(57)【要約】【課題】ズームレンズにおいて、高変倍比としつつ小型化、高性能化する。【解決手段】物体側から順に、正の第１レンズ群(１Ｇ)、負の第２レンズ群(２Ｇ)、正の第３レンズ群(３Ｇ)、正の第４レンズ群(４Ｇ)、負の第５レンズ群(５Ｇ)から構成され、広角端から望遠端へ変倍させる際に、第１、第２レンズ群(１Ｇ、２Ｇ)の間隔δ１２を常に増加させ、第２、第３レンズ群(２Ｇ、３Ｇ)の間隔δ２３を常に減少させ、第３、第４レンズ群(３Ｇ、４Ｇ)の間隔δ３４を常に減少させ、第４、第５レンズ群(４Ｇ、５Ｇ)の間隔δ４５を変化させるとともに、全てのレンズ群を結像位置に対して移動させるようにし、ｆＷを広角端におけるレンズ全系の焦点距離、ｆ２を第２レンズ群(２Ｇ)の焦点距離としたときに、条件式（Ｆ）：−１．５＜ｆＷ／ｆ２＜−０．５を満足するようにする。【選択図】図１
2012176415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群から構成され、
広角端から望遠端へ変倍させる際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔を常に増加させ、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔を常に減少させ、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔を常に減少させ、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔を変化させるとともに、全ての前記レンズ群を結像位置に対して移動させるように構成されたものであり、
以下の条件式（Ｆ）を満足することを特徴とするズームレンズ。
−１．５＜ｆＷ／ｆ２＜−０．５・・・（Ｆ）
ｆＷ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式（Ｆ′）を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
−１．２＜ｆＷ／ｆ２＜−１．０・・・（Ｆ′）
【請求項３】
前記ズームレンズのピント位置を無限遠側から至近側へ移動させて合焦させる際に、前記第５レンズ群のみを像側へ移動させることを特徴とする請求項１または２記載のズームレンズ。
【請求項４】
以下の条件式（Ｃ）を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載のズームレンズ。
−６．０＜１−（β５Ｔ）２＜−２．５・・・（Ｃ）
β５Ｔ：望遠端での無限遠合焦時における第５レンズ群の結像倍率
【請求項５】
以下の条件式（Ｃ′）を満足することを特徴とする請求項４記載のズームレンズ。
−５．５＜１−（β５Ｔ）２＜−２．９・・・（Ｃ′）
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項記載のズームレンズを搭載したことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラや放送用カメラ、監視用カメラ等の電子カメラに用いられる高変倍比のズームレンズおよびこのズームレンズを用いた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、変倍比の比較的大きなズームレンズとして物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群からなるものが知られている。このようなレンズ構成を有するズームレンズは、大きな変倍比と小型化とを両立させるのに適していることが知られている（特許文献１，２，３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−７０７０７号公報
【特許文献２】特開平９−１９７２７１号公報
【特許文献３】特開平１１−６４７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、小型であっても大きな変倍比を有するズームレンズ、例えば、１２倍を超えるような高変倍比でありながら小型で高性能なズームレンズを使用したいという要請がある。【０００５】
しかしながら、従来より知られている小型で高性能なズームレンズ、例えば、特許文献１〜３に記載のズームレンズは、いずれも変倍比が１０倍に満たないものであり、必ずしも高変倍比とは言えないものである。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、高変倍比でありながら小型で高性能なズームレンズおよびこのズームレンズを用いた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群から構成され、広角端から望遠端へ変倍させる際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を常に増加させ、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔を常に減少させ、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔を常に減少させ、第４レンズ群と第５レンズ群との間隔を変化させるとともに、全てのレンズ群を結像位置に対して移動させるように構成されたものであり、ｆＷを広角端におけるレンズ全系の焦点距離、ｆ２を第２レンズ群の焦点距離としたときに、条件式（Ｆ）：−１．５＜ｆＷ／ｆ２＜−０．５を満足することを特徴とするものである。【０００８】
前記ズームレンズは、実質的に５個のレンズ群からなるものとすることができる。なお、「実質的にｎ個のレンズ群からなるズームレンズ」とは、ｎ個のレンズ群以外に、実質的に屈折力を有さないレンズ、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手振れ補正機構等の機構部分、等を持つズームレンズである。【０００９】
前記ズームレンズは、条件式（Ｆ′）：−１．２＜ｆＷ／ｆ２＜−１．０を満足することが望ましい。【００１０】
前記ズームレンズは、このズームレンズのピント位置を無限遠側から至近側へ移動させて合焦させる際に、第５レンズ群のみを像側へ移動させるように構成されたものとすることが望ましい。【００１１】
前記ズームレンズは、β５Ｔを望遠端での無限遠合焦時における第５レンズ群の結像倍率としたときに、条件式（Ｃ）：−６．０＜１−（β５Ｔ）２＜−２．５を満足することが望ましく、条件式（Ｃ′）：−５．５＜１−（β５Ｔ）２＜−２．９を満足することがより望ましい。【００１２】
本発明の撮像装置は、前記ズームレンズを搭載したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のズームレンズおよびこのズームレンズを用いた撮像装置によれば、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群を配置して構成し、広角端から望遠端へ変倍させる際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を常に増加させ、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔を常に減少させ、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔を常に減少させ、第４レンズ群と第５レンズ群との間隔を変化させるとともに、各レンズ群を結像位置に対して移動させるようにし、条件式（Ｆ）：−１．５＜ｆＷ／ｆ２＜−０．５を満足するようにしたので、高変倍比でありながら小型で高性能なズームレンズとすることができる。【００１４】
すなわち、例えば、広角端の全画角が７５度を超える大きな画角でありながら、１２倍を超える高変倍比を有し、かつ小型で高性能なズームレンズを得ることができる。【００１５】
条件式（Ｆ）は広角端におけるレンズ全系の焦点距離と、第２レンズ群の焦点距離との比を規定するものである。条件式（Ｆ）の下限を下回るようにズームレンズを構成すると、第２レンズ群の負の屈折力が強くなり過ぎて、周辺像の像面湾曲が大きくなるという問題が生じる。また、変倍時の光学性能の維持が困難になってしまうという問題も生じる。一方、条件式（Ｆ）の上限を上回るように構成すると、第２レンズ群の負の屈折力が弱くなり過ぎて、変倍時の第１レンズ群の移動量が大きくなってしまう。その結果、第１レンズ群の外径や望遠端における光学系の全長が大きくなってしまうという問題が生じる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態によるズームレンズおよびこのズームレンズを備えた撮像装置の概略構成を示す断面図
【図２Ａ】実施例１のズームレンズを示す断面図
【図２Ｂ】実施例１のズームレンズのズーム設定を広角端と望遠端とに定めた各場合を示す断面図
【図３Ａ】実施例２のズームレンズを示す断面図
【図３Ｂ】実施例２のズームレンズのズーム設定を広角端と望遠端とに定めた各場合を示す断面図
【図４Ａ】実施例３のズームレンズを示す断面図
【図４Ｂ】実施例３のズームレンズのズーム設定を広角端と望遠端とに定めた各場合を示す断面図
【図５Ａ】実施例４のズームレンズを示す断面図
【図５Ｂ】実施例４のズームレンズのズーム設定を広角端と望遠端とに定めた各場合を示す断面図
【図６Ａ】実施例５のズームレンズを示す断面図
【図６Ｂ】実施例５のズームレンズのズーム設定を広角端と望遠端とに定めた各場合を示す断面図
【図７】実施例１のズームレンズの収差図
【図８】実施例２のズームレンズの収差図
【図９】実施例３のズームレンズの収差図
【図１０】実施例４のズームレンズの収差図
【図１１】実施例５のズームレンズの収差図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明のズームレンズおよびこのズームレンズを用いた撮像装置について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明のズームレンズ、およびこのズームレンズを備えた撮像装置の概略構成を示す断面図である。
【００１９】
図示のズームレンズ１００は、高変倍比でありながら小型で高性能なズームレンズであり、このズームレンズ１００を搭載した撮像装置２００は、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラや放送用カメラ、および監視用カメラなどとして用いられるものである。
【００２０】
ズームレンズ１００は、物体側（図中−Ｚの側）から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群１Ｇ、負の屈折力を有する第２レンズ群２Ｇ、正の屈折力を有する第３レンズ群３Ｇ、正の屈折力を有する第４レンズ群４Ｇ、負の屈折力を有する第５レンズ群５Ｇの５群から構成されている。
【００２１】
このズームレンズ１００は、広角端から望遠端へズーミングさせる（連続変倍させる）際に、第１レンズ群１Ｇと第２レンズ群２Ｇとの間隔δ１２を常に増加させ、第２レンズ群２Ｇと第３レンズ群３Ｇとの間隔δ２３を常に減少させ、第３レンズ群３Ｇと第４レンズ群４Ｇとの間隔δ３４を常に減少させ、第４レンズ群４Ｇと第５レンズ群５Ｇとの間隔δ４５を変化させるとともに、全てのレンズ群１Ｇ〜５Ｇをズームレンズ１００の結像位置である結像面Ｍｋに対して移動させるように構成されたものであり、さらに、条件式（Ｆ）：−１．５＜ｆＷ／ｆ２＜−０．５を満足するように構成されたものである。ただし、ｆＷは広角端におけるレンズ全系の焦点距離、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離とする。
【００２２】
以上、ズームレンズ１００の基本構成について説明した。
【００２３】
なお、このズームレンズ１００は、条件式（Ｆ′）：−１．２＜ｆＷ／ｆ２＜−１．０を満足するものとすることが望ましい。
【００２４】
また、上記ズームレンズ１００は、このズームレンズ１００のピント位置を無限遠側から至近側へ移動させて合焦させる際に、第５レンズ群５Ｇのみを像側へ移動させるものとすることができる。これにより、合焦群（第５レンズ群５Ｇ）を小さくかつ軽くする事ができるので、合焦機構への負担を小さくすることができ、高速で合焦させることが可能となる。
【００２５】
さらに、ズームレンズ１００は、条件式（Ｃ）：−６．０＜１−（β５Ｔ）２＜−２．５を満足することが望ましく、条件式（Ｃ′）：−５．５＜１−（β５Ｔ）２＜−２．９を満足することがより望ましい。ただし、β５Ｔは望遠端での無限遠合焦時における第５レンズ群５Ｇの結像倍率である。
【００２６】
条件式（Ｃ）は、第５レンズ群５Ｇの望遠端の無限遠合焦時における合焦移動に対する像移動の感度を規定するものである。条件式（Ｃ）の下限を下回るようにズームレンズ１００を構成すると、望遠端での第５レンズ群５Ｇの合焦移動に対する像移動の感度が高くなりすぎて、ベストピント位置を探すための第５レンズ群５Ｇの振幅移動量が小さくなりすぎる。その結果、例えば、この第５レンズ群５Ｇの合焦移動が止まってしまう等フォーカス制御が困難になってしまうという問題が生じる。一方、条件式（Ｃ）の上限を超えると、第５レンズ群５Ｇの合焦移動に対する像移動の感度が望遠端では問題ないものの、結果的に広角端での感度が低くなりすぎて、ベストピント位置を探すための第５レンズ群５Ｇの振幅移動量が大きくなりすぎる。その結果、例えば、合焦移動時における合焦機構から異音が発生する等の不具合が発生してしまうという問題が生じる。
【００２７】
図１に示す撮像装置２００は、上記ズームレンズ１００と、このズームレンズ１００を通して形成された光学像Ｈｋ（被写体Ｈを表す光学像）を撮像するＣＣＤやＣＭＯＳ等などからなる撮像素子２１０とを備えている。この撮像素子２１０の撮像面２１１が、上記撮像レンズ１００の結像位置（結像面Ｍｋ）となる。
【００２８】
なお、ズームレンズ１００を構成する最も像側のレンズ（図１に示すズームレンズ１００においては符号Ｓｅで示す）と撮像面２１１との間には、光学部材Ｄｇが配置されている。
【００２９】
この光学部材Ｄｇとしては、撮像レンズ１００が装着される撮像装置２００の構成に応じて、種々のものを配置することができる。例えば、光学部材Ｄｇとして、撮像面保護用のカバーガラス、赤外線カットフィルタ、ＮＤフィルタ等に対応する部材を１枚または複数枚配置することができる。
【実施例】
【００３０】
以下、本発明のズームレンズの具体的な実施例１〜５について、図２Ａ、図２Ｂ、・・・図６Ａ、図６Ｂ、図７・・・図１１等を参照して説明する。【００３１】
なお、実施例１〜５の各ズームレンズは、上記ズームレンズ１００の構成を満足するとともに、以下の構成要素を有するものである。【００３２】
実施例１〜５のズームレンズそれぞれは、３枚のレンズからなる第１レンズ群１４Ｇ枚のレンズからなる第２レンズ群２Ｇ、５枚のレンズからなる第３レンズ群３Ｇ、３枚のレンズからなる第４レンズ群４Ｇ、２枚のレンズからなる第５レンズ群５Ｇを配置して構成されたものである。【００３３】
ここで、第１レンズ群１Ｇは、物体側から順に、第１群第１レンズＬ１、第１群第２レンズＬ２、第１群第３レンズＬ３を配置してなるものである。【００３４】
また、第２レンズ群２Ｇは、物体側から順に、第２群第１レンズＬ４、第２群第２レンズＬ５、第２群第３レンズＬ６、第２群第４レンズＬ７を配置してなるものである。【００３５】
また、第３レンズ群３Ｇは、物体側から順に、第３群第１レンズＬ８、第３群第２レンズＬ９、第３群第３レンズＬ１０、第３群第４レンズＬ１１、第３群第５レンズＬ１２を配置してなるものである。【００３６】
また、第４レンズ群４Ｇは、物体側から順に、第４群第１レンズＬ１３、第４群第２レンズＬ１４、第４群第３レンズＬ１５を配置してなるものである。【００３７】
さらに、第５レンズ群５Ｇは、物体側から順に、第５群第１レンズＬ１６、第５群第２レンズＬ１７を配置してなるものである。【００３８】
また、上記のように５枚のレンズからなる第３レンズ群３Ｇは、最も物体側に配された３枚のレンズ（正の屈折力を持つ第３ａレンズ群３ａＧ）と、最も像側に配された２枚のレンズ（負の屈折力を持つ第３ｂレンズ群３ｂＧ）とから構成されたものであり、第３ｂレンズ群３ｂＧを光軸直交方向（Ｘ-Ｙ平面の延びる方向）へ移動可能に構成することにより、手ぶれ補正の機能を奏することができる。【００３９】
ここで、第３ａレンズ群３ａＧは、第３群第１レンズＬ８、第３群第２レンズＬ９、第３群第３レンズＬ１０からなるものであり、第３ｂレンズ群３ｂＧは、第３群第４レンズＬ１１、第３群第５レンズＬ１２からなるものである。【００４０】
なお、開口絞りＳｔは、第２レンズ群２Ｇと第３レンズ群３Ｇとの間に配置され、変倍時には第３レンズ群３Ｇと一体となって光軸Ｚ１方向へ移動されるように構成されている。【００４１】
＜実施例１＞
図２Ａ、図２Ｂに実施例１のズームレンズを示す。図２Ａは実施例１のズームレンズの構成を詳しく示す図である。図２Ｂは、実施例１のズームレンズに関し、上段にズーム設定を広角端に定めたときの状態（図中に「ＷＩＤＥ」で示す）、下段にズーム設定を望遠端に定めたときの状態（図中に「ＴＥＬＥ」で示す）を示すとともに、広角端から望遠端への変倍時の各群の移動経路を矢線で示す図である。【００４２】
なお、実施例１のズームレンズにおける第５レンズ群５Ｇは、物体側から、負レンズ、正レンズの順に２枚のレンズを配置してなるものである。【００４３】
また、後述する表１Ａに実施例１のズームレンズに関する諸データを示す。表１Ａの上段にはレンズデータを、中段にはズームレンズの概略仕様を、下段には各レンズ群の焦点距離を示す。【００４４】
表１Ａの上段のレンズデータにおいて、面番号ｉは、最も物体側から像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、・・・）のレンズ面等の番号を示す。なお、これらのレンズデータには開口絞りＳｔや光学部材Ｄｇも含めて記載している。【００４５】
曲率半径Ｒｉはｉ番目（ｉ＝１、２、３、・・・）の面の曲率半径を示し、面間隔Ｄｉ（ｉ＝１、２、３、・・・）はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上における面間隔を示す。レンズデータの記号Ｒｉおよび記号Ｄｉは、レンズ面等を示す記号Ｓｉ（ｉ＝１、２、３、・・・）と対応している。【００４６】
なお、面間隔Ｄｉ（ｉ＝１、２、３、・・・）の欄には面間隔を示す数値が記載されている場合と、記号Ｄｍ（ｍは整数）が記載されている場合があるが、記号Ｄｍが記載されているところはレンズ群間の面間隔（空気間隔）に対応しており、それらの面間隔（空気間隔）は変倍比（ズーム倍率）の変更に応じて変化する。【００４７】
Ｎｊは物体側から像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、・・・）の光学要素について波長５８７．６ｎｍ（ｄ線）に対する屈折率を示し、νｊはｊ番目の光学要素のｄ線を基準としたアッベ数を示す。【００４８】
表１Ａのレンズデータにおいて、曲率半径および面間隔の単位はｍｍであり、曲率半径は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。【００４９】
なお、上記のような光学系は、一般にレンズ等の光学要素の寸法を比例拡大または比例縮小しても所定の性能を維持することが可能なため、上記レンズデータ全体を比例拡大または比例縮小したズームレンズについても本発明に係る実施例とすることができる。【００５０】
また、表１Ａの中段には、広角端（ＷＩＤＥ）と変倍途中（ＭＩＤ）と望遠端（ＴＥＬＥ）とにおける各値、すなわち、各レンズ群間の間隔：Ｄ５、Ｄ１３、Ｄ２３、Ｄ２８、Ｄ３２、および、ｆ：レンズ全系の焦点距離（各値の単位ｍｍ）、Ｆｎｏ：Ｆナンバー、２ω：全画角（単位は「°」）を示す。【００５１】
さらに、表１Ａの下段には、各群の焦点距離を示す。ここで、ｆ１：第１レンズ群１Ｇの焦点距離、ｆ２：第２レンズ群２Ｇの焦点距離、ｆ３：第３レンズ群３Ｇの焦点距離、ｆ４：第４レンズ群４Ｇの焦点距離、ｆ５：第５レンズ群５Ｇの焦点距離、ｆ３ａ：第３ａレンズ群３ａＧの焦点距離、ｆ３ｂ：第３ｂレンズ群３ｂＧの焦点距離である。【００５２】
なお、表１Ａ中に記載されている「第３ｂ群（ＯＩＳ）」（ＯＩＳ：Optical Image Stabilization）は、この第３ｂレンズ群３ｂＧを光軸直交方向（Ｘ-Ｙ平面の延びる方向）へ移動可能とすることにより、手ぶれ補正の機能を奏することができることを示している。
【表１Ａ】
2012176415.tif 000003
【００５３】
また、表１Ｂに実施例１のズームレンズにおける非球面の非球面係数を示す。なお、表１Ａにおけるレンズデータの面番号に付加した＊印はその面が非球面であることを示しており、それらの面番号に対応する非球面の非球面係数が表１Ｂに示されている。【００５４】
なお、表１Ｂに記載されている非球面係数は、下記非球面式に適用して非球面形状が定められるように作成されたものである。【００５５】
Ｚ＝Ｃ・ｈ2／｛１＋（１−Ｋ・Ｃ2・ｈ2）１／２｝＋ΣＡｎ・ｈｎ 
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
ｈ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
Ｋ：２次曲面を表す非球面係数
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ（Ｒ：近軸曲率半径）
Ａｎ：第ｎ次（ｎは３以上の整数）の非球面係数
【表１Ｂ】
2012176415.tif 000004
【００５６】
図７は、実施例１のズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、変倍途中（中間、ＭＩＤ）、および望遠端（ＴＥＬＥ）それぞれにおける球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す図である。図中には、ｄ線、ｇ線の各光に関する収差が示されている。なお、非点収差図には、サジタル像面およびタンジェンシャル像面に対する収差が示されている。【００５７】
図７中に示すように、記号（Ｗａ）、（Ｍａ）、（Ｔａ）で示す図が球面収差を、記号（Ｗｂ）、（Ｍｂ）、（Ｔｂ）で示す図が非点収差を、記号（Ｗｃ）、（Ｍｃ）、（Ｔｃ）で示す図がディストーションを、記号（Ｗｄ）、（Ｍｄ）、（Ｔｄ）で示す図が倍率色収差を表している。【００５８】
また、実施例の説明の最後に示す表６には、１から５の各実施例毎に条件式（Ｆ）、（Ｃ）の各値（条件式（Ｆ）、（Ｃ）中に記載されている各数式から求まる値）を示す。なお、各条件式中に記載されている数式の値は、表１Ａ〜表５Ａ等に示すズームレンズに関する諸データ等から求めることができる。【００５９】
上記レンズデータ等から解るように実施例１のズームレンズは、高変倍比でありながら小型で高性能なズームレンズとすることができる。【００６０】
なお、上記実施例１のズームレンズの構成を示す図２Ａ、図２Ｂ、ズームレンズの収差を示す図７、ズームレンズのレンズデータ等を示す表１Ａおよび表１Ｂ、条件式（Ｆ）、（Ｃ）中の各数式の値を示す表６等の読取り方は、後述する実施例２〜５についても同様なので、それらの説明は省略する。【００６１】
＜実施例２＞
図３Ａ、図３Ｂに実施例２のズームレンズを示す。図３Ａは実施例２のズームレンズの構成を詳しく示す図である。図３Ｂは、実施例２のズームレンズに関し、上段にズーム設定を広角端に定めたときの状態（図中に「ＷＩＤＥ」で示す）、下段にズーム設定を望遠端に定めたときの状態（図中に「ＴＥＬＥ」で示す）を示すとともに、広角端から望遠端への変倍時の各群の移動経路を矢線で示す図である。【００６２】
なお、実施例２のズームレンズにおける第５レンズ群５Ｇは、物体側から、正レンズ、負レンズの順に２枚のレンズを配置してなるものである。【００６３】
また、表２Ａに実施例２のズームレンズに関する諸データを示す。表２Ａの上段にはレンズデータを、中段にはズームレンズの概略仕様を、下段には各レンズ群の焦点距離を示す。
【表２Ａ】
2012176415.tif 000005
【００６４】
また、表２Ｂに実施例２のズームレンズを構成する非球面の非球面係数を示す。
【表２Ｂ】
2012176415.tif 000006
【００６５】
図８は、実施例２のズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、変倍途中（中間、ＭＩＤ）、および望遠端（ＴＥＬＥ）それぞれにおける球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す図である。【００６６】
＜実施例３＞
図４Ａ、図４Ｂに実施例３のズームレンズを示す。図４Ａは実施例３のズームレンズの構成を詳しく示す図である。図４Ｂは、実施例３のズームレンズに関し、上段にズーム設定を広角端に定めたときの状態（図中に「ＷＩＤＥ」で示す）、下段にズーム設定を望遠端に定めたときの状態（図中に「ＴＥＬＥ」で示す）を示すとともに、広角端から望遠端への変倍時の各群の移動経路を矢線で示す図である。【００６７】
なお、実施例３のズームレンズにおける第５レンズ群５Ｇは、物体側から、正レンズ、負レンズの順に２枚のレンズを配置してなるものである。【００６８】
また、表３Ａに実施例３のズームレンズに関する諸データを示す。表３Ａの上段にはレンズデータを、中段にはズームレンズの概略仕様を、下段には各レンズ群の焦点距離を示す。
【表３Ａ】
2012176415.tif 000007
【００６９】
また、表３Ｂに実施例３のズームレンズを構成する非球面の非球面係数を示す。
【表３Ｂ】
2012176415.tif 000008
【００７０】
図９は、実施例３のズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、変倍途中（中間、ＭＩＤ）、および望遠端（ＴＥＬＥ）それぞれにおける球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す図である。【００７１】
＜実施例４＞
図５Ａ、図５Ｂに実施例４のズームレンズを示す。図５Ａは実施例４のズームレンズの構成を詳しく示す図である。図５Ｂは、実施例４のズームレンズに関し、上段にズーム設定を広角端に定めたときの状態（図中に「ＷＩＤＥ」で示す）、下段にズーム設定を望遠端に定めたときの状態（図中に「ＴＥＬＥ」で示す）を示すとともに、広角端から望遠端への変倍時の各群の移動経路を矢線で示す図である。【００７２】
なお、実施例４のズームレンズにおける第５レンズ群５Ｇは、物体側から、正レンズ、負レンズの順に２枚のレンズを配置してなるものである。【００７３】
また、表４Ａに実施例４のズームレンズに関する諸データを示す。表４Ａの上段にはレンズデータを、中段にはズームレンズの概略仕様を、下段には各レンズ群の焦点距離を示す。
【表４Ａ】
2012176415.tif 000009
【００７４】
また、表４Ｂに実施例４のズームレンズを構成する非球面の非球面係数を示す。
【表４Ｂ】
2012176415.tif 000010
【００７５】
図１０は、実施例４のズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、変倍途中（中間、ＭＩＤ）、および望遠端（ＴＥＬＥ）それぞれにおける球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す図である。【００７６】
＜実施例５＞
図６Ａ、図６Ｂに実施例５のズームレンズを示す。図６Ａは実施例５のズームレンズの構成を詳しく示す図である。図６Ｂは、実施例５のズームレンズに関し、上段にズーム設定を広角端に定めたときの状態（図中に「ＷＩＤＥ」で示す）、下段にズーム設定を望遠端に定めたときの状態（図中に「ＴＥＬＥ」で示す）を示すとともに、広角端から望遠端への変倍時の各群の移動経路を矢線で示す図である。【００７７】
なお、実施例５のズームレンズにおける第５レンズ群５Ｇは、物体側から、正レンズ、負レンズの順に２枚のレンズを配置してなるものである。【００７８】
また、表５Ａに実施例５のズームレンズに関する諸データを示す。表５Ａの上段にはレンズデータを、中段にはズームレンズの概略仕様を、下段には各レンズ群の焦点距離を示す。
【表５Ａ】
2012176415.tif 000011
【００７９】
また、表５Ｂに実施例５のズームレンズを構成する非球面の非球面係数を示す。
【表５Ｂ】
2012176415.tif 000012
【００８０】
図１１は、実施例５のズームレンズの広角端（ＷＩＤＥ）、変倍途中（中間、ＭＩＤ）、および望遠端（ＴＥＬＥ）それぞれにおける球面収差、非点収差、ディストーションおよび倍率色収差を示す図である。【００８１】
このように構成された実施例５のズームレンズは、高変倍比でありながら小型で高性能なズームレンズとすることができる。
【表６】
2012176415.tif 000013
【００８２】
なお、本発明は、上記各実施例に限定されず、発明の要旨を変更しない限りにおいて種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各表中に示した数値に限定されず、他の値を取り得る。
【図１】
2012176415.tif 000014
【図２Ａ】
2012176415.tif 000015
【図２Ｂ】
2012176415.tif 000016
【図３Ａ】
2012176415.tif 000017
【図３Ｂ】
2012176415.tif 000018
【図４Ａ】
2012176415.tif 000019
【図４Ｂ】
2012176415.tif 000020
【図５Ａ】
2012176415.tif 000021
【図５Ｂ】
2012176415.tif 000022
【図６Ａ】
2012176415.tif 000023
【図６Ｂ】
2012176415.tif 000024
【図７】
2012176415.tif 000025
【図８】
2012176415.tif 000026
【図９】
2012176415.tif 000027
【図１０】
2012176415.tif 000028
【図１１】
2012176415.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成24年10月26日(2012.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群、負の屈折力を有する第５レンズ群から構成され、
広角端から望遠端へ変倍させる際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔を常に増加させ、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔を常に減少させ、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔を常に減少させ、前記第４レンズ群と前記第５レンズ群との間隔を変化させるとともに、全ての前記レンズ群を結像位置に対して移動させるように構成されたズームレンズであって、
前記ズームレンズのピント位置を無限遠側から至近側へ移動させて合焦させる際に、前記第５レンズ群のみを像側へ移動させるものであり、
以下の条件式（Ｆ）、（Ｃ″）を満足することを特徴とするズームレンズ。
−１．５＜ｆＷ／ｆ２＜−０．５・・・（Ｆ）
−５．００≦１（β５Ｔ）２＜−２．５・・・（Ｃ″）
ｆＷ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
β５Ｔ：望遠端での無限連合焦時における第５レンズ群の結像倍率
【請求項２】
以下の条件式（Ｆ′）を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
−１．２＜ｆＷ／ｆ２＜−１．０・・・（Ｆ′）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
請求項１または２記載のズームレンズを搭載したことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
を満足するとともに、以下の構成要素を有するものである。
［００３２］
実施例１〜５のズームレンズそれぞれは、３枚のレンズからなる第１レンズ群１Ｇ、４枚のレンズからなる第２レンズ群２Ｇ、５枚のレンズからなる第３レンズ群３Ｇ、３枚のレンズからなる第４レンズ群４Ｇ、２枚のレンズからなる第５レンズ群５Ｇを配置して構成されたものである。
［００３３］
ここで、第１レンズ群１Ｇは、物体側から順に、第１群第１レンズＬ１、第１群第２レンズＬ２、第１群第３レンズＬ３を配置してなるものである。
［００３４］
また、第２レンズ群２Ｇは、物体側から順に、第２群第１レンズＬ４、第２群第２レンズＬ５、第２群第３レンズＬ６、第２群第４レンズＬ７を配置してなるものである。
［００３５］
また、第３レンズ群３Ｇは、物体側から順に、第３群第１レンズＬ８、第３群第２レンズＬ９、第３群第３レンズＬ１０、第３群第４レンズＬ１１、第３群第５レンズＬ１２を配置してなるものである。
［００３６］
また、第４レンズ群４Ｇは、物体側から順に、第４群第１レンズＬ１３、第４群第２レンズＬ１４、第４群第３レンズＬ１５を配置してなるものである。
［００３７］
さらに、第５レンズ群５Ｇは、物体側から順に、第５群第１レンズＬ１６、第５群第２レンズＬ１７を配置してなるものである。
［００３８］
また、上記のように５枚のレンズからなる第３レンズ群３Ｇは、最も物体側に配された３枚のレンズ（正の屈折力を持つ第３ａレンズ群３ａＧ）と、最も像側に配された２枚のレンズ（負の屈折力を持つ第３ｂレンズ群３ｂＧ）とから構成されたものであり、第３ｂレンズ群３ｂＧを光軸直交方向（Ｘ−Ｙ平面の延びる方向）へ移動可能に構成することにより、手ぶれ補正の機能を奏することができる。
［００３９］
ここで、第３ａレンズ群３ａＧは、第３群第１レンズＬ８、第３群第２レンズＬ９、第３群第３レンズＬ１０からなるものであり、第３ｂレンズ群３ｂＧは、第３群第４レンズＬ１１、第３群第５レンズＬ１２からなるものである。
【国際調査報告】
2012176415.tif 000030
2012176415.tif 000031