(57)【要約】記録装置（２００）は、第１データエリア（１０５）を備える第１記録層（Ｌ０）及び第２データエリア（１１５）を備える第２記録層（Ｌ１）を備え、第１及び第２データエリアの夫々のサイズは、２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズ以上である記録型の記録媒体にコンテンツデータを記録する第１記録手段（３５３、３５４）と、第２記録層にコンテンツデータを記録する前に、プリデータを、第１データエリアの端部又はコンテンツデータが記録される第１データエリアのエリア部分の端部に隣接して記録する第２記録手段（３５３、３５４）とを備える。
2009072179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータが記録される第１データエリアを備える第１記録層及び前記第１記録層を介してレーザ光を照射することで前記コンテンツデータが記録される第２データエリアを備える第２記録層を備え、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズ以上である記録型の記録媒体に前記コンテンツデータを記録する第１記録手段と、
少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、所定のプリデータを、前記第１データエリアの少なくとも一方の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の少なくとも一方の端部に隣接して記録する第２記録手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１データエリアの内周側の端部と前記第２データエリアの内周側の端部との位置ずれ量及び前記第１データエリアの外周側の端部と前記第２データエリアの外周側の端部との位置ずれ量の夫々は、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長以下であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項３】
記録済みの前記第１記録層のエリア部分を介して前記レーザ光を照射することで前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録することができるように、所定の相関情報に基づいて、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に前記第１データエリアの少なくとも一方の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の少なくとも一方の端部に隣接して記録されるべき前記プリデータのデータ量を算出する算出手段を更に備え、
前記第２記録手段は、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、前記算出手段により算出されたデータ量を有する前記プリデータを記録することを特徴とする請求の範囲第２項に記載の記録装置。
【請求項４】
前記所定の相関情報は、所定の半径方向の位置と該所定の半径方向の位置におけるエリア部分に記録されるデータ量との相関関係を示すことを特徴とする請求の範囲第３項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記レーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径の許容最大値及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの許容最大値の夫々の和を示すクリアランス長と前記トレランス長との和に相当する半径方向の長さを有するエリア部分に記録されるべき前記コンテンツデータのデータ量を、前記プリデータのデータ量として算出することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、前記２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズとほぼ同一であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第２データエリアの外周側の端部は、前記第１データエリアの外周側の端部から、内周側へ、(i)前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長と、(ii)前記レーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径の許容最大値及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの許容最大値の夫々の和を示すクリアランス長との和だけシフトした位置に位置しており、
前記第２データエリアの内周側の端部は、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズが略同一になるような位置に位置していることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項８】
記録済みの前記第１記録層のエリア部分を介して前記レーザ光を照射することで前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録することができるように、所定の相関情報に基づいて、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に前記第１データエリアの内周側の端部に隣接して記録されるべき前記プリデータのデータ量を算出する算出手段を更に備え、
前記第２記録手段は、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、前記算出手段により算出されたデータ量を有する前記プリデータを、前記第１データエリアの内周側の端部に隣接して記録することを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記所定の相関情報は、所定の半径方向の位置と該所定の半径方向の位置におけるエリア部分に記録されるデータ量との相関関係を示すことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記算出手段は、前記第２データエリアに記録されるべき前記コンテンツデータの記録終了位置に基づいて、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に前記第１データエリアの内周側の端部に隣接して記録されるべき前記プリデータのデータ量を算出することを特徴とする請求の範囲第８項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録型の記録媒体は、前記コンテンツデータを記録するための記録媒体であって、
前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、既存の２層型且つ追記型の記録媒体が備える第１記録層のデータエリアのサイズと同一であることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記記録型の記録媒体には、所定のエリア部分毎に固有のプリアドレスが予め割り当てられており、
前記第１記録手段は、前記第１記録層のレイヤージャンプ位置のアドレスに対応する前記第２記録層のアドレスが示す位置から所定長だけ外周側にシフトした位置から前記コンテンツデータの記録を開始すると共に、前記プリアドレスを前記所定長に応じたアドレス数だけシフトさせたアドレス値を物理アドレスとして前記コンテンツデータに付与することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録装置。
【請求項１３】
記録済みの前記第１記録層のエリア部分を介して前記レーザ光を照射することで前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録することができるように、所定の相関情報に基づいて、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に前記第１データエリアの外周側の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の外周側の端部に隣接して記録されるべき前記プリデータのデータ量を算出する算出手段を更に備え、
前記第２記録手段は、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、前記算出手段により算出されたデータ量を有する前記プリデータを、前記第１データエリアの外周側の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の外周側の端部に隣接して記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記所定の相関情報は、所定の半径方向の位置と該所定の半径方向の位置におけるエリア部分に記録されるデータ量との相関関係を示すことを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の記録装置。
【請求項１５】
コンテンツデータが記録される第１データエリアを備える第１記録層及び前記第１記録層を介してレーザ光を照射することで前記コンテンツデータが記録される第２データエリアを備える第２記録層を備え、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズ以上である記録型の記録媒体に前記コンテンツデータを記録する第１記録工程と、
少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、所定のプリデータを、前記第１データエリアの少なくとも一方の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の少なくとも一方の端部に隣接して記録する第２記録工程と
を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項１６】
コンテンツデータが記録される第１データエリアを備える第１記録層及び前記第１記録層を介してレーザ光を照射することで前記コンテンツデータが記録される第２データエリアを備える第２記録層を備え、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズ以上である記録型の記録媒体に前記コンテンツデータを記録する第１記録手段と、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、所定のプリデータを、前記第１データエリアの少なくとも一方の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の少なくとも一方の端部に隣接して記録する第２記録手段とを備える記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、
該コンピュータを、前記第１記録手段及び前記第２記録手段の少なくとも一部として機能させることを特徴とする再生制御用のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
コンテンツデータが記録される第１データエリアを備える第１記録層と、
前記第１記録層を介してレーザ光を照射することで前記コンテンツデータが記録される第２データエリアを備える第２記録層と
を備える記録型の記録媒体であって、
前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズ以上であり、
(i)前記第２データエリアの内周側の端部が、既存の２層型且つ追記型の記録媒体が備える第２記録層のデータエリアの内周側の端部と比較して、内周側へシフトした位置に位置している、又は(ii)前記第２データエリアの外周側の端部は、既存の２層型且つ追記型の記録媒体が備える第２記録層のデータエリアの外周側の端部と比較して、外周側へシフトした位置に位置していることを特徴とする記録型の記録媒体。
【請求項１８】
少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、前記第１データエリアの少なくとも一方の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の少なくとも一方の端部に隣接して所定のプリデータが記録される記録エリアを更に備えることを特徴とする請求の範囲第１７項に記載の記録型の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク等の記録媒体、例えば記録媒体にデータを記録する記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばインターネット上のサーバに映画等のコンテンツデータ（タイトル）を格納しておき、ユーザに対して該コンテンツデータを配信し、ユーザが配信されたコンテンツデータを光ディスクに記録する配信システムの開発が進められている。特に、配信するコンテンツデータは、ユーザが編集する必要のない映画等であることが多いことを考慮して、ＣＳＳ暗号方式を採用するＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ規格に準拠してコンテンツデータをサーバ上に格納しておき（つまり、２層型且つ再生専用型の記録媒体であるＤＶＤ−ＲＯＭに記録されている状態と概ね同じ状態でサーバ上に格納しておき）、その後、コンテンツデータを配信する配信システムの開発が進められている。また、近年リリースされるコンテンツデータのサイズが増大していることを考慮すれば、２層型のＤＶＤ−ＲＯＭに記録されるコンテンツデータを配信することができる配信システムの開発が現実的である。【０００３】
従って、配信されたコンテンツデータを記録するためには、ユーザは、２層型且つ記録型の記録媒体（例えば、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬ（Dual Layer））等を用意する必要がある。尚、２層型の記録については、特許文献１及び２に基本的な技術が開示されている。【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９０１９号公報
【特許文献２】特表２００７−５１０２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の如く配信されるコンテンツデータをＤＶＤ−Ｒ  ＤＬに記録しようとすると、ＤＶＤ−ＲＯＭ  ＤＬ（つまり、２層型且つ再生専用型の記録媒体）の規格（フォーマット）と、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬ（つまり、２層型且つ記録型の記録媒体）の規格との間の差異に起因して、以下に示す技術的な問題点が生じてしまいかねない。【０００６】
具体的には、ＤＶＤ−ＲＯＭ  ＤＬでは、規格により、第１記録層（Ｌ０層）及び第２記録層（Ｌ１層）の夫々のデータエリアのサイズが４．２７ＧＢとなることが規定されている。一方で、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬでは、レコーディングオーダーを遵守するために、規格により、第１記録層のデータエリアのサイズを、第２記録層のデータエリアのサイズよりも大きくすることが規定されている。より具体的には、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬでは、規格により、第１記録層のデータエリアのサイズが４．２８６３ＧＢであり且つ第２記録層のデータエリアのサイズが４．２５９７ＧＢであることが規定されている。つまり、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬの第２記録層のデータエリアのサイズが、ＤＶＤ−ＲＯＭ  ＤＬの第２記録層のデータエリアのサイズよりも小さいため、ＤＶＤ−ＲＯＭ  ＤＬに記録されたコンテンツデータを、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬにそのまま記録することができないという技術的な問題点が生ずる。【０００７】
他方、ＤＶＤ−ＲＯＭ  ＤＬの第２記録層のデータエリアに記録されているコンテンツデータが４．２５９７ＧＢ以下であれば、当該コンテンツデータを、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬにそのまま記録することができるとも考えられる。しかしながら、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬにおいては、第２記録層に記録されるデータエリアのサイズが、第１記録層に記録されるデータエリアのサイズよりも小さく設定されているため、第１記録層及び第２記録層の夫々に記録されるコンテンツデータのサイズが略同一である場合は、そのまま記録することができないという問題がある。【０００８】
ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬでは、図１６（ａ）に示すように、レコーディングオーダーを遵守するため、第２記録層のデータエリアの最外周アドレスＸ(bar)の位置は、第１記録層のデータエリアの最外周アドレスＸの位置よりも内周側に向かって、例えばクリアランス長（或いは、更にトレランス長）だけシフトした位置にある。且つ第２記録層のデータエリアの内周側の端部は、第１記録層のデータエリアの内周側の端部よりも外周側に向かって、例えばクリアランス長（或いは、更にトレランス長）だけシフトした位置にある。【０００９】
ゆえに、第１記録層のアドレスと第２記録層の反転アドレスの位置関係は、ディスク全面に渡ってずれたものとなるため、ディスクの最外周よりも内側でレイヤージャンプするコンテンツは、第１記録層に記録されるデータの最終アドレスがＹの場合、第２記録層に記録されるデータの開始アドレスはＹ(bar)になる。つまり、第２記録層の記録開始位置は常に第１記録層の記録終了位置よりも内周側であり、且つ第２記録層の記録終了位置は常に第１記録層の記録開始位置よりも外周側となる。このため、仮にＤＶＤ−ＲＯＭ  ＤＬの第２記録層のデータエリアに記録されているコンテンツデータが４．２５９７ＧＢ以下であったとしても、第１記録層及び第２記録層の夫々に記録されるコンテンツデータのサイズが略同一であるという特徴を有するＤＶＤ−ＲＯＭ  ＤＬに記録されたコンテンツデータを、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬにそのまま記録すると、第２記録層のデータエリア内にデータが記録しきれないという技術的な問題点が生じかねない。具体的には、図１６（ｂ）に示すように、例えば第１記録層及び第２記録層の夫々に記録されるコンテンツデータのサイズが共に３．０ＧＢであるコンテンツデータをＤＶＤ−ＤＬにそのまま記録すると、第２記録層に記録されるべきコンテンツデータを第２記録層のデータエリア中に収めることができず、リードアウトエリアにはみ出してしまう。【００１０】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば、２層型且つ再生型の記録媒体に記録される形式のコンテンツデータを、２層型且つ記録型の記録媒体に好適に記録することができる記録装置及び方法、コンピュータプログラム、並びに記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の記録装置は、コンテンツデータが記録される第１データエリアを備える第１記録層及び前記第１記録層を介してレーザ光を照射することで前記コンテンツデータが記録される第２データエリアを備える第２記録層を備え、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズ以上である記録型の記録媒体に前記コンテンツデータを記録する記録手段と、記録済みの前記第１記録層のエリア部分を介して前記レーザ光を照射することで前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録するように、前記記録手段を制御する制御手段とを備える。【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の記録方法は、コンテンツデータが記録される第１データエリアを備える第１記録層及び前記第１記録層を介してレーザ光を照射することで前記コンテンツデータが記録される第２データエリアを備える第２記録層を備え、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズ以上である記録型の記録媒体に前記コンテンツデータを記録する記録工程と、記録済みの前記第１記録層のエリア部分を介して前記レーザ光を照射することで前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録するように、前記記録工程を制御する制御工程とを備える。【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のコンピュータプログラムは、コンテンツデータが記録される第１データエリアを備える第１記録層及び前記第１記録層を介してレーザ光を照射することで前記コンテンツデータが記録される第２データエリアを備える第２記録層を備え、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズ以上である記録型の記録媒体に前記コンテンツデータを記録する記録手段と、記録済みの前記第１記録層のエリア部分を介して前記レーザ光を照射することで前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録するように、前記記録手段を制御する制御手段とを備える記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段及び前記制御手段の少なくとも一部として機能させる。【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の記録媒体は、コンテンツデータが記録される第１データエリアを備える第１記録層と、前記第１記録層を介してレーザ光を照射することで前記コンテンツデータが記録される第２データエリアを備える第２記録層とを備える記録型の記録媒体であって、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズ以上であり、(i)前記第２データエリアの内周側の端部が、既存の２層型且つ追記型の記録媒体が備える第２記録層のデータエリアの内周側の端部と比較して、内周側へシフトした位置に位置している、又は(ii)前記第２データエリアの外周側の端部は、既存の２層型且つ追記型の記録媒体が備える第２記録層のデータエリアの外周側の端部と比較して、外周側へシフトした位置に位置している。【００１５】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施例に係る光ディスクの基本構造を示した概略平面図である。
【図２】光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【図３】本実施例に係る記録再生装置の基本的な構成を概念的に示すブロック図である。
【図４】第１具体例に係る光ディスクのデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図５】第１具体例に係る光ディスクの半径方向の長さ（幅）とデータ量との相関関係を概念的に示すグラフである。
【図６】第１具体例に係る光ディスクに位置ずれが発生した場合のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図７】第１具体例に係る光ディスクのデータエリアの夫々の一部にデータが記録された場合のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図８】第２具体例に係る光ディスクのデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図９】第２具体例に係る光ディスクに位置ずれが発生した場合のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図１０】第２具体例に係る光ディスクのデータエリアの夫々の一部にデータが記録された場合のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図１１】既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬの規格により定められているリードアウトエリアの要件と、該要件を満たさなくなる状態を概念的に示すデータ構造図である。
【図１２】第２具体例における第１変形例の光ディスクのデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図１３】第２具体例における第２変形例の光ディスクのデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図１４】Ｌ０層のデータエリアに記録されるデータのデータ量及びＬ１層のデータエリアに記録されるデータのデータ量の差分と、プリデータ１２１のデータ量との対応関係を示すグラフである。
【図１５】第３具体例に係る光ディスクのデータ構造を概念的に示すデータ構造図であり、第３具体例に係る光ディスクのデータエリアの夫々の一部にデータが記録された場合のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である
【図１６】ＤＶＤ−ＲＯＭ  ＤＬの第２記録層のデータエリアに記録されているコンテンツデータが４．２５９７ＧＢ以下である場合に、ＤＶＤ−ＲＯＭ  ＤＬに記録されたコンテンツデータをそのままＤＶＤ−Ｒ  ＤＬに記録した場合の問題点を示すためのデータ構造図である。
【符号の説明】
【００１７】
１００  光ディスク
１０２  リードインエリア
１０５、１１５  データエリア
１１８  リードアウトエリア
１０９、１１９  ミドルエリア
１２１、１２２  プリデータ
２００  情報記録再生装置
３５２  光ピックアップ
３５３  信号記録再生手段
３５４  ＣＰＵ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、発明を実施するための最良の形態として、本発明の記録装置及び方法、コンピュータプログラム、並びに記録媒体に係る実施形態の説明を進める。【００１９】
（記録装置の実施形態）
＜１＞
本発明の記録装置に係る実施形態は、コンテンツデータが記録される第１データエリアを備える第１記録層及び前記第１記録層を介してレーザ光を照射することで前記コンテンツデータが記録される第２データエリアを備える第２記録層を備え、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズ以上である記録型の記録媒体に前記コンテンツデータを記録する第１記録手段と、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、所定のプリデータを、前記第１データエリアの少なくとも一方の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の少なくとも一方の端部に隣接して記録する第２記録手段とを備える。【００２０】
本発明の記録装置に係る実施形態によれば、第１記録手段の動作により、コンテンツデータ（例えば、映画等のタイトル）を、記録型の記録媒体に記録することができる。当該記録型の記録媒体は、コンテンツデータを記録するためのレーザ光を照射する側から見て手前側（或いは、近い側）に位置する第１記録層と、コンテンツデータを記録するためのレーザ光を照射する側から見て奥側（或いは、遠い側）に位置する第２記録層とを備える２層型の記録媒体である。第１記録層は、その記録面の一部に、コンテンツデータを記録するための第１データエリアを備えており、第２記録層は、その記録面の一部に、コンテンツデータを記録するための第２データエリアを備えている。【００２１】
尚、本実施形態に係る記録装置による記録動作の対象となる記録型の記録媒体としては、例えば、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬが一例としてあげられる。但し、以下に説明するように、本実施形態に係る記録装置による記録動作の対象となる記録型の記録媒体は、従来のＤＶＤ−Ｒ  ＤＬとは異なるデータ構造を有している。また、本実施形態におけるコンテンツデータは、典型的には、２層型且つ再生専用型の記録媒体（例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ  ＤＬ）に記録されている状態と概ね同一の状態にあるコンテンツデータである。このようなコンテンツデータは、例えば、通信回線や放送回線等のネットワークを介して記録装置に配信された後、記録装置の動作によって記録媒体に記録されてもよい。【００２２】
本実施形態では特に、第１データエリア及び第２データエリアの夫々のサイズが、２層型且つ再生専用型の記録媒体（例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ  ＤＬ）の第１記録層又は第２記録層が備えるデータエリアのサイズ以上である。【００２３】
その後、第２記録手段の動作により、少なくとも第２記録層にコンテンツデータを記録する前にプリデータが記録される。ここでは、例えば、コンテンツデータが第１データエリア及び第２データエリアの全体に記録される場合には、第１記録層のデータエリアの少なくとも一方の端部（つまり、内周側の端部及び外周側の端部の少なくとも一方）に隣接してプリデータが記録されることが好ましい。或いは、例えば、コンテンツデータが第１データエリア及び第２データエリアの一部に記録される場合には、コンテンツデータが記録される第１データエリアのエリア部分の少なくとも一方の端部に隣接してプリデータが記録される。【００２４】
尚、本実施形態における「プリデータ」とは、２層型の記録媒体に特有の「レコーディングオーダー」を遵守するために記録されるプリデータである。また、「所定のデータ」は、制御手段の制御の下に、少なくとも第２記録層にコンテンツデータを記録する前に（例えば、記録媒体が記録装置にローディングされた時点や、第１記録層における第１データエリアへの記録が終了した後であって且つ第２記録層にコンテンツデータを記録する直前等に）記録されることが好ましい。但し、記録媒体に予め所定のデータが記録されている場合には（例えば、製造段階で所定のデータが記録された記録媒体が出荷される場合には）、必ずしも所定のデータを記録しなくともよい。尚、「レコーディングオーダー」とは、データが記録済みの第１記録層のエリア部分を介してレーザ光を照射することで第２記録層にデータを記録しなければならないという条件である。つまり、第１記録層のあるエリア部分にデータを記録した後でなければ、当該第１記録層のあるエリア部分に対応する第２記録層のエリア部分にデータを記録することはできない。【００２５】
以上説明したように、本実施形態に係る記録装置によれば、第１データエリア及び第２データエリアの夫々のサイズが、２層型且つ再生専用型の記録媒体のデータエリアのサイズ以上であるため、２層型且つ再生専用型の記録媒体に記録されている状態と概ね同一の状態にあるコンテンツデータを、本実施形態に係る記録型の記録媒体にそのまま記録することができる。【００２６】
加えて、第２記録層にコンテンツデータを記録する前にプリデータが記録されるため、レコーディングオーダーを好適に遵守することができる。【００２７】
＜２＞
本発明の記録装置の一の態様では、前記第１データエリアの内周側の端部と前記第２データエリアの内周側の端部との位置ずれ量及び前記第１データエリアの外周側の端部と前記第２データエリアの外周側の端部との位置ずれ量の夫々は、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長以下である。【００２８】
この態様によれば、第１データエリアの内周側の端部と第２データエリアの内周側の端部との位置ずれ量及び第１データエリアの外周側の端部と第２データエリアの内周側の端部との位置ずれ量の夫々が、トレランス長以下に抑制される。このため、第２データエリアの内周側の端部の端部が、第１データエリアの内周側の端部から大きくずれることはなくなる。同様に、第２データエリアの内周側の端部の端部が、第１データエリアの内周側の端部から大きくずれることはなくなる。【００２９】
仮に、第２データエリアの内周側の端部の端部が、第１データエリアの内周側の端部から内周側に向かって大きくずれてしまうとすれば、後述するレコーディングオーダーを遵守するために第１データエリアの内周側の端部に隣接して記録するべきプリデータのデータ量が多くなってしまう。しかるに、本実施形態によれば、係る不都合が生ずることは殆ど又は全くなく、レコーディングオーダーを遵守するために記録するべきプリデータのデータ量を相対的に低減することができる。加えて、プリデータを記録する間には、コンテンツデータをバッファリングする必要があるものの、記録するべきプリデータのデータ量が相対的に少ないため、バッファリングのためのメモリサイズをも小さくすることができる。【００３０】
尚、「トレランス長」とは、第１記録層における設計上所定位置（例えば、所定半径位置）に規定されるべきアドレスと第２記録層における該所定位置に関連するアドレスとの相対的な位置ズレの許容範囲（或いは、位置ズレそのもの）を示す。言い換えれば、「トレランス長」は、第１記録層における設計上所定位置に規定されるアドレスと、第２記録層における設計上所定位置に規定されるアドレスとの相対的な位置ズレの許容範囲となる。更に言い換えれば、「トレランス長」は、第１記録層における、所定のアドレスが設計上規定される位置と、実際に製造された記録媒体における所定のアドレスの位置との位置ズレの許容範囲と、第２記録層における、所定のアドレスが設計上規定される位置と、実際に製造された記録媒体における所定のアドレスの位置との位置ズレの許容範囲との和となる。【００３１】
＜３＞
上述の如く第１データエリアの内周側の端部と第２データエリアの内周側の端部との位置ずれ量及び第１データエリアの外周側の端部と第２データエリアの外周側の端部との位置ずれ量の夫々がトレランス長以下である記録装置の態様では、記録済みの前記第１記録層のエリア部分を介して前記レーザ光を照射することで前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録することができるように、所定の相関情報に基づいて、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に前記第１データエリアの少なくとも一方の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の少なくとも一方の端部に隣接して記録されるべき前記プリデータのデータ量を算出する算出手段を更に備え、前記第２記録手段は、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、前記算出手段により算出されたデータ量を有する前記プリデータを記録するように前記記録手段を制御するように構成してもよい。【００３２】
このように構成すれば、算出手段の動作により、第２記録層にコンテンツデータを記録する前に記録されるべきプリデータのデータ量が算出される。プリデータのデータ量の算出は、所定の相関情報に基づいて行われる。所定の相関情報は、プリデータのデータ量と比較して記録装置が相対的に認識しにくい形式の情報を、記録装置が相対的に認識しやすい形式の情報（つまり、データ量）に変換する相関情報である。相関情報としては、例えば、１対１、１対Ｎ（但し、Ｎは２以上の整数）、Ｎ対１、又はＮ対Ｍ（但し、Ｍは２以上の整数）の対応関係を示すテーブル情報や、その他グラフ、数式等が一例としてあげられる。【００３３】
従って、プリデータのデータ量を直接的に算出することができるため、記録装置は、記録するべきプリデータのデータ量を直接的に認識することができる。これにより、プリデータの記録に伴う処理に要する負荷を相対的には低減することができる。【００３４】
＜４＞
上述の如く第１データエリアの内周側の端部と第２データエリアの内周側の端部との位置ずれ量及び第１データエリアの外周側の端部と第２データエリアの外周側の端部との位置ずれ量の夫々がトレランス長以下である記録装置の態様では、前記所定の相関情報は、所定の半径方向の位置と該所定の半径方向の位置におけるエリア部分に記録されるデータ量との相関関係を示すように構成してもよい。【００３５】
このように構成すれば、レコーディングオーダーを遵守するためにプリデータを記録するべきエリア部分の半径方向の位置から、記録するべきプリデータのデータ量を比較的容易に認識することができる。【００３６】
尚、相関情報は、半径方向の位置を直接的に示す情報とデータ量との相関関係を示してもよいし、半径方向の位置を間接的に示す情報（例えば、アドレス情報等）とデータ量との相関関係示してもよい。要は、プリデータを記録するべきエリア部分の記録媒体上における位置と、該エリア部分に記録するべきプリデータのデータ量との相関関係を示すものであれば、その具体的な内容は限定されない。【００３７】
＜５＞
上述の如く第１データエリアの内周側の端部と第２データエリアの内周側の端部との位置ずれ量及び第１データエリアの外周側の端部と第２データエリアの外周側の端部との位置ずれ量の夫々がトレランス長以下である記録装置の態様では、前記算出手段は、前記レーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径の許容最大値及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの許容最大値の夫々の和を示すクリアランス長と前記トレランス長との和に相当する半径方向の長さを有するエリア部分に記録されるべき前記コンテンツデータのデータ量を、前記プリデータのデータ量として算出するように構成してもよい。【００３８】
このように構成すれば、プリデータのデータ量を好適に算出することができる。【００３９】
＜６＞
上述の如く第１データエリアの内周側の端部と第２データエリアの内周側の端部との位置ずれ量及び第１データエリアの外周側の端部と第２データエリアの外周側の端部との位置ずれ量の夫々がトレランス長以下である記録装置の態様では、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、前記２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズと同一であるように構成してもよい。【００４０】
このように構成すれば、本実施形態における２層型且つ記録型の記録媒体のデータ構造を、２層型且つ再生専用型の記録媒体のデータ構造と概ね同一にすることができる。従って、上述したように、２層型且つ再生専用型の記録媒体に記録されている状態と概ね同一の状態にあるコンテンツデータを、本実施形態に係る記録型の記録媒体にそのまま記録することができる。【００４１】
＜７＞
本発明の記録装置の他の態様では、前記第２データエリアの外周側の端部は、前記第１データエリアの外周側の端部から、内周側へ、(i)前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長と、(ii)前記レーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径の許容最大値及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの許容最大値の夫々の和を示すクリアランス長との和だけシフトした位置に位置しており、前記第２データエリアの内周側の端部は、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズが略同一になるような位置に位置している。【００４２】
この態様によれば、記録型の記録媒体は、設計上、第２データエリアの外周側の端部が、第１データエリアの外周側の端部から、内周側へ、トレランス長とクリアランス長の和だけシフトした位置に位置している。加えて、第２データエリアの外周側の端部と第１データエリアの外周側の端部との位置ずれ量は、トレランス長以下に制限されている。このため、本実施形態に係る記録型の記録媒体においては、第２データエリアの外周側の端部が、第１データエリアの外周側の端部から、内周側へ、最大でトレランス長の２倍とクリアランス長との和だけずれており、最小でクリアランス長だけずれている。つまり、本実施形態に係る記録型の記録媒体においては、外周側においては、第１データエリア及び第２データエリアの配置によって、レコーディングオーダーが遵守されている。【００４３】
加えて、第１データエリアのサイズと第２データエリアのサイズが同じであるため、２層型且つ再生専用型の記録媒体に記録されている状態と概ね同一の状態にあるコンテンツデータを、本実施形態に係る記録型の記録媒体にそのまま記録することができる。【００４４】
尚、この態様においては、本実施形態に係る記録媒体は、外周側においては、既存の２層型且つ追記型の記録媒体（例えば、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬ）の外周側と同じデータ構造を有しており、内周側においては、第２データエリアを内周側に（例えば、リードアウトエリア側に）拡張したものに相当する。【００４５】
＜８＞
上述の如く第２データエリアの外周側の端部がトレランス長とクリアランス長との和だけ内周側にシフトした位置に位置している記録装置の態様では、記録済みの前記第１記録層のエリア部分を介して前記レーザ光を照射することで前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録することができるように、所定の相関情報に基づいて、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に前記第１データエリアの内周側の端部に隣接して記録されるべき前記プリデータのデータ量を算出する算出手段を更に備え、前記第２記録手段は、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、前記算出手段により算出されたデータ量を有する前記プリデータを、前記第１データエリアの内周側の端部に隣接して記録するように構成してもよい。【００４６】
このように構成すれば、記録媒体の内周側においては、第２記録手段の動作によりプリデータが記録されることで、レコーディングオーダーが遵守される。従って、この態様によれば、レコーディングオーダーを好適に遵守することができる。【００４７】
＜９＞
上述の如く第２データエリアの外周側の端部がトレランス長とクリアランス長との和だけ内周側にシフトした位置に位置している記録装置の態様では、前記所定の相関情報は、所定の半径方向の位置と該所定の半径方向の位置におけるエリア部分に記録されるデータ量との相関関係を示すように構成してもよい。【００４８】
このように構成すれば、レコーディングオーダーを遵守するためにプリデータを記録するべきエリア部分の半径方向の位置から、記録するべきプリデータのデータ量を比較的容易に認識することができる。【００４９】
＜１０＞
上述の如く第２データエリアの外周側の端部がトレランス長とクリアランス長との和だけ内周側にシフトした位置に位置している記録装置の態様では、前記算出手段は、前記第２データエリアに記録されるべき前記コンテンツデータの記録終了位置に基づいて、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に前記第１データエリアの内周側の端部に隣接して記録されるべき前記プリデータのデータ量を算出するように構成してもよい。【００５０】
この態様によれば、記録終了位置に基づいてプリデータのデータ量を算出しているため、特に第２データエリアの内周側の端部（言い換えれば、終端部）までコンテンツデータを記録しない場合に、プリデータのデータ量を低減することができる。【００５１】
＜１１＞
上述の如く第２データエリアの外周側の端部がトレランス長とクリアランス長との和だけ内周側にシフトした位置に位置している記録装置の態様では、前記記録型の記録媒体は、前記コンテンツデータを記録するための記録媒体であって、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、既存の２層型且つ追記型の記録媒体が備える第１記録層のデータエリアのサイズと同一であるように構成してもよい。【００５２】
この態様によれば、本実施形態における２層型且つ記録型の記録媒体のデータ構造を、既存の２層型且つ記録型の記録媒体のデータ構造に類似させると共に、２層型且つ再生専用型の記録媒体に記録されている状態と概ね同一の状態にあるコンテンツデータを、本実施形態に係る記録型の記録媒体にそのまま記録することができる。【００５３】
＜１２＞
本発明の記録装置に係る実施形態の他の態様では、前記記録型の記録媒体には、所定のエリア部分毎に固有のプリアドレスが予め割り当てられており、前記記録手段は、前記第１記録層のレイヤージャンプ位置のアドレスに対応する前記第２記録層のアドレスが示す位置から所定長だけ外周側にシフトした位置から前記コンテンツデータの記録を開始すると共に、前記プリアドレスを前記所定長に応じたアドレス数だけシフトさせたアドレス値を物理アドレスとして前記コンテンツデータに付与する。【００５４】
この態様によれば、本実施形態に係る記録型の記録媒体の外周側において、第１記録手段の動作により、第２記録層の本来の記録開始位置（例えば、既存の２層型且つ記録型の記録媒体における記録開始位置）から外周側にシフトした位置より、コンテンツデータの記録が開始される。従って、第２記録層におけるコンテンツデータの記録容量を相対的に増加させることができる。その結果、２層型且つ再生専用型の記録媒体に記録されている状態と概ね同一の状態にあるコンテンツデータを、本実施形態に係る記録型の記録媒体にそのまま記録することができる。【００５５】
加えて、第１記録手段の動作により、本来プリアドレス（例えば、ＬＰＰ（Land Pre Pit）アドレス）と同一となるべきコンテンツデータの物理アドレス（ＰＳＮ：Physical Sector Number）が、記録開始位置のシフト量に応じたアドレス数だけシフトさせながら記録される。従って、外周側において記録開始位置をシフトしたとしても、物理アドレスを参照して再生動作を行う再生装置の動作に影響を与えることはない。即ち、外周側において記録開始位置をシフトしたとしても、好適な再生動作を維持することができる。【００５６】
＜１３＞
この態様では、記録済みの前記第１記録層のエリア部分を介して前記レーザ光を照射することで前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録することができるように、所定の相関情報に基づいて、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に前記第１データエリアの外周側の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の外周側の端部に隣接して記録されるべき前記プリデータのデータ量を算出する算出手段を更に備え、前記第２記録手段は、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、前記算出手段により算出されたデータ量を有する前記プリデータを、前記第１データエリアの外周側の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の外周側の端部に隣接して記録するように前記記録手段を制御ように構成してもよい。【００５７】
このように構成すれば、第２記録手段の動作により第１データエリアの外周側又はコンテンツデータが記録される第１データエリアのエリア部分の外周側の端部に隣接してプリデータが記録されるため、外周側において記録開始位置を外周側へシフトさせたとしても、レコーディングオーダーを好適に遵守することができる。【００５８】
尚、この態様では、本実施形態に係る記録型の記録媒体の内周側においては、既存の２層型且つ記録型の記録媒体の内周側のデータ構造を採用することにより、レコーディングオーダーを好適に遵守することが好ましい。【００５９】
＜１４＞
上述の如く第２データエリアの外周側の端部がトレランス長とクリアランス長との和だけ内周側にシフトした位置に位置している記録装置の態様では、前記所定の相関情報は、所定の半径方向の位置と該所定の半径方向の位置におけるエリア部分に記録されるデータ量との相関関係を示すように構成してもよい。【００６０】
このように構成すれば、レコーディングオーダーを遵守するためにプリデータを記録するべきエリア部分の半径方向の位置から、記録するべきプリデータのデータ量を比較的容易に認識することができる。【００６１】
（記録方法の実施形態）
＜１５＞
本発明の記録方法の実施形態は、コンテンツデータが記録される第１データエリアを備える第１記録層及び前記第１記録層を介してレーザ光を照射することで前記コンテンツデータが記録される第２データエリアを備える第２記録層を備え、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズ以上である記録型の記録媒体に前記コンテンツデータを記録する記録工程と、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、所定のプリデータを、前記第１データエリアの少なくとも一方の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の少なくとも一方の端部に隣接して記録する第２記録工程とを備える。【００６２】
本発明の記録方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の記録装置に係る実施形態が享受することができる各種効果と同様の効果を享受することができる。【００６３】
尚、上述した本発明の記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明の記録方法に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００６４】
（コンピュータプログラムの実施形態）
＜１６＞
本発明のコンピュータプログラムの実施形態は、コンテンツデータが記録される第１データエリアを備える第１記録層及び前記第１記録層を介してレーザ光を照射することで前記コンテンツデータが記録される第２データエリアを備える第２記録層を備え、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズ以上である記録型の記録媒体に前記コンテンツデータを記録する第１記録手段と、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、所定のプリデータを、前記第１データエリアの少なくとも一方の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の少なくとも一方の端部に隣接して記録する第２記録手段とを備える記録装置（即ち、上述した本発明の記録装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む））に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記第１記録手段及び前記第２記録手段の少なくとも一部として機能させる。【００６５】
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の記録装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。【００６６】
尚、上述した本発明の記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００６７】
（コンピュータプログラム製品の実施形態）
本発明のコンピュータプログラム製品に係る実施形態は、コンテンツデータが記録される第１データエリアを備える第１記録層及び前記第１記録層を介してレーザ光を照射することで前記コンテンツデータが記録される第２データエリアを備える第２記録層を備え、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズ以上である記録型の記録媒体に前記コンテンツデータを記録する第１記録手段と、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、所定のプリデータを、前記第１データエリアの少なくとも一方の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の少なくとも一方の端部に隣接して記録する第２記録手段とを備える記録装置（即ち、上述した本発明の記録装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む））に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記第１記録手段及び前記第２記録手段の少なくとも一部として機能させる。【００６８】
本発明のコンピュータプログラム製品に係る実施形態によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の記録装置に係る実施形態を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００６９】
尚、上述した本発明の記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラム製品に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００７０】
（記録媒体の実施形態）
＜１７＞
本発明の記録媒体に係る実施形態は、コンテンツデータが記録される第１データエリアを備える第１記録層と、前記第１記録層を介してレーザ光を照射することで前記コンテンツデータが記録される第２データエリアを備える第２記録層とを備える記録型の記録媒体であって、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズ以上であり、(i)前記第２データエリアの内周側の端部が、既存の２層型且つ追記型の記録媒体が備える第２記録層のデータエリアの内周側の端部と比較して、内周側へシフトした位置に位置している、又は(ii)前記第２データエリアの外周側の端部は、既存の２層型且つ追記型の記録媒体が備える第２記録層のデータエリアの外周側の端部と比較して、外周側へシフトした位置に位置している。【００７１】
本発明の記録媒体に係る実施形態によれば、上述した本発明の記録装置に係る実施形態が享受することができる各種効果と同様の効果を享受することができる。つまり、第２データエリアの内周側の端部又は外周側の端部をシフトさせることで、第２データエリアのサイズを２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズ以上にすることができ、その結果、２層型且つ再生専用型の記録媒体に記録されている状態と概ね同一の状態にあるコンテンツデータを、本実施形態に係る記録型の記録媒体にそのまま記録することができる。【００７２】
尚、上述した本発明の記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明の記録媒体に係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。【００７３】
＜１９＞
本発明の記録媒体に係る実施形態の一の態様では、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、前記第１データエリアの少なくとも一方の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の少なくとも一方の端部に隣接して所定のプリデータが記録される記録エリアを更に備える。【００７４】
この態様によれば、第２記録層にコンテンツデータを記録する前に（例えば、記録装置に記録媒体がローディングされた時点で、第１記録層における第１データエリアへの記録が終了した後であって且つ第２記録層に実際にコンテンツデータを記録する前に、或いは記録媒体の製造段階で）記録エリアにプリデータが記録されることにより、上述したようにレコーディングオーダーを好適に遵守することができる。【００７５】
本実施形態のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされよう。【００７６】
以上説明したように、本発明の記録装置に係る実施形態によれば、第１記録手段と、第２記録手段とを備える。本発明の記録方法に係る実施形態によれば、第１記録工程と、第２記録工程とを備える。本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態によれば、コンピュータを本発明の記録装置に係る実施形態として機能させる。本発明の記録媒体に係る実施形態によれば、第２データエリアの内周側の端部又は外周側の端部を、既存の２層型且つ追記型の記録媒体における第２記録層のデータエリアの内周側の端部又は外周側の端部と比較してシフトさせることで、第１データエリア及び第２データエリアの夫々のサイズが、２層型且つ再生専用型の記録媒体が備えるデータエリアのサイズ以上となっている。従って、２層型且つ再生型の記録媒体に記録される形式のコンテンツデータを、２層型且つ記録型の記録媒体に好適に記録することができる。
【実施例】
【００７７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００７８】
（１）光ディスクの基本構造
まず、図１及び図２を参照して、本発明の記録媒体に係る実施例としての光ディスクの基本構造について説明を進める。ここに、図１は、本実施例に係る光ディスク１００の基本構造を示した概略平面図であり、図２は、該光ディスク１００の概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。【００７９】
図１に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０１を中心として、リードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８、データエリア１０５及び１１５、並びにミドルエリア１０９及び１１９が設けられている。記録面上には、任意のデータを１回又は複数回記録することができる。つまり、本実施例に係る光ディスク１００は、記録型の光ディスク（より具体的には、例えばＤＶＤ−ＲやＢＤ−Ｒが一具体例としてあげられる追記型の光ディスク、或いは例えばＤＶＤ−ＲＷやＢＤ−ＲＥが一具体例としてあげられる書換型の光ディスク）である。そして、光ディスク１００は、透明基板１１０上に記録層等が積層されている。そして、この記録層の各記録領域には、例えば、センターホール１０１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラックが交互に設けられている。また、このトラック上には、データがＥＣＣブロックという単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロックは、記録情報がエラー訂正可能なデータ管理単位である。【００８０】
特に、本実施例に係る光ディスク１００は、図２に示されるように、例えば、透明基板１１０に、本発明に係る第１及び第２記録層の一例を構成するＬ０層及びＬ１層が積層された構造をしている。このような２層型の光ディスク１００の記録再生時には、図２中、下側から上側に向かって照射されるレーザ光ＬＢの集光位置をいずれの記録層に合わせるかに応じて、Ｌ０層におけるデータの記録再生が行なわれるか又はＬ１層におけるデータの記録再生が行われる。特に、Ｌ０層においては内周側から外周側に向かってデータが記録され、他方Ｌ１層においては外周側から内周側に向かってデータが記録される。即ち、本実施例に係る光ディスク１００は、オポジットトラックパス方式の光ディスクに相当する。但し、パラレルトラックパス方式の光ディスクであっても、以下に説明する構成を採用することで、以下に述べる各種利益を享受することができる。【００８１】
また、本実施例に係る光ディスク１００は、リードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８の更に内周側に、ＩＤＴＡ（Inner Disc Testing Area）１０３ａ（１１３ａ）、ＲＭＡ（Recording Management Area：記録管理エリア）１０４（１１４）及びディスクメーカーの必要に応じてＮＢＣＡ（Narrow Burst Cutting Area）１０６を備えており、またミドルエリア１０９（１１９）の更に外周側に、ＯＤＴＡ（Outer Disc Testing Area）１０３ｂ（１１３ｂ）を備えている。【００８２】
ＩＤＴＡ１０３ａ（１１３ａ）及びＯＤＴＡ１０３ｂ（１１３ｂ）は、光ディスク１００へデータを記録する際のレーザ光ＬＢのレーザパワーを調整（較正）するＯＰＣ（Optimum Power Control）処理を実行するための記録エリアである。レーザパワーを段階的に変化させながらＩＤＴＡ１０３ａ（１１３ａ）ないしはＯＤＴＡ１０３ｂ（１１３ｂ）にＯＰＣパターンが記録され、且つ記録されたＯＰＣパターンの再生品質（例えばアシンメトリ等）が測定されることで、データを記録する際の最適なレーザパワーが算出される。特に、光ディスク１００の相対的に内周側の記録エリアにデータを記録する際の最適なレーザパワーは、ＩＤＴＡ１０３ａ（１１３ａ）にＯＰＣパターンを記録することで算出されることが好ましい。また、光ディスク１００の相対的に外周側の記録エリアにデータを記録する際の最適なレーザパワーは、ＯＤＴＡ１０３ｂ（１１３ｂ）にＯＰＣパターンを記録することで算出されることが好ましい。そして、他の記録層の影響を受けることなく好適にＯＰＣ処理を行なうために、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａないしはＯＤＴＡ１１３ｂを用いてＯＰＣ処理を実行する際には、データが未記録のＬ０層を介してレーザ光ＬＢが照射されることでＯＰＣパターンが記録される。もちろん、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａないしはＯＤＴＡ１０３ｂにおいても同様である。【００８３】
但し、光ディスク１００の特にデータエリア１０５（１１５）等の通常のデータを記録する記録エリアにおいては、原則として、Ｌ０層のデータエリア１０５にデータを記録した後にＬ１層のデータエリア１１５にデータが記録される。即ち、データが記録されたＬ０層のデータエリア１０５を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層のデータエリア１１５にデータが記録される。他の記録エリアに関しても原則同様である。【００８４】
ＲＭＡ１０４（１１４）は、光ディスク１００へのデータの記録を管理するための各種管理情報を記録するための記録エリアである。具体的には、例えば光ディスク１００に記録されたデータの配置ないしは記録状態等を示す管理情報等が記録される。【００８５】
ＮＢＣＡ１０６は、例えば光ディスク１００の製造番号等を含む、光ディスク１００を識別するための各種識別データが記録されている。特に、この各種識別データは、レーザ光より光ディスク１００の記録面上に形成されたバーコード状のカッティングパターンにより記録されている。【００８６】
（２）  記録再生装置の基本構成
続いて、図３を参照して、本発明の記録装置に係る実施例としての記録再生装置の基本構成について説明を進める。ここに、図３は、本実施例に係る記録再生装置２００の基本的な構成を概念的に示すブロック図である。尚、記録再生装置２００は、光ディスク１００にデータを記録する機能と、光ディスク１００に記録されたデータを再生する機能とを備える。【００８７】
図３に示すように、記録再生装置２００は、実際に光ディスク１００がローディングされ且つデータの記録やデータの再生が行なわれるディスクドライブ３００と、該ディスクドライブ３００に対するデータの記録及び再生を制御するパーソナルコンピュータ等のホストコンピュータ４００とを備えている。【００８８】
ディスクドライブ３００は、光ディスク１００、スピンドルモータ３５１、光ピックアップ３５２、信号記録再生手段３５３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４、メモリ３５５、データ入出力制御手段３０６、及びバス３５７を備えて構成されている。また、ホストコンピュータ４００は、ＣＰＵ３５９、メモリ３６０、操作／表示制御手段３０７、操作ボタン３１０、表示パネル３１１、データ入出力制御手段３０８、及びバス３５８を備えて構成される。【００８９】
スピンドルモータ３５１は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスク１００へのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３５１は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。【００９０】
光ピックアップ３５２は、光ディスク１００への記録再生を行うために、例えば半導体レーザ装置とレンズ等から構成される。より詳細には、光ピックアップ３５２は、光ディスク１００に対してレーザービーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。【００９１】
信号記録再生手段３５３は、ＣＰＵ３５４と共に本発明における「第１記録手段」及び「第２記録手段」の一具体例を構成しており、スピンドルモータ３５１と光ピックアップ３５２を制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。より具体的には、信号記録再生手段３５３は、例えば、レーザダイオードドライバ（ＬＤドライバ）及びヘッドアンプ等によって構成されている。レーザダイオードドライバは、光ピックアップ３５２内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。ヘッドアンプは、光ピックアップ３５２の出力信号、即ち、光ビームの反射光を増幅し、該増幅した信号を出力する。より詳細には、信号記録再生手段３５３は、ＯＰＣ処理時には、ＣＰＵ３５４の制御下で、図示しないタイミング生成器等と共に、ＯＰＣパターンの記録及び再生処理により最適なレーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ３５２内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。【００９２】
メモリ３５５は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３５３で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域などディスクドライブ３００におけるデータ処理全般及びＯＰＣ処理において使用される。また、メモリ３５５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラム、即ちファームウェアが格納されるＲＯＭ領域と、記録再生データの一時格納用バッファや、ファームウェアプログラム等の動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。【００９３】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４は、信号記録再生手段３５３及びメモリ３５５と、バス３５７を介して接続され、各種制御手段に指示を行うことで、ディスクドライブ３００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３５４が動作するためのソフトウェア又はファームウェアは、メモリ３５５に格納されている。【００９４】
データ入出力制御手段３０６は、ディスクドライブ３００に対する外部からのデータ入出力を制御し、メモリ３５５上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。ディスクドライブ３００とＳＣＳＩや、ＡＴＡＰＩなどのインタフェースを介して接続されている外部のホストコンピュータ４００から発行されるドライブ制御命令は、データ入出力制御手段３０６を介してＣＰＵ３５４に伝達される。また、記録再生データも同様にデータ入出力制御手段３０６を介して、ホストコンピュータ４００とやり取りされる。【００９５】
操作／表示制御手段３０７はホストコンピュータ４００に対する動作指示受付と表示を行うもので、例えば記録又は再生といった操作ボタン３１０による指示をＣＰＵ３５９に伝える。ＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７からの指示情報を元に、データ入出力手段３０８を介して、ディスクドライブ３００に対して制御命令（コマンド）を送信し、ディスクドライブ３００全体を制御する。同様に、ＣＰＵ３５９は、ディスクドライブ３００に対して、動作状態をホストに送信するように要求するコマンドを送信することができる。これにより、記録中や再生中といったディスクドライブ３００の動作状態が把握できるためＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７を介して蛍光管やＬＣＤなどの表示パネル３１１にディスクドライブ３００の動作状態を出力することができる。【００９６】
メモリ３６０は、ホストコンピュータ４００が使用する内部記憶装置であり、例えばＢＩＯＳ（Basic Input／Output System)等のファームウェアプログラムが格納されるＲＯＭ領域、オペレーティングシステムや、アプリケーションプログラム等の動作に必要な変数等が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。また、データ入出力制御手段３０８を介して、図示しないハードディスク等の外部記憶装置に接続されていてもよい。【００９７】
尚、本実施例においては、通信回線や放送回線等のネットワークを介して記録再生装置２００がデータをダウンロードすると共に、該ダウンロードしたデータを光ディスク１００に記録する例について説明する。また、光ディスク１００として、既存のＤＶＤに類似する構成を採用するものとする。また、ダウンロードするデータとして、ＣＳＳ暗号方式を採用するＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ規格に準拠してオーサリングされているコンテンツデータ（つまり、２層型且つ再生専用型の記録媒体であるＤＶＤ−ＲＯＭに記録されているコンテンツデータ）を採用するものとする。【００９８】
（３−１）第１具体例
続いて、図４から図７を参照して、本実施例に係る光ディスク１００及び本実施例に係る記録再生装置２００の第１具体例（言い換えれば、第１動作例）について説明する。ここに、図４は、第１具体例に係る光ディスク１００ａのデータ構造を概念的に示すデータ構造図であり、図５は、第１具体例に係る光ディスク１００ａの半径方向の長さ（幅）とデータ量との相関関係を概念的に示すグラフであり、図６は、第１具体例に係る光ディスク１００ａに位置ずれが発生した場合のデータ構造を概念的に示すデータ構造図であり、図７は、第１具体例に係る光ディスク１００ａのデータエリア１０５及び１１５の夫々の一部にデータが記録された場合のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。【００９９】
図４に示すように、第１具体例に係る光ディスク１００ａは、既存の２層型且つ再生専用型の光ディスクであるＤＶＤ−ＲＯＭ  ＤＬと概ね同一のデータ構造を有している。具体的には、Ｌ０層のデータエリア１０５のサイズは、ＤＶＤ−ＲＯＭ  ＤＬのＬ０層のデータエリアのサイズと同じ４．２７ＧＢであり、且つＬ１層のデータエリア１１５のサイズは、ＤＶＤ−ＲＯＭ  ＤＬのＬ１層のデータエリアのサイズと同じ４．２７ＧＢである。また、データエリア１０５及び１１５の夫々の内周側の端部は、半径方向の位置が２４．０ｍｍであり、データエリア１０５及び１１５の夫々の外周側の端部は、半径方向の位置が５８．０ｍｍである。また、データエリア１０５の内周側の端部のプリアドレス値は、“３００００ｈ”であり、データエリア１１５の内周側の端部のプリアドレス値は、“３００００ｈ（ｂａｒ）”である。また、データエリア１０５の外周側の端部のプリアドレス値は、“Ｘ”であり、データエリア１１５の外周側の端部のプリアドレス値は、“Ｘ（ｂａｒ）”である。尚、本実施例においては、図面中の「アドレス値Ｘの補数（つまり、上線が付されたアドレス値Ｘ）」を、「Ｘ（ｂａｒ）」と表記して説明を進める。【０１００】
第１具体例では特に、記録再生装置２００の動作（特に、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の動作）により、データエリア１０５の内周側の端部から内周側に向かって所定サイズのプリデータ１２１が記録される。同様に、データエリア１０５の外周側の端部から外周側に向かって所定サイズのプリデータ１２２が記録される。このプリデータ１２１及び１２２の記録は、Ｌ１層（特に、データエリア１１５）へのデータの記録の前に行われてもよいし、光ディスク１００ａが情報記録再生装置２００にローディングされた時点で行われてもよいし、或いは光ディスク１００ａが出荷される前に製造業者により行われてもよい。他方で、Ｌ０層（特に、データエリア１０５）へのデータの記録は、プリデータ１２１及び１２２の記録前に行われてもよいし、プリデータ１２１及び１２２の記録後に行われてもよいし、プリデータ１２１及び１２２の記録と連続して行われてもよい。【０１０１】
記録されるプリデータ１２１及び１２２のデータ量は、トレランス長とクリアランス長の和に相当する半径方向（具体的には、光ディスク１００ａの半径方向）の長さを有するエリア部分に記録されるべきデータ量である。係るプリデータ１２１及び１２２のデータ量は、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の動作により、図５に示すグラフに基づいて算出される。具体的には、図５に示すグラフは、トレランス長とクリアランス長との和が１０５μｍである場合の、プリデータのデータ量を示している。データエリア１０５の内周側の端部の半径方向の位置が概ね２４．０ｍｍであるため、データエリア１０５の内周側の端部から内周側に向かって記録されるプリデータ１２１のデータ量は、図５に示すグラフから概ね２３５ＥＣＣブロックと算出される。同様に、データエリア１０５の外周側の端部の半径方向の位置が概ね５８．０ｍｍであるため、データエリア１０５の外周側の端部から外周側に向かって記録されるプリデータ１２２のデータ量は、図５に示すグラフから概ね５７１ＥＣＣブロックと算出される。【０１０２】
尚、図５に示すグラフは、半径位置そのものとＥＣＣブロック数（つまり、データ量）との関係を示している。しかしながら、このようなグラフに加えて又は代えて、半径位置を間接的に示す情報（例えば、アドレス情報等）とＥＣＣブロック数との関係を示すグラフを用いても、同様の動作を実現することができることは言うまでもない。【０１０３】
尚、「トレランス長」とは、Ｌ０層における、設計上所定のアドレスが本来配置されるべき位置と、実際の光ディスク１００上における所定のアドレスが配置されている位置との間の位置ズレの許容範囲と、Ｌ１層における、設計上所定のアドレスが本来配置されるべき位置と、実際の光ディスク１００上における所定のアドレスが配置されている位置との間の位置ズレの許容範囲との総和を示す。つまり、「トレランス長」とは、Ｌ０層の所定半径位置に規定されるべきアドレスと、Ｌ１層の所定半径位置に関連するアドレス（言い換えれば、Ｌ１層の所定半径位置に規定されるべきアドレス）との、相対的な位置ズレの許容範囲（或いは、位置ズレそのもの）を示す。【０１０４】
具体的には、「トレランス長」は、以下のように説明される。まず、設計上、プリアドレス“Ｘ”が半径位置“ｒ”に規定されるとする。これにより、設計上リードインエリア１０１やデータエリア１０５（１１５）やリードアウトエリア１０８やミドルエリア１０９（１１９）の配置が規定される。このとき、プリアドレスを規定するランドプリピットないしはウォブルを形成するためのスタンパ等の製造誤差、言い換えればスタンパを製造するためのディスク原盤の製造誤差又は該ディスク原盤を生成するためのカッティングマシンの半径位置誤差やトラックピッチむら等により、プリアドレス“Ｘ”が本来規定されるべき半径位置“ｒ”に的確に規定されない場合があり得る。或いは、光ディスク１００を製造する際の熱収縮等における個体差等により、プリアドレス“Ｘ”が本来規定されるべき半径位置“ｒ”に的確に規定されない場合があり得る。【０１０５】
具体的には、本来プリアドレス“Ｘ”が規定されるべき半径位置“ｒ”に、プリアドレス“Ｘ＋ΔＸ”が規定されることがあり得る。このとき、プリアドレス“Ｘ”は、半径位置“ｒ”よりも“Δｒ１”だけ内周側にシフトした、半径位置“ｒ−Δｒ１”に規定されることがあり得る。このΔｒ１を、記録層毎の位置ズレと称する。この位置ズレは記録層毎に生じ得る。即ち、Ｌ０層における位置ズレとＬ１層における位置ズレとは、互いに別個独立に生じ得る。この場合、好適な記録動作ないしは再生動作を担保するという観点から、位置ズレの許容範囲を定めることができる。この許容範囲に基づいて、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の位置ズレの許容範囲の和が「トレランス長」となる。尚、本実施例においては、例えば、「トレランス長」は、４０μｍと定められてもよい。【０１０６】
また、「クリアランス長」とは、Ｌ０層及びＬ１層の中心位置等のずれに相当する偏芯に係るクリアランス（以下、適宜“偏芯クリアランス”と称する）と、デフォーカスされたレーザ光のビームスポットの大きさに係るクリアランス（以下、適宜“スポットクリアランス”と称する）との和に相当する。【０１０７】
具体的には、「クリアランス長」は、以下のように説明される。まず、Ｌ０層とＬ１層の間に相対的な偏芯（以下“相対的な偏芯”と称する）が存在しない光ディスク１００であれば、Ｌ０層の半径“ｒ”に規定されるトラックと、Ｌ１層の半径“ｒ”に規定されるトラックとは、半径位置“ｒ”のトラックの一周にわたって対向する関係にある。尚、偏芯とは、各層の中心位置のズレと、Ｌ０層及びＬ１層を貼り合わせる際の中心位置の位置ズレ等により発生する、Ｌ０層及びＬ１層の相対的なズレを示す。【０１０８】
他方で、相対的な偏芯が存在している光ディスク１００では、Ｌ１層の半径“ｒ”に規定されるトラックと、Ｌ１層の半径“ｒ”に規定されるトラックとは、半径位置“ｒ”のトラックの一周の間で２点でしか対向しない。即ち、本来対向する位置に規定されるはずのＬ０層のトラックと、Ｌ１層のトラックとがほとんどの場所で対向せず、Ｌ０層がＬ１層より外周側になる部分と、逆にＬ０層がＬ１層より内周側になる部分が生じてしまう。ここでＬ０層のトラックとＬ１層のトラックとの間のずれ量の最大値“Δｒ２”は相対的な偏芯である。そこで、Ｌ１層の半径“ｒ”に規定されるトラックに対応したＬ０層のトラックの半径を“ｒ＋Δｒ２”とする。すると、相対的な偏芯“Δｒ２”が生じても、Ｌ１層の半径“ｒ”に規定されるトラックは、Ｌ０層の半径“ｒ＋Δｒ２”が規定するトラックの外側となることは無くなる。またＬ１層の半径“ｒ”に規定されるトラックに対応したＬ０層のトラックの半径を“ｒ−Δｒ２”とすることで、相対的な偏芯“Δｒ２”が生じても、Ｌ１層の半径“ｒ”に規定されるトラックは、Ｌ０層の半径“ｒ−Δｒ２”が規定するトラックの内側となることは無くなる。この“Δｒ２”が「偏芯クリアランス」である。そして、相対的な偏芯の許容最大値をもって偏芯クリアランスの値とする。【０１０９】
また、レーザ光ＬＢがＬ１層にフォーカスされている（焦点が合わせられている）場合、Ｌ０層上には、所定半径“Δｒ３”のビームスポットが形成される。このとき、上述したように、データが記録されたＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することでＬ１層にデータを記録する場合を考える。Ｌ０層のプリアドレス“Ｘ”までデータが記録されている場合に、該プリアドレス“Ｘ”に対向するＬ１層のプリアドレス“Ｙ”にレーザ光ＬＢのフォーカスを合わせると、レーザ光ＬＢの左側半分は、データが記録されたＬ０層を介してＬ１層に照射されるが、一方でレーザ光ＬＢの右側半分は、データが未記録のＬ０層を介してＬ１層に照射される。従って、単にデータが記録済みのＬ０層に対向するＬ１層にデータを記録するのみでは、データが記録されたＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することでＬ１層に好適にデータを記録することはできない。【０１１０】
このため、Ｌ１層にデータを記録する場合のレーザ光ＬＢのフォーカス位置は、データが記録されたＬ０層のアドレス“Ｘ”に対向するＬ１層のアドレス“Ｙ”が示す位置から、ビームスポットの半径“Δｒ３”に相当する距離だけ内周側にシフトさせる必要がある。具体的には、ビームスポットの半径“Δｒ３”に相当するアドレスの変量“ΔＸ”だけ内周側にシフトしたアドレス“Ｙ−ΔＸ”が示す位置にレーザ光ＬＢをフォーカスする必要がある。この“Δｒ３”が「スポットクリアランス」である。このビームスポットの半径の許容最大値をもって、スポットクリアランスの値とする。【０１１１】
そして、“Δｒ２”を改めてＬ０層とＬ１層の間の相対的な偏芯ズレの許容最大値とし、“Δｒ３”を改めてレーザ光ＬＢがＬ１層にフォーカスした際のＬ０層におけるビームスポットの半径の許容最大値とすれば、「クリアランス長」は、偏芯クリアランス“Δｒ２”とスポットクリアランス“Δｒ３”の和に相当する。尚、本実施例においては、例えば、「クリアランス長」は、６５μｍと定められてもよい。【０１１２】
再び図４において、第１具体例においては、更に、データエリア１０５の内周側の端部とデータエリア１１５の内周側の端部との間の位置ずれ量及びデータエリア１０５の外周側の端部とデータエリア１１５の外周側の端部との間の位置ずれ量が、「トレランス長」以下になるように規定されている。このため、データエリア１０５の内周側の端部とデータエリア１１５の内周側の端部との間の位置ずれ量は、トレランス長を超えることはない。同様に、データエリア１０５の外周側の端部とデータエリア１１５の外周側の端部との間の位置ずれ量は、トレランス長を超えることはない。このため、図６（ａ）に示すように、データエリア１１５の外周側の端部（プリアドレス“Ｘ（ｂａｒ）”）が、本来規定されるべき半径位置“５８．０ｍｍ”から外周側へ最もずれた場合であっても、データエリア１１５の外周側の端部とプリデータ１２２が記録されたエリア部分の外周側の端部とは少なくともクリアランス長だけ離れている。同様に、図６（ｂ）に示すように、データエリア１０５の内周側の端部（プリアドレス“３００００ｈ（ｂａｒ）”）が、本来規定されるべき半径位置“２４．０ｍｍ”から内周側へ最もずれた場合であっても、データエリア１１５の内周側の端部とプリデータ１２１が記録されたエリア部分の内周側の端部とは少なくともクリアランス長だけ離れている。従って、Ｌ０層とＬ１層との夫々の位置ずれ量の大小に関わらず、データ（或いは、プリデータ１２１及び１２２）が記録されたＬ０層のエリア部分を介してレーザ光ＬＢを照射することで、データエリア１１５にデータを記録することができる。【０１１３】
以上説明したように、第１具体例によれば、データエリア１０５及び１１５の夫々のサイズが、既存の２層型且つ再生専用型の光ディスクのデータエリアのサイズと同じであるため、２層型且つ再生専用型の記録媒体に記録されている状態と概ね同一の状態にあるデータ（例えば、映画等のタイトルを含むコンテンツデータ等）を、記録型の光ディスク１００ａにそのまま記録することができる。つまり、Ｌ０層及びＬ１層の夫々に、４．２７ＧＢのデータをそのまま記録することができる。【０１１４】
加えて、プリデータ１２１及び１２２を記録するため、２層型且つ記録型の光ディスクにおいて遵守するべきレコーディングオーダーをも好適に遵守することができる。特に、トレランス長を規定しているため、データエリア１０５の内周側の端部とデータエリア１１５の内周側の端部との間の位置ずれ量及びデータエリア１０５の外周側の端部とデータエリア１１５の外周側の端部との間の位置ずれ量が最小限に制限される。仮に、トレランス長が規定されておらず、データエリア１０５の内周側の端部とデータエリア１１５の内周側の端部との間の位置ずれ量及びデータエリア１０５の外周側の端部とデータエリア１１５の外周側の端部との間の位置ずれ量がＤＶＤ−ＲＯＭ  ＤＬにおける許容範囲である“０．５ｍｍ”であるとすれば、記録するべきプリデータ１２１及び１２２のデータ量やプリデータ１２１及び１２２の記録に要する時間は相対的に多くなってしまう。加えて、プリデータ１２１及び１２２を記録している間にダウンロードされ続けているデータは、メモリ３５５ないしは３６０にバッファリングする必要があるため、メモリ３５５ないしは３６０の記録容量を大きくしなければならない。しかるに、第１具体例によれば、相対的には小さなトレランス長（例えば、１０５μｍ）を規定しているため、レコーディングオーダーを遵守するために記録するべきプリデータ１２１及び１２２のデータ量を相対的には低減することができる。従って、プリデータ１２１及び１２２の記録に要する時間的な或いは処理能力的な負荷を相対的に低減することができる。【０１１５】
更には、図５に示すグラフを参照することで、トレランス長とクリアランス長の和から導かれる半径方向の長さを、プリデータ１２１及び１２２のデータ量に比較的容易に変換することができる。つまり、レコーディングオーダーを遵守する際に考慮するべきトレランス長及びクリアランス長という半径方向の長さを、記録再生装置２００（特に、ディスクドライブ３００）が相対的に認識しやすいデータ量に比較的容易に変換することができる。言い換えれば、記録再生装置２００が相対的に認識しにくい半径方向の長さを、記録再生装置２００が相対的に認識しやすいデータ量に比較的容易に変換することができる。従って、記録再生装置２００は、記録するべきプリデータ１２１及び１２２のデータ量を容易に認識することができ、その結果、比較的容易に且つ迅速にプリデータ１２１及び１２２の記録を行うことができる。【０１１６】
尚、図４に示すようにデータエリア１０５の内周側の端部及び外周側の端部の夫々に隣接するようにプリデータ１２１及び１２２が記録されるのは、データエリア１０５及び１１５の全体にデータが記録される場合である。他方で、光ディスク１００ａに記録されるデータのサイズによっては、データエリア１０５及び１１５の一部にしかデータが記録されない場合も考えられる。この場合は、図７に示すように、データが記録される（或いは、記録される予定の）データエリア１０５のエリア部分の内周側の端部（プリアドレスが“３００００ｈ”となる位置）から内周側に向かってプリデータ１２１が記録されることが好ましい。同様に、データが記録される（或いは、記録される予定の）データエリア１０５のエリア部分の外周側の端部（プリアドレスが“Ｙ”となる位置）から外周側に向かってプリデータ１２２が記録されることが好ましい。プリアドレスが“Ｙ”となる位置における最適なプリデータのサイズは、同様に図５に示したグラフより求めることができる。すなわち、データエリア１０５及び１１５に記録されるデータのサイズがどうであっても、最適なプリデータのサイズを求めることができる。【０１１７】
なお、図４の場合においても図７の場合においても、プリデータ１２１とプリデータ１２２は、いずれも、データエリア１０５とデータエリア１１５に先立って記録しても良いし、データエリア１０５の記録が終了し、データエリア１１５への記録が開始する前に記録しても良い。【０１１８】
（３−２）第２具体例
続いて、図８から図１０を参照して、本実施例に係る光ディスク１００及び本実施例に係る記録再生装置２００の第２具体例（言い換えれば、第２動作例）について説明する。ここに、図８は、第２具体例に係る光ディスク１００ｂのデータ構造を概念的に示すデータ構造図であり、図９は、第２具体例に係る光ディスク１００ｂに位置ずれが発生した場合のデータ構造を概念的に示すデータ構造図であり、図１０は、第２具体例に係る光ディスク１００ｂのデータエリア１０５及び１１５の夫々の一部にデータが記録された場合のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。【０１１９】
図８に示すように、第２具体例に係る光ディスク１００ｂは、既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬと概ね同一のデータ構造を有している。具体的には、Ｌ０層のデータエリア１０５のサイズは、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬのＬ０層のデータエリアのサイズと同じ４．２８６３ＧＢである。また、Ｌ１層のデータエリア１０５のサイズは、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬのＬ１層のデータエリアのサイズ（４．２５９７ＧＢ）よりも大きく、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬのＬ０層のデータエリアのサイズと同じ４．２８６３ＧＢである。また、データエリア１０５の内周側の端部は、半径方向の位置が２４．０ｍｍであり、データエリア１１５の外周側の端部は、半径方向の位置が５８．０ｍｍである。また、データエリア１０５の内周側の端部のプリアドレス値は、“３００００ｈ”であり、データエリア１１５の内周側の端部のプリアドレス値は、“３００００ｈ（ｂａｒ）”である。また、データエリア１０５の外周側の端部のプリアドレス値は、“Ｘ”であり、データエリア１１５の外周側の端部のプリアドレス値は、“Ｘ（ｂａｒ）”である。【０１２０】
また、レコーディングオーダーを遵守するために、データエリア１１５の外周側の端部は、データエリア１０５の外周側の端部から内周側に向かってトレランス長とクリアランス長の和だけシフトした位置に存在する。つまり、第２具体例に係る光ディスク１００ｂは、外周側において、既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬと同一のデータ構造を有している。【０１２１】
他方で、上述の如くデータエリア１１５のサイズを、既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬのＬ１層のデータエリアのサイズよりも大きくしている（つまり、既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬのＬ０層のデータエリアのサイズと同じにしている）ため、データエリア１１５の内周側の端部は、データエリア１０５の内周側の端部から内周側に向かってトレランス長とクリアランス長の和だけシフトした位置に存在する。つまり、第２具体例に係る光ディスク１００ｂは、内周側において、既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬのＬ１層のデータエリアを内周側に拡張した形式のデータ構造を有している。【０１２２】
このようにデータエリア１１５を内周側に拡張しているため、第２具体例では特に、内周側においてレコーディングオーダーを遵守するために、記録再生装置２００の動作（特に、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の動作）により、データエリア１０５の内周側の端部から内周側に向かって所定サイズのプリデータ１２１が記録される。他方で、外周側においては、データエリア１０５及び１１５の配置によってレコーディングオーダーが遵守可能であるため、プリデータ１２２の記録は行われなくともよい。【０１２３】
記録されるプリデータ１２１のデータ量は、レコーディングオーダーを遵守することができるようなデータ量である必要がある。具体的には、プリデータ１２１が記録されるエリア部分の内周側の端部が、データエリア１１５の内周側の端部から内周側に向かってトレランス長とクリアランス長との和だけシフトした位置に存在するようなデータ量である必要がある。より具体的には、記録されるプリデータ１２１のデータ量は、トレランス長とクリアランス長の和に２５７μｍを加算した長さに相当する光ディスク１００ｂの半径方向の長さを有するエリア部分に記録されるべきデータ量であることが好ましい。というのも、本実施例では、データエリア１１５の内周側の端部が、データエリア１０５の内周側の端部から内周側に向かって２５７μｍだけシフトした位置に存在しているため、レコーディングオーダーを遵守するためには、データエリア１１５の内周側の端部から更にトレランス長とクリアランス長の和だけシフトした位置までプリデータ１２１が記録される必要があるからである。また、プリデータ１２１のデータ量の算出動作は、第１具体例と同様に、グラフ等を用いて行うことが好ましい。もちろん、データエリア１１５の内周側の端部が、データエリア１０５の内周側の端部から内周側に向かって２５７μｍだけシフトした位置に存在している場合に限られない。従って、記録されるプリデータ１２１のデータ量は、トレランス長とクリアランス長の和に、データエリア１０５の内周側の端部とデータエリア１１５の内周側の端部との位置ずれ量を加算した長さに相当する光ディスク１００ｂの半径方向の長さを有するエリア部分に記録されるべきデータ量であることが好ましいことは言うまでもない。【０１２４】
但し、上述の如く算出されたデータ量のプリデータを記録することに代えて、データエリア１１５にデータを記録する前にリードインエリア１０２の全体にプリデータ（或いは、その他の各種制御データや管理データ等）を記録するように構成してもよい。つまり、プリデータのデータ量を算出することなく、リードインエリア１０２の全体にプリデータ等を記録するように構成してもよい。【０１２５】
加えて、第２具体例においては、第１具体例と同様に、データエリア１０５の内周側の端部とデータエリア１１５の内周側の端部との間の位置ずれ量及びデータエリア１０５の外周側の端部とデータエリア１１５の外周側の端部との間の位置ずれ量が、「トレランス長」以下になるように規定されている。このため、データエリア１０５の内周側の端部とデータエリア１１５の内周側の端部との間の位置ずれ量は、トレランス長を超えることはない。同様に、データエリア１０５の外周側の端部とデータエリア１１５の外周側の端部との間の位置ずれ量は、トレランス長を超えることはない。このため、図９（ａ）に示すように、データエリア１１５の外周側の端部（プリアドレス“Ｘ（ｂａｒ）”）が、本来規定されるべき半径位置“５８．０ｍｍ”から外周側へ最もずれた場合であっても、データエリア１１５の外周側の端部とデータエリア１０５の外周側の端部とは少なくともクリアランス長だけ離れている。同様に、図９（ｂ）に示すように、データエリア１１５の外周側の端部（プリアドレス“Ｘ（ｂａｒ）”）が、本来規定されるべき半径位置“５８．０ｍｍ”から内周側へ最もずれた場合であっても、データエリア１１５の内周側の端部とプリデータ１２１が記録されたエリア部分の内周側の端部とは少なくともクリアランス長だけ離れている。従って、Ｌ０層とＬ１層との夫々の位置ずれ量の大小に関わらず、データ（或いは、プリデータ１２１）が記録されたＬ０層のエリア部分を介してレーザ光ＬＢを照射することで、データエリア１１５にデータを記録することができる。【０１２６】
以上説明したように、第２具体例によれば、データエリア１０５及び１１５の夫々のサイズが、既存の２層型且つ再生専用型の光ディスクのデータエリアのサイズ以上であるため、２層型且つ再生専用型の記録媒体に記録されている状態と概ね同一の状態にあるデータ（例えば、映画等のタイトルを含むコンテンツデータ等）を、記録型の光ディスク１００ｂにそのまま記録することができる。【０１２７】
加えて、データエリア１０５の内周側の端部に隣接してプリデータ１２１を記録すると共に、データエリア１１５の外周側の端部が、データエリア１０５の外周側の端部から内周側に向かってトレランス長とクリアランス長の和だけシフトした位置に存在するため、２層型且つ記録型の光ディスクにおいて遵守するべきレコーディングオーダーをも好適に遵守することができる。【０１２８】
このように、第２具体例によっても、第１具体例により享受することができる効果を好適に享受することができる。【０１２９】
尚、図８に示すようにデータエリア１０５及び１１５の全体にデータが記録される場合のみならず、図１０に示すようにデータエリア１０５及び１１５の一部にしかデータが記録されない場合であっても、上述した効果を好適に享受することができることは言うまでもない。【０１３０】
（３−２−１）第２具体例における第１変形例
第２具体例においては、既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬのＬ１層のデータエリアを内周側に拡張した形式のデータ構造を有している。つまり、データエリア１１５の内周側の端部を内周側にシフトさせている。しかしながら、データエリア１１５の内周側の端部の内周側へシフトさせることにより、リードアウトエリア１１８が、既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬの規格により定められている要件を満たさなくなりかねない。ここで、図１１を参照して、既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬの規格により定められているリードアウトエリア１１８の要件と、該要件を満たさなくなる状態について説明する。ここに、図１１は、既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬの規格により定められているリードアウトエリア１１８の要件と、該要件を満たさなくなる状態を概念的に示すデータ構造図である。【０１３１】
図１１（ａ）に示すように、既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬの規格においては、リードアウトエリア１１８の半径方向の長さは、０．４ｍｍ以上と定められている。【０１３２】
しかしながら、第２具体例においては、データエリア１１５の内周側の端部が、データエリア１０５の内周側の端部から内周側に向かってトレランス長とクリアランス長の和だけシフトした位置に存在する。この場合、図１１（ｂ）に示すように、データエリア１１５の内周側の端部の半径方向の位置は、“２３．７４３ｍｍ”となる。また、リードアウトエリア１１８の内周側の端部の半径方向の位置が“２３．６９６ｍｍ”であるため、リードアウトエリア１１８の半径方向の長さは０．０４７ｍｍになってしまう。このような状態は、第２具体例に係る光ディスク１００ｂが新しい規格の光ディスクであるとはいえ、好適な記録・再生動作を担保するために定められた既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬの規格（特に、リードアウトエリア１１８の要件）を逸脱することになり、必ずしも好ましいものとは言えない。【０１３３】
加えて、リードインエリア１０２の内周側に位置するＮＢＣＡ１０６にはプリデータ１２１を記録することができないため、プリデータ１２１をリードインエリア１０２の全体に記録してもレコーディングオーダーを遵守することができなくなりかねない。【０１３４】
従って、第２具体例においては、図１２に示すように、リードアウトエリア１１８の半径方向の長さ（加えて、リードインエリア１０２の半径方向の長さ）を確保するように構成してもよい。ここに、図１２は、第２具体例における第１変形例の光ディスク１００ｂ−１及び１００ｂ−２のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。【０１３５】
図１２（ａ）に示す光ディスク１００ｂ−１のように、ＮＢＣＡ１０６を削除するように構成してもよい。これにより、リードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８を内周側に拡張できる。具体的には、リードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８の内周側の端部を、半径方向の位置が“２２．６２１ｍｍ”となる位置まで拡張することができる。言い換えれば、リードインエリア１０２の内周側の端部を、プリアドレス値が“２４４４０ｈ”となる位置まで拡張することができる。この結果、リードアウトエリア１１８の半径方向の長さを１．１２２ｍｍとすることができる。プリデータ１２１は“２ＣＤＡ０ｈ”から記録を行えばレコーディングオーダーを遵守することができるが、“２４４４０ｈ”から記録してもよいし、その間のいずれかの位置から記録しても良い。【０１３６】
また、図１２（ｂ）に示す光ディスク１００ｂ−２のように、ＲＭＡ１０４及び１１４を更に削除するように構成してもよい。これにより、リードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８を内周側に更に拡張できる。具体的には、リードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８の内周側の端部を、半径方向の位置が“２２．３２１ｍｍ”となる位置まで拡張することができる。言い換えれば、リードインエリア１０２の内周側の端部を、プリアドレス値が“２１ＣＥ０ｈ”となる位置まで拡張することができる。この結果、リードアウトエリア１１８の半径方向の長さを１．４２２ｍｍとすることができる。プリデータ１２１は“２ＣＤＡ０ｈ”から記録を行えばレコーディングオーダーを遵守することができるが、“２１ＣＥ０ｈ”から記録してもよいし、その間のいずれかの位置から記録しても良い。【０１３７】
尚、本実施例においては、ダウンロードするデータをそのまま連続的に（つまり、一気に）記録するため、過渡的な記録状態（言い換えれば、記録途中での記録状態）を管理するための管理情報（ＲＭＤ：Recording Management Data）を記録するためのＲＭＡ１０４及び１１４を削除したとしても、特段の不都合なく記録動作を行うことができる。【０１３８】
（３−２−２）第２具体例における第２変形例
上述した第２具体例においては、プリデータ１２１が記録されるエリア部分の内周側の端部が、データエリア１１５の内周側の端部から内周側に向かってトレランス長とクリアランス長との和だけシフトした位置に存在するようにプリデータ１２１が記録されている。つまり、図１３（ａ）に示すように、データエリア１１５の内周側の端部までデータが記録される場合（つまり、データの記録終了位置が、データエリア１１５の内周側の端部と一致する場合）におけるプリデータ１２１の記録について説明している。【０１３９】
しかしながら、データの記録の態様によっては、データエリア１１５の内周側の端部までデータが記録されない場合が考えられる。このような場合には、データエリア１１５におけるデータの記録終了位置を予め算出しておき、該算出された記録終了位置に応じてプリデータ１２１を記録するように構成してもよい。より具体的には、図１３（ｂ）に示すように、プリデータ１２１が記録されるエリア部分の内周側の端部が、記録終了位置から内周側に向かってトレランス長とクリアランス長との和だけシフトした位置に存在するようにプリデータ１２１が記録されるように構成してもよい。この場合、図１３（ａ）に示すようなプリデータ１２１の記録の態様と比較して、記録されるプリデータ１２１のデータ量を低減することができる。【０１４０】
更には、図１３（ｃ）に示すように、記録終了位置から内周側に向かってトレランス長とクリアランス長との和だけシフトした位置がデータエリア１０５内に位置する場合には、プリデータ１２１を記録する必要はない。この場合、プリデータ１２１を記録しなくともレコーディングオーダーを遵守することができるため、情報記録再生装置２００の処理負荷を大幅に低減することができる。【０１４１】
この場合、記録するべきプリデータ１２１のデータ量は、データエリア１０５に記録されるデータのデータ量とデータエリア１１５に記録されるデータのデータ量との差分に基づいて算出することができる。具体的には、図１４に示すグラフを用いて、プリデータ１２１のデータ量を算出することができる。図１４に示すグラフは、横軸が、データエリア１０５に記録されるデータのデータ量とデータエリア１１５に記録されるデータのデータ量との差分を示し、縦軸が、プリデータ１２１のデータ量を示している。このようなグラフを用いることで、比較的容易にプリデータのデータ量を算出することができる。【０１４２】
もちろんグラフに限らず、所定のテーブルや数式に基づいて、プリデータ１２１のデータ量を算出してもよいことは言うまでもない。【０１４３】
（３−３）第３具体例
続いて、図１５を参照して、本実施例に係る光ディスク１００及び本実施例に係る記録再生装置２００の第３具体例（言い換えれば、第３動作例）について説明する。ここに、図１５は、第３具体例に係る光ディスク１００ｃのデータ構造を概念的に示すデータ構造図であり、第３具体例に係る光ディスク１００ｃのデータエリア１０５及び１１５の夫々の一部にデータが記録された場合のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。【０１４４】
図１５（ａ）に示すように、第３具体例に係る光ディスク１００ｃは、既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬと概ね同一のデータ構造を有している。具体的には、Ｌ０層のデータエリア１０５のサイズは、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬのＬ０層のデータエリアのサイズと同じ４．２８６３ＧＢである。また、Ｌ１層のデータエリア１１５のサイズは、ＤＶＤ−Ｒ  ＤＬのＬ１層のデータエリアのサイズと同じ４．２５９７ＧＢである。また、データエリア１０５の内周側の端部は、半径方向の位置が２４．０ｍｍであり、データエリア１１５の外周側の端部は、半径方向の位置が５８．０ｍｍである。また、データエリア１０５の内周側の端部のプリアドレス値は、“３００００ｈ”である。また、データエリア１０５の外周側の端部のプリアドレス値は、“Ｘ”であり、データエリア１１５の外周側の端部のプリアドレス値は、“Ｘ（ｂａｒ）”である。【０１４５】
また、レコーディングオーダーを遵守するために、データエリア１１５の内周側の端部は、データエリア１０５の内周側の端部から外周側に向かってトレランス長とクリアランス長の和だけシフトした位置に存在する。つまり、第３具体例に係る光ディスク１００ｂは、内周側において、既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬと同一のデータ構造を有している。【０１４６】
他方で、データエリア１１５の外周側の端部は、データエリア１０５の外周側の端部から内周側に向かってトレランス長とクリアランス長の和だけシフトした位置に存在するものの、Ｌ１層に４．２７ＧＢのデータ（或いは、４．２５９７ＧＢ以上のデータ）を記録するために、情報記録再生装置２００は、データエリア１１５の外周側の端部からデータを記録する際には、以下に示す動作を行う。【０１４７】
一般的に従来の情報記録再生装置は、データを記録する際には、プリアドレスと同一の物理アドレスをデータに付与している。また、既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬのＬ１層のデータエリアの外周側の端部のプリアドレスは“Ｘ（ｂａｒ）”である。従って、従来の情報記録再生装置は、プリアドレスが“Ｘ（ｂａｒ）”となる位置からデータの記録を開始すると共に、プリアドレスが“Ｘ（ｂａｒ）”の位置に記録されるデータには、“ｘ（ｂａｒ）”の物理アドレスを付与している。しかしながら、第３具体例においては、まず、Ｌ１層に４．２７ＧＢのデータ（或いは、４．２５９７ＧＢ以上のデータ）を記録することができるような記録開始点を設定すると共に、該記録開始点からＬ１層におけるデータの記録を開始する。この動作は、実質的には、データエリア１１５のサイズを、既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬのＬ１層のデータエリアのサイズよりも大きくする動作と等価である。言い換えれば、この動作は、記録開始点をデータエリア１１５の外周側の端部としてみなせば、既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬと比較してデータエリア１１５の外周側の端部が外周側にシフトされた光ディスク１００にデータを記録する動作と等価である。このため、第３具体例においては、上述の説明の如く光ディスク１００ｃのデータ構造を既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬのデータ構造と同一にしながら、データの記録の都度記録開始点を設定するように構成してもよいし、予め光ディスク１００ｃのデータエリア１１５の外周側の端部を外周側にシフトさせるように構成してもよい。【０１４８】
このように、既存の２層型且つ追記型の光ディスクであるＤＶＤ−Ｒ  ＤＬと比較して、Ｌ１層における記録開始点が外周側にシフトしている（つまり、データエリア１１５が外周側に拡張している）。このため、第３具体例では特に、レコーディングオーダーを遵守するために、記録再生装置２００の動作（特に、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の動作）により、データエリア１０５の外周側の端部から外周側に向かって所定サイズのプリデータ１２２が記録される。他方で、内周側においては、データエリア１０５及び１１５の配置によってレコーディングオーダーが遵守可能であるため、プリデータ１２２の記録は行われなくともよい。【０１４９】
記録されるプリデータ１２２のデータ量は、レコーディングオーダーを遵守することができるようなデータ量である必要がある。具体的には、プリデータ１２２が記録されるエリア部分の外周側の端部が、記録開始点から外周側に向かってトレランス長とクリアランス長との和だけシフトした位置に存在するようなデータ量である必要がある。また、プリデータ１２２のデータ量の算出動作は、第１具体例と同様に、グラフ等を用いて行うことが好ましい。【０１５０】
加えて、従来の記録再生装置は、データエリア１０５における物理アドレスが“ｘ”となるデータまで再生したら、その後データエリア１１５における物理アドレスが“ｘ（ｂａｒ）”となるデータに向かってレイヤージャンプを行って再生を継続する。従って、単にＬ１層に４．２７ＧＢのデータを記録することができるような記録開始点を設定するだけでは、データの再生時に不都合が発生しかねない。具体的には、物理アドレスが“ｘ（ｂａｒ）”となるデータよりも外周側に記録されたデータが無視されてしまいかねない。従って、第３具体例においては、プリアドレスにオフセットが加えられたアドレス値が物理アドレスとして設定される。具体的には、記録開始点に記録されるデータの物理アドレスが“ｘ（ｂａｒ）”となる（つまり、プリアドレス“Ｘ（ｂａｒ）”に相当する物理アドレスとなる）ように、プリアドレスにオフセットを加える。具体的なオフセット値としては、プリアドレス“Ｘ（ｂａｒ）”と、記録開始点のプリアドレスとの差分が一例としてあげられる。その後、データエリア１１５に記録されるデータについては、プリアドレスにオフセットを加えることで得られる物理アドレスを付与しながら記録動作を継続する。【０１５１】
以上説明したように、第３具体例によれば、データエリア１０５及び１１５の夫々の実質的なサイズが、既存の２層型且つ再生専用型の光ディスクのデータエリアのサイズ以上であるため、２層型且つ再生専用型の記録媒体に記録されている状態と概ね同一の状態にあるデータ（例えば、映画等のタイトルを含むコンテンツデータ等）を、記録型の光ディスク１００ｃにそのまま記録することができる。【０１５２】
加えて、データエリア１０５の外周側の端部に隣接してプリデータ１２２を記録すると共に、データエリア１１５の内周側の端部が、データエリア１０５の内周側の端部から外周側に向かってトレランス長とクリアランス長の和だけシフトした位置に存在するため、２層型且つ記録型の光ディスクにおいて遵守するべきレコーディングオーダーをも好適に遵守することができる。【０１５３】
このように、第３具体例によっても、第１具体例により享受することができる効果を好適に享受することができる。【０１５４】
更に、プリアドレスにオフセットを加えたアドレス値を物理アドレスとして設定しながらデータを記録しても、再生時にはプリアドレスではなく物理アドレスが参照されるため、特段の不都合は生じない。【０１５５】
尚、図１５（ａ）に示すようにデータエリア１０５及び１１５の全体にデータが記録される場合のみならず、図１５（ｂ）に示すようにデータエリア１０５及び１１５の一部にしかデータが記録されない場合であっても、同様の動作を行うことで、上述した効果を好適に享受することができることは言うまでもない。つまり、(i)Ｌ１層に記録されるべきデータがＬ１層に好適に記録されるような記録開始点を設定し、(ii)プリデータ１２２が記録されるエリア部分の外周側の端部が、記録開始点から外周側に向かってトレランス長とクリアランス長との和だけシフトした位置に存在するように、データが記録される予定のデータエリア１０５のエリア部分の外周側の端部から外周側に向かってプリデータ１２２を記録し、且つ(iii)Ｌ０層のレイヤージャンプ点のプリアドレス“Ｙ”に対応するＬ１層のプリアドレス“Ｙ（ｂａｒ）”と記録開始点のプリアドレスとの差分であるオフセットを加えることで得られる物理アドレスを付与することで、上述した効果を享受することができる。【０１５６】
尚、上述した実施例では、記録再生装置２００の動作によりプリデータ１２１及び１２２が記録される例について説明している。しかしながら、光ディスク１００の製造段階時にプリデータ１２１及び１２２が予め記録されるように構成してもよい。この場合、記録再生装置２００がプリデータ１２１及び１２２を記録しなくとも、上述した各種効果を好適に享受することができる。【０１５７】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う記録装置及び方法、コンピュータプログラム、並びに記録媒体もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図１】
2009072179.tif 000003
【図２】
2009072179.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2009072179.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2009072179.tif 000012
【図１１】
2009072179.tif 000013
【図１２】
2009072179.tif 000014
【図１３】
2009072179.tif 000015
【図１４】
2009072179.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータが記録される第１データエリアを備える第１記録層及び前記第１記録層を介してレーザ光を照射することで前記コンテンツデータが記録される第２データエリアを備える第２記録層を備え、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、４．２８６３ＧＢ及び４．２５９７ＧＢ以上である記録型の記録媒体に前記コンテンツデータを記録する第１記録手段と、
少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、前記第２データエリアのサイズを前記第１データエリアのサイズより小さくするためのデータであり、前記第２データエリアのサイズよりも小さいデータ量を有する所定のプリデータを、前記第１データエリアの少なくとも一方の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の少なくとも一方の端部に隣接して記録する第２記録手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１データエリアの内周側の端部と前記第２データエリアの内周側の端部との位置ずれ量及び前記第１データエリアの外周側の端部と前記第２データエリアの外周側の端部との位置ずれ量の夫々は、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長以下であることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
記録済みの前記第１記録層のエリア部分を介して前記レーザ光を照射することで前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録することができるように、所定の相関情報に基づいて、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に前記第１データエリアの少なくとも一方の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の少なくとも一方の端部に隣接して記録されるべき前記プリデータのデータ量を算出する算出手段を更に備え、
前記第２記録手段は、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、前記算出手段により算出されたデータ量を有する前記プリデータを記録することを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記所定の相関情報は、所定の半径方向の位置と該所定の半径方向の位置におけるエリア部分に記録されるデータ量との相関関係を示すことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記算出手段は、前記レーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径の許容最大値及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの許容最大値の夫々の和を示すクリアランス長と前記トレランス長との和に相当する半径方向の長さを有するエリア部分に記録されるべき前記コンテンツデータのデータ量を、前記プリデータのデータ量として算出することを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、４．２８６３ＧＢ及び４．２５９７ＧＢとほぼ同一であることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項７】
前記第２データエリアの外周側の端部は、前記第１データエリアの外周側の端部から、内周側へ、(i)前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長と、(ii)前記レーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径の許容最大値及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの許容最大値の夫々の和を示すクリアランス長との和だけシフトした位置に位置しており、
前記第２データエリアの内周側の端部は、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズが略同一になるような位置に位置していることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
記録済みの前記第１記録層のエリア部分を介して前記レーザ光を照射することで前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録することができるように、所定の相関情報に基づいて、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に前記第１データエリアの内周側の端部に隣接して記録されるべき前記プリデータのデータ量を算出する算出手段を更に備え、
前記第２記録手段は、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、前記算出手段により算出されたデータ量を有する前記プリデータを、前記第１データエリアの内周側の端部に隣接して記録することを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記所定の相関情報は、所定の半径方向の位置と該所定の半径方向の位置におけるエリア部分に記録されるデータ量との相関関係を示すことを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記算出手段は、前記第２データエリアに記録されるべき前記コンテンツデータの記録終了位置に基づいて、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に前記第１データエリアの内周側の端部に隣接して記録されるべき前記プリデータのデータ量を算出することを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記記録型の記録媒体は、前記コンテンツデータを記録するための記録媒体であって、
前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、４．２８６３ＧＢであることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記記録型の記録媒体には、所定のエリア部分毎に固有のプリアドレスが予め割り当てられており、
前記第１記録手段は、前記第１記録層のレイヤージャンプ位置のアドレスに対応する前記第２記録層のアドレスが示す位置から所定長だけ外周側にシフトした位置から前記コンテンツデータの記録を開始すると共に、前記プリアドレスを前記所定長に応じたアドレス数だけシフトさせたアドレス値を物理アドレスとして前記コンテンツデータに付与することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項１３】
記録済みの前記第１記録層のエリア部分を介して前記レーザ光を照射することで前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録することができるように、所定の相関情報に基づいて、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に前記第１データエリアの外周側の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の外周側の端部に隣接して記録されるべき前記プリデータのデータ量を算出する算出手段を更に備え、
前記第２記録手段は、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、前記算出手段により算出されたデータ量を有する前記プリデータを、前記第１データエリアの外周側の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の外周側の端部に隣接して記録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
前記所定の相関情報は、所定の半径方向の位置と該所定の半径方向の位置におけるエリア部分に記録されるデータ量との相関関係を示すことを特徴とする請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１５】
コンテンツデータが記録される第１データエリアを備える第１記録層及び前記第１記録層を介してレーザ光を照射することで前記コンテンツデータが記録される第２データエリアを備える第２記録層を備え、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、４．２８６３ＧＢ及び４．２５９７ＧＢ以上である記録型の記録媒体に前記コンテンツデータを記録する第１記録工程と、
少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、前記第２データエリアのサイズを前記第１データエリアのサイズよりも小さくするためのデータであり、前記第２データエリアのサイズよりも小さいデータ量を有する所定のプリデータを、前記第１データエリアの少なくとも一方の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の少なくとも一方の端部に隣接して記録する第２記録工程と
を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項１６】
コンテンツデータが記録される第１データエリアを備える第１記録層及び前記第１記録層を介してレーザ光を照射することで前記コンテンツデータが記録される第２データエリアを備える第２記録層を備え、前記第１データエリア及び前記第２データエリアの夫々のサイズは、４．２８６３ＧＢ及び４．２５９７ＧＢ以上である記録型の記録媒体に前記コンテンツデータを記録する第１記録手段と、少なくとも前記第２記録層に前記コンテンツデータを記録する前に、前記第２データエリアのサイズを前記第１データエリアのサイズよりも小さくするためのデータであり、前記第２データエリアのサイズよりも小さいデータ量を有する所定のプリデータを、前記第１データエリアの少なくとも一方の端部又は前記コンテンツデータが記録される前記第１データエリアのエリア部分の少なくとも一方の端部に隣接して記録する第２記録手段とを備える記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、
該コンピュータを、前記第１記録手段及び前記第２記録手段の少なくとも一部として機能させることを特徴とする再生制御用のコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
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