(57)【要約】  過去の予兆発生状況及び障害発生状況から、予兆発生後の時間経過に伴って変化する障害発生確率を算出すると共に、運用管理対象システムの保守コスト情報から、そのシステムで発生した予兆に関連付けられた障害の対処に要する短期的な障害対処コストを算出する。また、過去の予兆発生状況及び障害発生状況，保守コスト情報並びに障害発生確率から、予兆に関連付けられた障害の予防保守に要する短期的な第１の予防保守コスト、並びに、次回の予兆発生まで予防保守を延期したときの障害発生確率及び短期的な第２の予防保守コストを算出する。そして、短期的な第１の予防保守コスト，第２の予防保守コスト及び障害対処コストと障害発生確率とを関連付けた選択肢を作成し、これを出力装置を介して提示する。
2009144780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
データベースに蓄積された過去の予兆発生状況及び障害発生状況を参照し、予防保守又は障害対処を行ってから障害発生までに発生した各予兆ごとに、その後の時間経過に伴って変化する障害発生確率を算出する障害発生確率算出部と、
前記データベースに蓄積された運用管理対象システムの保守コスト情報を参照し、該運用管理対象システムで発生した予兆に関連付けられた障害の対処に要する短期的な障害対処コストを算出する障害対処コスト算出部と、
前記データベースに蓄積された過去の予兆発生状況及び障害発生状況並びに保守コスト情報を参照し、前記予兆に関連付けられた障害の予防保守に要する短期的な第１の予防保守コストを算出する一方、前記障害発生確率算出部で算出された各予兆の障害発生確率のうち、予防保守又は障害対処を行ってから予兆発生までの回数に応じた予兆の障害発生確率に基づいて、次回の予兆発生まで予防保守を延期したときの障害発生確率を算出すると共に、前記短期的な障害対処コスト及び第１の予防保守コスト並びに次回の予兆発生まで予防保守を延期したときの障害発生確率に基づいて、次回の予兆発生を契機とした予防保守の短期的な第２の予防保守コストを算出する予防保守コスト算出部と、
前記短期的な第１の予防保守コスト，第２の予防保守コスト及び障害対処コストと障害発生確率とを関連付けた選択肢を作成する選択肢作成部と、
前記選択肢作成部で作成された選択肢を出力装置を介して提示する情報提示部と、
を実現させるためのシステム運用管理支援プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、前記データベースに蓄積された過去の障害対処実績及び運用管理対象システムのサービス価値情報を参照し、障害発生から障害復旧までに要する時間を算出すると共に、該時間の間サービスが提供できないことによる損失額を算出する損失額算出部をさらに実現させ、
前記選択肢作成部は、前記損失額作成部で算出された損失額を選択肢に追加すること
を特徴とする請求項１記載のシステム運用管理支援プログラム。
【請求項３】
前記損失額算出部は、さらに、前記データベースに蓄積された運用管理対象システムのサービス停止に伴う補償金情報を参照し、前記障害発生から障害復旧までに要する時間サービスが提供できないことによる補償金を算出すると共に、前記損失額に補償金を含ませること
を特徴とする請求項２記載のシステム運用管理支援プログラム。
【請求項４】
前記障害対処コスト算出部は、さらに、前記データベースに蓄積された過去の障害発生状況を参照し、１年当たりの障害発生回数を算出すると共に、前記短期的な障害対処コストに１年当たりの障害発生回数を乗算して長期的な障害対処コストを算出し、
前記予防保守コスト算出部は、さらに、前記データベースに蓄積された過去の予兆発生状況を参照し、１年当たりの予兆発生回数及び次回の予兆発生までに要する時間を算出する一方、前記短期的な第１の予防保守コストに１年当たりの予兆発生回数を乗算して長期的な第１の予防保守コストを算出すると共に、前記次回の予兆発生までに要する時間，短期的な第２の予防保守コスト及び長期的な第１の予防コストに基づいて長期的な第２の予防保守コストを算出し、
前記選択肢作成部は、前記障害対処コスト算出部及び予防保守コスト算出部で算出された長期的な障害対処コスト，第１の予防保守コスト及び第２の予防保守コストを選択肢に追加すること
を特徴とする請求項１記載のシステム運用管理支援プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに、前記予兆と障害内容とを関連付ける対応表を参照し、前記運用管理対象システムで発生した予兆に関連付けられた障害内容を取得する障害情報作成部をさらに実現させ、
前記選択肢作成部は、前記障害情報作成部で取得された障害内容を選択肢に追加すること
を特徴とする請求項１記載のシステム運用管理支援プログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
データベースに蓄積された過去の予兆発生状況及び障害発生状況を参照し、予防保守又は障害対処を行ってから障害発生までに発生した各予兆ごとに、その後の時間経過に伴って変化する障害発生確率を算出するステップと、
前記データベースに蓄積された運用管理対象システムの保守コスト情報を参照し、該運用管理対象システムで発生した予兆に関連付けられた障害の対処に要する短期的な障害対処コストを算出するステップと、
前記データベースに蓄積された過去の予兆発生状況及び障害発生状況並びに保守コスト情報を参照し、前記予兆に関連付けられた障害の予防保守に要する短期的な第１の予防保守コストを算出する一方、前記各予兆の障害発生確率のうち、予防保守又は障害対処を行ってから予兆発生までの回数に応じた予兆の障害発生確率に基づいて、次回の予兆発生まで予防保守を延期したときの障害発生確率を算出すると共に、前記短期的な障害対処コスト及び第１の予防保守コスト並びに次回の予兆発生まで予防保守を延期したときの障害発生確率に基づいて、次回の予兆発生を契機とした予防保守の短期的な第２の予防保守コストを算出するステップと、
前記短期的な第１の予防保守コスト，第２の予防保守コスト及び障害対処コストと障害発生確率とを関連付けた選択肢を作成するステップと、
前記選択肢を出力装置を介して提示するステップと、
を実行させることを特徴とするシステム運用管理支援方法。
【請求項７】
前記コンピュータに、前記データベースに蓄積された過去の障害対処実績及び運用管理対象システムのサービス価値情報を参照し、障害発生から障害復旧までに要する時間を算出すると共に、該時間の間サービスが提供できないことによる損失額を算出するステップをさらに実行させ、
前記選択肢を作成するステップは、前記損失額を選択肢に追加すること
を特徴とする請求項６記載のシステム運用管理支援方法。
【請求項８】
前記損失額を算出するステップは、さらに、前記データベースに蓄積された運用管理対象システムのサービス停止に伴う補償金情報を参照し、前記障害発生から障害復旧までに要する時間サービスが提供できないことによる補償金を算出すると共に、前記損失額に補償金を含ませること
を特徴とする請求項７記載のシステム運用管理支援方法。
【請求項９】
前記障害対処コストを算出するステップは、さらに、前記データベースに蓄積された過去の障害発生状況を参照し、１年当たりの障害発生回数を算出すると共に、前記短期的な障害対処コストに１年当たりの障害発生回数を乗算して長期的な障害対処コストを算出し、
前記予防保守コストを算出するステップは、さらに、前記データベースに蓄積された過去の予兆発生状況を参照し、１年当たりの予兆発生回数及び次回の予兆発生までに要する時間を算出する一方、前記短期的な第１の予防保守コストに１年当たりの予兆発生回数を乗算して長期的な第１の予防保守コストを算出すると共に、前記次回の予兆発生までに要する時間，短期的な第２の予防保守コスト及び長期的な第１の予防コストに基づいて長期的な第２の予防保守コストを算出し、
前記選択肢を作成するステップは、前記長期的な障害対処コスト，第１の予防保守コスト及び第２の予防保守コストを選択肢に追加すること
を特徴とする請求項６記載のシステム運用管理支援方法。
【請求項１０】
前記コンピュータに、前記予兆と障害内容とを関連付ける対応表を参照し、前記運用管理対象システムで発生した予兆に関連付けられた障害内容を取得するステップをさらに実行させ、
前記選択肢を作成するステップは、前記障害内容を選択肢に追加すること
を特徴とする請求項６記載のシステム運用管理支援方法。
【請求項１１】
データベースに蓄積された過去の予兆発生状況及び障害発生状況を参照し、予防保守又は障害対処を行ってから障害発生までに発生した各予兆ごとに、その後の時間経過に伴って変化する障害発生確率を算出する障害発生確率算出手段と、
前記データベースに蓄積された運用管理対象システムの保守コスト情報を参照し、該運用管理対象システムで発生した予兆に関連付けられた障害の対処に要する短期的な障害対処コストを算出する障害対処コスト算出手段と、
前記データベースに蓄積された過去の予兆発生状況及び障害発生状況並びに保守コスト情報を参照し、前記予兆に関連付けられた障害の予防保守に要する短期的な第１の予防保守コストを算出する一方、前記障害発生確率算出手段で算出された各予兆の障害発生確率のうち、予防保守又は障害対処を行ってから予兆発生までの回数に応じた予兆の障害発生確率に基づいて、次回の予兆発生まで予防保守を延期したときの障害発生確率を算出すると共に、前記短期的な障害対処コスト及び第１の予防保守コスト並びに次回の予兆発生まで予防保守を延期したときの障害発生確率に基づいて、次回の予兆発生を契機とした予防保守の短期的な第２の予防保守コストを算出する予防保守コスト算出手段と、
前記短期的な第１の予防保守コスト，第２の予防保守コスト及び障害対処コストと障害発生確率とを関連付けた選択肢を作成する選択肢作成手段と、
前記選択肢作成手段で作成された選択肢を出力装置を介して提示する情報提示手段と、
を含んで構成されたことを特徴とするシステム運用管理支援装置。
【請求項１２】
前記データベースに蓄積された過去の障害対処実績及び運用管理対象システムのサービス価値情報を参照し、障害発生から障害復旧までに要する時間を算出すると共に、該時間の間サービスが提供できないことによる損失額を算出する損失額算出手段をさらに備え、
前記選択肢作成手段は、前記損失額作成手段で算出された損失額を選択肢に追加すること
を特徴とする請求項１１記載のシステム運用管理支援装置。
【請求項１３】
前記損失額算出手段は、さらに、前記データベースに蓄積された運用管理対象システムのサービス停止に伴う補償金情報を参照し、前記障害発生から障害復旧までに要する時間サービスが提供できないことによる補償金を算出すると共に、前記損失額に補償金を含ませること
を特徴とする請求項１２記載のシステム運用管理支援装置。
【請求項１４】
前記障害対処コスト算出手段は、さらに、前記データベースに蓄積された過去の障害発生状況を参照し、１年当たりの障害発生回数を算出すると共に、前記短期的な障害対処コストに１年当たりの障害発生回数を乗算して長期的な障害対処コストを算出し、
前記予防保守コスト算出手段は、さらに、前記データベースに蓄積された過去の予兆発生状況を参照し、１年当たりの予兆発生回数及び次回の予兆発生までに要する時間を算出する一方、前記短期的な第１の予防保守コストに１年当たりの予兆発生回数を乗算して長期的な第１の予防保守コストを算出すると共に、前記次回の予兆発生までに要する時間，短期的な第２の予防保守コスト及び長期的な第１の予防コストに基づいて長期的な第２の予防保守コストを算出し、
前記選択肢作成手段は、前記障害対処コスト算出手段及び予防保守コスト算出手段で算出された長期的な障害対処コスト，第１の予防保守コスト及び第２の予防保守コストを選択肢に追加すること
を特徴とする請求項１１記載のシステム運用管理支援装置。
【請求項１５】
前記予兆と障害内容とを関連付ける対応表を参照し、前記運用管理対象システムで発生した予兆に関連付けられた障害内容を取得する障害情報作成手段をさらに備え、
前記選択肢作成手段は、前記障害情報作成手段で取得された障害内容を選択肢に追加すること
を特徴とする請求項１１記載のシステム運用管理支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報システムなど各種システムの運用管理を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報システムの運用管理においては、運用管理対象となる各種機器の状態が監視され、例えば、記録媒体への書き込みエラーの発生がイベントとして検知される。システム障害に直ちに結びつかないイベントは、リトライ処理などによってリカバリされるため、システム障害と区別すべく「予兆」と呼ばれている。予兆を放置するといずれは深刻なシステム障害が発生するため、予兆発生を契機として、記録媒体のバックアップや交換など「予防保守」と呼ばれる作業が行われることがある。また、完全二重化されたシステムでは、システム障害が発生してもサービス停止を伴わないため、システム障害発生を契機として、その障害を復旧させる「障害対処」と呼ばれる作業が行われることもある。【０００３】
予防保守は、システム可用性が向上する利点があるが、運用コストが増加してしまう欠点がある。一方、障害対処は、システム可用性が低下する欠点があるが、運用コストが抑制される利点がある。このため、システム運用管理者は、予防保守と障害対処のどちらを採用すべきかについて、運用コストとシステム障害発生確率に基づいて判断する必要があった。そこで、特開２００４−１５２０１７号公報（特許文献１）に記載されるように、故障発生頻度を示す故障率、故障徴候（予兆）を見落として故障が発生する故障徴候見落確率及び故障発生時の被害額に基づいて各部位の故障リスクと修復コストを算出し、設備保全方法の決定を支援する技術が提案された。
【特許文献１】特開２００４−１５２０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報システムにおいては、サービス負荷及び使用環境などで予兆が発生する原因が多様に変化する、という特性がある。この場合、予兆発生からシステム障害発生に至るまでの過程において、予兆発生時の予防保守コストとシステム障害発生確率を考慮し、その予防保守を行うか否かを判断することが運用コストの観点から望ましい。しかし、従来提案技術では、部品の経年劣化を故障原因と考え、各部位の故障率が一定であったため、予兆発生時の予防保守コストとシステム障害発生確率の算出精度が不十分であった。このため、予兆発生時に予防コスト及び障害発生確率が提示されても、予兆発生時に予防保守を行うか否かを客観的に判断することは困難であった。【０００５】
そこで、本発明は以上のような従来の問題点に鑑み、過去の予兆発生状況，障害発生状況及び保守コスト情報から算出された予兆発生時の障害発生確率及び保守コストを提示することで、システム運用管理を支援する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このシステム運用管理支援技術では、過去の予兆発生状況及び障害発生状況を参照し、予防保守又は障害対処を行ってから障害発生までに発生した各予兆ごとに、その後の時間経過に伴って変化する障害発生確率を算出する。また、運用管理対象システムの保守コスト情報を参照し、運用管理システムで発生した予兆に関連付けられた障害の対処に要する短期的な障害対処コストを算出する。さらに、過去の予兆発生状況及び障害発生状況並びに保守コスト情報を参照し、予兆に関連付けられた障害の予防保守に要する短期的な第１の予防保守コストを算出する一方、各予兆の障害発生確率のうち、予防保守又は障害対処を行ってから予兆発生までの回数に応じた予兆の障害発生確率に基づいて、次回の予兆発生まで予防保守を延期したときの障害発生確率を算出すると共に、短期的な障害対処コスト及び第１の予防保守コスト並びに次回の予兆発生まで予防保守を延期したときの障害発生確率に基づいて、次回の予兆発生を契機とした予防保守の短期的な第２の予防保守コストを算出する。そして、短期的な第１の予防保守コスト，第２の予防保守コスト及び障害対処コストと障害発生確率とを関連付けた選択肢を作成し、これを出力装置を介して提示する。【０００７】
このようにすれば、障害発生確率及び短期的なコストは、過去の予兆発生状況及び障害発生状況を考慮して動的に算出される。そして、今回の予兆発生，次回の予兆発生及び障害発生を契機として対処した場合の障害発生確率及び短期的なコストを示す選択肢が作成され、これが出力装置を介して提示される。
【発明の効果】
【０００８】
このシステム運用管理支援技術によれば、サービス負荷及び使用環境などで予兆発生原因が多様に変化する情報システムに適用した場合であっても、障害発生確率及び短期的なコストを高精度に算出することができる。
そして、運用管理者は、出力装置を介して提示された選択肢を参照することで、今回の予兆発生，次回の予兆発生及び障害発生を契機とした対処を行う場合のリスク及びコストを把握することができる。このため、運用管理者は、例えば、運用ポリシーが「コストの最小化」，「サービス停止リスクの最小化」などと定まっていた場合、提示された情報を参照することで、主観的な判断を排し、どの対処が最善であるかを客観的に判断することができる。また、運用管理者の知識・経験にかかわらず、予兆発生に対して採り得る対処を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】システム運用管理支援装置の一実施形態を示す構成図である。
【図２】システム運用管理支援装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】対応表の説明図である。
【図４】イベントログの説明図である。
【図５】インシデントログの説明図である。
【図６】システム構成情報に含まれる機器価格情報の説明図である。
【図７】システム構成情報に含まれる保守契約情報の説明図である。
【図８】システム構成情報に含まれるサーバ情報の説明図である。
【図９】システム構成情報に含まれるサービス構成情報の説明図である。
【図１０】システム構成情報に含まれるサービス単価情報の説明図である。
【図１１】システム構成情報に含まれるＳＬＡ情報の説明図である。
【図１２】障害・対処情報作成処理を説明するフローチャートである。
【図１３】障害発生確率算出処理を説明するフローチャートである。
【図１４】障害発生確率の前半の算出手法の説明図である。
【図１５】障害発生確率の後半の算出手法の説明図である。
【図１６】算出された障害発生確率の説明図である。
【図１７】障害発生確率曲線の説明図である。
【図１８】障害対処コスト算出処理を説明するフローチャートである。
【図１９】障害対処コスト算出手法の説明図である。
【図２０】予防保守コスト算出処理を説明するフローチャートである。
【図２１】今回の予兆発生を契機とした予防保守のコスト算出手法の説明図である。
【図２２】次回の予兆発生を契機とした予防保守コストの算出手法の説明図である。
【図２３】損失額算出処理を説明するフローチャートである。
【図２４】損失額算出手法の説明図である。
【図２５】選択肢作成処理を説明するフローチャートである。
【図２６】選択肢の一例を示す説明図である。
【図２７】情報提示処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００１０】
１０    システム運用管理支援装置
１０Ａ  対応表
１０Ｂ  ＣＭＤＢ（Configuration Management Database）
１０Ｃ  障害・対処情報作成部
１０Ｄ  障害発生確率算出部
１０Ｅ  障害対処コスト算出部
１０Ｆ  予防保守コスト算出部
１０Ｇ  損失額算出部
１０Ｈ  選択肢作成部
１０Ｉ  情報提示部
２０    ネットワーク
３０    運用管理対象システム
４０    予兆情報
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付された図面を参照して本発明を詳述する。
図１は、本発明を具現化したシステム運用管理支援装置の一実施形態を示す。
システム運用管理支援装置１０は、インターネット，ＬＡＮ（Local Area Network），ＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワーク２０を介して、各種サービスを提供するアプリケーションサーバなどの運用管理対象システム３０に接続される。運用管理対象システム３０には、システム障害の予兆発生を検知する仕組みとして、例えば、ハードディスク業界で標準化されているＳ．Ｍ．Ａ．Ｒ．Ｔ．（Self Monitoring Analysis and Reporting Technology），ＣＰＵ（Central Processing Unit）の使用率を監視するソフトウエアなどが予め組み込まれている。そして、運用管理対象システム３０において、システム障害の予兆発生が検知されると、予兆内容及び予兆発生箇所を含んだ予兆情報４０がシステム運用管理支援装置１０へと通知される。【００１２】
システム運用管理支援装置１０は、システム運用管理支援プログラムを実行するコンピュータによって構築される。システム運用管理支援装置１０には、図２に示すように、対応表１０Ａ及びＣＭＤＢ１０Ｂが備えられる。
対応表１０Ａは、予兆となるイベントに対して障害及び対処方法を関連付けるためのものであって、そこには、図３に示すように、監視対象，予兆内容，障害内容及び対処方法が登録される。【００１３】
ＣＭＤＢ１０Ｂには、各運用管理対象システム３０ごとに、イベントログ，インシデントログ及びシステム構成情報が夫々蓄積される。イベントログには、過去のイベント記録として、図４に示すように、予兆を含む様々なイベントの発生日，その発生時刻及びその内容が登録される。インシデントログには、過去の障害発生及びその対処記録として、図５に示すように、障害若しくは対処の発生日，発生時刻及びその内容が登録される。システム構成情報は、運用管理対象システム３０の機器，ソフトウエア及びサービスを特定する情報として、機器価格情報，保守契約情報，サーバ情報，サービス構成情報，サービス単価情報及びＳＬＡ（Service Level Agreement）情報（補償金情報）を含んで構成される。機器価格情報には、図６に示すように、運用管理対象システム３０を構成する各種機器の購入価格が記録される。保守契約情報には、図７に示すように、運用管理対象システム３０を保守する保守会社と契約した保守契約情報、具体的には、保守時間に対応した１回当たりの保守費用が記録される。サーバ情報には、図８に示すように、運用管理対象システム３０を構成する各サーバが冗長構成となっているか否かが記録される。サービス構成情報には、図９に示すように、運用管理対象システム３０で提供されるサービス及びこれを実際に行うサーバが記録される。サービス単価情報には、図１０に示すように、各サービスの単位時間当たりの単価、即ち、収益が見込まれる金額が記録される。ＳＬＡ情報には、図１１に示すように、システム障害により各サービスが提供できなくなったときに、そのサービス提供会社に対して補償する条件及び違約金が登録される。ここで、機器価格情報及び保守契約情報により保守コスト情報が構成されると共に、サーバ情報，サービス構成情報及びサービス単価情報によりサービス価値情報が構成される。なお、イベントログ，インシデントログ及びシステム構成情報は、ＣＭＤＢ１０Ｂに限らず、一般的なデータベースに記録するようにしてもよい。【００１４】
また、システム運用管理支援装置１０では、システム運用管理支援プログラムを実行することで、障害・対処情報作成部１０Ｃ，障害発生確率算出部１０Ｄ，障害対処コスト算出部１０Ｅ，予防保守コスト算出部１０Ｆ，損失額算出部１０Ｇ，選択肢作成部１０Ｈ及び情報提示部１０Ｉが夫々具現化される。
障害・対処情報作成部１０Ｃでは、対応表１０Ａが参照され、予兆に関連付けられた障害及び対処方法を表わす情報が作成される。障害発生確率算出部１０Ｄでは、対応表１０Ａ並びにＣＭＤＢ１０Ｂのイベントログ及びインシデントログが参照され、過去の障害発生状況から、時間経過に伴って増加する障害発生確率が算出される。障害対処コスト算出部１０Ｅでは、対応表１０Ａ並びにＣＭＤＢ１０Ｂのインシデントログ及びシステム構成情報が参照され、障害復旧に要する障害対処コストが算出される。予防保守コスト算出部１０Ｆでは、対応表１０Ａ並びにＣＭＤＢ１０Ｂのイベントログ，インシデントログ及びシステム構成情報が参照され、予防保守に要する予防保守コストが算出される。損失額算出部１０Ｇでは、対応表１０Ａ並びにＣＭＤＢ１０Ｂのインシデントログ及びシステム構成情報が参照され、サービス停止に伴う損失額が算出される。選択肢作成部１０Ｈでは、障害・対処情報作成部１０Ｃ，障害発生確率算出部１０Ｄ，障害対処コスト算出部１０Ｅ，予防保守コスト算出部１０Ｆ及び損失額算出部１０Ｇからの各出力を受け、運用管理者に対して提示する選択肢が作成される。情報提示部１０Ｉでは、モニタ，プリンタなどの各種出力装置を介して、選択肢作成部１０Ｈで作成された選択肢が提示される。【００１５】
ここで、障害・対処情報作成部１０Ｃ，障害発生確率算出部１０Ｄ，障害対処コスト算出部１０Ｅ，予防保守コスト算出部１０Ｆ及び損失額算出部１０Ｇにより、障害情報作成手段，障害発生確率算出手段，障害対処コスト算出手段，予防保守コスト算出手段及び損失額算出手段が夫々実現される。また、選択肢作成部１０Ｈ及び情報提示部１０Ｉにより、選択肢作成手段及び情報提示手段が夫々実現される。【００１６】
図１２は、障害・対処情報作成部１０Ｃにおいて、予兆情報４０の通知を契機として実行される障害・対処情報作成処理を示す。
ステップ１（図では「Ｓ１」と略記する。以下同様）では、対応表１０Ａを参照し、予兆情報４０により特定される予兆に関連付けられた障害内容及び対処方法を夫々取得する。具体例をもってこれを説明すると、予兆情報４０により特定される予兆が「Ｉ／Ｏエラー」であれば、これをキーとして対応表１０Ａを参照し、これに関連付けられた障害内容及び対処方法として「ＨＤＤ障害」及び「ＨＤＤ交換」を夫々取得する。【００１７】
かかる障害・対処情報作成処理によれば、予兆情報４０が通知されると、これにより特定される予兆を原因として、将来発生し得るシステム障害及びその対処方法を特定することができる。
図１３は、障害発生確率算出部１０Ｄにおいて、予兆情報４０の通知を契機として実行される障害発生確率算出処理を示す。【００１８】
ステップ１１では、対応表１０Ａを参照し、予兆情報４０により特定される予兆に関連付けられた予兆内容及び障害内容を夫々取得する。具体例をもってこれを説明すると、予兆情報４０により特定される予兆が「Ｉ／Ｏエラー」であれば、これをキーとして対応表１０Ａを参照し、これに関連付けられた予兆内容及び障害内容として「Ｉ／Ｏエラー＞１０回／日」及び「ＨＤＤ障害」を夫々取得する。【００１９】
ステップ１２では、ＣＭＤＢ１０Ｂのインシデントログを参照し、図１４に示すように、障害内容に対応した過去の障害発生記録をすべて取得する。
ステップ１３では、ＣＭＤＢ１０Ｂのイベントログを参照し、図１４に示すように、各障害発生記録により特定される障害ごとに、予兆内容に対応しかつ障害発生日時から所定期間内（例えば６ヶ月以内）に発生した予兆をすべて取得する。【００２０】
ステップ１４では、各障害ごとに、予兆の発生日時をキーとして、予兆が時系列に沿って並ぶようにソートする。なお、予兆をソートする代わりに、時系列に沿って番号を付すようにしてもよい。そして、図１４に示すように、各障害とソートした予兆を関連付けて「障害に関連する予兆」とする。
ステップ１５では、ループ変数ｎに１を代入する。【００２１】
ステップ１６では、各障害に関連する予兆について、図１５に示すように、予兆発生から障害発生までの期間、即ち、障害発生日時とｎ回目（図では１回目）の予兆発生日時との差分を求める。
ステップ１７では、予兆発生から障害発生までの期間が昇順となるようにソートし、図１５に示すように、その日数に対応する累積度数及びこれを百分率表示した障害発生確率を算出する。【００２２】
ステップ１８では、各障害に関連する予兆について、そのすべての予兆が処理されたか否かを判定する。そして、すべての予兆が処理されたならば障害発生確率算出処理を終了し（Ｙｅｓ）、すべての予兆が処理されていなければステップ１９へと進む（Ｎｏ）。
ステップ１９では、ループ変数ｎに１を加算した後、ステップ１６へと戻る。
かかる障害発生確率算出処理によれば、過去の予兆発生状況及び障害発生状況を参照して、図１６に示すように、ｎ回目の予兆発生後に時間経過に伴って変化する障害発生確率が算出される。そして、横軸を予兆発生からの日数、縦軸を障害発生確率とするグラフにこれをプロットすると、図１７に示すような障害発生確率曲線が得られる。なお、障害発生確率は、過去の予兆発生状況及び障害発生状況に基づいて、公知の統計手法を適用して算出するようにしてもよい。【００２３】
図１８は、障害対処コスト算出部１０Ｅにおいて、予兆情報４０の通知を契機として実行される障害対処コスト算出処理を示す。
ステップ２１では、対応表１０Ａを参照し、予兆情報４０により特定される予兆に関連付けられた予兆内容を取得する。
ステップ２２では、ＣＭＤＢ１０Ｂのインシデントログを参照し、図１９に示すように、障害発生間隔及び障害復旧までの対処内容（障害対処実績）を夫々取得する。【００２４】
ステップ２３では、ＣＭＤＢ１０Ｂのシステム構成情報の機器価格情報及び保守契約情報を参照し、図１９に示すように、過去の対処内容と同一対処を行った場合の短期的な障害対処コストを算出する。ここで、「短期的」とは、１回限りのことを意味する（以下同様）。
ステップ２４では、短期的な障害対処コストに障害発生間隔を乗算することで、長期的な障害対処コストを算出する。ここで、「長期的」とは、１年間に亘ることを意味する（以下同様）。【００２５】
かかる障害対処コスト算出処理によれば、過去の障害発生状況及びシステム構成情報を参照し、予兆に関連した障害が発生したとき、その復旧に要する短期的及び長期的な障害対処コストが算出される。このため、障害発生を復旧するために要する１回当たりのコスト、及び、１年間当たりのコストを求めることができる。
図２０は、予防保守コスト算出部１０Ｆにおいて、予兆情報４０の通知，障害発生確率算出部１０で障害発生確率が算出され、かつ、障害対処コスト算出部１０Ｅで障害対策コストが算出されたことを契機として実行される予防保守コスト算出処理を示す。なお、以下に説明する予防保守コスト算出処理においては、今回の予兆情報の通知が２回目であることを前提とする。それ以外であれば、「ｘ回目」のｘを適宜読み替えらえたし。【００２６】
ステップ３１では、対応表１０Ａを参照し、予兆情報４０により特定される予兆に関連付けられた予兆内容及び対処方法を夫々取得する。
ステップ３２では、ＣＭＤＢ１０Ｂのインシデントログを参照し、図２１に示すように、対処方法に対応した前々回の予防保守の日時を取得する。
ステップ３３では、ＣＭＤＢ１０Ｂのイベントログを参照し、図２１に示すように、予兆内容に対応した予兆のうち、前々回の予防保守から２回目の予兆発生までの期間を取得する。【００２７】
ステップ３４では、前々回の予防保守から２回目の予兆発生までの期間を１年の日数（３６５日）で除算することで、１年当たりの予兆発生回数を算出する。
ステップ３５では、ＣＭＤＢ１０Ｂのシステム構成情報の機器価格情報を参照し、前回の予防保守と同一の予防保守を行った場合の短期的な予防保守コストを算出する。
ステップ３６では、短期的な予防保守コストに１年当たりの予兆発生回数を乗算することで、長期的な予防保守コストを算出する。【００２８】
ステップ３７では、ＣＭＤＢ１０Ｂのイベントログを参照し、図２２に示すように、前々回の予防保守以降、２回目の予兆発生から３回目の予兆発生までの期間を取得する。
ステップ３８では、故障発生確率算出部１０Ｄで算出された２回目の故障発生確率を参照し、図２２に示すように、２回目の予兆発生から３回目の予兆発生までの期間に対応した障害発生確率を取得する。【００２９】
ステップ３９では、次式を用いて、次回の予兆発生を契機として予防保守を行った場合の短期的及び長期的な予防保守コストを算出する。なお、次式においては、ステップ３８で取得した障害発生確率を「確率」、２回目の予兆発生から３回目の予兆発生までの期間を「期間」と称することとする。
次回の予兆発生を契機とした短期的な予防保守コスト＝確率×障害対処コスト
＋（１−確率）×今回の予兆発生を契機とした短期的な予防保守コスト
次回の予兆発生を契機とした長期的な予防保守コスト＝
期間／１２×次回の予兆発生を契機とした短期的な予防保守コスト
＋（１２−期間）／１２×今回の予兆発生を契機とした長期的な予防保守コスト
かかる予防保守コスト算出処理によれば、過去の予兆発生状況，障害発生状況及びシステム構成情報を参照して、今回及び次回の予兆発生を契機とした予防保守の短期的及び長期的な予防保守コストが算出される。このとき、今後システム障害が発生する障害発生確率を考慮して、次回の予兆発生を契機とした長期的な予防保守コストが算出されるため、その算出精度を向上させることができる。【００３０】
図２３は、損失額算出部１０Ｇにおいて、予兆情報４０の通知を契機として実行される損失額算出処理を示す。
ステップ４１では、対応表１０Ａを参照し、予兆情報４０により特定される予兆に関連付けられた予兆発生箇所を取得する。
ステップ４２では、ＣＭＤＢ１０Ｂのインシデントログを参照し、図２４に示すように、過去の障害対処実績から障害復旧に要する時間（停止時間）を予測する。【００３１】
ステップ４３では、ＣＭＤＢ１０Ｂのシステム構成情報のサーバ情報，サービス構成情報，サービス単価情報及びＳＬＡ情報を参照し、予兆発生箇所で発生したシステム障害により影響を受けるサービス，サービス単価及びＳＬＡを取得する。図２４を参照しつつ具体例をもってこれを説明すると、予兆発生箇所が「サーバＢ」であるとき、サービス構成情報を参照し、影響を受けるサービスは「サービスα」及び「サービスβ」であると特定する。また、サービス単価情報を参照し、サービスαの単価は「100,000／時」、サービスβの単価は「200,000／時」であると特定する。さらに、サーバ情報を参照し、サーバＢは非冗長構成であるのでＳＬＡが発生する可能性があると判定し、ＳＬＡ情報が読み込まれる。【００３２】
ステップ４４では、停止時間並びにシステム障害により影響を受けるサービス，サービス単価及びＳＬＡに基づいて損失額を算出する。図２４を参照しつつ具体例をもってこれを説明すると、予想停止時間が３．９時間、サービスα及びβの単価が「100,000／時」及び「200,000／時」であると共に、サービスαが２時間以上停止すると違約金1,000,000、サービスβが８時間以上停止すると違約金2,000,000が発生するので、機会損失＝(100,000＋200,000)×3.9＝1,170,00、ＳＬＡ補償＝1,000,000となる。そして、機会損失とＳＬＡ補償とを加算することで、損失額＝2,270,000が求められる。【００３３】
かかる損失額算出処理によれば、過去の障害対処実績及びシステム構成情報を参照し、サービス停止に伴う機会損失及びＳＬＡ補償が算出される。そして、これらを加算することで、最終的な損失額が求められる。なお、自社のシステムでサービスを提供している場合には、ＳＬＡ補償が不要なことはいうまでもない。
図２５は、選択肢作成部１０Ｈにおいて、障害・対処情報作成部１０Ｃ，障害発生確率算出部１０Ｄ，障害対処コスト算出部１０Ｅ，予防保守コスト算出部１０Ｆ及び損失額算出部１０Ｇからの各出力を受けたことを契機として実行される選択肢作成処理を示す。【００３４】
ステップ５１では、管理者に提示する情報として、図２６に示すように、予想される障害，障害発生時の損失額，対処１〜３を含んで構成される選択肢を作成する。ここで、対処１は今回の予兆発生を契機とした予防保守、対処２は次回の予兆発生を契機とした予防保守、対処３は障害対処である。また、対処１〜３には、障害発生確率，１回のコスト（短期的なコスト）及び１年当たりの長期コスト（長期的なコスト）が記述される。【００３５】
かかる選択肢作成処理によれば、運用管理者に対して提示する情報として、予想される障害、これにより発生する可能性がある損失額並びに対処１〜３におけるリスク及びコストを含んで構成される選択肢を作成することができる。
図２７は、情報提示部１０Ｉにおいて、選択肢作成部１０Ｈで選択肢が作成されたことを契機として実行される情報提示処理を示す。【００３６】
ステップ６１では、モニタ，プリンタなどの出力装置に対して、選択肢を出力する。
かかる情報提示処理によれば、運用管理者に対して、視覚を通して認識可能な形式で選択肢を提示することができる。
このシステム運用管理支援装置によれば、障害発生確率並びに短期的及び長期的なコストは、過去の予兆発生状況及び障害発生状況を考慮して動的に算出される。このため、サービス負荷及び使用環境などで予兆発生原因が多様に変化する情報システムに適用した場合であっても、障害発生確率並びに短期的及び長期的なコストを高精度に算出することができる。【００３７】
そして、運用管理者に対して、今回の予兆発生，次回の予兆発生及び障害発生を契機として対処する場合において、障害発生確率並びに短期的及び長期的なコストを表わす選択肢が提示される。このとき、選択肢には、予兆発生を原因として、将来発生する可能性がある障害、及び、その障害発生により発生する可能性がある損失額が含まれる。このため、運用管理者は、出力装置を介して提示された選択肢を参照することで、予兆発生に伴って発生する障害及び損失額、並びに、今回の予兆発生，次回の予兆発生及び障害発生を契機とした対処を行う場合のリスク及びコストを把握することができる。従って、運用管理者は、例えば、運用ポリシーが「コストの最小化」，「サービス停止の最小化」などと定まっていた場合、提示された情報を参照することで、主観的な判断を排し、その対処が最善であるかを客観的に判断することができる。また、運用管理者の知識・経験にかかわらず、予兆発生に対して採り得る対処を決定することができる。【００３８】
このとき、サービス停止に伴う損失額が併せて提示されるので、その損失額が許容できるものであるか否かを考慮して、予兆発生を契機として採り得る対処を決定することができる。また、損失額には、サービス停止に伴う補償金が含まれるため、サービス提供会社にアプリケーションサーバをレンタルしている場合のリスクも併せて把握することができる。さらに、今回の予兆発生，次回の予兆発生及び障害発生を契機とした各対処において、短期的なコスト及び長期的なコストが提示されるため、短期的なコストのみならず長期的なコストを考慮して、予兆発生を契機として採り得る対処を決定することができる。その他、予兆発生に伴って将来発生する可能性がある障害内容が併せて提示されるため、その障害内容が致命的なものであるか否かを判断することができる。【００３９】
なお、本実施形態においては、予兆情報の通知を契機として障害発生確率を算出しているが、適当なタイミングでこれを予め算出しておいてもよい。また、本発明は、情報システムに限らず、運用管理対象となる多様なシステムにも適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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