(57)【要約】  開示の技術は、事業の復旧時間を目標値以下とするための最適な対策の組合せを効率よく選択することを目的とする。この目的を達成するため、対策選択装置１００は、事業に含まれるリソースと、リソースに対して実施される対策と、対策を実施した場合におけるリソースの復旧時間の大きさを示す情報とが定義された対策データ等に基づいて、各対策の効果の度合いを示す評価値を算出して実施すべき対策の候補を選択する対策候補選択部１４１と、対策候補選択部１４１によって選択された候補の中に含まれている同一の対策の数と、前述の評価値とに基づいて、対策候補選択部１４１によって選択された候補の中から実施すべき対策を選択する最適対策選択部１４５とを備える。
2009116172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業を復旧させるために必要な復旧時間を目標値以下にするために実施すべき対策を選択する対策選択プログラムであって、
前記事業に含まれるリソースと、該リソースに対して実施される対策と、該対策を実施した場合における該リソースの復旧時間の大きさを示す情報とが定義された情報に基づいて、各対策の効果の度合いを示す評価値を算出して実施すべき対策の候補を選択する対策候補選択手順と、
前記対策候補選択手順によって選択された候補の中に含まれている同一の対策の数と、前記評価値とに基づいて、前記対策候補選択手順によって選択された候補の中から実施すべき対策を選択する対策選択手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする対策選択プログラム。
【請求項２】
前記対策候補選択手順は、前記事業に含まれる１ないし複数のリソースから構成される事業毎に実施すべき対策の候補を選択し、
前記対策選択手順は、前記対策候補選択手順によって選択された全ての候補の中に含まれている同一の対策の数と、前記評価値とに基づいて、前記対策候補選択手順によって選択された候補の中から実施すべき対策を前記事業毎に選択することを特徴とする請求項１に記載の対策選択プログラム。
【請求項３】
前記対策選択手順は、前記対策候補選択手順によって選択された候補の中に含まれている同一の対策の数に応じて予め定められている係数を、前記評価値に乗じた値に基づいて、前記対策候補選択手順によって選択された候補の中から実施すべき対策を選択することを特徴とする請求項１に記載の対策選択プログラム。
【請求項４】
事業を復旧させるために必要な復旧時間を目標値以下にするために実施すべき対策を選択する対策選択装置であって、
前記事業に含まれるリソースと、該リソースに対して実施される対策と、該対策を実施した場合における該リソースの復旧時間の大きさを示す情報とが定義された情報に基づいて、各対策の効果の度合いを示す評価値を算出して実施すべき対策の候補を選択する対策候補選択手段と、
前記対策候補選択手段によって選択された候補の中に含まれている同一の対策の数と、前記評価値とに基づいて、前記対策候補選択手段によって選択された候補の中から実施すべき対策を選択する対策選択手段と
を備えたことを特徴とする対策選択装置。
【請求項５】
前記対策候補選択手段は、前記事業に含まれる１ないし複数のリソースから構成される事業毎に実施すべき対策の候補を選択し、
前記対策選択手段は、前記対策候補選択手段によって選択された全ての候補の中に含まれている同一の対策の数と、前記評価値とに基づいて、前記対策候補選択手段によって選択された候補の中から実施すべき対策を前記事業毎に選択することを特徴とする請求項４に記載の対策選択装置。
【請求項６】
前記対策選択手段は、前記対策候補選択手段によって選択された候補の中に含まれている同一の対策の数に応じて予め定められている係数を、前記評価値に乗じた値に基づいて、前記対策候補選択手段によって選択された候補の中から実施すべき対策を選択することを特徴とする請求項４に記載の対策選択装置。
【請求項７】
事業を復旧させるために必要な復旧時間を目標値以下にするために実施すべき対策を選択する対策選択方法であって、
前記事業に含まれるリソースと、該リソースに対して実施される対策と、該対策を実施した場合における該リソースの復旧時間の大きさを示す情報とが定義された情報に基づいて、各対策の効果の度合いを示す評価値を算出して実施すべき対策の候補を選択する対策候補選択工程と、
前記対策候補選択工程によって選択された候補の中に含まれている同一の対策の数と、前記評価値とに基づいて、前記対策候補選択工程によって選択された候補の中から実施すべき対策を選択する対策選択工程と
を含んだことを特徴とする対策選択方法。
【請求項８】
前記対策候補選択工程は、前記事業に含まれる１ないし複数のリソースから構成される事業毎に実施すべき対策の候補を選択し、
前記対策選択工程は、前記対策候補選択工程によって選択された全ての候補の中に含まれている同一の対策の数と、前記評価値とに基づいて、前記対策候補選択工程によって選択された候補の中から実施すべき対策を前記事業毎に選択することを特徴とする請求項７に記載の対策選択方法。
【請求項９】
前記対策選択工程は、前記対策候補選択工程によって選択された候補の中に含まれている同一の対策の数に応じて予め定められている係数を、前記評価値に乗じた値に基づいて、前記対策候補選択工程によって選択された候補の中から実施すべき対策を選択することを特徴とする請求項７に記載の対策選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、事業を復旧させるために必要な復旧時間を目標値以下にするために実施すべき対策を選択する対策選択プログラム、対策選択装置および対策選択方法に関し、特に、最適な対策の組合せを効率よく選択することができる対策選択プログラム、対策選択装置および対策選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、業務の把握や改善を目的として、業務内容をモデル化し、ダイアグラム等の形で可視化する技術が知られている。ワークフローを可視化する技術や、企業活動を最適化することを目的として、事業内容をモデル化する技術が知られている。【０００３】
こうした業務のモデル化の目的の一つとして、事業継続計画（ＢＣＰ：Business  Continuity  Plan）の策定がある。事業継続計画とは、各種リスクの発生時に、事業をできるだけ中断させることなく継続させるための計画である。事業継続計画の策定に当たっては、一般に、インフルエンスダイアグラムと呼ばれるダイアグラムが作成され、このダイアグラムに基づいて、課題の抽出や対策の立案が行われる。【０００４】
事業継続計画において用いられるインフルエンスダイアグラムは、事業に含まれるプロセスと、プロセスを遂行するために必要なリソースの依存関係を所定の形式で表現したものであり、このダイアグラムを用いることにより、いずれかのリソースに障害が発生した場合に事業の継続にどれだけ影響があるかを容易にシミュレートすることが可能になる。【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０８４２１号公報
【特許文献２】特開２００６−０４８１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、インフルエンスダイアグラムに基づいて事業継続計画を策定するためには、取り得る対策の組合せの中から最適な組合せを選択する必要がある。しかしながら、事業規模が大きい場合には、取り得る対策の組合せが膨大に存在し、また、インフルエンスダイアグラムに含まれるリソースの依存関係が複雑になるために、対策の評価に手間がかかり、最も効果的な対策の組合せを選択することが非常に困難であった。【０００７】
さらに、事業継続計画を策定するに当たっては、複数の種類の災害を想定して最適な組合せを選択する必要がある場合が多く、この場合、取り得る対策の組合せは一層膨大になってしまう。【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、事業の復旧時間を目標時間以下とするための最適な対策の組合せを効率よく選択することができる対策選択プログラム、対策選択装置および対策選択方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願の開示する対策選択装置は、一つの態様において、事業を復旧させるために必要な復旧時間を目標値以下にするために実施すべき対策を選択する対策選択装置であって、前記事業に含まれるリソースと、該リソースに対して実施される対策と、該対策を実施した場合における該リソースの復旧時間の大きさを示す情報とが定義された情報に基づいて、各対策の効果の度合いを示す評価値を算出して実施すべき対策の候補を選択する対策候補選択手段と、前記対策候補選択手段によって選択された候補の中に含まれている同一の対策の数と、前記評価値とに基づいて、前記対策候補選択手段によって選択された候補の中から実施すべき対策を選択する対策選択手段とを備える。【００１０】
この発明の態様によれば、候補となる対策を選択した後、同一の対策が候補として選択された数を指標の一つとして用いて候補の中から対策を選択することとしたので、候補として多く選択されている対策が優先して選択される。候補として多く選択されている対策は、複数の災害や業務に対して有効である可能性が高く、そのような対策を優先して選択することにより、少ない対策で事業の復旧時間を目標値以下にすることが可能な最適な対策の組合せを効率よく作成することができる。【００１１】
なお、本願の開示する対策選択装置の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも上述した課題を解決するために有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本願の開示する対策選択プログラム、対策選択装置および対策選択方法の一つの態様によれば、少ない対策で事業の復旧時間を目標値以下にすることが可能な最適な対策の組合せを効率よく作成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施例に係る対策選択装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、業務データの一例を示す図である。
【図３】図３は、シナリオデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、業務要素データの一例を示す図である。
【図５】図５は、業務要素関連データの一例を示す図である。
【図６】図６は、リソースデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、リソースＲＴデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、対策データの一例を示す図である。
【図９】図９は、重み係数データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、リソースパスデータの一例を示す図である。
【図１１−１】図１１−１は、対策候補データの一例を示す図である。
【図１１−２】図１１−２は、最適対策選択部によって最適な対策が選択された後の対策候補データの一例を示す図である。
【図１２−１】図１２−１は、最適対策データの一例を示す図である。
【図１２−２】図１２−２は、共通リソースの対策を補充した後の最適対策データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、対策選択装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、対策候補選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、最適対策選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、対策選択プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【図１７】図１７は、インフルエンスダイアグラムの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、共通リソースを含むインフルエンスダイアグラムの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、共通リソースを含むインフルエンスダイアグラムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１００    対策選択装置
１１０    表示部
１２０    入力部
１３０    ネットワークインターフェース部
１４０    制御部
１４１    対策候補選択部
１４２    リソースパス抽出部
１４３    現状復旧時間算出部
１４４    対策評価部
１４５    最適対策選択部
１４６    結果出力部
１５０    記憶部
１５１ａ  業務データ
１５１ｂ  シナリオデータ
１５１ｃ  業務要素データ
１５１ｄ  業務要素関連データ
１５１ｅ  リソースデータ
１５１ｆ  リソースＲＴデータ
１５１ｇ  対策データ
１５１ｈ  重み係数データ
１５２ａ  リソースパスデータ
１５２ｂ  対策候補データ
１５２ｃ  最適対策データ
１０００    コンピュータ
１０１０    ＣＰＵ
１０２０    入力装置
１０３０    モニタ
１０４０    媒体読取り装置
１０５０    ネットワークインターフェース装置
１０６０    ＲＡＭ
１０６１    対策選択プロセス
１０７０    ハードディスク装置
１０７１    対策選択プログラム
１０７２    対策選択用データ
１０８０    バス
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本願の開示する対策選択プログラム、対策選択装置および対策選択方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１６】
まず、事業継続計画において用いられるインフルエンスダイアグラムについて説明する。図１７は、インフルエンスダイアグラムの一例を示す図である。同図に示すように、事業継続計画において用いられるインフルエンスダイアグラムは、事業に含まれるプロセスと、それらのプロセスを遂行するために必要なリソースの依存関係をダイアグラム化したものであり、事業を継続する中で発生する各種リスクの影響を復旧時間として評価するために用いられる。【００１７】
インフルエンスダイアグラムにおいては、ひし形は評価ノードを表し、矩形は確定ノードを表し、楕円は不確定ノードを表し、六角形は効能ノードを表す。評価ノードは、リスクの影響が評価されるノードである。確定ノードは、下位のノードへの影響が確定することにより、自ノードへの影響が確定するノードであり、不確定ノードは、リスクに応じて受ける影響の大きさが変動するノードである。そして、効能ノードは、所定の効能をもつノードであり、この例では、最大値を選択する「ＭＡＸ」という効能ノードと、最小値を選択する「ＭＩＮ」という効能ノードが用いられている。【００１８】
ここで、プロセスとリソースについて考えると、何らかのリスクが発生した場合、そのリスクによって直接に影響を受けるのはリソースであり、プロセスの復旧時間は、そのプロセスが依存しているリソースの復旧時間によって決定される。より具体的には、プロセスの復旧には、そのプロセスが依存している全てのリソースの復旧が必要であるため、プロセスの復旧時間は、そのプロセスが依存しているリソースの復旧時間の最大値と一致することになる。そこで、図１７の例では、確定ノードとして表されたプロセスが、「ＭＡＸ」という効能ノードを経由して、不確定ノードとして表されたリソースと接続されるように図示されている。【００１９】
また、リスクの影響の大きさを最終的に評価する対象である事業の復旧時間は、その事業に含まれる各プロセスの復旧時間の最大値となる。そこで、図１７の例では、評価ノードとして表された事業が、「ＭＡＸ」という効能ノードを経由して、確定ノードとして表されたプロセスと接続されるように図示されている。【００２０】
また、代替可能なプロセスやリソースがある場合には、代替関係にあるプロセスやリソースのいずれか１つが復旧すれば機能が復旧することになる。そこで、代替関係にあるプロセスやリソースを表すノードは、「ＭＩＮ」という効能ノードを経由して、上位のノードと接続されるように図示される。例えば、「現用系サーバ」というリソースと「待機系サーバ」というリソースは、代替関係にあるため、これらのリソースを表す不確定ノードは、「ＭＩＮ」という効能ノードを経由して、上位の「製造管理サーバ機能」という確定ノードと接続されている。【００２１】
また、あるリソースが機能を果たすには、他のリソースの機能が必要になる場合がある。このようにリソース間で依存関係がある場合には、依存関係にあるリソース同士が接続された形で図示される。例えば、「原材料」というリソースは、「輸送手段」というリソースに依存しているため、「原材料」というリソースを表す不確定ノードは、「輸送手段」というリソースを表す不確定ノードと接続されている。【００２２】
この例では、「原材料」というリソースは、「輸送手段」というリソースが復旧しなければ復旧することができないため、「原材料」というリソースの復旧時間は、「原材料」というリソースそのものの復旧時間に「輸送手段」というリソースの復旧時間を加算した値として評価される。【００２３】
このようなインフルエンスダイアグラムを作成することにより、リスク発生時の事業の復旧時間を演算により求めることが可能になる。具体的には、図１７に示した「製造業務」の復旧時間（ＲＴ：Recovery  Time）は、以下の式で求めることができる。【００２４】
「製造業務」のＲＴ
＝ＭＡＸ（「製造プロセス」のＲＴ、「製品検査プロセス」のＲＴ）
＝ＭＡＸ（
ＭＡＸ（
「原材料」のＲＴ＋「輸送手段」のＲＴ、
「製造管理サーバ機能」のＲＴ
）、
ＭＡＸ（
「品質検査装置」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ、
「検査管理システム」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ
）
）
＝ＭＡＸ（
ＭＡＸ（
「原材料」のＲＴ＋「輸送手段」のＲＴ、
ＭＩＮ（
「現用系サーバ」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ、
「待機系サーバ」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ
）
）、
ＭＡＸ（
「品質検査装置」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ、
「検査管理システム」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ
）
）【００２５】
図１７に示したインフルエンスダイアグラムは、説明の便宜上、単純な構成となっているが、実際の事業を表すインフルエンスダイアグラムは、これよりもかなり複雑であり、復旧時間を算出する式も複雑になる。そのような複雑なモデルを対象として、膨大に存在する対策の組合せの中から、最適な組合せを探り当てることは非常に困難である。【００２６】
ここで、最小値が最大値を上回ることはないことに注目すると、上記の式は、
「製造業務」のＲＴ
≦ＭＡＸ（
ＭＡＸ（
「原材料」のＲＴ＋「輸送手段」のＲＴ、
ＭＡＸ（
「現用系サーバ」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ、
「待機系サーバ」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ
）
）、
ＭＡＸ（
「品質検査装置」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ、
「検査管理システム」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ
）
）
と変形することができ、この式をさらに変形することにより、
「製造業務」のＲＴ
≦ＭＡＸ（
「原材料」のＲＴ＋「輸送手段」のＲＴ、
「現用系サーバ」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ、
「待機系サーバ」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ
「品質検査装置」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ、
「検査管理システム」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ
）
という式が得られる。【００２７】
ここで、ＭＡＸの各要素は、インフルエンスダイアグラムに含まれるノードを、依存関係に従って、最上位から末端まで結んだ各パス上にあるリソースの復旧時間の合計となっている。例えば、１番目の要素は、「製造業務」→「ＭＡＸ」→「製造プロセス」→「ＭＡＸ」→「原材料」→「輸送手段」というパスに含まれる「原材料」というリソースと「輸送手段」というリソースの復旧時間の合計となっている。また、５番目の要素は、「製造業務」→「ＭＡＸ」→「製品検査プロセス」→「ＭＡＸ」→「検査管理システム」→「商用電源」というパスに含まれる「検査管理システム」というリソースと「商用電源」というリソースの復旧時間の合計となっている。【００２８】
すなわち、上記の式は、事業の復旧時間は、インフルエンスダイアグラムに含まれるノードを、依存関係に従って、最上位から末端まで結んだ各パス上にあるリソースの復旧時間の合計の最大値を上回ることがないことを示している。したがって、事業の復旧時間をある目標よりも短くするには、上記のパス毎にリソースの復旧時間の合計を算出したときに、その最大値が目標を下回るように、対策を選択すればよいことになる。【００２９】
このようにモデルを単純化することにより、対策の効果を評価することが容易になり、膨大に存在する組合せの対策の中から、必要な改善を得るための最適な組合せを効率よく選択することが可能になる。【００３０】
なお、最適な対策の組合せを選択するに当たっては、リスクシナリオ（以下、単に「シナリオ」という）や業務が複数ある場合は、それらについても考慮する必要がある。シナリオとは、業務に対してどのようなリスクが発生するかを示す設定情報である。例えば、ある業務に対して「火災」というシナリオと「地震」というシナリオを定義して、それぞれのシナリオにおいて復旧時間が目標を下回るように事業継続計画を策定することが必要な場合がある。一般的には、シナリオが異なれば、各リソースの復旧時間を短縮させるための対策も異なる。【００３１】
しかしながら、対策の中には複数のシナリオにおいて有効なものがある。例えば、遠隔地に予備の装置を設置しておくという対策は、「火災」というシナリオにおいても、「地震」というシナリオにおいても復旧時間を短縮させることができる。このように複数のシナリオにおいて有効な対策を優先的に採用すれば、少ない対策で事業の復旧時間を効率よく目標値以下にすることが可能になる。ただし、対策の選択にあたっては、複数のシナリオにおいて有効であるかだけでなく、対策による復旧時間の改善量や、対策の実施に必要なコスト等を総合的に考慮する必要がある。【００３２】
また、事業継続計画を策定する対象の業務が複数ある場合は、業務間で一部のリソースが共通していることがある（以下、業務間で共通するリソースを「共通リソース」という）。例えば、図１８のインフルエンスダイアグラムが示す業務と図１９のインフルエンスダイアグラムが示す業務を比較すると、「設計支援システム」と、「検査管理システム」と、「ネットワーク」という３つの共通リソースが存在している。このような共通リソースがある場合、１つの業務において共通リソースに対策を実施すれば、他の業務においてもその共通リソースの復旧時間が短縮されることがある。したがって、共通リソースに対する対策を優先して選択することは、少ない対策で事業の復旧時間を効率よく目標値以下にするために有効である。【００３３】
次に、本実施例に係る対策選択装置１００の構成について説明する。対策選択装置１００は、地震等のリスクが発生した場合に想定される事業の復旧時間である現状復旧時間（以下、「ＲＴＣ：Recovery  Time  Capability」という）が目標復旧時間（以下、「ＲＴＯ：Recovery  Time  Objective」という）を下回るようにするための最適な対策の組合せを選択する装置である。【００３４】
図１は、本実施例に係る対策選択装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、対策選択装置１００は、表示部１１０と、入力部１２０と、ネットワークインターフェース部１３０と、制御部１４０と、記憶部１５０とを有する。【００３５】
表示部１１０は、各種情報を表示する装置であり、液晶表示装置等からなる。入力部１２０は、利用者が各種指示等を入力する装置であり、キーボードやマウス等からなる。ネットワークインターフェース部１３０は、ネットワークを介して他の装置と情報等をやりとりするためのインターフェースである。【００３６】
制御部１４０は、対策選択装置１００を全体制御する制御部であり、対策候補選択部１４１と、リソースパス抽出部１４２と、現状復旧時間算出部１４３と、対策評価部１４４と、最適対策選択部１４５と、結果出力部１４６とを有する。【００３７】
記憶部１５０は、各種情報を記憶する記憶部であり、業務データ１５１ａと、シナリオデータ１５１ｂと、業務要素データ１５１ｃと、業務要素関連データ１５１ｄと、リソースデータ１５１ｅと、リソースＲＴデータ１５１ｆと、対策データ１５１ｇと、重み係数データ１５１ｈと、リソースパスデータ１５２ａと、対策候補データ１５２ｂと、最適対策データ１５２ｃとを記憶する。【００３８】
以下、制御部１４０の各部の詳細について説明する。対策候補選択部１４１は、リソースパス抽出部１４２、現状復旧時間算出部１４３および対策評価部１４４を制御して、業務毎、かつ、シナリオ毎に対策の候補の選択処理を実行する。事業継続計画の策定対象の業務と、それらの業務に対して設定されるシナリオは、業務データ１５１ａとシナリオデータ１５１ｂに定義されており、対策候補選択部１４１は、これらの情報を参照して、対策の候補の選択処理を実行する。【００３９】
図２は、業務データ１５１ａの一例を示す図である。同図に示すように、業務データ１５１ａは、業務ＩＤ、業務名、ＲＴＯといった項目を有し、事業継続計画の策定対象の事業に含まれる業務毎に行が登録される。業務ＩＤは、業務を識別するための識別番号である。業務名は、業務の名前である。ＲＴＯは、その業務の復旧時間の目標値である。【００４０】
図３は、シナリオデータ１５１ｂの一例を示す図である。同図に示すように、シナリオデータ１５１ｂは、シナリオＩＤ、シナリオ名といった項目を有し、設定されるシナリオ毎に行が登録される。シナリオＩＤは、シナリオを識別するための識別番号である。シナリオ名は、シナリオの名前である。【００４１】
リソースパス抽出部１４２は、対策候補選択部１４１から指示された業務に含まれる全てのリソースパスを、インフルエンスダイアグラムを構成するデータから抽出する。ここで、リソースパスとは、インフルエンスダイアグラムに含まれるリソースを、依存関係に従って、最上位から末端まで結んだパスを意味する。【００４２】
本実施例においては、インフルエンスダイアグラムは、ノードを表すデータである業務要素データ１５１ｃと、ノード間の接続関係（依存関係）を表す業務要素関連データ１５１ｄとから構成される。具体的には、リソースパス抽出部１４２は、これらのデータから、リソースパスを抽出し、リソースＲＴデータ１５１ｆ等に格納されている情報を付加して、リソースパスデータ１５２ａに格納する。リソースパスの抽出は、業務要素関連データ１５１ｄを参照して、評価ノードから下位へ向かうパスを全て探索し、それらのパスに含まれるノードのうち、リソースを表すノード、すなわち、種別が「不確定ノード」を依存関係に従って対で抜き出していくことにより実現される。【００４３】
図４は、業務要素データ１５１ｃの一例を示す図である。同図に示すように、業務要素データ１５１ｃは、業務ＩＤ、要素ＩＤ、名前、種別、リソースＩＤといった項目を有し、業務ＩＤ毎、かつ、インフルエンスダイアグラムのノード毎に行が登録される。業務ＩＤは、業務を識別するための識別番号であり、業務データ１５１ａの業務ＩＤと対応する。要素ＩＤは、ノードを識別するための識別番号である。名前は、ノードの名前であり、インフルエンスダイアグラムにおいてノードのシンボル内に表示される文字列と同じ値となる。【００４４】
種別は、ノードの種別であり、「評価ノード」、「確定ノード」、「不確定ノード」もしくは「効用ノード」のいずれか１つの値をとる。リソースＩＤは、種別の値が「不確定ノード」の場合、すなわち、ノードがリソースである場合に設定され、後述するリソースデータ１５１ｅのリソースＩＤに対応する。【００４５】
図５は、業務要素関連データ１５１ｄの一例を示す図である。同図に示すように、業務要素関連データ１５１ｄは、業務ＩＤ、上位要素ＩＤと、下位要素ＩＤといった項目を有し、各行が、インフルエンスダイアグラムにおいて隣接する２つのノードの接続関係（依存関係）を表す。業務ＩＤは、業務を識別するための識別番号であり、業務データ１５１ａの業務ＩＤと対応する。上位要素ＩＤは、インフルエンスダイアグラムにおける上位のノードの識別番号であり、下位要素ＩＤは、インフルエンスダイアグラムにおける下位のノードの識別番号である。上位要素ＩＤおよび下位要素ＩＤは、業務要素データ１５１ｃの要素ＩＤと対応する。【００４６】
図６は、リソースデータ１５１ｅの一例を示す図である。同図に示すように、リソースデータ１５１ｅは、リソースＩＤ、リソース名、リソース種別、業務ＩＤリスト、共通リソースといった項目を有し、インフルエンスダイアグラムに用いられているリソース毎に行が登録される。リソースＩＤは、リソースを識別するための識別番号であり、リソース名は、リソースの名前であり、リソース種別は、リソースの種別である。業務ＩＤリストは、リソースが用いられているインフルエンスダイアグラムに対応する業務の業務ＩＤのリストであり、共通リソースは、リソースが共通リソース、すなわち、複数の業務で用いられているか否かを示すフラグである。【００４７】
図７は、リソースＲＴデータ１５１ｆの一例を示す図である。同図に示すように、リソースＲＴデータ１５１ｆは、シナリオＩＤ、リソースＩＤ、リソース名、リソースＲＴといった項目を有し、シナリオＩＤ毎に各リソースの現状の復旧時間が登録される。シナリオＩＤは、シナリオを識別するための識別番号であり、シナリオデータ１５１ｂのシナリオＩＤと対応する。リソースＩＤは、リソースを識別するための識別番号であり、リソースデータ１５１ｅのリソースＩＤと対応する。リソース名は、リソースの名前である。リソースＲＴは、リソースの現状の復旧時間である。【００４８】
同図に示した例からも明らかなように、リソースが同一であっても、シナリオが異なれば、すなわち、想定されるリスクが異なれば、復旧時間は必ずしも同一ではない。リスクが異なれば、リソースが被災するリスクの種類が必ずしも同一ではないためである。【００４９】
図１０は、リソースパスデータ１５２ａの一例を示す図である。同図に示すように、リソースパスデータ１５２ａは、業務ＩＤ、ＲＴＯ、シナリオＩＤ、リソースパスＩＤ、ＲＴＣ、リソースＩＤ、リソースＲＴといった項目を有し、業務ＩＤ毎、かつ、シナリオＩＤ毎、かつ、リソースパスＩＤ毎にリソースＩＤとリソースＲＴの組合せを複数登録することができるように構成されている。【００５０】
業務ＩＤは、業務を識別するための識別番号であり、業務データ１５１ａの業務ＩＤと対応する。ＲＴＯは、業務ＩＤに対応する業務のＲＴＯであり、業務データ１５１ａから業務ＩＤが一致する行のＲＴＯの値が取得されて設定される。シナリオＩＤは、シナリオを識別するための識別番号であり、シナリオデータ１５１ｂのシナリオＩＤと対応する。リソースパスＩＤは、リソースパスを識別するための識別番号である。ＲＴＣは、リソースパスのＲＴＣであり、現状復旧時間算出部１４３によって設定される。【００５１】
リソースＩＤは、リソースパスに含まれるリソースを示す識別番号であり、リソースデータ１５１ｅのリソースＩＤと対応する。リソースＲＴは、シナリオＩＤに対応するシナリオで想定されているリスクが発生した場合に、当該のリソースが復旧に要する時間であり、リソースＲＴデータ１５１ｆからシナリオＩＤとリソースＩＤが一致する行のリソースＲＴの値が取得されて設定される。【００５２】
図１０に示したリソースパスデータ１５２ａの１〜９行目は、業務ＩＤ「Ｂ００１」の業務のシナリオＩＤ「Ｓ００１」のシナリオにおけるリソースパスとして、「Ｐ００１」〜「Ｐ００６」の６本のリソースパスが存在し、リソースパス「Ｐ００１」はリソース「Ｒ００１」を含み、リソースパス「Ｐ００２」と「Ｐ００３」はリソース「Ｒ００２」と「Ｒ００３」を含み、リソースパス「Ｐ００４」はリソース「Ｒ００４」を含み、リソースパス「Ｐ００５」はリソース「Ｒ００５」を含み、リソースパス「Ｐ００６」はリソース「Ｒ００６」と「Ｒ００３」を含むことを示している。【００５３】
なお、図４および５に示した業務要素データ１５１ｃおよび業務要素関連データ１５１ｄの例における業務ＩＤが「Ｂ００１」の行は、図１８に示したインフルエンスダイアグラムを構成するデータである。また、図４および５に示した業務要素データ１５１ｃおよび業務要素関連データ１５１ｄの例における業務ＩＤが「Ｂ００２」の行は、図１９に示したインフルエンスダイアグラムを構成するデータである。そして、図１０に示したリソースパスデータ１５２ａは、これらのデータから抽出されたリソースパスである。【００５４】
現状復旧時間算出部１４３は、リソースパスデータ１５２ａに含まれるリソースパスのＲＴＣを算出する。具体的には、現状復旧時間算出部１４３は、指定されたリソースパスに含まれる全てのリソースのリソースＲＴをリソースパスデータ１５２ａから取得し、それらのリソースＲＴを合計したものを、そのリソースパスのＲＴＣとしてリソースパスデータ１５２ａに設定する。【００５５】
対策評価部１４４は、リソースパスのＲＴＣがＲＴＯ以下になるようにするための対策の候補を抽出する。具体的には、対策評価部１４４は、リソースパスのＲＴＣがＲＴＯ以下になるまで、リソースパスに含まれるリソースに適用可能な対策を対策データ１５１ｇに含まれている対策から選択していく。この処理は、ＲＴＣが最も大きいリソースパスから順に実行され、ＲＴＣがＲＴＯよりも大きいリソースパスがなくなるまで実行される。この処理において選択された対策の候補は、対策候補データ１５２ｂに登録される。【００５６】
この処理において、対策評価部１４４は、所定の評価式に基づいて対策の評価値を算出し、評価値の高い対策から順に候補として選択していく。この評価値Ｅ１は、例えば、以下の数式（１）で算出される。【００５７】
Ｅ１  ＝  Σ（Ｔ）／Ｃ    ・・・（１）【００５８】
ここで、Ｔは、対策によって短縮されるリソースの復旧時間の長さであり、Ｃは、対策を実施するために必要なコストである。対策が複数のリソースパスに属するリソースに対して実行された場合、対策によって短縮される復旧時間はリソースパスの数分だけ大きくなる。数式（１）ではそのことが考慮されている。この式を用いることにより、費用対効果の観点から各対策を評価することができる。なお、上記の式は一例であり、目的に応じて適宜変更することとしてよい。例えば、対策の選択にあたってコストを低く抑えることが非常に重要であれば、Ｃの代わりに、コストを２乗した値を用いることとしてもよい。【００５９】
図８は、対策データ１５１ｇの一例を示す図である。同図に示すように、対策データ１５１ｇは、対策ＩＤ、対策名、対策種別、リソースＩＤ、コスト、対策後ＲＴ、シナリオＩＤリストといった項目を有し、対策毎に行が登録される。対策ＩＤは、対策を識別するための識別番号であり、対策名は、対策の名前であり、対策種別は、対策の種別を表す。リソースＩＤは、当該の対策の実施対象のリソースを示す識別番号であり、リソースデータ１５１ｅのリソースＩＤと対応する。コストは、当該の対策を実施するためのコストであり、対策後ＲＴは、当該の対策の実施後におけるリソースの復旧時間である。シナリオＩＤリストは、当該の対策を選択可能なシナリオのシナリオＩＤのリストである。【００６０】
なお、図８の例では、対策によってリソースの復旧時間がどれだけ減少するかを表現するため、対策後ＲＴの項目に対策実施後の復旧時間を設定することとしているが、この項目に代えて、対策によって減少する復旧時間の長さや減少率を設定する項目を設けることとしてもよい。【００６１】
図１１−１は、対策候補データ１５２ｂの一例を示す図である。同図に示すように、対策候補データ１５２ｂは、業務ＩＤ、シナリオＩＤ、リソースパスＩＤ、リソースＩＤ、対策ＩＤ、確定フラグ、改善ＲＴ、コスト、評価値、出現回数、選択基準値といった項目を有し、業務ＩＤ毎、かつ、シナリオＩＤ毎、かつ、リソースパスＩＤ毎に、そのリソースパスＩＤに対応するリソースパスのＲＴＣをＲＴＯ以下にするための対策の候補を複数登録することができるように構成されている。【００６２】
業務ＩＤは、業務を識別するための識別番号であり、業務データ１５１ａの業務ＩＤと対応する。シナリオＩＤは、シナリオを識別するための識別番号であり、シナリオデータ１５１ｂのシナリオＩＤと対応する。リソースパスＩＤは、リソースパスを識別するための識別番号であり、リソースパスデータ１５２ａのリソースパスＩＤと対応する。リソースＩＤは、リソースパスに含まれるリソースを示す識別番号であり、リソースデータ１５１ｅのリソースＩＤと対応する。【００６３】
対策ＩＤは、リソースに対して実行される対策の候補を識別するための識別番号であり、対策データ１５１ｇの対策ＩＤに対応する。確定フラグは、対策として選択されることが確定しているか否かを示すフラグであり、「確定」あるいは「未確定」のいずれかの値をとる。図１１−１の例が示すように、対策評価部１４４は、１つのリソースパスに対して、確定フラグの値が「未確定」の対策を複数登録し得る。確定フラグの値が「未確定」の候補は、最適対策選択部１４５によって、対策として選択するか否かが決定される。【００６４】
なお、図１１−１の例では、確定フラグの値が全て「未確定」となっているが、対策評価部１４４は、確定フラグの値を「確定」として対策の候補を対策候補データ１５２ｂに登録することもある。対策評価部１４４が対策の候補を選択し、対策候補データ１５２ｂに登録する処理の詳細については後述する。【００６５】
改善ＲＴは、対策によって短縮されるリソースの復旧時間の長さであり、コストは、対策を実施するために必要なコストである。改善ＲＴは、業務ＩＤとシナリオＩＤとリソースＩＤが一致するリソースパスデータ１５２ａの行から取得されたリソースＲＴから、対策ＩＤが一致する対策データ１５１ｇの行から取得された対策後ＲＴを減算した値が設定される。また、コストは、対策ＩＤが一致する対策データ１５１ｇの行から取得されて設定される。評価値は、上記の数式１等によって算出された対策の評価結果である。出現回数と選択基準値は、最適対策選択部１４５によって使用される。【００６６】
最適対策選択部１４５は、対策候補データ１５２ｂに登録されている候補の中から最適な対策を選択し、業務およびリソースと対応付けて最適対策データ１５２ｃへ登録する。具体的には、確定フラグの値が「確定」となっている各候補を最適な対策として選択するとともに、確定フラグの値が「未確定」となっている同一業務ＩＤ、かつ、同一シナリオＩＤ、かつ、同一リソースパスＩＤの候補の中から選択基準値が最も高いものを最適な対策として選択する。選択基準値Ｅ２は、例えば、下記の数式（２）を用いて算出される。【００６７】
Ｅ２  ＝  α×評価値    ・・・（２）【００６８】
ここで、αは、同一のリソースＩＤと対策ＩＤの組合せが対策候補データ１５２ｂ内に出現する出現回数に応じて重み係数データ１５１ｈにおいて定義されている重み係数である。評価値は、上記の数式（１）によって算出される値である。【００６９】
図９は、重み係数データ１５１ｈの一例を示す図である。同図に示す例では、出現回数が１回の場合は、重み係数が「１」となり、出現回数が２回の場合は、重み係数が「５」となり、出現回数が３回の場合は、重み係数が「１０」となっている。このように、重み係数は、出現回数が多くなるほど大きくなるように設定されており、上記の数式（２）の算出結果も、出現回数が多くなるほど大きくなる。【００７０】
このように出現回数が多い候補を高く評価することにより、出現回数が多い候補が優先されて選択されることになる。出現回数が多い候補は、前述した複数のシナリオにおいて有効な対策や共通リソースに対する対策に相当し、これらの候補を優先的に選択することにより、少ない対策で事業の復旧時間を効率よく削減することができる。【００７１】
図１１−２は、最適対策選択部１４５によって最適な対策が選択された後の対策候補データ１５２ｂの一例を示す図である。同図に示すように、最適対策選択部１４５は、リソースＩＤと対策ＩＤの組合せの出現回数を計数し、この係数結果に対応する重み係数を重み係数データ１５１ｈから取得して選択基準値を算出する。そして、全ての候補の選択基準値を算出した後に、確定フラグの値が「未確定」となっている同一業務ＩＤ、かつ、同一シナリオＩＤ、かつ、同一リソースパスＩＤの候補の選択基準値を比較し、選択基準値が最も大きい候補の確定フラグを「確定」に更新する。【００７２】
これにより、業務ＩＤ毎、かつ、シナリオＩＤ毎に各リソースパスの最適な対策が選択されたことになる。そこで、最適対策選択部１４５は、確定フラグが「確定」と設定されている行の情報を対策候補データ１５２ｂから抽出し、最適対策データ１５２ｃへ登録する。この段階の最適対策データ１５２ｃの一例を図１２−１に示す。同図に示すように、最適対策データ１５２ｃは、業務ＩＤ、リソースＩＤ、対策ＩＤ、対策名といった項目を有し、選択された対策ごとに行が登録される。なお、最適対策選択部１４５は、同一の行が最適対策データ１５２ｃに重複して登録されることがないように制御される。【００７３】
最適対策選択部１４５は、対策候補データ１５２ｂから抽出した情報を、最適対策データ１５２ｃへ登録した後、共通リソースに対する対策が最適対策データ１５２ｃに含まれていれば、最適対策データ１５２ｃの整合性をとるための処理を行う。例えば、図１１−１に示した最適対策データ１５２ｃの例では、業務「Ｂ００１」において、リソース「Ｒ００２」とリソース「Ｒ００６」に対策が実施されることになっているが、これらのリソースは、図６に示したように、業務「Ｂ００２」との共通リソースである。したがって、これらのリソースに対して業務「Ｂ００１」において対策を実施すれば、必然的に、業務「Ｂ００２」においてもそれらの対策が実施されることとなる。そこで、最適対策選択部１４５は、図１２−２に示すように、業務「Ｂ００１」においてリソース「Ｒ００２」とリソース「Ｒ００６」に実施される対策を、業務「Ｂ００２」についても追加登録する。【００７４】
結果出力部１４６は、対策の選択結果として、最適対策データ１５２ｃの内容等を出力する。なお、結果出力部１４６が、記憶部１５０に記憶されているどの情報をどのような形式で出力するかについては、目的に応じて適宜変更することができるものとする。【００７５】
次に、対策選択装置１００の処理手順について説明する。図１３は、対策選択装置１００の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、対策選択装置１００においては、まず、対策候補選択部１４１が、業務データ１５１ａに登録されている最初の業務を選択する（ステップＳ１０１）。続いて、対策候補選択部１４１は、シナリオデータ１５１ｂに登録されている最初のシナリオを選択する（ステップＳ１０２）。【００７６】
そして、対策候補選択部１４１は、取得した業務の業務ＩＤと取得したシナリオのシナリオＩＤを指定して、リソースパス抽出部１４２にリソースパスの抽出をおこなわせる。リソースパス抽出部１４２は、業務要素データ１５１ｃと業務要素関連データ１５１ｄを参照して、指定された業務ＩＤに対応する業務に含まれるリソースパスを抽出し、リソースＲＴデータに登録されているリソースＲＴ等を付加して、抽出したリソースパスに関する情報をリソースパスデータ１５２ａに登録する（ステップＳ１０３）。【００７７】
続いて、対策候補選択部１４１は、リソースパス抽出部１４２によって新たに抽出された各リソースパスのＲＴＣの算出を現状復旧時間算出部１４３におこなわせる（ステップＳ１０４）。そして、対策候補選択部１４１は、リソースパス抽出部１４２によって新たに抽出されたリソースパスの中から、ＲＴＣが最も大きいものを選択し（ステップＳ１０５）、選択したリソースパスのＲＴＣを、業務データ１５１ａから取得したＲＴＯと比較する（ステップＳ１０６）。【００７８】
ここで、ＲＴＣがＲＴＯよりも大きければ（ステップＳ１０７否定）、対策候補選択部１４１は、取得した業務の業務ＩＤと、取得したシナリオのシナリオＩＤと、選択したリソースパスのリソースパスＩＤと、業務データ１５１ａから取得したＲＴＯを指定して、対策評価部１４４に後述する対策候補選択処理を実行させる。これにより、そのリソースパスＩＤに対応するリソースパスのＲＴＣをＲＴＯ以下にするための対策の候補が、対策候補データ１５２ｂに登録される（ステップＳ１０８）。そして、対策評価部１４４による対策候補選択処理が終了した後、対策候補選択部１４１は、ＲＴＣが次に大きいリソースパスを選択し（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０６から処理を再開する。【００７９】
一方、ステップＳ１０６においてＲＴＣがＲＴＯ以下であった場合は（ステップＳ１０７肯定）、対策候補選択部１４１は、シナリオデータ１５１ｂに登録されている次のシナリオを選択する（ステップＳ１１０）。ここで、次のシナリオを取得できた場合は（ステップＳ１１１否定）、対策候補選択部１４１は、ステップＳ１０３から処理を再開し、全てのシナリオを選択済みで次のシナリオを取得できなかった場合は（ステップＳ１１１肯定）、対策候補選択部１４１は、業務データ１５１ａに登録されている次の業務を選択する（ステップＳ１１２）。【００８０】
そして、次の業務を取得できた場合は（ステップＳ１１３否定）、対策候補選択部１４１は、ステップＳ１０２から処理を再開し、全ての業務を選択済みで次の業務を取得できなかった場合は（ステップＳ１１３肯定）、最適対策選択部１４５が、後述する最適対策選択処理を実行し（ステップＳ１１４）、選択された対策に関する情報が登録された最適対策データ１５２ｃの内容等を、結果出力部１４６が出力する（ステップＳ１１５）。【００８１】
図１４は、図１３に示した対策候補選択処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、対策評価部１４４は、まず、指定されたリソースパスＩＤに対応するリソースパスのＲＴＣを現状復旧時間算出部１４３に再計算させる（ステップＳ２０１）。そして、算出されたＲＴＣがＲＴＯ以下であるか否かを確認し、ＲＴＣがＲＴＯ以下であれば（ステップＳ２０２肯定）、対策候補選択処理を終了させる。当該のリソースパスに含まれるリソースが他のリソースパスにも含まれる場合、他のリソースパスにおいて選択された対策により、当該のリソースパスのＲＴＣがＲＴＯ以下となり、それ以上の対策が不要になっている場合がある。上記の判断処理は、このような場合に余分な対策を選択しないようにするための処理である。【００８２】
そして、ステップＳ２０１において算出されたＲＴＣがＲＴＯよりも大きかった場合は（ステップＳ２０２否定）、対策評価部１４４は、指定されたシナリオＩＤに対応するシナリオにおいて実行可能であって、かつ、指定されたリソースパスＩＤに対応するリソースパスに含まれるリソースに対して実行可能な対策を対策データ１５１ｇから全て抽出する。具体的には、対策評価部１４４は、対策データ１５１ｇから、リソースＩＤが指定されたリソースパスＩＤに対応するリソースパスに含まれるリソースのリソースＩＤと一致し、シナリオＩＤリストに含まれるシナリオＩＤの１つが指定されたシナリオＩＤと一致する行を全て取得する（ステップＳ２０３）。【００８３】
続いて、対策評価部１４４は、上記の数式（１）等を用いて、抽出した各対策の評価値を算出し（ステップＳ２０４）、評価値が最大の対策を選択する（ステップＳ２０５）。そして、対策を選択できた場合は（ステップＳ２０６否定）、その対策の改善ＲＴを、リソースパスのＲＴＣとＲＴＯの差分と比較する（ステップＳ２０７）。ここで、改善ＲＴが差分以下の場合、すなわち、少なくともその対策を実施しなければＲＴＣをＲＴＯ以下にすることができない場合は（ステップＳ２０８肯定）、対策評価部１４４は、選択した候補を確定フラグの値が「確定」である確定候補として対策候補データ１５２ｂに登録する（ステップＳ２０９）。【００８４】
さらに、対策評価部１４４は、その対策に対応するリソースのリソースＲＴから改善ＲＴを減算する処理をリソースパスデータ１５２ａに対しておこない、選択した対策による改善をリソースパスデータ１５２ａへ反映させる（ステップＳ２１０）。この反映処理は、業務ＩＤが指定された業務ＩＤと一致し、シナリオＩＤが指定されたシナリオＩＤと一致し、リソースパスＩＤが指定されたリソースパスＩＤと一致し、さらにリソースＩＤが選択した対策に対応するリソースのリソースＩＤと一致する全ての行を対象にして実行される。そして、対策評価部１４４は、指定されたリソースパスＩＤに対応するリソースパスのＲＴＣを現状復旧時間算出部１４３に再計算させ（ステップＳ２１１）、ステップＳ２０４から処理を再開する。【００８５】
一方、ステップＳ２０５において全ての対策を選択済みで対策を選択できなかった場合、すなわち、ＲＴＣをＲＴＯ以下にすることができる対策がなかった場合は（ステップＳ２０６肯定）、対策評価部１４４は、対策候補選択処理を終了させる。【００８６】
また、ステップＳ２０７において改善ＲＴが差分を上回っていた場合、すなわち、ＲＴＣをＲＴＯ以下にすることができる対策を選択できた場合は（ステップＳ２０８否定）、対策評価部１４４は、選択した候補を確定フラグの値が「未確定」である未確定候補として対策候補データ１５２ｂに登録した後（ステップＳ２１２）、ＲＴＣをＲＴＯ以下にすることができる他の対策を探索する。【００８７】
具体的には、評価値が次に大きい対策を選択し（ステップＳ２１３）、対策が選択できれば（ステップＳ２１４否定）、その対策の改善ＲＴを、リソースパスのＲＴＣとＲＴＯの差分と比較し（ステップＳ２１５）、改善ＲＴが差分以上であれば（ステップＳ２１６否定）、その対策を未確定候補として対策候補データ１５２ｂに登録する（ステップＳ２１２）という処理を、全ての対策を選択し終えるか（ステップＳ２１４肯定）、改善ＲＴが差分よりも小さくなるまで（ステップＳ２１６肯定）、繰り返し実行する。【００８８】
図１５は、図１３に示した最適対策選択処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、最適対策選択部１４５は、まず、対策候補データ１５２ｂにおいて確定フラグが「未確定」となっている未確定候補を１つ選択する（ステップＳ３０１）。【００８９】
ここで、未確定候補を選択できた場合は（ステップＳ３０２否定）、最適対策選択部１４５は、選択した対策が、対策候補データ１５２ｂ全体において、その対策の対象となっているリソースと同一のリソースに対して確定候補もしくは未確定候補となっている回数を出現回数としてカウントする（ステップＳ３０３）。そして、最適対策選択部１４５は、重み係数データ１５１ｈから、その出現回数に対応する重み係数を取得し（ステップＳ３０４）、上記の数式（２）等を用いて選択基準値を算出した後（ステップＳ３０５）、ステップＳ３０１に戻って次の未確定候補の選択を試みる。【００９０】
そして、全ての未確定候補が選択済みとなった場合は（ステップＳ３０２肯定）、最適対策選択部１４５は、対策候補データ１５２ｂにおける同一業務、同一シナリオ、同一リソースパスの未確定候補の各組合せの中で選択基準値が最大の候補を確定候補へ変更し（ステップＳ３０６）、確定候補を最適対策データ１５２ｃへ登録する（ステップＳ３０７）。そして、最適対策選択部１４５は、確定候補の中に共通リソースに対する対策があれば、他の業務における同一リソースに対する同一対策も最適対策データ１５２ｃへ登録する（ステップＳ３０８）。【００９１】
なお、図１に示した本実施例に係る対策選択装置１００の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができる。例えば、対策選択装置１００の制御部１４０の機能をソフトウェアとして実装し、これをコンピュータで実行することにより、対策選択装置１００と同等の機能を実現することもできる。以下に、制御部１４０の機能をソフトウェアとして実装した対策選択プログラム１０７１を実行するコンピュータの一例を示す。【００９２】
図１６は、対策選択プログラム１０７１を実行するコンピュータ１０００を示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取り装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とをバス１０８０で接続して構成される。【００９３】
そして、ハードディスク装置１０７０には、図１に示した制御部１４０と同様の機能を有する対策選択プログラム１０７１と、図１に示した記憶部１５０に記憶される各種データに対応する対策選択用データ１０７２とが記憶される。なお、対策選択用データ１０７２を、適宜分散させ、ネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶させておくこともできる。【００９４】
そして、ＣＰＵ１０１０が対策選択プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、対策選択プログラム１０７１は、対策選択プロセス１０６１として機能するようになる。そして、対策選択プロセス１０６１は、対策選択用データ１０７２から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。【００９５】
なお、上記の対策選択プログラム１０７１は、必ずしもハードディスク装置１０７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【図１】
2009116172.tif 000003
【図２】
2009116172.tif 000004
【図３】
2009116172.tif 000005
【図４】
2009116172.tif 000006
【図５】
2009116172.tif 000007
【図６】
2009116172.tif 000008
【図７】
2009116172.tif 000009
【図８】
2009116172.tif 000010
【図９】
2009116172.tif 000011
【図１０】
2009116172.tif 000012
【図１１−１】
2009116172.tif 000013
【図１１−２】
2009116172.tif 000014
【図１２−１】
2009116172.tif 000015
【図１２−２】
2009116172.tif 000016
【図１３】
2009116172.tif 000017
【図１４】
2009116172.tif 000018
【図１５】
2009116172.tif 000019
【図１６】
2009116172.tif 000020
【図１７】
2009116172.tif 000021
【図１８】
2009116172.tif 000022
【図１９】
2009116172.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月14日(2010.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、事業を復旧させるために必要な復旧時間を目標値以下にするために実施すべき対策を選択する対策選択プログラム、対策選択装置および対策選択方法に関し、特に、最適な対策の組合せを効率よく選択することができる対策選択プログラム、対策選択装置および対策選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、業務の把握や改善を目的として、業務内容をモデル化し、ダイアグラム等の形で可視化する技術が知られている。ワークフローを可視化する技術や、企業活動を最適化することを目的として、事業内容をモデル化する技術が知られている。
【０００３】
こうした業務のモデル化の目的の一つとして、事業継続計画（ＢＣＰ：Business  Continuity  Plan）の策定がある。事業継続計画とは、各種リスクの発生時に、事業をできるだけ中断させることなく継続させるための計画である。事業継続計画の策定に当たっては、一般に、インフルエンスダイアグラムと呼ばれるダイアグラムが作成され、このダイアグラムに基づいて、課題の抽出や対策の立案が行われる。
【０００４】
事業継続計画において用いられるインフルエンスダイアグラムは、事業に含まれるプロセスと、プロセスを遂行するために必要なリソースの依存関係を所定の形式で表現したものであり、このダイアグラムを用いることにより、いずれかのリソースに障害が発生した場合に事業の継続にどれだけ影響があるかを容易にシミュレートすることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０８４２１号公報
【特許文献２】特開２００６−０４８１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、インフルエンスダイアグラムに基づいて事業継続計画を策定するためには、取り得る対策の組合せの中から最適な組合せを選択する必要がある。しかしながら、事業規模が大きい場合には、取り得る対策の組合せが膨大に存在し、また、インフルエンスダイアグラムに含まれるリソースの依存関係が複雑になるために、対策の評価に手間がかかり、最も効果的な対策の組合せを選択することが非常に困難であった。
【０００７】
さらに、事業継続計画を策定するに当たっては、複数の種類の災害を想定して最適な組合せを選択する必要がある場合が多く、この場合、取り得る対策の組合せは一層膨大になってしまう。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、事業の復旧時間を目標時間以下とするための最適な対策の組合せを効率よく選択することができる対策選択プログラム、対策選択装置および対策選択方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願の開示する対策選択装置は、一つの態様において、事業を復旧させるために必要な復旧時間を目標値以下にするために実施すべき対策を選択する対策選択装置であって、前記事業に含まれるリソースと、該リソースに対して実施される対策と、該対策を実施した場合における該リソースの復旧時間の大きさを示す情報とが定義された情報に基づいて、各対策の効果の度合いを示す評価値を算出して実施すべき対策の候補を選択する対策候補選択手段と、前記対策候補選択手段によって選択された候補の中に含まれている同一の対策の数と、前記評価値とに基づいて、前記対策候補選択手段によって選択された候補の中から実施すべき対策を選択する対策選択手段とを備える。
【００１０】
この発明の態様によれば、候補となる対策を選択した後、同一の対策が候補として選択された数を指標の一つとして用いて候補の中から対策を選択することとしたので、候補として多く選択されている対策が優先して選択される。候補として多く選択されている対策は、複数の災害や業務に対して有効である可能性が高く、そのような対策を優先して選択することにより、少ない対策で事業の復旧時間を目標値以下にすることが可能な最適な対策の組合せを効率よく作成することができる。
【００１１】
なお、本願の開示する対策選択装置の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも上述した課題を解決するために有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本願の開示する対策選択プログラム、対策選択装置および対策選択方法の一つの態様によれば、少ない対策で事業の復旧時間を目標値以下にすることが可能な最適な対策の組合せを効率よく作成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施例に係る対策選択装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は、業務データの一例を示す図である。
【図３】図３は、シナリオデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、業務要素データの一例を示す図である。
【図５】図５は、業務要素関連データの一例を示す図である。
【図６】図６は、リソースデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、リソースＲＴデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、対策データの一例を示す図である。
【図９】図９は、重み係数データの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、リソースパスデータの一例を示す図である。
【図１１−１】図１１−１は、対策候補データの一例を示す図である。
【図１１−２】図１１−２は、最適対策選択部によって最適な対策が選択された後の対策候補データの一例を示す図である。
【図１２−１】図１２−１は、最適対策データの一例を示す図である。
【図１２−２】図１２−２は、共通リソースの対策を補充した後の最適対策データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、対策選択装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、対策候補選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、最適対策選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、対策選択プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【図１７】図１７は、インフルエンスダイアグラムの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、共通リソースを含むインフルエンスダイアグラムの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、共通リソースを含むインフルエンスダイアグラムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本願の開示する対策選択プログラム、対策選択装置および対策選択方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１５】
まず、事業継続計画において用いられるインフルエンスダイアグラムについて説明する。図１７は、インフルエンスダイアグラムの一例を示す図である。同図に示すように、事業継続計画において用いられるインフルエンスダイアグラムは、事業に含まれるプロセスと、それらのプロセスを遂行するために必要なリソースの依存関係をダイアグラム化したものであり、事業を継続する中で発生する各種リスクの影響を復旧時間として評価するために用いられる。
【００１６】
インフルエンスダイアグラムにおいては、ひし形は評価ノードを表し、矩形は確定ノードを表し、楕円は不確定ノードを表し、六角形は効能ノードを表す。評価ノードは、リスクの影響が評価されるノードである。確定ノードは、下位のノードへの影響が確定することにより、自ノードへの影響が確定するノードであり、不確定ノードは、リスクに応じて受ける影響の大きさが変動するノードである。そして、効能ノードは、所定の効能をもつノードであり、この例では、最大値を選択する「ＭＡＸ」という効能ノードと、最小値を選択する「ＭＩＮ」という効能ノードが用いられている。
【００１７】
ここで、プロセスとリソースについて考えると、何らかのリスクが発生した場合、そのリスクによって直接に影響を受けるのはリソースであり、プロセスの復旧時間は、そのプロセスが依存しているリソースの復旧時間によって決定される。より具体的には、プロセスの復旧には、そのプロセスが依存している全てのリソースの復旧が必要であるため、プロセスの復旧時間は、そのプロセスが依存しているリソースの復旧時間の最大値と一致することになる。そこで、図１７の例では、確定ノードとして表されたプロセスが、「ＭＡＸ」という効能ノードを経由して、不確定ノードとして表されたリソースと接続されるように図示されている。
【００１８】
また、リスクの影響の大きさを最終的に評価する対象である事業の復旧時間は、その事業に含まれる各プロセスの復旧時間の最大値となる。そこで、図１７の例では、評価ノードとして表された事業が、「ＭＡＸ」という効能ノードを経由して、確定ノードとして表されたプロセスと接続されるように図示されている。
【００１９】
また、代替可能なプロセスやリソースがある場合には、代替関係にあるプロセスやリソースのいずれか１つが復旧すれば機能が復旧することになる。そこで、代替関係にあるプロセスやリソースを表すノードは、「ＭＩＮ」という効能ノードを経由して、上位のノードと接続されるように図示される。例えば、「現用系サーバ」というリソースと「待機系サーバ」というリソースは、代替関係にあるため、これらのリソースを表す不確定ノードは、「ＭＩＮ」という効能ノードを経由して、上位の「製造管理サーバ機能」という確定ノードと接続されている。
【００２０】
また、あるリソースが機能を果たすには、他のリソースの機能が必要になる場合がある。このようにリソース間で依存関係がある場合には、依存関係にあるリソース同士が接続された形で図示される。例えば、「原材料」というリソースは、「輸送手段」というリソースに依存しているため、「原材料」というリソースを表す不確定ノードは、「輸送手段」というリソースを表す不確定ノードと接続されている。
【００２１】
この例では、「原材料」というリソースは、「輸送手段」というリソースが復旧しなければ復旧することができないため、「原材料」というリソースの復旧時間は、「原材料」というリソースそのものの復旧時間に「輸送手段」というリソースの復旧時間を加算した値として評価される。
【００２２】
このようなインフルエンスダイアグラムを作成することにより、リスク発生時の事業の復旧時間を演算により求めることが可能になる。具体的には、図１７に示した「製造業務」の復旧時間（ＲＴ：Recovery  Time）は、以下の式で求めることができる。
【００２３】
「製造業務」のＲＴ
＝ＭＡＸ（「製造プロセス」のＲＴ、「製品検査プロセス」のＲＴ）
＝ＭＡＸ（
ＭＡＸ（
「原材料」のＲＴ＋「輸送手段」のＲＴ、
「製造管理サーバ機能」のＲＴ
）、
ＭＡＸ（
「品質検査装置」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ、
「検査管理システム」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ
）
）
＝ＭＡＸ（
ＭＡＸ（
「原材料」のＲＴ＋「輸送手段」のＲＴ、
ＭＩＮ（
「現用系サーバ」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ、
「待機系サーバ」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ
）
）、
ＭＡＸ（
「品質検査装置」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ、
「検査管理システム」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ
）
）
【００２４】
図１７に示したインフルエンスダイアグラムは、説明の便宜上、単純な構成となっているが、実際の事業を表すインフルエンスダイアグラムは、これよりもかなり複雑であり、復旧時間を算出する式も複雑になる。そのような複雑なモデルを対象として、膨大に存在する対策の組合せの中から、最適な組合せを探り当てることは非常に困難である。
【００２５】
ここで、最小値が最大値を上回ることはないことに注目すると、上記の式は、
「製造業務」のＲＴ
≦ＭＡＸ（
ＭＡＸ（
「原材料」のＲＴ＋「輸送手段」のＲＴ、
ＭＡＸ（
「現用系サーバ」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ、
「待機系サーバ」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ
）
）、
ＭＡＸ（
「品質検査装置」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ、
「検査管理システム」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ
）
）
と変形することができ、この式をさらに変形することにより、
「製造業務」のＲＴ
≦ＭＡＸ（
「原材料」のＲＴ＋「輸送手段」のＲＴ、
「現用系サーバ」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ、
「待機系サーバ」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ
「品質検査装置」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ、
「検査管理システム」のＲＴ＋「商用電源」のＲＴ
）
という式が得られる。
【００２６】
ここで、ＭＡＸの各要素は、インフルエンスダイアグラムに含まれるノードを、依存関係に従って、最上位から末端まで結んだ各パス上にあるリソースの復旧時間の合計となっている。例えば、１番目の要素は、「製造業務」→「ＭＡＸ」→「製造プロセス」→「ＭＡＸ」→「原材料」→「輸送手段」というパスに含まれる「原材料」というリソースと「輸送手段」というリソースの復旧時間の合計となっている。また、５番目の要素は、「製造業務」→「ＭＡＸ」→「製品検査プロセス」→「ＭＡＸ」→「検査管理システム」→「商用電源」というパスに含まれる「検査管理システム」というリソースと「商用電源」というリソースの復旧時間の合計となっている。
【００２７】
すなわち、上記の式は、事業の復旧時間は、インフルエンスダイアグラムに含まれるノードを、依存関係に従って、最上位から末端まで結んだ各パス上にあるリソースの復旧時間の合計の最大値を上回ることがないことを示している。したがって、事業の復旧時間をある目標よりも短くするには、上記のパス毎にリソースの復旧時間の合計を算出したときに、その最大値が目標を下回るように、対策を選択すればよいことになる。
【００２８】
このようにモデルを単純化することにより、対策の効果を評価することが容易になり、膨大に存在する組合せの対策の中から、必要な改善を得るための最適な組合せを効率よく選択することが可能になる。
【００２９】
なお、最適な対策の組合せを選択するに当たっては、リスクシナリオ（以下、単に「シナリオ」という）や業務が複数ある場合は、それらについても考慮する必要がある。シナリオとは、業務に対してどのようなリスクが発生するかを示す設定情報である。例えば、ある業務に対して「火災」というシナリオと「地震」というシナリオを定義して、それぞれのシナリオにおいて復旧時間が目標を下回るように事業継続計画を策定することが必要な場合がある。一般的には、シナリオが異なれば、各リソースの復旧時間を短縮させるための対策も異なる。
【００３０】
しかしながら、対策の中には複数のシナリオにおいて有効なものがある。例えば、遠隔地に予備の装置を設置しておくという対策は、「火災」というシナリオにおいても、「地震」というシナリオにおいても復旧時間を短縮させることができる。このように複数のシナリオにおいて有効な対策を優先的に採用すれば、少ない対策で事業の復旧時間を効率よく目標値以下にすることが可能になる。ただし、対策の選択にあたっては、複数のシナリオにおいて有効であるかだけでなく、対策による復旧時間の改善量や、対策の実施に必要なコスト等を総合的に考慮する必要がある。
【００３１】
また、事業継続計画を策定する対象の業務が複数ある場合は、業務間で一部のリソースが共通していることがある（以下、業務間で共通するリソースを「共通リソース」という）。例えば、図１８のインフルエンスダイアグラムが示す業務と図１９のインフルエンスダイアグラムが示す業務を比較すると、「設計支援システム」と、「検査管理システム」と、「ネットワーク」という３つの共通リソースが存在している。このような共通リソースがある場合、１つの業務において共通リソースに対策を実施すれば、他の業務においてもその共通リソースの復旧時間が短縮されることがある。したがって、共通リソースに対する対策を優先して選択することは、少ない対策で事業の復旧時間を効率よく目標値以下にするために有効である。
【００３２】
次に、本実施例に係る対策選択装置１００の構成について説明する。対策選択装置１００は、地震等のリスクが発生した場合に想定される事業の復旧時間である現状復旧時間（以下、「ＲＴＣ：Recovery  Time  Capability」という）が目標復旧時間（以下、「ＲＴＯ：Recovery  Time  Objective」という）を下回るようにするための最適な対策の組合せを選択する装置である。
【００３３】
図１は、本実施例に係る対策選択装置１００の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、対策選択装置１００は、表示部１１０と、入力部１２０と、ネットワークインターフェース部１３０と、制御部１４０と、記憶部１５０とを有する。
【００３４】
表示部１１０は、各種情報を表示する装置であり、液晶表示装置等からなる。入力部１２０は、利用者が各種指示等を入力する装置であり、キーボードやマウス等からなる。ネットワークインターフェース部１３０は、ネットワークを介して他の装置と情報等をやりとりするためのインターフェースである。
【００３５】
制御部１４０は、対策選択装置１００を全体制御する制御部であり、対策候補選択部１４１と、リソースパス抽出部１４２と、現状復旧時間算出部１４３と、対策評価部１４４と、最適対策選択部１４５と、結果出力部１４６とを有する。
【００３６】
記憶部１５０は、各種情報を記憶する記憶部であり、業務データ１５１ａと、シナリオデータ１５１ｂと、業務要素データ１５１ｃと、業務要素関連データ１５１ｄと、リソースデータ１５１ｅと、リソースＲＴデータ１５１ｆと、対策データ１５１ｇと、重み係数データ１５１ｈと、リソースパスデータ１５２ａと、対策候補データ１５２ｂと、最適対策データ１５２ｃとを記憶する。
【００３７】
以下、制御部１４０の各部の詳細について説明する。対策候補選択部１４１は、リソースパス抽出部１４２、現状復旧時間算出部１４３および対策評価部１４４を制御して、業務毎、かつ、シナリオ毎に対策の候補の選択処理を実行する。事業継続計画の策定対象の業務と、それらの業務に対して設定されるシナリオは、業務データ１５１ａとシナリオデータ１５１ｂに定義されており、対策候補選択部１４１は、これらの情報を参照して、対策の候補の選択処理を実行する。
【００３８】
図２は、業務データ１５１ａの一例を示す図である。同図に示すように、業務データ１５１ａは、業務ＩＤ、業務名、ＲＴＯといった項目を有し、事業継続計画の策定対象の事業に含まれる業務毎に行が登録される。業務ＩＤは、業務を識別するための識別番号である。業務名は、業務の名前である。ＲＴＯは、その業務の復旧時間の目標値である。
【００３９】
図３は、シナリオデータ１５１ｂの一例を示す図である。同図に示すように、シナリオデータ１５１ｂは、シナリオＩＤ、シナリオ名といった項目を有し、設定されるシナリオ毎に行が登録される。シナリオＩＤは、シナリオを識別するための識別番号である。シナリオ名は、シナリオの名前である。
【００４０】
リソースパス抽出部１４２は、対策候補選択部１４１から指示された業務に含まれる全てのリソースパスを、インフルエンスダイアグラムを構成するデータから抽出する。ここで、リソースパスとは、インフルエンスダイアグラムに含まれるリソースを、依存関係に従って、最上位から末端まで結んだパスを意味する。
【００４１】
本実施例においては、インフルエンスダイアグラムは、ノードを表すデータである業務要素データ１５１ｃと、ノード間の接続関係（依存関係）を表す業務要素関連データ１５１ｄとから構成される。具体的には、リソースパス抽出部１４２は、これらのデータから、リソースパスを抽出し、リソースＲＴデータ１５１ｆ等に格納されている情報を付加して、リソースパスデータ１５２ａに格納する。リソースパスの抽出は、業務要素関連データ１５１ｄを参照して、評価ノードから下位へ向かうパスを全て探索し、それらのパスに含まれるノードのうち、リソースを表すノード、すなわち、種別が「不確定ノード」を依存関係に従って対で抜き出していくことにより実現される。
【００４２】
図４は、業務要素データ１５１ｃの一例を示す図である。同図に示すように、業務要素データ１５１ｃは、業務ＩＤ、要素ＩＤ、名前、種別、リソースＩＤといった項目を有し、業務ＩＤ毎、かつ、インフルエンスダイアグラムのノード毎に行が登録される。業務ＩＤは、業務を識別するための識別番号であり、業務データ１５１ａの業務ＩＤと対応する。要素ＩＤは、ノードを識別するための識別番号である。名前は、ノードの名前であり、インフルエンスダイアグラムにおいてノードのシンボル内に表示される文字列と同じ値となる。
【００４３】
種別は、ノードの種別であり、「評価ノード」、「確定ノード」、「不確定ノード」もしくは「効用ノード」のいずれか１つの値をとる。リソースＩＤは、種別の値が「不確定ノード」の場合、すなわち、ノードがリソースである場合に設定され、後述するリソースデータ１５１ｅのリソースＩＤに対応する。
【００４４】
図５は、業務要素関連データ１５１ｄの一例を示す図である。同図に示すように、業務要素関連データ１５１ｄは、業務ＩＤ、上位要素ＩＤと、下位要素ＩＤといった項目を有し、各行が、インフルエンスダイアグラムにおいて隣接する２つのノードの接続関係（依存関係）を表す。業務ＩＤは、業務を識別するための識別番号であり、業務データ１５１ａの業務ＩＤと対応する。上位要素ＩＤは、インフルエンスダイアグラムにおける上位のノードの識別番号であり、下位要素ＩＤは、インフルエンスダイアグラムにおける下位のノードの識別番号である。上位要素ＩＤおよび下位要素ＩＤは、業務要素データ１５１ｃの要素ＩＤと対応する。
【００４５】
図６は、リソースデータ１５１ｅの一例を示す図である。同図に示すように、リソースデータ１５１ｅは、リソースＩＤ、リソース名、リソース種別、業務ＩＤリスト、共通リソースといった項目を有し、インフルエンスダイアグラムに用いられているリソース毎に行が登録される。リソースＩＤは、リソースを識別するための識別番号であり、リソース名は、リソースの名前であり、リソース種別は、リソースの種別である。業務ＩＤリストは、リソースが用いられているインフルエンスダイアグラムに対応する業務の業務ＩＤのリストであり、共通リソースは、リソースが共通リソース、すなわち、複数の業務で用いられているか否かを示すフラグである。
【００４６】
図７は、リソースＲＴデータ１５１ｆの一例を示す図である。同図に示すように、リソースＲＴデータ１５１ｆは、シナリオＩＤ、リソースＩＤ、リソース名、リソースＲＴといった項目を有し、シナリオＩＤ毎に各リソースの現状の復旧時間が登録される。シナリオＩＤは、シナリオを識別するための識別番号であり、シナリオデータ１５１ｂのシナリオＩＤと対応する。リソースＩＤは、リソースを識別するための識別番号であり、リソースデータ１５１ｅのリソースＩＤと対応する。リソース名は、リソースの名前である。リソースＲＴは、リソースの現状の復旧時間である。
【００４７】
同図に示した例からも明らかなように、リソースが同一であっても、シナリオが異なれば、すなわち、想定されるリスクが異なれば、復旧時間は必ずしも同一ではない。リスクが異なれば、リソースが被災するリスクの種類が必ずしも同一ではないためである。
【００４８】
図１０は、リソースパスデータ１５２ａの一例を示す図である。同図に示すように、リソースパスデータ１５２ａは、業務ＩＤ、ＲＴＯ、シナリオＩＤ、リソースパスＩＤ、ＲＴＣ、リソースＩＤ、リソースＲＴといった項目を有し、業務ＩＤ毎、かつ、シナリオＩＤ毎、かつ、リソースパスＩＤ毎にリソースＩＤとリソースＲＴの組合せを複数登録することができるように構成されている。
【００４９】
業務ＩＤは、業務を識別するための識別番号であり、業務データ１５１ａの業務ＩＤと対応する。ＲＴＯは、業務ＩＤに対応する業務のＲＴＯであり、業務データ１５１ａから業務ＩＤが一致する行のＲＴＯの値が取得されて設定される。シナリオＩＤは、シナリオを識別するための識別番号であり、シナリオデータ１５１ｂのシナリオＩＤと対応する。リソースパスＩＤは、リソースパスを識別するための識別番号である。ＲＴＣは、リソースパスのＲＴＣであり、現状復旧時間算出部１４３によって設定される。
【００５０】
リソースＩＤは、リソースパスに含まれるリソースを示す識別番号であり、リソースデータ１５１ｅのリソースＩＤと対応する。リソースＲＴは、シナリオＩＤに対応するシナリオで想定されているリスクが発生した場合に、当該のリソースが復旧に要する時間であり、リソースＲＴデータ１５１ｆからシナリオＩＤとリソースＩＤが一致する行のリソースＲＴの値が取得されて設定される。
【００５１】
図１０に示したリソースパスデータ１５２ａの１〜９行目は、業務ＩＤ「Ｂ００１」の業務のシナリオＩＤ「Ｓ００１」のシナリオにおけるリソースパスとして、「Ｐ００１」〜「Ｐ００６」の６本のリソースパスが存在し、リソースパス「Ｐ００１」はリソース「Ｒ００１」を含み、リソースパス「Ｐ００２」と「Ｐ００３」はリソース「Ｒ００２」と「Ｒ００３」を含み、リソースパス「Ｐ００４」はリソース「Ｒ００４」を含み、リソースパス「Ｐ００５」はリソース「Ｒ００５」を含み、リソースパス「Ｐ００６」はリソース「Ｒ００６」と「Ｒ００３」を含むことを示している。
【００５２】
なお、図４および５に示した業務要素データ１５１ｃおよび業務要素関連データ１５１ｄの例における業務ＩＤが「Ｂ００１」の行は、図１８に示したインフルエンスダイアグラムを構成するデータである。また、図４および５に示した業務要素データ１５１ｃおよび業務要素関連データ１５１ｄの例における業務ＩＤが「Ｂ００２」の行は、図１９に示したインフルエンスダイアグラムを構成するデータである。そして、図１０に示したリソースパスデータ１５２ａは、これらのデータから抽出されたリソースパスである。
【００５３】
現状復旧時間算出部１４３は、リソースパスデータ１５２ａに含まれるリソースパスのＲＴＣを算出する。具体的には、現状復旧時間算出部１４３は、指定されたリソースパスに含まれる全てのリソースのリソースＲＴをリソースパスデータ１５２ａから取得し、それらのリソースＲＴを合計したものを、そのリソースパスのＲＴＣとしてリソースパスデータ１５２ａに設定する。
【００５４】
対策評価部１４４は、リソースパスのＲＴＣがＲＴＯ以下になるようにするための対策の候補を抽出する。具体的には、対策評価部１４４は、リソースパスのＲＴＣがＲＴＯ以下になるまで、リソースパスに含まれるリソースに適用可能な対策を対策データ１５１ｇに含まれている対策から選択していく。この処理は、ＲＴＣが最も大きいリソースパスから順に実行され、ＲＴＣがＲＴＯよりも大きいリソースパスがなくなるまで実行される。この処理において選択された対策の候補は、対策候補データ１５２ｂに登録される。
【００５５】
この処理において、対策評価部１４４は、所定の評価式に基づいて対策の評価値を算出し、評価値の高い対策から順に候補として選択していく。この評価値Ｅ１は、例えば、以下の数式（１）で算出される。
【００５６】
Ｅ１  ＝  Σ（Ｔ）／Ｃ    ・・・（１）
【００５７】
ここで、Ｔは、対策によって短縮されるリソースの復旧時間の長さであり、Ｃは、対策を実施するために必要なコストである。対策が複数のリソースパスに属するリソースに対して実行された場合、対策によって短縮される復旧時間はリソースパスの数分だけ大きくなる。数式（１）ではそのことが考慮されている。この式を用いることにより、費用対効果の観点から各対策を評価することができる。なお、上記の式は一例であり、目的に応じて適宜変更することとしてよい。例えば、対策の選択にあたってコストを低く抑えることが非常に重要であれば、Ｃの代わりに、コストを２乗した値を用いることとしてもよい。
【００５８】
図８は、対策データ１５１ｇの一例を示す図である。同図に示すように、対策データ１５１ｇは、対策ＩＤ、対策名、対策種別、リソースＩＤ、コスト、対策後ＲＴ、シナリオＩＤリストといった項目を有し、対策毎に行が登録される。対策ＩＤは、対策を識別するための識別番号であり、対策名は、対策の名前であり、対策種別は、対策の種別を表す。リソースＩＤは、当該の対策の実施対象のリソースを示す識別番号であり、リソースデータ１５１ｅのリソースＩＤと対応する。コストは、当該の対策を実施するためのコストであり、対策後ＲＴは、当該の対策の実施後におけるリソースの復旧時間である。シナリオＩＤリストは、当該の対策を選択可能なシナリオのシナリオＩＤのリストである。
【００５９】
なお、図８の例では、対策によってリソースの復旧時間がどれだけ減少するかを表現するため、対策後ＲＴの項目に対策実施後の復旧時間を設定することとしているが、この項目に代えて、対策によって減少する復旧時間の長さや減少率を設定する項目を設けることとしてもよい。
【００６０】
図１１−１は、対策候補データ１５２ｂの一例を示す図である。同図に示すように、対策候補データ１５２ｂは、業務ＩＤ、シナリオＩＤ、リソースパスＩＤ、リソースＩＤ、対策ＩＤ、確定フラグ、改善ＲＴ、コスト、評価値、出現回数、選択基準値といった項目を有し、業務ＩＤ毎、かつ、シナリオＩＤ毎、かつ、リソースパスＩＤ毎に、そのリソースパスＩＤに対応するリソースパスのＲＴＣをＲＴＯ以下にするための対策の候補を複数登録することができるように構成されている。
【００６１】
業務ＩＤは、業務を識別するための識別番号であり、業務データ１５１ａの業務ＩＤと対応する。シナリオＩＤは、シナリオを識別するための識別番号であり、シナリオデータ１５１ｂのシナリオＩＤと対応する。リソースパスＩＤは、リソースパスを識別するための識別番号であり、リソースパスデータ１５２ａのリソースパスＩＤと対応する。リソースＩＤは、リソースパスに含まれるリソースを示す識別番号であり、リソースデータ１５１ｅのリソースＩＤと対応する。
【００６２】
対策ＩＤは、リソースに対して実行される対策の候補を識別するための識別番号であり、対策データ１５１ｇの対策ＩＤに対応する。確定フラグは、対策として選択されることが確定しているか否かを示すフラグであり、「確定」あるいは「未確定」のいずれかの値をとる。図１１−１の例が示すように、対策評価部１４４は、１つのリソースパスに対して、確定フラグの値が「未確定」の対策を複数登録し得る。確定フラグの値が「未確定」の候補は、最適対策選択部１４５によって、対策として選択するか否かが決定される。
【００６３】
なお、図１１−１の例では、確定フラグの値が全て「未確定」となっているが、対策評価部１４４は、確定フラグの値を「確定」として対策の候補を対策候補データ１５２ｂに登録することもある。対策評価部１４４が対策の候補を選択し、対策候補データ１５２ｂに登録する処理の詳細については後述する。
【００６４】
改善ＲＴは、対策によって短縮されるリソースの復旧時間の長さであり、コストは、対策を実施するために必要なコストである。改善ＲＴは、業務ＩＤとシナリオＩＤとリソースＩＤが一致するリソースパスデータ１５２ａの行から取得されたリソースＲＴから、対策ＩＤが一致する対策データ１５１ｇの行から取得された対策後ＲＴを減算した値が設定される。また、コストは、対策ＩＤが一致する対策データ１５１ｇの行から取得されて設定される。評価値は、上記の数式１等によって算出された対策の評価結果である。出現回数と選択基準値は、最適対策選択部１４５によって使用される。
【００６５】
最適対策選択部１４５は、対策候補データ１５２ｂに登録されている候補の中から最適な対策を選択し、業務およびリソースと対応付けて最適対策データ１５２ｃへ登録する。具体的には、確定フラグの値が「確定」となっている各候補を最適な対策として選択するとともに、確定フラグの値が「未確定」となっている同一業務ＩＤ、かつ、同一シナリオＩＤ、かつ、同一リソースパスＩＤの候補の中から選択基準値が最も高いものを最適な対策として選択する。選択基準値Ｅ２は、例えば、下記の数式（２）を用いて算出される。
【００６６】
Ｅ２  ＝  α×評価値    ・・・（２）
【００６７】
ここで、αは、同一のリソースＩＤと対策ＩＤの組合せが対策候補データ１５２ｂ内に出現する出現回数に応じて重み係数データ１５１ｈにおいて定義されている重み係数である。評価値は、上記の数式（１）によって算出される値である。
【００６８】
図９は、重み係数データ１５１ｈの一例を示す図である。同図に示す例では、出現回数が１回の場合は、重み係数が「１」となり、出現回数が２回の場合は、重み係数が「５」となり、出現回数が３回の場合は、重み係数が「１０」となっている。このように、重み係数は、出現回数が多くなるほど大きくなるように設定されており、上記の数式（２）の算出結果も、出現回数が多くなるほど大きくなる。
【００６９】
このように出現回数が多い候補を高く評価することにより、出現回数が多い候補が優先されて選択されることになる。出現回数が多い候補は、前述した複数のシナリオにおいて有効な対策や共通リソースに対する対策に相当し、これらの候補を優先的に選択することにより、少ない対策で事業の復旧時間を効率よく削減することができる。
【００７０】
図１１−２は、最適対策選択部１４５によって最適な対策が選択された後の対策候補データ１５２ｂの一例を示す図である。同図に示すように、最適対策選択部１４５は、リソースＩＤと対策ＩＤの組合せの出現回数を計数し、この係数結果に対応する重み係数を重み係数データ１５１ｈから取得して選択基準値を算出する。そして、全ての候補の選択基準値を算出した後に、確定フラグの値が「未確定」となっている同一業務ＩＤ、かつ、同一シナリオＩＤ、かつ、同一リソースパスＩＤの候補の選択基準値を比較し、選択基準値が最も大きい候補の確定フラグを「確定」に更新する。
【００７１】
これにより、業務ＩＤ毎、かつ、シナリオＩＤ毎に各リソースパスの最適な対策が選択されたことになる。そこで、最適対策選択部１４５は、確定フラグが「確定」と設定されている行の情報を対策候補データ１５２ｂから抽出し、最適対策データ１５２ｃへ登録する。この段階の最適対策データ１５２ｃの一例を図１２−１に示す。同図に示すように、最適対策データ１５２ｃは、業務ＩＤ、リソースＩＤ、対策ＩＤ、対策名といった項目を有し、選択された対策ごとに行が登録される。なお、最適対策選択部１４５は、同一の行が最適対策データ１５２ｃに重複して登録されることがないように制御される。
【００７２】
最適対策選択部１４５は、対策候補データ１５２ｂから抽出した情報を、最適対策データ１５２ｃへ登録した後、共通リソースに対する対策が最適対策データ１５２ｃに含まれていれば、最適対策データ１５２ｃの整合性をとるための処理を行う。例えば、図１１−１に示した最適対策データ１５２ｃの例では、業務「Ｂ００１」において、リソース「Ｒ００２」とリソース「Ｒ００６」に対策が実施されることになっているが、これらのリソースは、図６に示したように、業務「Ｂ００２」との共通リソースである。したがって、これらのリソースに対して業務「Ｂ００１」において対策を実施すれば、必然的に、業務「Ｂ００２」においてもそれらの対策が実施されることとなる。そこで、最適対策選択部１４５は、図１２−２に示すように、業務「Ｂ００１」においてリソース「Ｒ００２」とリソース「Ｒ００６」に実施される対策を、業務「Ｂ００２」についても追加登録する。
【００７３】
結果出力部１４６は、対策の選択結果として、最適対策データ１５２ｃの内容等を出力する。なお、結果出力部１４６が、記憶部１５０に記憶されているどの情報をどのような形式で出力するかについては、目的に応じて適宜変更することができるものとする。
【００７４】
次に、対策選択装置１００の処理手順について説明する。図１３は、対策選択装置１００の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、対策選択装置１００においては、まず、対策候補選択部１４１が、業務データ１５１ａに登録されている最初の業務を選択する（ステップＳ１０１）。続いて、対策候補選択部１４１は、シナリオデータ１５１ｂに登録されている最初のシナリオを選択する（ステップＳ１０２）。
【００７５】
そして、対策候補選択部１４１は、取得した業務の業務ＩＤと取得したシナリオのシナリオＩＤを指定して、リソースパス抽出部１４２にリソースパスの抽出をおこなわせる。リソースパス抽出部１４２は、業務要素データ１５１ｃと業務要素関連データ１５１ｄを参照して、指定された業務ＩＤに対応する業務に含まれるリソースパスを抽出し、リソースＲＴデータに登録されているリソースＲＴ等を付加して、抽出したリソースパスに関する情報をリソースパスデータ１５２ａに登録する（ステップＳ１０３）。
【００７６】
続いて、対策候補選択部１４１は、リソースパス抽出部１４２によって新たに抽出された各リソースパスのＲＴＣの算出を現状復旧時間算出部１４３におこなわせる（ステップＳ１０４）。そして、対策候補選択部１４１は、リソースパス抽出部１４２によって新たに抽出されたリソースパスの中から、ＲＴＣが最も大きいものを選択し（ステップＳ１０５）、選択したリソースパスのＲＴＣを、業務データ１５１ａから取得したＲＴＯと比較する（ステップＳ１０６）。
【００７７】
ここで、ＲＴＣがＲＴＯよりも大きければ（ステップＳ１０７否定）、対策候補選択部１４１は、取得した業務の業務ＩＤと、取得したシナリオのシナリオＩＤと、選択したリソースパスのリソースパスＩＤと、業務データ１５１ａから取得したＲＴＯを指定して、対策評価部１４４に後述する対策候補選択処理を実行させる。これにより、そのリソースパスＩＤに対応するリソースパスのＲＴＣをＲＴＯ以下にするための対策の候補が、対策候補データ１５２ｂに登録される（ステップＳ１０８）。そして、対策評価部１４４による対策候補選択処理が終了した後、対策候補選択部１４１は、ＲＴＣが次に大きいリソースパスを選択し（ステップＳ１０９）、ステップＳ１０６から処理を再開する。
【００７８】
一方、ステップＳ１０６においてＲＴＣがＲＴＯ以下であった場合は（ステップＳ１０７肯定）、対策候補選択部１４１は、シナリオデータ１５１ｂに登録されている次のシナリオを選択する（ステップＳ１１０）。ここで、次のシナリオを取得できた場合は（ステップＳ１１１否定）、対策候補選択部１４１は、ステップＳ１０３から処理を再開し、全てのシナリオを選択済みで次のシナリオを取得できなかった場合は（ステップＳ１１１肯定）、対策候補選択部１４１は、業務データ１５１ａに登録されている次の業務を選択する（ステップＳ１１２）。
【００７９】
そして、次の業務を取得できた場合は（ステップＳ１１３否定）、対策候補選択部１４１は、ステップＳ１０２から処理を再開し、全ての業務を選択済みで次の業務を取得できなかった場合は（ステップＳ１１３肯定）、最適対策選択部１４５が、後述する最適対策選択処理を実行し（ステップＳ１１４）、選択された対策に関する情報が登録された最適対策データ１５２ｃの内容等を、結果出力部１４６が出力する（ステップＳ１１５）。
【００８０】
図１４は、図１３に示した対策候補選択処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、対策評価部１４４は、まず、指定されたリソースパスＩＤに対応するリソースパスのＲＴＣを現状復旧時間算出部１４３に再計算させる（ステップＳ２０１）。そして、算出されたＲＴＣがＲＴＯ以下であるか否かを確認し、ＲＴＣがＲＴＯ以下であれば（ステップＳ２０２肯定）、対策候補選択処理を終了させる。当該のリソースパスに含まれるリソースが他のリソースパスにも含まれる場合、他のリソースパスにおいて選択された対策により、当該のリソースパスのＲＴＣがＲＴＯ以下となり、それ以上の対策が不要になっている場合がある。上記の判断処理は、このような場合に余分な対策を選択しないようにするための処理である。
【００８１】
そして、ステップＳ２０１において算出されたＲＴＣがＲＴＯよりも大きかった場合は（ステップＳ２０２否定）、対策評価部１４４は、指定されたシナリオＩＤに対応するシナリオにおいて実行可能であって、かつ、指定されたリソースパスＩＤに対応するリソースパスに含まれるリソースに対して実行可能な対策を対策データ１５１ｇから全て抽出する。具体的には、対策評価部１４４は、対策データ１５１ｇから、リソースＩＤが指定されたリソースパスＩＤに対応するリソースパスに含まれるリソースのリソースＩＤと一致し、シナリオＩＤリストに含まれるシナリオＩＤの１つが指定されたシナリオＩＤと一致する行を全て取得する（ステップＳ２０３）。
【００８２】
続いて、対策評価部１４４は、上記の数式（１）等を用いて、抽出した各対策の評価値を算出し（ステップＳ２０４）、評価値が最大の対策を選択する（ステップＳ２０５）。そして、対策を選択できた場合は（ステップＳ２０６否定）、その対策の改善ＲＴを、リソースパスのＲＴＣとＲＴＯの差分と比較する（ステップＳ２０７）。ここで、改善ＲＴが差分以下の場合、すなわち、少なくともその対策を実施しなければＲＴＣをＲＴＯ以下にすることができない場合は（ステップＳ２０８肯定）、対策評価部１４４は、選択した候補を確定フラグの値が「確定」である確定候補として対策候補データ１５２ｂに登録する（ステップＳ２０９）。
【００８３】
さらに、対策評価部１４４は、その対策に対応するリソースのリソースＲＴから改善ＲＴを減算する処理をリソースパスデータ１５２ａに対しておこない、選択した対策による改善をリソースパスデータ１５２ａへ反映させる（ステップＳ２１０）。この反映処理は、業務ＩＤが指定された業務ＩＤと一致し、シナリオＩＤが指定されたシナリオＩＤと一致し、リソースパスＩＤが指定されたリソースパスＩＤと一致し、さらにリソースＩＤが選択した対策に対応するリソースのリソースＩＤと一致する全ての行を対象にして実行される。そして、対策評価部１４４は、指定されたリソースパスＩＤに対応するリソースパスのＲＴＣを現状復旧時間算出部１４３に再計算させ（ステップＳ２１１）、ステップＳ２０４から処理を再開する。
【００８４】
一方、ステップＳ２０５において全ての対策を選択済みで対策を選択できなかった場合、すなわち、ＲＴＣをＲＴＯ以下にすることができる対策がなかった場合は（ステップＳ２０６肯定）、対策評価部１４４は、対策候補選択処理を終了させる。
【００８５】
また、ステップＳ２０７において改善ＲＴが差分を上回っていた場合、すなわち、ＲＴＣをＲＴＯ以下にすることができる対策を選択できた場合は（ステップＳ２０８否定）、対策評価部１４４は、選択した候補を確定フラグの値が「未確定」である未確定候補として対策候補データ１５２ｂに登録した後（ステップＳ２１２）、ＲＴＣをＲＴＯ以下にすることができる他の対策を探索する。
【００８６】
具体的には、評価値が次に大きい対策を選択し（ステップＳ２１３）、対策が選択できれば（ステップＳ２１４否定）、その対策の改善ＲＴを、リソースパスのＲＴＣとＲＴＯの差分と比較し（ステップＳ２１５）、改善ＲＴが差分以上であれば（ステップＳ２１６否定）、その対策を未確定候補として対策候補データ１５２ｂに登録する（ステップＳ２１２）という処理を、全ての対策を選択し終えるか（ステップＳ２１４肯定）、改善ＲＴが差分よりも小さくなるまで（ステップＳ２１６肯定）、繰り返し実行する。
【００８７】
図１５は、図１３に示した最適対策選択処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、最適対策選択部１４５は、まず、対策候補データ１５２ｂにおいて確定フラグが「未確定」となっている未確定候補を１つ選択する（ステップＳ３０１）。
【００８８】
ここで、未確定候補を選択できた場合は（ステップＳ３０２否定）、最適対策選択部１４５は、選択した対策が、対策候補データ１５２ｂ全体において、その対策の対象となっているリソースと同一のリソースに対して確定候補もしくは未確定候補となっている回数を出現回数としてカウントする（ステップＳ３０３）。そして、最適対策選択部１４５は、重み係数データ１５１ｈから、その出現回数に対応する重み係数を取得し（ステップＳ３０４）、上記の数式（２）等を用いて選択基準値を算出した後（ステップＳ３０５）、ステップＳ３０１に戻って次の未確定候補の選択を試みる。
【００８９】
そして、全ての未確定候補が選択済みとなった場合は（ステップＳ３０２肯定）、最適対策選択部１４５は、対策候補データ１５２ｂにおける同一業務、同一シナリオ、同一リソースパスの未確定候補の各組合せの中で選択基準値が最大の候補を確定候補へ変更し（ステップＳ３０６）、確定候補を最適対策データ１５２ｃへ登録する（ステップＳ３０７）。そして、最適対策選択部１４５は、確定候補の中に共通リソースに対する対策があれば、他の業務における同一リソースに対する同一対策も最適対策データ１５２ｃへ登録する（ステップＳ３０８）。
【００９０】
なお、図１に示した本実施例に係る対策選択装置１００の構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができる。例えば、対策選択装置１００の制御部１４０の機能をソフトウェアとして実装し、これをコンピュータで実行することにより、対策選択装置１００と同等の機能を実現することもできる。以下に、制御部１４０の機能をソフトウェアとして実装した対策選択プログラム１０７１を実行するコンピュータの一例を示す。
【００９１】
図１６は、対策選択プログラム１０７１を実行するコンピュータ１０００を示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取り装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とをバス１０８０で接続して構成される。
【００９２】
そして、ハードディスク装置１０７０には、図１に示した制御部１４０と同様の機能を有する対策選択プログラム１０７１と、図１に示した記憶部１５０に記憶される各種データに対応する対策選択用データ１０７２とが記憶される。なお、対策選択用データ１０７２を、適宜分散させ、ネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶させておくこともできる。
【００９３】
そして、ＣＰＵ１０１０が対策選択プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、対策選択プログラム１０７１は、対策選択プロセス１０６１として機能するようになる。そして、対策選択プロセス１０６１は、対策選択用データ１０７２から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。
【００９４】
なお、上記の対策選択プログラム１０７１は、必ずしもハードディスク装置１０７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１００    対策選択装置
１１０    表示部
１２０    入力部
１３０    ネットワークインターフェース部
１４０    制御部
１４１    対策候補選択部
１４２    リソースパス抽出部
１４３    現状復旧時間算出部
１４４    対策評価部
１４５    最適対策選択部
１４６    結果出力部
１５０    記憶部
１５１ａ  業務データ
１５１ｂ  シナリオデータ
１５１ｃ  業務要素データ
１５１ｄ  業務要素関連データ
１５１ｅ  リソースデータ
１５１ｆ  リソースＲＴデータ
１５１ｇ  対策データ
１５１ｈ  重み係数データ
１５２ａ  リソースパスデータ
１５２ｂ  対策候補データ
１５２ｃ  最適対策データ
１０００    コンピュータ
１０１０    ＣＰＵ
１０２０    入力装置
１０３０    モニタ
１０４０    媒体読取り装置
１０５０    ネットワークインターフェース装置
１０６０    ＲＡＭ
１０６１    対策選択プロセス
１０７０    ハードディスク装置
１０７１    対策選択プログラム
１０７２    対策選択用データ
１０８０    バス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業を復旧させるために必要な復旧時間を目標値以下にするために実施すべき対策を選択する対策選択プログラムであって、
前記事業に含まれるリソースと、該リソースに対して実施される対策と、該対策を実施した場合における該リソースの復旧時間の大きさを示す情報とが定義された情報に基づいて、各対策の効果の度合いを示す評価値を算出して実施すべき対策の候補を選択する対策候補選択手順と、
前記対策候補選択手順によって選択された候補の中に含まれている同一の対策の数と、前記評価値とに基づいて、前記対策候補選択手順によって選択された候補の中から実施すべき対策を選択する対策選択手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする対策選択プログラム。
【請求項２】
前記対策候補選択手順は、前記事業に含まれる１ないし複数のリソースから構成される事業毎に実施すべき対策の候補を選択し、
前記対策選択手順は、前記対策候補選択手順によって選択された全ての候補の中に含まれている同一の対策の数と、前記評価値とに基づいて、前記対策候補選択手順によって選択された候補の中から実施すべき対策を前記事業毎に選択することを特徴とする請求項１に記載の対策選択プログラム。
【請求項３】
前記対策選択手順は、前記対策候補選択手順によって選択された候補の中に含まれている同一の対策の数に応じて予め定められている係数を、前記評価値に乗じた値に基づいて、前記対策候補選択手順によって選択された候補の中から実施すべき対策を選択することを特徴とする請求項１に記載の対策選択プログラム。
【請求項４】
事業を復旧させるために必要な復旧時間を目標値以下にするために実施すべき対策を選択する対策選択装置であって、
前記事業に含まれるリソースと、該リソースに対して実施される対策と、該対策を実施した場合における該リソースの復旧時間の大きさを示す情報とが定義された情報に基づいて、各対策の効果の度合いを示す評価値を算出して実施すべき対策の候補を選択する対策候補選択手段と、
前記対策候補選択手段によって選択された候補の中に含まれている同一の対策の数と、前記評価値とに基づいて、前記対策候補選択手段によって選択された候補の中から実施すべき対策を選択する対策選択手段と
を備えたことを特徴とする対策選択装置。
【請求項５】
事業を復旧させるために必要な復旧時間を目標値以下にするために実施すべき対策を選択する対策選択方法であって、
前記事業に含まれるリソースと、該リソースに対して実施される対策と、該対策を実施した場合における該リソースの復旧時間の大きさを示す情報とが定義された情報に基づいて、各対策の効果の度合いを示す評価値を算出して実施すべき対策の候補を選択する対策候補選択工程と、
前記対策候補選択工程によって選択された候補の中に含まれている同一の対策の数と、前記評価値とに基づいて、前記対策候補選択工程によって選択された候補の中から実施すべき対策を選択する対策選択工程と
を含んだことを特徴とする対策選択方法。
【国際調査報告】
2009116172.tif 000024
2009116172.tif 000025
2009116172.tif 000026
2009116172.tif 000027