(57)【要約】  本発明の目的は、生産性に優れ、フィルム全面において均一で、機械強度に優れ、延伸適性、カラーシフト耐性に優れたアクリル樹脂含有フィルムの製造方法を提供することである。このアクリル樹脂含有フィルムの製造方法は、樹脂成分として、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを、９５：５〜７０：３０の質量比で含有するアクリル樹脂含有フィルムの製造方法において、該アクリル樹脂含有フィルムは、幅手方向に延伸率１５％以上で延伸され、延伸工程の幅手方向におけるフィルム温度特性を、式（１）及び（２）の条件を満たし、かつ残留溶媒量が１０質量％以下の条件で延伸することを特徴とする。  式（１）  Ｔｇ≦Ｔ１≦Ｔｇ＋３０℃  式（２）  Ｔｇ−３０℃≦Ｔ２≦Ｔ１−３０℃（Ｔ１はフィルム中央部の平均温度（℃）、Ｔ２はフィルム両端部の平均温度である。）
2013080847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分として、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを、９５：５〜７０：３０の質量比（Ａ：Ｂ）の範囲内で含有するアクリル樹脂含有フィルムの製造方法であって、該アクリル樹脂含有フィルムは、延伸工程の幅手方向における延伸率が１５％以上で延伸され、該延伸工程の幅手方向におけるフィルム温度特性が、下記式（１）及び（２）で規定する条件を満たし、かつ該アクリル樹脂含有フィルムの残留溶媒量が１０質量％以下の条件で延伸することを特徴とするアクリル樹脂含有フィルムの製造方法。
式（１）
Ｔｇ≦Ｔ１≦Ｔｇ＋３０℃
式（２）
Ｔｇ−３０℃≦Ｔ２≦Ｔ１−３０℃
（式中、Ｔ１はフィルム中央部の平均温度（℃）であり、Ｔ２はフィルム両端部の平均温度である。Ｔｇは、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とが相溶状態にあるときのガラス転移温度（℃）である。）
【請求項２】
前記フィルム中央部の平均温度Ｔ１が１００〜１６０℃の範囲内であり、フィルム両端部の平均温度Ｔ２が９０〜１３０℃の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記フィルム両端部が、テンターの把持部を覆うテンター部カバー領域であることを特徴とする請求項１又は２に記載のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量が、７．５万〜１１０万の範囲内であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が、７．５万〜３２万の範囲内であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記アクリル樹脂含有フィルムが、下記式（３）及び（４）で規定する条件を満たし、かつ光弾性係数が−２．０×１０−１２〜５．０×１０−１２Ｐａ−１の範囲内であることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一項に記載のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法。
式（３）
｜Ｒｏ（５８９）｜≦５ｎｍ
式（４）
｜Ｒｔ（５８９）｜≦５ｎｍ
（式中、Ｒｏ（５８９）は、波長５８９ｎｍで測定した面内方向でのリターデーション値であり、Ｒｏ（５８９）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで求められる。Ｒｔ（５８９）は波長５８９ｎｍで測定した膜厚方向でのリターデーション値であり、Ｒｔ（５８９）＝｛（ｎｘ+ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで求められる。ｎｘはフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸工程における製造安定性に優れたアクリル樹脂含有フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在大型テレビ用の液晶パネルは、ＴＮ方式（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ方式）に比べて広視野角である垂直配向方式（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ；ＶＡ方式）液晶と横電界駆動方式（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ；ＩＰＳ方式）液晶の２種が主流となっている。【０００３】
ＩＰＳ方式は、その方式の原理から、ＴＮ方式やＶＡ方式に比べ視野角性能に優れており、当初パソコンモニターや小型テレビでは、位相差フィルムは用いずに，通常のセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣともいう）フィルムを用いた構成の偏光板をそのまま使用していた。【０００４】
しかしながら、ＴＡＣフィルムでも、その特性に応じ、ある程度の位相差が生じているため、ＩＰＳ方式で黒画像表示時における斜めからの漏れ光による着色現象、いわゆるカラーシフトが生じていることが判明した。【０００５】
今後、益々大型化する液晶テレビへの適用と高性能化の要求に答えるため、厚さ方向の位相差、及び光弾性係数もゼロとしてより完全な等方性を達成する必要がある。上記課題を達成するための一つの手段として、例えば、国際特許第２００９／０９６０７１号には、厚み方向に関して負の位相差を発現するアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを含有させたフィルムが開示されている。【０００６】
しかしながら、面内、及び厚さ方向の位相差ゼロにするには、アクリル樹脂比率を高める必要がある。フィルムの両端部を把持して延伸する工程では、アクリル樹脂比率の高いフィルムを延伸した後、金属クリップからフィルムを開放する際、特定の延伸温度範囲では、クリップにフィルムが粘着することが判明した。これにより、粘着を起因とするフィルムの破断、あるいは、破断に至らずとも、フィルム面でのうねりの発生により、パネルに実装した際、パネル全面で均一なコントラスト等の品質を得ることが難いことが判明した。【０００７】
上記問題に対応する技術として、延伸工程において、フィルムの幅手方向で、設定温度条件を適宜制御する方法が知られている。例えば、一つの方法としては、幅手方向で側端部から中央部に向かうに従って温度が高くなる温度勾配をフィルムに付与した後、その温度勾配を維持した状態で延伸処理を施すことにより、幅低方向での膜厚及び位相差特性（面内及び厚さ方向でのリターデーション値）の均一性を達成する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、特許文献１で提案されている方法では、中央部から側端部にかけて、連続した傾斜を有する温度勾配を極めて高い精度で付与させることの難易度が高く、幅手方向で、均一膜厚及均一な位相差特性を安定して得ることが難しい。一方、加熱延伸する際に、両側端部を複数のクリップで把持して搬送しながら幅手方向に加熱延伸する際に、フィルムを把持したクリップ搬送部をクリップカバーで覆い、フィルムの両端部の温度を幅手中央部の温度より低く設定することにより、両端部の黄変を防止し、端部のリサイクル率を向上させる方法が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、特許文献２で対象としているフィルムは、主にはセルロースエステルフィルム、とりわけトリアセチルセルロースフィルムであり、加熱温度条件も１７０〜２１０℃と極めて高温度領域における黄変の改良を意図した方法であり、上記のようなアクリル樹脂比率の高いフィルムを延伸する際のクリップ等への粘着の問題に関しての記載や示唆は一切認められない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−８２９９２号公報
【特許文献２】特開２０１０−８２９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その解決すべき課題は、面内及び厚さ方向の位相差をほぼゼロにしたアクリル樹脂含有フィルムの製造方法であり、生産性に優れ、フィルム全面において均一で、機械強度に優れ、延伸適性、カラーシフト耐性に優れたアクリル樹脂含有フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記課題は、下記の手段により解決される。【００１１】
１．樹脂成分として、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを、９５：５〜７０：３０の質量比（Ａ：Ｂ）の範囲内で含有するアクリル樹脂含有フィルムの製造方法であって、該アクリル樹脂含有フィルムは、延伸工程の幅手方向での延伸率が１５％以上で延伸され、該延伸工程の幅手方向におけるフィルム温度特性が、下記式（１）及び（２）で規定する条件を満たし、かつ該アクリル樹脂含有フィルムの残留溶媒量が１０質量％以下の条件で延伸することを特徴とするアクリル樹脂含有フィルムの製造方法。【００１２】
式（１）
Ｔｇ≦Ｔ１≦Ｔｇ＋３０℃
式（２）
Ｔｇ−３０℃≦Ｔ２≦Ｔ１−３０℃
（式中、Ｔ１はフィルム中央部の平均温度（℃）であり、Ｔ２はフィルム両端部の平均温度である。Ｔｇは、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とが相溶状態にあるときのガラス転移温度（℃）である。）
２．前記フィルム中央部の平均温度Ｔ１が１００〜１６０℃の範囲内であり、フィルム両端部の平均温度Ｔ２が９０〜１３０℃の範囲内であることを特徴とする第１項に記載のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法。【００１３】
３．前記フィルム両端部が、テンターの把持部を覆うテンター部カバー領域であることを特徴とする第１項又は第２項に記載のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法。【００１４】
４．前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量が、７．５万〜１１０万の範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法。【００１５】
５．前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が、７．５万〜３２万の範囲内であることを特徴とする第１項から第４項までいずれか一項に記載のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法。【００１６】
６．前記アクリル樹脂含有フィルムが、下記式（３）及び（４）で規定する条件を満たし、かつ光弾性係数が−２．０×１０−１２〜５．０×１０−１２Ｐａ−１の範囲内であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法。【００１７】
式（３）
｜Ｒｏ（５８９）｜≦５ｎｍ
式（４）
｜Ｒｔ（５８９）｜≦５ｎｍ
（式中、Ｒｏ（５８９）は、波長５８９ｎｍで測定した面内方向でのリターデーション値であり、Ｒｏ（５８９）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで求められる。Ｒｔ（５８９）は波長５８９ｎｍで測定した膜厚方向でのリターデーション値であり、Ｒｔ（５８９）＝｛（ｎｘ+ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで求められる。ｎｘはフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。）
【発明の効果】
【００１８】
本発明の上記手段により、面内及び厚み方向の位相差をほぼゼロにしたアクリル樹脂含有フィルムの製造方法であり、生産性に優れ、フィルム全面において均一で、機械強度に優れ、延伸適性、カラーシフト耐性に優れたアクリル樹脂含有フィルムの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に適用可能な溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した概略工程図
【図２】本発明に適用可能な延伸装置の構成の一例を示す概略図
【図３】本発明に適用可能な延伸装置の構成の他の一例を示す概略図
【図４】図２及び図３で示した延伸装置の切断面Ａ−Ａにおける概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法は、樹脂成分として、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを、９５：５〜７０：３０の質量比（Ａ：Ｂ）の範囲内で含有するアクリル樹脂含有フィルムの製造方法であって、該アクリル樹脂含有フィルムは、延伸工程の幅手方向における延伸率が１５％以上で延伸され、該延伸工程の幅手方向におけるフィルム温度特性が、前記式（１）及び（２）で規定する条件を同時に満たし、かつ該アクリル樹脂含有フィルムの残留溶媒量が１０質量％以下の条件で延伸することを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項６に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２１】
本発明者らは、上記問題に鑑み鋭意検討を進めた結果、面内及び厚み方向での位相差をゼロにするため、アクリル系樹脂の比率を７０質量％以上、９５質量％以下という高比率で含有するアクリル樹脂含有フィルムを製造する際に、延伸工程でフィルム両端部を把持する金属クリップ（テンター部）への粘着によるフィルムの破断や変形を防止する方法として、アクリル樹脂含有フィルムの残留溶媒量が１０質量％以下の条件で延伸すると共に、延伸工程におけるフィルム中央部の設定温度を、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶した状態にあるときのガラス転移温度Ｔｇ（℃）〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で設定し、かつ、両端部のフィルムを把持する領域の温度を、Ｔｇ−３０℃からフィルム中央部−３０℃の温度とすることにより、安定した延伸処理を行うことができると共に、フィルム両端部領域の温度をより低い条件に設定することにより、金属クリップの粘着等を防止することができたものである。
【００２２】
本発明の実施態様としては、本発明の目的効果をより発現することができる観点から、フィルム中央部の平均温度Ｔ１が１００〜１６０℃の範囲であり、フィルム両端部の平均温度Ｔ２が９０〜１３０℃の範囲である態様であることが、より安定した生産適性を付与することができる観点から好ましい。
【００２３】
本発明においては、前記フィルム両端部が、テンターの把持部を覆うテンター部カバー領域であることが好ましい。又は、当該アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量が、７．５万〜１１０万の範囲であることが好ましい。更には、当該セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が、７．５万〜３２万の範囲であることが好ましい。更には、当該アクリル樹脂含有フィルムが、前記式（３）及び（４）で規定する条件を満たし、かつ光弾性係数が−２．０×１０−１２〜５．０×１０−１２Ｐａ−１の範囲であることも好ましい態様である。
【００２４】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本発明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２５】
以下、本発明のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法の詳細について説明する。
【００２６】
《アクリル樹脂含有フィルムの製造方法》
本発明のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法においては、少なくとも樹脂成分として、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを、９５：５〜７０：３０の質量比（Ａ：Ｂ）の範囲内で含有するドープを用いて製膜した後、延伸工程にて下記の１）〜４）を全て満たす条件で延伸加工を施すことを特徴とする。
【００２７】
１）幅手方向における延伸率を１５％以上（延伸倍率：１．１５倍以上）で延伸する、
２）製膜したアクリル樹脂含有フィルムの残留溶媒量が１０質量％以下で延伸を行う、
延伸工程の幅手方向におけるフィルム温度特性として、
３）延伸工程におけるフィルム中央部の設定温度を、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶した状態にあるときのガラス転移温度Ｔｇ（℃）〜Ｔｇ＋３０℃の範囲で設定する、
４）両端部のフィルムを把持する領域の温度を、Ｔｇ−３０℃からフィルム中央部−３０℃の温度とする。
【００２８】
上記の全てを満たす条件で、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを、９５：５〜７０：３０の質量比（Ａ：Ｂ）で含有するアクリル樹脂含有フィルムの延伸加工を行うことにより、安定した延伸処理を行うことができると共に、フィルム両端部領域の温度をより低い条件に設定することで、金属クリップの粘着等を防止することができたものである。
【００２９】
更に好ましい具体的な条件は、上記フィルム中央部の平均温度Ｔ１が１００〜１６０℃の範囲であり、フィルム両端部の平均温度Ｔ２が９０〜１３０℃の範囲である。また、フィルム両端部が、テンターの把持部を覆うテンター部カバー領域であることが好ましい。
【００３０】
以下、本発明のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法の具体的な内容について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３１】
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムの製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液製膜が好ましい。
【００３２】
はじめに、本発明のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法に適用可能な溶液流延製膜法の全体工程について説明する。
【００３３】
〔溶液流延製膜法〕
（有機溶媒）
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムを溶液流延製膜法で製造する場合、ドープを形成するのに有用な有機溶媒としては、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【００３４】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【００３５】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解を促進する役割もある。
【００３６】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂（Ａ）と、セルロースエステル樹脂（Ｂ）を、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【００３７】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【００３８】
以下、本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムの好ましい製膜方法について説明する。
【００３９】
１）溶解工程
アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）に対する良溶媒を主とする有機溶に、溶解釜中で当該アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）、場合によっては、その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程、或いは当該アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）溶液に、場合によってはその他の添加剤溶液を混合して主溶解液であるドープを形成する工程である。
【００４０】
アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【００４１】
ドープ中のアクリル樹脂（Ａ）と、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の比率は、合計で１５〜４５質量％の範囲であることが好ましい。溶解中又は後のドープに添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【００４２】
濾過は捕集粒子径０．５〜５μｍの範囲内で、かつ濾水時間が１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。
【００４３】
この方法では、粒子分散時に残存する凝集物や主ドープ添加時発生する凝集物を、捕集粒子径０．５〜５μｍで、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることで凝集物だけ除去できる。主ドープでは粒子の濃度も添加液に比べ十分に薄いため、濾過時に凝集物同士がくっついて急激な濾圧上昇することもない。
【００４４】
図１は、本発明に好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した概略工程図である。
【００４５】
ドープの調製において、必要に応じて、仕込釜４１より濾過器４４に送液して、大きな凝集物を除去し、ストック釜４２へ送液する。その後、ストック釜４２より主ドープ溶解釜１へアクリル粒子添加液を添加する。
【００４６】
その後、主ドープ液は主濾過器３にて濾過され、主ドープ液に紫外線吸収剤添加液が１６よりインライン添加される。
【００４７】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％の範囲内で含まれることがある。返材にはアクリル粒子が含まれることがある、その場合には、返材の添加量に合わせてアクリル粒子添加液の添加量をコントロールすることが好ましい。
【００４８】
アクリル粒子を含有する添加液には、アクリル粒子を０．５〜１０質量％含有していることが好ましく、１〜１０質量％含有していることが更に好ましく、１〜５質量％含有していることが最も好ましい。
【００４９】
上記範囲内であれば、添加液は低粘度で取り扱い易く、主ドープへの添加が容易であるため好ましい。
【００５０】
返材とは、光学フィルムを細かく粉砕した物で、光学フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトした光学フィルム原反が使用される。
【００５１】
また、予めアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、場合によってアクリル粒子を混練してペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【００５２】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギアポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属ベルト３１、例えばステンレスベルト、或いは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【００５３】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。或いは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【００５４】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【００５５】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法、又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が、乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【００５６】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で当該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【００５７】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【００５８】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃の範囲内であり、更に好ましくは１１〜３０℃の範囲内である。
【００５９】
尚、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲内で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【００６０】
ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。
【００６１】
残留溶媒量（質量％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１４０℃で２時間の加熱処理を行うことを表す。
【００６２】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍの範囲内であるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、更には、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／ｍの範囲内、次いで、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍの範囲内で剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力〜１００Ｎ／ｍの範囲内で剥離することである。
【００６３】
本発明においては、当該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃の範囲内とするのが好ましく、１０〜４０℃の範囲内がより好ましく、１５〜３０℃の範囲内とするのが最も好ましい。
【００６４】
５）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したローラーに交互に通して搬送する乾燥装置３５、及び／又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置３４を用いて、ウェブを乾燥する。
【００６５】
なお、テンター延伸装置を用いた延伸工程の詳細については後述する。
【００６６】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってから光学フィルムとして巻き取り機３７により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に０．００〜０．１０質量％の範囲内で巻き取ることが好ましい。
【００６７】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【００６８】
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍの範囲内であることが好ましく、１．４〜２ｍの範囲内であることがより好ましい。
【００６９】
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムの膜厚に特に制限はないが、後述する偏光板保護フィルムに使用する場合は２０〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、２５〜１００μｍの範囲内であることがより好ましく、３０〜８０μｍの範囲内であることが特に好ましい。
【００７０】
〔延伸工程〕
次いで、延伸工程の詳細について説明する。
【００７１】
本発明に係る延伸工程は、長尺状のフィルムの幅方向の両側端部を複数の一対の把持部で把持しながら、該把持部が、フィルムの長手方向に移動するとともに、フィルムの幅方向に該把持部間の距離を徐々に広げる方向に移動する工程であって、フィルムに対する溶媒の蒸気の存在下で行うことが好ましい。具体的には、例えば、図２、図３に示すような延伸装置によって行われる。また、延伸装置としては、図２、図３に示すものに限定されず他の構成のものであってもよい。
【００７２】
図２は、本発明に適用可能な延伸装置１１１（図１に記載のテンター装置３４と同義）の構成の一例を示す概略図である。図３は、本発明に適用可能な延伸装置１１１の構成の他の一例を示す概略図である。
【００７３】
図２、図３において、延伸装置１１１は、フィルム１１７を搬送方向と直交する方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ：ＴＤ方向）に延伸させるものであり、第１レール１１２、第２レール１１３、複数のクリップ１１４、第１エアカーテン形成部１１５、及び第２エアカーテン形成部１１６等を備える。
【００７４】
図２においては、本発明に係る延伸工程の技術構成の特徴として、フィルム中央部の設定温度を、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶した状態にあるときのガラス転移温度Ｔｇ（℃）〜Ｔｇ＋３０℃の範囲内に制御するため、図２に示すように、フィルム中央部〜フィルム端部前までの全面を覆うようにして、加熱風送風部Ｈ１を設ける。加えて、フィルムの両端部でフィルムを把持する領域の温度を、Ｔｇ−３０℃からフィルム中央部−３０℃の温度に制御するため、温度制御部Ｈ２ａ、Ｈ２ｂを設ける。
【００７５】
また、フィルム中央部〜フィルム端部前までの領域を加熱するための加熱風送風部Ｈ１の構成としては、延伸領域全体を覆う構成であっても、図３に示すように短冊状の温度制御部Ｈ１のブロックを、不連続に複数個配列した構成であってもよい。
【００７６】
なお、これらの加熱風送風部Ｈ１、温度制御部Ｈ２ａ、Ｈ２ｂについでの詳細は、後述する。
【００７７】
図２、図３に示す延伸装置のその他の構成としては、フィルム１１７の幅方向の両側端部を把持部であるクリップ１１４で把持して、対向するクリップ１１４間の距離を大きくすることによって、ＴＤ方向に延伸させるものである。
【００７８】
前記第１レール１１２は、前記フィルム１１７の一方の端部に沿って延び、後述するように、前記クリップ１１４の走行方向を定める。前記第２レール１１３は、前記フィルム１１７の他方の端部に沿って延び、後述するように、前記クリップ１１４の走行方向を定める。前記クリップ１１４は、複数個あり、各クリップが前記フィルム１１７の幅方向の両側端部を把持し、前記フィルム１１７を把持したまま、前記第１レール１１２及び前記第２レール１１３上をフィルム１１７の搬送方向に順次走行する。なお、前記クリップ１１４は、図２、図３には、省略して記載しており、実際には、前記第１レール１１２及び前記第２レール１１３上に所定の間隔を空けて配置されている。前記第１エアカーテン形成部１１５及び前記第２エアカーテン形成部１１６は、それぞれエアカーテンを形成する。そして、前記第１エアカーテン形成部１１５及び前記第２エアカーテン形成部１１６は、前記第１レール１１２、前記第２レール１１３及び前記クリップ１１４を、フィルム１１７の搬送方向の前後に挟むように配置されている。
【００７９】
前記第１レール１１２及び前記第２レール１１３による前記クリップ１１４の走行方向は、以下のように定められる。まず、領域Ａ２において、前記クリップ１１４は、前記第１エアカーテン形成部１１５によって形成されたエアカーテンを通過した後のフィルム１１７の幅方向の両側端部を複数のクリップ１１４で把持しながら、前記フィルム１１７の両側端部に沿って、前記クリップ１１４間の距離をほとんど変更しないように走行する。次に、領域Ａ３において、前記クリップ１１４は、前記フィルム１１７の幅方向の両側端部を複数のクリップ１１４で把持しながら、前記フィルム１１７の長手方向に移動するとともに、前記フィルム１１７の幅方向に前記クリップ１１４間の距離を徐々に広げる方向に移動するように走行する。最後に、領域Ａ４において、前記クリップ１１４は、フィルム１１７の幅方向の両側端部を複数のクリップ１１４で把持しながら、前記フィルム１１７の両側端部に沿って、前記領域Ａ３での前記クリップ１１４間の距離をほとんど変更しないように走行する。また、領域Ａ４でのクリップ１１４は、前記フィルム１１７の把持を開放して、その後、前記領域Ａ２まで戻す。なお、前記クリップ１１４の把持から開放された前記フィルム１１７は、前記第２エアカーテン形成部１１６の方に搬送され、前記第２エアカーテン形成部１１６によって形成されたエアカーテンを通過する。
【００８０】
前記フィルム１１７は、前記クリップ１１４を上記のように走行させることによって、ＴＤ方向に延伸させる。
【００８１】
そして、前記領域Ａ２における前記クリップ１１４の移動方向と前記領域Ａ３における前記クリップ１１４の移動方向とがなす角θが、０．０１〜５°の範囲内であることが好ましく、０．１〜３°の範囲内であることがより好ましい。前記角θが小さすぎると、最終的な延伸率を高めるために、延伸工程を行う領域（延伸ゾーン）を長くする必要があり、経済負荷が大きく、表面のマルテンス硬さや緩和弾性率が上記範囲内に調整することが困難になる傾向がある。また、前記角θが大きすぎると、樹脂の配向に必要な緩和時間を確保するために生産速度が低下する傾向があり、さらに、前記クリップ１１４で把持した箇所から、フィルム１１７が破断するおそれがある。
【００８２】
また、前記フィルム１１７のＴＤ方向の延伸率は、１５％以上であることを特徴とするが、１５〜６０％の範囲内であることが好ましく、２０〜５０％の範囲内であることがより好ましい。延伸率が１５％以上であれば、表面のマルテンス硬さや緩和弾性率が上記範囲内に調整することができる。また、前記延伸率が６０％以下であれば、前記クリップ１１４で把持した箇所から、フィルム１１７が破断することを防止することができる。なお、延伸率は、下記式（１）で定義される。
【００８３】
式（１）
延伸率（％）＝｛（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１｝×１００
ここで、Ｌ１は、フィルムの所定の位置の端部間の延伸前の長さを示し、Ｌ２は、フィルムの所定の位置の端部間の延伸後の長さを示す。なお、フィルムの幅は、Ｃ型ＪＩＳ１級の鋼製スケールで幅を測定した値である。
【００８４】
次いで、本発明の技術的特徴である延伸工程における延伸時のフィルムの温度制御方法について説明する。
【００８５】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法においては、図２に示す延伸装置の第１エアカーテン形成部１１５を通過した後、図２に示す領域Ａ２〜Ａ４の延伸処理領域において、残留溶媒量が１０質量％以下の製膜したアクリル樹脂含有フィルム１１７を、延伸率を１５％以上（延伸倍率：１．１５倍以上）で延伸する際に、温度設定条件として、１）延伸工程におけるフィルム中央部の設定温度を、（アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶した状態にあるときのガラス転移温度Ｔｇ（℃））〜（Ｔｇ＋３０℃）の範囲内に設定し、かつ２）両端部のフィルムを把持する領域の温度を、（Ｔｇ−３０℃）から（フィルム中央部の温度−３０℃）の温度範囲内に設定する。
【００８６】
具体的な延伸方法について、図４を用いて説明する。
【００８７】
図４は、図２、図３で示した延伸装置１１１の切断面Ａ−Ａにおける概略断面図である。
【００８８】
図２、図３で説明したように、本発明に係る延伸工程においては、フィルム中央部には温度制御部Ｈ１を設け、フィルムの両端部には、温度制御部Ｈ２ａ、Ｈ２ｂを設けることが好ましい態様である。
【００８９】
図４に示す延伸装置１１１において、フィルム１１７は、両端部をそれぞれ一対のクリップ１１４ａ及び１１４ｂで把持されながら、ＴＤ方向に延伸する。
【００９０】
それぞれのクリップ１１４ａ及び１１４ｂは、図２及び図３に示すように、第１レール１１２及び第２レール１１３に保持されながら、フィルムを把持して搬送方向に移動する。
【００９１】
本発明でいうフィルム中央部とは、図４の２０５で示す領域（フィルム中央部の領域２０５という）であり、フィルム中心位置から両端部に配置されているクリップカバー２０２ａあるいは２０２ｂの外側側面部までの領域をいう。
【００９２】
このフィルム中央部の領域２０５の上面部及び背面部（下面部）には、それぞれ全面を覆う構成で、フィルム温度を調整する加熱温風送風部Ｈ１が配置されている。それぞれの加熱温風送風部Ｈ１には、加熱風供給装置２０１が接続されており、加熱風供給装置２０１内に設けた加熱ヒーター等の条件を適宜調整して、所望の温度に調整されて加熱風を形成して、加熱温風送風部Ｈ１する。加熱温風送風部Ｈ１の温度制御方法としては、フィルム中央部に設けた非接触型表面温度計（不図示）を用いて、複数個所のフィルム中央部の領域２０５の表面温度を測定し、その測定結果を基に、式（１）で規定する条件を満たすように、加熱風供給装置２０１における加熱風の温度条件を制御する。
【００９３】
次いで、クリップ１１４ａ及び１１４ｂで把持されているフィルム両端部について説明する。本発明でいうフィルム両端部とは、図４の２０６で示す領域（フィルム両端部の領域２０６という）であり、クリップ１１４ａ及び１１４ｂで把持されているフィルム端部からクリップカバー２０２ａあるいは２０２ｂの内側側面部までのテンター部カバー領域である。
【００９４】
図２、図３に示すように、クリップカバー２０２ａは、クリップ１１４と、それを保持している第１レール１１２の全域を覆う形で配置されて、テンター部カバー領域である温度制御部Ｈ２ａを形成している。
【００９５】
一方、クリップカバー２０２ｂは、クリップ１１４と、それを保持している第１レール１１３の全域を覆う形で配置され、テンター部カバー領域である温度制御部Ｈ２ｂを形成している。
【００９６】
それぞれのクリップカバー２０２ａ及び２０２ｂの内部には、温度制御された空気を、循環パイプ２０４ａあるいは２０４ｂを介して循環させ、フィルム両端部の領域２０６におけるフィルムの平均温度が、式（２）で規定する条件を持たすように、温度制御を行っている。具体的な温度制御方法としては、クリップカバー２０２ａ、２０２ｂの内部温度及びフィルム両端部の領域２０６における表面温度を測定し、その測定結果を基に、フィルム端部の温風加熱装置２０３ａ、２０３ｂの循環空気の温度を所望の条件に制御する。
【００９７】
本発明においては、フィルム中央部の領域２０５の平均温度Ｔ１が１００℃以上、１６０℃以下であり、フィルム両端部の領域２０６の平均温度Ｔ２が９０℃以上、１３０℃以下であることが好ましい。
【００９８】
本発明に係る延伸工程においては、テンターによる延伸を行う場合、フィルムの残留溶媒量は、テンター開始時に１０質量％以下であることを条件とするが、０〜１０質量％の範囲であることが好ましく、かつフィルムの残留溶媒量が８質量％以下になる迄、テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、更に好ましくは５質量％以下である。
【００９９】
また、延伸工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、延伸工程のフィルム中央部の領域２０５における幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１００】
次いで、本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムの各構成要素の詳細について説明する。
【０１０１】
《アクリル樹脂含有フィルム》
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムにおいては、少なくとも樹脂成分として、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを、９５：５〜７０：３０の質量比（Ａ：Ｂ）の範囲内で含有することを特徴とする。
【０１０２】
〔アクリル樹脂（Ａ）〕
本発明に適用可能なアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。アクリル樹脂としては、特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位が５０〜９９質量％の範囲内、及びこれと共重合可能な他の単量体単位が１〜５０質量％の範囲内からなるものが好ましい。
【０１０３】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα、β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα、β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して用いることができる。
【０１０４】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【０１０５】
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムに用いられるアクリル樹脂（Ａ）は、フィルムとしての機械的強度、フィルムを生産する際の流動性の点から重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００〜１１０００００の範囲内であることが好ましく、より好ましくは、１５００００〜４０００００の範囲内である。
【０１０６】
本発明に係るアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【０１０７】
溶媒： メチレンクロライド
カラム： Ｓｈｏｄｅｘ Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度： ０．１質量％
検出器： ＲＩ Ｍｏｄｅｌ ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ： Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量： １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線： 標準ポリスチレンＳＴＫ ｓｔａｎｄａｒｄ ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【０１０８】
本発明におけるアクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系及びアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁又は乳化重合では３０〜１００℃の範囲内、塊状又は溶液重合では８０〜１６０℃の範囲内で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【０１０９】
本発明に係るアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（以上、旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（以上、三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【０１１０】
〔セルロースエステル樹脂（Ｂ）〕
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、特に脆性の改善やアクリル樹脂（Ａ）と相溶させたときに透明性の観点から、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０の範囲内、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０の範囲内であり、炭素数３〜７のアシル基の置換度は、２．０〜３．０の範囲内であることが好ましい。即ち、本発明に係るセルロースエステル樹脂は、炭素数が３〜７のアシル基により置換されたセルロースエステル樹脂であり、具体的には、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。
【０１１１】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）の、アシル基の総置換度が２．０以上である場合、即ち、セルロースエステル分子の２，３，６位のヒドロキシ基（水酸基）の残度が１．０以下である場合には、アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）が十分に相溶することにより、光学フィルムとして用いる場合にヘイズを抑制することができる。また、アシル基の総置換度が２．０以上であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２以上であれば、十分な相溶性を得ることができ、脆性等の低下を防止することができる。言い換えると、アシル基の総置換度が２．０以上の場合で、炭素数２のアシル基、即ちアセチル基の置換度が高くても、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２以上であれば、十分な相溶性を得ることができ、ヘイズの上昇を抑制することができる。また、アシル基の総置換度が２．０以上の場合で、炭素数８以上のアシル基の置換度が高くても、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２以上であれば、脆性の劣化を抑制し、所望の特性を得ることができる。
【０１１２】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル置換度は、総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０の範囲内であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０の範囲内であれば問題ないが、炭素数が３〜７以外のアシル基、即ち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下とされることが好ましい。
【０１１３】
また、セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）は、２．５〜３．０の範囲内であることが更に好ましい。
【０１１４】
本発明において、「アシル基」とは、さらに置換基を有するものも包含する意味である。但し、アシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。
【０１１５】
本発明において前記アシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していても良く、さらに置換基を有してもよい。本発明におけるアシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。
【０１１６】
上記セルロースエステル樹脂（Ｂ）が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０〜５個であることが好ましい。この場合も、置換基を含めた炭素数が３〜７であるアシル基の置換度が１．２〜３．０となるように留意が必要である。例えば、ベンゾイル基は炭素数が７になる為、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンゾイル基としての炭素数は８以上となり、炭素数が３〜７のアシル基には含まれないこととなる。
【０１１７】
更に、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【０１１８】
上記のようなセルロースエステル樹脂（Ｂ）においては、炭素数３〜７の脂肪族アシル基の少なくとも１種を有する構造を有することが、本発明に係るセルロースエステル樹脂に用いる構造として用いられる。
【０１１９】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）の置換度は、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０の範囲内、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０の範囲内である。
【０１２０】
また、炭素数が３〜７のアシル基以外、即ちアセチル基と炭素数が８以上のアシル基の置換度の総和が１．３以下であることが好ましい構造である。
【０１２１】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）としては、特に、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、即ち、炭素原子数３又は４のアシル基を置換基として有するものが好ましい。
【０１２２】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。
【０１２３】
アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシ基（水酸基）として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【０１２４】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【０１２５】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂（Ａ）との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００以上であり、７５０００〜３２００００の範囲内であることが好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００の範囲内のものが特に好ましい。セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重要平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であれば、耐熱性や脆性の改善効果が十分となり、本発明の効果を得ることができる。本発明では２種以上のセルロースエステル樹脂を混合して用いることもできる。
【０１２６】
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムにおいて、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、９５：５〜３０：７０の質量比の範囲内で含有されるが、好ましくは９５：５〜５０：５０の範囲内であり、更に好ましくは９０：１０〜６０：４０の範囲内である。
【０１２７】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の質量比が、９５：５よりもアクリル樹脂（Ａ）が少なければ、セルロースエステル樹脂（Ｂ）による効果が十分に得ることができ、同質量比が３０：７０よりもアクリル樹脂が多くなれば、十分な耐湿性を得ることができる。
【０１２８】
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムにおいては、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態で含有されることが好ましい。光学フィルムとして必要とされる物性や品質を、異なる樹脂を相溶させることで相互に補うことにより達成している。
【０１２９】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態となっているかどうかは、例えば、ガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。
【０１３０】
例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。
【０１３１】
尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【０１３２】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、それぞれ非結晶性樹脂であることが好ましく、いずれか一方が結晶性高分子、あるいは部分的に結晶性を有する高分子であってもよいが、本発明においてアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶することで、非結晶性樹脂となることが好ましい。
【０１３３】
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）や置換度は、両者の樹脂の溶媒に対して溶解性の差を用いて、分別した後に、それぞれ測定することにより得られる。樹脂を分別する際には、いずれか一方にのみ溶解する溶媒中に相溶された樹脂を添加することで、溶解する樹脂を抽出して分別することができ、このとき加熱操作や環流を行ってもよい。これらの溶媒の組み合わせを２工程以上組み合わせて、樹脂を分別してもよい。溶解した樹脂と、不溶物として残った樹脂を濾別し、抽出物を含む溶液については、溶媒を蒸発させて乾燥させる操作によって樹脂を分別することができる。これらの分別した樹脂は、高分子の一般の構造解析によって特定することができる。本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムが、アクリル樹脂（Ａ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有する場合も同様の方法で分別することができる。
【０１３４】
また、相溶された樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）がそれぞれ異なる場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、高分子量物は早期に溶離され、低分子量物であるほど長い時間を経て溶離されるために、容易に分別可能であるとともに分子量を測定することも可能である。
【０１３５】
また、相溶した樹脂をＧＰＣによって分子量測定を行うと同時に、時間毎に溶離された樹脂溶液を分取して溶媒を留去し乾燥した樹脂を、構造解析を定量的に行うことで、異なる分子量の分画毎の樹脂組成を検出することで、相溶されている樹脂をそれぞれ特定することができる。事前に溶媒への溶解性の差で分取した樹脂を、各々ＧＰＣによって分子量分布を測定することで、相溶されていた樹脂をそれぞれ検出することもできる。
【０１３６】
また、本発明において、「アクリル樹脂（Ａ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）を相溶状態で含有する」とは、各々の樹脂（ポリマー）を混合することで、結果として相溶された状態となることを意味しており、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂（Ｂ）に混合させた後に重合させることにより混合樹脂とされた状態は含まれないものとする。
【０１３７】
例えば、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂（Ｂ）に混合させた後に重合されることにより混合樹脂を得る工程は、重合反応が複雑であり、この方法で作製した樹脂は、反応の制御が困難であり、分子量の調整も困難となる。また、このような方法で樹脂を合成した場合は、グラフト重合、架橋反応や環化反応が生じることが多く、溶媒に溶解しいケースや、加熱により溶融できなくなることが多く、混合樹脂中におけるアクリル樹脂を溶離して重量平均分子量（Ｍｗ）を測定することも困難である為、物性をコントロールすることが難しく、本発明に係るフィルムを安定に製造する樹脂として用いることはできない。
【０１３８】
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムは、光学フィルムとしての機能を損なわない限りは、アクリル樹脂（Ａ）及びセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂や添加剤を含有して構成されていても良い。
【０１３９】
アクリル樹脂（Ａ）及びセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有する場合、添加される樹脂が相溶状態であっても、溶解せずに混合されていてもよい。
【０１４０】
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の総質量は、アクリル樹脂含有フィルムの５５質量％以上であることが好ましく、更に好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。
【０１４１】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂や添加剤を用いる際には、本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムの機能を損なわない範囲で添加量を調整することが好ましい。
【０１４２】
〔その他の添加剤〕
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムにおいては、組成物の流動性や柔軟性、安定性を向上するために、各種添加剤を本発明の目的効果を損なわない範囲で用いることができる。
【０１４３】
（紫外線吸収剤）
また、本発明においては、紫外線吸収剤も単独又は併用で用いることもできる。
【０１４４】
本発明に適用可能な紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、サリチル酸系紫外線吸収剤（例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルサリシレート等）あるいはベンゾフェノン系紫外線吸収剤（例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等）、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（例えば、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等）、シアノアクリレート系紫外線吸収剤（例えば、２′−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３−（３′，４′−メチレンジオキシフェニル）−アクリレート等）、トリアジン系紫外線吸収剤、あるいは特開昭５８−１８５６７７号公報、同５９−１４９３５０号公報記載の化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１４５】
ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。また、特に薄い被覆層から基板層への移行性も小さく、積層板の表面にも析出しにくいため、含有された紫外線吸収剤量が長時間維持され、耐候性改良効果の持続性に優れるなどの点から好ましい。
【０１４６】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、例えば、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して使用することができる。これらのなかでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。
【０１４７】
本発明において、その他の紫外線吸収剤としては、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましい。
【０１４８】
また、本発明においては、従来公知の紫外線吸収性ポリマーを用いることもできる。従来公知の紫外線吸収性ポリマーとしては、特に限定されないが、例えば、ＲＵＶＡ−９３（大塚化学社製）を単独重合させたポリマー及びＲＵＶＡ−９３と他のモノマーとを共重合させたポリマー等が挙げられる。
【０１４９】
具体的には、ＲＵＶＡ−９３とメチルメタクリレートを３：７の比（質量比）で共重合させたＰＵＶＡ−３０Ｍ、５：５の比（質量比）で共重合させたＰＵＶＡ−５０Ｍ等が挙げられる。
【０１５０】
（位相差制御剤）
本発明において、位相差制御剤としては、特開２００２−２９６４２１号公報に記載の化合物や種々のエステル系可塑剤を用いることができる。
【０１５１】
本発明において、位相差制御剤として使用されるポリエステルポリオールとしては、炭素数の平均が２〜３．５であるグリコールと炭素数の平均が４〜５．５である二塩基酸との脱水縮合反応、又は該グリコールと炭素数の平均が４〜５．５である無水二塩基酸の付加及び脱水縮合反応による常法により製造されるものであることが好ましい。
【０１５２】
本発明では、位相差制御剤として、さらに多価アルコールエステル系可塑剤を使用することができる。本発明で用いられる多価アルコールエステルは、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。
【０１５３】
好ましい多価アルコールの例としては、例えば、以下のようなものを挙げることができる。
【０１５４】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトールなどを挙げることができる。
【０１５５】
また、位相差制御剤としては、フラノース構造及びピラノース構造から選ばれる少なくとも一種の構造が１〜１２個結合した糖化合物のヒドロキシ基（水酸基）をエステル化した糖エステル化合物を含むことが好ましい。
【０１５６】
糖化合物としては、例えば、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、セロビオース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースなどが挙げられるが、特にフラノース構造とピラノース構造を両方を有するものが好ましい。
【０１５７】
その他の位相差制御剤としては、分子内にビスフェノールＡを含有しているものも好ましい。ビスフェノールＡの両端にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドを付加した化合物などを用いることができる。
【０１５８】
（酸化防止剤）
本発明では、酸化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。
【０１５９】
例えば、チバ・ジャパン株式会社から、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ４０”、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ６０”という商品名で市販されているものを含むものが好ましい。
【０１６０】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、チバ・ジャパン株式会社から“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”、（株）ＡＤＥＫＡから“アデカスタブＡＯ−５０”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１６１】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”、“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６”及び“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０”、チバ・ジャパン株式会社から“ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ”、堺化学工業株式会社から“ＧＳＹ−Ｐ１０１”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１６２】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、チバ・ジャパン株式会社から、“Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”及び“Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１６３】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”及び“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１６４】
上記二重結合系化合物は、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ”及び“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【０１６５】
さらに、酸捕捉剤としては、米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているような、エポキシ基を有する化合物を含有させることも可能である。
【０１６６】
これらの酸化防止剤等は、再生使用される際の工程に合わせて適宜添加する量が決められるが、一般には、フィルムの主原料である樹脂に対して、０．０５〜２０質量％の範囲内、好ましくは０．１〜１質量％の範囲内で添加される。
【０１６７】
これらの酸化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。例えば、ラクトン系、リン系、フェノール系及び二重結合系化合物の併用は好ましい。
【０１６８】
（マット剤）
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムは、マット剤として微粒子を含有することが好ましい。
【０１６９】
本発明に使用される微粒子としては、無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。また、有機化合物の微粒子も好ましく使用することができる。
【０１７０】
有機化合物の例としてはポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、シリコン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系粉末、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、あるいはポリ弗化エチレン系樹脂、澱粉等の有機高分子化合物の粉砕分級物も挙げられる。
【０１７１】
微粒子は珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍの範囲内が好ましく、さらに好ましいのは１０〜３００ｎｍの範囲内である。
【０１７２】
これらは、主に平均粒径が０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されていてもよく、平均粒径が１００〜４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。
【０１７３】
フィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．０１〜１質量％の範囲内であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％の範囲内が好ましい。
【０１７４】
（その他の添加剤）
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムにおいては、組成物の流動性や柔軟性を向上するために、可塑剤を併用することも可能である。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【０１７５】
リン酸エステル系可塑剤では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系可塑剤では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等を用いることができる。
【０１７６】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【０１７７】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【０１７８】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【０１７９】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸及びグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【０１８０】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲内が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲内が、可塑化効果が大きい。
【０１８１】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）の範囲内が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【０１８２】
可塑剤はアクリル樹脂（Ａ）を含有する組成物１００質量部に対して、０．５〜３０質量部の範囲内で添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部以下であれば、表面への滲みだし等によるべたつき等を防止することができ、実用上好ましい。また、これらの可塑剤は単独あるいは２種以上混合して用いることもできる。
【０１８３】
さらに、本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムに用いられるアクリル樹脂（Ａ）には成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また、帯電防止剤を加えて、光学フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。
【０１８４】
本発明に係るアクリル樹脂（Ａ）組成物として、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いても良い。
【０１８５】
ここで用いられるリン系難燃剤としては、例えば、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる１種、あるいは２種以上の混合物を挙げることができる。
【０１８６】
具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１８７】
〔フィルム特性値〕
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムにおいては、下記式（３）及び（４）で規定する条件を満たし、かつ光弾性係数が−２．０×１０−１２〜５．０×１０−１２Ｐａ−１の範囲内であることが好ましい。
【０１８８】
式（３）
｜Ｒｏ（５８９）｜≦５ｎｍ
式（４）
｜Ｒｔ（５８９）｜≦５ｎｍ
上記式（３）、（４）において、Ｒｏ（５８９）は、波長５８９ｎｍで測定した面内方向でのリターデーション値であり、Ｒｏ（５８９）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで求められる。Ｒｔ（５８９）は波長５８９ｎｍで測定した膜厚方向でのリターデーション値であり、Ｒｔ（５８９）＝｛（ｎｘ+ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで求められる。ｎｘはフィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは厚み方向の屈折率を表す。ｄはフィルムの膜厚を表す。
【０１８９】
Ｒｏ（５８９）、Ｒｔ（５８９）は、自動複屈折率計を用いて測定することができる。自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５８９ｎｍでの複屈折率測定によりＲｏ（５８９）、Ｒｔ（５８９）を算出することができる。
【０１９０】
本発明においては、耐熱性の観点では、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上である。特に好ましくは１５０℃以上である。
【０１９１】
本発明に係るフィルムの透明性を判断する指標としては、ヘイズ値（濁度）を用いる。特に屋外で用いられる液晶表示装置においては、明るい場所でも十分な輝度や高いコントラストが得られることが求められる為、ヘイズ値は１．０％以下であることが必要とされ、０．５％以下であることが更に好ましい。
【０１９２】
また、本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムは、フィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。更に好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。
【０１９３】
ここでいう欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０１９４】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ローラー傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。
【０１９５】
なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。
【０１９６】
かかる欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。
【０１９７】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方以下であれば、例えば、後工程での加工時などでフィルムに張力がかかる場合、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下することを防止することができる。また、欠点の直径が５μｍ以下であれば、偏光板観察などにより目視で確認されることはなく、光学部材として用いたとき輝点の発生を抑制できる。
【０１９８】
また、目視で確認できない場合でも、当該フィルム上にハードコート層などを形成したときに、塗剤が均一に形成できず欠点（塗布抜け）となる場合がある。ここで、欠点とは、溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）を言う。
【０１９９】
また、本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。
【０２００】
破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【０２０１】
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムの厚さは、２０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以上である。
【０２０２】
厚さの上限は特に限定される物ではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合は、塗布性、発泡、溶媒乾燥などの観点から、上限は２５０μｍ程度である。なお、フィルムの厚さは用途により適宜選定することができる。
【０２０３】
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。
【０２０４】
また、製膜時のフィルム接触部（冷却ローラー、カレンダーローラー、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ローラーなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることや、アクリル樹脂の屈折率を小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。
【０２０５】
〔アクリル樹脂含有フィルムの用途〕
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置用の偏光板として特に好ましく用いることができる。
【０２０６】
（偏光板）
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムを用いて、偏光板を作製することができる。すなわち、本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムの裏面側に接着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面を、貼り合わせることにより偏光板の作製に適用することができる。
【０２０７】
また、必要に応じてコロナ処理などの表面処理を行うこともできる。表面処理することにより、偏光子との接着性を改善することができる。もう一方の面には、本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムを用いても、あるいは別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。
【０２０８】
他のフィルムとしては、例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＶ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＶ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）、シクロオレフィンフィルム（例えば、ゼオノアフィルム（日本ゼオン社製）、ＡＲＴＯＮフィルム（ＪＳＲ社製））等が好ましく用いられる。
【０２０９】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２１０】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０２１１】
上記接着層に用いられる接着剤としては、接着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４〜１．０×１０９Ｐａの範囲内である接着層が用いられていることが好ましく、接着層を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型接着剤が好適に用いられる。
【０２１２】
具体例としては、例えば、ウレタン系接着剤、エポキシ系接着剤、水性高分子−イソシアネート系接着剤、熱硬化型アクリル接着剤等の硬化型接着剤、湿気硬化ウレタン接着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性接着剤、シアノアクリレート系の瞬間接着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間接着剤等が挙げられる。
【０２１３】
上記接着剤としては１液型であっても良いし、使用前に２液以上を混合して使用する型であっても良い。また上記接着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。
【０２１４】
上記接着剤液の濃度は、接着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％の範囲内である。
【０２１５】
〔液晶表示装置〕
本発明に係るアクリル樹脂含有フィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することが出来る。本発明に係る偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。
【０２１６】
本発明に係る偏光板は、反射型、透過型、半透過型ＬＣＤ又はＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。特にＩＰＳ方式との組み合わせが好ましい。
【０２１７】
特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。また、色ムラ、ギラツキや波打ちムラが少なく、長時間の鑑賞でも目が疲れないという効果があった。
【実施例】
【０２１８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量％」を表す。【０２１９】
《光学フィルムの作製》
〔光学フィルム１の作製〕
下記の方法に従って、アクリル樹脂含有フィルムである光学フィルム１を作製した。【０２２０】
（ドープ液１の調製）
アクリル樹脂（Ａ１）：ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン社製、アクリル樹脂  Ｍｗ：２８０００）                              ７０質量部
セルロースエステル樹脂（Ｂ１）：セルロースアセテートプロピオネート アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２０００００                          ３０質量部
メチレンクロライド                                    ３６０質量部
エタノール                                              １５質量部
上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープ液１を調製した。【０２２１】
上記アクリル樹脂（Ａ１）とセルロースエステル樹脂（Ｂ１）が、上記比率で相溶した状態にあるときのガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、１２５℃であった。なお、ガラス転移温度Ｔｇ（℃）は、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とした。【０２２２】
また、上記アクリル樹脂（Ａ１）とセルロースエステル樹脂（Ｂ１）との組み合わせを樹脂１と称し、表１には樹脂構成の種類として、「樹脂１」記す。【０２２３】
（アクリル樹脂含有フィルムの製膜）
次いで、図１、図２及び図４に記載の構成からなる溶液流延製膜法によるドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程を有する製膜装置を用いて、アクリル樹脂含有フィルムである光学フィルム１を製膜した。【０２２４】
はじめに、上記調製したドープ液を、図１に記載のベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離し、剥離したアクリル樹脂含有フィルムを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットした。【０２２５】
次いで、スリットしたフィルムを、図２、図４に記載の構成からなる延伸領域Ａ２〜Ａ４の全面に加熱温風送風部Ｈ１を設けた延伸装置を用い、フィルム中央部の領域２０５の温度Ｔ１を１２５℃、フィルム両端部の領域２０６の温度Ｔ２を１１５に設定し、テンターでＴＤ方向に延伸率２０％で延伸した後、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。なお、領域Ａ３で延伸を開始するときの残留溶剤量は１０．０質量％とした。【０２２６】
テンターで延伸後、１３０℃で５分間緩和を行った後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻き取り、膜厚が４０μｍ、巻長が４０００ｍのアクリル樹脂含有フィルムである光学フィルム１を得た。【０２２７】
ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は１０％であった。【０２２８】
〔光学フィルム２〜２７の作製〕
上記光学フィルム１の作製において、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の種類と質量比、最終製膜時の膜厚、ＴＤ方向における延伸率（％）、延伸時の残留溶媒量（質量％）、フィルム中央部の領域２０５における温度Ｔ１、フィルム両端部の領域２０６の温度Ｔ２、それぞれ表１に記載の組み合わせで変更した以外は同様にして、光学フィルム２〜２７を作製した。【０２２９】
なお、表１に記載の樹脂構成の種類の詳細は、以下の通りである。【０２３０】
（樹脂１）
アクリル樹脂（Ａ１）：ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン社製、アクリル樹脂  Ｍｗ：２８０００）／セルロースエステル樹脂（Ｂ１）：セルロースアセテートプロピオネート アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２０００００
（樹脂２）
アクリル樹脂（Ａ２）：ダイヤナールＢＲ８０（三菱レイヨン社製、アクリル樹脂  Ｍｗ：９５０００）／セルロースエステル樹脂（Ｂ１）：セルロースアセテートプロピオネート アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２０００００
（樹脂３）
アクリル樹脂（Ａ３）：メチルメタクリレート：メチルアクリレート＝９４：６のモノマー組成で、公知の方法に従って合成、Ｍｗ＝１１０００００／セルロースエステル樹脂（Ｂ１）：セルロースアセテートプロピオネートアシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２０００００
（樹脂４）
アクリル樹脂（Ａ１）：ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン社製、アクリル樹脂  Ｍｗ：２８０００）／セルロースエステル樹脂（Ｂ２）：セルロースアセテートプロピオネート アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝８００００
（樹脂５）
アクリル樹脂（Ａ１）：ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン社製、アクリル樹脂  Ｍｗ：２８０００）／セルロースエステル樹脂（Ｂ２）：セルロースアセテートプロピオネート アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝３２００００
《光学フィルムの評価》
上記作製した光学フィルム１〜２７について、下記の示す各評価を行った。なお、光学フィルム１、２、４、８は、延伸工程でクリップに対する貼りつき（光学フィルム２）、クリップ境界域での破断（光学フィルム１、４）、クリップ部での発泡による破断（光学フィルム８）により、評価に値する光学フィルムを得ることができず、光学弾性比率の測定、カラーシフト耐性及び視認性の評価を行うことができなかった。また、光学フィルム５、６は、膜が脆く、スリッティング加工時に破断が生じ、光学弾性比率の測定、カラーシフト耐性及び視認性の評価を行うことができなかった。【０２３１】
その他の光学フィルムについては、特に指定が無い限り、２３℃、５５％ＲＨの環境下で評価を行った。【０２３２】
（機械強度特性の評価）
各光学フィルムについて、軽荷重引き裂き試験機（東洋精機社製）を用いて引き裂き、下記の評価基準に従って、機械強度特性の評価を行った。【０２３３】
○：膜の破壊が全く認められず、引き裂き面が非常に滑らかで、かつ真っ直ぐに裂けている
△：引き裂き面にややバリの発生は見られるが、膜の破壊は無く、ほぼ真っ直ぐに裂けている
×：引き裂き面にバリがかなり発生し、膜が脆く、破砕粉が飛散する
（延伸特性の評価）
各光学フィルムの作製において、延伸工程終了後のフィルムとテンターのクリップとが離間する際の状態を目視観察し、スムーズに両者が離間している場合を「○」とし、離間時にクリップへの粘着等により、膜面の変形や破断が発生した場合を「×」として評価した。【０２３４】
（光弾性係数比の測定：膜均一性の評価）
上記作製した各光学フィルムの中央部及び端部から、それぞれ１０枚の短冊状試料をサンプリングした後、位相差測定装置（王子計測機器株式会社製、商品名ＫＯＢＲＡ−３１ＰＲＷ）を用いて、１Ｎ〜１５Ｎの張力範囲で１０点の引っ張り試験を行い、その際発現する位相差を測定し、各点での張力と位相差とをプロットして、その傾きからフィルムの中央部、端部各々の光弾性率を算出した。測定は、２３℃、５５％ＲＨに調整した環境下で行った。【０２３５】
次いで、下式に従って、光弾性係数比率の値を求め、これを膜均一性の尺度とした。光弾性係数比率の値が１．０に近いほど、光学フィルムの幅手方向における位相差特性の均一性が高いことを表す。【０２３６】
光弾性係数比率＝フィルム端部の光弾性係数／フィルム中央部の光弾性係数
《液晶表示装置としての特性評価》
〔偏光板の作製〕
（偏光板３の作製）
下記ポリエステルフィルム１、偏光子、及び上記作製したアクリル樹脂含有フィルムである光学フィルム３を構成要素として有する偏光板１を以下のようにして作製した。【０２３７】
厚さ１２０μｍの長尺ロールのポリビニルアルコールフィルムをフッ素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で５倍に搬送方向に延伸して偏光膜を作った。【０２３８】
次に、この偏光膜の片面にアクリル接着剤を用いて、アクリル樹脂含有フィルムである光学フィルム１にコロナ処理を施したのち、貼合した。【０２３９】
更に偏光膜のもう一方の面に、下記ポリエステルフィルム１を貼り合わせ、乾燥して偏光板３を作製した。【０２４０】
〈ポリエステルフィルム１の作製〉
厚さ３８μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱化学ポリエステルフィルムＴ−１００）をコロナ処理した後、ポリエステル系水分散ウレタン接着剤（第一工業製薬製 スーパーフレックスＳＦ２１０）を、メッシュ＃２００のグラビアローラーにて塗工し、１５０℃で１分間乾燥して、ポリエチレンテレフタレート上に厚さ０．３μｍの易接着層を形成し、ポリエステルフィルム１とした。【０２４１】
（偏光板７、９〜２７の作製）
上記偏光板３の作製において、光学フィルム３に代えて、上記作製した光学フィルム７、９〜２７を用いた以外は同様にして、偏光板７、９〜２７を作製した。【０２４２】
〔液晶表示装置３、７、９〜２７の作製〕
ＩＰＳモード型液晶表示装置である日立製液晶テレビＷｏｏｏ３２ Ｈ−９０を用いて、予め貼合されていた視認側の偏光板を剥がして、上記作製した各偏光板を、アクリル樹脂含有フィルムが液晶セルのガラス面に配置するように貼合した。【０２４３】
その際、予め貼合されていた偏光板と同一の方向に吸収軸が向くように貼り合わせた。以上のようにして、液晶表示装置３、７、９〜２７を作製した。【０２４４】
〔液晶表示装置の評価〕
上記作製した各液晶表示装置について、下記の各評価を行った。【０２４５】
（カラーシフト耐性の評価）
各液晶表示装置を黒表示にし、斜め４５°の角度から観察した際の色変化を目視観察し、下記基準に従って、カラーシフト耐性の評価を行った。【０２４６】
◎：色変化が全く認められない
○：色変化が僅かに認められる
△：色変化が認められる
×：色変化が非常に大きい
（視認性の評価）
上記作製した液晶表示装置を用いて、表示させた黒画像のしまり具合を中心に、モニター１０人による目視評価を行い、下記の基準に従って視認性を評価した。【０２４７】
◎：モニター１０人全員が、黒のしまりが良好であると判断した
○：モニター８〜９人が、黒のしまりが良好であると判断した
△：モニター４〜７人は、黒のしまりが良好であると判断した
×：黒のしまりが良好であると判断したモニター数は３人以下であった
以上により得られた結果を、表１に示す。【０２４８】
【表１】
2013080847.tif 000003
【０２４９】
表１に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する延伸加工条件に従って作製したアクリル樹脂含有フィルムは、比較例に対し、機械強度、延伸特性及び膜均一性（光弾性率比）に優れ、それを用いて作製した液晶表示装置は、カラーシフト耐性及び視認性に優れていることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０２５０】
本発明の有機エレクトロルミネッセンス画像表示装置は、偏光子の劣化耐性及び発光子の劣化耐性に優れた特性を備え、平面型照明、光ファイバー用光源、液晶ディスプレイ用バックライト、液晶プロジェクタ用バックライト、ディスプレイ装置等の各種光源として好適に利用できる。
【符号の説明】
【０２５１】
１  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストックタンク
５、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  紫外線吸収剤仕込釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  加圧ダイ
３１  金属ベルト（金属支持体）
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター装置
３５  ローラー乾燥装置
４１  仕込釜
４２  ストック釜
４３  ポンプ
４４  濾過器
１１１  延伸装置
１１２  第１レール
１１３  第２レール
１１４、１１４ａ、１１４ｂ  クリップ
１１５  第１エアカーテン形成部
１１６  第２エアカーテン形成部
１１７  フィルム
１２１、１３１  樹脂フィルムの製造装置
Ｈ１  加熱温風送風部
Ｈ２、Ｈ２ａ，Ｈ２ｂ  温度制御部
２０１  加熱風供給装置
２０２ａ、２０２ｂ  クリップカバー
２０３ａ、２０３ｂ  温風加熱装置
２０４ａ、２０４ｂ  循環パイプ
２０５  フィルム中央部の領域
２０６  フィルム両端部の領域
【図１】
2013080847.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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2013080847.tif 000009
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