媒の流れ方向の下流側に向うに従い冷媒温度が低下することは、圧力損失により室外熱交換器３内の圧力が低下していることを示している。
【００３２】
図３では、冷媒としてＲ４１０Ａを用いた例を示したが、圧力損失は冷媒の物性により変化するものである。また、冷媒の種類によって、飽和温度と飽和圧力との関係は異なる。すなわち、圧力損失が同じでも、冷媒の物性や種類によって飽和温度の変化は異なる。このため、使用する冷媒によって適切な熱交換器の構成は異なる。
【００３３】
また、空気温度と冷媒温度との差は、熱交換器の性能を決める要因の１つである。Ｒ４１０Ａ以外の冷媒を使用した場合であっても、Ｒ４１０Ａを使用した場合と同等の熱交換器の性能を得るためには、Ｒ４１０Ａ以外の冷媒を用いた場合の冷媒温度の分布が、Ｒ４１０Ａを用いた場合の冷媒温度の分布と同程度になるようにすればよいと考えられる。言い換えれば、Ｒ４１０Ａ以外の冷媒を使用した場合であっても、飽和温度の分布がＲ４１０Ａを用いた場合と同等となるよう熱交換器を構成することで、Ｒ４１０Ａを用いた場合と同等の性能が得られると考えられる。
【００３４】
次に、使用する冷媒に適した熱交換器の構成を検討するため、先ず、熱交換器内での圧力損失を推算する。
【００３５】
各冷媒の圧力損失は、ファニング（Ｆａｎｎｉｎｇ）の式で表すことができる。また摩擦係数λの算出には数２で表されるブラジウス（Blasius）の式を使用した。
【００３６】
【数１】
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【００３７】
【数２】
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【００３８】
また、管内流速Ｖは、数３で表すことができる。
【００３９】
【数３】
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【００４０】
さらに、二相状態での管内冷媒密度ρ、動粘度νは、数４、数５で表すことができる。なお、Ｘは乾き度を示している。
【００４１】
【数４】
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【００４２】
【数５】
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【００４３】
また、前述したように、圧力損失は冷媒の物性によって変化し、冷媒の種類によって飽和温度と飽和圧力との関係は異なる。このため、各冷媒の飽和温度の分布とＲ４１０Ａの飽和温度の分布とを同程度にするためには、各冷媒の圧力変化当たりの飽和温度の変化を知る必要がある。
【００４４】
各冷媒の圧力変化当たりの飽和温度変化（ΔＴＲＥＦ）を表１に示す。表１は、蒸発温度近傍での圧力変化当たりの飽和温度変化（ΔＴＲＥＦ）を示している。本実施形態において、蒸発温度は１．５℃としている。
【００４５】
【表１】
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【００４６】
また、圧力変化（圧力損失）をΔＰとしたときの各冷媒の飽和温度の変化量（ΔＴｓａｔ）は、数６で表すことができる。
【００４７】
【数６】
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【００４８】
また、冷媒としてＲ４１０Ａを使用した場合の実験結果より、熱交換器内での飽和温度の変化量（ΔＴＲ４１０Ａ）は、数７のように、乾き度の関数として表すことができる。
【００４９】
【数７】
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【００５０】
ここで、ΔＴＲ４１０Ａは、冷媒としてＲ４１０Ａを使用した場合の熱交換器内での飽和温度の変化量を示している。Ｘは、乾き度を示している。
【００５１】
各冷媒の飽和温度の分布とＲ４１０Ａの飽和温度の分布とを同程度にするためには、各冷媒のΔＴｓａｔが、数７で示した飽和温度の変化量（ΔＴＲ４１０Ａ）と同程度となるように構成すればよい。
【００５２】
図２は、本発明の実施形態にかかる空気調和機が備えるフィンアンドチューブ型の熱交換器３０の概略構成を示す図である。熱交換器３０は、室外熱交換器３として使用しても、室内熱交換器５として使用してもよい。
【００５３】
熱交換器３０は、多数のフィン２８を備えている。多数のフィン２８は、一定間隔で略平行に並べられ、それらの間を空気が流動するように設けられている。多数のフィン２８には、多数の伝熱管（配管ともいう）２９が挿入されている。本実施形態において、多数の伝熱管２９は、３列に並べられている。すなわち、熱交換器３０は、２列以上の多列多段の管配列を有している。
【００５４】
同列に配置された伝熱管２９は、同じ配管内径を有している。また、熱交換器３０は、熱交換器３０が蒸発器として機能するとき、冷媒の流れと空気の流れとが対向するように、すなわち、対向流となるよう構成されている。
【００５５】
また、熱交換器３０が蒸発器として機能するときに冷媒の入口側に位置する乾き度の小さな１列目の伝熱管の配管内径ｄ１は、乾き度が１列目の伝熱管より大きい２列目の伝熱管の配管内径ｄ２よりも小さく構成されている。また、２列目の伝熱管の配管内径ｄ２は、乾き度が２列目の伝熱管より大きい３列目の伝熱管の配管内径ｄ３よりも小さく構成されている。
【００５６】
次に、以上のように構成されたフィンアンドチューブ型の熱交換器３０において、冷媒毎に、Ｒ４１０Ａを使用した場合と同等の熱交換器の性能が得られる配管内径ｄ１、ｄ２、ｄ３を算出し、配管内径ｄ１、ｄ２、ｄ３の大きさと乾き度との関係を検証した結果について説明する。
【００５７】
ここでは、１パス当たりの配管内径ｄ１、ｄ２、ｄ３の各長さを３．５ｍとし、フィンアンドチューブ型の熱交換器３０の能力を４０００Ｗとする。これらの計算条件における冷媒毎の配管内径ｄ１、ｄ２、ｄ３の計算結果を表２に示す。
【００５８】
【表２】
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【００５９】
表２に示すように、どの冷媒においても、乾き度が大きくなるほど、配管内径は大きくなる。すなわち、各冷媒での配管内径の大きさの関係はｄ１≦ｄ２≦ｄ３となることが好ましいことが分かる。
【００６０】
次に、フィンアンドチューブ型の熱交換器において、乾き度が小さくなるほど伝熱管の配管内径を小さく構成（細管化）した場合の冷媒量と、全ての伝熱管の配管内径を同一に構成した場合の冷媒量とを比較した結果について説明する。
【００６１】
通常、蒸発器として機能するフィンアンドチューブ型の熱交換器において、冷媒の入口の乾き度は約０．１であり、冷媒の出口の乾き度は１．０である。このため、ここでは、熱交換器の伝熱管の配管内径を同一に構成する場合、冷媒の出口の乾き度と冷媒の入口の乾き度との平均である乾き度０．５５のときの飽和温度の変化量（ΔＴＲ４１０Ａ）と同等となる配管内径の伝熱管を使用する。例えば、冷媒としてＲ３２を使用する場合には、表２において乾き度０．５５のときに対応する４．９ｍｍの配管内径の伝熱を使用する。
【００６２】
一方、図２に示すように伝熱管が３列に設けられたフィンアンドチューブ型の熱交換器において、１列目の伝熱管の乾き度は０．１〜０．３程度、２列目の伝熱管の乾き度は０．３〜０．７程度、３列目の伝熱管の乾き度は０．７〜１．０程度と想定される。このため、ここでは、乾き度が小さくなるほど熱交換器の伝熱管の配管内径を小さく構成する場合、各列の平均乾き度のときの飽和温度の変化量（ΔＴＲ４１０Ａ）と同等となる配管内径の配管を使用する。例えば、冷媒としてＲ３２を使用する場合には、１列目の伝熱管は、乾き度が０．１〜０．３のときに対応する配管内径が４．１ｍｍ〜４．４ｍｍであるので、その平均である４．２５ｍｍの配管内径の伝熱管を使用する。また、２列目の伝熱管は、乾き度が０．３〜０．７のときに対応する配管内径が４．４ｍｍ〜５．４ｍｍであるので、その平均である４．９ｍｍの配管内径の伝熱管を使用する。３列目の伝熱管は、乾き度が０．７〜１．０のときに対応する配管内径が５．４ｍｍ〜９．４ｍｍであるので、その平均である７．４ｍｍの配管内径の伝熱管を使用する。
【００６３】
以上のようにして、使用する冷媒毎に伝熱管の配管内径を設定し、全ての伝熱管の配管内径を同一に構成した場合の冷媒量と、乾き度が小さくなるほど伝熱管の配管内径を小さく構成した場合の冷媒量とを比較した結果を表３に示す。
【００６４】
【表３】
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【００６５】
表３においては、全ての伝熱管の配管内径を同一に構成した場合の冷媒量に対する、乾き度が小さくなるほど伝熱管の配管内径を小さく構成（細管化）した場合の冷媒量の割合を、冷媒量比として示している。また、表３においては、配管内径を「配管径」と略して記載している。
【００６６】
表３より、乾き度が小さくなるほど伝熱管の配管内径を小さく構成した場合の方が、全ての伝熱管の配管内径を同一に構成した場合に比べて、全ての冷媒において冷媒量を低減できることが分かる。
【００６７】
図４は、表２に示す各冷媒の配管内径と乾き度と標準沸点との関係を示すグラフである。図４より、標準沸点が低くなるに従って、より配管内径が小さい伝熱管が適切であることが分かる。
【００６８】
本実施形態にかかる空気調和機によれば、乾き度が小さくなるほど熱交換器の伝熱管の配管内径を小さく構成することで、熱交換器が蒸発器として機能する場合にも、熱交換器の性能を低下させることなく、熱交換器に使用する冷媒量を低減することができる。また、より安全で且つ低ＧＷＰの可燃性冷媒を使用可能な熱交換器を提供することができる。
【００６９】
また、本実施形態にかかる空気調和機によれば、熱交換器３０は、熱交換器３０が蒸発器として機能するとき、冷媒の流れと空気の流れとが対向するように構成されているので、熱交換器の性能を低下させることなく、使用する冷媒量をより一層低減することができる。また、より安全で且つ低ＧＷＰの可燃性冷媒を使用可能な熱交換器を提供することができる。
【００７０】
なお、低ＧＷＰの可燃性冷媒を使用する場合、ＧＷＰが、３以上で７５０以下となるように、前述した可燃性冷媒の成分のうち２成分を混合もしくは３成分を混合して可燃性冷媒を作成するのが好ましい。これにより、万一回収されない冷媒が大気に放出されても、地球温暖化への影響を極めて小さくすることができる。
【００７１】
また、圧縮機１に用いる冷凍機油としては、ポリオキシアルキレングリコール類、ポリビニルエーテル類、ポリ（オキシ）アルキレングリコールもしくはそのモノエーテルとポリビニルエーテルとの共重合体、ポリオールエステル類、及びポリカーボネート類のいずれかの含酸素化合物を主成分とする合成油を用いることができる。また、圧縮機１に用いる冷凍機油として、アルキルベンゼン類もしくはαオレフィン類を主成分とする合成油を用いてもよい。また、圧縮機１に用いる冷凍機油として、鉱油を用いてもよい。これにより、空気調和機の信頼性の向上に貢献することができる。
【００７２】
本発明は、添付図面を参照しながら好ましい実施の形態に関連して充分に記載されているが、この技術に熟練した人々にとっては種々の変形や修正は明白である。そのような変形や修正は、添付した請求の範囲による本発明の範囲から外れない限りにおいて、その中に含まれると理解されるべきである。
【００７３】
２０１１年１２月８日に出願された日本国特許出願Ｎｏ．２０１１−２６８８４８号の明細書、図面、及び特許請求の範囲の開示内容は、全体として参照されて本明細書の中に取り入れられるものである。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明によれば、熱交換器に使用する可燃性冷媒（例えば、Ｒ２９０などの自然冷媒や、Ｒ１２３４ｙｆ、Ｒ３２などの弱燃性、微燃性の冷媒）の量を低減することができ、より安全で且つ低ＧＷＰの冷媒を使用可能な熱交換器を提供することができる。
【符号の説明】
【００７５】
３０  フィンアンドチューブ型の熱交換器
３１  空気
３２  可燃性冷媒
ｄ１  １列目の伝熱管の配管内径
ｄ２  ２列目の伝熱管の配管内径
ｄ３  ３列目の伝熱管の配管内径
【図１】
2013084455.tif 000013
【図２】
2013084455.tif 000014
【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2013084455.tif 000018
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