(57)【要約】  偏波特性を改善することでＲＦＩＤタグの位置ずれに対する耐性を備える通信シートを提供することを課題とする。本発明の通信シートは、メッシュシート状の導電体層とシート状の導電体層とに挟まれる狭間領域とメッシュ状の導電体層側外側の滲出領域とにおいて電磁場を変化させて信号を伝送する。ここで、通信シートは、誘電体基板で構成される誘電体層と、誘電体基板の一面に配置されたメッシュシート状のメッシュ導体で構成される導電体層であって、メッシュ導体が取り除かれた開口領域が設けられている第１導電体層と、第１導電体層に対向する誘電体基板の一面に配置されたシート状のシート導体で構成される導電体層であって、メッシュ導体が取り除かれた開口領域に対向する領域のシート導体は取り除かれていない第２導電体層と、を備える。
2013080507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板で構成される誘電体層と、
前記誘電体基板の一面に配置されたメッシュシート状のメッシュ導体で構成される導電体層であって、メッシュ導体が取り除かれた開口領域が設けられている第１導電体層と、
前記第１導電体層に対向する前記誘電体基板の一面に配置されたシート状のシート導体で構成される導電体層であって、前記メッシュ導体が取り除かれた開口領域に対向する領域のシート導体は取り除かれていない第２導電体層と、
を備える通信シート。
【請求項２】
前記誘電体基板は略長方形のシート状基板であり、
前記誘電体基板の短手方向の長さが前記誘電体層を進行する通信用電磁波の実効波長の１／３以上１／２以下の長さであることを特徴とする、
請求項１に記載の通信シート。
【請求項３】
前記第１導電体層に設けられる前記開口領域として、前記誘電体基板の短手方向の長さの１／２０以上２／５以下の長さを短手方向の長さとする略長方形形状である開口領域が前記誘電体基板の短手方向の中央に設けられていることを特徴とする、
請求項２に記載の通信シート。
【請求項４】
前記第１導電体層に設けられる前記開口領域として、前記誘電体基板の短手方向の長さの１／２０以上２／５以下の長さを短手方向の長さとする略長方形形状である複数の開口領域が前記誘電体基板の短手方向に並列に設けられていることを特徴とする、
請求項２に記載の通信シート。
【請求項５】
前記第１導電体層に設けられる前記開口領域として、前記誘電体基板の短手方向の長さの１／２０以上２／５以下の長さを長手方向の長さとする略長方形形状である複数の開口領域が前記誘電体基板の長手方向に並列に配置されていることを特徴とする、
請求項２に記載の通信シート。
【請求項６】
前記第１導電体層に設けられる前記開口領域はメアンダ形状であることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の通信シート。
【請求項７】
前記誘電体基板において、前記第１導電体層に設けられた前記開口領域に対応する部分の誘電体が切り欠かれていることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信シート。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信シートを２枚対向して配置したことを特徴とするスマートシェルフ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信シート及び通信シートを用いたスマートシェルフに関し、特に偏波特性を改善した通信シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、メッシュ状の導電体層とシート状の導電体層とに挟まれる狭間領域を伝送路として電磁波を進行させ、メッシュ状の導電体層より漏れ出した滲出領域の電磁波と結合させることで装置間の通信を可能とさせる通信シートの開発が進められている（例えば特許文献１）。【０００３】
このような通信シートの利用形態としては、その２次元性の特徴を活かした様々な用途が検討されている。例えば、机などの天板上に通信シートを配置し、その上に置かれたパソコンなどの情報処理端末が当該通信シートを介して通信を行うといった利用形態が考えられている。【０００４】
この場合、机で一般的な作業をする際の利便性を損なわないよう、通信シート自体に平面性が要求される。そこで特許文献２〜４では、切り欠きや開孔を有する天板の当該切り欠き又は開孔部分に合わせて通信用インタフェース装置を配置し、下方から通信シートに電磁波を供給する方法が開示されている。【０００５】
当該特許文献２〜４に開示されている通信シートは、下方に配置された通信用インタフェース装置と接続できるように、通信シートの一部領域について下側にメッシュ導電体面を備える構成となっている。このような通信シートとしては、例えば通信シートの中央部に開孔を設けるように切断し、切断部分を表裏逆にして残余部分に嵌め込むことで当該中央部においてメッシュ導電体面が下側に配置される構成とすることが開示されている。また、通信シートの端部を切り欠き状に切断し、切断部分を表裏逆にして残余部分に嵌め込むことで当該端部においてメッシュ導電体面が下側に配置される構成とすることが開示されている。【０００６】
また、通信シートのその他の利用形態として、特許文献５には、電磁波伝達シート（通信シート）を用いてＲＦＩＤ（無線識別）タグを取り付けた書籍等を管理装置で管理するＲＦＩＤタグシステムが開示されている。特許文献５の電磁波伝達シートは、伝達する電磁波の進行方向に垂直方向の幅の長さを、伝達する電磁波の半波長の自然数倍に略等しいものとすることで共振状態となるように設定し、漏洩電波の軽減を図っている。当該電磁波伝達シートへの信号送受信及び電力給電は、電磁波伝達シートの一方の短辺に配置されたインタフェースや電磁波伝達シート内部に設けられたスルーホールに配置されたインタフェースを介して行われる。当該電磁波伝達シートによれば、シート端部に電磁波漏洩等防止用の電磁波吸収部材を配置する構成と比べて電磁波利用効率を向上させることができる。【０００７】
その他、特許文献６には、大きな面積を有する電磁波伝達媒体（通信シート）の重量を軽減して運搬を容易とするために、複数の電磁波伝達媒体をお互い接続して組み合わせることで電磁波伝送媒体システムを構成する技術が開示されている。ここで、複数の電磁波伝達媒体の接続方法としては、片方の電磁波伝達媒体と他方の電磁波伝達媒体を表裏から挟むように覆う一対の導体板で接続する方法や、片方の電磁波伝達媒体の一部をくり抜き、くり抜いた箇所に他方の電磁波伝達媒体を嵌め込んで接続する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００７／０３２０４９号
【特許文献２】特開２００９−１０５５９８号公報
【特許文献３】特開２００９−１０５５９９号公報
【特許文献４】特開２００９−１０５６００号公報
【特許文献５】特開２０１０−１１４６９６号公報
【特許文献６】特開２０１０−５６９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献５のように通信シートを用いてＲＦＩＤタグシステムを構築する場合には、ＲＦＩＤタグの偏波特性が問題となることがある。すなわち、書類等に取り付けられるＲＦＩＤタグは、その用途から小型化が必然的に求められるため、アンテナの形状等に制約が課せられる。その結果、円偏波や楕円偏波といったモードを用いることができず、その偏波特性は直線偏波に近いモードとなる。【００１０】
ここで、特許文献５の通信シートでは、図１５Ａ及び図１５Ｂに示すように通信シートに垂直な方向（ｚ方向）の電界成分Ｅｚは、通信シートの上方にほぼ一様に広がっているのに対し、電磁波の進行方向に垂直な方向（ｙ方向）の電界成分Ｅｙは通信シート中央の上方でヌルとなっている。【００１１】
従って、通信シート中央の上方に位置するＲＦＩＤタグの偏波方向がｚ方向であれば、ＲＦＩＤタグを認識できるものの、ＲＦＩＤタグの向きがｚ方向からずれている場合は、急激に認識率が低下してしまうという問題がある。このことは、ＲＦＩＤタグの取り付け方向が限定されてしまい、使用上大きな不便となるといった課題やＲＦＩＤタグが何らかの拍子でずれてしまった場合に認識できなくなる可能性があるといった課題を抱えていた。【００１２】
本発明は、上記課題を鑑み、メッシュシート状の導電体層とシート状の導電体層とに挟まれる狭間領域とメッシュ状の導電体層側外側の滲出領域とにおいて電磁場を変化させて信号を伝送する通信シートであって、偏波特性を改善した通信シート及び当該通信シートを利用したスマートシェルフを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の通信シートは、誘電体基板で構成される誘電体層と、前記誘電体基板の一面に配置されたメッシュシート状のメッシュ導体で構成される導電体層であって、メッシュ導体が取り除かれた開口領域が設けられている第１導電体層と、前記第１導電体層に対向する前記誘電体基板の一面に配置されたシート状のシート導体で構成される導電体層であって、前記メッシュ導体が取り除かれた開口領域に対向する領域のシート導体は取り除かれていない第２導電体層と、を備える。【００１４】
また、本発明のスマートシェルフは、誘電体基板で構成される誘電体層と、前記誘電体基板の一面に配置されたメッシュシート状のメッシュ導体で構成される導電体層であって、メッシュ導体が取り除かれた開口領域が設けられている第１導電体層と、前記第１導電体層に対向する前記誘電体基板の一面に配置されたシート状のシート導体で構成される導電体層であって、前記メッシュ導体が取り除かれた開口領域に対向する領域のシート導体は取り除かれていない第２導電体層と、を備える通信シートが配置される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、メッシュ状の導電体層とシート状の導電体層とに挟まれる狭間領域とメッシュ状の導電体層側外側の滲出領域とにおいて電磁場を変化させて信号を伝送する通信シートであって、偏波特性を改善した通信シート及び当該通信シートを利用したスマートシェルフを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１に係る通信シートの外観図である。
【図２Ａ】実施の形態１に係る通信シート中央部分のｘｚ断面図である。
【図２Ｂ】実施の形態１に係る通信シート周辺部分のｘｚ断面図である。
【図３Ａ】実施の形態１に係る通信シート周辺における電界成分Ｅｚの分布図である。
【図３Ｂ】実施の形態１に係る通信シート周辺における電界成分Ｅｙの分布図である。
【図４Ａ】背面をくり抜いた通信シート周辺における電界成分Ｅｚの分布図である。
【図４Ｂ】背面をくり抜いた通信シート周辺における電界成分Ｅｙの分布図である。
【図５】実施の形態１に係るスマートシェルフの外観図である。
【図６】開口領域のシート幅方向の長さを変化させた場合の通信シート上方の電界成分Ｅｙの平均強度を示すグラフである。
【図７】実施の形態１に係る別形態の通信シートの外観図である。
【図８】実施の形態２に係る通信シートの外観図である。
【図９】実施の形態２に係る別形態の通信シートの外観図である。
【図１０】実施の形態３に係る通信シートの外観図である。
【図１１】実施の形態３に係る別形態の通信シートの外観図である。
【図１２】実施の形態４に係る通信シートの平面図である。
【図１３】実施の形態５に係る通信シート中央部分のｘｚ断面図である。
【図１４】第１導電体層の形成方法の一例を示す図である。
【図１５Ａ】背景技術に係る通信シート周辺における電界成分Ｅｚの分布図である。
【図１５Ｂ】背景技術に係る通信シート周辺における電界成分Ｅｚの分布図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。以下の説明は、本発明の好適な実施の形態を示すものであって、本発明の範囲が以下の実施の形態に限定されるものではない。以下の説明において、同一の符号が付されたものは実質的に同様の内容を示している。
【００１８】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本実施の形態１に係る通信シート１００の外観図である。また、図２Ａは、通信シート１００のｙ方向のシート中央付近のｘｚ断面図であり、図２Ｂは、通信シート１００のｙ方向のシート端付近のｘｚ断面図である。
【００１９】
ここで、通信シート１００内の電磁波の進行方向をｘ方向、通信シート１００内の電磁波の進行方向に垂直な方向をｙ方向、通信シート１００に垂直な方向をｚ方向とそれぞれ定義する。通信シート１００は、長方形の形状を有する薄いシートであり、短手方向に設置されたインタフェース装置より通信用の電磁波が供給され、長手方向に沿って電磁波が進行する。従って、通信シート１００の長手方向がｘ方向に、短手方向がｙ方向となる。以下の説明では、短手方向、すなわちｙ方向をシート幅方向と呼び、通信シートの短手方向の長さをシート幅と呼ぶことがある。
【００２０】
通信シート１００は、第１導電体層１１０、誘電体層１２０、第２導電体層１３０、の３つの層が積層されて構成される。誘電体層１２０は、基板となる層であり、電磁波が伝搬する層である。誘電体層１２０を構成する誘電体基板１２１の１面に第１導電体層１１０が形成され、第１導電体層１１０に対向する誘電体基板の他の１面に第２導電体層１３０が形成されることで、第１導電体層１１０より電磁波が一部滲出した状態で２つの導電体層によって挟まれる狭間領域である誘電体層を電磁波が進行する。第１導電体層１１０及び第２導電体層１３０は、それぞれ絶縁体である保護膜１４０で覆われている。なお、以下の各図では保護膜が適宜省略されている。
【００２１】
各層はそれぞれ略同一のシート幅を持つ略同形の帯状の長方形形状を有する。但し第１導電体層１１０は、内側の一部分が取り除かれて開口領域が設けられている。長方形の形状を有するシート状の誘電体基板１２１の１面に開口領域１１２が設けられたメッシュシート状の導体が第１導電体層１１０として配置され、対向する１面にシート状の導体が第２導電体層１３０として配置される。通信シート１００の大きさとしては、例えば短手方向の長さが数ｃｍ〜数十ｃｍ、長手方向の長さが数十ｃｍ〜数ｍの大きさとすることができる。但し、当該形状及び大きさは通信シート１００の一例であり、これに限定されるものではない。
【００２２】
ここで、誘電体基板１２１（通信シート１００）の短手方向の長さ（シート幅）が誘電体基板内を進行する通信用の電磁波の実効波長λの１／３以上１／２以下の長さとすることが望ましい。誘電体基板１２１のシート幅が上記電磁波の実効波長λの半波長を超えると、通信の主モードとなる電界成分Ｅｚに斑が生じ始める。従って、ＲＦＩＤタグの受信偏波が通信シートと垂直になるように正しく設置していても通信精度の低下を招くためである。なお、ここで言う電磁波の実効波長λは、自由空間を伝搬する電磁波の波長λ０に対して誘電体基板１２１を構成する誘電体の実効誘電率を加味した長さである。
【００２３】
次に、通信シート１００を構成する各層について詳しく説明する。
【００２４】
第１導電体層１１０は、メッシュシート状の導体であって、所定の領域のメッシュ導体１１１が取り除かれて開口領域１１２が設けられている導電体層である。ここで、「シート状」とは、面としての広がりを持ち、厚さが薄い状態をいう。また、「メッシュシート状」とは、所定のメッシュ周期でメッシュ導体が面としての広がりを持って２次元に配置されている状態を指す。「メッシュ導体」とは、メッシュシートを構成する導体である。
【００２５】
第１導電体層１１０がメッシュシート状の導体で形成されることにより、電磁波の一部は当該メッシュ導体１１１より滲出しながら伝搬するため、第１導電体層１１０の上方に電磁波滲出領域が形成される。
【００２６】
メッシュシート状の導体は、シート状の１枚の導体に小さな開口を周期的に作ることで形成することができる。メッシュシートを構成する当該開口の大きさは上記開口領域１１２に比べて十分小さいものとする。第１導電体層１１０のメッシュシートのメッシュ周期としては、対向する２枚の導電性シートである第１導電体層１１０と第２導電体層１３０の狭間領域を伝搬する電磁波の実効波長λと比べて十分小さい長さとすることが好ましい。具体的に第１導電体層１１０のメッシュシートは、一例としてメッシュ周期が数ｍｍ〜数ｃｍの周期間隔のメッシュ構造とすることができる。
【００２７】
なお、通信用の電磁波として９００ＭＨｚ帯域の電磁波が用いる場合には、自由空間における波長λ０は約３３．３ｃｍである。ここで、第１導電体層１１０と第２導電体層１３０の狭間領域である誘電体基板を進行する電磁波の実効波長は実行誘電率が加味されるため、λ０と比較して短くなる。メッシュ周期は、電磁波を狭間領域に効率良く閉じ込めておくために、実行波長λの１／１０以下の長さとすることが望ましい。
【００２８】
ここで、第１導電体層１１０において、上記メッシュ導体が２次元状に配列されたメッシュシートから所定の領域のメッシュ導体１１１が取り除かれている。当該メッシュ導体が取り除かれている領域を開口領域１１２と定義する。開口領域１１２において、上記メッシュ周期より大きい領域のメッシュ導体が取り除かれて開口状態となっている。
【００２９】
誘電体層１２０は、シート状の誘電体である誘電体基板１２１で構成され、第１導電体層１１０と第２導電体層１３０の間に位置する。通信用のインタフェースを介して外部より供給された電磁波は、第１導電体層１１０上方に一部が滲出した状態で第１導電体層１１０と第２導電体層１３０の狭間領域である誘電体層１２０を伝搬する。誘電体基板１２１としては、シート状の樹脂、ゴム、発泡体、ゲル材等を用いることができる。
【００３０】
第２導電体層１３０は、第１導電体層１１０と対向して略平行な状態で配置されたシート状の導体である。第２導電体層１３０は、いわゆる導電性シートであり、厚さが薄い金属などで構成される。ここで、第１導電体層１１０においてメッシュ導体が取り除かれた部分に対向する部分のシート導体は第２導電体層１３０から取り除かれていない。
【００３１】
次に第１導電体層１１０のメッシュシート状導体に設けられた上記開口領域１１２の機能について詳しく説明する。
【００３２】
図１に示すように、通信シート１００において、第１導電体層１１０の中央部には略長方形の形状の開口領域１１２が設けられており、当該開口領域１１２においてメッシュ導体１１１が取り除かれている。
【００３３】
図３Ａは、当該通信シート１００の長手方向（ｘ方向）中央のｙｚ平面におけるｚ方向の電界成分Ｅｚの電界分布のシミュレーション結果を示す図である。また、図３Ｂは、通信シートの長手方向（ｘ方向）中央のｙｚ平面におけるｙ方向の電界成分Ｅｙの電界分布のシミュレーション結果を示す図である。図３Ａ、図３Ｂにおいて、白い場所ほど電界強度が強く、黒くなるほど電界強度が弱いことを示している。真っ黒な場所は、電界強度が非常に弱いか、又は存在しないことを示している。
【００３４】
シミュレーションの条件として、通信シート１００のサイズを８００ｍｍ×１００ｍｍ、第１導電体層１１０を構成するメッシュ導体１１１（メッシュ電極）及び第２導電体層１３０を構成するシート導体１３１（裏面電極）の材質をアルミニウム、誘電体層１２０を構成するシート状誘電体基板１２１の材質を被誘電率１．４の厚さ２ｍｍの発泡ポリエチレンとした。また、第１導電体層１１０のメッシュサイズを電極幅１ｍｍ、ピッチ７ｍｍとし、第１導電体層１１０に設けられた開口領域１１２のサイズを６００ｍｍ×３０ｍｍとし、シート中心と開口中心が同一となるように開口領域１１２を設置した。また、解析周波数は９５０ＭＨｚであり、通信シート１００の実効誘電率は２．３であるため、通信シートのシート幅（１００ｍｍ）は実行波長λに対して０．４８λの関係を有する。
【００３５】
図３Ｂから読み取れるように背景技術である図１５Ｂの場合と比べて、第１導電体層１１０においてメッシュシート状の導体に開口領域１１２を設けたことにより、通信シート１００中央上方における電界成分Ｅｙのヌルとなるエリアが低減され、ＲＦタグの回転による位置ずれに対して耐性を生じていることがわかる。
【００３６】
ここで、通信シート１００において、裏側の導体面である第２導電体層１３０には上記開口領域１１２に対向する開口領域は設けられていない。このように第２導電体層１３０においては、開口領域を設けず閉じた１枚の導電性シートで構成することにより、通信シート１００の背面方向への電磁波放射が抑制されており、不要な電磁波漏洩や不要なエネルギー消費を防ぐことが達成されている。
【００３７】
図４Ａ及び図４Ｂに、第１導電体層１１０の開口領域１１２に対応する形で第２導電体層１３０に開口領域を設けた場合の、通信シートのｘ方向中央のｙｚ平面における電界成分Ｅｚ及び電界成分Ｅｙの電界分布をそれぞれ比較例として示す。
【００３８】
図４Ａ及び図４Ｂからもわかるように、図３Ａ及び図３Ｂの電界分布と比較して、通信シートの一部をくり抜く形で開口を設けた場合の電界分布では、背面方向（すなわち第２導電体層１３０方向）へも大量の電磁波が放射されてしまう。一方、本願の通信シート１００は、第１導電体層１３０はくり抜かずに閉じているため、このような不要放射を抑制することができる。
【００３９】
次に、通信シート１００を利用した通信システムの一例を示す。図５は、通信シート１００を用いたスマートシェルフ１０の一例を示す図である。スマートシェルフ１０は、書籍やＣＤなどの商品を管理する機能を備える陳列棚である。スマートシェルフ１０は、天板１１と底板１２と側板１３と複数の仕切り板である棚板１４及び背面に設けられた背面板１５によって構成され、棚板１４によって仕切られた複数の空間に対してそれぞれ通信シート１００が配置されている。図５に示すように、通信シート１００は、天板１１、底板１２、側板１３、棚板１４、及び背面板１５に適宜配置されており、各空間に置かれるＲＦＩＤタグ付の書籍等と通信シート１００を介して読み取りが行えることで、商品管理等を行うことが可能となる。ここで、図５に示す通信シートの配置例からもわかるように、通信シートからの背面方向への電波放射は、実際のＲＦＩＤタグ認識のための通信には寄与しないため、不要な電波放射となり、また、ＲＦＩＤタグの誤認識の要因に繋がる。
【００４０】
一方、本実施の形態１に係る通信シート１００では、第１導電体層１１０のみにヌル防止用の開口を設け、第１導電体層１１０で取り除かれたメッシュ導体部分に対向するシート導体は第２導電体層１３０より取り除かれていないため、背面方向への不要電波放射が抑えられている。
【００４１】
なお、スマートシェルフ１０は、図５に示すように２枚の通信シート１００が対向するように配置すると、ＲＦＩＤタグ認識精度を更に向上させることが期待できる。また、通信シート１００が折り曲げ可能な構成であれば、スマートシェルフ１０は、側板１３と棚板１４とに沿うように通信シート１００を配置したり、側板１３と背面板１５とに沿うように通信シート１００を配置したりすると１枚の通信シートでカバーできる範囲が増加するため好ましい。このような折り曲げ可能な通信シートとしては、各層を構成する材料として柔軟性を有する材料を用いることで実現できる。
【００４２】
以上のように本実施の形態１に係る通信シート１００は、第１導電体層１１０と誘電体層１２０と第２導電体層１３０とが積層されて構成される。第１導電体層１１０は、メッシュシート状の導体であって、一部の領域のメッシュ導体が取り除かれて開口領域１１２が設けられている。第２導電体層１３０は、第１導電体層１１０と対向して配置されたシート状の導体であり、第１導電体層１１０で取り除かれたメッシュ導体部分に対向する領域のシート導体は取り除かれていない。誘電体層１２０は、通信用の電磁波の通信路であり、第１導電体層１１０と第２導電体層１３０との間に挟まれて配置される。当該構成とすることで、通信シート上方のＥｙ成分のヌル領域を縮小化することでＲＦＩＤタグの回転による位置ずれに耐性を持たせ、かつ、背面方向への不要電磁波の放射を抑制することで省電力及び誤認識の防止を達成することが可能となる。
【００４３】
なお、第１導電体層１１０において設けられる長方形形状の開口領域１１２の大きさとしては、例えば、シート幅方向（短手方向）の長さＷが、通信シート（誘電体基板）のシート幅の１／２０〜２／５の長さを有する開口となるように設計することが好ましい。当該長さに設定することで、開口領域１１２のエッジからの電磁波放射が促進され、通信シート上方のヌル領域を縮小することができる。
【００４４】
図６は、開口領域のシート幅方向の長さＷを変化させた時のシート幅方向中央付近（−１０ｍｍ〜＋１０ｍｍ）における６ｍｍ上方位置におけるＥｙ電界強度の平均値を示している。図からわかるように、開口領域のシート幅方向の長さＷが通信シートのシート幅の１／２０の長さを超えた辺りから、通信が可能な電界強度が得られ始め、２／５辺りの長さまでこの傾向が続く。ここで、特に最適値から５ｄＢの範囲となる１／１０以上１／３以下の長さは顕著な効果があり、１／７以上１／４以下の長さはほぼ最適値と同一となる。
【００４５】
また、上記説明では、開口領域１１２の長手方向の長さＬは、通信シート１００の長手方向の長さより少し短い長さで設計されている場合について説明したがこれに限るものではない。図７に示すように開口領域１１２の長手方向の長さＬと通信シート１００の長手方向の長さが等しく設計されていても良い。この場合、通信シート１００における第１導電体層１１０は、第１のメッシュシート状の導体１１１Ａと第２のメッシュシート状の導体１１１Ｂと、の２つの分離したメッシュ導体で構成することができる。ここでメッシュ導体１１１Ａとメッシュ導体１１１Ｂは、短手方向の幅の長さが通信シート１００の短手方向の長さの半分よりも短いメッシュシートとなる。そして、メッシュ導体１１１Ａとメッシュ導体１１１Ｂがそれぞれ通信シート１００の長手方向の両辺に沿ってそれぞれ配置されることで通信シート１００の中央付近に開口領域１１２が形成される。このように構成しても良い。
【００４６】
また、上記説明では、開口領域１１２の短手方向の中心軸と通信シート１００（誘電体基板１２１）の短手方向の中心軸が一致することにより、開口領域１１２が通信シート１００の中央に設けられる場合について説明したがこれに限るものではない。通信シート１００の中央から短手方向に所定の距離ずれる形で開口領域１１２が設けられていても良い。
【００４７】
（実施の形態２）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態２について説明する。但し、実施の形態１で既に説明した部分については発明の明確化のために一部説明を省略する。
【００４８】
図８は、本実施の形態２に係る通信シート２００の外観図である。通信シート２００は、第１導電体層２１０と、誘電体層１２０と、第２導電体層１３０とが積層されて構成される。
【００４９】
第１導電体層２１０は、メッシュシート状の導体であって、一部のメッシュ導体２１１が取り除かれて２つの開口領域２１２Ａと２１２Ｂが設けられている。各開口領域は、シート幅方向の長さが通信シート２００（誘電体基板１２１）のシート幅方向の長さの１／３以上１／２未満の長さである略長方形の形状である。当該長方形型の２つの開口領域がシート幅方向に並べて配置されることで、通信シート２００上における開口領域のエッジ数が実施の形態１の通信シート１００と比べて増えている。従って、当該エッジから放射される電磁波の放射によりカバーされる範囲が広がり、ヌル領域をさらに削減することが可能となる。
【００５０】
このように、通信シート２００は、第１導電体層２１０に設けられる開口領域として、誘電体基板１２１のシート幅方向の長さの１／３以上１／２未満の長さをシート幅方向の長さとする長方形形状である複数の開口領域が誘電体基板１２１の短手方向に並列に配置されている。当該構成とすることで、ヌルとなるエリアを更に低減することができる。
【００５１】
この場合も、ヌル領域の低減効果を鑑みると開口領域のシート幅方向の長さとして誘電体基板１２１のシート幅方向の１／２０以上２／５以下に設定することが好ましく、特に１／１０以上１／３以下の長さは顕著な効果があり、１／７以上１／４以下が最適の幅の長さとなる。
【００５２】
なお、上記通信シート２００では、第１導電体層２１０が２つの並列に配置された開口領域を有する場合について説明したが、これに限るものではない。図９に示すように、第１導電体層２１０において複数の領域のメッシュ導体２１１が取り除かれ、通信シートの短手方向（すなわち電磁波の進行方向に垂直な方向）に複数の開口領域２１２Ａ〜２１２Ｃが並列して配置されていてもよい。この場合、各開口領域の短手方向の長さはシート幅の１／３未満であっても良い。
【００５３】
なお、並列に配置された複数の長方形型の開口領域において、短手方向の幅の長さは、開口領域毎に異なるようにメッシュ導体２１１が取り除かれていても良いし、同一の幅の長さの開口領域としてもよい。
【００５４】
（実施の形態３）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態３について説明する。但し、実施の形態１及び２において既に説明した部分については発明の明確化のために一部説明を省略する。
【００５５】
図１０は、本実施の形態３に係る通信シート３００の平面図である。図１０に示すように、通信シート３００において、第１導電体層３１０には、メアンダ状の開口領域３１２が設けられており、当該開口領域においてメッシュ導体３１１が取り除かれている。
【００５６】
図３Ｂの電界分布からもわかるように、メッシュシート状導体に開口領域を設けても、当該開口領域の中心には僅かにヌルとなる領域が残存する。そこで開口領域の形状をメアンダ状とすることで更にヌルとなるエリアを低減することができる。
【００５７】
なお、第１導電体層３１０に設けられるメアンダ状の開口領域３１２の形状は図１０に示すものに限られるものではなく、図１１に示すようにＷ型（ジグザグ状）の開口を連続して配置したメアンダ状の開口領域を設けても良い。また、メアンダ状の開口領域の数は１つに限るものではなく、実施の形態２のように複数のメアンダ状の開口領域が並列して設けられていても良い。その他、開口領域の形状としてはＳ字型（波型）のメアンダ形状とすることも可能である。
【００５８】
また、当該メアンダ状の開口領域についてもシート幅方向の長さが通信シート（誘電体基板）のシート幅方向の長さの１／２０以上２／５以下の長さであることが好ましく、１／１０以上１／３以下の長さは顕著な効果があり、１／７以上１／４以下の長さが最適値とほぼ同一となって特に好ましい。
【００５９】
（実施の形態４）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態４について説明する。但し、実施の形態１〜３において既に説明した部分については発明の明確化のために一部説明を省略する。
【００６０】
図１２は、本実施の形態４に係る通信シート４００の平面図である。図１２に示すように、通信シート４００において、第１導電体層４１０には複数の開口領域４１２が設けられており、当該開口領域でメッシュ導体４１１が取り除かれている。
【００６１】
ここで、開口領域４１２は、通信シート４００（誘電体基板１２１）の短手方向に対して長手方向を有する長方形型の開口領域であることを特徴とする。各開口領域の長手方向の長さは、誘電体基板１２１の長さの１／２０以上２／５の間で選択される。そして、このような形状を有する複数の開口領域が通信シート４００の長手方向に並列配置されている。なお、この場合も誘電体基板１２１の短手方向の長さの１／１０以上１／３以下、更に好ましくは１／７以上１／４以下の長さを長手方向の長さとする略長方形形状である複数の開口領域が誘電体基板１２１の長手方向に並列に所定の間隔で周期配置されていることが好ましい。開口領域４１２の短手方向の長さ及び周期間隔は、管理する書籍やＣＤ等の幅を考慮して数ｍｍ〜数ｃｍの範囲であることが好ましい。
【００６２】
このように、通信シート４００は、第１導電体層４１０に設けられる開口領域として、誘電体基板１２１の短手方向の長さの１／２０以上２／５の長さを長手方向の長さとする長方形形状である複数の開口領域が誘電体基板１２１の長手方向に並列に配置されている。当該構成とすることでも、通信シート４００中央上方におけるヌルのエリアを低減することができる。
【００６３】
（実施の形態５）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態５について説明する。但し、実施の形態１〜４において既に説明した部分については発明の明確化のために一部説明を省略する。
【００６４】
図１３は、本実施の形態５に係る通信シート５００の開口領域５１２を含むｘｚ断面図である。通信シート５００は、上記各実施の形態で説明したように、誘電体基板５２１上に設けられたメッシュシート状の導体において一部の領域のメッシュ導体１１１が取り除かれた開口領域５１２を有する。
【００６５】
ここで、通信シート５００においては、第１導電体層５１０における開口領域５１２に対応する位置の誘電体基板５２１が一定の深さで切り欠かれて取り除かれている。従ってｘｚ断面図において誘電体基板の断面は凹型となる。最終的な製造過程において通信シートは保護膜１４０で覆われるため、当該切り欠かれた部分の誘電体基板５２１は保護膜１４０で埋められ、通信シート５００表面の平坦性は保たれる。
【００６６】
このように、通信シート５００は、第１導電体層５１０に設けられた開口領域５１２に対応する部分の誘電体が切り欠かれていることを特徴とする。通信シートのフレキシビリティを向上させる観点等によりこのような構成とすることも可能である。
【００６７】
なお、メッシュ導体の開口領域下部で切り欠かれる誘電体の深さとしては、誘電体基板の厚さ分の誘電体をすべて取り除くことも可能である。
【００６８】
以上各実施の形態で説明したように、本発明の通信シートによれば、不要電磁波の放射を抑えつつ偏波特性を改善することでＲＦＩＤタグの認識率向上を図ることができる。
【００６９】
なお、上記説明では、本発明の通信シートの利用形態としてスマートシェルフについて説明したがこれに限るものではなく、他の製品やシステムに適用することが可能である。
【００７０】
また、上記説明では、第１導電体層は、メッシュシート状導体から一部の領域のメッシュ導体を切り取って取り除くことにより開口領域を設けられる場合を想定して説明したが、第１導電体層の形成方法はこれに限るものではない。例えば、図１４に示すように４つに分割されたメッシュシート状導体の断片であるメッシュシート状導体６１１Ａ〜６１１Ｄを誘電体基板上に並べて配置することで開口領域５１２が設けられるようにしても良い。この場合においても、各メッシュシート状導体を合わせた全体を１枚のメッシュシート状導体と見立てた場合に、一部の領域のメッシュ導体が取り除かれて開口領域が形成されているということができる。従って、このように形成された第１導電体層についても、誘電体基板の一面に配置されたメッシュシート状の導体で構成される導電体層であって、メッシュ導体が取り除かれた開口領域が設けられている導電体層ということができる。このように誘電体基板上にはメッシュ導体で覆われた範囲とメッシュ導体がない範囲（開口領域）の両方が存在し、開口領域のエッジ部分より放射される電磁波によりヌルとなるエリアが低減されることになる。
【００７１】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、本発明は、以下の形態をとることが可能である。
（付記１）
誘電体基板で構成される誘電体層と、前記誘電体基板の一面に配置されたメッシュシート状のメッシュ導体で構成される導電体層であって、メッシュ導体が取り除かれた開口領域が設けられている第１導電体層と、前記第１導電体層に対向する前記誘電体基板の一面に配置されたシート状のシート導体で構成される導電体層であって、前記メッシュ導体が取り除かれた開口領域に対向する領域のシート導体は取り除かれていない第２導電体層と、を備える通信シート。
（付記２）
前記誘電体基板は長方形の形状を有し、前記誘電体基板の短手方向の長さが当該誘電体基板内部を進行する通信用電磁波の実効波長の１／３以上１／２以下の長さであることを特徴とする、付記１に記載の通信シート。
（付記３）
前記第１導電体層に設けられる前記開口領域として、前記誘電体基板の短手方向の長さの１／２０以上２／５以下の長さを短手方向の長さとする長方形形状である開口領域が前記誘電体基板の短手方向の中央に配置されていることを特徴とする、付記２に記載の通信シート。
（付記４）
前記第１導電体層に設けられる前記開口領域として、前記誘電体基板の短手方向の長さの１／２０以上２／５以下の長さを短手方向の長さとする長方形形状である複数の開口領域が前記誘電体基板の短手方向に並列に配置されていることを特徴とする、付記２に記載の通信シート。
（付記５）
前記開口領域の短手方向の長さが前記誘電体基板の短手方向の長さの１／１０以上１／３以下の長さであることを特徴とする、付記３又は付記４に記載の通信シート。
（付記６）
前記開口領域の短手方向の長さが前記誘電体基板の短手方向の長さの１／７以上１／４以下の長さであることを特徴とする、付記５に記載の通信シート。
（付記７）
前記第１導電体層に設けられる前記開口領域として、前記誘電体基板の短手方向の長さの１／２０以上２／５以下の長さを長手方向の長さとする長方形形状である複数の開口領域が前記誘電体基板の長手方向に並列に配置されていることを特徴とする、付記２に記載の通信シート。
（付記８）
前記第１導電体層に設けられる前記開口領域はメアンダ形状であることを特徴とする、
付記１又は付記２に記載の通信シート。
（付記９）
前記誘電体基板において、前記第１導電体層に設けられた前記開口領域に対応する部分の誘電体が切り欠かれていることを特徴とする、付記１〜付記６のいずれか１項に記載の通信シート。
（付記１０）
付記１〜付記７のいずれか１項に記載の通信シートを２枚対向して配置したことを特徴とするスマートシェルフ。
（付記１１）
付記１〜付記７のいずれか１項に記載の折り曲げ可能な通信シートを棚板と側板に沿うように配置したスマートシェルフ。
【００７２】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７３】
この出願は、２０１１年１２月２日に出願された日本出願特願２０１１−２６５１５６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７４】
１０    スマートシェルフ                １１    天板
１２    底板                            １３    側板
１４    棚板                            １５    背面板
１００  通信シート
１１０  第１導電体層                    １１１  メッシュ導体
１１２  開口領域                        １２０  誘電体層
１２１  誘電体基板                      １３０  第２導電体層
１３１  シート導体                      １４０  絶縁体被膜
２１０  第１導電体層                    ２１１  メッシュ導体
２１２  開口領域                        ３１１  メッシュ導体
３１２  開口領域                        ４１１  メッシュ導体
４１２  開口領域                        ５１０  第１導電体層
５１２  開口領域                        ５２０  誘電体層
５２１  誘電体基板                      ６１１  メッシュ導体
【図１】
2013080507.tif 000003
【図２Ａ】
2013080507.tif 000004
【図２Ｂ】
2013080507.tif 000005
【図３Ａ】
2013080507.tif 000006
【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
2013080507.tif 000008
【図４Ｂ】
2013080507.tif 000009
【図５】
2013080507.tif 000010
【図６】
2013080507.tif 000011
【図７】
2013080507.tif 000012
【図８】
2013080507.tif 000013
【図９】
2013080507.tif 000014
【図１０】
2013080507.tif 000015
【図１１】
2013080507.tif 000016
【図１２】
2013080507.tif 000017
【図１３】
2013080507.tif 000018
【図１４】
2013080507.tif 000019
【図１５Ａ】
2013080507.tif 000020
【図１５Ｂ】
2013080507.tif 000021
【国際調査報告】
2013080507.tif 000022
2013080507.tif 000023