(57)【要約】  地上送受信装置から受信した映像データ６０ｃを列車内の表示器１に送信する映像表示制御部１３を有する車両内情報提供装置２であって、広告映像の放映回数９、有効期間、最終放映時から現在までの期間、および映像データの容量を広告毎に対応して格納する番組表と、映像データ６０ａとを記憶する記憶部８と、番組表４０ｃに基づき映像データ６０ａを削除候補にするか否かを判定する削除判定部１１と、削除判定部１１の判定に基づき記憶部８に記憶されている映像データ６０ａを削除する削除部１２を備える。
2009133735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上送受信装置から車上送受信装置に送信された列車内広告の映像データを列車内の表示器に送信する映像表示制御部を有する車両内情報提供装置であって、
広告映像の放映回数、有効期間、最終放映時から現在までの期間、および前記映像データの容量の少なくとも一つを広告毎に対応して格納する番組表と、前記映像データとを記憶する記憶部と、
前記映像表示制御部を介して前記番組表を受信し、前記番組表に基づき前記映像データを削除候補にするか否かを判定する削除判定部と、
前記削除判定部の判定に基づき前記記憶部に記憶されている前記映像データを削除する削除部と、
を備えたことを特徴とする車両内情報提供装置。
【請求項２】
前記削除判定部は、前記映像データが削除候補であることを示すフラグを前記番組表に付与すること特徴とする請求項１に記載の車両内情報提供装置。
【請求項３】
前記削除判定部は、前記映像データの容量を判別し、所定の容量以上の映像データに前記フラグを付与することを特徴とする請求項２に記載の車両内情報提供装置。
【請求項４】
前記削除判定部は、前記映像データの放映回数を判別し、所定の放映回数以上の映像データに前記フラグを付与することを特徴とする請求項２に記載の車両内情報提供装置。
【請求項５】
前記地上送受信装置は、車上送受信装置から送信された前記番組表に前記フラグを付与して前記車上送受信装置に送信することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の車両内情報提供装置。
【請求項６】
前記地上送受信装置は、車上送受信装置から送信された第１の番組表と前記地上送受信装置に格納されている第２の番組表とを照合し、前記第１の番組表に記録されていない番組の映像データを前記車上送受信装置に送信することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の車両内情報提供装置。
【請求項７】
地上送受信装置から車上送受信装置に送信された列車内広告の映像データを列車内の表示器に送信する送信ステップを有する車両内情報提供装置の映像データ提供方法であって、
広告映像の放映回数、有効期間、最終放映時から現在までの期間、および前記映像データの容量の少なくとも一つを広告毎に対応して格納する番組表と、前記映像データとを記憶する記憶ステップと、
前記送信ステップを介して前記番組表を受信し、前記番組表に基づき前記映像データを削除候補にするか否かを判定する削除判定ステップと、
前記削除判定ステップの判定に基づき前記映像データを削除する削除ステップと、
を含むことを特徴とする車両内情報提供装置の映像データ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、列車内の乗客に広告情報を提供する車両内情報提供装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、人々の生活パターンや行動パターンの多様化により、マスメディア等による広告映像は、これらの多様化した人々に対して多大な影響を与えている。また、近時においては、インターネットの普及により、人々は新たな情報を得ることに渇望しているため、例えば、列車内に掲示または表示される広告映像は、広告としての効果が大いに期待されている。特に、列車内は閉鎖された空間であり、乗客の行動が制約されるため、広告としての効果が特に大きいと考えられており、その需要が急速に拡大している。【０００３】
さらに、ハイビジョン映像や表示器の大画面化に伴い、各広告の映像データは、５０ＭＢに達するものも存在する。そのため、列車に搭載される記憶媒体には、大容量の映像データを長時間保存できるものが望ましい。しかし、列車特有の環境により、該記憶媒体には、例えば熱や振動に強い半導体ディスクなどの単位容量当たりの価格が非常に高価なものが必要であり、映像データを記録するには大きな制約があった。そのため、不要な映像データは削除して記憶容量を有効利用する、といった措置を採っている。【０００４】
従来、例えば下記特許文献１および特許文献２に示される情報提供装置では、記憶媒体に記録された時期が古く、有効期間が過ぎた映像データから順に消去することで、記憶媒体の空き容量を確保している。【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１４９１０号公報
【特許文献２】特開２００３−１１０９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、列車内に放映される広告映像の映像データは、駅に列車が停車したときに地上送受信装置から送信され、列車に搭載される記憶媒体に格納されるが、この映像データの中には、再放映される映像データも多く含まれているにもかかわらず、記憶媒体の空き容量を確保するため、有効期間が過ぎた順に消去する措置が採られていた。一旦削除された映像データは、駅に列車が停車したときに再送信すればよいとも思われるが、上述したように、映像データは大容量化の傾向にあり、乗客の昇降時だけの時間では十分な伝送時間を確保することができない場合があった。すなわち、有効期間が過ぎた映像データから順に消去する措置では、真に不要な映像データだけを消去することができないので、記憶容量を有効に利用する事ができないという問題があった。【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、記録媒体の記憶容量を有効に利用することができる車両内情報提供装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる車両内情報提供装置は、地上送受信装置から送信された列車内広告の映像データを列車内の表示器に映像データを送信する映像表示制御部を有する車両内情報提供装置であって、広告映像の放映回数、有効期間、最終放映時から現在までの期間、および前記映像データの容量の少なくとも一つを広告毎に対応して格納する番組表と、前記映像データとを記憶する記憶部と、前記映像表示制御部を介して前記番組表を受信し、前記番組表に基づき前記映像データを削除候補にするか否かを判定する削除判定部と、前記削除判定部の判定に基づき前記記憶部に記憶されている前記映像データを削除する削除部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる車両内情報提供装置によれば、広告映像の放映回数、有効期間、最終放映時から現在までの期間、または映像データの容量を判別するようにしたので、記録媒体の記憶容量を有効利用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる車両内情報提供装置と、車両内情報提供装置に接続される装置の構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、地上送受信装置と、地上送受信装置に接続される装置の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、車両内情報提供装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、番組表の一例を示す図である。
【図５】図５は、放映回数表の一例を示す図である。
【図６】図６は、削除候補の映像データを決定するフローの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、表示器への放映を決定するフローの一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、地上送受信装置側で記憶部の空き容量を決定するフローの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、映像データの削除を決定するフローの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態２にかかる車両内情報提供装置において、映像データの削除を決定するフローの一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態３にかかる車両内情報提供装置において、映像データの削除を決定するフローの一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、地上送受信装置側で映像データの削除を決定するフローの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１１】
１  表示器
２  車両内情報提供装置
３  車上送受信装置
４  列車情報管理装置
５  情報処理装置
６  地上送受信装置
７  端末装置
８  記憶部
９  放映回数
１０  タイマ部
１１  削除判定部
１２  削除部
１３  映像表示制御部
１４  番組表格納部
１５  放映回数データベース
１６  映像データ格納部
１７  時刻
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ  番組表
４１  有効期間（開始）
４２  有効期間（終了）
４３  最終放映時刻
４４  映像データ名
４５  ファイル容量
４６  削除候補フラグ格納部
５０  放映回数表
５１  映像データ名
５２  放映回数表示部
６０ａ，６０ｂ，６０ｃ  映像データ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる車両内情報提供装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。【００１３】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１にかかる車両内情報提供装置と、車両内情報提供装置に接続される装置の構成の一例を示す図である。図１に示される車両は、表示器１、車両内情報提供装置２、車上送受信装置３、および列車情報管理装置４を有して構成されている。【００１４】
図２は、地上送受信装置と、地上送受信装置に接続される装置の構成の一例を示す図である。地上送受信装置６は、例えば駅プラットホームなどに設置されており、番組表などを処理する情報処理装置５に接続されている。情報処理装置５には、パソコンなどの端末装置７が接続されており、番組表の更新操作などをするときに用いられる。【００１５】
図３は、車両内情報提供装置の構成の一例を示すブロック図である。車両内情報提供装置２は、記憶部８、タイマ部１０、削除判定部１１、削除部１２、映像表示制御部１３を有して構成されている。車両内情報提供装置２には、上述した車上送受信装置３と表示器１が接続されている。【００１６】
図１において、車上送受信装置３は、例えば列車の先頭車両に搭載されており、駅プラットホームに列車が停車したときに、地上送受信装置６から送信された番組表４０ａと映像データ６０ａを受信することが可能である。車両内情報提供装置２は、地上送受信装置６から送信された番組表４０ａと映像データ６０ａを、車上送受信装置３を介して受信し、記憶することが可能である。【００１７】
列車情報管理装置４は、停車駅情報、到着予想時刻などの処理を行うものであり、車両内情報提供装置２を介して表示器１に最新の行路情報などを提供するものである。【００１８】
表示器１は、車両内情報提供装置２から広告に関する映像データ６０ｂまたは、列車情報管理装置４から受信した行路に関するデータを受信し、列車内の乗客に広告映像などを提供するものである。【００１９】
なお、図１は、車両に搭載されている表示器１、車両内情報提供装置２、車上送受信装置３、および列車情報管理装置４を示しているが、車両が複数の場合は、車両内情報提供装置２が各車両に搭載され、各車両に設けられている複数の表示器１に映像データ６０ｃを送信することが可能である。この場合、車両間に敷設されている伝送路を、各車両の車両内情報提供装置２に接続し、先頭車両の車両内情報提供装置２が受信した番組表４０ａと映像データ６０ａを、各車両の車両内情報提供装置２に送信することで実現することが可能である。【００２０】
図３において、記憶部８は、番組表格納部１４、放映回数データベース１５、および映像データ格納部１６などで構成されている。【００２１】
番組表格納部１４は、地上送受信装置６から送信された番組表４０ａを格納するとともに、映像表示制御部１３に番組表４０ｂを送信することが可能である。放映回数データベース１５は、表示器１に放映された広告映像の放映回数９を格納することが可能である。映像データ格納部１６は、地上送受信装置６から送信された映像データ６０ａを格納することが可能である。【００２２】
削除判定部１１は、映像データ６０ａの有効期間（放映開始の日時、および放映終了の日時）に基づいて、映像データ格納部１６に記録されている映像データ６０ａを削除候補にするか否かを判定する。削除候補の映像データ６０ａがある場合は、削除候補であることを示す符号（以下「削除候補フラグ」という）を番組表４０ｃに付与することが可能である。なお、削除候補にするか否かの判定には、映像データ６０ａの有効期間だけでなく、広告映像の最終放映時刻から現在までの期間、放映回数９、または映像データ６０ａの容量などを利用するように構成してもよい。【００２３】
削除部１２は、削除判定部１１から送信された番組表４０ｄを受信し、削除候補フラグが付与されている映像データ６０ａを、さらに幾つかの判定項目に照合する。そして、判定結果に応じて、記憶部８に記録されている所定の映像データ６０ａを削除する。【００２４】
タイマ部１０は、最終放映時刻から現在までの期間を算出するために使用する。具体的には、タイマ部１０は、時刻１７を削除判定部１１または削除部１２に送信し、削除判定部１１または削除部１２は、番組表４０ｃまたは番組表４０ｄに記録されている最終放映時刻と時刻１７を照合し、最終放映時刻から現在までの期間を算出する。なお、図３においては、タイマ部１０を削除判定部１１に接続するように構成しているが、これに限定されるものではなく、例えば削除部１２に接続するように構成してもよい。【００２５】
映像表示制御部１３は、記憶部８から番組表４０ｂと映像データ６０ｂを取り込み、映像データ６０ｂの有効期間と削除候補フラグを判別し、有効期間以内で、かつ、削除候補フラグが付与されていない広告映像の映像データ６０ｃを、表示器１に送信する。さらに、映像データ６０ｃを表示器１に送信した場合、放映回数をインクリメントし、最終放映時刻を記録する。【００２６】
このように、車両内情報提供装置２は、削除判定部１１または削除部１２が所定の判定を行うことにより、映像データ６０ａの有効期間だけを判別するのではなく、人気がないために放映回数が少ないか、最終放映時刻から現在までに相当の期間が経過しているか、またはデータ容量が比較的大きいか、なども判別することができるように構成されている。すなわち、再放送される可能性のある映像データ６０ａを記憶部８に残しておくことが可能である。【００２７】
図４は、番組表の一例を示す図である。図４に示す番組表４０は、有効期間（開始）４１、有効期間（終了）４２、最終放映時刻４３、映像データ名４４、ファイル容量４５、および削除候補フラグ格納部４６を有して構成されている。【００２８】
有効期間（開始）４１は、映像データ６０ａの放映開始日時を示している。有効期間（終了）４２は映像データ６０ａの放映終了日時を示している。最終放映時刻４３は広告映像が最終放映された時を示している。映像データ名４４は映像データ６０ａのタイトルを示している。【００２９】
ファイル容量４５は、映像データ名４４に示されているタイトルの映像データファイルの容量を示している。【００３０】
削除候補フラグ格納部４６は、削除判定部１１が削除候補にする映像データ６０ａに削除候補フラグを付与するときに、その削除候補フラグを記録する部分である。【００３１】
番組表４０の項目は左端部のシリアル番号に対応しているので、削除判定部１１または削除部１２は、当該シリアル番号の順に映像データ６０ａを確認し、映像データ毎に削除判定をすることが可能である。なお、番組表４０の項目の内容や項目数は、これらに限定されるものではない。また、シリアル番号を降順で設定し、削除判定処理ができるように構成してもよい。さらに、削除候補の映像データ６０ａには削除候補フラグを付与しているが、これに限定されるものではなく、例えば、チェックＢＯＸ形式にして、チェックマークを付与するように構成してもよい。【００３２】
図５は、放映回数表の一例を示す図である。図５に示す放映回数表５０は、映像データ名５１と放映回数表示部５２を有して構成されている。【００３３】
放映回数表示部５２は、広告映像の放映回数を記録することが可能である。なお、放映回数表示部５２には、表示器１に放映された回数だけでなく、例えば、広告スポンサーとの間で放映回数を取り決めている広告映像の場合、地上送受信装置６側で任意に設定された放映回数であってもよい。【００３４】
放映回数表５０の項目は、左端部に示されるシリアル番号に対応しているので、削除判定部１１または削除部１２は、当該シリアル番号の順に映像データ６０ａを確認し、映像データ毎に削除判定をすることが可能である。なお、放映回数表５０の項目の内容や項目数は、これらの限定されるものではない。【００３５】
図６は、削除候補の映像データを決定するフローの一例を示すフローチャートである。ｍ＝１番目の映像データ６０ａのとき（ステップＳ６１）、削除判定部１１は番組表４０ｃを読み込む（ステップＳ６２）。ｍ＝１番目の映像データ６０ａは有効期間以内にあるか否かを判断し、有効期限を超えている映像データ６０ａの場合（ステップＳ６３,Ｎｏ）、削除候補フラグ格納部４６に削除候補フラグを立てる（ステップＳ６４）。ｍに１をインクリメントする（ステップＳ６５）。ｍに１がインクリメントされた結果、番組表４０ｃに示すシリアル番号の最大値をｍの値が超えている場合（ステップＳ６６,Ｙｅｓ）、最大値を超えている映像データ６０ａをｍ＝１番目として、ステップＳ６１以降のプロセスを繰り返す。【００３６】
なお、ｍは変数であり、番組表４０ｃにおいて映像データ６０ａを識別するために付与された番号を示している。【００３７】
ｍ＝１番目の映像データ６０ａが有効期限内（ステップＳ６３,Ｙｅｓ）であれば、ｍに１をインクリメントし（ステップＳ６７）、２番目以降の映像データ６０ａについてステップＳ６２以降のプロセスを繰り返す。【００３８】
また、ｍが最大値を超えていない場合（ステップＳ６６，Ｎｏ）、２番目以降の映像データ６０ａについて、ステップＳ６２以降のプロセスを繰り返す。【００３９】
図７は、表示器への放映を決定するフローの一例を示すフローチャートである。ｎ＝１番目の映像データ６０ａのとき（ステップＳ７１）、映像表示制御部１３は番組表４０ｂを読み込む（ステップＳ７２）。ｎ＝１番目の映像データ６０ａは有効期間以内、かつ、削除候補フラグが付与されているか否かを判断する。有効期限内、かつ、削除候補フラグが付与されていない場合（ステップＳ７３,Ｙｅｓ）、表示器１に広告映像を放映し、放映回数表５０に放映回数を一つインクリメントし、番組表４０ｂに最終放映時刻を記録する（ステップＳ７４）。その後、ｎに１をインクリメントし（ステップＳ７５）、ｎに１がインクリメントされた結果、番組表４０ｂに示すシリアル番号の最大値をｎの値が超えている場合（ステップＳ７６,Ｙｅｓ）、最大値を超えている映像データ６０ａをｎ＝１番目として上記のステップＳ７１以降のプロセスを繰り返す。【００４０】
なお、ｎは変数であり、番組表４０ｂにおいて映像データ６０ａを識別するために付与された番号を示している。【００４１】
映像データ６０ａの有効期限が所定の値を超えている場合、または削除候補フラグが付与されている場合（ステップＳ７３,Ｎｏ）、ステップＳ７４とステップＳ７５を経由せずに、ステップＳ７６の判断に進む。【００４２】
ｎが最大値を超えていない場合（ステップＳ７６,Ｎｏ）、２番目以降の映像データ６０ａについて、ステップＳ７２以降のプロセスを繰り返す。【００４３】
なお、映像表示制御部１３が番組表４０ｂを読み込んだときに（ステップＳ７２）、読み込んだ番組表４０ｂが、地上送受信装置６から送信された新たな番組表４０に更新されているか否かを判断するステップを設けてもよい。例えば、読み込んだ番組表４０ｂが更新されていない場合は、更新されていない番組表４０ｂでステップＳ７３以降のプロセスを繰り返すように構成してもよい。また、読み込んだ番組表４０ｂが更新されている場合は、新しい番組表４０ｂでステップＳ７１以降プロセスを繰り返すように構成してもよい。【００４４】
図８は、地上送受信装置側で記憶部の空き容量を決定するフローの一例を示すフローチャートである。列車が駅に停車し、地上送受信装置６と車上送受信装置３の接続が確立した場合（ステップＳ８１,Ｙｅｓ）、車上送受信装置３は、記憶部８に格納されている番組表４０ａと、記憶部８の空き容量を示す情報を地上送受信装置６に送信する（ステップＳ８２）。地上送受信装置６は、車上送受信装置３から受信した番組表４０ａを情報処理装置５に格納されている最新の番組表４０に照合する（ステップＳ８３）。この照合を行うことにより、車上送受信装置３に送信する新たな映像データ６０ａが、記憶部８に保存できるサイズであるか否かを判別することができる。記憶部８の空き容量が、新たな映像データ６０ａの容量以上の場合（ステップＳ８４,Ｙｅｓ）、地上送受信装置６は、最新の番組表４０と新たな映像データ６０ａを車上送受信装置３に送信する。車上送受信装置３は、最新の番組表４０と新たな映像データ６０ａを受信し、記憶部８に格納する（ステップＳ８５）。【００４５】
記憶部８の空き容量が映像データ６０ａの容量未満である場合（ステップＳ８４,Ｎｏ）、地上送受信装置６は車上送受信装置３に映像データ６０ａを送信することなく終了する。【００４６】
このように、地上送受信装置６は、車上送受信装置３から番組表４０ａや記憶部８の空き容量に関するデータを受信し、新たに送信する映像データ６０ａは、その空き容量に見合ったサイズのものであるか否かを判別した後、車上送受信装置３に当該映像データ６０ａを送信することができる。そのため、例えば、記憶部８の空き容量が少ないとき、サイズが大きな映像データ６０ａは送信することができなくても、サイズが小さな映像データ６０ａは送信することができるので、記憶部８の空き容量を有効に利用することができる。また、サイズの大きな映像データ６０ａを送信することを防止できるので、車上送受信装置３との間における伝送効率を高めることも可能である。【００４７】
図９は、映像データの削除を決定するフローの一例を示すフローチャートである。ｍ＝１番目の映像データ６０ａのとき（ステップＳ９１）、削除判定部１１は、番組表４０ｃを読み込む（ステップＳ９２）。ｍ＝１番目の映像データ６０ａは有効期間以内にあるか否かを判断し、有効期間を超えている映像データ６０ａの場合、削除候補フラグ格納部４６に削除候補フラグを立てる。削除部１２は、削除候補フラグ格納部４６に削除候補フラグが付与されている場合（ステップＳ９３,Ｙｅｓ）、例えば、その広告映像の最終放映時刻から現在までの期間が所定の値以上の場合（ステップＳ９４,Ｙｅｓ）、ステップＳ９５に進む。放映回数が所定の値以下の場合（ステップＳ９５,Ｙｅｓ）、ステップＳ９６に進み、当該映像データ６０ａを削除する（ステップＳ９６,Ｙｅｓ）。なお、上述した所定の値の設定は、例えば地上送受信装置６に接続されている端末装置７で行うことが可能である。【００４８】
削除部１２は、削除候補フラグ格納部４６に削除候補フラグが付与されていない場合（ステップＳ９３,Ｎｏ）、ｍに１をインクリメントし（ステップＳ９８）、２番目以降の映像データ６０ａについてステップＳ９２以降のプロセスを繰り返す。【００４９】
また、広告映像の最終放映時刻から現在までの期間が所定の値未満の場合（ステップＳ９４,Ｎｏ）、ｍに１をインクリメントし（ステップＳ９８）、２番目以降の映像データ６０ａについてステップＳ９２以降のプロセスを繰り返す。【００５０】
さらに、放映回数が所定の値を超えている場合（ステップＳ９５,Ｎｏ）、ｍに１をインクリメントし（ステップＳ９８）、２番目以降の映像データ６０ａについてステップＳ９２以降のプロセスを繰り返す。【００５１】
削除部１２は、番組表４０ｄに示すシリアル番号の最大値をｍの値が超えている場合（ステップＳ９７,Ｙｅｓ）、最大値を超えている映像データ６０ａをｍ＝１番目として、ステップＳ９１以降のプロセスを繰り返す。また、ｍが最大値を超えていない場合（ステップＳ９７,Ｎｏ）、ｍに１をインクリメントし（ステップＳ９８）、２番目以降の映像データ６０ａについてステップＳ９２以降のプロセスを繰り返す。【００５２】
なお、ステップＳ９４,ＮｏまたはステップＳ９５,Ｎｏの判定後に、データ容量を判別するステップを設けて、データ容量が所定の値以上の映像データ６０ａを削除するように構成すれば、記憶部８の空き容量をさらに増やすことが可能である。【００５３】
また、所定の値は、映像データ毎に変更することができるものとする。例えば、映像データ毎に、放映回数を多くまたは少なく設定し、さらに、最終放映時刻から現在までの期間を長くまたは短く設定することが可能である。なお、上述した判定ステップの組み合わせは一例であり、これに限定されるものではない。【００５４】
以上に説明したように、実施の形態１の車両内情報提供装置２によれば、映像データ６０ａの有効期間だけでなく、広告映像の最終放映時刻から現在までの期間、放映回数などを判別して、削除候補の判定結果を出力するようにしている。そのため、一定期間放映された後に、広告スポンサーなどから再放映をリクエストされる可能性の高い広告映像を記憶部８に残すこともできるので、例えば当該映像データ６０ａを一度削除してしまい、再度記録しようとしたときには、記憶部８の空き容量が足りないために、当該映像データ６０ａを記憶することができない、といったことを回避することができる。また、削除した映像データ６０ａを車両内情報提供装置２に再送信することが少ないので、地上送受信装置６と車上送受信装置３の間における伝送効率を改善することも可能である。【００５５】
実施の形態２．
実施の形態２にかかる車両内情報提供装置２は、新たに受信する映像データ６０ａの容量に見合う空き容量を確保するように構成されている。【００５６】
図１０は、実施の形態２にかかる車両内情報提供装置において、映像データの削除を決定するフローの一例を示すフローチャートである。ｍ＝１番目の映像データ６０ａのとき（ステップＳ１０１）、削除判定部１１は、番組表４０ｃを読み込む（ステップＳ１０２）。ｍ＝１番目の映像データ６０ａは有効期間以内にあるか否かを判断し、有効期限を超えている映像データ６０ａの場合（ステップＳ１０３,Ｎｏ）、削除候補フラグ格納部４６に削除候補フラグを立てる（ステップＳ１０４）。削除部１２は、ｍ＝１番目の映像データ６０ａの容量が、新たに受信する映像データ６０ａの容量以上か否かを判断する。ｍ＝１番目の映像データ６０ａの容量が、新たに受信する映像データ６０ａの容量以上の場合（ステップＳ１０５,Ｙｅｓ）、当該映像データ６０ａを削除し（ステップＳ１０６）、ｍに１をインクリメントする（ステップＳ１０７）。ｍに１がインクリメントされた結果、番組表４０ｃに示すシリアル番号の最大値をｍの値が超えている場合（ステップＳ１０８,Ｙｅｓ）、最大値を超えている映像データ６０ａをｍ＝１番目として上記のステップＳ１０１以降のプロセスを繰り返す。【００５７】
なお、映像データ６０ａの容量は、地上送受信装置６から番組表４０ａを受信したときに、番組表４０ａのファイル容量４５の値で識別することができるので、確認することが可能である。【００５８】
ｍ＝１番目の映像データ６０ａが有効期限以内の場合（ステップＳ１０３,Ｙｅｓ）、ｍに１をインクリメントし（ステップＳ１０９）、２番目以降の映像データ６０ａについてステップＳ１０２以降のプロセスを繰り返す。【００５９】
ｍ＝１番目の映像データ６０ａの容量が、新たに受信しようとする映像データ６０ａの容量未満である場合（ステップＳ１０５,Ｎｏ）、ｍに１をインクリメントし（ステップＳ１０９）、２番目以降の映像データ６０ａについてステップＳ１０２以降のプロセスを繰り返す。【００６０】
また、ｍが最大値を超えていない場合（ステップＳ１０８,Ｎｏ）、２番目以降の映像データ６０ａについて、ステップＳ１０２以降のプロセスを繰り返す。【００６１】
以上に説明したように、実施の形態２の車両内情報提供装置２によれば、車上送受信装置３が番組表４０ａを受信したときに、有効期間を超えて削除候補となった広告映像の中から、新たに受信する映像データ６０ａの容量に見合う映像データ６０ａだけ削除するようにしているので、例えばスポンサーから新しい広告映像を優先的に放映するようにリクエストがあった場合、再放送される映像データ６０ａを全て削除しなくても、最新の映像データ６０ａを記憶することが可能である。【００６２】
実施の形態３．
実施の形態３にかかる車両内情報提供装置２は、最終放映時刻から現在までの期間、または有効期間に依存することなく、所定の放映回数に達した映像データ６０ａを削除するように構成されている。【００６３】
図１１は、実施の形態３にかかる車両内情報提供装置において、映像データの削除を決定するフローの一例を示すフローチャートである。ｍ＝１番目の映像データ６０ａのとき（ステップＳ１１１）、削除判定部１１は、番組表４０ｃを読み込む（ステップＳ１１２）。削除判定部１１は、ｍ＝１番目の映像データ６０ａの放映回数が、予め設定された所定の値以上であるか否かを判断する。削除部１２は、ｍ＝１番目の映像データ６０ａの放映回数が所定の値以上である場合（ステップＳ１１３,Ｙｅｓ）、番組表４０ｄに削除候補フラグを付与し（ステップＳ１１４）、該映像データ６０ａを削除する（ステップＳ１１５）。ｍに１をインクリメントする（ステップＳ１１６）。ｍに１がインクリメントされた結果、番組表４０ｄに示すシリアル番号の最大値をｍの値が超えている場合（ステップＳ１１７,Ｙｅｓ）、最大値を超えている映像データ６０ａをｍ＝１番目として上記のステップＳ１１１以降のプロセスを繰り返す。【００６４】
ｍ＝１番目の映像データ６０ａの放映回数が所定の値未満である場合（ステップＳ１１３,Ｎｏ）、ｍに１をインクリメントし（ステップＳ１１８）、２番目以降の映像データ６０ａについてステップＳ１１２以降のプロセスを繰り返す。【００６５】
また、ｍが最大値を超えていない場合（ステップＳ１１７,Ｎｏ）、２番目以降の映像データ６０ａについて、ステップＳ１１２以降のプロセスを繰り返す。【００６６】
以上に説明したように、実施の形態３の車両内情報提供装置２によれば、所定の放映回数に達した映像データ６０ａを削除するようにしているので、例えば放映回数が決められている広告映像のように、最終放映時刻からの期間や、有効期間とは無関係に削除できるものを優先的に削除して、記憶部８の空き容量を確保することが可能である。また、有効期間が過ぎていないために削除候補になっていない映像データ６０ａについても、所定の放映回数に達した時に削除できるので、有効期間が過ぎた映像データ６０ａから順に消去するという従来の措置よりも、記憶部８の空き容量を確保することが可能である。【００６７】
実施の形態４．
実施の形態４にかかる車両内情報提供装置２は、地上送受信装置６側で削除候補フラグを付与して、その削除候補フラグに基づいて映像データ６０ａを削除することができるように構成されている。【００６８】
図１２は、地上送受信装置側で映像データの削除を決定するフローの一例を示すフローチャートである。列車が駅に停車し、地上送受信装置６と車上送受信装置３の接続が確立した場合（ステップＳ１２１,Ｙｅｓ）、車上送受信装置３は、記憶部８に格納されている番組表４０ａと、記憶部８の空き容量を示す情報を地上送受信装置６に送信する（ステップＳ１２２）。車上送受信装置３から受信した番組表４０ａの中に、削除したい映像データ６０ａがある場合（ステップＳ１２３,Ｙｅｓ）、端末装置７において、番組表４０に削除候補フラグを付与する（ステップＳ１２４）。削除候補フラグを付与した最新の番組表４０を車上送受信装置３に送信する（ステップＳ１２５）。最新の番組表４０を受信した車上送受信装置３は、該番組表４０を、記憶部８に記憶するとともに、削除判定部１１および削除部１２に送信し、削除候補フラグが付与された映像データ６０ａの削除を行う（ステップＳ１２６）。【００６９】
端末装置７において、車上送受信装置３から受信した番組表４０ａの中に、削除したい映像データ６０ａがない場合（ステップＳ１２３,Ｎｏ）、番組表４０ａに削除候補フラグを付与することなく終了する。【００７０】
このように、実施の形態４の車両内情報提供装置２によれば、地上送受信装置６側で削除候補フラグを付与し、その削除候補フラグに基づいて映像データ６０ａを削除できるようにしているので、最終放映時刻から現在までの期間、広告映像の有効期間、放映回数などに依存することなく、映像データ６０ａを任意に削除して、新しい映像データ６０ａを取り込むことが可能である。また、任意のタイミングで映像データ６０ａを削除できるので、スポンサーの要望にも柔軟に対応することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明にかかる車両内情報提供装置は、列車内広告の映像データを列車内の表示器に送信する映像表示制御部を有する車両内情報提供装置に有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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