(57)【要約】  一の光伝送装置（１−１），他の光伝送装置（１−３）及び光中継装置（１−２）の少なくともいずれかが、切り替え前の波長パスでの波長分散を補償し、一の光伝送装置または他の光伝送装置が、切り替え後の波長パスでの波長分散を補償するように、一の光伝送装置または他の光伝送装置における波長分散補償量を変更するとともに、光中継装置が、切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が一の光伝送装置または他の光伝送装置における波長分散補償量の変更により実質的に変化しないように、光中継装置における波長分散補償量を変更し、一の光伝送装置または他の光伝送装置における波長分散補償量が切り替え後の波長パスでの波長分散を補償しうる値に変更された後、切り替え前の波長パスから切り替え後の波長パスへの切り替えが実施されるようにする。
2013076832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号光を伝送する複数の光伝送装置と前記信号光を中継する光中継装置とを有する光伝送システムにおいて、前記複数の光伝送装置のうちの一の光伝送装置と前記複数の光伝送装置のうちの他の光伝送装置との間で複数の波長パスを切り替える波長パス切り替え方法であって、
前記一の光伝送装置，前記他の光伝送装置及び切り替え前の波長パスを中継する光中継装置の少なくともいずれかが、前記切り替え前の波長パスでの波長分散を補償し、
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置が、切り替え後の波長パスでの波長分散を補償するように、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を変更するとともに、前記光中継装置が、前記切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更により実質的に変化しないように、前記光中継装置における波長分散補償量を変更し、
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量が前記切り替え後の波長パスでの波長分散を補償しうる値に変更された後、前記切り替え前の波長パスから前記切り替え後の波長パスへの切り替えが実施される、
ことを特徴とする、波長パス切り替え方法。
【請求項２】
前記切り替えは、前記一の光伝送装置と前記他の光伝送装置との間の通信を継続させたまま行なわれる、
ことを特徴とする、請求項１記載の波長パス切り替え方法。
【請求項３】
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の変更量と前記光中継装置における波長分散補償量の変更量とが所定の分散トレランス以下となるように設定される、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の波長パス切り替え方法。
【請求項４】
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更と、前記光中継装置における波長分散補償量の前記変更とが同一のタイミングで実施される、
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の波長パス切り替え方法。
【請求項５】
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更，前記光中継装置における波長分散補償量の前記変更及び波長パスの前記切り替えが、前記光伝送システムを管理する、ネットワーク管理装置，ＯＳＣ（Optical Supervisory Channel）光，ＳＶ（SuperVisory）信号の少なくともいずれかによって制御される、
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の波長パス切り替え方法。
【請求項６】
信号光を伝送する複数の光伝送装置と、
前記信号光を中継する光中継装置と、をそなえ、
前記複数の光伝送装置のうちの一の光伝送装置，前記複数の光伝送装置のうちの他の光伝送装置及び切り替え前の波長パスを中継する前記光中継装置の少なくともいずれかが、前記切り替え前の波長パスでの波長分散を補償し、
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置が、切り替え後の波長パスでの波長分散を補償するように、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を変更するとともに、前記光中継装置が、前記切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更により実質的に変化しないように、前記光中継装置における波長分散補償量を変更し、
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量が前記切り替え後の波長パスでの波長分散を補償しうる値に変更された後、前記切り替え前の波長パスから前記切り替え後の波長パスへの切り替えが実施される、
ことを特徴とする、光伝送システム。
【請求項７】
前記切り替えは、前記一の光伝送装置と前記他の光伝送装置との間の通信を継続させたまま行なわれる、
ことを特徴とする、請求項６記載の光伝送システム。
【請求項８】
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の変更量と前記光中継装置における波長分散補償量の変更量とが所定の分散トレランス以下となるように設定される、
ことを特徴とする、請求項６又は７に記載の光伝送システム。
【請求項９】
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更と、前記光中継装置における波長分散補償量の前記変更とが同一のタイミングで実施される、
ことを特徴とする、請求項６〜８のいずれか１項に記載の光伝送システム。
【請求項１０】
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更，前記光中継装置における波長分散補償量の前記変更及び波長パスの前記切り替えが、前記光伝送システムを管理する、ネットワーク管理装置，ＯＳＣ（Optical Supervisory Channel）光，ＳＶ（SuperVisory）信号の少なくともいずれかによって制御される、
ことを特徴とする、請求項６〜９のいずれか１項に記載の光伝送システム。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の上記光伝送システムに用いられる前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置であって、
切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記光中継装置における波長分散補償量の変更により実質的に変化しないように、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を変更する、
ことを特徴とする、光伝送装置。
【請求項１２】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載の上記光伝送システムに用いられる前記光中継装置であって、
切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の変更により実質的に変化しないように、前記光中継装置における波長分散補償量を変更する、
ことを特徴とする、光中継装置。
【請求項１３】
信号光を伝送する複数の光伝送装置と前記信号光を中継する光中継装置とを有する光伝送システムを管理するネットワーク管理装置において、
前記一の光伝送装置，前記他の光伝送装置及び切り替え前の波長パスを中継する光中継装置の少なくともいずれかに、前記切り替え前の波長パスでの波長分散を補償し、
切り替え後の波長パスでの波長分散を補償するように、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を変更するとともに、前記切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更により実質的に変化しないように、前記光中継装置における波長分散補償量を変更し、
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を前記切り替え後の波長パスでの波長分散を補償しうる値に変更した後、前記切り替え前の波長パスから前記切り替え後の波長パスへの切り替えを実施する、
ことを特徴とする、ネットワーク管理装置。
【請求項１４】
前記切り替えは、前記一の光伝送装置と前記他の光伝送装置との間の通信を継続させたまま行なわれる、
ことを特徴とする、請求項１３記載のネットワーク管理装置。
【請求項１５】
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の変更量と前記光中継装置における波長分散補償量の変更量とが所定の分散トレランス以下となるように設定される、
ことを特徴とする、請求項１３又は１４に記載のネットワーク管理装置。
【請求項１６】
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更と、前記光中継装置における波長分散補償量の前記変更とが同一のタイミングで実施される、
ことを特徴とする、請求項１３〜１５のいずれか１項に記載のネットワーク管理装置。
【請求項１７】
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更，前記光中継装置における波長分散補償量の前記変更及び波長パスの前記切り替えが、ＯＳＣ（Optical Supervisory Channel）光及びＳＶ（SuperVisory）信号の少なくともいずれかを介して行なわれる、
ことを特徴とする、請求項１３〜１６のいずれか１項に記載のネットワーク管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長パス切り替え方法、光伝送システム、光伝送装置、光中継装置及びネットワーク管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
異なる波長の光信号を波長多重する波長分割多重（ＷＤＭ：Wavelength Division Multiplexing）方式を用いた光伝送システムがある。
このような光伝送システムでは、光信号のまま波長単位の分岐挿入や経路切り替えを行なう光分岐挿入（ＯＡＤＭ：Optical Add/Drop Multiplexer）装置を用いることで、リング相互接続やメッシュといった複雑なトポロジを構成できるようになっている。【０００３】
また、上記の光伝送システムでは、多重化される光信号のビットレートの高速化が進んでおり、光信号の変調方式についても多様化されつつある。このため、ビットレートの高速化や変調方式の多様化に対応すべく、光信号のビットレートや変調方式に応じて、波長帯域幅を柔軟に割り当てる方法が提案されている。
このような方法が適用される光伝送システムでは、波長帯域幅の利用効率を向上させるため、割り当て波長の再配置や、波長パスの切り替えなどを頻繁に行なうことが考えられている。そのため、運用（サービス）中の波長パスに対して、割り当て波長や経路の変更を行なうことが要求されている。なお、ここでの波長パスとは、各波長の光信号がそれぞれ結ぶ２点間の通信路（パス）のことをいう。【０００４】
例えば、下記特許文献１には、１＋１プロテクションにおける現用光パスでの波長分散補償量と予備光パスでの波長分散補償量とを予め等しくしておくか、残留分散量を零にしておくことで、パス切り替え後における信号品質の劣化を防ぐ方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４７４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、光伝送システムにおいて波長パスの切り替えを行なう場合、波長パスの切り替え前後でスパン長などが変わり、波長分散量も変化するため、波長分散補償量の変更が求められることがある。
波長分散補償量を変更している間は、切り替え前の波長パスでも切り替え後の波長パスでも光信号を伝送することができないため、光伝送システムのサービスが停止される期間が長期化することがある。【０００７】
なお、上記特許文献１記載の技術では、予備光パスでの波長分散補償量を現用光パスでの波長分散補償量と合わせている間は、予備光パスの他の経路で運用ができなくなるので、やはり、サービス停止期間が長期化することがある。
そこで、本発明は、波長パスの切り替えに際し、サービス停止期間を短縮化することを目的の１つとする。【０００８】
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の一つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）第１の案として、例えば、信号光を伝送する複数の光伝送装置と前記信号光を中継する光中継装置とを有する光伝送システムにおいて、前記複数の光伝送装置のうちの一の光伝送装置と前記複数の光伝送装置のうちの他の光伝送装置との間の複数の波長パスを切り替える波長パス切り替え方法であって、前記一の光伝送装置，前記他の光伝送装置及び切り替え前の波長パスを中継する光中継装置の少なくともいずれかが、前記切り替え前の波長パスでの波長分散を補償し、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置が、切り替え後の波長パスでの波長分散を補償するように、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を変更するとともに、前記光中継装置が、前記切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更により実質的に変化しないように、前記光中継装置における波長分散補償量を変更し、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量が前記切り替え後の波長パスでの波長分散を補償しうる値に変更された後、前記切り替え前の波長パスから前記切り替え後の波長パスへの切り替えが実施される、波長パス切り替え方法を用いることができる。【００１０】
（２）また、第２の案として、例えば、信号光を伝送する複数の光伝送装置と、前記信号光を中継する光中継装置と、をそなえ、前記複数の光伝送装置のうちの一の光伝送装置，前記複数の光伝送装置のうちの他の光伝送装置及び切り替え前の波長パスを中継する前記光中継装置の少なくともいずれかが、前記切り替え前の波長パスでの波長分散を補償し、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置が、切り替え後の波長パスでの波長分散を補償するように、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を変更するとともに、前記光中継装置が、前記切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更により実質的に変化しないように、前記光中継装置における波長分散補償量を変更し、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量が前記切り替え後の波長パスでの波長分散を補償しうる値に変更された後、前記切り替え前の波長パスから前記切り替え後の波長パスへの切り替えが実施される、光伝送システムを用いることができる。【００１１】
（３）さらに、第３の案として、例えば、上記光伝送システムに用いられる前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置であって、切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記光中継装置における波長分散補償量の変更により実質的に変化しないように、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を変更する、光伝送装置を用いることができる。【００１２】
（４）また、第４の案として、例えば、上記光伝送システムに用いられる前記光中継装置であって、
切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の変更により実質的に変化しないように、前記光中継装置における波長分散補償量を変更する、光中継装置を用いることができる。【００１３】
（５）さらに、第５の案として、例えば、信号光を伝送する複数の光伝送装置と前記信号光を中継する光中継装置とを有する光伝送システムを管理するネットワーク管理装置において、前記光伝送システムの設定を決定する処理部と、前記処理部での決定を前記複数の光伝送装置及び前記光中継装置の少なくともいずれかに通知する通知部とをそなえ、前記処理部及び前記通知部が、前記一の光伝送装置，前記他の光伝送装置及び切り替え前の波長パスを中継する光中継装置の少なくともいずれかに、前記切り替え前の波長パスでの波長分散を補償させ、切り替え後の波長パスでの波長分散を補償するように、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を変更するとともに、前記切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更により実質的に変化しないように、前記光中継装置における波長分散補償量を変更し、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を前記切り替え後の波長パスでの波長分散を補償しうる値に変更した後、前記切り替え前の波長パスから前記切り替え後の波長パスへの切り替えを実施する、ネットワーク管理装置を用いることができる。
【発明の効果】
【００１４】
波長パスの切り替えに際し、サービス停止期間を短縮化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は光伝送システムにおける波長パス切り替え方法の一例を示す図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は光伝送システムにおける波長パス切り替え方法の一例を示す図である。
【図３】図２に示す光伝送システムにおける波長パス切り替え方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の一実施形態に係る光伝送システムにおける波長パス切り替え方法の一例を示す図である。
【図５】図４に示す光伝送システムにおける波長パス切り替え方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】図４に示す光伝送システムの具体的な構成の一例を示す図である。
【図７】図４に示す光伝送システムの具体的な構成の一例を示す図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の一実施形態に係る光伝送システムにおける波長パス切り替え方法の一例を示す図である。
【図９】図８に示す光伝送システムにおける波長パス切り替え方法の一例を示すフローチャートである。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第１変形例に係る光伝送システムにおける波長パス切り替え方法の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２変形例に係る光伝送システムにおける波長パス切り替え方法の一例を示す図である。
【図１２】図１１に示す光伝送システムにおける波長パス切り替え方法の一例を示すフローチャートである。
【図１３】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第３変形例に係る光伝送システムにおける波長パス切り替え方法の一例を示す図である。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は本発明の第４変形例に係る光伝送システムにおける波長パス切り替え方法の一例を示す図である。
【図１５】ネットワーク管理装置（ＮＭＳ：Network Management System）のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１６】ＲＯＡＤＭ（Reconfigurable OADM）ノードのハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、あくまでも例示に過ぎず、以下に示す実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、実施形態を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できることはいうまでもない。
〔１〕波長パス切り替えの際の光伝送システムのサービス停止期間について
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に光伝送システムにおける波長パス切り替え方法の一例を示す。なお、図１（Ａ）は波長パス切り替え前における各波長パスの一例を表しており、図１（Ｂ）は波長パス切り替え後における波長パスの一例を表している。
【００１７】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に例示する光伝送システムは、例えば、光信号のまま波長単位の分岐挿入や経路切り替えを実施可能な光伝送装置の一例であるＲＯＡＤＭノード１００−１〜１００−３をそなえている。
なお、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）では、ＲＯＡＤＭノード１００−１〜１００−３を、それぞれ、ROADM Node #1，ROADM Node #2，ROADM Node #3と表記しており、以下においても同様に表記することがある。
【００１８】
ＲＯＡＤＭノード１００−１は、例示的に、光増幅器１０１と、光カプラ１０２と、波長選択スイッチ（ＷＳＳ：Wavelength Selective Switch）１０３と、光増幅器１０４と、ＷＳＳ１０５と、ＷＳＳ１０６と、光送信器（Ｔｘ）１０７とをそなえる。
また、ＲＯＡＤＭノード１００−２は、例示的に、光増幅器１０８と、光カプラ１０９と、ＷＳＳ１１０と、光増幅器１１１と、ＷＳＳ１１２と、ＷＳＳ１１３と、Ｔｘ１１４と、光受信器（Ｒｘ）１１６及びＴｘ１１７を有する光中継器（ＲＥＧ）１１５とをそなえる。
【００１９】
さらに、ＲＯＡＤＭノード１００−３は、例示的に、光増幅器１１８と、光カプラ１１９と、ＷＳＳ１２０と、光増幅器１２１と、ＷＳＳ１２２と、ＷＳＳ１２３と、Ｒｘ１２４とをそなえる。
ここで、図１（Ａ）の例では、光伝送路からＲＯＡＤＭノード１００−１に入力された波長多重信号光は、光増幅器１０１で増幅された後、光カプラ１０２によってＷＳＳ１０３への方路とＷＳＳ１０５への方路とに分岐される。
【００２０】
ＷＳＳ１０５は、光カプラ１０２によって分岐された波長多重信号光に含まれるいずれかの波長の信号光を選択的に出力する。
また、Ｔｘ１０７は、波長λ１を有する信号光を送信し、Ｔｘ１０７から送信されたλ１の信号光は、ＷＳＳ１０６，ＷＳＳ１０３を介して、波長多重信号光に合波される。
λ１の信号光を合波された後の波長多重信号光は、光増幅器１０４で光増幅されて、光伝送路へ出力される。なお、図１（Ａ）中、Ｔｘ１０７から送信されたλ１の信号光の波長パスは、太線の実線で表されている。
【００２１】
また、ＲＯＡＤＭノード１００−１から光伝送路を介してＲＯＡＤＭノード１００−２に入力された波長多重信号光は、光増幅器１０８で増幅された後、光カプラ１０９によってＷＳＳ１１０への方路とＷＳＳ１１２への方路とに分岐される。
ＷＳＳ１１０は、光カプラ１０９によって分岐された波長多重信号光に含まれる波長λ１の信号光を遮断する一方、ＷＳＳ１１２は、光カプラ１０９によって分岐された波長多重信号光に含まれる波長λ１の信号光をＲＥＧ１１５のＲｘ１１６に出力する。
【００２２】
Ｒｘ１１６で受信されたλ１の信号光は、ＲＥＧ１１５のＴｘ１１７によって波長λ２の信号光に波長変換され、Ｔｘ１１７から送信されたλ２の信号光は、ＷＳＳ１１３，ＷＳＳ１１０を介して、波長多重信号光に合波される。
また、Ｔｘ１１４は、波長λ１を有する信号光を送信する。Ｔｘ１１４から送信されたλ１の信号光は、ＷＳＳ１１３，ＷＳＳ１１０を介して、波長多重信号光に合波される。
【００２３】
λ１及びλ２の各信号光を合波された後の波長多重信号光は、光増幅器１１１で光増幅されて、光伝送路へ出力される。なお、図１（Ａ）中、Ｔｘ１１７から送信されたλ２の信号光の波長パスは、太線の一点鎖線で表されている。
さらに、ＲＯＡＤＭノード１００−２から光伝送路を介してＲＯＡＤＭノード１００−３に入力された波長多重信号光は、光増幅器１１８で増幅された後、光カプラ１１９によってＷＳＳ１２０への方路とＷＳＳ１２２への方路とに分岐される。
【００２４】
ＷＳＳ１２０は、光カプラ１１９によって分岐された波長多重信号光に含まれる波長λ２の信号光を遮断する一方、ＷＳＳ１２２は、光カプラ１１８によって分岐された波長多重信号光に含まれる波長λ２の信号光をＲｘ１２４に出力する。
ＲＯＡＤＭノード１００−２のＴｘ１１４から送信されたλ１の信号光は、波長多重信号光に多重されたまま、光増幅器１１８，光カプラ１１９，ＷＳＳ１２０，光増幅器１２１を介して、他のＲＯＡＤＭノード（図示省略）へ送信される。なお、図１（Ａ）中、Ｔｘ１１４から送信されたλ１の信号光の波長パスは、太線の点線で表されている。
【００２５】
このように、図１（Ａ）に示す例では、ＲＯＡＤＭノード１００−１からＲＯＡＤＭノード１００−３へ信号を伝送する際、ＲＯＡＤＭノード１００−１のＴｘ１０７からは波長λ１の信号光によって送信しているが、ＲＯＡＤＭノード１００−２とＲＯＡＤＭノード１００−３との間では波長λ１が既に使用されているため、ＲＯＡＤＭノード１００−２のＲＥＧ１１５でλ１からλ２へ信号光の波長変換を行なった後、λ２の信号光を用いてＲＯＡＤＭノード１００−３へ信号を伝送している。
【００２６】
ここで、図１（Ｂ）に例示するように、ＲＯＡＤＭノード１００−２とＲＯＡＤＭノード１００−３との間で使用されていた波長λ１が解放されて、ＲＯＡＤＭノード１００−２とＲＯＡＤＭノード１００−３との間で波長λ１の信号光が使用可能となったとする。
このとき、波長帯域幅の利用効率の向上という観点から、ＲＯＡＤＭノード１００−１からＲＯＡＤＭノード１００−３まで伝送される信号について、波長λ１から波長λ２への波長変換を伴う波長パス〔図１（Ａ）中、太線の実線部分及び太線の一点鎖線部分を参照〕から波長λ１の信号光のまま伝送できる波長パス〔図１（Ｂ）中、太線の実線部分を参照〕への切り替えを行なうことがある。なお、当該切り替え処理は、各ＲＯＡＤＭノード１００−１〜１００−３内のＷＳＳ１０３，１０５，１０６，１１０，１１２，１１３，１２０，１２２，１２３などがネットワーク管理装置（ＮＭＳ：Network Management System）やＯＳＣ（Optical Supervisory Channel）で伝送可能な監視制御信号光（ＯＳＣ光）などによって適宜制御されることで実現される。
【００２７】
切り替え後の波長パスでは、図１（Ｂ）に例示するように、ＲＯＡＤＭノード１００−１のＴｘ１０７から送信された波長λ１の信号光が、ＲＯＡＤＭノード１００−２のＷＳＳ１１２及びＲＯＡＤＭノード１００−３のＷＳＳ１２０で遮断されるとともに、ＲＯＡＤＭノード１００−３のＲｘ１２４で受信される。
しかし、この時、切り替え前後の波長パスでスパン長などが変化し、λ１の信号光が受ける波長分散量も変化するため、波長分散補償量の変更が要求されることがある。
【００２８】
ところが、波長分散補償量を変更している間は、切り替え前の波長パスでも切り替え後の波長パスでも光信号を伝送することができないため、光伝送システムのサービス停止期間が長期化することが考えられる。
ここで、図１の例において発生する波長分散量の変化及び波長分散補償量の変更の具体例を図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示す。なお、図示による説明を簡単にするため、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）では、各ＲＯＡＤＭノード１００−１〜１００−３内の一部の構成を外部に書き出している。
【００２９】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）の例では、Ｒｘ１１６（Rx#1）及びＲｘ１２４（Rx#2）内の各ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１２５，１２６によって、各波長パスの波長分散補償処理が実施される。なお、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）の例では、ＲＯＡＤＭノード１００−１とＲＯＡＤＭノード１００−２との間に設けられた光伝送路２００−１は、１００ｋｍのスパン長及び＋２０００ｐｓ／ｎｍの波長分散量を有している。また、ＲＯＡＤＭノード１００−２とＲＯＡＤＭノード１００−３との間に設けられた光伝送路２００−２は、７５ｋｍのスパン長及び＋１５００ｐｓ／ｎｍの波長分散量を有している。
【００３０】
このため、波長パス切り替え前の図２（Ａ）の例では、Ｒｘ１１６内のＤＳＰ１２５での波長分散補償量は−２０００ｐｓ／ｎｍに設定され、Ｒｘ１２４内のＤＳＰ１２６での波長分散補償量は−１５００ｐｓ／ｎｍに設定される。なお、各ＤＳＰ１２５，１２６での波長分散補償量の設定は、例えば、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって行なわれる。
一方、波長パス切り替え後の図２（Ｂ）の例では、ＲＯＡＤＭノード１００−３のＲｘ１２４内のＤＳＰ１２６での波長分散補償量が−３５００ｐｓ／ｎｍに設定されていることが要求される。
【００３１】
ここで、ＤＳＰ１２６での波長分散補償量の変更方法の一例を図３に示す。
この図３に例示するように、まず、ＮＭＳなどが波長パスの切り替えを決定すると、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって、波長分散補償量の変更手続きを開始し（ステップＳ１００）、切り替え後の波長パスを確保する（ステップＳ１０１）。
次に、Ｒｘ１２４（Rx#2）は、ＮＭＳやＯＳＣ光などを通じて、切り替え後の波長パスで要求される波長分散補償量（例えば、−３５００ｐｓ／ｎｍ）を取得する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
そして、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって、切り替え前の波長パスでのサービスが停止され（ステップＳ１０３）、ＤＳＰ１２５での波長分散補償量が波長パス切り替え前の−１５００ｐｓ／ｎｍから波長パス切り替え後の−３５００ｐｓ／ｎｍに変更される（ステップＳ１０４）。
最後に、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって、各ＷＳＳが制御されて波長パスの切り替えが実施されるとともに、再構成後の（切り替え後の）波長パスでのサービスが開始され（ステップＳ１０５）、変更手続きが終了される（ステップＳ１０６）。
【００３３】
しかしながら、ＤＳＰ１２６での波長分散補償量が変更されている間は、切り替え前の波長パス及び切り替え後の波長パスのいずれにおいても、波長分散量と波長分散補償量とのバランスがとれないこととなる。このため、当該期間においては、信号光を伝送することができず、サービスが停止される。
つまり、図３に例示した方法では、波長パスの切り替えに伴って波長分散補償量を変更すべくサービスが停止されてから、波長分散補償量の変更が完了しサービスが再開されるまでのサービス停止期間は、波長分散補償量の変更に要する時間に依存して長期化する。
【００３４】
〔２〕本発明の一実施形態について
ここで、本発明の一実施形態に係る波長パスの切り替え方法について説明する。
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、光伝送システムにおける波長パス切り替え方法の一例を示す図である。なお、図４（Ａ）は、波長パス切り替え前における各波長パスの一例を表しており、図４（Ｂ）は、波長パス切り替え後における波長パスの一例を表している。
【００３５】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に例示する光伝送システムは、例えば、光信号のまま波長単位の分岐挿入や経路切り替えを実施可能な光伝送装置の一例であるＲＯＡＤＭノード１−１〜１−３をそなえている。なお、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）では、ＲＯＡＤＭノード１−１〜１−３を、それぞれ、ROADM Node #1，ROADM Node #2，ROADM Node #3と表記しており、以下においても同様に表記することがある。また、以下では、ＲＯＡＤＭノード１−１〜１−３を区別しない場合、単にＲＯＡＤＭノード１と表記することがある。さらに、ＲＯＡＤＭノード１の数は、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に例示する数に限定されない。また、図示による説明を簡単にするため、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）においても、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）と同様、各ＲＯＡＤＭノード１−１〜１−３内の一部の構成を外部に書き出している。
【００３６】
ここで、ＲＯＡＤＭノード１−１は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に例示したＲＯＡＤＭノード１００−１と同様、例えば、光増幅器，光カプラ及びＷＳＳ（これらは図示省略）をそなえるとともに、ＤＳＰ４を有する光送信器（Tx#1）３とをそなえる。
また、ＲＯＡＤＭノード１−２は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に例示したＲＯＡＤＭノード１００−２と同様、例えば、光増幅器，光カプラ及びＷＳＳ（これらは図示省略）をそなえるとともに、光受信器（Rx#1）６及び光送信器（Tx#2）７を有する光中継器（ＲＥＧ）５と、光送信器（Tx#3）１０とをそなえる。なお、Rx#1は、ＤＳＰ８をそなえており、Tx#2は、ＤＳＰ９をそなえている。
【００３７】
さらに、ＲＯＡＤＭノード１−３は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に例示したＲＯＡＤＭノード１００−３と同様、例えば、光増幅器，光カプラ及びＷＳＳ（これらは図示省略）をそなえるとともに、ＤＳＰ１２を有する光受信器（Rx#2）１１をそなえる。
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）の例では、Ｔｘ３（Tx#1）内のＤＳＰ４，Ｒｘ６（Rx#1）内のＤＳＰ８及びＲｘ１１（Rx#2）内のＤＳＰ１２によって、各波長パスの波長分散補償処理が実施される。なお、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）の例では、ＲＯＡＤＭノード１−１とＲＯＡＤＭノード１−２との間に設けられた光伝送路２−１は、１００ｋｍのスパン長及び＋２０００ｐｓ／ｎｍの波長分散量を有している。また、ＲＯＡＤＭノード１−２とＲＯＡＤＭノード１−３との間に設けられた光伝送路２−２は、７５ｋｍのスパン長及び＋１５００ｐｓ／ｎｍの波長分散量を有している。
【００３８】
ここで、図４（Ａ）に示す例では、ＲＯＡＤＭノード１−１からＲＯＡＤＭノード１−３へ信号を伝送する際、ＲＯＡＤＭノード１−１のＴｘ３からは波長λ１の信号光〔図４（Ａ）中、太線の実線部分を参照〕によって送信しているが、ＲＯＡＤＭノード１−２とＲＯＡＤＭノード１−３との間では波長λ１が既に使用されている〔図４（Ａ）中、太線の点線部分を参照〕ため、ＲＯＡＤＭノード１−２のＲＥＧ５でλ１からλ２へ信号光の波長変換を行なった後、λ２の信号光を用いてＲＯＡＤＭノード１−３へ信号を伝送している〔図４（Ａ）中、太線の一点鎖線部分を参照〕。
【００３９】
このため、波長パス切り替え前の図４（Ａ）の例では、まず、λ１の信号光が光伝送路２−１で受ける波長分散量＋２０００ｐｓ／ｎｍを補償すべく、Ｔｘ３内のＤＳＰ４での波長分散補償量が０ｐｓ／ｎｍに設定されるとともに、Ｒｘ６内のＤＳＰ８での波長分散補償量が−２０００ｐｓ／ｎｍに設定される。
また、λ２の信号光が光伝送路２−２で受ける波長分散量＋１５００ｐｓ／ｎｍを補償すべく、Ｔｘ７内のＤＳＰ９での波長分散補償量が０ｐｓ／ｎｍに設定されるとともに、Ｒｘ１１内のＤＳＰ１２での波長分散補償量が−１５００ｐｓ／ｎｍに設定される。
【００４０】
なお、各ＤＳＰ４，８，９，１２での波長分散補償量の設定は、例えば、図示しないＮＭＳやＯＳＣ光などによって行なわれてもよい。
ここで、ＲＯＡＤＭノード１−２とＲＯＡＤＭノード１−３との間で使用されていた波長λ１が解放されて、ＲＯＡＤＭノード１−２とＲＯＡＤＭノード１−３との間で波長λ１の信号光が使用可能となったとする。
【００４１】
このとき、ＮＭＳなどによって、図４（Ｂ）の太線の実線部分で示されるような波長パスへの切り替えが決定されると、Ｒｘ１１内のＤＳＰ１２での波長分散補償量は変更せずに、例えば、Ｔｘ３内のＤＳＰ４での波長分散補償量が０ｐｓ／ｎｍから−２０００ｐｓ／ｎｍに変更されるとともに、Ｒｘ６内のＤＳＰ８での波長分散補償量が−２０００ｐｓ／ｎｍから０ｐｓ／ｎｍに変更される。なお、ＤＳＰ４，８での波長分散補償量の変更に際し、図４（Ａ）中の太線実線部分で示されるλ１の信号光が受ける波長分散補償量の総和については−２０００ｐｓ／ｎｍのまま変化しないように、ＤＳＰ４，８での波長分散補償量の変更タイミングが制御されるのが望ましい。例えば、ＤＳＰ４，８での波長分散補償量の変更タイミングが同一となるように制御されるか、当該変更タイミングがずれた場合でも伝送システムにおけるサービスが停止されないように、ＤＳＰ４，８での波長分散補償量が段階的に変更されてもよい。
【００４２】
つまり、本例では、図５に例示するように、まず、波長パスの切り替えが決定されると、波長分散補償量の変更手続きが開始される（ステップＳ１）。
ＮＭＳやＯＳＣ光などによって、切り替え後の波長パス〔図４（Ｂ）の太線の実線部分を参照〕が確保されると（ステップＳ２）、次に、Ｔｘ３は、ＮＭＳやＯＳＣ光などを通じて、切り替え後の波長パスで要求される波長分散補償量（例えば、−３５００ｐｓ／ｎｍ）とＲｘ６での現状の波長分散補償量（例えば、−２０００ｐｓ／ｎｍ）とを取得する（ステップＳ３）。
【００４３】
そして、Ｔｘ３は、ステップＳ３で取得した各情報を基に、波長パス切り替え後においてＴｘ３で要求される波長分散補償量（例えば、−２０００ｐｓ／ｎｍ）を算出する（ステップＳ４）。
次に、Ｔｘ３は、ＤＳＰ４での波長分散補償量の絶対値が大きくなるように、ＤＳＰ４での波長分散補償量を所定の変化量Ｘ（＞０）だけ変化させるとともに、Ｒｘ６は、ＤＳＰ８での波長分散補償量の絶対値が小さくなるように、ＤＳＰ８での波長分散補償量を所定の変化量Ｘ（＞０）だけ変化させる（ステップＳ５）。なお、所定の変化量Ｘは、伝送に影響を与えない（分散トレランス内の）微小な波長分散補償量であるのが望ましい。即ち、波長分散補償量がＸだけずれたとしても、伝送システムでのサービスを継続できるように、所定の分散耐力を満たすようにするのが望ましい。例えば、現状、実際の波長分散量と波長分散補償量とのずれが数１００ｐｓ／ｎｍ程度あったとしても、ＤＳＰ８などのディジタル信号処理により、ペナルティなしまで波長分散を補償することができるので、幾分かの余裕をもたせて、例えば、Ｘを１００ｐｓ／ｎｍ程度に設定することができる。
【００４４】
そして、Ｔｘ３は、ＤＳＰ４での波長分散補償量の現在値とステップＳ４で算出した波長分散補償量（例えば、−２０００ｐｓ／ｎｍ）との差が上記所定の変化量Ｘ以下かどうかを判定する（ステップＳ６）。
ＤＳＰ４での波長分散補償量の現在値とステップＳ４で算出した波長分散補償量（例えば、−２０００ｐｓ／ｎｍ）との差が上記所定の変化量Ｘよりも大きい場合（ステップＳ６のＮｏルート）、Ｔｘ３及びＲｘ６は、ステップＳ５，Ｓ６の各処理を繰り返す。
【００４５】
一方、ＤＳＰ４での波長分散補償量の現在値とステップＳ４で算出した波長分散補償量（例えば、−２０００ｐｓ／ｎｍ）との差が上記所定の変化量Ｘ以下である場合（ステップＳ６のＹｅｓルート）、Ｔｘ３は、ＤＳＰ４での波長分散補償量をステップＳ４で算出した波長分散補償量（例えば、−２０００ｐｓ／ｎｍ）まで変化させるとともに、Ｒｘ６は、ＤＳＰ８での波長分散補償量を０ｐｓ／ｎｍまで変化させる（ステップＳ７）。
【００４６】
そして、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって、光伝送システムのサービスが継続されたまま、経路を切り替えるスイッチとしての各ＷＳＳが制御されることにより波長パスの切り替えが実施され（ステップＳ８）、処理は終了する（ステップＳ９）。
以上のように、本例によれば、サービスを継続させたまま、波長パスの切り替えを行なうことができる。このため、波長パスの切り替えに際し、各ＷＳＳの切り替えに伴う瞬断が発生する可能性はあるものの、実質的なサービス停止期間を無くすことができるので、光伝送システムのサービス停止期間を短縮化することが可能となる。つまり、波長パスの切り替え動作を高速化することができる。
【００４７】
なお、上述した例では、Ｔｘ３及びＲｘ６が、図５に例示した分散補償量の各変更動作の主体であったが、ＮＭＳが各動作を行なうようにしてもよい。この場合、図６に例示するように、各ＲＯＡＤＭノード１と接続されるＮＭＳ３０が、ＯＳＣ光やＳＶ（SuperVisory）信号などを通じて、図５に例示した分散補償量の各変更動作を行なうことができる。また、図７に例示するように、ＳＶ信号を通じて各処理を制御するＳＶ制御装置（ＳＶＣ：SV signal Controller）４０−１〜４０−３などによって、各各ＲＯＡＤＭノード１やＮＭＳ３０などが、図５に例示した分散補償量の各変更動作を行なってもよい。
【００４８】
図６に例示するように、ＮＭＳ３０が各ＲＯＡＤＭノード１を集中管理する場合、例えば、ＮＭＳ３０が、各伝送路２−１〜２−３における波長分散量や各ＤＳＰ４，８，９，１２の波長分散補償量の設定値などを保持する。
また、図７に例示するように、ＯＳＣ光やＳＶ信号によって各ＤＳＰ４，８，９，１２の波長分散補償量を変更する場合、例えば、各ＲＯＡＤＭノード１で各種情報を送受信することで、波長パスの切り替え（再構築）に用いる情報を取得することができる。なお、ＳＶ信号は、例えば、データ信号と同バンド内に重畳された制御信号などを含む。
【００４９】
このとき、各ＲＯＡＤＭノード１が、常時、ＮＭＳやＳＶＣを介して波長分散補償量の設定を変更する場合、ＮＭＳやＳＶＣは、ＯＳＣ光やＳＶ信号などを通じて、波長分散補償量を変更するＤＳＰを有する各ＲＯＡＤＭノード１に対して、変更後の波長分散補償量及び変化量Ｘの値を通知する。
そして、ＮＭＳやＳＶＣは、ＯＳＣ光やＳＶ信号などを通じて、上記の各ＲＯＡＤＭノード１に対して、変更後の波長分散補償量に近づける方向に変化量Ｘずつ波長分散補償量を変更するように指示する一方、上記の各ＲＯＡＤＭノード１は、ＯＳＣ光やＳＶ信号などを通じて、ＮＭＳやＳＶＣに対して、波長分散補償量の変更が完了したかどうかを通知する。各ＲＯＡＤＭノード１での波長分散補償量が変更後の波長分散補償量となるまで、上記の各処理が繰り返されることにより、波長分散補償量の変更手続きが終了する。
【００５０】
また、各ＲＯＡＤＭノード１が、波長分散補償量の変更手続きの開始時のみ、ＮＭＳやＳＶＣとの通信を行なう場合、例えば、ＮＭＳやＳＶＣは、ＯＳＣ光やＳＶ信号などを通じて、波長分散補償量を変更するＤＳＰを有する各ＲＯＡＤＭノード１に対して、変更後の波長分散補償量，変化量Ｘの値，波長分散補償量の変更を開始する時刻及び変更を行なう時間間隔を通知する。なお、この場合、各ＲＯＡＤＭノード１での時刻（時計）は、同期されていることが要求される。
【００５１】
そして、各ＲＯＡＤＭノード１が、波長分散補償量が変更後の波長分散補償量となるまで、ＮＭＳやＳＶＣから通知された開始時間及び時間間隔で波長分散補償量の変更処理を行なうことによって波長分散補償量の変更手続きを完了することができる。この場合、上記一実施形態と同様の効果が得られるほか、各ＲＯＡＤＭノード１とＮＭＳとの通信量が抑制されるので、光伝送システムのネットワーク負荷を低減することが可能となる。
【００５２】
また、上述した例では、Ｒｘ１１内のＤＳＰ１２での波長分散補償量は変更せずに、Ｔｘ３内のＤＳＰ４での波長分散補償量とＲｘ６内のＤＳＰ８での波長分散補償量とを変更したが、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、例えば、Ｔｘ３内のＤＳＰ４での波長分散補償量とＲｘ６内のＤＳＰ８での波長分散補償量とを変更せずに、Ｔｘ７内のＤＳＰ９での波長分散補償量とＲｘ１１内のＤＳＰ１２での波長分散補償量とを変更するようにしてもよい。
【００５３】
ここで、図８（Ａ）に示す例では、波長パス切り替え前において、まず、λ１の信号光が光伝送路２−１で受ける波長分散量＋２０００ｐｓ／ｎｍを補償すべく、Ｔｘ３内のＤＳＰ４での波長分散補償量が０ｐｓ／ｎｍに設定されるとともに、Ｒｘ６内のＤＳＰ８での波長分散補償量が−２０００ｐｓ／ｎｍに設定される。
また、λ２の信号光が光伝送路２−２で受ける波長分散量＋１５００ｐｓ／ｎｍを補償すべく、Ｔｘ７内のＤＳＰ９での波長分散補償量が０ｐｓ／ｎｍに設定されるとともに、Ｒｘ１１内のＤＳＰ１２での波長分散補償量が−１５００ｐｓ／ｎｍに設定される。
【００５４】
なお、各ＤＳＰ４，８，９，１２での波長分散補償量の設定は、例えば、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって行なわれる。
ここで、ＲＯＡＤＭノード１−２とＲＯＡＤＭノード１−３との間で使用されていた波長λ１が解放されて、ＲＯＡＤＭノード１−２とＲＯＡＤＭノード１−３との間で波長λ１の信号光が使用可能となったとする。
【００５５】
このとき、ＮＭＳなどによって、図８（Ｂ）の太線の実線部分で示されるような波長パスへの切り替えが決定されると、Ｔｘ３内のＤＳＰ４での波長分散補償量とＲｘ６内のＤＳＰ８での波長分散補償量とを変更せずに、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって、例えば、Ｔｘ７内のＤＳＰ９での波長分散補償量が０ｐｓ／ｎｍから＋２０００ｐｓ／ｎｍに変更されるとともに、Ｒｘ１１内のＤＳＰ１２での波長分散補償量が−１５００ｐｓ／ｎｍから−３５００ｐｓ／ｎｍに変更される。なお、ＤＳＰ９，１２での波長分散補償量の変更に際し、図８（Ａ）中の太線一点鎖線部分で示されるλ２の信号光が受ける波長分散補償量の総和については−１５００ｐｓ／ｎｍのまま変化しないように、ＤＳＰ９，１２での波長分散補償量の変更タイミングが制御されるのが望ましい。例えば、ＤＳＰ９，１２での波長分散補償量の変更タイミングが同一となるように制御されるか、当該変更タイミングがずれた場合でも伝送システムにおけるサービスが停止されないように、ＤＳＰ９，１２での波長分散補償量が段階的に変更されてもよい。
【００５６】
つまり、本例では、図９に例示するように、まず、波長パスの切り替えが決定されると、波長分散補償量の変更手続きがＮＭＳやＯＳＣ光などによって開始される（ステップＳ１０）。
ＮＭＳやＯＳＣ光などによって、切り替え後の波長パス〔図８（Ｂ）の太線の実線部分を参照〕が確保されると（ステップＳ１１）、次に、Ｒｘ１１は、ＮＭＳやＯＳＣ光などを通じて、切り替え後の波長パスで要求される波長分散補償量（例えば、−３５００ｐｓ／ｎｍ）とＴｘ７での現状の波長分散補償量（例えば、０ｐｓ／ｎｍ）とを取得する（ステップＳ１２）。
【００５７】
そして、Ｒｘ１１は、ステップＳ１２で取得した各情報を基に、波長パス切り替え後においてＲｘ１１で要求される波長分散補償量（例えば、−３５００ｐｓ／ｎｍ）を算出する（ステップＳ１３）。
次に、Ｒｘ１１は、ＤＳＰ１２での波長分散補償量の絶対値が大きくなるように、ＤＳＰ１２での波長分散補償量を所定の変化量Ｘ（＞０）だけ変化させるとともに、Ｔｘ７は、ＤＳＰ９での波長分散補償量の絶対値が大きくなるように、ＤＳＰ９での波長分散補償量を所定の変化量Ｘ（＞０）だけ変化させる（ステップＳ１４）。なお、所定の変化量Ｘは、伝送に影響を与えない（分散トレランス内の）微小な波長分散補償量であるのが望ましい。即ち、波長分散補償量がＸだけずれたとしても、伝送システムでのサービスを継続できるようにするのが望ましく、例えば、現状、実際の波長分散量と波長分散補償量とのずれが数１００ｐｓ／ｎｍ程度あったとしても、ＤＳＰ９，１２などのディジタル信号処理により、ペナルティなしまで波長分散を補償することができるので、幾分かの余裕をもたせて、例えば、Ｘを１００ｐｓ／ｎｍ程度に設定することができる。
【００５８】
そして、Ｒｘ１１は、ＤＳＰ１２での波長分散補償量の現在値とステップＳ１３で算出した波長分散補償量（例えば、−３５００ｐｓ／ｎｍ）との差が上記所定の変化量Ｘ以下かどうかを判定する（ステップＳ１５）。
ＤＳＰ１２での波長分散補償量の現在値とステップＳ１３で算出した波長分散補償量（例えば、−３５００ｐｓ／ｎｍ）との差が上記所定の変化量Ｘよりも大きい場合（ステップＳ１５のＮｏルート）、Ｒｘ１１及びＴｘ７は、ステップＳ１４，Ｓ１５の各処理を繰り返す。
【００５９】
一方、ＤＳＰ１２での波長分散補償量の現在値とステップＳ１３で算出した波長分散補償量（例えば、−３５００ｐｓ／ｎｍ）との差が上記所定の変化量Ｘ以下である場合（ステップＳ１５のＹｅｓルート）、Ｒｘ１１は、ＤＳＰ１２での波長分散補償量をステップＳ１３で算出した波長分散補償量（例えば、−３５００ｐｓ／ｎｍ）まで変化させるとともに、Ｔｘ７は、ＤＳＰ９での波長分散補償量を＋２０００ｐｓ／ｎｍまで変化させる（ステップＳ１６）。
【００６０】
そして、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって、光伝送システムのサービスが継続されたまま、各ＷＳＳが制御されることにより波長パスの切り替えが実施され（ステップＳ１７）、処理は終了する（ステップＳ１８）。
なお、図９に例示した各動作は、ＮＭＳやＳＶＣによって実施されてもよい。
以上のように、本例によれば、サービスを継続させたまま、波長パスの切り替えを行なうことができる。このため、波長パスの切り替えに際し、各ＷＳＳの切り替えに伴う瞬断が発生する可能性はあるものの、実質的なサービス停止期間を無くすことができるので、光伝送システムのサービス停止期間を短縮化することが可能となる。つまり、波長パスの切り替え動作を高速化することができる。
【００６１】
〔３〕第１変形例について
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は、第１変形例に係る波長パス切り替え方法の一例を示す図である。なお、図１０（Ａ）は、波長パス切り替え前における各波長パスの一例を表しており、図１０（Ｂ）は、波長パス切り替え後における波長パスの一例を表している。
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に例示する光伝送システムは、例えば、光信号のまま波長単位の分岐挿入や経路切り替えを実施可能な光伝送装置の一例であるＲＯＡＤＭノード１−１〜１−４をそなえている。なお、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）では、ＲＯＡＤＭノード１−１〜１−４を、それぞれ、ROADM Node #1，ROADM Node #2，ROADM Node #3，ROADM Node #4と表記しており、以下においても同様に表記することがある。また、以下では、ＲＯＡＤＭノード１−１〜１−４を区別しない場合、単にＲＯＡＤＭノード１と表記することがある。さらに、ＲＯＡＤＭノード１の数は、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に例示する数に限定されない。また、図示による説明を簡単にするため、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）においても、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）や図４（Ａ）及び図４（Ｂ）の例と同様、各ＲＯＡＤＭノード１−１〜１−４内の一部の構成を外部に書き出している。さらに、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）中、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）記載の各構成と同じ符号を有する構成については、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）記載の各構成と同様の機能を具備するものであるため、その説明を省略する。
【００６２】
ＲＯＡＤＭノード１−４は、図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に例示したＲＯＡＤＭノード１００−３と同様、例えば、光増幅器，光カプラ及びＷＳＳ（これらは図示省略）をそなえるとともに、ＤＳＰ１４を有する光受信器（Rx#3）１３をそなえる。
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）の例では、Ｔｘ３（Tx#1）内のＤＳＰ４，Ｒｘ６（Rx#1）内のＤＳＰ８，Ｒｘ１１（Rx#2）内のＤＳＰ１２及びＲｘ１３（Rx#3）内のＤＳＰ１４によって、各波長パスの波長分散補償処理が実施される。なお、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）の例では、ＲＯＡＤＭノード１−１とＲＯＡＤＭノード１−２との間に設けられた光伝送路２−１は、１００ｋｍのスパン長及び＋２０００ｐｓ／ｎｍの波長分散量を有している。また、ＲＯＡＤＭノード１−２とＲＯＡＤＭノード１−３との間に設けられた光伝送路２−２は、７５ｋｍのスパン長及び＋１５００ｐｓ／ｎｍの波長分散量を有している。さらに、ＲＯＡＤＭノード１−３とＲＯＡＤＭノード１−４との間に設けられた光伝送路２−３は、１００ｋｍのスパン長及び＋２０００ｐｓ／ｎｍの波長分散量を有している。
【００６３】
ここで、図１０（Ａ）に示す例では、ＲＯＡＤＭノード１−１からＲＯＡＤＭノード１−４へ信号を伝送する際、ＲＯＡＤＭノード１−１のＴｘ３からは波長λ１の信号光〔図１０（Ａ）中、太線の実線部分を参照〕によって送信しているが、ＲＯＡＤＭノード１−２とＲＯＡＤＭノード１−３との間では波長λ１が既に使用されている〔図１０（Ａ）中、太線の点線部分を参照〕ため、ＲＯＡＤＭノード１−２のＲＥＧ５でλ１からλ２へ信号光の波長変換を行なった後、λ２の信号光を用いてＲＯＡＤＭノード１−４へ信号を伝送している〔図１０（Ａ）中、太線の一点鎖線部分を参照〕。
【００６４】
このため、波長パス切り替え前の図１０（Ａ）の例では、まず、λ１の信号光が光伝送路２−１で受ける波長分散量＋２０００ｐｓ／ｎｍを補償すべく、Ｔｘ３内のＤＳＰ４での波長分散補償量が０ｐｓ／ｎｍに設定されるとともに、Ｒｘ６内のＤＳＰ８での波長分散補償量が−２０００ｐｓ／ｎｍに設定される。
また、λ２の信号光が光伝送路２−２で受ける波長分散量＋１５００ｐｓ／ｎｍと光伝送路２−３で受ける波長分散量＋２０００ｐｓ／ｎｍとを補償すべく、Ｔｘ７内のＤＳＰ９での波長分散補償量が０ｐｓ／ｎｍに設定されるとともに、Ｒｘ１３内のＤＳＰ１４での波長分散補償量が−３５００ｐｓ／ｎｍに設定される。
【００６５】
さらに、λ１の信号光が光伝送路２−２で受ける波長分散量＋１５００ｐｓ／ｎｍを補償すべく、Ｒｘ１１内のＤＳＰ１２での波長分散補償量が−１５００ｐｓ／ｎｍに設定される。
なお、各ＤＳＰ４，８，９，１２，１４での波長分散補償量の設定は、例えば、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって行なわれる。
【００６６】
ここで、ＲＯＡＤＭノード１−２とＲＯＡＤＭノード１−３との間で使用されていた波長λ１が解放されて、ＲＯＡＤＭノード１−２とＲＯＡＤＭノード１−４との間で波長λ１の信号光が使用可能となったとする。
このとき、ＮＭＳなどによって、図１０（Ｂ）の太線の実線部分で示されるような波長パスへの切り替えが決定されると、Ｒｘ１３内のＤＳＰ１４での波長分散補償量は変更せずに、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって、例えば、Ｔｘ３内のＤＳＰ４での波長分散補償量が０ｐｓ／ｎｍから−２０００ｐｓ／ｎｍに変更されるとともに、Ｒｘ６内のＤＳＰ８での波長分散補償量が−２０００ｐｓ／ｎｍから０ｐｓ／ｎｍに変更される。なお、ＤＳＰ４，８での波長分散補償量の変更に際し、図１０（Ａ）中の太線実線部分で示されるλ１の信号光が受ける波長分散補償量の総和については−２０００ｐｓ／ｎｍのまま変化しないように、ＤＳＰ４，８での波長分散補償量の変更タイミングが制御されるのが望ましい。例えば、ＤＳＰ４，８での波長分散補償量の変更タイミングが同一となるように制御されるか、当該変更タイミングがずれた場合でも伝送システムにおけるサービスが停止されないように、図５に例示した方法と同様に、ＤＳＰ４，８での波長分散補償量が段階的に変更されてもよい。
【００６７】
本例によれば、ＲＯＡＤＭノード１の数に関わらず、上述した一実施形態と同様の効果を得ることができる。
〔４〕第２変形例について
図１１は、第２変形例に係る波長パス切り替え方法の一例を示す図である。なお、図１１中、太線の実線部分と太線の一点鎖線部分は波長パス切り替え前における波長パスの一例を表しており、図１１中、太線の点線部分は波長パス切り替え後における波長パスの一例を表している。
【００６８】
図１１に例示する光伝送システムは、例えば、光信号のまま波長単位の分岐挿入や経路切り替えを実施可能な光伝送装置の一例であるＲＯＡＤＭノード１−１〜１−４をそなえている。なお、図示による説明を簡単にするため、図１１においても、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）の例と同様、各ＲＯＡＤＭノード１−１〜１−４内の一部の構成を外部に書き出している。また、図１１中、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）記載の各構成と同じ符号を有する構成については、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）記載の各構成と同様の機能を具備するものであるため、その説明を省略する。
【００６９】
図１１に示す例では、ＲＯＡＤＭノード１−１とＲＯＡＤＭノード１−２とが、５０ｋｍのスパン長及び＋１０００ｐｓ／ｎｍの波長分散量を有する光伝送路２−１によって接続されている。また、ＲＯＡＤＭノード１−１とＲＯＡＤＭノード１−３とが、７５ｋｍのスパン長及び＋１５００ｐｓ／ｎｍの波長分散量を有する光伝送路２−２によって接続されている。さらに、ＲＯＡＤＭノード１−３とＲＯＡＤＭノード１−４とが、７５ｋｍのスパン長及び＋１５００ｐｓ／ｎｍの波長分散量を有する光伝送路２−３によって接続されている。また、ＲＯＡＤＭノード１−２とＲＯＡＤＭノード１−４とが、５０ｋｍのスパン長及び＋１０００ｐｓ／ｎｍの波長分散量を有する光伝送路２−４によって接続されている。なお、ＲＯＡＤＭノード１−２とＲＯＡＤＭノード１−３とは、光伝送路によって接続されていてもよいし、接続されていなくてもよい。
【００７０】
ここで、図１１に示す例では、ＲＯＡＤＭノード１−１からＲＯＡＤＭノード１−４へ信号を伝送する際、ＲＯＡＤＭノード１−１のＴｘ３からＲＯＡＤＭノード１−２のＲＥＧ５内のＲｘ６までは波長λ１の信号光（図１１中、太線の実線部分を参照）によって送信し、ＲＯＡＤＭノード１−２のＲＥＧ５でλ１からλ２へ信号光の波長変換を行なった後、λ２の信号光を用いてＲＯＡＤＭノード１−４へ信号を伝送している（図１１中、太線の一点鎖線部分を参照）。
【００７１】
このため、切り替え前の波長パスに着目すると、まず、λ１の信号光が光伝送路２−１で受ける波長分散量＋１０００ｐｓ／ｎｍを補償すべく、Ｔｘ３内のＤＳＰ４での波長分散補償量が０ｐｓ／ｎｍに設定されるとともに、Ｒｘ６内のＤＳＰ８での波長分散補償量が−１０００ｐｓ／ｎｍに設定される。
また、λ２の信号光が光伝送路２−４で受ける波長分散量＋１０００ｐｓ／ｎｍを補償すべく、Ｔｘ７内のＤＳＰ９での波長分散補償量が０ｐｓ／ｎｍに設定されるとともに、Ｒｘ１３内のＤＳＰ１４での波長分散補償量が−１０００ｐｓ／ｎｍに設定される。さらに、Ｒｘ１１内のＤＳＰ１２での波長分散補償量は０ｐｓ／ｎｍに設定されている。
【００７２】
なお、各ＤＳＰ４，８，９，１２，１４での波長分散補償量の設定は、例えば、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって行なわれる。
ここで、ＲＯＡＤＭノード１−１からＲＯＡＤＭノード１−３を経由してＲＯＡＤＭノード１−４に至る、切り替え前の波長パスとは異なる波長パス（図１１中、太線の点線部分を参照）が使用可能となったとする。
【００７３】
このとき、ＮＭＳなどによって、図１１の太線の実線部分で示されるような波長パスへの切り替えが決定され、各ＤＳＰ４，８，９，１２，１４での波長分散補償量を変更せずに波長パスを切り替えた場合、ＲＯＡＤＭノード１−４のＲｘ１３内のＤＳＰ１４での波長分散補償量が−１０００ｐｓ／ｎｍであるので、波長パス切り替え後の経路における合計波長分散量である＋３０００ｐｓ／ｎｍを補償するためには、−２０００ｐｓ／ｎｍだけ不足することになる。
【００７４】
そこで、本例では、Ｒｘ１３内のＤＳＰ１４での波長分散補償量は変更せずに、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって、例えば、Ｔｘ３内のＤＳＰ４での波長分散補償量が０ｐｓ／ｎｍから−２０００ｐｓ／ｎｍに変更されるとともに、Ｒｘ６内のＤＳＰ８での波長分散補償量が−１０００ｐｓ／ｎｍから＋１０００ｐｓ／ｎｍに変更される。なお、ＤＳＰ４，８での波長分散補償量の変更に際し、図１１中の太線実線部分で示されるλ１の信号光が受ける波長分散補償量の総和については−１０００ｐｓ／ｎｍのまま変化しないように、ＤＳＰ４，８での波長分散補償量の変更タイミングが制御されるのが望ましい。例えば、ＤＳＰ４，８での波長分散補償量の変更タイミングが同一となるように制御されるか、当該変更タイミングがずれた場合でも伝送システムにおけるサービスが停止されないように、ＤＳＰ４，８での波長分散補償量が段階的に変更されてもよい。
【００７５】
つまり、本例では、図１２に例示するように、まず、波長パスの切り替えが決定されると、波長分散補償量の変更手続きがＮＭＳやＯＳＣ光などによって開始される（ステップＳ２０）。
ＮＭＳやＯＳＣ光などによって、ＲＯＡＤＭノード１−１からＲＯＡＤＭノード１−３を経由してＲＯＡＤＭノード１−４に至る、切り替え後の波長パス（図１１の太線の点線部分を参照）が確保されると（ステップＳ２１）、次に、Ｔｘ３は、ＮＭＳやＯＳＣ光などを通じて、切り替え後の波長パスで要求される波長分散補償量（例えば、−３０００ｐｓ／ｎｍ）とＲｘ１３での現状の波長分散補償量（例えば、−１０００ｐｓ／ｎｍ）とを取得する（ステップＳ２２）。
【００７６】
そして、Ｔｘ３は、ステップＳ２２で取得した各情報を基に、波長パス切り替え後においてＴｘ３で要求される波長分散補償量（例えば、−２０００ｐｓ／ｎｍ）を算出する（ステップＳ２３）。
次に、Ｔｘ３は、ＤＳＰ４での波長分散補償量の絶対値が大きくなるように、ＤＳＰ４での波長分散補償量を所定の変化量Ｘ（＞０）だけ変化させるとともに、Ｒｘ６は、ＤＳＰ８での波長分散補償量の絶対値が小さくなるように、ＤＳＰ８での波長分散補償量を所定の変化量Ｘ（＞０）だけ変化させる（ステップＳ２４）。なお、所定の変化量Ｘは、伝送に影響を与えない（分散トレランス内の）微小な波長分散補償量であるのが望ましい。即ち、波長分散補償量がＸだけずれたとしても、伝送システムでのサービスを継続できるようにするのが望ましく、例えば、現状、実際の波長分散量と波長分散補償量とのずれが数１００ｐｓ／ｎｍ程度あったとしても、ＤＳＰ８などのディジタル信号処理により、ペナルティなしまで波長分散を補償することができるので、幾分かの余裕をもたせて、例えば、Ｘを１００ｐｓ／ｎｍ程度に設定することができる。
【００７７】
そして、Ｔｘ３は、ＤＳＰ４での波長分散補償量の現在値とステップＳ２３で算出した波長分散補償量（例えば、−２０００ｐｓ／ｎｍ）との差が上記所定の変化量Ｘ以下かどうかを判定する（ステップＳ２５）。
ＤＳＰ４での波長分散補償量の現在値とステップＳ２３で算出した波長分散補償量（例えば、−２０００ｐｓ／ｎｍ）との差が上記所定の変化量Ｘよりも大きい場合（ステップＳ２５のＮｏルート）、Ｔｘ３及びＲｘ６は、ステップＳ２４，Ｓ２５の各処理を繰り返す。
【００７８】
一方、ＤＳＰ４での波長分散補償量の現在値とステップＳ２３で算出した波長分散補償量（例えば、−２０００ｐｓ／ｎｍ）との差が上記所定の変化量Ｘ以下である場合（ステップＳ２５のＹｅｓルート）、Ｔｘ３は、ＤＳＰ４での波長分散補償量をステップＳ２３で算出した波長分散補償量（例えば、−２０００ｐｓ／ｎｍ）まで変化させるとともに、Ｒｘ６は、ＤＳＰ８での波長分散補償量を＋１０００ｐｓ／ｎｍまで変化させる（ステップＳ２６）。
【００７９】
そして、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって、光伝送システムのサービスが継続されたまま、各ＷＳＳが制御されることにより波長パスの切り替えが実施され（ステップＳ２７）、処理は終了する（ステップＳ２８）。
本例によれば、光伝送システムがメッシュ状のネットワーク構成を有する場合であっても、上述した一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
〔５〕第３変形例について
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）は、第３変形例に係る波長パス切り替え方法の一例を示す図である。なお、図１３（Ａ）中、太線の実線部分は波長パス切り替え前の第１段階における波長パスの一例を表しており、図１３（Ｂ）中、太線の実線部分と太線の一点鎖線部分は波長パス切り替え前の第２段階における波長パスの一例を表している。また、図１３（Ｂ）中、太線の点線部分は波長パス切り替え後における波長パスの一例を表している。
【００８１】
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に例示する光伝送システムは、例えば、光信号のまま波長単位の分岐挿入や経路切り替えを実施可能な光伝送装置の一例であるＲＯＡＤＭノード１−１〜１−３をそなえている。なお、図示による説明を簡単にするため、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）においても、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）の例と同様、各ＲＯＡＤＭノード１−１〜１−３内の一部の構成を外部に書き出している。また、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）中、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）記載の各構成と同じ符号を有する構成については、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）記載の各構成と同様の機能を具備するものであるため、その説明を省略する。
【００８２】
図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）に示す例では、ＲＯＡＤＭノード１−１とＲＯＡＤＭノード１−２とが、５０ｋｍのスパン長及び＋１０００ｐｓ／ｎｍの波長分散量を有する光伝送路２−１によって接続されている。また、ＲＯＡＤＭノード１−１とＲＯＡＤＭノード１−３とが、７５ｋｍのスパン長及び＋１５００ｐｓ／ｎｍの波長分散量を有する光伝送路２−２によって接続されている。さらに、ＲＯＡＤＭノード１−２とＲＯＡＤＭノード１−３とが、５０ｋｍのスパン長及び＋１０００ｐｓ／ｎｍの波長分散量を有する光伝送路２−３によって接続されている。
【００８３】
ここで、図１３（Ａ）に示す例では、ＲＯＡＤＭノード１−１からＲＯＡＤＭノード１−３へ信号を伝送する際、ＲＯＡＤＭノード１−１のＴｘ３からＲＯＡＤＭノード１−２を介してＲＯＡＤＭノード１−３のＲｘ１１まで、波長λ１の信号光（図１１中、太線の実線部分を参照）を用いて送信している〔図１３（Ａ）の太線の実線部分を参照〕。なお、このとき、上記λ１の信号光は、ＲＯＡＤＭノード１−２内のＲＥＧ５を介することなく、ＲＯＡＤＭノード１−１からＲＯＡＤＭノード１−３まで光のまま伝送されている。
【００８４】
このため、図１３（Ａ）に例示する切り替え前の第１段階における波長パスに着目すると、まず、λ１の信号光が光伝送路２−１で受ける波長分散量＋１０００ｐｓ／ｎｍと光伝送路２−３で受ける波長分散量＋１０００ｐｓ／ｎｍとを補償すべく、Ｔｘ３内のＤＳＰ４での波長分散補償量が０ｐｓ／ｎｍに設定されるとともに、Ｒｘ１１内のＤＳＰ１２での波長分散補償量が−２０００ｐｓ／ｎｍに設定される。
【００８５】
なお、各ＤＳＰ４，１２での波長分散補償量の設定は、例えば、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって行なわれる。
ここで、ＲＯＡＤＭノード１−１から光伝送路２−２を介してＲＯＡＤＭノード１−３に至る、切り替え前の波長パスとは異なる波長パス〔図１３（Ｂ）の太線の点線部分を参照〕が使用可能となったとする。
【００８６】
このとき、ＮＭＳなどによって、図１３（Ｂ）の太線の実線部分で示されるような波長パスへの切り替えが決定され、各ＤＳＰ４，１２での波長分散補償量を変更せずに波長パスを切り替えた場合、ＲＯＡＤＭノード１−３のＲｘ１１内のＤＳＰ１２での波長分散補償量が−２０００ｐｓ／ｎｍであるので、波長パス切り替え後の経路における波長分散量である＋１５００ｐｓ／ｎｍに対して、＋５００ｐｓ／ｎｍだけ波長分散補償量が過剰となる。
【００８７】
そこで、本例では、ＮＭＳなどによって、図１３（Ｂ）の太線の実線部分で示されるような波長パスへの切り替えが決定されると、まず、Ｔｘ３内のＤＳＰ４及びＲｘ１１内のＤＳＰ１２での各波長分散補償量は変更せずに、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって、例えば、Ｒｘ６内のＤＳＰ８での波長分散補償量が−１０００ｐｓ／ｎｍに変更されるとともに、Ｔｘ７内のＤＳＰ９での波長分散補償量が＋１０００ｐｓ／ｎｍに変更される。
【００８８】
さらに、波長パス切り替え前の第２段階として、Ｔｘ３から送信されたλ１の信号光を、ＲＯＡＤＭノード１−２のＲＥＧ５内のＲｘ６で一旦受信し〔図１３（Ｂ）中、太線の実線部分を参照〕、ＲＯＡＤＭノード１−２のＲＥＧ５内のＴｘ７からいずれかの波長の信号光を用いてＲＯＡＤＭノード１−３へ信号を伝送する〔図１３（Ｂ）中、太線の一点鎖線部分を参照〕。
【００８９】
そして、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって、例えば、Ｔｘ７内のＤＳＰ９での波長分散補償量が＋１０００ｐｓ／ｎｍから＋５００ｐｓ／ｎｍに変更されるとともに、Ｒｘ１１内のＤＳＰ１２での波長分散補償量が−２０００ｐｓ／ｎｍから−１５００ｐｓ／ｎｍに変更される。なお、ＤＳＰ９，１２での波長分散補償量の変更に際し、図１３（Ｂ）中の太線一点鎖線部分で示される信号光が受ける波長分散補償量については−１０００ｐｓ／ｎｍのまま変化しないように、ＤＳＰ９，１２での波長分散補償量の変更タイミングが制御されるのが望ましい。例えば、ＤＳＰ９，１２での波長分散補償量の変更タイミングが同一となるように制御されるか、当該変更タイミングがずれた場合でも伝送システムにおけるサービスが停止されないように、図５，図９，図１２などの例と同様に、ＤＳＰ９，１２での波長分散補償量が段階的に変更されてもよい。
【００９０】
ＤＳＰ９，１２での波長分散補償量の変更が完了すると、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって、各ＷＳＳが制御されて波長パスの切り替えが実施されるとともに、再構成後の（切り替え後の）波長パス〔図１３（Ｂ）中、太線の点線部分を参照〕でのサービスが開始される。
本例によれば、波長パス切り替え前の第１段階では使用されていなかったＲＥＧ５を、波長パス切り替え前の第２段階であえて使用することにより、ＲＥＧ５を介さず伝送していた信号光に対しても、上述した一実施形態と同様の効果を得られることができる。
【００９１】
〔６〕第４変形例について
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）は、第４変形例に係る波長パス切り替え方法の一例を示す図である。なお、図１４（Ａ）は、波長パス切り替え前における各波長パスの一例を表しており、図１４（Ｂ）は、波長パス切り替え後における波長パスの一例を表している。
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に例示する光伝送システムは、例えば、光信号のまま波長単位の分岐挿入や経路切り替えを実施可能な光伝送装置の一例であるＲＯＡＤＭノード１−１〜１−３をそなえている。なお、ＲＯＡＤＭノード１の数は、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に例示する数に限定されない。また、図示による説明を簡単にするため、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）においても、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）と同様、各ＲＯＡＤＭノード１−１〜１−３内の一部の構成を外部に書き出している。また、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）中、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）記載の各構成と同じ符号を有する構成については、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）記載の各構成と同様の機能を具備するものであるため、その説明を省略する。
【００９２】
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）の例では、ＲＯＡＤＭノード１−２とＲＯＡＤＭノード１−３との間の光伝送路２−２に、例えば波長分散補償量が−１５００ｐｓ／ｎｍの分散補償ファイバ（ＤＣＦ：Dispersion Compensating Fiber）２０が設けられている。
このため、図１４（Ａ）の例では、Ｒｘ６（Rx#1）内のＤＳＰ８によって、光伝送路２−１において生じる波長分散が補償されるとともに、ＤＣＦ２０によって、光伝送路２−２において生じる波長分散が補償される。
【００９３】
ここで、図１４（Ａ）に示す例では、ＲＯＡＤＭノード１−１からＲＯＡＤＭノード１−３へ信号を伝送する際、ＲＯＡＤＭノード１−１のＴｘ３からは波長λ１の信号光〔図１４（Ａ）中、太線の実線部分を参照〕によって送信しているが、ＲＯＡＤＭノード１−２とＲＯＡＤＭノード１−３との間では波長λ１が既に使用されている〔図１４（Ａ）中、太線の点線部分を参照〕ため、ＲＯＡＤＭノード１−２のＲＥＧ５でλ１からλ２へ信号光の波長変換を行なった後、λ２の信号光を用いてＲＯＡＤＭノード１−３へ信号を伝送している〔図１４（Ａ）中、太線の一点鎖線部分を参照〕。
【００９４】
このため、波長パス切り替え前の図１４（Ａ）の例では、まず、λ１の信号光が光伝送路２−１で受ける波長分散量＋２０００ｐｓ／ｎｍを補償すべく、Ｔｘ３内のＤＳＰ４での波長分散補償量が０ｐｓ／ｎｍに設定されるとともに、Ｒｘ６内のＤＳＰ８での波長分散補償量が−２０００ｐｓ／ｎｍに設定される。
一方、λ２の信号光が光伝送路２−２で受ける波長分散量＋１５００ｐｓ／ｎｍは、ＤＣＦ２０によって補償されるため、Ｔｘ７内のＤＳＰ９及びＲｘ１１内のＤＳＰ１２での各波長分散補償量が０ｐｓ／ｎｍにそれぞれ設定される。
【００９５】
なお、各ＤＳＰ４，８，９，１２での波長分散補償量の設定は、例えば、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって行なわれる。
ここで、ＲＯＡＤＭノード１−２とＲＯＡＤＭノード１−３との間で使用されていた波長λ１が解放されて、ＲＯＡＤＭノード１−２とＲＯＡＤＭノード１−３との間で波長λ１の信号光が使用可能となったとする。
【００９６】
このとき、ＮＭＳなどによって、図１４（Ｂ）の太線の実線部分で示されるような波長パスへの切り替えが決定されると、Ｔｘ３内のＤＳＰ４での波長分散補償量は変更せずに、ＮＭＳやＯＳＣ光などによって、例えば、Ｒｘ１１内のＤＳＰ１２での波長分散補償量が０ｐｓ／ｎｍから−２０００ｐｓ／ｎｍに変更されるとともに、Ｔｘ７内のＤＳＰ９での波長分散補償量が０ｐｓ／ｎｍから＋２０００ｐｓ／ｎｍに変更される。なお、ＤＳＰ４，８での波長分散補償量の変更に際し、図１４（Ａ）中の太線一点鎖線部分で示されるλ２の信号光が受ける波長分散補償量の総和についてはＤＣＦ２０による−２０００ｐｓ／ｎｍのまま変化しないように、ＤＳＰ９，１２での波長分散補償量の変更タイミングが制御されるのが望ましい。例えば、ＤＳＰ９，１２での波長分散補償量の変更タイミングが同一となるように制御されるか、当該変更タイミングがずれた場合でも伝送システムにおけるサービスが停止されないように、図５，図９，図１２などの例と同様に、ＤＳＰ９，１２での波長分散補償量が段階的に変更されてもよい。
【００９７】
本例によれば、一部の波長パスで生じる波長分散がＤＣＦ２０によって補償されるようなひかり伝送システムにおいても、上述した一実施形態と同様の効果を得ることが可能となる。
〔７〕ハードウェア構成の一例について
ここで、図１５にＮＭＳ３０のハードウェア構成の一例を示す。
【００９８】
ＩＦ部３１は、光伝送システムにそなえられた各ＲＯＡＤＭノード１や、ＳＶＣ４０−１〜４０−３などと通信を行なうためのインタフェース装置であり、例えば、光受信器や光送信器などを含む。
また、プロセッサ３２は、データ（信号）を処理する装置であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）などを含む。
【００９９】
さらに、メモリ３３は、データを記憶する装置であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などを含む。メモリ３３には、例えば、光伝送システムが有する各光伝送路２−１〜２−４についての情報としてスパン長や波長分散量などを保持するテーブルや、各ＤＳＰ４，８，９，１２，１４における波長分散補償量を保持するテーブルや、上記所定の変化量Ｘを保持するテーブルなどが格納される。
【０１００】
ＮＭＳ３０が、上述した一実施形態及び各変形例に係る波長パス切り替え方法を管理、実行する場合、プロセッサ３２及びメモリ３３が、光伝送システムの設定を決定する処理部の一例として機能する。即ち、プロセッサ３２及びメモリ３３は、波長分散補償量の変更動作及び切り替え動作を指示する制御装置の一例として機能する。
また、ＮＭＳ３０が、上述した一実施形態及び各変形例に係る波長パス切り替え方法を管理、実行する場合、ＩＦ部３１が、上記処理部での決定をＲＯＡＤＭノード１の少なくともいずれかに通知する通知部の一例として機能する。なお、ＳＶＣ４０−１〜４０−３についても、図１５に例示したＮＭＳのハードウェア構成と略同様の構成を有する。
【０１０１】
また、図１６にＲＯＡＤＭノード１−２のハードウェア構成の一例を示す。
ＲＯＡＤＭノード１−１から光伝送路を介してＲＯＡＤＭノード１−２に入力された波長多重信号光は、光増幅器５１で増幅された後、光カプラ５２によって光カプラ５３への方路とＯＳＣＭ（OSC Module）６０への方路とに分岐される。
また、光カプラ５３は、光カプラ５２によって分岐された波長多重信号光を、ＷＳＳ５４への方路とＷＳＳ５７への方路とに分岐する。
【０１０２】
ＷＳＳ５７は、光カプラ５３によって分岐された波長多重信号光に含まれるいずれかの波長の信号光を選択してＲＥＧ５内のＲｘ６に出力する。
また、Ｔｘ７は、Ｒｘ６で受信した信号光をいずれかの波長に乗せ替えて送信する。Ｔｘ７から送信された信号光は、ＷＳＳ５８，５４を介して、波長多重信号光に合波される。
【０１０３】
さらに、Ｔｘ１０は、いずれかの波長の光に信号を重畳して送信する。Ｔｘ１０から送信された信号光も、ＷＳＳ５８，５４を介して、波長多重信号光に合波される。
光カプラ５５は、ＯＳＣＭ６０からのＯＳＣ光やＳＶ光を波長多重信号光に合波する。
Ｔｘ７，１０及びＯＳＣＭ６０からの光を合波された後の波長多重信号光は、光増幅器５６で光増幅されて、光伝送路を介してＲＯＡＤＭノード１−３へ送出される。
【０１０４】
ＯＳＣＭ６０は、ＮＭＳ３０やＳＶＣ４０−１〜４０−３から送信されるＯＳＣ光やＳＶ信号を処理する装置である。
また、プロセッサ６１は、データ（信号）を処理する装置であり、例えば、ＣＰＵやＤＳＰなどを含む。
さらに、メモリ６２は、データを記憶する装置であり、例えば、ＲＯＭやＲＡＭなどを含む。メモリ６２には、例えば、光伝送システムが有する各光伝送路２−１〜２−４についての情報としてスパン長や波長分散量などを保持するテーブルや、各ＤＳＰ４，８，９，１２，１４における波長分散補償量を保持するテーブルや、上記所定の変化量Ｘを保持するテーブルなどが格納される。
【０１０５】
また、ＩＦ部６３は、光伝送システムにそなえられたＮＭＳ３０や、ＳＶＣ４０−２などと通信を行なうためのインタフェース装置であり、例えば、光受信器や光送信器などを含む。
各ＲＯＡＤＭノード１が、上述した一実施形態及び各変形例に係る波長パス切り替え方法を管理、実行する場合、プロセッサ６１及びメモリ６２が、波長分散補償量の変更動作及び切り替え動作を指示する制御装置の一例として機能する。なお、他のＲＯＡＤＭノード１−１，１−３，１−４についても、図１６に例示したＲＯＡＤＭノード１−２のハードウェア構成と略同様の構成を有する。
【０１０６】
〔８〕その他
なお、上述した一実施形態及び各変形例におけるＲＯＡＤＭノード１，ＮＭＳ３０，ＳＶＣ４０−１〜４０−３の各構成及び各機能は、必要に応じて取捨選択してもよいし、適宜組み合わせて用いてもよい。即ち、本発明の機能を発揮できるように、上記の各構成及び各機能を取捨選択したり、適宜組み合わせて用いたりしてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１，１−１，１−２，１−３，１−４  ＲＯＡＤＭノード
２−１，２−２，２−３，２−４  光伝送路
３，７，１０  Ｔｘ
４，８，９，１２，１４  ＤＳＰ
５  ＲＥＧ
６，１１，１３  Ｒｘ
２０  ＤＣＦ
３０  ＮＭＳ
３１，６３  ＩＦ部
３２，６１  プロセッサ
３３，６２  メモリ
４０−１，４０−２，４０−３  ＳＶＣ
５１，５６  光増幅器
５２，５３，５５  光カプラ
５４，５７，５８  ＷＳＳ
６０  ＯＳＣＭ
１００−１，１００−２，１００−３  ＲＯＡＤＭノード
１０１，１０４，１０８，１１１，１１８，１２１  光増幅器
１０２，１０９，１１９  光カプラ
１０３，１０５，１０６，１１０，１１２，１１３，１２０，１２２，１２３  ＷＳＳ
１０７，１１４，１１７  Ｔｘ
１１５  ＲＥＧ
１１６，１２４  Ｒｘ
１２５，１２６  ＤＳＰ
２００−１，２００−２  光伝送路
【図１】
2013076832.tif 000003
【図２】
2013076832.tif 000004
【図３】
2013076832.tif 000005
【図４】
2013076832.tif 000006
【図５】
2013076832.tif 000007
【図６】
2013076832.tif 000008
【図７】
2013076832.tif 000009
【図８】
2013076832.tif 000010
【図９】
2013076832.tif 000011
【図１０】
2013076832.tif 000012
【図１１】
2013076832.tif 000013
【図１２】
2013076832.tif 000014
【図１３】
2013076832.tif 000015
【図１４】
2013076832.tif 000016
【図１５】
2013076832.tif 000017
【図１６】
2013076832.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月30日(2014.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号光を伝送する複数の光伝送装置と前記信号光を中継する光中継装置とを有する光伝送システムにおいて、前記複数の光伝送装置のうちの一の光伝送装置と前記複数の光伝送装置のうちの他の光伝送装置との間で複数の波長パスを切り替える波長パス切り替え方法であって、
前記一の光伝送装置，前記他の光伝送装置及び切り替え前の波長パスを中継する光中継装置の少なくともいずれかが、前記切り替え前の波長パスでの波長分散を補償し、
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置が、切り替え後の波長パスでの波長分散を補償するように、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を変更するとともに、前記光中継装置が、前記切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更により実質的に変化しないように、前記光中継装置における波長分散補償量を変更し、
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量が前記切り替え後の波長パスでの波長分散を補償しうる値に変更された後、前記切り替え前の波長パスから前記切り替え後の波長パスへの切り替えが実施される、ことを特徴とする、波長パス切り替え方法。
【請求項２】
前記切り替えは、前記一の光伝送装置と前記他の光伝送装置との間の通信を継続させたまま行なわれる、ことを特徴とする、請求項１記載の波長パス切り替え方法。
【請求項３】
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の変更量と前記光中継装置における波長分散補償量の変更量とが所定の分散トレランス以下となるように設定される、ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の波長パス切り替え方法。
【請求項４】
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更と、前記光中継装置における波長分散補償量の前記変更とが同一のタイミングで実施される、ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の波長パス切り替え方法。
【請求項５】
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更，前記光中継装置における波長分散補償量の前記変更及び波長パスの前記切り替えが、前記光伝送システムを管理する、ネットワーク管理装置，ＯＳＣ（Optical Supervisory Channel）光，ＳＶ（SuperVisory）信号の少なくともいずれかによって制御される、ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の波長パス切り替え方法。
【請求項６】
信号光を伝送する複数の光伝送装置と、
前記信号光を中継する光中継装置と、をそなえ、
前記複数の光伝送装置のうちの一の光伝送装置，前記複数の光伝送装置のうちの他の光伝送装置及び切り替え前の波長パスを中継する前記光中継装置の少なくともいずれかが、前記切り替え前の波長パスでの波長分散を補償し、
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置が、切り替え後の波長パスでの波長分散を補償するように、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を変更するとともに、前記光中継装置が、前記切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更により実質的に変化しないように、前記光中継装置における波長分散補償量を変更し、
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量が前記切り替え後の波長パスでの波長分散を補償しうる値に変更された後、前記切り替え前の波長パスから前記切り替え後の波長パスへの切り替えが実施される、ことを特徴とする、光伝送システム。
【請求項７】
請求項６に記載の上記光伝送システムに用いられる前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置であって、
切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記光中継装置における波長分散補償量の変更により実質的に変化しないように、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を変更する、ことを特徴とする、光伝送装置。
【請求項８】
請求項６に記載の上記光伝送システムに用いられる前記光中継装置であって、
切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の変更により実質的に変化しないように、前記光中継装置における波長分散補償量を変更する、ことを特徴とする、光中継装置。
【請求項９】
信号光を伝送する複数の光伝送装置と前記信号光を中継する光中継装置とを有する光伝送システムを管理するネットワーク管理装置において、
前記一の光伝送装置，前記他の光伝送装置及び切り替え前の波長パスを中継する光中継装置の少なくともいずれかに、前記切り替え前の波長パスでの波長分散を補償し、
切り替え後の波長パスでの波長分散を補償するように、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を変更するとともに、前記切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更により実質的に変化しないように、前記光中継装置における波長分散補償量を変更し、
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を前記切り替え後の波長パスでの波長分散を補償しうる値に変更した後、前記切り替え前の波長パスから前記切り替え後の波長パスへの切り替えを実施する、ことを特徴とする、ネットワーク管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
〔８〕その他
なお、上述した一実施形態及び各変形例におけるＲＯＡＤＭノード１，ＮＭＳ３０，ＳＶＣ４０−１〜４０−３の各構成及び各機能は、必要に応じて取捨選択してもよいし、適宜組み合わせて用いてもよい。即ち、本発明の機能を発揮できるように、上記の各構成及び各機能を取捨選択したり、適宜組み合わせて用いたりしてもよい。
＜付記＞
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
信号光を伝送する複数の光伝送装置と前記信号光を中継する光中継装置とを有する光伝送システムにおいて、前記複数の光伝送装置のうちの一の光伝送装置と前記複数の光伝送装置のうちの他の光伝送装置との間で複数の波長パスを切り替える波長パス切り替え方法であって、
前記一の光伝送装置，前記他の光伝送装置及び切り替え前の波長パスを中継する光中継装置の少なくともいずれかが、前記切り替え前の波長パスでの波長分散を補償し、
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置が、切り替え後の波長パスでの波長分散を補償するように、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を変更するとともに、前記光中継装置が、前記切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更により実質的に変化しないように、前記光中継装置における波長分散補償量を変更し、
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量が前記切り替え後の波長パスでの波長分散を補償しうる値に変更された後、前記切り替え前の波長パスから前記切り替え後の波長パスへの切り替えが実施される、ことを特徴とする、波長パス切り替え方法。
（付記２）
前記切り替えは、前記一の光伝送装置と前記他の光伝送装置との間の通信を継続させたまま行なわれる、ことを特徴とする、付記１記載の波長パス切り替え方法。
（付記３）
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の変更量と前記光中継装置における波長分散補償量の変更量とが所定の分散トレランス以下となるように設定される、ことを特徴とする、付記１又は２に記載の波長パス切り替え方法。
（付記４）
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更と、前記光中継装置における波長分散補償量の前記変更とが同一のタイミングで実施される、ことを特徴とする、付記１〜３のいずれか１項に記載の波長パス切り替え方法。
（付記５）
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更，前記光中継装置における波長分散補償量の前記変更及び波長パスの前記切り替えが、前記光伝送システムを管理する、ネットワーク管理装置，ＯＳＣ（Optical Supervisory Channel）光，ＳＶ（SuperVisory）信号の少なくともいずれかによって制御される、ことを特徴とする、付記１〜４のいずれか１項に記載の波長パス切り替え方法。
（付記６）
信号光を伝送する複数の光伝送装置と、
前記信号光を中継する光中継装置と、をそなえ、
前記複数の光伝送装置のうちの一の光伝送装置，前記複数の光伝送装置のうちの他の光伝送装置及び切り替え前の波長パスを中継する前記光中継装置の少なくともいずれかが、前記切り替え前の波長パスでの波長分散を補償し、
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置が、切り替え後の波長パスでの波長分散を補償するように、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を変更するとともに、前記光中継装置が、前記切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更により実質的に変化しないように、前記光中継装置における波長分散補償量を変更し、
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量が前記切り替え後の波長パスでの波長分散を補償しうる値に変更された後、前記切り替え前の波長パスから前記切り替え後の波長パスへの切り替えが実施される、ことを特徴とする、光伝送システム。
（付記７）
前記切り替えは、前記一の光伝送装置と前記他の光伝送装置との間の通信を継続させたまま行なわれる、ことを特徴とする、付記６記載の光伝送システム。
（付記８）
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の変更量と前記光中継装置における波長分散補償量の変更量とが所定の分散トレランス以下となるように設定される、ことを特徴とする、付記６又は７に記載の光伝送システム。
（付記９）
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更と、前記光中継装置における波長分散補償量の前記変更とが同一のタイミングで実施される、ことを特徴とする、付記６〜８のいずれか１項に記載の光伝送システム。
（付記１０）
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更，前記光中継装置における波長分散補償量の前記変更及び波長パスの前記切り替えが、前記光伝送システムを管理する、ネットワーク管理装置，ＯＳＣ（Optical Supervisory Channel）光，ＳＶ（SuperVisory）信号の少なくともいずれかによって制御される、ことを特徴とする、付記６〜９のいずれか１項に記載の光伝送システム。
（付記１１）
付記６〜１０のいずれか１項に記載の上記光伝送システムに用いられる前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置であって、
切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記光中継装置における波長分散補償量の変更により実質的に変化しないように、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を変更する、ことを特徴とする、光伝送装置。
（付記１２）
付記６〜１０のいずれか１項に記載の上記光伝送システムに用いられる前記光中継装置であって、
切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の変更により実質的に変化しないように、前記光中継装置における波長分散補償量を変更する、ことを特徴とする、光中継装置。
（付記１３）
信号光を伝送する複数の光伝送装置と前記信号光を中継する光中継装置とを有する光伝送システムを管理するネットワーク管理装置において、
前記一の光伝送装置，前記他の光伝送装置及び切り替え前の波長パスを中継する光中継装置の少なくともいずれかに、前記切り替え前の波長パスでの波長分散を補償し、
切り替え後の波長パスでの波長分散を補償するように、前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を変更するとともに、前記切り替え前の波長パスを伝送する信号光が受ける波長分散補償量の総和が前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更により実質的に変化しないように、前記光中継装置における波長分散補償量を変更し、
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量を前記切り替え後の波長パスでの波長分散を補償しうる値に変更した後、前記切り替え前の波長パスから前記切り替え後の波長パスへの切り替えを実施する、ことを特徴とする、ネットワーク管理装置。
（付記１４）
前記切り替えは、前記一の光伝送装置と前記他の光伝送装置との間の通信を継続させたまま行なわれる、ことを特徴とする、付記１３記載のネットワーク管理装置。
（付記１５）
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の変更量と前記光中継装置における波長分散補償量の変更量とが所定の分散トレランス以下となるように設定される、ことを特徴とする、付記１３又は１４に記載のネットワーク管理装置。
（付記１６）
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更と、前記光中継装置における波長分散補償量の前記変更とが同一のタイミングで実施される、ことを特徴とする、付記１３〜１５のいずれか１項に記載のネットワーク管理装置。
（付記１７）
前記一の光伝送装置または前記他の光伝送装置における波長分散補償量の前記変更，前記光中継装置における波長分散補償量の前記変更及び波長パスの前記切り替えが、ＯＳＣ（Optical Supervisory Channel）光及びＳＶ（SuperVisory）信号の少なくともいずれかを介して行なわれる、ことを特徴とする、付記１３〜１６のいずれか１項に記載のネットワーク管理装置。
【国際調査報告】
2013076832.tif 000019
2013076832.tif 000020