(57)【要約】  携帯端末１０は、筐体１２のケース１３に板状部材１８を固定する固定部材２０を備えている。固定部材２０は、ケース１３の第１側面３５ないし第４側面３８に沿う第１部材２１ないし第５部材２５を有することにより略枠状に形成されている。第１部材２１ないし第５部材２５は、板状部材１８の縁部１８Ｂに係合するとともに、ケース１３の段差面４６に係合する断面形状を有し、かつ、第４部材２４および第５部材２５間の離間寸法Ｌ１が増減するように変形可能に形成されている。
2013011616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定厚みを有する平面略矩形状の筐体と、
前記筐体の厚み方向に沿った片側の載置面に載置される板状部材と、
前記筐体に前記板状部材を固定する固定部材とを備え、
前記固定部材が、
前記筐体における前記載置面に対して交差する第１側面に沿う第１部材と、
前記第１部材に連結され、前記第１側面にそれぞれ隣り合う第２側面および第３側面にそれぞれ沿う第２部材および第３部材と、
前記第２部材に連結され、前記第２側面に隣り合うとともに前記第１側面とは反対側の第４側面の一部に沿う第４部材と、
前記第３部材に連結され、前記第４側面の一部に沿う第５部材と、
前記第４部材および前記第５部材間に設けられた分断部とを有する略枠状とされ、
前記第１部材ないし前記第５部材が、前記板状部材における前記筐体とは反対側を向く表面の縁部に係合するとともに、前記筐体における前記板状部材とは反対側を向く段差面に係合する断面形状を有し、かつ、前記第４部材および前記第５部材間の離間寸法が増減するように前記固定部材が変形可能な携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記筐体の平面角部が円弧状に形成されているとともに、
前記固定部材が前記角部に対応して設けられた湾曲部を有し、
前記湾曲部が前記板状部材の前記表面および前記段差面に係合する断面形状である携帯端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯端末において、
前記第２部材および前記第３部材のうちの少なくとも一方における長手方向中央部が長手方向両端部よりも前記筐体に対する接触圧力が高くなるような平面形状である携帯端末。
【請求項４】
所定厚みを有する筐体と、
前記筐体の厚み方向に沿った片側の載置面に載置される板状部材と、
前記板状部材における前記筐体とは反対側を向く表面の縁部に係合するとともに、前記筐体における前記板状部材とは反対側を向く段差面に係合する断面略Ｃ字状の固定部材と、を備え、
前記固定部材が、前記筐体の側面に沿って周回するとともに一部に分断部が設けられた略枠状であるとともに、前記表面に対して平行な組付方向に沿って前記筐体に対して組付可能であり、
前記固定部材における一端および他端が、前記表面に沿うとともに前記組付方向に対して直交する前記筐体の幅方向最大寸法よりも大きく離反可能である携帯端末。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体に支持される表示装置と、
前記表示装置に積層される保護パネルと、
前記筐体に前記表示装置および前記保護パネルを固定するための支持部材と、を備え、
前記支持部材が、
互いに同一面に沿う前記表示装置の表示端面および前記保護パネルの保護端面に対して平行な第１部材と、
前記第１部材に連結され、前記保護パネルの表面における縁部を覆う第２部材と、
前記第１部材における前記第２部材とは反対側に設けられ、前記筐体に固定される第３部材とを有する携帯端末。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末において、
前記支持部材が、
前記第２部材と前記第３部材とが略平行な断面略コ字状であるとともに、
前記筐体の側面に前記第３部材が係合可能な段差面が設けられている携帯端末。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の携帯端末において、
前記表示端面および前記保護端面が同一面に沿う携帯端末。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のうちのいずれか１項に記載の携帯端末において、
前記支持部材が金属製である携帯端末。
【請求項９】
請求項５ないし請求項８のうちのいずれか１項に記載の携帯端末において、
前記保護パネルの表面にシートが積層されている携帯端末。
【請求項１０】
筐体と、
前記筐体に収容される表示装置と、
前記表示装置の表側に積層される保護パネルと、
前記表示装置の側面を覆うとともに、前記筐体および前記保護パネル間に介装される弾性部材と、
前記筐体に前記保護パネルを固定するための支持部材と、を備え、
前記支持部材が、
前記保護パネルの側面および前記弾性部材に対面する第１部材と、
前記第１部材に連結され、前記保護パネルの表面における縁部を覆う第２部材と、
前記第１部材における前記第２部材とは反対側に設けられ、前記筐体に固定される第３部材とを有する携帯端末。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯端末において、
前記弾性部材に接続され、前記表示装置および前記保護パネル間に介装される帯部を有する携帯端末。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の携帯端末において、
前記支持部材が金属製であるとともに、前記筐体に収容された回路基板と電気的に接続されている携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の厚み方向に沿った載置面に板状部材が載置され、板状部材を筐体に固定する固定部材が設けられた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３１に示すように、携帯電子機器２００は、筐体２０１に収容された表示装置と、表示装置を保護するための板状部材２０３と、筐体２０１に板状部材２０３を固定するための固定部材２０５とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
固定部材２０５は、筐体２０１の第１側面２０１Ａに沿う第１部材２０６と、第１側面２０１Ａに隣り合う第２側面２０１Ｂおよび第３側面２０１Ｃにそれぞれ沿う第２部材２０７および第３部材２０８とを有する平面略コ字状に形成されている。【０００３】
この固定部材２０５は、パネルの表面の縁部に係合するとともに、第１側面２０１Ａ、第２側面２０１Ｂ、第３側面２０１Ｃに設けられた溝２０９に係合する略コ字状の断面形状を有する。
従って、特許文献１の携帯電子機器２００は、第２側面２０１Ｂおよび第３側面２０１Ｃに沿った組付方向に沿って固定部材２０５を筐体２０１に差し込むように組み付けることにより、筐体２０１に板状部材２０３を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０１０−０８１５７０号公報（要約、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１の携帯電子機器２００は、筐体２０１に板状部材２０３を固定部材２０５で固定した状態において、筐体２０１の４角２０１Ｄ〜２０１Ｇのうち２角２０１Ｄ、２０１Ｅで板状部材２０３が固定されている。
このため、筐体２０１の４角２０１Ｄ〜２０１Ｇで板状部材２０３を固定するためには複数の固定部材が必要になる。
しかし、筐体２０１の４角２０１Ｄ〜２０１Ｇを複数の板状部材で固定すると、複数部材の境界付近において強度差が生じてしまい、この観点から改良の余地が残されていた。【０００６】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、板状部材を筐体に固定するために複数部材を用いることを不要とし、複数部材の境界付近における強度差を解消できる携帯端末を提供することにある。【０００７】
また、本発明は、大型の表示装置を採用できる携帯端末を提供することにある。【０００８】
さらに、本発明は、携帯端末を薄型化できるとともに、携帯端末の平面積に対して表示装置を大画面化できる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末は、所定厚みを有する平面略矩形状の筐体と、前記筐体の厚み方向に沿った片側の載置面に載置される板状部材と、前記筐体に前記板状部材を固定する固定部材とを備え、前記固定部材が、前記筐体における前記載置面に対して交差する第１側面に沿う第１部材と、前記第１部材に連結され、前記第１側面にそれぞれ隣り合う第２側面および第３側面にそれぞれ沿う第２部材および第３部材と、前記第２部材に連結され、前記第２側面に隣り合うとともに前記第１側面とは反対側の第４側面の一部に沿う第４部材と、前記第３部材に連結され、前記第４側面の一部に沿う第５部材と、前記第４部材および前記第５部材間に設けられた分断部とを有する略枠状とされ、前記第１部材ないし前記第５部材が、前記板状部材における前記筐体とは反対側を向く表面の縁部に係合するとともに、前記筐体における前記板状部材とは反対側を向く段差面に係合する断面形状を有し、かつ、前記第４部材および前記第５部材間の離間寸法が増減するように前記固定部材が変形可能に構成されている。【００１０】
固定部材を第１部材、第２部材、第３部材、第４部材、第５部材で略枠状に形成した。
よって、第１部材、第２部材、第３部材、第４部材、第５部材により、平面略矩形状の筐体における４つの角部をそれぞれ挟む一対の側面において板状部材を筐体に確実に固定できる。【００１１】
これにより、一部材の固定部材を備えるだけで筐体に板状部材を固定できる。
従って、従来のように、板状部材を筐体に固定するために複数部材を用いる構造が不要となり、複数部材の境界付近における強度差を解消できる。
また、構造を簡略にできるため、部品コストの低減や組立工程を簡略にできる。【００１２】
また、本発明の携帯端末は、前記筐体の平面角部が円弧状に形成されているとともに、前記固定部材が前記角部に対応して設けられた湾曲部を有し、前記湾曲部が前記板状部材の前記表面および前記段差面に係合する断面形状である。【００１３】
筐体の角部に対応させて固定部材に湾曲部を形成し、この湾曲部を板状部材の表面および段差面に係合する断面形状とした。
これにより、筐体の４つの角部においても、板状部材を固定部材で筐体に確実に固定できる。【００１４】
さらに、本発明の携帯端末は、前記第２部材および前記第３部材のうちの少なくとも一方における長手方向中央部が長手方向両端部よりも前記筐体に対する接触圧力が高くなるような平面形状である。【００１５】
第２部材および第３部材のうちの少なくとも一方における長手方向中央部の接触圧力を高くすることにより、第２部材や第３部材を筐体に一層良好に保持できる。
これにより、比較的長尺に形成された第２部材や第３部材に浮きが生じることを一層好適に防止できる。【００１６】
また、本発明の携帯端末は、所定厚みを有する筐体と、前記筐体の厚み方向に沿った片側の載置面に載置される板状部材と、前記板状部材における前記筐体とは反対側を向く表面の縁部に係合するとともに、前記筐体における前記板状部材とは反対側を向く段差面に係合する断面略Ｃ字状の固定部材と、を備え、前記固定部材が、前記筐体の側面に沿って周回するとともに一部に分断部が設けられた略枠状であるとともに、前記表面に対して平行な組付方向に沿って前記筐体に対して組付可能であり、前記固定部材における一端および他端が、前記表面に沿うとともに前記組付方向に対して直交する前記筐体の幅方向最大寸法よりも大きく離反可能である。【００１７】
固定部材を筐体の側面に沿って周回するとともに一部に分断部を設けた略枠状に形成した。このように、固定部材を筐体の側面に沿って周回することにより筐体の側面において板状部材を筐体に確実に固定できる。【００１８】
これにより、一部材の固定部材を備えるだけで筐体に板状部材を固定できる。
従って、従来のように、板状部材を筐体に固定するために複数部材を用いる構造が不要となり、複数部材の境界付近における強度差を解消できる。
また、構造を簡略にできるため、部品コストの低減や組立工程を簡略にできる。【００１９】
さらに、本発明の携帯端末は、筐体と、前記筐体に支持される表示装置と、前記表示装置に積層される保護パネルと、前記筐体に前記表示装置および前記保護パネルを固定するための支持部材と、を備え、前記支持部材が、互いに同一面に沿う前記表示装置の表示端面および前記保護パネルの保護端面に対して平行な第１部材と、前記第１部材に連結され、前記保護パネルの表面における縁部を覆う第２部材と、前記第１部材における前記第２部材とは反対側に設けられ、前記筐体に固定される第３部材とを有する。【００２０】
筐体に表示装置を支持し、表示装置に保護パネルを積層し、表示装置および保護パネルを支持部材で一括して筐体に固定するように構成した。
これにより、保護パネルと略同一寸法の表示装置を用いることができるので大型の表示装置を採用できる。【００２１】
また、本発明の携帯端末は、前記支持部材が、前記第２部材と前記第３部材とが略平行な断面略コ字状であるとともに、前記筐体の側面に前記第３部材が係合可能な段差面が設けられている。【００２２】
支持部材に第３部材を設け、第３部材を筐体の側面の段差面に係合することにより、表示装置および保護パネルを支持部材で筐体に確実に固定できる。【００２３】
さらに、本発明の携帯端末は、前記表示端面および前記保護端面が同一面に沿う。【００２４】
ここで、保護パネルは筐体の外形寸法と略同一形状に形成されている。
よって、表示装置の端面および保護パネルの端面を同一面に沿わせることにより、筐体の外形寸法と略同一形状の最大寸法の表示装置を採用できる。【００２５】
また、本発明の携帯端末は、前記支持部材が金属製である。【００２６】
支持部材を金属製の部材とすることにより、支持部材の強度を向上させることができる。さらに、支持部材の強度を向上させることにより支持部材の板厚寸法を小さくできる。
このように、支持部材の板厚寸法を小さくすることにより、支持部材により保護パネルの表側に生ずる段差を小さくできる。【００２７】
さらに、本発明の携帯端末は、前記保護パネルの表面にシートが積層されている。【００２８】
保護パネルの表面にシートを積層することにより、保護パネルの表面を支持部材の高さに合わせることができる。
これにより、支持部材により保護パネルの表側に生ずる段差をなくすこと、あるいは段差を小さくできる。【００２９】
また、本発明の携帯端末は、筐体と、前記筐体に収容される表示装置と、前記表示装置の表側に積層される保護パネルと、前記表示装置の側面を覆うとともに、前記筐体および前記保護パネル間に介装される弾性部材と、前記筐体に前記保護パネルを固定するための支持部材と、を備え、前記支持部材が、前記保護パネルの側面および前記弾性部材に対面する第１部材と、前記第１部材に連結され、前記保護パネルの表面における縁部を覆う第２部材と、前記第１部材における前記第２部材とは反対側に設けられ、前記筐体に固定される第３部材とを有する。【００３０】
表示装置の側面を弾性部材で覆うとともに、弾性部材を筐体および保護パネル間に介装した。これにより、表示装置および筐体間や、保護パネルおよび筐体間のシール材を除去できるので携帯端末を薄型化できる。
さらに、弾性部材に対応する位置に支持部材の第２部材を設けることができる。よって、第２部材を保護パネルの側面に寄せることができる。これにより、第２部材の幅寸法を小さくできるので、携帯端末の平面積に対して表示装置を大画面化できる。
加えて、筐体および保護パネル間の空間を弾性部材で密封でき、表示装置の防水性を確保できる。【００３１】
また、支持部材を断面略コ字状のフレームとすることにより、支持部材で保護パネルを筐体で確実に固定でき、かつ、支持部材で保護パネルの側面や筐体の側面を保護できる。
さらに、支持部材の第２部材を、保護パネルの表面における縁部に回りこませることにより保護パネルの縁部に段差が形成される。よって、掌の腹部が保護パネルに接触しないように、掌の腹部を第２部材で支えることができるので誤操作を防止できる。
加えて、第２部材で保護パネルの縁部に段差を形成することにより、段差に指の腹部を接触させて指が携帯端末の端部に位置していることを認識できる。【００３２】
さらに、本発明の携帯端末は、前記弾性部材に接続され、前記表示装置および前記保護パネル間に介装される帯部を有する。【００３３】
よって、表示装置および保護パネル間の隙間を帯部で密封でき、表示装置および保護パネル間の防塵性能をより一層高めることができる。【００３４】
また、本発明の携帯端末は、前記支持部材が金属製であるとともに、前記筐体に収容された回路基板と電気的に接続されている。【００３５】
金属製の支持部材を回路基板と電気的に接続させることにより、静電気が印可された際に、支持部材を避雷針として活用でき、表示装置の動作異常等の発生を防ぎ、かつ、アンテナ特性への影響を低減させることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の携帯端末によれば、固定部材を第１部材、第２部材、第３部材、第４部材、第５部材で略枠状に形成することにより、固定部材により筐体における４つの角部をそれぞれ挟む一対の側面において板状部材を筐体に確実に固定できる。【００３７】
よって、一部材の固定部材を備えるだけで筐体に板状部材を固定できるので、複数部材を用いる構造が不要となる。
これにより、複数部材の境界付近における強度差を解消でき、また、構造を簡略にできるため、部品コストの低減や組立工程を簡略にできるという効果を有する。【００３８】
または、固定部材を筐体の側面に沿って周回するように略枠状に形成することにより、固定部材を筐体の側面に沿って周回することにより筐体の側面において板状部材を筐体に確実に固定できる。
すなわち、この固定部材は、第１部材ないし第５部材で略枠状に形成した固定部材と同様の役割を果たすことができるという効果を有する。【００３９】
また、本発明の携帯端末によれば、筐体に表示装置を支持し、表示装置に保護パネルを積層し、表示装置および保護パネルを支持部材で一括して筐体に固定することにより、保護パネルと略同一寸法の表示装置を用いることができるので大型の表示装置を採用できる。【００４０】
さらに、本発明の携帯端末によれば、表示装置の側面を弾性部材で覆い、かつ弾性部材を筐体および保護パネル間に介装することにより、携帯端末を薄型化できるとともに携帯端末の平面積に対して表示装置を大画面化できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る第１実施形態の携帯端末を示す斜視図
【図２】図１のＩ−Ｉ線断面図
【図３】図１の携帯端末を示す分解斜視図
【図４】第１実施形態の携帯端末の筐体に固定部材を組み付ける例を示す斜視図
【図５】第１実施形態の携帯端末の筐体に固定部材を嵌め込んだ例を示す斜視図
【図６】第１実施形態の携帯端末を組み付けた状態を示す斜視図
【図７】本発明に係る第２実施形態の固定部材を示す平面図
【図８】図７の固定部材を示す斜視図
【図９】図７のＩＩ部拡大図
【図１０】本発明に係る第３実施形態の固定部材を示す平面図
【図１１】図１０の固定部材を示す斜視図
【図１２】図１０のＩＩＩ部拡大図
【図１３】本発明に係る第４実施形態の固定部材を示す斜視図
【図１４】本発明に係る第５実施形態の携帯端末を分解した状態を示す平面図
【図１５】本発明に係る第６実施形態の携帯端末を示す断面図
【図１６】本発明に係る第７実施形態の携帯端末を示す断面図
【図１７】（Ａ）は第８実施形態の携帯端末の筐体に固定部材を組み付ける例を示す平面図、（Ｂ）は第８実施形態の携帯端末の筐体に固定部材を嵌め込んだ例を示す平面図
【図１８】（Ａ）は変形例の携帯端末の筐体に固定部材を組み付ける例を示す平面図、（Ｂ）は変形例の携帯端末の筐体に固定部材を嵌め込んだ例を示す平面図
【図１９】本発明に係る第９実施形態の携帯端末を示す斜視図
【図２０】図１９の携帯端末を示す分解斜視図
【図２１】図１９のＩＶ−ＩＶ線断面図
【図２２】図１９のＶ部拡大図
【図２３】本発明に係る第１０実施形態の携帯端末を示す断面図
【図２４】（Ａ）は本発明に係る第１１実施形態の携帯端末を示す断面図、（Ｂ）は第１１実施形態の支持部材を示す斜視図
【図２５】本発明に係る第１２実施形態の携帯端末を示す断面図
【図２６】本発明に係る第１３実施形態の携帯端末を示す斜視図
【図２７】第１３実施形態の携帯端末を示す分解斜視図
【図２８】図２６のＶＩ−ＶＩ線断面図
【図２９】第１３実施形態の支持部材を回路基板に接続する状態を示す分解斜視図
【図３０】本発明に係る第１４実施形態の携帯端末を示す断面図
【図３１】従来の携帯端末を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態である携帯端末１０は、所定厚みを有する平面略矩形状の筐体１２と、筐体１２に収納された表示部１６と、表示部１６を覆う板状部材（パネル）１８と、板状部材１８を筐体１２に固定する固定部材２０とを備えている。
この携帯端末１０は、筐体１２に操作部（キーシート）３１、通話用受信部３２および通話用送信部（図示せず）とを備えた携帯電子機器である。
【００４３】
図２に示すように、筐体１２は、表示部１６を収納する凹部１７（図３参照）が形成されたケース１３と、ケース１３の底部を形成するプレート１４と、ケース１３およびプレート１４を覆うカバー１５とを備えている。
【００４４】
図３に示すように、ケース１３は、第１側面３５、第２側面３６、第３側面３７および第４側面３８で平面略矩形状に形成されることにより４角を有する。
ケース１３に４角を有することにより、ケース１３に４つの平面角部３９が円弧状に形成されている。
【００４５】
また、ケース１３は、厚み方向（矢印Ａ方向）に沿った片側に載置面４１（図２も参照）を有する。
載置面４１は、ケース１３の第１側面３５、第２側面３６、第３側面３７および第４側面３８に沿って略矩形枠状に形成されている。
図２に示すように、載置面４１に板状部材１８が両面テープ４２を介して載置されている。
【００４６】
図２に示すように、第３側面３７は、載置面４１に対して交差する側面であり、第３溝部４５を有する。
第３溝部４５は、載置面４１に対して平行に形成され、板状部材１８とは反対側を向く第３段差面（段差面）４６を有する。
なお、図２は第３側面３７の部分断面図であるが、第１側面３５、第２側面３６および第４側面３８も基本的には第３側面３７と同様の構成となっている。
【００４７】
図３に示すように、第２側面３６および第３側面３７は、第１側面３５にそれぞれ隣り合う側面であり、第１側面３５および第２側面３６も第３側面３７と同様に、第１溝部および第２溝部をそれぞれ有する。
第１溝部および第２溝部は、第３溝部４５と同様に、載置面４１に対して平行に形成され、板状部材１８とは反対側を向く第１段差面（段差面）および第２段差面（段差面）を有する。
【００４８】
第４側面３８は、第２側面３６に隣り合うとともに第１側面３５とは反対側の側面であり、第３側面３７と同様に、第４溝部を有する。
第４溝部は、第３溝部４５と同様に、載置面４１に対して平行に形成され、板状部材１８とは反対側を向く第４段差面（段差面）を有する。
【００４９】
以下、構成の理解を容易にするため、第３溝部４５、第１溝部、第２溝部および第４溝部を溝部４５とし、第３段差面４６、第１段差面、第２段差面および第４段差面を段差面４６として説明する。
【００５０】
再び図２に示すように、板状部材１８は、筐体１２の載置面４１に載置可能な略矩形状に形成され、載置面４１に両面テープ４２を介して載置されている。
この板状部材１８は、筐体１２とは反対側を向く表面１８Ａの縁部１８Ｂを有する。
【００５１】
図３に示すように、固定部材２０は、第１側面３５に沿う第１部材２１と、第２側面３６および第３側面３７に沿う第２部材２２および第３部材２３と、第４側面３８に沿う第４部材２４および第５部材２５と、第４部材２４および第５部材２５間に設けられた分断部２６とを有する。
さらに、固定部材２０は、ケース１３の平面角部３９に対応して設けられた４つの湾曲部２９を有する。
【００５２】
第１部材２１、第２部材２２、第３部材２３、第４部材２４および第５部材２５で固定部材２０が略枠状に形成され、第４部材２４および第５部材２５間に分断部２６が形成されている。
第２部材２２および第３部材２３が湾曲状に形成されることにより、固定部材２０の初期形状（未組付状態）において分断部２６が大きく開いた状態で固定部材２０が開脚状態に形成されている。
この固定部材２０は、第４部材２４および第５部材２５間の離間寸法Ｌ１が増減するように変形可能な部材である。
【００５３】
第１部材２１は、ケース１３の第１側面３５に沿うように設けられている。
第２部材２２は、第１部材２１の一端部２１Ａに連結され、第１側面３５に隣り合う第２側面３６に沿うように設けられている。
第３部材２３は、第１部材２１の他端部２１Ｂに連結され、第１側面３５に隣り合う第３側面３７に沿うように設けられている。
【００５４】
第４部材２４は、第２部材２２に連結され、第４側面３８の一部３８Ａに沿うように設けられている。
この第４部材２４は、係止片２７を有する。
第４部材２４の係止片２７は、第４側面３８の一部３８Ａにビス（図示せず）で係止されている。
【００５５】
第５部材２５は、第３部材２３に連結され、第４側面３８の一部３８Ｂに沿うように設けられている。
この第５部材２５は、係止片２８を有する。
第５部材２５の係止片２８は、第４側面３８の一部３８Ｂにビス（図示せず）で係止されている。
【００５６】
分断部２６は、第４部材２４および第５部材２５間に設けられている。
固定部材２０が筐体１２への未取付状態において、分断部２６の離間寸法Ｌ１がケース１３の幅寸法より大きく開かれている。
一方、固定部材２０が筐体１２への取付状態において、固定部材２０が変形されて分断部２６の離間寸法Ｌ１が狭められる。
これにより、固定部材２０をケース１３に容易に組み付けることが可能になる。
【００５７】
この固定部材２０は、第１部材２１ないし第５部材２５および湾曲部２９が同一断面に形成されている。
すなわち、固定部材２０は、図２に示すように、板状部材１８における表面１８Ａの縁部１８Ｂに係合し、かつ、ケース１３の段差面４６に係合する断面形状を有する。
第１部材２１ないし第５部材２５および湾曲部２９は、同一断面形状に形成されている。
【００５８】
以下、固定部材２０の断面形状を第３部材２３を例にして図２に基づいて説明する。
固定部材２０の第３部材２３は、ケース１３の第３側面３７に沿って設けられたウエブ４７と、ウエブ４７の上端から折り曲げられた第１フランジ４８と、ウエブ４７の下端から折り曲げられた第２フランジ４９とを有する。
この固定部材２０は、ウエブ４７、第１フランジ４８および第２フランジ４９で断面Ｃ字（コ字）形状に形成されている。
【００５９】
第２フランジ４９が溝部４５に差し込まれることにより、第２フランジ４９が段差面４６に係合されている。
さらに、第１フランジ４８が、板状部材１８の縁部１８Ｂに係合されている。
【００６０】
固定部材２０を第１部材２１、第２部材２２、第３部材２３、第４部材２４、第５部材２５で略枠状に形成した。
よって、第１部材２１ないし第５部材２５により、平面略矩形状のケース１３における４つの平面角部３９をそれぞれ挟む第２側面３６および第３側面３７（一対の側面）において確実に板状部材１８をケース１３に固定できる。
【００６１】
よって、一部材の固定部材２０を備えるだけでケース１３（すなわち、筐体１２）に板状部材１８を固定できる。
これにより、従来のように、板状部材を筐体に固定するために複数部材を用いる構造が不要となり、複数部材の境界付近における強度差を解消できる。
また、構造を簡略にできるため、部品コストの低減や組立工程を簡略にできる。
【００６２】
さらに、湾曲部２９を板状部材１８の表面１８Ａおよび段差面４６に係合する断面形状とした。
これにより、ケース１３の４つの平面角部３９においても、板状部材１８を固定部材２０でケース１３に確実に固定できる。
【００６３】
次に、筐体１２に板状部材１８を固定部材２０で固定する手順を図４〜図６および図２に基づいて説明する。
図４に示すように、ケース１３の載置面４１に板状部材１８を両面テープ４２（図２参照）を介して載置する。
この状態において、筐体１２および板状部材１８側に分断部２６を向けて固定部材２０を配置する。
分断部２６の離間寸法Ｌ１がケース１３の幅寸法より大きく開かれているので、配置した固定部材２０をそのままの状態で、筐体１２および板状部材１８に向けて矢印Ｂ方向に移動できる。
【００６４】
図５に示すように、固定部材２０の第２部材２２および第３部材２３で筐体１２（板状部材１８を含む）を挟み込むことにより、固定部材２０の第１部材２１をケース１３の第１側面３５に接触させる。
第１部材２１を第１側面３５に接触させた後、固定部材２０の第２部材２２を矢印Ｃ方向に変形し、かつ、固定部材２０の第３部材２３を矢印Ｃ方向に変形する。
【００６５】
固定部材２０を変形させることにより、第２部材２２を第２側面３６に接触させ、第３部材２３を第３側面３７に接触させる。
さらに、第４部材２４が第４側面３８の一部３８Ａに接触し、かつ、第５部材２５が第４側面３８の一部３８Ｂに接触する。
【００６６】
図２に示すように、固定部材２０の第２フランジ４９が溝部４５に差し込まれることにより、第２フランジ４９が段差面４６に係合される。
さらに、第１フランジ４８が板状部材１８の縁部１８Ｂに係合される。
これにより、ケース１３（すなわち、筐体１２）に板状部材１８を固定部材２０で固定できる。
【００６７】
図６に示すように、第４部材２４の係止片２７（図５参照）を第４側面３８の一部３８Ａにビス（図示せず）で係止し、係止したビスを筐体１２の外部から見えないように隠す。
第５部材２５の係止片２８（図５参照）を第４側面３８の一部３８Ｂにビス（図示せず）で係止し、係止したビスを筐体の外部から見えないように隠す。
これにより、固定部材２０を筐体１２（板状部材１８を含む）に組み付ける手順が完了する。
【００６８】
このように、固定部材２０を分断部２６の離間寸法Ｌ１が大きく開くように形成し、固定部材２０を筐体１２に取り付ける際に、固定部材２０を変形して分断部２６の離間寸法Ｌ１を狭めることにより、固定部材２０をケース１３に容易に組み付けることができる。
【００６９】
次に、第２実施形態〜第１４実施形態を図７〜図３０に基づいて説明する。
なお、第２実施形態〜第１４実施形態において第１実施形態の携帯端末１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００７０】
（第２実施形態）
図７、図８に示す第２実施形態の固定部材６０は、第１実施形態の湾曲部２９を湾曲部６２に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の固定部材２０と同様である。
図９に示すように、湾曲部６２は、第１実施形態のウエブ４７のみを有する。
すなわち、湾曲部６２は、第１実施形態の湾曲部２９から第１フランジ４８および第２フランジ４９が除去された部位である。
湾曲部６２をウエブ４７のみで形成することにより固定部材６０を容易に変形（弾性変形）することが可能になる。
これにより、固定部材６０を筐体１２に取り付ける作業を一層容易にできる。
【００７１】
（第３実施形態）
図１０、図１１に示す第３実施形態の固定部材７０は、第１実施形態の湾曲部２９を湾曲部７２に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の固定部材２０と同様である。
図１２に示すように、湾曲部７２は、第１実施形態のウエブ４７と、ウエブ４７の上端から折り曲げられた第１フランジ７３と、ウエブ４７の下端から折り曲げられた第２フランジ７４とを有する。
【００７２】
すなわち、湾曲部７２は、第１実施形態の第１フランジ４８を第１フランジ７３に代え、第１実施形態の第２フランジ４９を第２フランジ７４に代えたものである。
第１フランジ７３は、第１実施形態の第１フランジ４８より幅寸法が小さく形成されている。
また、第２フランジ７４は、第１実施形態の第２フランジ４９より幅寸法が小さく形成されている。
湾曲部７２は、ウエブ４７、第１フランジ７３および第２フランジ７４で断面Ｃ字（コ字）形状に形成されている。
【００７３】
第１フランジ７３および第２フランジ７４の幅寸法を小さくすることにより、固定部材７０を容易に変形（弾性変形）することが可能になる。
これにより、固定部材７０を筐体１２に取り付ける作業を一層容易にできる。
さらに、湾曲部７２に第１フランジ７３および第２フランジ７４を設けることにより、第１フランジ７３および第２フランジ７４でケース１３に板状部材１８保持できる。
これにより、第２実施形態の固定部材６０に比してケース１３に板状部材１８を一層確実に保持できる。
【００７４】
（第４実施形態）
図１３に示す第４実施形態の固定部材８０は、第１実施形態の第２部材２２および第３部材２３を第２部材８２および第３部材８３に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の固定部材２０と同様である。
【００７５】
ここで、第１実施形態の第２部材２２および第３部材２３は比較的長尺な部位である。
このため、第２部材２２の中央部や第３部材２３の中央部をケース１３に好適に押圧することが難しいことが考えられる。
そこで、第２部材８２および第３部材８３を湾曲状に形成した。
【００７６】
具体的には、第２部材８２は、未組付時に、ケース１３の第２側面３６に向けて膨出するように湾曲状に形成され、組付時に、直線状に弾性変形可能に形成されている。
第２部材８２を湾曲状に形成することにより、第２部材８２の長手方向中央部８２Ａが長手方向両端部８２Ｂ、８２Ｃよりもケース１３（第２側面３６）に対する接触圧力が高くなるような平面形状に形成されている。
【００７７】
第３部材８３は、未組付時に、ケース１３の第３側面３７に向けて膨出するように湾曲状に形成され、組付時に、直線状に弾性変形可能に形成されている。
第３部材８３を湾曲状に形成することにより、第３部材８３の長手方向中央部８３Ａが長手方向両端部８３Ｂ、８３Ｃよりもケース１３（第３側面３７）に対する接触圧力が高くなるような平面形状に形成されている。
【００７８】
このように、第２部材８２の長手方向中央部８２Ａの接触圧力を高くし、かつ第３部材８３の長手方向中央部８３Ａの接触圧力を高くすることにより、第２部材８２を第２側面３６に一層確実に保持し、第３部材８３を第３側面３７に一層確実に保持できる。
これにより、比較的長尺に形成された第２部材８２および第３部材８３に浮きが生じることを一層確実に防止できる。
【００７９】
なお、第１実施形態では、第２部材８２の長手方向中央部８２Ａおよび第３部材８３の長手方向中央部８３Ａで接触圧力を高くする例について説明したが、長手方向中央部８２Ａおよび長手方向中央部８３Ａの一方のみで接触圧力を高くすることも可能である。
また、第１部材２１を湾曲状に形成した形態も本発明に含まれる。
【００８０】
（第５実施形態）
図１４に示す第５実施形態の携帯端末９０は、第１実施形態の筐体１２、表示部１６、板状部材１８および固定部材２０を筐体９１、表示部９２、板状部材９３および固定部材９５に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。
【００８１】
筐体９１、表示部９２および板状部材９３は、平面形状が楕円に形成されている。
固定部材９５は、筐体９１の側面に沿って周回可能に平面形状が略円形に形成され、一端および他端（一部）９５Ａ、９５Ｂ間に分断部９６が形成された略枠状の部材である。
分断部９６の離間寸法Ｌ２が筐体９１の幅寸法Ｗより大きく開かれている。
固定部材９５が筐体９１への未取付状態において、分断部９６の離間寸法Ｌ２が筐体９１より大きく開かれている。
一方、固定部材９５が筐体９１への取付状態において、固定部材９５が変形されて分断部９６の離間寸法Ｌ２が狭められる。
これにより、固定部材９５を筐体９１に容易に組み付けることが可能になる。
【００８２】
第５実施形態の携帯端末９０によれば、固定部材９５を筐体９１の側面に沿って周回するとともに一端および他端９５Ａ、９５Ｂ間に分断部９６を設けた略枠状に形成した。このように、固定部材９５を筐体９１の側面に沿って周回することにより筐体９１の側面において板状部材９３を筐体に確実に固定できる。
【００８３】
これにより、一部材の固定部材９５を備えるだけで筐体９１に板状部材９３を固定できる。
従って、従来のように、板状部材を筐体に固定するために複数部材を用いる構造が不要となり、複数部材の境界付近における強度差を解消できる。
また、構造を簡略にできるため、部品コストの低減や組立工程を簡略にできる。
すなわち、第５実施形態の携帯端末９０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果が得られる。
【００８４】
なお、第５実施形態の携帯端末９０では、筐体９１等の平面形状を楕円に形成した例について説明したが、これに限らないで、筐体９１等の平面形状を四角（矩形）以外の角形等に形成することも可能である。
【００８５】
（第６実施形態）
図１５に示す第６実施形態の携帯端末１００は、第１実施形態の段差面４６を段差面１０４に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。
第６実施形態の段差面１０４は、筐体１０２の底部周縁１０２Ａを凹ませることにより形成されている。
【００８６】
すなわち、第１実施形態の段差面４６は、ケース１３の溝部４５を利用して形成した例について説明したが、これに代えて、第６実施形態の段差面１０４においては筐体１０２の底部周縁１０２Ａに形成するようにした。
第６実施形態の段差面１０４に固定部材２０の第２フランジ４９を係止することにより、第１実施形態と同様に、固定部材２０で筐体１０２に板状部材１８を取り付けることができる。
【００８７】
（第７実施形態）
図１６に示す第７実施形態の携帯端末１１０は、第１実施形態の筐体１２、板状部材１８および固定部材２０を筐体１１２、板状部材１１３および固定部材１１５に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。
【００８８】
筐体１１２は、表面１１２Ａが湾曲状に形成され、底部周縁１１２Ｂに段差面１１７が形成されている。
板状部材１１３は、筐体１１２の表面１１２Ａに沿って載置可能に湾曲状に形成されている。
【００８９】
固定部材１１５は、第１フランジ１１８および第２フランジ１１９で断面形状が略Ｖ字状に形成されている。
この固定部材１０５は、第２フランジ１１９が段差面１１７に係合され、第１フランジ１１８が板状部材１１３の縁部１１３Ａに係合されている。
【００９０】
第１実施形態の携帯端末１０と同様に、第２フランジ１１９が段差面１１７に係合され、第１フランジ１１８が板状部材１１３の縁部１１３Ａに係合されることにより、固定部材１１５で板状部材１１３を筐体１１２に固定できる。
【００９１】
（第８実施形態）
図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）に示す第８実施形態の携帯端末１２０は、第１実施形態の筐体１２、板状部材１８および固定部材２０を筐体１２２、板状部材１２３および固定部材１２５に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。
【００９２】
筐体１２２は、第２側面１２２Ａおよび第３側面１２２Ｂが半径Ｒ１で凹状の湾曲に形成されたもので、その他の形状は第１実施形態の筐体１２と同様である。
板状部材１２３は、筐体１２２の第２側面１２２Ａおよび第３側面１２２Ｂに対応する縁部１２３Ａ、１２３Ｂが、筐体１２２と同様に半径Ｒ１で凹状の湾曲に形成されている。
【００９３】
固定部材１２５は、第２部材１２６および第３部材１２７が半径Ｒ２で凹状の湾曲に形成されたもので、その他の形状は第１実施形態の固定部材２０と同様である。
第２部材１２６および第３部材１２７の半径Ｒ２は、第２側面１２２Ａおよび第３側面１２２Ｂの半径Ｒ１より小さく形成されている。
【００９４】
よって、第２部材１２６の長手方向中央部１２６Ａが長手方向両端部１２６Ｂ、１２６Ｃよりも筐体１２２（第２側面１２２Ａ）に対する接触圧力が高くなるような平面形状に形成されている。
さらに、第３部材１２７の長手方向中央部１２７Ａが長手方向両端部１２７Ｂ、１２７Ｃよりも筐体１２２（第３側面１２２Ｂ）に対する接触圧力が高くなるような平面形状に形成されている。
【００９５】
このように、第２部材１２６の長手方向中央部１２６Ａの接触圧力を高くし、第３部材１２７の長手方向中央部１２７Ａの接触圧力を高くして、第２部材１２６を第２側面１２２Ａに一層確実に保持し、第３部材１２７を第３側面１２２Ｂに一層確実に保持できる。
これにより、比較的長尺に形成された第２部材１２６および第３部材１２７に浮きが生じることを一層確実に防止できる。
なお、筐体１２２の第１側面１２２Ｃが凹状の湾曲に形成され、かつ、固定部材２０の第１部材１２８を湾曲状に形成した形態も本発明に含まれる。
【００９６】
（第８実施形態の変形例）
図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）に示す変形例の携帯端末１３０は、第８実施形態の筐体１２２、板状部材１２３および固定部材１２５を筐体１３２、板状部材１３３および固定部材１３５に代えたもので、その他の構成は第８実施形態の携帯端末１２０と同様である。
【００９７】
筐体１３２は、第２側面１３２Ａおよび第３側面１３２Ｂが半径Ｒ３で凸状の湾曲に形成されたもので、その他の形状は第８実施形態の筐体１２２と同様である。
板状部材１３３は、筐体１３２の第２側面１３２Ａおよび第３側面１３２Ｂに対応する縁部１３３Ａ、１３３Ｂが、筐体１３２と同様に半径Ｒ３で凸状の湾曲に形成されている。
【００９８】
固定部材１３５は、第２部材１３６および第３部材１３７が半径Ｒ４で凸状の湾曲に形成されたもので、その他の形状は第８実施形態の固定部材１２５と同様である。
第２部材１３６および第３部材１３７の半径Ｒ４は、第２側面１３２Ａおよび第３側面１３２Ｂの半径Ｒ３より大きく形成されている。
【００９９】
よって、第２部材１３６の長手方向中央部１３６Ａが長手方向両端部１３６Ｂ、１３６Ｃよりも筐体１３２（第２側面１３２Ａ）に対する接触圧力が高くなるような平面形状に形成されている。
さらに、第３部材１３７の長手方向中央部１３７Ａが長手方向両端部１３７Ｂ、１３７Ｃよりも筐体１３２（第３側面１３２Ｂ）に対する接触圧力が高くなるような平面形状に形成されている。
【０１００】
このように、第２部材１３６の長手方向中央部１３６Ａの接触圧力を高くし、第３部材１３７の長手方向中央部１３７Ａの接触圧力を高くして、第２部材１３６を第２側面１３２Ａに一層確実に保持し、第３部材１３７を第３側面１３２Ｂに一層確実に保持できる。
これにより、第８実施形態の携帯端末１２０と同様に、比較的長尺に形成された第２部材１３６および第３部材１３７に浮きが生じることを一層確実に防止できる。
なお、筐体１３２の第１側面１３２Ｃが凹状の湾曲に形成され、かつ、固定部材１３５の第１部材１３８を湾曲状に形成した形態も本発明に含まれる。
【０１０１】
（第９実施形態）
図１９に示すように、携帯端末３１０は、所定厚みを有する平面略矩形状の筐体３１１と、筐体３１１の上端部３１１Ａに設けられた通話用受信部３１２と、筐体３１１の下端部３１１Ｂに設けられた通話用送信部３１３とを備えている。
【０１０２】
また、図２０に示すように、携帯端末３１０は、筐体３１１の収容部３３１の上半部に収容された回路基板３１４およびカメラデバイス３１５と、筐体３１１の収容部３３１の下半部に収容された電池３１６と、筐体３１１に支持されたシャーシ３１７とを備えている。
さらに、携帯端末３１０は、シャーシ３１７に支持された表示装置（表示デバイス）３１８と、表示装置３１８に積層された保護パネル３１９と、表示装置３１８および保護パネル３１９を筐体３１１に固定する一対の支持部材３２０とを備えている。
【０１０３】
筐体３１１は、両側の側壁（筐体３１１の側面）３１１Ｃに段差部３２５が形成され、側壁３１１Ｃの外面に溝部（段差面）３２６（図２１も参照）が形成されている。
溝部３２６は、側壁３１１Ｃの外面において筐体３１１の底部３１１Ｄに沿って形成されている。この溝部３２６に支持部材３２０の第３部材３２３（図２１も参照）が差し込まれることにより、第３部材３２３が溝部３２６に係合される。
【０１０４】
シャーシ３１７は、平面視略矩形状に形成され、回路基板３１４、カメラデバイス３１５および電池３１６を覆うように配置された状態で筐体３１１に支持されている。
図２１に示すように、表示装置３１８は、有機ＥＬや液晶で略矩形状に形成され、両側の辺３１８Ａ（片側の辺３１８Ａのみを図示）が筐体３１１の段差部３２５に両面テープ３２８を介して張り付けられている。
【０１０５】
保護パネル３１９は、略矩形状に形成され（図２０参照）、両側の面３１９Ａ（以下、「保護端面」という）が表示装置３１８の両側の面３１８Ｂ（以下、「表示端面」という）に対して略面一に形成されている。
すなわち、表示端面３１８Ｂおよび保護端面３１９Ａが互いに同一面に沿うように形成されている。
よって、保護パネル３１９と略同一寸法Ｌ３（具体的には、幅方向の寸法）の表示装置３１８を用いることが可能になり、大型の表示装置３１８を採用できる。
【０１０６】
ところで、図２０に示すように、保護パネル３１９の上端面３１９Ｄに対して表示装置３１８の上端面３１８Ｃが段差状に設けられている。すなわち、保護パネル３１９の上端面３１９Ｄおよび表示装置３１８の上端面３１８Ｃは同一面状に形成されていない。
同様に、保護パネル３１９の下端面３１９Ｅに対して表示装置３１８の下端面３１８Ｄが段差状に設けられている。すなわち、保護パネル３１９の下端面３１９Ｅおよび表示装置３１８の下端面３１８Ｄは同一面状に形成されていない。
【０１０７】
表示装置３１８および保護パネル３１９が筐体３１１に支持部材３２０で固定されている。
図２０、図２２に示すように、支持部材３２０は、金属製の部材であって、筐体３１１の段差部３２５に配置されている。
この支持部材３２０は、上端部３２０Ａが筐体３１１の上端部３１１Ａに沿うように折り曲げられ、下端部３２０Ｂが筐体３１１の下端部３１１Ｂに沿うように折り曲げられている（図１９も参照）。
【０１０８】
支持部材３２０の上端部３２０Ａを筐体３１１の上端部３１１Ａに沿わせて折り曲げ、支持部材３２０の下端部３２０Ｂを筐体３１１の下端部３１１Ｂに沿わせて折り曲げることにより、支持部材３２０の強度を十分に確保できる。
【０１０９】
図２１に示すように、支持部材３２０は、表示端面３１８Ｂおよび保護端面３１９Ａに対して平行に配置された第１部材３２１と、第１部材３２１に連結された第２部材３２２と、第１部材３２１における第２部材３２２とは反対側に設けられた第３部材３２３とを有する。
第２部材３２２と第３部材３２３とが略平行に折り曲げられることにより、第１部材３２１、第２部材３２２および第３部材３２３で支持部材３２０が断面略コ字状に形成されている。
【０１１０】
第１部材３２１は、表示端面３１８Ｂおよび保護端面３１９Ａに沿って平行に配置されることにより表示端面３１８Ｂおよび保護端面３１９Ａを覆う部材である。
ここで、表示端面３１８Ｂおよび保護端面３１９Ａが互いに同一面に沿うように形成されることにより、表示端面３１８Ｂを第１部材３２１に隣接させて配置できる。
また、第１部材３２１は、筐体３１１の側壁３１１Ｃに対して面一に配置されている。
よって、表示装置３１８の最大寸法Ｌ３を筐体３１１の外形寸法Ｌ４と略同一形状に設定できる。
【０１１１】
第２部材３２２は、保護パネル３１９の表面３１９Ｂにおける縁部３１９Ｃを覆う部材であり、筐体３１１の表面３１１Ｅと略面一に配置されている（図２２参照）。
保護パネル３１９の表面３１９Ｂ（縁部３１９Ｃ）を第２部材３２２で覆うことにより、保護パネル３１９の表面３１９Ｂに対して第２部材３２２が段差状に形成される。
【０１１２】
ここで、支持部材３２０が金属製の部材で形成されている。よって、支持部材３２０の強度を向上させることができるので支持部材３２０の板厚寸法Ｔを小さくできる。
これにより、保護パネル３１９の表面３１９Ｂおよび第２部材３２２で形成される段差を小さくできる。
【０１１３】
ところで、保護パネル３１９の表面３１９Ｂにシート３２９を積層することが可能である。
このように、保護パネル３１９の表面３１９Ｂにシート３２９を積層することにより、支持部材３２０により保護パネル３１９の表面３１９Ｂに生ずる段差をなくすことや、段差を小さくできる。
【０１１４】
第３部材３２３は、溝部３２６に係合されることにより筐体３１１に固定される部材である。
第３部材３２３が溝部３２６に係合されることにより筐体３１１に固定され、第２部材３２２が保護パネル３１９の表面３１９Ｂにおける縁部３１９Ｃを覆うことにより、表示装置３１８および保護パネル３１９が支持部材３２０で一括して筐体３１１に固定される。
【０１１５】
このように、表示装置３１８に保護パネル３１９を積層することにより、保護パネル３１９と略同一寸法Ｌ３（具体的には、幅方向の寸法）の表示装置３１８を用いることが可能になる。
さらに、表示端面３１８Ｂを第１部材３２１に隣接させて配置することが可能になり、第１部材３２１を筐体３１１の側壁３１１Ｃに対して面一に配置できる。
これにより、表示装置３１８の最大寸法Ｌ３を筐体３１１の外形寸法Ｌ４と略同一形状に設定できるので、大型の表示装置３１８を採用できる。
【０１１６】
特に、支持部材３２０の第３部材３２３を筐体３１１の溝部３２６に係合させて筐体３１１に固定させることにより、表示装置３１８および保護パネル３１９を支持部材３２０で筐体３１１に確実に固定できる。
【０１１７】
（第１０実施形態）
図２３に示す第１０実施形態の携帯端末３５０は、第９実施形態の保護パネル３１９を保護パネル３５２に代えたもので、その他の構成は第９実施形態の携帯端末３１０と同じである。
【０１１８】
保護パネル３５２は、表面３５２Ｂのうち保護端面３５２Ａに沿って段差部３５３を形成したもので、その他の構成は第９実施形態の保護パネル３１９と同様である。
保護パネル３５２の段差部３５３は、保護パネル３５２がガラス製の場合、切削加工により形成され、保護パネル３５２が樹脂製の場合一体成形または切削加工によって形成される。
【０１１９】
このように、表面３５２Ｂの保護端面３５２Ａに沿って段差部３５３を形成することにより、支持部材３２０により保護パネル３５２の表面３５２Ｂに生ずる段差をなくすことや、段差を小さくできる。
なお、保護端面３５２Ａおよび表示端面３１８Ｂは、第９実施形態と同様に、互いに同一面に沿うように形成されている。
【０１２０】
（第１１実施形態）
図２４（Ａ）、（Ｂ）に示す第１１実施形態の携帯端末３６０は、第９実施形態の支持部材３２０を支持部材３６２に代えたもので、その他の構成は第９実施形態の携帯端末３１０と同じである。
【０１２１】
支持部材３６２は、表示端面３１８Ｂおよび保護端面３１９Ａに対して平行に配置された第１部材３６３と、第１部材３６３に連結された第２部材３６４と、第１部材３６３における第２部材３６４とは反対側に設けられた第３部材３６５とを有する。
第２部材３６４が折り曲げられることにより、第１部材３６３および第２部材３６４で支持部材３６２が断面略Ｌ字状に形成されている。
【０１２２】
第１部材３６３は、第９実施形態の第１部材３２１と同様に、表示端面３１８Ｂおよび保護端面３１９Ａを覆う部材である。
第２部材３６４は、第９実施形態の第２部材３２２と同様に、保護パネル３１９の表面３１９Ｂにおける縁部３１９Ｃを覆う部材である。
【０１２３】
第３部材３６５は、溝部３６６に沿わせて所定間隔をおいて複数個形成され、溝部３６６に係合可能に溝部３６６に向けて折り曲げられている。
第３部材３６５を溝部３６６に係合することにより、第３部材３６５が筐体３１１に固定され、第２部材３６４が保護パネル３１９の表面３１９Ｂにおける縁部３１９Ｃを覆うことにより、表示装置３１８および保護パネル３１９が支持部材３６２で一括して筐体３１１に固定される。
これにより、第９実施形態と同様に、大型の表示装置３１８を採用できる。
【０１２４】
（第１２実施形態）
図２５に示す第１２実施形態の携帯端末３７０は、第９実施形態に備えた支持部材３２０の第３部材３２３を両面テープ３２８に貼り付けたもので、その他の構成は第９実施形態の携帯端末３１０と同じである。
両面テープ３２８を介して第３部材３２３を筐体３１１の段差部３２５に固定できる。
【０１２５】
よって、第２部材３２２で保護パネル３１９の表面３１９Ｂにおける縁部３１９Ｃを覆った状態で、表示装置３１８および保護パネル３１９が支持部材３２０で一括して筐体３１１に固定される。これにより、第９実施形態と同様に、大型の表示装置３１８を採用できる。
さらに、筐体３１１の側壁３１１Ｃから溝部３２６を除去できるので、筐体３１１の形状を簡素化できる。
【０１２６】
（第１３実施形態）
図２６、図２７に示す第１３実施形態の携帯端末４００は、筐体４０１と、筐体４０１に収容される基板ユニット４０２と、筐体４０１に収容される表示装置４０４と、表示装置４０４の表側４０４Ａ（図２８参照）に積層される保護パネル４０５とを備えている。
さらに、携帯端末４００は、筐体４０１および保護パネル４０５間に介装される弾性部材４０７と、筐体４０１に保護パネル４０５を固定する一対の支持部材４１１とを備えている。
加えて、携帯端末４００は、一対の支持部材４１１の一端部４１１Ａを支える樹脂製の第１フレーム４１５と、一対の支持部材４１１の他端部４１１Ｂを支える樹脂製の第２フレーム４１６とを備えている。
【０１２７】
弾性部材４０７は、表示装置４０４の両側面４０４Ｂや両端部４０４Ｃを覆うように略矩形の枠状に形成されている。
図２８に示すように、弾性部材４０７は、筐体４０１の周辺部４０１Ａ（図２７も参照）および保護パネル４０５の周辺部４０５Ａ（図２７参照）間に介装されている。
筐体４０１および保護パネル４０５間の空間を弾性部材４０７で密封でき、表示装置４０４の防水性を確保できる。
【０１２８】
支持部材４１１は、金属製の部材であって、第１部材４１２、第２部材４１３および第３部材４１４で断面略コ字状に形成されたメタルフレームである。
第１部材４１２は、保護パネル４０５の側面４０５Ｂ、弾性部材４０７の側面４０７Ａおよび筐体４０１の側面４０１Ｂに対面する部材である。
第２部材４１３は、第１部材４１２の上辺４１２Ａから保護パネル４０５に向けて折り曲げられ、保護パネル４０５の表面４０５Ｃにおける縁部４０５Ｄを覆う部材である。
第３部材４１４は、第１部材４１２の下辺４１２Ｂ、すなわち第１部材４１２における第２部材４１３とは反対側から筐体４０１に向けて折り曲げられた部材である。
【０１２９】
表示装置４０４の側面４０４Ｂを弾性部材４０７で覆うとともに、弾性部材４０７を筐体４０１および保護パネル４０５間に介装した。これにより、表示装置４０４および筐体４０１間や、保護パネル４０５および筐体４０１間のシール材（例えば、両面テープ）を除去できるので携帯端末４００を薄型化できる。
さらに、弾性部材４０７に対応する位置に第２部材４１３を設けることができるので、第２部材４１３を保護パネル４０５の側面４０５Ｂ側に寄せることができる。
これにより、第２部材４１３の幅寸法を小さくできるので、携帯端末４００の平面積に対して表示装置４０４を大画面化できる。
【０１３０】
支持部材４１１を断面略コ字状のメタルフレームとすることにより支持部材４１１の剛性を高めることができる。これにより、第２部材４１３の幅寸法を小さく抑えることができるので携帯端末１０の小型化が図れる。
さらに、支持部材４１１を断面略コ字状のメタルフレームとすることにより、支持部材４１１で保護パネル４０５を筐体４０１で確実に固定でき、かつ、支持部材４１１で保護パネル４０５の両側面４０５Ｂや筐体４０１の両側面４０１Ｂを保護できる。
【０１３１】
加えて、支持部材４１１の第２部材４１３を、保護パネル４０５の表面４０５Ｃにおける縁部４０５Ｄに回りこませることにより保護パネル４０５の縁部４０５Ｄに段差が形成される。よって、掌の腹部が保護パネル４０５に接触しないように、掌の腹部を第２部材４１３で支えることができるので誤操作を防止できる。
また、第２部材４１３で保護パネル４０５の縁部４０５Ｄに段差を形成することにより、段差に指の腹部を接触させて指が携帯端末４００の端部に位置していることを認識できる。
【０１３２】
図２９に示すように、第３部材４１４の端部４１４Ａがビス４１８およびナット４１９で筐体４０１に固定され、ビス４１８およびナット４１９間にＯリング４２１が介在されている。
筐体４０１の周辺部４０１Ａ（図２８も参照）から矢印方向の範囲が防水領域となる。
また、第３部材４１４の端部４１４Ａがビス４１８で筐体４０１に固定された状態でビス４１８の端部４１８Ａがグランド部材４２３の一端部４２３Ａに接触されている。
グランド部材４２３は、板金で形成され、一端部４２３Ａがビス４１８の端部４１８Ａに接触され、かつ他端部４２３Ｂが基板ユニット４０２の回路基板４０３に接触されている。
【０１３３】
よって、支持部材４１１がビス４１８およびグランド部材４２３を介して基板ユニット４０２の回路基板４０３と電気的に接続されることにより、アンテナ特性への影響を低減させることができる。
さらに、例えば、静電気が印可された際に、支持部材４１１を避雷針として活用でき、表示装置４０４（図２８参照）の動作異常等の発生を防ぐことができる。
【０１３４】
（第１４実施形態）
図３０に示す第１４実施形態の携帯端末４５０は、弾性部材４０７に接続された帯部４５２を有するもので、その他の構成は第１３実施形態の携帯端末４００と同じである。
帯部４５２は、弾性部材４０７に接続され、表示装置４０４および保護パネル４０５間に介装されている。
【０１３５】
具体的には、帯部４５２は矩形枠状に形成され、表示装置４０４（表側４０４Ａ）のうち周辺部４０４Ｄの全周および保護パネル４０５（裏側４０５Ｅ）のうち周辺部４０５Ａの全周間に介装されている。
これにより、表示装置４０４および保護パネル４０５間の隙間を帯部４５２で密封でき、表示装置４０４および保護パネル４０５間の防塵性能をより一層高めることができる。
【０１３６】
なお、本発明に係る携帯端末は、前述した各実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、第１実施形態〜第８実施形態では、固定部材の初期形状が開脚形状だが、筐体の平面形状に対応した初期形状で、組付作業にあたって分断部を広げるように変形させてもよい。
【０１３７】
また、第１実施形態〜第８実施形態で使用した携帯端末、筐体、表示部、板状部材、固定部材、第１部材ないし第５部材、湾曲部、第１側面ないし第４側面、平面角部、載置面および段差面等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【０１３８】
例えば、前記第９実施形態〜第１２実施形態では、保護パネル３１９の上端面３１９Ｄに対して表示装置３１８の上端面３１８Ｃを段差状に設け、保護パネル３１９の下端面３１９Ｅに対して表示装置３１８の下端面３１８Ｄを段差状に設けた例について説明したが、これに限定するものではない。
例えば、保護パネル３１９の上端面３１９Ｄおよび表示装置３１８の上端面３１８Ｃを同一面状に形成し、保護パネル３１９の下端面３１９Ｅおよび表示装置３１８の下端面３１８Ｄを同一面状に形成することも可能である。
【０１３９】
また、前記第９実施形態〜第１２実施形態では、表示装置３１８の表示端面３１８Ｂおよび保護パネル３１９の保護端面３１９Ａを互いに同一面に沿うように形成した例について説明したが、これに限らないで、表示端面３１８Ｂおよび保護端面３１９Ａを段差状に形成することも可能である。
【０１４０】
さらに、前記第９実施形態〜第１２実施形態で使用した携帯端末、筐体、表示装置、保護パネル、支持部材およびシート等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【０１４１】
また、前記第１３実施形態〜第１４実施形態で使用した携帯端末、筐体、表示装置、保護パネル、支持部材、弾性部材、回路基板および帯部等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【０１４２】
本出願は、2011年7月15日出願の日本国特許出願（特願2011-156535）および2011年12月12日出願の日本国特許出願（特願2011-271249）に基づくものであり、それらの内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明は、筐体の厚み方向に沿った載置面に載置される板状部材が設けられ、板状部材を筐体に固定する固定部材が設けられた携帯端末への適用に好適である。【０１４４】
本発明は、筐体に表示装置が支持され、表示装置に保護パネルが積層され、表示装置および保護パネルが筐体に固定された携帯端末への適用に好適である。【０１４５】
本発明は、筐体に表示装置が収容され、表示装置に保護パネルが積層され、保護パネルが筐体に固定された携帯端末への適用に好適である。
【符号の説明】
【０１４６】
１０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、３１０、４００、４５０  携帯端末
１２、９１、１０２、１１２、１２２、１３２、３１１、４０１  筐体
１６、９２  表示部
１８、９３、１１３、１２３、１３３  板状部材（パネル）
１８Ａ  板状部材の表面
１８Ｂ  表面の縁部
２０、６０、７０、８０、９５、１１５、１２５、１３５  固定部材
２１、１２８、１３８、３２１、３６３、４１２  第１部材
２２、８２、１２６、１３６、３２２、３６４、４１３  第２部材
２３、８３、１２７、１３７、３２３、３６５、４１４  第３部材
２４  第４部材
２５  第５部材
２６、９６  分断部
２９、６２、７２  湾曲部
３５、１２２Ｃ、１３２Ｃ  第１側面
３６、１２２Ａ、１３２Ａ  第２側面
３７、１２２Ｂ、１３２Ｂ  第３側面
３８  第４側面
３８Ａ、３８Ｂ  第４側面の一部
３９  平面角部
４１  載置面
４６、１０４  段差面
８２Ａ、８３Ａ、１２６Ａ、１２７Ａ、１３６Ａ、１３７Ａ  長手方向中央部
８２Ｂ、８２Ｃ、１２６Ｂ、１２６Ｃ、１３６Ｂ、１３６Ｃ  長手方向両端部
９５Ａ  固定部材の一端
９５Ｂ  固定部材の他端
Ｌ１、Ｌ２  離間寸法
３１８、４０４  表示装置
３１８Ｂ  表示端面
３１９、４０５  保護パネル
３１９Ａ  保護端面
３１９Ｂ、４０５Ｃ  保護パネルの表面
４０５Ｂ  保護パネルの側面
３２０、３６２、４１１  支持部材
３２９  シート
４０４Ａ  表示装置の表側
４０４Ｂ  表示装置の側面
４０７  弾性部材
４０３  回路基板
４５２  帯部
【図１】
2013011616.tif 000003
【図２】
2013011616.tif 000004
【図３】
2013011616.tif 000005
【図４】
2013011616.tif 000006
【図５】
2013011616.tif 000007
【図６】
2013011616.tif 000008
【図７】
2013011616.tif 000009
【図８】
2013011616.tif 000010
【図９】
2013011616.tif 000011
【図１０】
2013011616.tif 000012
【図１１】
2013011616.tif 000013
【図１２】
2013011616.tif 000014
【図１３】
2013011616.tif 000015
【図１４】
2013011616.tif 000016
【図１５】
2013011616.tif 000017
【図１６】
2013011616.tif 000018
【図１７】
2013011616.tif 000019
【図１８】
2013011616.tif 000020
【図１９】
2013011616.tif 000021
【図２０】
2013011616.tif 000022
【図２１】
2013011616.tif 000023
【図２２】
2013011616.tif 000024
【図２３】
2013011616.tif 000025
【図２４】
2013011616.tif 000026
【図２５】
2013011616.tif 000027
【図２６】
2013011616.tif 000028
【図２７】
2013011616.tif 000029
【図２８】
2013011616.tif 000030
【図２９】
2013011616.tif 000031
【図３０】
2013011616.tif 000032
【図３１】
2013011616.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月14日(2013.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の厚み方向に沿った載置面に板状部材が載置され、板状部材を筐体に固定する固定部材が設けられた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３１に示すように、携帯電子機器２００は、筐体２０１に収容された表示装置と、表示装置を保護するための板状部材２０３と、筐体２０１に板状部材２０３を固定するための固定部材２０５とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
固定部材２０５は、筐体２０１の第１側面２０１Ａに沿う第１部材２０６と、第１側面２０１Ａに隣り合う第２側面２０１Ｂおよび第３側面２０１Ｃにそれぞれ沿う第２部材２０７および第３部材２０８とを有する平面略コ字状に形成されている。
【０００３】
この固定部材２０５は、パネルの表面の縁部に係合するとともに、第１側面２０１Ａ、第２側面２０１Ｂ、第３側面２０１Ｃに設けられた溝２０９に係合する略コ字状の断面形状を有する。
従って、特許文献１の携帯電子機器２００は、第２側面２０１Ｂおよび第３側面２０１Ｃに沿った組付方向に沿って固定部材２０５を筐体２０１に差し込むように組み付けることにより、筐体２０１に板状部材２０３を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２０１０−０８１５７０号公報（要約、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１の携帯電子機器２００は、筐体２０１に板状部材２０３を固定部材２０５で固定した状態において、筐体２０１の４角２０１Ｄ〜２０１Ｇのうち２角２０１Ｄ、２０１Ｅで板状部材２０３が固定されている。
このため、筐体２０１の４角２０１Ｄ〜２０１Ｇで板状部材２０３を固定するためには複数の固定部材が必要になる。
しかし、筐体２０１の４角２０１Ｄ〜２０１Ｇを複数の板状部材で固定すると、複数部材の境界付近において強度差が生じてしまい、この観点から改良の余地が残されていた。
【０００６】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、板状部材を筐体に固定するために複数部材を用いることを不要とし、複数部材の境界付近における強度差を解消できる携帯端末を提供することにある。
【０００７】
また、本発明は、大型の表示装置を採用できる携帯端末を提供することにある。
【０００８】
さらに、本発明は、携帯端末を薄型化できるとともに、携帯端末の平面積に対して表示装置を大画面化できる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末は、所定厚みを有する平面略矩形状の筐体と、前記筐体の厚み方向に沿った片側の載置面に載置される板状部材と、前記筐体に前記板状部材を固定する固定部材とを備え、前記固定部材が、前記筐体における前記載置面に対して交差する第１側面に沿う第１部材と、前記第１部材に連結され、前記第１側面にそれぞれ隣り合う第２側面および第３側面にそれぞれ沿う第２部材および第３部材と、前記第２部材に連結され、前記第２側面に隣り合うとともに前記第１側面とは反対側の第４側面の一部に沿う第４部材と、前記第３部材に連結され、前記第４側面の一部に沿う第５部材と、前記第４部材および前記第５部材間に設けられた分断部とを有する略枠状とされ、前記第１部材ないし前記第５部材が、前記板状部材における前記筐体とは反対側を向く表面の縁部に係合するとともに、前記筐体における前記板状部材とは反対側を向く段差面に係合する断面形状を有し、かつ、前記第４部材および前記第５部材間の離間寸法が増減するように前記固定部材が変形可能に構成されている。
【００１０】
固定部材を第１部材、第２部材、第３部材、第４部材、第５部材で略枠状に形成した。
よって、第１部材、第２部材、第３部材、第４部材、第５部材により、平面略矩形状の筐体における４つの平面角部をそれぞれ挟む一対の側面において板状部材を筐体に確実に固定できる。
【００１１】
これにより、一部材の固定部材を備えるだけで筐体に板状部材を固定できる。
従って、従来のように、板状部材を筐体に固定するために複数部材を用いる構造が不要となり、複数部材の境界付近における強度差を解消できる。
また、構造を簡略にできるため、部品コストの低減や組立工程を簡略にできる。
【００１２】
また、本発明の携帯端末は、前記筐体の平面角部が円弧状に形成されているとともに、前記固定部材が前記平面角部に対応して設けられた湾曲部を有し、前記湾曲部が前記板状部材の前記表面および前記段差面に係合する断面形状である。
【００１３】
筐体の平面角部に対応させて固定部材に湾曲部を形成し、この湾曲部を板状部材の表面および段差面に係合する断面形状とした。
これにより、筐体の４つの平面角部においても、板状部材を固定部材で筐体に確実に固定できる。
【００１４】
さらに、本発明の携帯端末は、前記第２部材および前記第３部材のうちの少なくとも一方における長手方向中央部が長手方向両端部よりも前記筐体に対する接触圧力が高くなるような平面形状である。
【００１５】
第２部材および第３部材のうちの少なくとも一方における長手方向中央部の接触圧力を高くすることにより、第２部材や第３部材を筐体に一層良好に保持できる。
これにより、比較的長尺に形成された第２部材や第３部材に浮きが生じることを一層好適に防止できる。
【００１６】
また、本発明の携帯端末は、所定厚みを有する筐体と、前記筐体の厚み方向に沿った片側の載置面に載置される板状部材と、前記板状部材における前記筐体とは反対側を向く表面の縁部に係合するとともに、前記筐体における前記板状部材とは反対側を向く段差面に係合する断面略Ｃ字状の固定部材と、を備え、前記固定部材が、前記筐体の側面に沿って周回するとともに一部に分断部が設けられた略枠状であるとともに、前記表面に対して平行な組付方向に沿って前記筐体に対して組付可能であり、前記固定部材における一端および他端が、前記表面に沿うとともに前記組付方向に対して直交する前記筐体の幅方向最大寸法よりも大きく離反可能である。
【００１７】
固定部材を筐体の側面に沿って周回するとともに一部に分断部を設けた略枠状に形成した。このように、固定部材を筐体の側面に沿って周回することにより筐体の側面において板状部材を筐体に確実に固定できる。
【００１８】
これにより、一部材の固定部材を備えるだけで筐体に板状部材を固定できる。
従って、従来のように、板状部材を筐体に固定するために複数部材を用いる構造が不要となり、複数部材の境界付近における強度差を解消できる。
また、構造を簡略にできるため、部品コストの低減や組立工程を簡略にできる。
【００１９】
さらに、本発明の携帯端末は、筐体と、前記筐体に支持される表示装置と、前記表示装置に積層される保護パネルと、前記筐体に前記表示装置および前記保護パネルを固定するための支持部材と、を備え、前記支持部材が、互いに同一面に沿う前記表示装置の表示端面および前記保護パネルの保護端面に対して平行な第１部材と、前記第１部材に連結され、前記保護パネルの表面における縁部を覆う第２部材と、前記第１部材における前記第２部材とは反対側に設けられ、前記筐体に固定される第３部材とを有する。
【００２０】
筐体に表示装置を支持し、表示装置に保護パネルを積層し、表示装置および保護パネルを支持部材で一括して筐体に固定するように構成した。
これにより、保護パネルと略同一寸法の表示装置を用いることができるので大型の表示装置を採用できる。
【００２１】
また、本発明の携帯端末は、前記支持部材が、前記第２部材と前記第３部材とが略平行な断面略コ字状であるとともに、前記筐体の側面に前記第３部材が係合可能な段差面が設けられている。
【００２２】
支持部材に第３部材を設け、第３部材を筐体の側面の段差面に係合することにより、表示装置および保護パネルを支持部材で筐体に確実に固定できる。
【００２３】
さらに、本発明の携帯端末は、前記表示端面および前記保護端面が同一面に沿う。
【００２４】
ここで、保護パネルは筐体の外形寸法と略同一形状に形成されている。
よって、表示装置の端面および保護パネルの端面を同一面に沿わせることにより、筐体の外形寸法と略同一形状の最大寸法の表示装置を採用できる。
【００２５】
また、本発明の携帯端末は、前記支持部材が金属製である。
【００２６】
支持部材を金属製の部材とすることにより、支持部材の強度を向上させることができる。さらに、支持部材の強度を向上させることにより支持部材の板厚寸法を小さくできる。
このように、支持部材の板厚寸法を小さくすることにより、支持部材により保護パネルの表側に生ずる段差を小さくできる。
【００２７】
さらに、本発明の携帯端末は、前記保護パネルの表面にシートが積層されている。
【００２８】
保護パネルの表面にシートを積層することにより、保護パネルの表面を支持部材の高さに合わせることができる。
これにより、支持部材により保護パネルの表側に生ずる段差をなくすこと、あるいは段差を小さくできる。
【００２９】
また、本発明の携帯端末は、筐体と、前記筐体に収容される表示装置と、前記表示装置の表側に積層される保護パネルと、前記表示装置の側面を覆うとともに、前記筐体および前記保護パネル間に介装される弾性部材と、前記筐体に前記保護パネルを固定するための支持部材と、を備え、前記支持部材が、前記保護パネルの側面および前記弾性部材に対面する第１部材と、前記第１部材に連結され、前記保護パネルの表面における縁部を覆う第２部材と、前記第１部材における前記第２部材とは反対側に設けられ、前記筐体に固定される第３部材とを有する。
【００３０】
表示装置の側面を弾性部材で覆うとともに、弾性部材を筐体および保護パネル間に介装した。これにより、表示装置および筐体間や、保護パネルおよび筐体間のシール材を除去できるので携帯端末を薄型化できる。
さらに、弾性部材に対応する位置に支持部材の第２部材を設けることができる。よって、第２部材を保護パネルの側面に寄せることができる。これにより、第２部材の幅寸法を小さくできるので、携帯端末の平面積に対して表示装置を大画面化できる。
加えて、筐体および保護パネル間の空間を弾性部材で密封でき、表示装置の防水性を確保できる。
【００３１】
また、支持部材を断面略コ字状のフレームとすることにより、支持部材で保護パネルを筐体で確実に固定でき、かつ、支持部材で保護パネルの側面や筐体の側面を保護できる。
さらに、支持部材の第２部材を、保護パネルの表面における縁部に回りこませることにより保護パネルの縁部に段差が形成される。よって、掌の腹部が保護パネルに接触しないように、掌の腹部を第２部材で支えることができるので誤操作を防止できる。
加えて、第２部材で保護パネルの縁部に段差を形成することにより、段差に指の腹部を接触させて指が携帯端末の端部に位置していることを認識できる。
【００３２】
さらに、本発明の携帯端末は、前記弾性部材に接続され、前記表示装置および前記保護パネル間に介装される帯部を有する。
【００３３】
よって、表示装置および保護パネル間の隙間を帯部で密封でき、表示装置および保護パネル間の防塵性能をより一層高めることができる。
【００３４】
また、本発明の携帯端末は、前記支持部材が金属製であるとともに、前記筐体に収容された回路基板と電気的に接続されている。
【００３５】
金属製の支持部材を回路基板と電気的に接続させることにより、静電気が印可された際に、支持部材を避雷針として活用でき、表示装置の動作異常等の発生を防ぎ、かつ、アンテナ特性への影響を低減させることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明の携帯端末によれば、固定部材を第１部材、第２部材、第３部材、第４部材、第５部材で略枠状に形成することにより、固定部材により筐体における４つの平面角部をそれぞれ挟む一対の側面において板状部材を筐体に確実に固定できる。
【００３７】
よって、一部材の固定部材を備えるだけで筐体に板状部材を固定できるので、複数部材を用いる構造が不要となる。
これにより、複数部材の境界付近における強度差を解消でき、また、構造を簡略にできるため、部品コストの低減や組立工程を簡略にできるという効果を有する。
【００３８】
または、固定部材を筐体の側面に沿って周回するように略枠状に形成することにより、固定部材を筐体の側面に沿って周回することにより筐体の側面において板状部材を筐体に確実に固定できる。
すなわち、この固定部材は、第１部材ないし第５部材で略枠状に形成した固定部材と同様の役割を果たすことができるという効果を有する。
【００３９】
また、本発明の携帯端末によれば、筐体に表示装置を支持し、表示装置に保護パネルを積層し、表示装置および保護パネルを支持部材で一括して筐体に固定することにより、保護パネルと略同一寸法の表示装置を用いることができるので大型の表示装置を採用できる。
【００４０】
さらに、本発明の携帯端末によれば、表示装置の側面を弾性部材で覆い、かつ弾性部材を筐体および保護パネル間に介装することにより、携帯端末を薄型化できるとともに携帯端末の平面積に対して表示装置を大画面化できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る第１実施形態の携帯端末を示す斜視図
【図２】図１のＩ−Ｉ線断面図
【図３】図１の携帯端末を示す分解斜視図
【図４】第１実施形態の携帯端末の筐体に固定部材を組み付ける例を示す斜視図
【図５】第１実施形態の携帯端末の筐体に固定部材を嵌め込んだ例を示す斜視図
【図６】第１実施形態の携帯端末を組み付けた状態を示す斜視図
【図７】本発明に係る第２実施形態の固定部材を示す平面図
【図８】図７の固定部材を示す斜視図
【図９】図７のＩＩ部拡大図
【図１０】本発明に係る第３実施形態の固定部材を示す平面図
【図１１】図１０の固定部材を示す斜視図
【図１２】図１０のＩＩＩ部拡大図
【図１３】本発明に係る第４実施形態の固定部材を示す斜視図
【図１４】本発明に係る第５実施形態の携帯端末を分解した状態を示す平面図
【図１５】本発明に係る第６実施形態の携帯端末を示す断面図
【図１６】本発明に係る第７実施形態の携帯端末を示す断面図
【図１７】（Ａ）は第８実施形態の携帯端末の筐体に固定部材を組み付ける例を示す平面図、（Ｂ）は第８実施形態の携帯端末の筐体に固定部材を嵌め込んだ例を示す平面図
【図１８】（Ａ）は変形例の携帯端末の筐体に固定部材を組み付ける例を示す平面図、（Ｂ）は変形例の携帯端末の筐体に固定部材を嵌め込んだ例を示す平面図
【図１９】本発明に係る第９実施形態の携帯端末を示す斜視図
【図２０】図１９の携帯端末を示す分解斜視図
【図２１】図１９のＩＶ−ＩＶ線断面図
【図２２】図１９のＶ部拡大図
【図２３】本発明に係る第１０実施形態の携帯端末を示す断面図
【図２４】（Ａ）は本発明に係る第１１実施形態の携帯端末を示す断面図、（Ｂ）は第１１実施形態の支持部材を示す斜視図
【図２５】本発明に係る第１２実施形態の携帯端末を示す断面図
【図２６】本発明に係る第１３実施形態の携帯端末を示す斜視図
【図２７】第１３実施形態の携帯端末を示す分解斜視図
【図２８】図２６のＶＩ−ＶＩ線断面図
【図２９】第１３実施形態の支持部材を回路基板に接続する状態を示す分解斜視図
【図３０】本発明に係る第１４実施形態の携帯端末を示す断面図
【図３１】従来の携帯端末を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、本発明の実施形態に係る携帯端末について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明の第１実施形態である携帯端末１０は、所定厚みを有する平面略矩形状の筐体１２と、筐体１２に収納された表示部１６と、表示部１６を覆う板状部材（パネル）１８と、板状部材１８を筐体１２に固定する固定部材２０とを備えている。
この携帯端末１０は、筐体１２に操作部（キーシート）３１、通話用受信部３２および通話用送信部（図示せず）とを備えた携帯電子機器である。
【００４３】
図２に示すように、筐体１２は、表示部１６を収納する凹部１７（図３参照）が形成されたケース１３と、ケース１３の底部を形成するプレート１４と、ケース１３およびプレート１４を覆うカバー１５とを備えている。
【００４４】
図３に示すように、ケース１３は、第１側面３５、第２側面３６、第３側面３７および第４側面３８で平面略矩形状に形成されることにより４角を有する。
ケース１３に４角を有することにより、ケース１３に４つの平面角部３９が円弧状に形成されている。
【００４５】
また、ケース１３は、厚み方向（矢印Ａ方向）に沿った片側に載置面４１（図２も参照）を有する。
載置面４１は、ケース１３の第１側面３５、第２側面３６、第３側面３７および第４側面３８に沿って略矩形枠状に形成されている。
図２に示すように、載置面４１に板状部材１８が両面テープ４２を介して載置されている。
【００４６】
図２に示すように、第３側面３７は、載置面４１に対して交差する側面であり、第３溝部４５を有する。
第３溝部４５は、載置面４１に対して平行に形成され、板状部材１８とは反対側を向く第３段差面（段差面）４６を有する。
なお、図２は第３側面３７の部分断面図であるが、第１側面３５、第２側面３６および第４側面３８も基本的には第３側面３７と同様の構成となっている。
【００４７】
図３に示すように、第２側面３６および第３側面３７は、第１側面３５にそれぞれ隣り合う側面であり、第１側面３５および第２側面３６も第３側面３７と同様に、第１溝部および第２溝部をそれぞれ有する。
第１溝部および第２溝部は、第３溝部４５と同様に、載置面４１に対して平行に形成され、板状部材１８とは反対側を向く第１段差面（段差面）および第２段差面（段差面）を有する。
【００４８】
第４側面３８は、第２側面３６に隣り合うとともに第１側面３５とは反対側の側面であり、第３側面３７と同様に、第４溝部を有する。
第４溝部は、第３溝部４５と同様に、載置面４１に対して平行に形成され、板状部材１８とは反対側を向く第４段差面（段差面）を有する。
【００４９】
以下、構成の理解を容易にするため、第３溝部４５、第１溝部、第２溝部および第４溝部を溝部４５とし、第３段差面４６、第１段差面、第２段差面および第４段差面を段差面４６として説明する。
【００５０】
再び図２に示すように、板状部材１８は、筐体１２の載置面４１に載置可能な略矩形状に形成され、載置面４１に両面テープ４２を介して載置されている。
この板状部材１８は、筐体１２とは反対側を向く表面１８Ａの縁部１８Ｂを有する。
【００５１】
図３に示すように、固定部材２０は、第１側面３５に沿う第１部材２１と、第２側面３６および第３側面３７に沿う第２部材２２および第３部材２３と、第４側面３８に沿う第４部材２４および第５部材２５と、第４部材２４および第５部材２５間に設けられた分断部２６とを有する。
さらに、固定部材２０は、ケース１３の平面角部３９に対応して設けられた４つの湾曲部２９を有する。
【００５２】
第１部材２１、第２部材２２、第３部材２３、第４部材２４および第５部材２５で固定部材２０が略枠状に形成され、第４部材２４および第５部材２５間に分断部２６が形成されている。
第２部材２２および第３部材２３が湾曲状に形成されることにより、固定部材２０の初期形状（未組付状態）において分断部２６が大きく開いた状態で固定部材２０が開脚状態に形成されている。
この固定部材２０は、第４部材２４および第５部材２５間の離間寸法Ｌ１が増減するように変形可能な部材である。
【００５３】
第１部材２１は、ケース１３の第１側面３５に沿うように設けられている。
第２部材２２は、第１部材２１の一端部２１Ａに連結され、第１側面３５に隣り合う第２側面３６に沿うように設けられている。
第３部材２３は、第１部材２１の他端部２１Ｂに連結され、第１側面３５に隣り合う第３側面３７に沿うように設けられている。
【００５４】
第４部材２４は、第２部材２２に連結され、第４側面３８の一部３８Ａに沿うように設けられている。
この第４部材２４は、係止片２７を有する。
第４部材２４の係止片２７は、第４側面３８の一部３８Ａにビス（図示せず）で係止されている。
【００５５】
第５部材２５は、第３部材２３に連結され、第４側面３８の一部３８Ｂに沿うように設けられている。
この第５部材２５は、係止片２８を有する。
第５部材２５の係止片２８は、第４側面３８の一部３８Ｂにビス（図示せず）で係止されている。
【００５６】
分断部２６は、第４部材２４および第５部材２５間に設けられている。
固定部材２０が筐体１２への未取付状態において、分断部２６の離間寸法Ｌ１がケース１３の幅寸法より大きく開かれている。
一方、固定部材２０が筐体１２への取付状態において、固定部材２０が変形されて分断部２６の離間寸法Ｌ１が狭められる。
これにより、固定部材２０をケース１３に容易に組み付けることが可能になる。
【００５７】
この固定部材２０は、第１部材２１ないし第５部材２５および湾曲部２９が同一断面に形成されている。
すなわち、固定部材２０は、図２に示すように、板状部材１８における表面１８Ａの縁部１８Ｂに係合し、かつ、ケース１３の段差面４６に係合する断面形状を有する。
第１部材２１ないし第５部材２５および湾曲部２９は、同一断面形状に形成されている。
【００５８】
以下、固定部材２０の断面形状を第３部材２３を例にして図２に基づいて説明する。
固定部材２０の第３部材２３は、ケース１３の第３側面３７に沿って設けられたウエブ４７と、ウエブ４７の上端から折り曲げられた第１フランジ４８と、ウエブ４７の下端から折り曲げられた第２フランジ４９とを有する。
この固定部材２０は、ウエブ４７、第１フランジ４８および第２フランジ４９で断面Ｃ字（コ字）形状に形成されている。
【００５９】
第２フランジ４９が溝部４５に差し込まれることにより、第２フランジ４９が段差面４６に係合されている。
さらに、第１フランジ４８が、板状部材１８の縁部１８Ｂに係合されている。
【００６０】
固定部材２０を第１部材２１、第２部材２２、第３部材２３、第４部材２４、第５部材２５で略枠状に形成した。
よって、第１部材２１ないし第５部材２５により、平面略矩形状のケース１３における４つの平面角部３９をそれぞれ挟む第２側面３６および第３側面３７（一対の側面）において確実に板状部材１８をケース１３に固定できる。
【００６１】
よって、一部材の固定部材２０を備えるだけでケース１３（すなわち、筐体１２）に板状部材１８を固定できる。
これにより、従来のように、板状部材を筐体に固定するために複数部材を用いる構造が不要となり、複数部材の境界付近における強度差を解消できる。
また、構造を簡略にできるため、部品コストの低減や組立工程を簡略にできる。
【００６２】
さらに、湾曲部２９を板状部材１８の表面１８Ａおよび段差面４６に係合する断面形状とした。
これにより、ケース１３の４つの平面角部３９においても、板状部材１８を固定部材２０でケース１３に確実に固定できる。
【００６３】
次に、筐体１２に板状部材１８を固定部材２０で固定する手順を図４〜図６および図２に基づいて説明する。
図４に示すように、ケース１３の載置面４１に板状部材１８を両面テープ４２（図２参照）を介して載置する。
この状態において、筐体１２および板状部材１８側に分断部２６を向けて固定部材２０を配置する。
分断部２６の離間寸法Ｌ１がケース１３の幅寸法より大きく開かれているので、配置した固定部材２０をそのままの状態で、筐体１２および板状部材１８に向けて矢印Ｂ方向に移動できる。
【００６４】
図５に示すように、固定部材２０の第２部材２２および第３部材２３で筐体１２（板状部材１８を含む）を挟み込むことにより、固定部材２０の第１部材２１をケース１３の第１側面３５に接触させる。
第１部材２１を第１側面３５に接触させた後、固定部材２０の第２部材２２を矢印Ｃ方向に変形し、かつ、固定部材２０の第３部材２３を矢印Ｃ方向に変形する。
【００６５】
固定部材２０を変形させることにより、第２部材２２を第２側面３６に接触させ、第３部材２３を第３側面３７に接触させる。
さらに、第４部材２４が第４側面３８の一部３８Ａに接触し、かつ、第５部材２５が第４側面３８の一部３８Ｂに接触する。
【００６６】
図２に示すように、固定部材２０の第２フランジ４９が溝部４５に差し込まれることにより、第２フランジ４９が段差面４６に係合される。
さらに、第１フランジ４８が板状部材１８の縁部１８Ｂに係合される。
これにより、ケース１３（すなわち、筐体１２）に板状部材１８を固定部材２０で固定できる。
【００６７】
図６に示すように、第４部材２４の係止片２７（図５参照）を第４側面３８の一部３８Ａにビス（図示せず）で係止し、係止したビスを筐体１２の外部から見えないように隠す。
第５部材２５の係止片２８（図５参照）を第４側面３８の一部３８Ｂにビス（図示せず）で係止し、係止したビスを筐体の外部から見えないように隠す。
これにより、固定部材２０を筐体１２（板状部材１８を含む）に組み付ける手順が完了する。
【００６８】
このように、固定部材２０を分断部２６の離間寸法Ｌ１が大きく開くように形成し、固定部材２０を筐体１２に取り付ける際に、固定部材２０を変形して分断部２６の離間寸法Ｌ１を狭めることにより、固定部材２０をケース１３に容易に組み付けることができる。
【００６９】
次に、第２実施形態〜第１４実施形態を図７〜図３０に基づいて説明する。
なお、第２実施形態〜第１４実施形態において第１実施形態の携帯端末１０と同一類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【００７０】
（第２実施形態）
図７、図８に示す第２実施形態の固定部材６０は、第１実施形態の湾曲部２９を湾曲部６２に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の固定部材２０と同様である。
図９に示すように、湾曲部６２は、第１実施形態のウエブ４７のみを有する。
すなわち、湾曲部６２は、第１実施形態の湾曲部２９から第１フランジ４８および第２フランジ４９が除去された部位である。
湾曲部６２をウエブ４７のみで形成することにより固定部材６０を容易に変形（弾性変形）することが可能になる。
これにより、固定部材６０を筐体１２に取り付ける作業を一層容易にできる。
【００７１】
（第３実施形態）
図１０、図１１に示す第３実施形態の固定部材７０は、第１実施形態の湾曲部２９を湾曲部７２に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の固定部材２０と同様である。
図１２に示すように、湾曲部７２は、第１実施形態のウエブ４７と、ウエブ４７の上端から折り曲げられた第１フランジ７３と、ウエブ４７の下端から折り曲げられた第２フランジ７４とを有する。
【００７２】
すなわち、湾曲部７２は、第１実施形態の第１フランジ４８を第１フランジ７３に代え、第１実施形態の第２フランジ４９を第２フランジ７４に代えたものである。
第１フランジ７３は、第１実施形態の第１フランジ４８より幅寸法が小さく形成されている。
また、第２フランジ７４は、第１実施形態の第２フランジ４９より幅寸法が小さく形成されている。
湾曲部７２は、ウエブ４７、第１フランジ７３および第２フランジ７４で断面Ｃ字（コ字）形状に形成されている。
【００７３】
第１フランジ７３および第２フランジ７４の幅寸法を小さくすることにより、固定部材７０を容易に変形（弾性変形）することが可能になる。
これにより、固定部材７０を筐体１２に取り付ける作業を一層容易にできる。
さらに、湾曲部７２に第１フランジ７３および第２フランジ７４を設けることにより、第１フランジ７３および第２フランジ７４でケース１３に板状部材１８保持できる。
これにより、第２実施形態の固定部材６０に比してケース１３に板状部材１８を一層確実に保持できる。
【００７４】
（第４実施形態）
図１３に示す第４実施形態の固定部材８０は、第１実施形態の第２部材２２および第３部材２３を第２部材８２および第３部材８３に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の固定部材２０と同様である。
【００７５】
ここで、第１実施形態の第２部材２２および第３部材２３は比較的長尺な部位である。
このため、第２部材２２の中央部や第３部材２３の中央部をケース１３に好適に押圧することが難しいことが考えられる。
そこで、第２部材８２および第３部材８３を湾曲状に形成した。
【００７６】
具体的には、第２部材８２は、未組付時に、ケース１３の第２側面３６に向けて膨出するように湾曲状に形成され、組付時に、直線状に弾性変形可能に形成されている。
第２部材８２を湾曲状に形成することにより、第２部材８２の長手方向中央部８２Ａが長手方向両端部８２Ｂ、８２Ｃよりもケース１３（第２側面３６）に対する接触圧力が高くなるような平面形状に形成されている。
【００７７】
第３部材８３は、未組付時に、ケース１３の第３側面３７に向けて膨出するように湾曲状に形成され、組付時に、直線状に弾性変形可能に形成されている。
第３部材８３を湾曲状に形成することにより、第３部材８３の長手方向中央部８３Ａが長手方向両端部８３Ｂ、８３Ｃよりもケース１３（第３側面３７）に対する接触圧力が高くなるような平面形状に形成されている。
【００７８】
このように、第２部材８２の長手方向中央部８２Ａの接触圧力を高くし、かつ第３部材８３の長手方向中央部８３Ａの接触圧力を高くすることにより、第２部材８２を第２側面３６に一層確実に保持し、第３部材８３を第３側面３７に一層確実に保持できる。
これにより、比較的長尺に形成された第２部材８２および第３部材８３に浮きが生じることを一層確実に防止できる。
【００７９】
なお、第１実施形態では、第２部材８２の長手方向中央部８２Ａおよび第３部材８３の長手方向中央部８３Ａで接触圧力を高くする例について説明したが、長手方向中央部８２Ａおよび長手方向中央部８３Ａの一方のみで接触圧力を高くすることも可能である。
また、第１部材２１を湾曲状に形成した形態も本発明に含まれる。
【００８０】
（第５実施形態）
図１４に示す第５実施形態の携帯端末９０は、第１実施形態の筐体１２、表示部１６、板状部材１８および固定部材２０を筐体９１、表示部９２、板状部材９３および固定部材９５に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。
【００８１】
筐体９１、表示部９２および板状部材９３は、平面形状が楕円に形成されている。
固定部材９５は、筐体９１の側面に沿って周回可能に平面形状が略円形に形成され、一端および他端（一部）９５Ａ、９５Ｂ間に分断部９６が形成された略枠状の部材である。
分断部９６の離間寸法Ｌ２が筐体９１の幅寸法Ｗより大きく開かれている。
固定部材９５が筐体９１への未取付状態において、分断部９６の離間寸法Ｌ２が筐体９１より大きく開かれている。
一方、固定部材９５が筐体９１への取付状態において、固定部材９５が変形されて分断部９６の離間寸法Ｌ２が狭められる。
これにより、固定部材９５を筐体９１に容易に組み付けることが可能になる。
【００８２】
第５実施形態の携帯端末９０によれば、固定部材９５を筐体９１の側面に沿って周回するとともに一端および他端９５Ａ、９５Ｂ間に分断部９６を設けた略枠状に形成した。このように、固定部材９５を筐体９１の側面に沿って周回することにより筐体９１の側面において板状部材９３を筐体に確実に固定できる。
【００８３】
これにより、一部材の固定部材９５を備えるだけで筐体９１に板状部材９３を固定できる。
従って、従来のように、板状部材を筐体に固定するために複数部材を用いる構造が不要となり、複数部材の境界付近における強度差を解消できる。
また、構造を簡略にできるため、部品コストの低減や組立工程を簡略にできる。
すなわち、第５実施形態の携帯端末９０によれば、第１実施形態の携帯端末１０と同様の効果が得られる。
【００８４】
なお、第５実施形態の携帯端末９０では、筐体９１等の平面形状を楕円に形成した例について説明したが、これに限らないで、筐体９１等の平面形状を四角（矩形）以外の角形等に形成することも可能である。
【００８５】
（第６実施形態）
図１５に示す第６実施形態の携帯端末１００は、第１実施形態の段差面４６を段差面１０４に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。
第６実施形態の段差面１０４は、筐体１０２の底部周縁１０２Ａを凹ませることにより形成されている。
【００８６】
すなわち、第１実施形態の段差面４６は、ケース１３の溝部４５を利用して形成した例について説明したが、これに代えて、第６実施形態の段差面１０４においては筐体１０２の底部周縁１０２Ａに形成するようにした。
第６実施形態の段差面１０４に固定部材２０の第２フランジ４９を係止することにより、第１実施形態と同様に、固定部材２０で筐体１０２に板状部材１８を取り付けることができる。
【００８７】
（第７実施形態）
図１６に示す第７実施形態の携帯端末１１０は、第１実施形態の筐体１２、板状部材１８および固定部材２０を筐体１１２、板状部材１１３および固定部材１１５に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。
【００８８】
筐体１１２は、表面１１２Ａが湾曲状に形成され、底部周縁１１２Ｂに段差面１１７が形成されている。
板状部材１１３は、筐体１１２の表面１１２Ａに沿って載置可能に湾曲状に形成されている。
【００８９】
固定部材１１５は、第１フランジ１１８および第２フランジ１１９で断面形状が略Ｖ字状に形成されている。
この固定部材１０５は、第２フランジ１１９が段差面１１７に係合され、第１フランジ１１８が板状部材１１３の縁部１１３Ａに係合されている。
【００９０】
第１実施形態の携帯端末１０と同様に、第２フランジ１１９が段差面１１７に係合され、第１フランジ１１８が板状部材１１３の縁部１１３Ａに係合されることにより、固定部材１１５で板状部材１１３を筐体１１２に固定できる。
【００９１】
（第８実施形態）
図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）に示す第８実施形態の携帯端末１２０は、第１実施形態の筐体１２、板状部材１８および固定部材２０を筐体１２２、板状部材１２３および固定部材１２５に代えたもので、その他の構成は第１実施形態の携帯端末１０と同様である。
【００９２】
筐体１２２は、第２側面１２２Ａおよび第３側面１２２Ｂが半径Ｒ１で凹状の湾曲に形成されたもので、その他の形状は第１実施形態の筐体１２と同様である。
板状部材１２３は、筐体１２２の第２側面１２２Ａおよび第３側面１２２Ｂに対応する縁部１２３Ａ、１２３Ｂが、筐体１２２と同様に半径Ｒ１で凹状の湾曲に形成されている。
【００９３】
固定部材１２５は、第２部材１２６および第３部材１２７が半径Ｒ２で凹状の湾曲に形成されたもので、その他の形状は第１実施形態の固定部材２０と同様である。
第２部材１２６および第３部材１２７の半径Ｒ２は、第２側面１２２Ａおよび第３側面１２２Ｂの半径Ｒ１より小さく形成されている。
【００９４】
よって、第２部材１２６の長手方向中央部１２６Ａが長手方向両端部１２６Ｂ、１２６Ｃよりも筐体１２２（第２側面１２２Ａ）に対する接触圧力が高くなるような平面形状に形成されている。
さらに、第３部材１２７の長手方向中央部１２７Ａが長手方向両端部１２７Ｂ、１２７Ｃよりも筐体１２２（第３側面１２２Ｂ）に対する接触圧力が高くなるような平面形状に形成されている。
【００９５】
このように、第２部材１２６の長手方向中央部１２６Ａの接触圧力を高くし、第３部材１２７の長手方向中央部１２７Ａの接触圧力を高くして、第２部材１２６を第２側面１２２Ａに一層確実に保持し、第３部材１２７を第３側面１２２Ｂに一層確実に保持できる。
これにより、比較的長尺に形成された第２部材１２６および第３部材１２７に浮きが生じることを一層確実に防止できる。
なお、筐体１２２の第１側面１２２Ｃが凹状の湾曲に形成され、かつ、固定部材２０の第１部材１２８を湾曲状に形成した形態も本発明に含まれる。
【００９６】
（第８実施形態の変形例）
図１８（Ａ）、図１８（Ｂ）に示す変形例の携帯端末１３０は、第８実施形態の筐体１２２、板状部材１２３および固定部材１２５を筐体１３２、板状部材１３３および固定部材１３５に代えたもので、その他の構成は第８実施形態の携帯端末１２０と同様である。
【００９７】
筐体１３２は、第２側面１３２Ａおよび第３側面１３２Ｂが半径Ｒ３で凸状の湾曲に形成されたもので、その他の形状は第８実施形態の筐体１２２と同様である。
板状部材１３３は、筐体１３２の第２側面１３２Ａおよび第３側面１３２Ｂに対応する縁部１３３Ａ、１３３Ｂが、筐体１３２と同様に半径Ｒ３で凸状の湾曲に形成されている。
【００９８】
固定部材１３５は、第２部材１３６および第３部材１３７が半径Ｒ４で凸状の湾曲に形成されたもので、その他の形状は第８実施形態の固定部材１２５と同様である。
第２部材１３６および第３部材１３７の半径Ｒ４は、第２側面１３２Ａおよび第３側面１３２Ｂの半径Ｒ３より大きく形成されている。
【００９９】
よって、第２部材１３６の長手方向中央部１３６Ａが長手方向両端部１３６Ｂ、１３６Ｃよりも筐体１３２（第２側面１３２Ａ）に対する接触圧力が高くなるような平面形状に形成されている。
さらに、第３部材１３７の長手方向中央部１３７Ａが長手方向両端部１３７Ｂ、１３７Ｃよりも筐体１３２（第３側面１３２Ｂ）に対する接触圧力が高くなるような平面形状に形成されている。
【０１００】
このように、第２部材１３６の長手方向中央部１３６Ａの接触圧力を高くし、第３部材１３７の長手方向中央部１３７Ａの接触圧力を高くして、第２部材１３６を第２側面１３２Ａに一層確実に保持し、第３部材１３７を第３側面１３２Ｂに一層確実に保持できる。
これにより、第８実施形態の携帯端末１２０と同様に、比較的長尺に形成された第２部材１３６および第３部材１３７に浮きが生じることを一層確実に防止できる。
なお、筐体１３２の第１側面１３２Ｃが凹状の湾曲に形成され、かつ、固定部材１３５の第１部材１３８を湾曲状に形成した形態も本発明に含まれる。
【０１０１】
（第９実施形態）
図１９に示すように、携帯端末３１０は、所定厚みを有する平面略矩形状の筐体３１１と、筐体３１１の上端部３１１Ａに設けられた通話用受信部３１２と、筐体３１１の下端部３１１Ｂに設けられた通話用送信部３１３とを備えている。
【０１０２】
また、図２０に示すように、携帯端末３１０は、筐体３１１の収容部３３１の上半部に収容された回路基板３１４およびカメラデバイス３１５と、筐体３１１の収容部３３１の下半部に収容された電池３１６と、筐体３１１に支持されたシャーシ３１７とを備えている。
さらに、携帯端末３１０は、シャーシ３１７に支持された表示装置（表示デバイス）３１８と、表示装置３１８に積層された保護パネル３１９と、表示装置３１８および保護パネル３１９を筐体３１１に固定する一対の支持部材３２０とを備えている。
【０１０３】
筐体３１１は、両側の側壁（筐体３１１の側面）３１１Ｃに段差部３２５が形成され、側壁３１１Ｃの外面に溝部（段差面）３２６（図２１も参照）が形成されている。
溝部３２６は、側壁３１１Ｃの外面において筐体３１１の底部３１１Ｄに沿って形成されている。この溝部３２６に支持部材３２０の第３部材３２３（図２１も参照）が差し込まれることにより、第３部材３２３が溝部３２６に係合される。
【０１０４】
シャーシ３１７は、平面視略矩形状に形成され、回路基板３１４、カメラデバイス３１５および電池３１６を覆うように配置された状態で筐体３１１に支持されている。
図２１に示すように、表示装置３１８は、有機ＥＬや液晶で略矩形状に形成され、両側の辺３１８Ａ（片側の辺３１８Ａのみを図示）が筐体３１１の段差部３２５に両面テープ３２８を介して張り付けられている。
【０１０５】
保護パネル３１９は、略矩形状に形成され（図２０参照）、両側の面３１９Ａ（以下、「保護端面」という）が表示装置３１８の両側の面３１８Ｂ（以下、「表示端面」という）に対して略面一に形成されている。
すなわち、表示端面３１８Ｂおよび保護端面３１９Ａが互いに同一面に沿うように形成されている。
よって、保護パネル３１９と略同一寸法Ｌ３（具体的には、幅方向の寸法）の表示装置３１８を用いることが可能になり、大型の表示装置３１８を採用できる。
【０１０６】
ところで、図２０に示すように、保護パネル３１９の上端面３１９Ｄに対して表示装置３１８の上端面３１８Ｃが段差状に設けられている。すなわち、保護パネル３１９の上端面３１９Ｄおよび表示装置３１８の上端面３１８Ｃは同一面状に形成されていない。
同様に、保護パネル３１９の下端面３１９Ｅに対して表示装置３１８の下端面３１８Ｄが段差状に設けられている。すなわち、保護パネル３１９の下端面３１９Ｅおよび表示装置３１８の下端面３１８Ｄは同一面状に形成されていない。
【０１０７】
表示装置３１８および保護パネル３１９が筐体３１１に支持部材３２０で固定されている。
図２０、図２２に示すように、支持部材３２０は、金属製の部材であって、筐体３１１の段差部３２５に配置されている。
この支持部材３２０は、上端部３２０Ａが筐体３１１の上端部３１１Ａに沿うように折り曲げられ、下端部３２０Ｂが筐体３１１の下端部３１１Ｂに沿うように折り曲げられている（図１９も参照）。
【０１０８】
支持部材３２０の上端部３２０Ａを筐体３１１の上端部３１１Ａに沿わせて折り曲げ、支持部材３２０の下端部３２０Ｂを筐体３１１の下端部３１１Ｂに沿わせて折り曲げることにより、支持部材３２０の強度を十分に確保できる。
【０１０９】
図２１に示すように、支持部材３２０は、表示端面３１８Ｂおよび保護端面３１９Ａに対して平行に配置された第１部材３２１と、第１部材３２１に連結された第２部材３２２と、第１部材３２１における第２部材３２２とは反対側に設けられた第３部材３２３とを有する。
第２部材３２２と第３部材３２３とが略平行に折り曲げられることにより、第１部材３２１、第２部材３２２および第３部材３２３で支持部材３２０が断面略コ字状に形成されている。
【０１１０】
第１部材３２１は、表示端面３１８Ｂおよび保護端面３１９Ａに沿って平行に配置されることにより表示端面３１８Ｂおよび保護端面３１９Ａを覆う部材である。
ここで、表示端面３１８Ｂおよび保護端面３１９Ａが互いに同一面に沿うように形成されることにより、表示端面３１８Ｂを第１部材３２１に隣接させて配置できる。
また、第１部材３２１は、筐体３１１の側壁３１１Ｃに対して面一に配置されている。
よって、表示装置３１８の最大寸法Ｌ３を筐体３１１の外形寸法Ｌ４と略同一形状に設定できる。
【０１１１】
第２部材３２２は、保護パネル３１９の表面３１９Ｂにおける縁部３１９Ｃを覆う部材であり、筐体３１１の表面３１１Ｅと略面一に配置されている（図２２参照）。
保護パネル３１９の表面３１９Ｂ（縁部３１９Ｃ）を第２部材３２２で覆うことにより、保護パネル３１９の表面３１９Ｂに対して第２部材３２２が段差状に形成される。
【０１１２】
ここで、支持部材３２０が金属製の部材で形成されている。よって、支持部材３２０の強度を向上させることができるので支持部材３２０の板厚寸法Ｔを小さくできる。
これにより、保護パネル３１９の表面３１９Ｂおよび第２部材３２２で形成される段差を小さくできる。
【０１１３】
ところで、保護パネル３１９の表面３１９Ｂにシート３２９を積層することが可能である。
このように、保護パネル３１９の表面３１９Ｂにシート３２９を積層することにより、支持部材３２０により保護パネル３１９の表面３１９Ｂに生ずる段差をなくすことや、段差を小さくできる。
【０１１４】
第３部材３２３は、溝部３２６に係合されることにより筐体３１１に固定される部材である。
第３部材３２３が溝部３２６に係合されることにより筐体３１１に固定され、第２部材３２２が保護パネル３１９の表面３１９Ｂにおける縁部３１９Ｃを覆うことにより、表示装置３１８および保護パネル３１９が支持部材３２０で一括して筐体３１１に固定される。
【０１１５】
このように、表示装置３１８に保護パネル３１９を積層することにより、保護パネル３１９と略同一寸法Ｌ３（具体的には、幅方向の寸法）の表示装置３１８を用いることが可能になる。
さらに、表示端面３１８Ｂを第１部材３２１に隣接させて配置することが可能になり、第１部材３２１を筐体３１１の側壁３１１Ｃに対して面一に配置できる。
これにより、表示装置３１８の最大寸法Ｌ３を筐体３１１の外形寸法Ｌ４と略同一形状に設定できるので、大型の表示装置３１８を採用できる。
【０１１６】
特に、支持部材３２０の第３部材３２３を筐体３１１の溝部３２６に係合させて筐体３１１に固定させることにより、表示装置３１８および保護パネル３１９を支持部材３２０で筐体３１１に確実に固定できる。
【０１１７】
（第１０実施形態）
図２３に示す第１０実施形態の携帯端末３５０は、第９実施形態の保護パネル３１９を保護パネル３５２に代えたもので、その他の構成は第９実施形態の携帯端末３１０と同じである。
【０１１８】
保護パネル３５２は、表面３５２Ｂのうち保護端面３５２Ａに沿って段差部３５３を形成したもので、その他の構成は第９実施形態の保護パネル３１９と同様である。
保護パネル３５２の段差部３５３は、保護パネル３５２がガラス製の場合、切削加工により形成され、保護パネル３５２が樹脂製の場合一体成形または切削加工によって形成される。
【０１１９】
このように、表面３５２Ｂの保護端面３５２Ａに沿って段差部３５３を形成することにより、支持部材３２０により保護パネル３５２の表面３５２Ｂに生ずる段差をなくすことや、段差を小さくできる。
なお、保護端面３５２Ａおよび表示端面３１８Ｂは、第９実施形態と同様に、互いに同一面に沿うように形成されている。
【０１２０】
（第１１実施形態）
図２４（Ａ）、図２４（Ｂ）に示す第１１実施形態の携帯端末３６０は、第９実施形態の支持部材３２０を支持部材３６２に代えたもので、その他の構成は第９実施形態の携帯端末３１０と同じである。
【０１２１】
支持部材３６２は、表示端面３１８Ｂおよび保護端面３１９Ａに対して平行に配置された第１部材３６３と、第１部材３６３に連結された第２部材３６４と、第１部材３６３における第２部材３６４とは反対側に設けられた第３部材３６５とを有する。
第２部材３６４が折り曲げられることにより、第１部材３６３および第２部材３６４で支持部材３６２が断面略Ｌ字状に形成されている。
【０１２２】
第１部材３６３は、第９実施形態の第１部材３２１と同様に、表示端面３１８Ｂおよび保護端面３１９Ａを覆う部材である。
第２部材３６４は、第９実施形態の第２部材３２２と同様に、保護パネル３１９の表面３１９Ｂにおける縁部３１９Ｃを覆う部材である。
【０１２３】
第３部材３６５は、溝部３６６に沿わせて所定間隔をおいて複数個形成され、溝部３６６に係合可能に溝部３６６に向けて折り曲げられている。
第３部材３６５を溝部３６６に係合することにより、第３部材３６５が筐体３１１に固定され、第２部材３６４が保護パネル３１９の表面３１９Ｂにおける縁部３１９Ｃを覆うことにより、表示装置３１８および保護パネル３１９が支持部材３６２で一括して筐体３１１に固定される。
これにより、第９実施形態と同様に、大型の表示装置３１８を採用できる。
【０１２４】
（第１２実施形態）
図２５に示す第１２実施形態の携帯端末３７０は、第９実施形態に備えた支持部材３２０の第３部材３２３を両面テープ３２８に貼り付けたもので、その他の構成は第９実施形態の携帯端末３１０と同じである。
両面テープ３２８を介して第３部材３２３を筐体３１１の段差部３２５に固定できる。
【０１２５】
よって、第２部材３２２で保護パネル３１９の表面３１９Ｂにおける縁部３１９Ｃを覆った状態で、表示装置３１８および保護パネル３１９が支持部材３２０で一括して筐体３１１に固定される。これにより、第９実施形態と同様に、大型の表示装置３１８を採用できる。
さらに、筐体３１１の側壁３１１Ｃから溝部３２６を除去できるので、筐体３１１の形状を簡素化できる。
【０１２６】
（第１３実施形態）
図２６、図２７に示す第１３実施形態の携帯端末４００は、筐体４０１と、筐体４０１に収容される基板ユニット４０２と、筐体４０１に収容される表示装置４０４と、表示装置４０４の表側４０４Ａ（図２８参照）に積層される保護パネル４０５とを備えている。
さらに、携帯端末４００は、筐体４０１および保護パネル４０５間に介装される弾性部材４０７と、筐体４０１に保護パネル４０５を固定する一対の支持部材４１１とを備えている。
加えて、携帯端末４００は、一対の支持部材４１１の一端部４１１Ａを支える樹脂製の第１フレーム４１５と、一対の支持部材４１１の他端部４１１Ｂを支える樹脂製の第２フレーム４１６とを備えている。
【０１２７】
弾性部材４０７は、表示装置４０４の両側面４０４Ｂや両端部４０４Ｃを覆うように略矩形の枠状に形成されている。
図２８に示すように、弾性部材４０７は、筐体４０１の周辺部４０１Ａ（図２７も参照）および保護パネル４０５の周辺部４０５Ａ（図２７参照）間に介装されている。
筐体４０１および保護パネル４０５間の空間を弾性部材４０７で密封でき、表示装置４０４の防水性を確保できる。
【０１２８】
支持部材４１１は、金属製の部材であって、第１部材４１２、第２部材４１３および第３部材４１４で断面略コ字状に形成されたメタルフレームである。
第１部材４１２は、保護パネル４０５の側面４０５Ｂ、弾性部材４０７の側面４０７Ａおよび筐体４０１の側面４０１Ｂに対面する部材である。
第２部材４１３は、第１部材４１２の上辺４１２Ａから保護パネル４０５に向けて折り曲げられ、保護パネル４０５の表面４０５Ｃにおける縁部４０５Ｄを覆う部材である。
第３部材４１４は、第１部材４１２の下辺４１２Ｂ、すなわち第１部材４１２における第２部材４１３とは反対側から筐体４０１に向けて折り曲げられた部材である。
【０１２９】
表示装置４０４の側面４０４Ｂを弾性部材４０７で覆うとともに、弾性部材４０７を筐体４０１および保護パネル４０５間に介装した。これにより、表示装置４０４および筐体４０１間や、保護パネル４０５および筐体４０１間のシール材（例えば、両面テープ）を除去できるので携帯端末４００を薄型化できる。
さらに、弾性部材４０７に対応する位置に第２部材４１３を設けることができるので、第２部材４１３を保護パネル４０５の側面４０５Ｂ側に寄せることができる。
これにより、第２部材４１３の幅寸法を小さくできるので、携帯端末４００の平面積に対して表示装置４０４を大画面化できる。
【０１３０】
支持部材４１１を断面略コ字状のメタルフレームとすることにより支持部材４１１の剛性を高めることができる。これにより、第２部材４１３の幅寸法を小さく抑えることができるので携帯端末１０の小型化が図れる。
さらに、支持部材４１１を断面略コ字状のメタルフレームとすることにより、支持部材４１１で保護パネル４０５を筐体４０１で確実に固定でき、かつ、支持部材４１１で保護パネル４０５の両側面４０５Ｂや筐体４０１の両側面４０１Ｂを保護できる。
【０１３１】
加えて、支持部材４１１の第２部材４１３を、保護パネル４０５の表面４０５Ｃにおける縁部４０５Ｄに回りこませることにより保護パネル４０５の縁部４０５Ｄに段差が形成される。よって、掌の腹部が保護パネル４０５に接触しないように、掌の腹部を第２部材４１３で支えることができるので誤操作を防止できる。
また、第２部材４１３で保護パネル４０５の縁部４０５Ｄに段差を形成することにより、段差に指の腹部を接触させて指が携帯端末４００の端部に位置していることを認識できる。
【０１３２】
図２９に示すように、第３部材４１４の端部４１４Ａがビス４１８およびナット４１９で筐体４０１に固定され、ビス４１８およびナット４１９間にＯリング４２１が介在されている。
筐体４０１の周辺部４０１Ａ（図２８も参照）から矢印方向の範囲が防水領域となる。
また、第３部材４１４の端部４１４Ａがビス４１８で筐体４０１に固定された状態でビス４１８の端部４１８Ａがグランド部材４２３の一端部４２３Ａに接触されている。
グランド部材４２３は、板金で形成され、一端部４２３Ａがビス４１８の端部４１８Ａに接触され、かつ他端部４２３Ｂが基板ユニット４０２の回路基板４０３に接触されている。
【０１３３】
よって、支持部材４１１がビス４１８およびグランド部材４２３を介して基板ユニット４０２の回路基板４０３と電気的に接続されることにより、アンテナ特性への影響を低減させることができる。
さらに、例えば、静電気が印可された際に、支持部材４１１を避雷針として活用でき、表示装置４０４（図２８参照）の動作異常等の発生を防ぐことができる。
【０１３４】
（第１４実施形態）
図３０に示す第１４実施形態の携帯端末４５０は、弾性部材４０７に接続された帯部４５２を有するもので、その他の構成は第１３実施形態の携帯端末４００と同じである。
帯部４５２は、弾性部材４０７に接続され、表示装置４０４および保護パネル４０５間に介装されている。
【０１３５】
具体的には、帯部４５２は矩形枠状に形成され、表示装置４０４（表側４０４Ａ）のうち周辺部４０４Ｄの全周および保護パネル４０５（裏側４０５Ｅ）のうち周辺部４０５Ａの全周間に介装されている。
これにより、表示装置４０４および保護パネル４０５間の隙間を帯部４５２で密封でき、表示装置４０４および保護パネル４０５間の防塵性能をより一層高めることができる。
【０１３６】
なお、本発明に係る携帯端末は、前述した各実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、第１実施形態〜第８実施形態では、固定部材の初期形状が開脚形状だが、筐体の平面形状に対応した初期形状で、組付作業にあたって分断部を広げるように変形させてもよい。
【０１３７】
また、第１実施形態〜第８実施形態で使用した携帯端末、筐体、表示部、板状部材、固定部材、第１部材ないし第５部材、湾曲部、第１側面ないし第４側面、平面角部、載置面および段差面等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【０１３８】
例えば、前記第９実施形態〜第１２実施形態では、保護パネル３１９の上端面３１９Ｄに対して表示装置３１８の上端面３１８Ｃを段差状に設け、保護パネル３１９の下端面３１９Ｅに対して表示装置３１８の下端面３１８Ｄを段差状に設けた例について説明したが、これに限定するものではない。
例えば、保護パネル３１９の上端面３１９Ｄおよび表示装置３１８の上端面３１８Ｃを同一面状に形成し、保護パネル３１９の下端面３１９Ｅおよび表示装置３１８の下端面３１８Ｄを同一面状に形成することも可能である。
【０１３９】
また、前記第９実施形態〜第１２実施形態では、表示装置３１８の表示端面３１８Ｂおよび保護パネル３１９の保護端面３１９Ａを互いに同一面に沿うように形成した例について説明したが、これに限らないで、表示端面３１８Ｂおよび保護端面３１９Ａを段差状に形成することも可能である。
【０１４０】
さらに、前記第９実施形態〜第１２実施形態で使用した携帯端末、筐体、表示装置、保護パネル、支持部材およびシート等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【０１４１】
また、前記第１３実施形態〜第１４実施形態で使用した携帯端末、筐体、表示装置、保護パネル、支持部材、弾性部材、回路基板および帯部等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【０１４２】
本出願は、2011年7月15日出願の日本国特許出願（特願2011-156535）および2011年12月12日出願の日本国特許出願（特願2011-271249）に基づくものであり、それらの内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明は、筐体の厚み方向に沿った載置面に載置される板状部材が設けられ、板状部材を筐体に固定する固定部材が設けられた携帯端末への適用に好適である。
【０１４４】
本発明は、筐体に表示装置が支持され、表示装置に保護パネルが積層され、表示装置および保護パネルが筐体に固定された携帯端末への適用に好適である。
【０１４５】
本発明は、筐体に表示装置が収容され、表示装置に保護パネルが積層され、保護パネルが筐体に固定された携帯端末への適用に好適である。
【符号の説明】
【０１４６】
１０、９０、１００、１１０、１２０、１３０、３１０、４００、４５０  携帯端末
１２、９１、１０２、１１２、１２２、１３２、３１１、４０１  筐体
１６、９２  表示部
１８、９３、１１３、１２３、１３３  板状部材（パネル）
１８Ａ  板状部材の表面
１８Ｂ  表面の縁部
２０、６０、７０、８０、９５、１１５、１２５、１３５  固定部材
２１、１２８、１３８、３２１、３６３、４１２  第１部材
２２、８２、１２６、１３６、３２２、３６４、４１３  第２部材
２３、８３、１２７、１３７、３２３、３６５、４１４  第３部材
２４  第４部材
２５  第５部材
２６、９６  分断部
２９、６２、７２  湾曲部
３５、１２２Ｃ、１３２Ｃ  第１側面
３６、１２２Ａ、１３２Ａ  第２側面
３７、１２２Ｂ、１３２Ｂ  第３側面
３８  第４側面
３８Ａ、３８Ｂ  第４側面の一部
３９  平面角部
４１  載置面
４６、１０４  段差面
８２Ａ、８３Ａ、１２６Ａ、１２７Ａ、１３６Ａ、１３７Ａ  長手方向中央部
８２Ｂ、８２Ｃ、１２６Ｂ、１２６Ｃ、１３６Ｂ、１３６Ｃ  長手方向両端部
９５Ａ  固定部材の一端
９５Ｂ  固定部材の他端
Ｌ１、Ｌ２  離間寸法
３１８、４０４  表示装置
３１８Ｂ  表示端面
３１９、４０５  保護パネル
３１９Ａ  保護端面
３１９Ｂ、４０５Ｃ  保護パネルの表面
４０５Ｂ  保護パネルの側面
３２０、３６２、４１１  支持部材
３２９  シート
４０４Ａ  表示装置の表側
４０４Ｂ  表示装置の側面
４０７  弾性部材
４０３  回路基板
４５２  帯部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定厚みを有する平面略矩形状の筐体と、
前記筐体の厚み方向に沿った片側の載置面に載置される板状部材と、
前記筐体に前記板状部材を固定する固定部材とを備え、
前記固定部材が、
前記筐体における前記載置面に対して交差する第１側面に沿う第１部材と、
前記第１部材に連結され、前記第１側面にそれぞれ隣り合う第２側面および第３側面にそれぞれ沿う第２部材および第３部材と、
前記第２部材に連結され、前記第２側面に隣り合うとともに前記第１側面とは反対側の第４側面の一部に沿う第４部材と、
前記第３部材に連結され、前記第４側面の一部に沿う第５部材と、
前記第４部材および前記第５部材間に設けられた分断部とを有する略枠状とされ、
前記第１部材ないし前記第５部材が、前記板状部材における前記筐体とは反対側を向く表面の縁部に係合するとともに、前記筐体における前記板状部材とは反対側を向く段差面に係合する断面形状を有し、かつ、前記第４部材および前記第５部材間の離間寸法が増減するように前記固定部材が変形可能な携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末において、
前記筐体の平面角部が円弧状に形成されているとともに、
前記固定部材が前記平面角部に対応して設けられた湾曲部を有し、
前記湾曲部が前記板状部材の前記表面および前記段差面に係合する断面形状である携帯端末。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の携帯端末において、
前記第２部材および前記第３部材のうちの少なくとも一方における長手方向中央部が長手方向両端部よりも前記筐体に対する接触圧力が高くなるような平面形状である携帯端末。
【請求項４】
所定厚みを有する筐体と、
前記筐体の厚み方向に沿った片側の載置面に載置される板状部材と、
前記板状部材における前記筐体とは反対側を向く表面の縁部に係合するとともに、前記筐体における前記板状部材とは反対側を向く段差面に係合する断面略Ｃ字状の固定部材と、を備え、
前記固定部材が、前記筐体の側面に沿って周回するとともに一部に分断部が設けられた略枠状であるとともに、前記表面に対して平行な組付方向に沿って前記筐体に対して組付可能であり、
前記固定部材における一端および他端が、前記表面に沿うとともに前記組付方向に対して直交する前記筐体の幅方向最大寸法よりも大きく離反可能である携帯端末。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体に支持される表示装置と、
前記表示装置に積層される保護パネルと、
前記筐体に前記表示装置および前記保護パネルを固定するための支持部材と、を備え、
前記支持部材が、
互いに同一面に沿う前記表示装置の表示端面および前記保護パネルの保護端面に対して平行な第１部材と、
前記第１部材に連結され、前記保護パネルの表面における縁部を覆う第２部材と、
前記第１部材における前記第２部材とは反対側に設けられ、前記筐体に固定される第３部材とを有する携帯端末。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末において、
前記支持部材が、
前記第２部材と前記第３部材とが略平行な断面略コ字状であるとともに、
前記筐体の側面に前記第３部材が係合可能な段差面が設けられている携帯端末。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の携帯端末において、
前記表示端面および前記保護端面が同一面に沿う携帯端末。
【請求項８】
請求項５ないし請求項７のうちのいずれか１項に記載の携帯端末において、
前記支持部材が金属製である携帯端末。
【請求項９】
請求項５ないし請求項８のうちのいずれか１項に記載の携帯端末において、
前記保護パネルの表面にシートが積層されている携帯端末。
【請求項１０】
筐体と、
前記筐体に収容される表示装置と、
前記表示装置の表側に積層される保護パネルと、
前記表示装置の側面を覆うとともに、前記筐体および前記保護パネル間に介装される弾性部材と、
前記筐体に前記保護パネルを固定するための支持部材と、を備え、
前記支持部材が、
前記保護パネルの側面および前記弾性部材に対面する第１部材と、
前記第１部材に連結され、前記保護パネルの表面における縁部を覆う第２部材と、
前記第１部材における前記第２部材とは反対側に設けられ、前記筐体に固定される第３部材とを有する携帯端末。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯端末において、
前記弾性部材に接続され、前記表示装置および前記保護パネル間に介装される帯部を有する携帯端末。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の携帯端末において、
前記支持部材が金属製であるとともに、前記筐体に収容された回路基板と電気的に接続されている携帯端末。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【国際調査報告】
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