(57)【要約】  アンテナ装置（１０１）は、フレキシブル基材（１０）と、このフレキシブル基材（１０）に形成され、巻回中心部を導体開口部とする渦巻き状の導体線路による第１コイル（１１）および第２コイル（１２）と、磁性体コア（３０）とを備え、フレキシブル基材（１０）の導体開口部にスリット（２１，２２）が形成されていて、磁性体コア（３０）がスリット（２１，２２）に挿通されている。そして、このアンテナ装置が金属体（４０）上に配置されている。第１コイル（１１）は一方向に巻回されている。第２コイル（１２）は第１コイル（１１）の巻回方向とは逆方向に巻回され、第１コイル（１１）の外周と第２コイル（１２）の外周とが接続されていて、第１コイル（１１）と第２コイル（１２）は互いに隣接して配置されている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に巻回された第１コイルと、前記第１コイルの巻回方向とは逆方向に巻回され、前記第１コイルに隣接して配置された第２コイルと、第１主面および第２主面を有する磁性体コアと、を備えたアンテナ装置において、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、平面視したとき、前記第１コイルの導体開口部と前記第２コイルの導体開口部とが隣接するように配置されていて、
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路の一部、および、前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路の一部が前記磁性体コアの第１主面に沿うように配置されるように、前記磁性体コアは、前記第１コイルの導体開口部および前記第２コイルの導体開口部に挿通されたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１コイルの導体開口部に挿通される磁性体コアと第２コイルの導体開口部に挿通される磁性体コアとは一体の磁性体コアである、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記磁性体コアの第２主面側に配置された金属体をさらに備える請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路幅は前記第２コイルに近い側の導体線路幅より太い、または前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路幅は前記第１コイルに近い側の導体線路幅より太い、請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１コイルおよび前記第２コイルは基材上に形成されていて、
前記基材には、前記第１コイルの導体開口部および前記第２コイルの導体開口部にそれぞれスリットが形成され、前記スリットに前記磁性体コアが挿通される請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記基材はフレキシブル基材である、請求項１から請求項５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
筐体と、この筐体内に構成されたアンテナ装置とを備えた通信端末装置において、
前記アンテナ装置は、
一方向に巻回された第１コイルと、前記第１コイルの巻回方向とは逆方向に巻回され、前記第１コイルに隣接して配置された第２コイルと、第１主面および第２主面を有する磁性体コアと、で構成され、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、平面視したとき、前記第１コイルの導体開口部と前記第２コイルの導体開口部とが隣接するように配置されていて、
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路の一部、および、前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路の一部が前記磁性体コアの第１主面に沿うように配置されるように、前記磁性体コアは、前記第１コイルの導体開口部および前記第２コイルの導体開口部に挿通されたことを特徴とする、通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、相手側機器と電磁界信号を介して通信するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムや近距離無線通信（NFC：Near Field Communication）システムに用いられるアンテナ装置および通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用が拡大しているＲＦＩＤシステムや近距離無線通信システムにおいては、携帯電話端末等の通信端末装置とリーダ・ライターとで通信を行うために、または通信端末装置同士で通信を行うために、各々の装置に通信用のアンテナが搭載されている。これらのアンテナのうち通信端末装置に搭載されるアンテナが特許文献１に開示されている。【０００３】
図７は特許文献１に開示されているアンテナ装置の構成を本発明と対比しやすいように表した図であり、図７（Ａ）はアンテナ装置の平面図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）におけるＡ−Ａ部分の断面図である。【０００４】
図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示されるアンテナ装置は、フレキシブル基材１０と、このフレキシブル基材１０に形成され、巻回中心部を導体開口部とする渦巻き状の導体線路によるコイル１３と、磁性体コア３０とを備え、フレキシブル基材１０の導体開口部にスリット２３が形成されていて、磁性体コア３０がスリット２３に挿通されている。コイル１３の内周端と外周端には接続部１３ｔが形成されている。そして、このアンテナ装置が金属体４０上に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３２５０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図７に示されるアンテナ装置は、フレキシブル基材１０に形成された平面状のコイル１３の導体開口部に形成されたスリット２３に薄い磁性体コア３０を差し込んだ構造であるので、巻回数が多くなるほど、コイルの導体線路の形成領域のうちスリット２３の外側を周回する部分の幅Ｗｃｙは大きくなる。そのため、巻回数が多くなるほどコイル形成領域（コイルの占有面積や体積）が大きくなってしまう。また、コイル形成領域（コイルの占有面積）を大きくすることなく巻回数を増やそうとすれば、磁性体コアの幅Ｗｓを狭くする必要がある。その場合には通信相手のアンテナ（例えばリーダ・ライターのアンテナ）との結合度が小さくなってしまう。すなわち、磁性体コアの幅はアンテナ性能を決める大きな要因であり、これが狭くなるとアンテナ特性を劣化させる要因となる。【０００７】
また、通信相手のアンテナと通信を行うことのできる最長距離（通信可能距離）を大きくするためには、磁性体コアを通過してアンテナ装置のコイルと鎖交する磁束のループが大きくなることが重要である。そのためには、図７に示される構造のアンテナ装置では、コイル形成領域のうち磁性体コア３０の軸方向の幅Ｗｃｘを大きくすることが有効であるが、磁性体コア３０の下部に配置されるコイル形成領域の幅も広くなるので、コイル形成領域全体が結果的に大きくなってしまう。【０００８】
本発明は上述の課題を解決するためになされ、大型化することなく必要な通信可能距離を確保できるようにしたアンテナ装置および通信端末装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明のアンテナ装置は、一方向に巻回された第１コイルと、前記第１コイルの巻回方向とは逆方向に巻回され、前記第１コイルに隣接して配置された第２コイルと、第１主面および第２主面を有する磁性体コアと、を備えたアンテナ装置において、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、平面視したとき、前記第１コイルの導体開口部と前記第２コイルの導体開口部とが隣接するように配置されていて、
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路の一部、および、前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路の一部が前記磁性体コアの第１主面に沿うように配置されるように、前記磁性体コアは、前記第１コイルの導体開口部および前記第２コイルの導体開口部に挿通されたことを特徴とする。【００１０】
なお、「平面視したとき、第１コイルの導体開口部と第２コイルの導体開口部とが隣接する」という状態は、第１コイルの開口部と第２コイルの開口部とが対向（対面）して隣接している状態のことではなく、平面視で、第１コイルの導体開口部および第２コイルの導体開口部の両方が見えるように第１コイルおよび第２コイルが配置されている状態のことである。【００１１】
（２）前記第１コイルの導体開口部に挿通される磁性体コアと第２コイルの導体開口部に挿通される磁性体コアとは一体の磁性体コアであることが好ましい。【００１２】
（３）前記磁性体コアの第２主面側に配置された金属体をさらに備えていてもよい。すなわち、近接する金属体とともにアンテナ装置を構成してもよい。【００１３】
（４）前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路幅は前記第２コイルに近い側の導体線路幅より太い、または前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路幅は前記第１コイルに近い側の導体線路幅より太いことが好ましい。【００１４】
（５）前記第１コイルおよび前記第２コイルは基材上に形成されていて、前記基材には、前記第１コイルの導体開口部および前記第２コイルの導体開口部にそれぞれスリットが形成され、前記スリットに前記磁性体コアが挿通されることが好ましい。【００１５】
（６）前記基材はフレキシブル基材であることが好ましい。【００１６】
（７）本発明の通信端末装置は、筐体と、この筐体内に構成されたアンテナ装置とを備え、
前記アンテナ装置は、
一方向に巻回された第１コイルと、前記第１コイルの巻回方向とは逆方向に巻回され、前記第１コイルに隣接して配置された第２コイルと、第１主面および第２主面を有する磁性体コアと、で構成され、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、平面視したとき、前記第１コイルの導体開口部と前記第２コイルの導体開口部とが隣接するように配置されていて、
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路の一部、および、前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路の一部が前記磁性体コアの第１主面に沿うように配置されるように、前記磁性体コアは、前記第１コイルの導体開口部および前記第２コイルの導体開口部に挿通されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、小型でありながら必要な通信可能距離を確保したアンテナ装置が構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（Ａ）は第１の実施形態のアンテナ装置１０１の平面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）におけるＡ−Ａ部分の断面図である。
【図２】図２（Ａ）は特性測定に用いたアンテナ装置の各部の寸法を示す斜視図である。図２（Ｂ）は対比する従来構造のアンテナ装置の各部の寸法を示す斜視図である。
【図３】図３はアンテナ装置とリーダ・ライターのアンテナとの位置関係を示す図である。
【図４】図４はｘ軸方向のずれ量Ｘの変化に対するリーダ・ライターのアンテナ２００とアンテナ装置との結合係数の変化を示す図である。
【図５】図５（Ａ）は第２の実施形態のアンテナ装置１０２の平面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）におけるＡ−Ａ部分の断面図である。
【図６】図６（Ａ）は第３の実施形態の通信端末装置の概略平面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）におけるＡ−Ａ部分の断面図である。
【図７】図７は特許文献１に開示されているアンテナ装置の構成を本発明と対比しやすいように表した図であり、図７（Ａ）はアンテナ装置の平面図、図７（Ｂ）は図７（Ａ）におけるＡ−Ａ部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）は第１の実施形態のアンテナ装置１０１の平面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）におけるＡ−Ａ部分の断面図である。
【００２０】
図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示されるアンテナ装置は、フレキシブル基材１０と、このフレキシブル基材１０に形成され、巻回中心部を導体開口部とする渦巻き状の導体線路による第１コイル１１および第２コイル１２と、磁性体コア３０とを備え、フレキシブル基材１０の導体開口部にスリット２１，２２が形成されていて、磁性体コア３０がスリット２１，２２に挿通されている。第１コイル１１の端部には接続部１１ｔが形成されていて、第２コイル１２の端部には接続部１２ｔが形成されている。そして、このアンテナ装置が金属体４０上に配置されている。
【００２１】
第１コイル１１は一方向（図１に示した例では内周から外周へ向かって右旋方向）に巻回されている。第２コイル１２は第１コイル１１の巻回方向とは逆方向（図１に示した例では外周から内周へ向かって左旋方向）に巻回され、第１コイル１１の外周と第２コイル１２の外周とが接続されていて（連続していて）、平面視で第１コイル１１と第２コイル１２は互いに隣接して配置されている。
【００２２】
第１スリット２１は第１コイル１１の導体開口部に形成されていて、第２スリット２２は第２コイル１２の導体開口部に形成されている。
【００２３】
第１コイル１１のうち第２コイル１２から遠い側の導体線路１１ｃｆ、および、第２コイル１２のうち第１コイル１１から遠い側の導体線路１２ｃｆが磁性体コア３０の第１主面Ｓ１側に配置されるように、磁性体コア３０は第１スリット２１および第２スリット２２に挿通されている。
【００２４】
すなわち、フレキシブル基材１０の第１スリット２１から第２スリット２２へ（図１（Ａ）の左から右方向へ）磁性体コア３０を挿通させることを考えると、磁性体コア３０は、第１スリット２１に対してはフレキシブル基材１０の下面から上面方向へ挿通されていて、第２スリット２２に対しては上面から下面方向へ挿通されている。
【００２５】
図１（Ｂ）に表れているように、第１コイル１１ｃと第２コイル１２のうち、磁性体コア３０の上面側の導体線路１１ｃｆ，１２ｃｆによってコイル形成領域の幅（磁性体コア３０の軸方向の幅）Ｗｃｘは広く確保できる。図１（Ｂ）を、従来構造の図７（Ｂ）に対比すれば明らかなように、磁性体コア３０の第１主面Ｓ１側のコイル導体形成領域の幅Ｗｃｘは従来構造のアンテナ装置に比べて２倍程度に広くなる。そのため、第１コイル１１の導体開口部および第２コイル１２の導体開口部を通る磁束のループは大きくなって、通信可能距離が大きくなる。
【００２６】
アンテナ装置１０１を例えば携帯端末装置に組み込む際、アンテナ装置１０１は筐体内のバッテリーパックや金属筐体などの金属体に近接する状態で配置される場合がある。この場合、金属体から離れた面に磁束が集まるため、金属体は磁性体コア３０の第２主面Ｓ２側にあることが重要である。そのことにより、コイル形成領域のうち磁性体コア３０の軸方向の幅Ｗｃｘが広いことによる磁束ループの拡大効果が損なわれることがない。
【００２７】
また、図１（Ａ）に表れているように、コイルの導体線路の形成領域のうちスリット２１，２２の外側を周回する部分の幅Ｗｃｙは狭い。すなわち、図７（Ａ）に示した従来構造のアンテナ装置に比べて、第１コイルと第２コイルのそれぞれの巻回数が半分で済むので、前記幅Ｗｃｙは図７（Ａ）に示した従来構造のアンテナ装置に比べて半分となる。そのため、アンテナ装置全体のサイズに対する磁性体コア３０の幅Ｗｓは相対的に大きく確保でき、コイルの外形寸法を変えることなくアンテナ性能を高めることができる。例えば通信相手のアンテナ（例えばリーダ・ライターのアンテナ）との結合度が大きくなって、より通信可能距離が拡大できる。
【００２８】
次に第１の実施形態のアンテナ装置の特性について示す。図２（Ａ）は特性測定に用いたアンテナ装置の各部の寸法を示す斜視図である。図２（Ｂ）は対比する従来構造のアンテナ装置の各部の寸法を示す斜視図である。但し、ここではフレキシブル基材の図示を省略している。各部の寸法は次のとおりである。
【００２９】
Ｗｃｘ：１６ｍｍ
Ｗｘｘ：１６ｍｍ
Ｗｃｃ：２０ｍｍ
Ｌｍ：４０ｍｍ
Ｗｍ：１６ｍｍ
Ｌｂ：９０ｍｍ
Ｗｂ：４０ｍｍ
コイルの巻回数：８
図３はアンテナ装置とリーダ・ライターのアンテナとの位置関係を示す図である。ここではリーダ・ライターのアンテナ２００とアンテナ装置との間隔Ｄを４０ｍｍに固定し、リーダ・ライターのアンテナ２００の中心に対するアンテナ装置の中心のｘ軸方向のずれ量Ｘを変化させる。なお、リーダ・ライターのアンテナ２００は直径１００ｍｍで巻回数３の円形のコイルアンテナである。
【００３０】
図４は前記Ｘの変化に対するリーダ・ライターのアンテナ２００とアンテナ装置との結合係数の変化を示す図である。曲線Ａは第１の実施形態のアンテナ装置の特性、曲線Ｂは従来構造のアンテナ装置の特性である。
【００３１】
リーダ・ライターのアンテナ２００の中心に対するアンテナ装置の中心のｘ軸方向のずれ量Ｘが０のときは、リーダ・ライターのアンテナ２００の磁束がアンテナ装置の磁性体コアの中央から両端方向へほぼ等量分岐して通過するので結合係数は０（利得０）である。前記ずれ量Ｘが大きくなるにしたがい結合係数は増大するが、この例ではＸ＝５０ｍｍでピークに達し、ずれ量Ｘがさらに大きくなると、アンテナ間距離が離れることによって結合係数は減少する。第１実施形態のアンテナ装置も従来構造のアンテナ装置も同傾向の山形となるが、第１実施形態のアンテナ装置では従来構造のアンテナ装置に比べて結合係数が約７％向上している。したがってこの増加分に応じて通信可能距離が大きくなることがわかる。
【００３２】
《第２の実施形態》
図５（Ａ）は第２の実施形態のアンテナ装置１０２の平面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）におけるＡ−Ａ部分の断面図である。
【００３３】
図５（Ａ）、図５（Ｂ）に示されるアンテナ装置は、フレキシブル基材１０と、このフレキシブル基材１０に形成され、巻回中心部を導体開口部とする渦巻き状の導体線路による第１コイル１１および第２コイル１２と、磁性体コア３０とを備え、フレキシブル基材１０の導体開口部にスリット２１，２２が形成されていて、磁性体コア３０がスリット２１，２２に挿通されている。第１コイル１１の端部には接続部１１ｔが形成されていて、第２コイル１２の端部には接続部１２ｔが形成されている。そして、このアンテナ装置が金属体４０上に配置されている。
【００３４】
図１に示した第１の実施形態のアンテナ装置１０１と異なるのは、コイル１１，１２の導体線路の幅である。第２の実施形態のアンテナ装置１０２では、第１コイル１１のうち第２コイル１２から遠い側の導体線路１１ｃｆの線路幅は第２コイル１２に近い側の導体線路１１ｃｂの線路幅より太い。同様に、第２コイル１２のうち第１コイル１１から遠い側の導体線路１２ｃｆの線路幅は第１コイル１１に近い側の導体線路１２ｃｂの線路幅より太い。
【００３５】
前記導体線路１１ｃｆ，１２ｃｆは磁束が鎖交する線路であり、リーダ・ライターのアンテナと磁界結合する状態で起電力を発生させる導体線路であるので、これらの導体線路の線路幅が太いことにより、結合係数が向上する。一方、磁性体コア３０を挟んで反対側の導体線路１１ｃｂ，１２ｃｂは前記磁束と鎖交する導体線路ではなく、電流の経路に過ぎないので、線路幅が相対的に細くても結合係数には影響が無い。
【００３６】
また、前記導体線路１１ｃｆ，１２ｃｆの線路幅が太くなることにともない、導体線路１１ｃｆ同士の線路間隔および導体線路１２ｃｆ同士の線路間隔がそれぞれ狭くなる。したがって、複数本の導体線路１１ｃｆが形成されている領域での磁束の漏れが少なくなる。同様に複数本の導体線路１２ｃｆが形成されている領域での磁束の漏れが少なくなる。そのため磁性体コア３０を通る磁束が導体線路１１ｃｆ同士の線路間隔（隙間）および導体線路１２ｃｆ同士の線路間隔（隙間）をすり抜けて近回りしようとする状態が抑制される。すなわち、磁性体コア３０を通る磁束のループが大きくなって通信可能距離が大きくなる。
【００３７】
《第３の実施形態》
図６（Ａ）は第３の実施形態の通信端末装置３０１の概略平面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）におけるＡ−Ａ部分の断面図である。但し、図６（Ａ）は下部筐体５２とアンテナ装置１０１Ａについてのみ表している。
【００３８】
図６（Ｂ）に表れているように、通信端末装置３０１は上部筐体５１、下部筐体５２、プリント配線板６０、アンテナ装置１０１Ａを備えている。このアンテナ装置１０１Ａは第１の実施形態で示したアンテナ装置１０１のうちの金属体４０を除く部分である。アンテナ装置１０１Ａは下部筐体５２の内面に貼付されている。プリント配線板６０には面状に拡がったグランド導体６１およびピン端子６２を備えている。プリント配線板６０が筐体５１，５２内に組み込まれた状態でピン端子６２はアンテナ装置１０１Ａの接続部１１ｔ，１２ｔに当接して電気的に接続される。
【００３９】
このようにして、筐体内にアンテナ装置が収められた通信端末装置を構成することができる。
【００４０】
《他の実施形態》
以上に示した各実施形態では、渦巻き状の導体線路によるコイルを設けたが、このコイルは渦巻き状に限らずループ状であってもよい。
【００４１】
以上に示した各実施形態では、フレキシブル基材１０の片面にコイル部の主要部を形成したが、フレキシブル基材の両面に渦巻き状の導体パターンを形成することによりコイルを設けてもよい。
【００４２】
また、基材は磁性体コアの挿通が容易であることから柔軟性のあるフレキシブル基材で構成することが好ましいが、特にこれに限定されない。例えば、リジットな素材による基材を折り曲げることにより構成してもよい。
【００４３】
さらに、基材はなくてもよく、磁性体コアに直接導体線路となる金属線を巻きつけるように構成してもよい。
【００４４】
また、以上に示した各実施形態では、平面視で第１コイルおよび第２コイルの各導体線路が重ならないように設けられたが、本発明はこれに限定されない。すなわち、導体線路の一部が平面視で重なるように第１コイル、第２コイルが形成されてもよい。
【００４５】
以上に示した実施形態の金属体は、電池パック、金属筐体、プリント配線板以外にシールド板を備えたＬＣＤパネルなどであってもよい。
【００４６】
以上に示した各実施形態では、第１コイルと第２コイルとが直列接続された例を示したが、第１コイルと第２コイルとが並列接続されていてもよい。その場合、磁性体コア３０を一方向に磁束が通るとき、第１コイルおよび第２コイルに誘起される電流・電圧が同相関係になる極性で第１コイルと第２コイルとが並列接続されていればよい。
【００４７】
以上に示した各実施形態では、単一の磁性体コアを用いたが、第１スリット２１に挿通される磁性体コアと、第２スリット２２に挿通される磁性体コアとが別体の磁性体コアであってもよい。
【符号の説明】
【００４８】
Ｓ１…第１主面
Ｓ２…第２主面
１０…フレキシブル基材
１１…第１コイル
１１ｃ…導体線路
１１ｃｂ…導体線路
１１ｃｆ…導体線路
１１ｔ…接続部
１２…第２コイル
１２ｃ…導体線路
１２ｃｂ…導体線路
１２ｃｆ…導体線路
１２ｔ…接続部
１３…コイル
２１…第１スリット
２２…第２スリット
２３…スリット
３０…磁性体コア
４０…金属体
５１…上部筐体
５２…下部筐体
６０…プリント配線板
６１…グランド導体
６２…ピン端子
１０１，１０１Ａ，１０２…アンテナ装置
２００…リーダ・ライターのアンテナ
３０１…通信端末装置
【図１】
2013035713.tif 000003
【図２】
2013035713.tif 000004
【図３】
2013035713.tif 000005
【図４】
2013035713.tif 000006
【図５】
2013035713.tif 000007
【図６】
2013035713.tif 000008
【図７】
2013035713.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明のアンテナ装置は、一方向に巻回された第１コイルと、前記第１コイルの巻回方向とは逆方向に巻回され、前記第１コイルに隣接して配置された第２コイルと、第１主面および第２主面を有する磁性体コアと、を備えたアンテナ装置において、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、平面視したとき、前記第１コイルの導体開口部と前記第２コイルの導体開口部とが隣接するように配置されていて、
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路の一部、および、前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路の一部が前記磁性体コアの第１主面に沿って配置されるように、前記磁性体コアは、前記第１コイルの導体開口部および前記第２コイルの導体開口部に挿通され、前記第１コイルおよび前記第２コイルは、磁束が前記磁性体コアの一端から他端方向へ抜ける際に、前記第１コイルおよび前記第２コイルに誘起される電流・電圧が同相関係になる極性で直列接続または並列接続されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（７）本発明の通信端末装置は、筐体と、この筐体内に構成されたアンテナ装置とを備え、
前記アンテナ装置は、
一方向に巻回された第１コイルと、前記第１コイルの巻回方向とは逆方向に巻回され、前記第１コイルに隣接して配置された第２コイルと、第１主面および第２主面を有する磁性体コアと、で構成され、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、平面視したとき、前記第１コイルの導体開口部と前記第２コイルの導体開口部とが隣接するように配置されていて、
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路の一部、および、前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路の一部が前記磁性体コアの第１主面に沿って配置されるように、前記磁性体コアは、前記第１コイルの導体開口部および前記第２コイルの導体開口部に挿通され、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、磁束が前記磁性体コアの一端から他端方向へ抜ける際に、前記第１コイルおよび前記第２コイルに誘起される電流・電圧が同相関係になる極性で直列接続または並列接続されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に巻回された第１コイルと、前記第１コイルの巻回方向とは逆方向に巻回され、前記第１コイルに隣接して配置された第２コイルと、第１主面および第２主面を有する磁性体コアと、を備えたアンテナ装置において、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、平面視したとき、前記第１コイルの導体開口部と前記第２コイルの導体開口部とが隣接するように配置されていて、
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路の一部、および、前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路の一部が前記磁性体コアの第１主面に沿って配置されるように、前記磁性体コアは、前記第１コイルの導体開口部および前記第２コイルの導体開口部に挿通され、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、磁束が前記磁性体コアの一端から他端方向へ抜ける際に、前記第１コイルおよび前記第２コイルに誘起される電流・電圧が同相関係になる極性で直列接続または並列接続されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１コイルの導体開口部に挿通される磁性体コアと第２コイルの導体開口部に挿通される磁性体コアとは一体の磁性体コアである、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記磁性体コアの第２主面側に配置された金属体をさらに備える請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路幅は前記第２コイルに近い側の導体線路幅より太い、または前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路幅は前記第１コイルに近い側の導体線路幅より太い、請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１コイルおよび前記第２コイルは基材上に形成されていて、
前記基材には、前記第１コイルの導体開口部および前記第２コイルの導体開口部にそれぞれスリットが形成され、前記スリットに前記磁性体コアが挿通される請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記基材はフレキシブル基材である、請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
筐体と、この筐体内に構成されたアンテナ装置とを備えた通信端末装置において、
前記アンテナ装置は、
一方向に巻回された第１コイルと、前記第１コイルの巻回方向とは逆方向に巻回され、前記第１コイルに隣接して配置された第２コイルと、第１主面および第２主面を有する磁性体コアと、で構成され、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、平面視したとき、前記第１コイルの導体開口部と前記第２コイルの導体開口部とが隣接するように配置されていて、
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路の一部、および、前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路の一部が前記磁性体コアの第１主面に沿って配置されるように、前記磁性体コアは、前記第１コイルの導体開口部および前記第２コイルの導体開口部に挿通され、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、磁束が前記磁性体コアの一端から他端方向へ抜ける際に、前記第１コイルおよび前記第２コイルに誘起される電流・電圧が同相関係になる極性で直列接続または並列接続されていることを特徴とする、通信端末装置。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月20日(2013.5.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）本発明のアンテナ装置は、一方向に巻回された第１コイルと、前記第１コイルの巻回方向とは逆方向に巻回され、前記第１コイルに隣接して配置された第２コイルと、第１主面および第２主面を有する磁性体コアと、を備えたアンテナ装置において、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、平面視したとき、前記第１コイルの導体開口部と前記第２コイルの導体開口部とが隣接するように配置されていて、
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路の一部、および、前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路の一部が前記磁性体コアの第１主面に沿って配置されるように、前記磁性体コアは、前記第１コイルの導体開口部および前記第２コイルの導体開口部に挿通され、前記第１コイルおよび前記第２コイルは、磁束が前記磁性体コアの一端から他端方向へ抜ける際に、前記第１コイルおよび前記第２コイルに誘起される電流・電圧が同相関係になる極性で直列接続または並列接続されており、
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路の一部から、前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路の一部までの長さは、前記磁性体コアの挿通方向における前記第１コイルと前記第２コイルとの外形寸法に相当する、
ことを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（７）本発明の通信端末装置は、筐体と、この筐体内に構成されたアンテナ装置とを備え、
前記アンテナ装置は、
一方向に巻回された第１コイルと、前記第１コイルの巻回方向とは逆方向に巻回され、前記第１コイルに隣接して配置された第２コイルと、第１主面および第２主面を有する磁性体コアと、で構成され、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、平面視したとき、前記第１コイルの導体開口部と前記第２コイルの導体開口部とが隣接するように配置されていて、
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路の一部、および、前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路の一部が前記磁性体コアの第１主面に沿って配置されるように、前記磁性体コアは、前記第１コイルの導体開口部および前記第２コイルの導体開口部に挿通され、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、磁束が前記磁性体コアの一端から他端方向へ抜ける際に、前記第１コイルおよび前記第２コイルに誘起される電流・電圧が同相関係になる極性で直列接続または並列接続されており、
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路の一部から、前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路の一部までの長さは、前記磁性体コアの挿通方向における前記第１コイルと前記第２コイルとの外形寸法に相当する、
ことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に巻回された第１コイルと、前記第１コイルの巻回方向とは逆方向に巻回され、前記第１コイルに隣接して配置された第２コイルと、第１主面および第２主面を有する磁性体コアと、を備えたアンテナ装置において、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、平面視したとき、前記第１コイルの導体開口部と前記第２コイルの導体開口部とが隣接するように配置されていて、
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路の一部、および、前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路の一部が前記磁性体コアの第１主面に沿って配置されるように、前記磁性体コアは、前記第１コイルの導体開口部および前記第２コイルの導体開口部に挿通され、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、磁束が前記磁性体コアの一端から他端方向へ抜ける際に、前記第１コイルおよび前記第２コイルに誘起される電流・電圧が同相関係になる極性で直列接続または並列接続されており、
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路の一部から、前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路の一部までの長さは、前記磁性体コアの挿通方向における前記第１コイルと前記第２コイルとの外形寸法に相当する、
ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１コイルの導体開口部に挿通される磁性体コアと第２コイルの導体開口部に挿通される磁性体コアとは一体の磁性体コアである、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記磁性体コアの第２主面側に配置された金属体をさらに備える請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路幅は前記第２コイルに近い側の導体線路幅より太い、または前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路幅は前記第１コイルに近い側の導体線路幅より太い、請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１コイルおよび前記第２コイルは基材上に形成されていて、
前記基材には、前記第１コイルの導体開口部および前記第２コイルの導体開口部にそれぞれスリットが形成され、前記スリットに前記磁性体コアが挿通される請求項１から請求項４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記基材はフレキシブル基材である、請求項５に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
筐体と、この筐体内に構成されたアンテナ装置とを備えた通信端末装置において、
前記アンテナ装置は、
一方向に巻回された第１コイルと、前記第１コイルの巻回方向とは逆方向に巻回され、前記第１コイルに隣接して配置された第２コイルと、第１主面および第２主面を有する磁性体コアと、で構成され、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、平面視したとき、前記第１コイルの導体開口部と前記第２コイルの導体開口部とが隣接するように配置されていて、
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路の一部、および、前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路の一部が前記磁性体コアの第１主面に沿って配置されるように、前記磁性体コアは、前記第１コイルの導体開口部および前記第２コイルの導体開口部に挿通され、
前記第１コイルおよび前記第２コイルは、磁束が前記磁性体コアの一端から他端方向へ抜ける際に、前記第１コイルおよび前記第２コイルに誘起される電流・電圧が同相関係になる極性で直列接続または並列接続されており、
前記第１コイルのうち前記第２コイルから遠い側の導体線路の一部から、前記第２コイルのうち前記第１コイルから遠い側の導体線路の一部までの長さは、前記磁性体コアの挿通方向における前記第１コイルと前記第２コイルとの外形寸法に相当する、
ことを特徴とする、通信端末装置。
【国際調査報告】
2013035713.tif 000010
2013035713.tif 000011
2013035713.tif 000012