(57)【要約】揚荷装置１００は、粉粒体運搬船１に設けられている。揚荷装置１００は、粉粒体等の貨物を垂直方向に移送するバケットエレベータ１１０と、ホールド２の底部２ａに設けられると共にバケットエレベータ１１０と接続され、粉粒体等の貨物をバケットエレベータ１１０の下端側に向かって水平方向に移送するエアスライダ１２０とを備える。粉粒体運搬船１は、複数に水密状態で区画されたホールド２を備え、バケットエレベータ１１０及びエアスライダ１２０は、各ホールド２に備えられている。バケットエレベータ１１０とエアスライダ１２０との接続部には、流量調整弁１３１及び手動弁１３２を備えた抜出ゲート１３０が設けられている。
2013132578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体を複数に区画された船倉内に積載して運搬する粉粒体運搬船に設置され、前記船倉内から前記粉粒体を荷揚する揚荷装置であって、
隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉内の粉粒体を垂直方向に移送する垂直移送手段と、
前記船倉の底部に設けられると共に前記垂直移送手段と接続され、前記船倉内の粉粒体を前記垂直移送手段の下端側に向けて水平方向に移送する水平移送手段とを備え、
前記垂直移送手段は、前記船倉毎に配置され、
前記水平移送手段は、前記船倉毎に水密可能となるように配置されている
ことを特徴とする揚荷装置。
【請求項２】
粉粒体を複数に区画された船倉内に積載して運搬する粉粒体運搬船に設置され、前記船倉内から前記粉粒体を荷揚する揚荷装置であって、
隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉内の粉粒体を垂直方向に移送する垂直移送手段と、
前記船倉の底部に設けられると共に前記垂直移送手段と接続され、前記船倉内の粉粒体を前記垂直移送手段の下端側に向けて水平方向に移送する水平移送手段とを備え、
前記垂直移送手段は、少なくとも２つの隣接する船倉の隔壁部に、これらの船倉で共有するように配置され、
前記水平移送手段は、前記船倉毎に水密可能となるように配置され、
前記垂直移送手段と前記水平移送手段の接続部は、水密手段により閉塞可能に接続されている
ことを特徴とする揚荷装置。
【請求項３】
前記垂直移送手段は、縦型バケットエレベータ又は縦型スクリューコンベヤからなり、
前記水平移送手段は、エアスライダからなる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の揚荷装置。
【請求項４】
前記船倉内の粉粒体の前記垂直移送手段への供給量を制御する制御手段を更に備え、
前記制御手段は、前記垂直移送手段の駆動電動機の電流値又は電力量に基づいて、前記エアスライダの風量を調節して前記供給量を制御する
ことを特徴とする請求項３記載の揚荷装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記粉粒体の揚荷役時以外は前記水密手段を常時全閉とするように制御し、
前記粉粒体の揚荷役時は前記船倉のいずれかに損傷が生じた場合に、前記水密手段を全閉とするように制御する
ことを特徴とする請求項４記載の揚荷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、セメント、フライアッシュ、炭酸カルシウム（タンカル）、スラグ、クリンカー等の無機材の粉粒体の貨物や、穀物等を含む有機材の粉粒体の貨物を搬送する粉粒体運搬船に適用可能な揚荷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セメント、フライアッシュ、タンカル、スラグ、クリンカーや穀物等の粉粒体の貨物を運搬する貨物運搬船として、例えば下記特許文献１に開示されている粉体輸送船が知られている。この粉体輸送船は、船底構造として、複数に区画された船倉内の底部中央の粉体導入路に向けて布材を備えた傾斜部を有し、この布材の底部から圧縮空気を吹き出すことで流体の流動性を確保し粉体導入路に搬送する構造を備えている。【０００３】
圧縮空気によって粉体導入路に導かれた粉体は、粉体導入路に設けられた搬送コンベヤによって船体の前後方向に搬送され、垂直移送手段でセラーポンプまで搬送された上で揚荷される。これらのことから、この粉体輸送船は、区画された船倉、その船底構造や粉体導入路、搬送コンベヤなどにより構成された揚荷装置を有するといえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５６１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された従来技術の粉体輸送船では、揚荷装置を構成する粉体導入路が、複数の船倉を連通して船体の前後方向に延びる構造である。このため、損傷時復原性（ダメージスタビリティ：ＤＳ）が良好でないという問題がある。【０００６】
すなわち、例えば複数の船倉のうちの少なくとも１つに海水が浸入して浸水すると、粉体導入路を介して各船倉に海水が到達してしまい、全ての船倉が浸水してしまうので、船倉内に積み込んだ粉体が製品として扱えなくなると共に、損傷時復原性が良好でない。【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消し、損傷時復原性が良好で、且つ船倉から粉粒体を安定的に揚荷することができる揚荷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る揚荷装置は、粉粒体を複数に区画された船倉内に積載して運搬する粉粒体運搬船に設置され、前記船倉内から前記粉粒体を荷揚する揚荷装置であって、隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉内の粉粒体を垂直方向に移送する垂直移送手段と、前記船倉の底部に設けられると共に前記垂直移送手段と接続され、前記船倉内の粉粒体を前記垂直移送手段の下端側に向けて水平方向に移送する水平移送手段とを備え、前記垂直移送手段は、前記船倉毎に配置され、前記水平移送手段は、前記船倉毎に水密可能となるように配置されていることを特徴とする。【０００９】
また、本発明に係る揚荷装置は、粉粒体を複数に区画された船倉内に積載して運搬する粉粒体運搬船に設置され、前記船倉内から前記粉粒体を荷揚する揚荷装置であって、隔壁により内部が水密となるように区画された前記船倉内の粉粒体を垂直方向に移送する垂直移送手段と、前記船倉の底部に設けられると共に前記垂直移送手段と接続され、前記船倉内の粉粒体を前記垂直移送手段の下端側に向けて水平方向に移送する水平移送手段とを備え、前記垂直移送手段は、少なくとも２つの隣接する船倉の隔壁部に、これらの船倉で共有するように配置され、前記水平移送手段は、前記船倉毎に水密可能となるように配置され、前記垂直移送手段と前記水平移送手段の接続部は、水密手段により閉塞可能に接続されていることを特徴とする。【００１０】
本発明の一実施形態においては、前記垂直移送手段が、縦型バケットエレベータ又は縦型スクリューコンベヤからなり、前記水平移送手段が、エアスライダからなる。【００１１】
本発明の他の実施形態においては、前記船倉内の粉粒体の前記垂直移送手段への供給量を制御する制御手段を更に備え、前記制御手段が、前記垂直移送手段の駆動電動機の電流値又は電力量に基づいて、前記エアスライダの風量を調節して前記供給量を制御し、及び前記垂直移送手段内の粉粒体のレベルが所定値以上となった場合に、同様に前記エアスライダの風量を調節して前記供給量を制御する。【００１２】
本発明の更に他の実施形態においては、前記制御手段が、前記粉粒体の揚荷役時以外は前記水密手段を常時全閉とするように制御し、前記粉粒体の揚荷役時は前記船倉のいずれかに損傷が生じた場合、前記水密手段を全閉とするように制御する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、損傷時復原性が良好で、且つ船倉から粉粒体を安定的に揚荷することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る揚荷装置を適用した粉粒体運搬船の構造を示す上方平面図である。
【図２】同揚荷装置を適用した粉粒体運搬船の構造を示す側方断面図である。
【図３】同揚荷装置を適用した粉粒体運搬船の構造を示す幅方向概略断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る揚荷装置を適用した粉粒体運搬船の構造を示す上方平面図である。
【図５】同揚荷装置を適用した粉粒体運搬船の構造を示す側方断面図である。
【図６】同揚荷装置のシステム構成の概要を示すブロック図である。
【図７】同揚荷装置のシステム構成の概要を示す計装系統図である。
【図８】同揚荷装置の抜出ゲートの構造を示す断面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ’断面図である。
【図１０】図８のＢ−Ｂ’断面図である。
【図１１】図８のＣ−Ｃ’断面図である。
【図１２】同揚荷装置による揚荷役処理におけるバケットエレベータの駆動モータの電流値と粉粒体の輸送量との関係を示す図である。
【図１３】同揚荷装置による揚荷役処理におけるバケットエレベータの駆動モータの電力量と粉粒体の輸送量との関係を示す図である。
【図１４】同揚荷装置による揚荷役処理を示すフローチャートである。
【図１５】同揚荷装置による揚荷役処理を示すフローチャートである。
【図１６】同揚荷装置による揚荷役処理を示すフローチャートである。
【図１７】同揚荷装置による揚荷役処理を示すフローチャートである。
【図１８】同揚荷装置による揚荷役処理を示すフローチャートである。
【図１９】同揚荷装置による揚荷役処理を示すフローチャートである。
【図２０Ａ】同揚荷装置による揚荷役処理を示すフローチャートである。
【図２０Ｂ】同揚荷装置による揚荷役処理を示すフローチャートである。
【図２１】同揚荷装置による揚荷役処理を示すフローチャートである。
【図２２】本発明の第３の実施形態に係る揚荷装置を適用した粉粒体運搬船の構造を示す上方平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照して、この発明の実施の形態に係る揚荷装置を詳細に説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る揚荷装置を適用した粉粒体運搬船の構造を示す上方平面図である。また、図２は、この揚荷装置を適用した粉粒体運搬船の構造を示す側方断面図である。図３は、この粉粒体運搬船の幅方向概略断面図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、揚荷装置１００は、粉粒体運搬船１に設けられている。揚荷装置１００は、例えば粉粒体運搬船１の船倉であるホールド２内に積載されたセメント、フライアッシュ、炭酸カルシウム（タンカル）、スラグ、クリンカー等の無機材の粉粒体や、穀物等を含む有機材の粉粒体等の貨物を垂直方向に移送する垂直移送手段のバケットエレベータ１１０と、ホールド２の底部２ａに設けられると共にバケットエレベータ１１０と接続され、粉粒体等の貨物をバケットエレベータ１１０の下端側に向かって水平方向に移送する水平移送手段のエアスライダ１２０とを備えて構成されている。
【００１８】
ここで、粉粒体運搬船１は、本例では船底を構成する船殻底板３の上に配置されたバラストタンク４と、このバラストタンク４の上板であるホールド２の底板４ａとを備え、船首部６と船尾部７との間に、例えば４つのホールド２を備えている。これらホールド２は、隔壁２ｂにより船体の前後方向に水密状態で区画されている。
【００１９】
粉粒体運搬船１の積込装置は、例えばホールド２内に積載する貨物（積荷）を陸上から粉粒体運搬船１に受け入れる受入エアスライド１５１を介して接続された中央分配タンク１５２と、この中央分配タンク１５２に接続された分配エアスライド１５３と、この分配エアスライド１５３から分岐するホールド積込部１５４などを備えて構成されている。
【００２０】
受入エアスライド１５１は、粉粒体運搬船１の上甲板９における中央分配タンク１５２の両舷側に配置されている。中央分配タンク１５２は、船体の前後方向のほぼ中央に配置されている。受入エアスライド１５１は、中央分配タンク１５２側へ傾斜して下がるように取り付けられている。
【００２１】
分配エアスライド１５３は、中央分配タンク１５２から船首部６の方向及び船尾部７の方向に延び、且つ中央分配タンク１５２側からこれらの方向に傾斜して下がるように４つ設けられ、各ホールド２の上部に設けられたホールド積込部１５４と中央分配タンク１５２とを連結する。
【００２２】
分配エアスライド１５３に連結されたホールド積込部１５４は、各ホールド２に対して複数設けられており、ホールド積込部１５４と分配エアスライド１５３との間に設けられたゲート１５５の開操作により、セメント等の粉粒体がホールド積込部１５４直下のホールド２内に落下し、積み込まれる。この際、粉粒体は流動化した状態でホールド２内に落下するので、積載表面はほぼ水平化される。
【００２３】
なお、受入エアスライド１５１や分配エアスライド１５３等の構造は公知であるため、ここでは詳細な説明は省略するが、エアスライドは、例えばダクト内に傾斜したキャンバスを配置し、このキャンバスの下方から空気を供給して粉粒体を流動化させつつ移動させるものである。
【００２４】
一方、粉粒体運搬船１の揚荷装置１００を構成するホールド用のエアスライダ１２０は、上述したようなホールド２の底板４ａの上に設けられたエアスライダ取付底板５の上方に設けられる。また、揚荷装置１００を構成するバケットエレベータ１１０は、各ホールド２の中央辺りに設けられ、エアスライダ１２０により水平方向に移送されてきた粉粒体を下端側から垂直方向に移送する。
【００２５】
また、揚荷装置１００は、図１及び図３に示すように、中央分配タンク１５２の下方において船体の幅方向に複数配置されたセラーポンプ１６０と、これらセラーポンプ１６０と各バケットエレベータ１１０の上端側とを接続する送りエアスライド１６１と、送りエアスライド１６１からの粉粒体を各セラーポンプ１６０に分配する分配管１６０ａと、セラーポンプ１６０内の粉粒体を揚荷するための輸送管（揚荷管）１６０ｂとを備えて構成されている。
【００２６】
エアスライダ取付底板５は、ホールド２内からの粉粒体の漏れや底板４ａ側からの海水の浸入等がないように、水密構造でホールド２の底部２ａの全面に設置されている。エアスライダ１２０は、底板４ａとエアスライダ取付底板５との間の空間部に配置された、図示しない空気配管や複数の空気供給弁（エアスライダ弁）を備えて構成されている。
【００２７】
空気配管から供給される空気は、空気供給弁を介してエアスライダ１２０のエアスライダボックス内に供給され、エアスライダキャンバスを通してホールド２内に吹き出される。また、空気は、空気供給弁の少なくとも一部に接続された複数のエアレーション弁を介してホールド２内に供給される。エアレーション弁は、ホールド２内のエアレーション圧力を調整するためのものである。
【００２８】
なお、バケットエレベータ１１０は、ホールド２の中央部に、隔壁２ｄにより囲まれた箇所に配置され、エアスライダ１２０との接続部には、エアスライダ１２０からの粉粒体のバケットエレベータ１１０への抜出用の抜出ゲート１３０が配置されている。抜出ゲート１３０は、粉粒体の流量を調整する流量調整弁１３１と、手動弁１３２とを備えている。
【００２９】
エアスライダ１２０は、ホールド２の隔壁２ｃ側から抜出ゲート１３０の方へ僅かに傾斜して下がるように配置されているので、流動化されたホールド２内の粉粒体を抜出ゲート１３０の方向へ移送させる。抜出ゲート１３０の流量調整弁１３１の動作制御や、ホールド２からの粉粒体の揚荷役処理制御等の各種制御については、後述するものを適用することができる。
【００３０】
このように構成された第１の実施形態に係る揚荷装置１００は、バケットエレベータ１１０が各ホールド２に隔壁２ｂ，２ｃ，２ｄにより囲まれた状態で備えられており、各ホールド２内のエアスライダ１２０とバケットエレベータ１１０とが抜出ゲート１３０により接続されている。
【００３１】
従って、ホールド２のいずれかに海水が浸入しても、他のホールド２内への浸水を防ぐことができ、損傷時復原性を向上させることができる。また、エアスライダ１２０やバケットエレベータ１１０は既存の構造のものを利用することができるので、安価に構成することができる。
【００３２】
なお、バケットエレベータ１１０の代わりに、縦型スクリューコンベヤ等の垂直移送手段を採用することも可能である。また、抜出ゲート１３０の流量調整弁１３１の動作制御や、ホールド２からの粉粒体の揚荷役処理制御等の各種制御については、後述するものを適用することができる。
【００３３】
［第２の実施形態］
図４は、本発明の第２の実施形態に係る揚荷装置を適用した粉粒体運搬船の構造を示す上方平面図である。図５は、この揚荷装置を適用した粉粒体運搬船の構造を示す側方断面図、図６は、この揚荷装置のシステム構成の概要を示すブロック図、図７は、この揚荷装置のシステム構成の概要を示す計装系統図である。また、図８は、この揚荷装置の抜出ゲートの構造を示す断面図、図９は図８のＡ−Ａ’断面図、図１０は図８のＢ−Ｂ’断面図、図１１は図８のＣ−Ｃ’断面図である。
【００３４】
図４及び図５に示すように、第２の実施形態に係る揚荷装置２００は、バケットエレベータ１１０が、２つの隣接するホールド２を区画する隔壁２ｂ，２ｄに、これらのホールド２で共有するように設けられている点、及び抜出ゲート１３０が水密閉鎖装置としての水密弁１３３を更に備えている点が、第１の実施形態に係る揚荷装置１００と相違している。
【００３５】
すなわち、抜出ゲート１３０に水密弁１３３を追加するだけで、第１の実施形態に係る揚荷装置１００において各ホールド２にそれぞれ設けていたバケットエレベータ１１０の数を少なくすることができ、より簡易な構成で損傷時復原性の規則を充足させることができる構造を実現している。その他のバケットエレベータ１１０やエアスライダ１２０等の構成は上記と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００３６】
図６に示すように、揚荷装置２００は、例えばオペレータ等が揚荷役に関する各種操作の指示等を行うための荷役操作端末１０と、揚荷装置２００の全体を制御する荷役制御装置２０と、揚荷装置２００に備えられた各種補機の始動器を制御する荷役補機始動器制御装置３０とを備えて構成されている。
【００３７】
荷役操作端末１０は、例えばヒューマンインタフェース・デバイスからなり、制御部１１と、通信インタフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」と呼ぶ。）１２と、入出力Ｉ／Ｆ１３と、表示部１４と、入力部１５とを備えて構成されている。制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備えてなり、荷役操作端末１０に関する各種処理を制御する。
通信Ｉ／Ｆ１２は、有線又は無線によるイーサネット(登録商標）通信等のネットワーク通信が可能な通信モジュールからなり、荷役制御端末１０、荷役制御装置２０及び荷役補機始動器制御装置３０をネットワーク１９を介して接続する。入出力Ｉ／Ｆ１３は、荷役操作端末１０と外部の記憶装置や周辺機器等とを接続する。
【００３８】
表示部１４は、複数台の液晶ディスプレイ等を含み、各種情報を視認可能に表示する。入力部１５は、複数台のキーボード、マウス、トラックボール、タッチパネル等の入力デバイスを含み、オペレータ等からの揚荷役に関する各種指示等の操作情報を荷役操作端末１０に入力可能に構成される。
【００３９】
荷役制御装置２０及び荷役補機始動器制御装置３０の制御部２１，３１、通信Ｉ／Ｆ２２，３２及び入出力Ｉ／Ｆ２３，３３は、上記荷役操作端末１０の制御部１１、通信Ｉ／Ｆ１２及び入出力Ｉ／Ｆ１３と同様に構成可能であるため、ここでは説明を省略する。荷役補機始動器制御装置３０の始動器回路３４は、図示しない荷役補機モータを介して各種荷役補機と接続され、各種荷役補機の始動・停止に関する制御を行う。各種荷役補機は、例えばコンプレッサ、バグフィルタ、ファン、ブロワ、調整弁などが挙げられる。
【００４０】
荷役補機始動器制御装置３０の入出力Ｉ／Ｆ３３は、バケットエレベータ１１０等に設けられた回転式のレベル計（粉面計）と接続され、このレベル計により検出された情報を荷役補機始動器制御装置３０に入力する。なお、入出力Ｉ／Ｆ３３は始動器回路３４と変換器３５を介して接続されており、各種荷役補機モータの電流値や電力量の計測値を変換器３５により変換して、制御部３１に供することができる構成とされている。
【００４１】
このようなシステム構成を備えた揚荷装置２００は、更に具体的には図７に示すような計装で構成される。まず、バケットエレベータ１１０には、例えば上端側に配置された駆動モータ３０１と、下端側に上下に配置された２つのレベル計３０２，３０３とが設けられている。レベル計３０２，３０３は、バケットエレベータ１１０内の粉粒体のレベルを検出する。
【００４２】
抜出ゲート１３０は、例えばバケットエレベータ１１０に近い側から順に電動シリンダ３０４を備えた流量調整弁１３１、手動弁１３２及び水密弁１３３を備えて構成されている。ここで、図８及び図９に示すように、流量調整弁１３１は、例えば取り付けのためのフランジ部４０１を有するケーンシング４００と、電動シリンダ３０４を取り付けるための架台４０２とを備える。
【００４３】
また、流量調整弁１３１は、ケーシング４００内に形成される粉粒体の抜出通路４９０を開閉するためのゲート部４０３と、このゲート部４０３と電動シリンダ３０４とを接続するゲート軸４０４とを備える。ゲート軸４０４は、ケーシング４００にパッキン押え４０６により取付保持されたパッキン４０５によって、シールされ且つ摺動可能に取り付けられている。
【００４４】
このように構成された流量調整弁１３１は、電動シリンダ３０４の動作に応じてゲート軸４０４を介してゲート部４０３を上下動させることにより、矩形状の開口を有する抜出通路４９０の開口径を調整する。これにより、エアスライダ１２０によって抜出通路４９０内をバケットエレベータ１１０に向かって移動する粉粒体の流量を調節する。
【００４５】
一方、手動弁１３２は、流量調整弁１３１と同様のフランジ部５０１を有するケーシング５００と、ハンドル部５０７を取り付けるための架台５０２とを備え、更にケーシング５００内の抜出通路４９０を開閉するためのゲート部５０３と、ゲート部５０３とハンドル部５０７とをねじ棒５０９と共に接続するゲート軸５０４とを備える。ケーシング５００には、エアスライダボックス１２１内に空気を供給するためのエアインレット５０８が形成されている。
【００４６】
ゲート軸５０４は、パッキン押え５０６によりケーシング５００に取付保持されたパッキン５０５によって、シールされ且つ摺動可能に構成されている。この手動弁１３２は、ハンドル部５０７を手動により回転操作することで、ゲート軸５０４を介してゲート部５０３を上下動させ、矩形状の開口を有する抜出通路４９０の開口径を調整する。
【００４７】
このため、手動弁１３２は、流量調整弁１３１と同様に、エアスライダ１２０によって抜出通路４９０内をバケットエレベータ１１０に向かって移動する粉粒体の流量を手動により調節することができるように構成されている。なお、ゲート部５０３の開閉量は、開度確認用目盛５１０により目視で確認可能である。
【００４８】
水密弁１３３は、取り付けのためのフランジ部５２１を有するケーシング５２０と、空動式又は電動式のシリンダ部５２２を取り付けるための架台５２３とを備え、抜出通路４９０を水密状態に開閉するためのゲート部５２４と、このゲート部５２４とシリンダ部５２２とを接続するゲート軸５２５とを備える。なお、ゲート部５２４は、本例ではナイフゲートバルブにより構成されているが、バタフライバルブなどにより構成されていてもよい。
【００４９】
このように構成された水密弁１３３は、シリンダ部５２２の動作に応じてゲート軸５２５を介してゲート部５２４を上下動させることにより、抜出通路４９０を開閉する。これにより、抜出通路４９０を閉塞し、バケットエレベータ１１０とエアスライダ１２０とを水密に遮断することができる。なお、エアスライダボックス１２１は、ケーシング５２０によりこの水密弁１３３の部分で遮断されている。
【００５０】
抜出ゲート１３０は、これら流量調整弁１３１、手動弁１３２及び水密弁１３３のケーシング４００，５００，５２０を、フランジ部４０１，５０１，５２１をボルト及びナットで止めることにより水密に連結して構成されている。この場合、各接続部は、シーリング材などによりシールされている。
【００５１】
この抜出ゲート１３０のエアインレット５０８と、水密弁１３３側に接続されるエアスライダ１２０とには、抜出通路４９０内及びホールド２内のエアレーション圧力を調整するためのエアレーション弁３０７が接続され、エアスライダ１２０に接続されるエアレーション弁３０７は、例えばホールド２内のエアスライダキャンバスの数に対応する数が設けられている。
【００５２】
エアスライダ１２０のエアレーション弁３０７には、空気配管３０８に接続されたエアスライダ弁３０９が接続され、空気配管３０８は、ターボブロワ３１０，３１１と接続されている。なお、エアレーション弁３０７は、送りエアスライド１６１にも接続されている。
【００５３】
一方のターボブロワ３１０は、例えば空気式バタフライバルブなどからなる積込時に開操作される積弁３２０を介して分配エアスライド１５３と接続され、更に揚荷役時に開操作される揚弁３２１やサラエ（浚え）処理時に開操作されるサラエ弁３２２を介して空気配管３０８と接続されている。
【００５４】
他方のターボブロワ３１１は、ターボブロワ吐出弁３１７を介して空気配管３０８と接続されている。このターボブロワ３１１とターボブロワ吐出弁３１７との間には、圧力スイッチ３１６が設けられ、ターボブロワ吐出弁３１７の先の空気配管３０８には圧力センサ３１５が設けられている。
【００５５】
また、空気配管３０８には、ルーツブロワ３１２がルーツブロワ吐出弁３１８を介して接続され、更に、サイレンサー３１３が電動式の開閉モータ３１４ａ等を備えた風量調整弁３１４を介して接続されている。風量調整弁３１４は、空気配管３０８に供給される空気の供給量を調整する。
【００５６】
なお、バケットエレベータ１１０の揚荷シュート３３０には、送りエアスライド１６１と分岐してホールド２と接続された戻り管３３１が接続されており、この戻り管３３１には、オーバーフロー切替弁３１９が接続されている。また、バケットエレベータ１１０の駆動モータ３０１の使用電流や電力量の計測情報は、荷役補機始動器制御装置３０の変換器３５を介して荷役制御装置２０に入力され、揚荷役処理全体の制御に用いられる。
【００５７】
図１２は、揚荷装置２００による揚荷役処理におけるバケットエレベータ１１０の駆動モータ３０１の電流値と粉粒体の輸送量との関係を示す図、図１３は駆動モータ３０１の電力量と粉粒体の輸送量との関係を示す図である。図１２及び図１３は縦軸に粉粒体の輸送量を示し、横軸にはそれぞれ電流値、電力量を示している。
【００５８】
揚荷装置２００は、荷役制御装置２０によって、これら図１２及び図１３に示すような駆動モータ３０１の消費電流や電力量（すなわち、駆動モータ３０１の負荷）に応じて、図７に示すような各荷役補機などのシステム各部を荷役操作端末１０及び荷役補機始動器制御装置３０と共に協働して制御することで、揚荷役処理を実行する。
【００５９】
揚荷役処理は、具体的には次のように行われる。図１４〜図２１は、揚荷装置２００による揚荷役処理を示すフローチャートである。なお、図１４は例えば揚荷役補機始動から自動揚荷役処理終了までを示し、図１５はエアスライダ１２０の自動制御処理を示している。また、図１６はインターロック判断処理を示し、図１７は流量調整弁１３１の自動制御処理を示している。
【００６０】
更に、図１８は風量調整弁３１４の自動制御処理を示し、図１９は抜出ゲート１３０における自動初期抜出制御処理を示している。また、図２０Ａ及び図２０Ｂは自動抜出制御処理を示し、図２１はエアレーション弁３０７及び水密弁１３３の自動開閉制御処理を示している。各図の処理においては、オペレータによる人的操作などのステップをできるだけ省略して記載してあるが、このような人的操作を盛り込んで同様に手動制御を行うことも可能である。
【００６１】
まず、図１４に示すように、荷役操作端末１０、荷役制御装置２０及び荷役補機始動器制御装置３０の電源がＯＮとなり、抜出ゲート１３０の手動弁１３２を開状態にした後、荷役操作端末１０にて揚荷役が選択された上で揚荷役補機の自動始動が選択され、揚荷役補機の始動が開始されるまで待って（ステップＳ１００のＮ）、揚荷役補機の始動が開始されたら（ステップＳ１００のＹ）、揚荷役補機の自動運転処理が実行される（ステップＳ１０２）。
【００６２】
このステップＳ１０２においては、例えば制御用コンプレッサ、バグフィルタパルス制御用コンプレッサ、バグフィルタパルス、バグフィルタファン、ターボブロワ３１０，３１１、バケットエレベータ１１０、レベル計３０２，３０３や、積弁３２０、揚弁３２１及びサラエ弁３２２等の揚荷役補機が自動運転される。なお、積弁３２０及びサラエ弁３２２は閉状態、揚弁３２１は開状態にされる。
【００６３】
自動運転処理が実行されたら、荷役操作端末１０にてホールド２の底部２ａにおけるエアスライダ１２０の制御モードとして自動制御が選択されて開始されるまで待って（ステップＳ１０４のＮ）、自動制御が開始されたら（ステップＳ１０４のＹ）、流量調整弁１３１の自動制御を開始する（ステップＳ１０６）。
【００６４】
このステップＳ１０６においては、バケットエレベータ１１０を挟んで隣接する各ホールド２のうち、例えばオペレータが荷役操作端末１０を操作することによって揚荷役設定されたホールド２側の抜出ゲート１３０における流量調整弁１３１の動作が自動制御される。
【００６５】
流量調整弁１３１の自動制御が開始されたら、風量調整弁３１４の自動制御を開始する（ステップＳ１０８）と共に、ホールド２の底部２ａにおけるエアスライダ弁３０９及び水密弁１３３の自動制御を開始する（ステップＳ１１０）。なお、ステップＳ１０８においては、ホールド２の底部２ａのエアレーション弁３０７が、隣接する各ホールド２で共用されるようにしてもよい。また、ステップＳ１１０においては、ターボブロワ吐出弁３１７、図示しないホールド元弁及び抜出ゲート１３０下部のエアレーション弁３０７も自動制御される。
【００６６】
こうして、各部の自動制御が開始されたら、自動揚荷役処理が実行され（ステップＳ１１２）、揚荷装置２００のステータスが「自動揚荷役中」となる。その後、荷役操作端末１０にてホールド２の底部２ａにおけるエアスライダ１２０の自動制御の停止が選択されたか否かを判断し（ステップＳ１１４）、停止が選択されていないと判断した場合（ステップＳ１１４のＮ）は、ステップＳ１１２に移行して自動揚荷役処理が継続される。
【００６７】
一方、停止が選択されたと判断した場合（ステップＳ１１４のＹ）は、エアスライダ弁３０９及び水密弁１３３の自動制御を停止し（ステップＳ１１６）、流量調整弁１３１の自動制御を停止する（ステップＳ１１８）。ステップＳ１１６においては、ターボブロワ吐出弁３１７、図示しないホールド元弁及び抜出ゲート１３０下部のエアレーション弁３０７の自動制御も停止される。
【００６８】
更に、風量調整弁３１４の自動制御を停止して（ステップＳ１２０）、抜出ゲート１３０の手動弁１３２を閉状態にすることで、自動揚荷役処理が終了したか否かを判断する（ステップＳ１２２）。自動揚荷役処理が終了していないと判断した場合（ステップＳ１２２のＮ）は、荷役操作端末１０の操作により他の揚荷役があるか否かを判断し（ステップＳ１２４）、他の揚荷役があると判断した場合（ステップＳ１２４のＹ）は、上記ステップＳ１０４に移行して以降の処理を繰り返す。
【００６９】
一方、自動揚荷役処理が終了したと判断した場合（ステップＳ１２２のＹ）、及び他の揚荷役がないと判断した場合（ステップＳ１２４のＮ）は、荷役操作端末１０にて揚荷役補機の自動運転の停止が選択された後に、揚荷役補機の自動運転が停止され（ステップＳ１２６）、本フローチャートによる一連の処理が終了する。なお、制御用コンプレッサが自動停止しないタイプのものであれば、ステップＳ１２６の後に、荷役操作端末１０にてこの自動停止を選択し、荷役操作端末１０、荷役制御装置２０及び荷役補機始動器制御装置３０の電源をＯＦＦとするようにしてもよい。
【００７０】
図１５に示すように、エアスライダ１２０の自動制御処理は、ステータスが「自動（又は手動）揚荷役中」であるときに、インターロックがオッケーであるか否かを判断し（ステップＳ２００）、オッケーであると判断した場合（ステップＳ２００のＹ）は、揚荷する粉粒体等の貨物の品種が船倉（ホールド２）に積載されている貨物の品種と同じであるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。
【００７１】
ステップＳ２００のインターロックの判断処理については後述する。また、ステップＳ２０２の品種判断処理は、例えば荷役操作端末１０にて予め入力された船倉品種に関する情報と、揚荷役に際して入力された揚荷品種に関する情報とが一致するか否かなどを判断することにより行われる。品種が同じであると判断した場合（ステップＳ２０２のＹ）は、エアスライダ１２０の自動制御処理を実行し（ステップＳ２０６）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【００７２】
一方、インターロックがオッケーではないと判断した場合（ステップＳ２００のＮ）、及び品種が同じではないと判断した場合（ステップＳ２０２のＮ）は、エアスライダ１２０の自動制御を停止し（ステップＳ２０４）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【００７３】
なお、自動制御処理は、上記ステップＳ２０６の前段において、荷役操作端末１０にて制御モードとして自動制御が選択された上で実行されてもよく、自動制御の停止は、同様に品種が同じであると判断した（ステップＳ２０２のＹ）後に、荷役操作端末１０にて自動制御の停止が選択された上で実行されてもよい。
【００７４】
図１６に示すように、インターロックの判断処理は、ステータスが「自動（又は手動）揚荷役中」であるときに、次のような各判断に基づき行われる。すなわち、図示しない非常停止ボタン等が押下され、非常停止となったか否かを判断し（ステップＳ３００）、バケットエレベータ１１０が異常停止したか否かを判断し（ステップＳ３０２）、バケットエレベータ１１０の駆動モータ３０１が過負荷であるか否かを判断する（ステップＳ３０４）。
【００７５】
また、ターボブロワ３１０，３１１が異常停止したか否かを判断し（ステップＳ３０６）、レベル計３０２，３０３が異常を検出したか否かを判断する（ステップＳ３０８）。これら各ステップＳ３００〜Ｓ３０８は、順序が入れ替わってもよく、これらの判断でそれぞれ停止した、過負荷である、異常を検出したと判断した場合（ステップＳ３００〜Ｓ３０８のＹ）は、ステップＳ３００に移行して再度判断を繰り返す。
【００７６】
一方、これらの判断でそれぞれ停止していない、過負荷ではない、異常を検出していないと判断した場合（ステップＳ３００〜Ｓ３０８のＮ）は、インターロックがオッケーとなり（ステップＳ３１０）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。このインターロックの判断処理では、その他、必要に応じて判断項目を追加するようにしてもよい。なお、ステップＳ３０８での判断は、例えばレベル計の上限を超えた場合には異常を検出したと判断することにより行われる。
【００７７】
図１７に示すように、抜出ゲート１３０の流量調整弁１３１の自動制御処理は、ステータスが「揚荷役補機自動運転中」であるときに、上述したように揚荷品種が船倉品種と同じであるか否かを判断し（ステップＳ４００）、同じであると判断されるまで待って（ステップＳ４００のＮ）、同じであると判断されたら（ステップＳ４００のＹ）、インターロックがオッケーであるか否かを判断する（ステップＳ４０２）。
【００７８】
インターロックがオッケーであると判断されるまで待って（ステップＳ４０２のＮ）、オッケーであると判断されたら（ステップＳ４０２のＹ）、荷役操作端末１０にて流量調整弁１３１の制御モードとして自動制御が選択された上で流量調整弁１３１の自動制御処理が実行される（ステップＳ４０４）。
【００７９】
自動制御処理が実行されたら、インターロックがオッケーであるか否かを判断し（ステップＳ４０６）、オッケーであると判断した場合（ステップＳ４０６のＹ）は、揚荷品種が船倉品種と同じであるか否かを判断する（ステップＳ４０８）。同じであると判断した場合（ステップＳ４０８のＹ）は、エアスライダ１２０の自動（又は手動）制御が停止されているか否かを判断し（ステップＳ４１０）、自動制御が停止されていると判断した場合（ステップＳ４１０のＹ）は、予め入力された揚荷役での輸送量と電流計１１１からの電流値（及びこれに基づき算出した電力量）とに基づいて、流量調整弁１３１の弁開度を算出する（ステップＳ４１２）。
【００８０】
そして、算出した弁開度に基づき、流量調整弁１３１の弁開度を設定して（ステップＳ４１４）、上記ステップＳ４０６に移行して以降の処理を繰り返す。一方、インターロックがオッケーではないと判断した場合（ステップＳ４０６のＮ）、品種が同じではないと判断した場合（ステップＳ４０８のＮ）、及び自動制御が停止されていると判断した場合（ステップＳ４１０のＮ）は、流量調整弁１３１の弁開度を０に設定し（ステップＳ４１６）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。なお、弁開度は、荷役操作端末１０にて任意の値を入力して設定するようにすることもできる。
【００８１】
図１８に示すように、風量調整弁３１４の自動制御処理は、ステータスが「揚荷役補機自動運転中」であるときに、例えば荷役操作端末１０にて風量調整弁３１４の制御モードとして自動制御が選択され、自動制御が行われるまで待って（ステップＳ５００のＮ）、自動制御が行われたら（ステップＳ５００のＹ）、圧力センサ３１５からの情報に基づくホールド２内のエアレーション圧力や、流量調整弁１３１の現状の弁開度等に応じて風量調整弁３１４の弁開度を算出する（ステップＳ５０２）。
【００８２】
弁開度を算出したら、風量調整弁３１４の弁開度を設定し（ステップＳ５０４）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。なお、ステップＳ５０４にて設定される風量調整弁３１４の弁開度は、例えば流量調整弁１３１の弁開度と同じになるように設定される。その他、弁開度は、荷役操作端末１０にて任意の値を入力して設定するようにすることもできる。
【００８３】
図１９に示すように、抜出ゲート１３０における粉粒体の自動初期抜出制御処理は、ステータスがエアスライダ１２０の「自動制御中」であるときに、まず、エアスライダ１２０が自動制御されているか否かを判断する（ステップＳ６００）。自動制御されていないと判断した場合（ステップＳ６００のＮ）は、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【００８４】
自動制御されていると判断した場合（ステップＳ６００のＹ）は、インターロックがオッケーであるか否かを判断し（ステップＳ６０２）、オッケーであると判断した場合（ステップＳ６０２のＹ）は、揚荷品種が船倉品種と同じであるか否かを判断する（ステップＳ６０４）。同じであると判断した場合（ステップＳ６０４のＹ）は、粉粒体の流量が予め設定された上限設定値（高流量設定値［ｔ／ｈ］）よりも少ないか否かを判断する（ステップＳ６０６）。
【００８５】
流量が上限設定値よりも少ないと判断した場合（ステップＳ６０６のＹ）は、各ホールド２の下部にあるエアスライド弁３０９を開状態にして、抜出ゲート１３０を介した粉粒体の自動初期抜出を開始する（ステップＳ６０８）。その後、粉粒体の流量が予め設定された下限設定値（低流量設定値［ｔ／ｈ］）よりも少ないか否かを判断する（ステップＳ６１２）。
【００８６】
流量が下限設定値よりも少ないと判断した場合（ステップＳ６１２のＹ）は、予め設定された自動抜出確認時間が経過するまで待って（ステップＳ６１４のＮ）、自動抜出確認時間が経過したら（ステップＳ６１４のＹ）、自動初期抜出を停止して（ステップＳ６１６）、エアスライド弁３０９を閉状態にした上で本フローチャートによる一連の処理を終了する。なお、自動初期抜出を開始したら、並行処理として、予め設定された初期抜出設定時間が経過するまで待って（ステップＳ６１０のＮ）、初期抜出設定時間が経過したら（ステップＳ６１０のＹ）、上記ステップＳ６１６に移行する。
【００８７】
なお、インターロックがオッケーではないと判断した場合（ステップＳ６０２のＮ）、揚荷品種が船倉品種と同じではないと判断した場合（ステップＳ６０４のＮ）、及び流量が上限設定値よりも少なくない（上限設定値以上である）と判断した場合（ステップＳ６０６のＹ）は、エアスライダ弁３０９を閉じた上で（ステップＳ６１８）、上記ステップＳ６００に移行して以降の処理を繰り返す。また、流量が下限設定値よりも少なくない（下限設定値以上である）と判断した場合（ステップＳ６１２のＮ）も、上記ステップＳ６００に移行する。
【００８８】
図２０Ａ及び図２０Ｂに示すように、自動抜出制御処理は、図１９に示す自動初期抜出処理による自動初期抜出が完了するまで待って（ステップＳ７００のＮ）、完了したら（ステップＳ７００のＹ）、エアスライダ１２０が自動制御されているか否かを判断する（ステップＳ７０２）。
【００８９】
自動制御されていないと判断した場合（ステップＳ７０２のＮ）は、全てのエアスライダ弁３０９を全閉状態にして（ステップＳ７５０）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。自動制御されていると判断した場合（ステップＳ７０２のＹ）は、インターロックがオッケーであるか否かを判断し（ステップＳ７０４）、オッケーであると判断した場合（ステップＳ７０４のＹ）は、揚荷品種が船倉品種と同じであるか否かを判断する（ステップＳ７０６）。
【００９０】
品種が同じであると判断した場合（ステップＳ７０６のＹ）は、粉粒体の流量が予め設定された上限設定値よりも少ないか否かを判断する（ステップＳ７０８）。流量が上限設定値よりも少ないと判断した場合（ステップＳ７０８のＹ）は、各ホールド２の下部にあるエアスライダ弁３０９の弁開度を、第Ｎ段階の開度での開状態にし（ステップＳ７１０）、自動シーケンス制御実行回数が予め設定された自動シーケンス設定回数から１を減じた回数よりも少ないか否か（すなわち、自動シーケンス制御が最終回かどうか）を判断する（ステップＳ７１２）。なお、ステップＳ７１０における第Ｎ段階のＮは、段階制御の現在の段数を示し、ステップＳ７１２における自動シーケンス設定回数は、初期設定で２とされている。自動シーケンス制御は、１〜Ｎ段階まで一周して１回とカウントされる。
【００９１】
一方、インターロックがオッケーではないと判断した場合（ステップＳ７０４のＮ）、品種が同じではないと判断した場合（ステップＳ７０６のＮ）、及び流量が上限設定値よりも少なくない（上限設定値以上である）と判断した場合（ステップＳ７０８のＮ）は、エアスライダ弁３０９の弁開度を、第Ｎ段階の開度での閉状態にして（ステップＳ７２８）、上記ステップＳ７０２に移行して以降の処理を繰り返す。
【００９２】
自動シーケンス制御実行回数が予め設定された自動シーケンス設定回数から１を減じた回数よりも少ないと判断した場合（ステップＳ７１２のＹ）は、流量が予め設定された下限設定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ７１４）。流量が下限設定値以下ではない（下限設定値よりも多い）と判断した場合（ステップＳ７１４のＮ）は、上記ステップＳ７０２に移行する。
【００９３】
自動シーケンス制御実行回数が予め設定された自動シーケンス設定回数から１を減じた回数よりも少なくない（以上である）と判断した場合（ステップＳ７１２のＮ）は、粉粒体の流量が予め設定されたゼロ設定値（ゼロ流量設定値）以下であるか否かを判断する（ステップＳ７３０）。流量がゼロ設定値以下ではない（ゼロ設定値よりも多い）と判断した場合（ステップＳ７３０のＮ）は、上記ステップＳ７０２に移行する。
【００９４】
流量が下限設定値以下であると判断した場合（ステップＳ７１４のＹ）及び流量がゼロ設定値以下であると判断した場合（ステップＳ７３０のＹ）は、自動抜出確認時間が経過するまで待って（ステップＳ７１６のＮ）、自動抜出確認時間が経過したら（ステップＳ７１６のＹ）、エアスライダ弁３０９の開状態における弁開度の段階をインクリメント（Ｎ＝Ｎ＋１）する（ステップＳ７１８）。
【００９５】
そして、段階制御の現在の段数が最大段数であるか否か（Ｎ＝Ｎｍａｘ？）を判断し（ステップＳ７２０）、最大段数ではないと判断した場合（ステップＳ７２０のＮ）は、上記ステップＳ７０２に移行する。最大段数であると判断した場合（ステップＳ７２０のＹ）は、自動シーケンス制御実行回数をインクリメントし（ステップＳ７２２）、自動シーケンス制御実行回数と自動シーケンス設定回数とが同じであるか否かを判断する（ステップＳ７２４）。
【００９６】
自動シーケンス制御実行回数と自動シーケンス設定回数とが同じではないと判断した場合（ステップＳ７２４のＮ）は、上記ステップＳ７０２に移行する。これらが同じであると判断した場合（ステップＳ７２４のＹ）は、自動シーケンス制御を完了すると共に、サラエ処理を開始する（ステップＳ７２６）。サラエ処理は、ホールド２内に粉粒体が残存しないように浚う処理で、エアレーション弁３０７からの空気によるエアレーションを適宜制御することにより行われる。
【００９７】
その後、再度エアスライダ１２０が自動制御されているか否かを判断し（ステップＳ７３２）、自動制御されていないと判断した場合（ステップＳ７３２のＮ）は、上記ステップＳ７５０に移行する。自動制御されていると判断した場合（ステップＳ７３２のＹ）は、インターロックがオッケーであるか否かを判断し（ステップＳ７３４）、オッケーであると判断した場合（ステップＳ７３４のＹ）は、揚荷品種が船倉品種と同じであるか否かを判断する（ステップＳ７３６）。
【００９８】
品種が同じであると判断した場合（ステップＳ７３６のＹ）は、粉粒体の流量が予め設定された上限設定値よりも少ないか否かを判断する（ステップＳ７３８）。流量が上限設定値よりも少ないと判断した場合（ステップＳ７３８のＹ）は、全てのエアスライダ弁３０９を全開状態にし（ステップＳ７４０）、粉粒体の流量が予め設定されたゼロ設定値以下であるか否かを判断する（ステップＳ７４２）。
【００９９】
一方、インターロックがオッケーではないと判断した場合（ステップＳ７３４のＮ）、品種が同じではないと判断した場合（ステップＳ７３６のＮ）、及び流量が上限設定値よりも少なくない（上限設定値以上である）と判断した場合（ステップＳ７３８のＮ）は、全てのエアスライダ弁３０９を全閉状態にし（ステップＳ７４８）、上記ステップＳ７３２に移行して以降の処理を繰り返す。
【０１００】
流量がゼロ設定値以下ではない（ゼロ設定値より多い）と判断した場合（ステップＳ７４２のＮ）は、上記ステップＳ７３２に移行する。流量がゼロ設定値以下であると判断した場合（ステップＳ７４２のＹ）は、自動抜出確認時間が経過するまで待って（ステップＳ７４４のＮ）、自動抜出確認時間が経過したら（ステップＳ７４４のＹ）、全てのエアスライダ弁３０９を全閉状態にして（ステップＳ７４６）、本フローチャートによる一連の処理を終了し、自動抜出が完了する。
【０１０１】
図２１に示すように、抜出ゲート１３０におけるエアレーション弁３０７（エアスライダ弁３０９を含む）及び水密弁１３３の自動開閉制御処理は、ステータスが「自動（又は手動）揚荷役中」であるときに、エアスライダ１２０の制御が停止されているか否かを判断し（ステップＳ８００）、停止されていると判断した場合（ステップＳ８００のＹ）は、水密弁１３３及びエアレーション弁３０７をそれぞれ閉じて（ステップＳ８１２）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１０２】
エアスライダ１２０の制御が停止されていないと判断した場合（ステップＳ８００のＮ）は、インターロックがオッケーであるか否かを判断し（ステップＳ８０２）、オッケーであると判断した場合（ステップＳ８０２のＹ）は、揚荷品種が船倉品種と同じであるか否かを判断する（ステップＳ８０４）。
【０１０３】
品種が同じであると判断した場合（ステップＳ８０４のＹ）は、粉粒体の流量が予め設定された上限設定値よりも少ないか否かを判断する（ステップＳ８０６）。流量が上限設定値よりも少ないと判断した場合（ステップＳ８０６のＹ）は、水密弁１３３及びエアレーション弁３０７をそれぞれ開けて（ステップＳ８０８）、上記ステップＳ８００に移行して以降の処理を繰り返す。
【０１０４】
一方、インターロックがオッケーではないと判断した場合（ステップＳ８０２のＮ）、品種が同じではないと判断した場合（ステップＳ８０４のＮ）、及び流量が上限設定値よりも少なくない（上限設定値以上である）と判断した場合（ステップＳ８０６のＮ）は、水密弁１３３及びエアレーション弁３０７をそれぞれ閉じて（ステップＳ８１０）、上記ステップＳ８００に移行する。なお、これら水密弁１３３、エアレーション弁３０７及びエアスライダ弁３０９等は、荷役操作端末１０を介して手動により開閉を制御することも可能である。
【０１０５】
このように、第２の実施形態に係る揚荷装置２００は、第１の実施形態に係る揚荷装置１００と同様の作用効果を奏することができると共に、バケットエレベータ１１０の数を減らすことができるので、損傷時復原性を高めつつも、更に安価に構成することができる。
【０１０６】
［第３の実施形態］
図２２は、本発明の第３の実施形態に係る揚荷装置を適用した粉粒体運搬船の構造を示す上方平面図である。図２２に示すように、第３の実施形態に係る揚荷装置２５０は、図４及び図５に示すように、第２の実施形態に係る揚荷装置２００は、バケットエレベータ１１０が、４つの隣接するホールド２の隔壁２ｂ，２ｅの角部が集中する部分に、これらの４つのホールド２で共有するように設けられている点、及び粉粒体運搬船１のホールド２が８つ設けられている点が、第２の実施形態に係る揚荷装置２００と相違している。
【０１０７】
このように構成されることにより、第２の実施形態に係る揚荷装置２００において２つの隣接するホールド２間に上記の態様でそれぞれ設けていたバケットエレベータ１１０の数を更に少なくすることができ、より簡易な構成で損傷時復原性を高めることが可能となる。
【０１０８】
［その他の実施形態］
なお、上述した実施形態においては、１つのホールド２に対してバケットエレベータ１１０を１つ設けた場合は、抜出ゲート１３０に水密弁１３３を設けることなく各ホールド２を水密状態で区画することができる構成とし、２つ又は４つの複数のホールド２に対して１つのバケットエレベータ１１０を設けた場合は、抜出ゲート１３０に水密弁１３３を設ける構成としたが、更に６つ、８つ等の複数のホールド２に対して１つのバケットエレベータ１１０を設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１          粉粒体運搬船
２          船倉（ホールド）
２ａ        底部
２ｂ        隔壁
３          船殻底板
４          バラストタンク
４ａ        底板
５          エアスライダ取付底板
６          船首部
７          船尾部
９          上甲板
１０        荷役操作端末え
２０        荷役制御装置
３０        荷役補機始動器制御装置
１００      揚荷装置
１１０      バケットエレベータ
１２０      エアスライダ
１３０      抜出ゲート
１３１      流量調整弁
１３２      手動弁
１３３      水密弁
３０７      エアレーション弁
３０９      エアスライダ弁
３１４      風量調整弁
【図１】
2013132578.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013132578.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０Ａ】
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【図２０Ｂ】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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