(57)【要約】  エレベータ装置において、かごは、懸架手段により吊り下げられ、巻上機により昇降路内を昇降される。昇降路内には、かごの昇降方向に沿って延在する救出ガイド体が設けられている。かごには、かごを救出ガイド体に沿って移動させるかご内救出装置が搭載されている。かご内救出装置は、かご内からの操作により回転されるとともに救出ガイド体に接離される救出回転体を有している。救出回転体が救出ガイド体に接した状態で救出回転体が回転されることにより、かごが救出ガイド体に沿って移動される。
2013035174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シーブを有する巻上機、
前記駆動シーブに巻き掛けられている懸架手段、
前記懸架手段により吊り下げられ、前記巻上機により昇降路内を昇降されるかご、
前記昇降路内に設けられ、前記かごの昇降方向に沿って延在する救出ガイド体、及び
前記かごに搭載されており、かつ前記かご内からの操作により回転されるとともに前記救出ガイド体に接離される救出回転体を有しており、前記救出回転体が前記救出ガイド体に接した状態で回転されることにより、前記かごを前記救出ガイド体に沿って移動させるかご内救出装置
を備えているエレベータ装置。
【請求項２】
前記救出ガイド体は、前記昇降路内に張られたベルト又はロープであり、
前記かご内救出装置は、前記救出回転体との間に間隔をおいて設けられた従動ローラを有しており、
前記救出回転体及び前記従動ローラは、前記かご内からの操作により、前記救出ガイド体から離れた通常位置と、外周に前記救出ガイド体が巻き付けられる救出位置との間でそれぞれ公転可能になっており、
前記かご内救出装置は、前記救出回転体及び前記従動ローラを救出位置に保持する救出位置保持機構をさらに有しており、
前記救出回転体及び前記従動ローラが救出位置に保持された状態で前記救出回転体を回転させることにより、前記救出回転体と前記救出ガイド体との間のトラクションにより前記かごが移動される請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記巻上機には、前記駆動シーブの回転を制動する巻上機ブレーキが設けられており、
前記救出ガイド体は、前記昇降路内に張られたベルト又はロープであり、
前記救出ガイド体と前記巻上機ブレーキとの間には、ブレーキ解放部材が接続されており、
前記かご内救出装置を操作することにより、前記救出ガイド体が変位され、前記ブレーキ解放部材を介して前記巻上機ブレーキが解放される請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記かご内救出装置は、前記救出回転体との間に間隔をおいて設けられた従動ローラを有しており、
前記救出回転体及び前記従動ローラは、前記かご内からの操作により、前記救出ガイド体から離れた通常位置と、外周に前記救出ガイド体が巻き付けられる救出位置との間でそれぞれ公転可能になっており、
前記かご内救出装置は、前記救出回転体及び前記従動ローラを救出位置に保持する救出位置保持機構をさらに有しており、
前記救出回転体及び前記従動ローラが救出位置に公転されることにより、前記救出ガイド体が変位され、前記ブレーキ解放部材を介して前記巻上機ブレーキが解放される請求項３記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記かご内救出装置は、前記救出回転体が救出位置にあるときに前記救出回転体の回転を阻止することにより前記かごの移動を阻止する軸ブレーキを有している請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記救出回転体及び前記従動ローラが救出位置に保持された状態で前記救出回転体を回転させることにより、前記救出回転体と前記救出ガイド体との間のトラクションにより前記かごが移動される請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記かご内救出装置には、前記かご内からの回転操作を減速して前記救出回転体に伝達する減速機構が設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記かご内には、前記かご内救出装置を収容した収納ボックスが設けられており、
前記収納ボックスには、通常時に前記収納ボックス内へのアクセスを禁止する蓋が設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記かごには、覗き窓が設けられており、
前記昇降路の前記覗き窓に対向する位置には、前記かごの着床位置を知らせるための表示が設けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記かごには、かご出入口を開閉するかごドアとワイヤ接続部とが設けられており、
前記かごドアには、ワイヤ巻取器が設けられており、
前記ワイヤ巻取器と前記ワイヤ接続部との間には、ドア開放ワイヤが接続されており、
前記かご内からの操作により前記ワイヤ巻取器に前記ドア開放ワイヤを巻き取ることによって、前記かごドアが開放される請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非常時に、階間に停止したかごをかご内からの操作により最寄り階まで移動させる機構を備えたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの閉じ込め救出方法では、地震やエレベータの故障によりかごが階間に停止した場合、作業員が昇降路に入り、ロープ把持金具を主ロープに取り付け、このロープ把持金具に索状体を連結する。そして、索状体を昇降路外へ引き出し、ブレーキ解放手段により巻上機のブレーキを解放しながら索状体を引っ張ることにより、主ロープを移動させてかごを最寄り階まで移動させる（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、従来のエレベータの救出装置では、ガバナロープ又はコンペンロープを引っ張るワイヤが、乗場に設けられたハンドルに巻き付けられており、ハンドルを操作することによりかごが最寄り階まで移動される（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２０１０７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−４６４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の救出方法及び救出装置では、作業員がかごの救出操作を行うため、例えば広範囲に地震の被害が発生した場合など、作業員の到着に時間がかかる場合、かご内の乗客を救出するまでに長時間を要するという問題がある。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、階間に停止したかごをかご内からの操作により最寄り階まで移動させることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータ装置は、駆動シーブを有する巻上機、駆動シーブに巻き掛けられている懸架手段、懸架手段により吊り下げられ、巻上機により昇降路内を昇降されるかご、昇降路内に設けられ、かごの昇降方向に沿って延在する救出ガイド体、及びかごに搭載されており、かつかご内からの操作により回転されるとともに救出ガイド体に接離される救出回転体を有しており、救出回転体が救出ガイド体に接した状態で回転されることにより、かごを救出ガイド体に沿って移動させるかご内救出装置を備えている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のエレベータ装置は、かごの昇降方向に沿って延在する救出ガイド体を昇降路内に設け、かごには、かご内からの操作で救出ガイド体に沿ってかごを移動させるかご内救出装置を設けたので、階間に停止したかごをかご内からの操作により最寄り階まで移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置の縦断面図である。
【図２】図１のエレベータ装置の要部を示す平面図である。
【図３】図１の収納ボックス内を示す正面図である。
【図４】図１のかご内救出装置の使用時の状態を示す斜視図である。
【図５】図４のかご内救出装置を示す平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図４の上部ベルト端末とブレーキ解放ワイヤとの接続部を拡大して示す斜視図である。
【図８】図６の駆動ローラ及び従動ローラを公転させる前の状態を示す正面図である。
【図９】図８の駆動ローラ及び従動ローラを救出位置側へ公転させた状態を示す正面図である。
【図１０】図９の駆動ローラ及び従動ローラを救出位置側へさらに公転させた状態を示す正面図である。
【図１１】図１０の駆動ローラ及び従動ローラを救出位置まで公転させた状態を示す正面図である。
【図１２】図５の救出位置保持機構を示す正面図である。
【図１３】図１のかご内救出装置をより詳細に示す平面図である。
【図１４】図１３のスライドピンが設けられている部分の内筒及び円錐筒部材の断面図である。
【図１５】図１３の軸ブレーキの断面図である。
【図１６】図１３のハンドル挿入位置決め部の断面図である。
【図１７】図１３のハンドル本体を一部破断して示す正面図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図１９】図１７の要部拡大図である。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線に沿う断面図である。
【図２１】図１３の軸ブレーキを解放する機構を取り出して示す斜視図である。
【図２２】図２のかごドアをかご室内から見た正面図である。
【図２３】図２２の要部を示す斜視図である。
【図２４】図２３のワイヤ巻取器の断面図である。
【図２５】図２３のハンドル孔付近を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の縦断面図、図２は図１のエレベータ装置の要部を示す平面図である。図において、昇降路１の頂部には、巻上機２が設置されている。巻上機２は、駆動シーブ３と、駆動シーブ３を回転させる巻上機モータ４と、駆動シーブ３の回転を制動する巻上機ブレーキ５とを有している。
【００１１】
巻上機ブレーキ５は、駆動シーブ３とともに回転するブレーキ回転体（ブレーキドラム又はブレーキディスク）と、ブレーキ回転体に押し付けられてブレーキ回転体の回転を制動するブレーキシューと、ブレーキシューをブレーキ回転体に押し付けるブレーキばねと、ブレーキばねに抗してブレーキシューをブレーキ回転体から引き離す電磁マグネットとを有している。
【００１２】
駆動シーブ３には、懸架手段６が巻き掛けられている。懸架手段６としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。かご７及び釣合おもり８は、懸架手段６により吊り下げられており、巻上機２により昇降路１内を昇降される。昇降路１内には、かご７の昇降を案内する一対のかごガイドレール９ａ，９ｂと、釣合おもり８の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。
【００１３】
昇降路１内の上部には、上部ベルト支持枠１０ａが固定されている。昇降路１内の下部には、下部ベルト支持枠１０ｂが固定されている。上部ベルト支持枠１０ａと下部ベルト支持枠１０ｂとの間には、救出ガイド体としてのガイドベルト１１が設けられている。ガイドベルト１１は、昇降路１内のかごガイドレール９ａの近傍にかごガイドレール９ａと平行に配置され、かご７の昇降方向に沿って延在している。
【００１４】
ガイドベルト１１の上端部には、上部ベルト支持枠１０ａを貫通する上部ベルト端末１１ａが設けられている。ガイドベルト１１の下端部には、下部ベルト支持枠１０ｂを貫通する下部ベルト端末１１ｂが設けられている。ベルト端末１１ａ，１１ｂには、複数のナット１２が螺着されている。
【００１５】
ベルト支持枠１０ａ，１０ｂとナット１２との間には、ガイドベルト１１に張力を付与するベルト引張ばね１３と、ベルト引張ばね１３を受けるばね受け１３ａとがそれぞれ設けられている。ガイドベルト１１は、ベルト引張ばね１３のばね力により、ベルト支持枠１０ａ，１０ｂ間に張られている。即ち、ベルト引張ばね１２には、所定の予圧が与えられている。
【００１６】
上部ベルト端末１１ａと巻上機ブレーキ５との間には、ブレーキ解放部材としてのブレーキ解放ワイヤ１４が接続されている。昇降路１内の上部には、ブレーキ解放ワイヤ１４の中間部が巻き掛けられた転向プーリ１５が設けられている。ブレーキ解放ワイヤ１４の上部ベルト端末１１ａ側の端部が下方へ引かれることにより、ブレーキシューがブレーキ回転体から離され、巻上機ブレーキ５が解放される。
【００１７】
かご７は、懸架手段６が接続されたかご枠（図示せず）と、かご枠に支持されたかご室１６とを有している。かご室１６は、かご出入口が設けられた前面部１６ａと、互いに対向する一対の側面部１６ｂ，１６ｃと、前面部１６ａに対向する背面部１６ｄと、天井部１６ｅとを有している。かご出入口は、一対のかごドア１７ａ，１７ｂにより開閉される。
【００１８】
ガイドベルト１１に対向する側面部１６ｂには、収納ボックス１８が設けられている。通常時には、収納ボックス１８の前面開口部が蓋１９により閉じられており、収納ボックス１８内へのアクセスが禁止されている。収納ボックス１８の昇降路壁に対向する面には、覗き窓１８ａが設けられている。昇降路１内の覗き窓１８ａに対向する位置には、複数の表示板２０が設置されている。表示板２０は、上下方向に互いに間隔をおいて設置されている。
【００１９】
また、昇降路壁の覗き窓１８ａに対向する位置には、帯状の着色部２１が上下方向に連続して設けられている。着色部２１の幅寸法は、例えば１０ｃｍ程度である。また、着色部２１は、かご７がドアゾーン（着床レベルから一定距離の範囲）内に位置しているときに覗き窓１８ａに対向する範囲と、かご７が階間のドアゾーン外に位置しているときに覗き窓１８ａに対向する範囲とが、異なる色に着色されている。例えば、着色部２１のドアゾーン内に対応する範囲は青に、ドアゾーン外に対応する範囲は赤にそれぞれ着色されている。
【００２０】
かご７又は昇降路壁には、停電時に非常用バッテリの電力により表示板２０や着色部２１を照らす照明装置を設けるのが好ましい。
【００２１】
収納ボックス１８には、非常時にかご７が階間に停止した場合に、かご７内からの操作によりかご７をガイドベルト１１に沿って移動させるかご内救出装置２２が設けられている。また、収納ボックス１８には、かご内救出装置２２の使用方法を利用者に説明するためのスピーカ装置２３が設けられている。
【００２２】
図３は図１の収納ボックス１８内を示す正面図である。蓋１９は、かご７が地震などにより階間で停止したとき、電磁ロック（図示せず）が解除されることにより開く。収納ボックス１８内のスピーカ装置２３の近傍には、かご内救出装置２２の使用方法に関する音声ガイドを開始するための操作ボタン２４が設けられている。また、収納ボックス１８内には、かご内救出装置２２の使用方法が記載された説明書２５が収納されている。
【００２３】
さらに、収納ボックス１８内には、かご内救出装置２２をガイドベルト１１に係合する状態に変位させるための係合操作ハンドル２６と、かご内救出装置２２によりガイドベルト１１に沿ってかご７を移動させるためのかご移動操作ハンドル２７と、ドア開放操作ハンドル２８とが収納されている。
【００２４】
図４は図１のかご内救出装置２２の使用時の状態を示す斜視図、図５は図４のかご内救出装置２２を示す平面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【００２５】
上部ベルト支持枠１０ａ及び下部ベルト支持枠１０ｂは、それぞれ複数のレールクリップを介してかごガイドレール９ａに固定されている。表示板２０は、複数の階床レベル位置と、複数の階床中間位置とに配置されている。階床中間位置は、上下に隣接する階床の中間点である。
【００２６】
階床レベル位置に配置された表示板２０には、対応する階床名（階番号等）が表示されている。階床中間位置に配置された表示板２０には、上下に隣接する階床名と中間位置を表す目印とが表示されている。
【００２７】
かご内救出装置２２は、入力軸部３１、救出装置枠３２、減速歯車３３、駆動歯車３４、救出回転体としての駆動ローラ３５、従動ローラ３６、及び救出位置保持機構３７を有している。入力軸部３１は、収納ボックス１８を貫通している。入力軸部３１のかご７内に臨む端部には、係合操作ハンドル２６及びかご移動操作ハンドル２７が装着されて回転操作が入力される。
【００２８】
救出装置枠３２は、収納ボックス１８の外部で入力軸部３１に取り付けられている。また、救出装置枠３２は、係合操作ハンドル２６による入力軸部３１への回転操作の入力により、入力軸部３１の軸線を中心として所定の範囲内で回転される。
【００２９】
減速歯車３３は、入力軸部３１の昇降路１側の端部に設けられている。また、減速歯車３３は、かご移動操作ハンドル２７による入力軸部３１への回転操作の入力により、救出装置枠３２とは独立して、入力軸部３１の軸線を中心として回転される。
【００３０】
駆動歯車３４は、救出装置枠３２に回転可能に支持されており、減速歯車３３と噛み合っている。また、駆動歯車３４の径は、減速歯車３３の径よりも大きい。駆動ローラ３５は、駆動歯車３４と同軸に設けられ、駆動歯車３４と一体に回転される。かご移動操作ハンドル２７により入力軸部３１に入力された回転は、減速歯車３３及び駆動歯車３４からなる減速機構で減速されて駆動ローラ３５に伝達される。
【００３１】
従動ローラ３６は、駆動ローラ３５との間に水平方向に間隔をおいて、救出装置枠３２に回転可能に支持されている。駆動ローラ３５及び従動ローラ３６は、救出装置枠３２の回転により、ガイドベルト１１から離れた通常位置（図６）と、外周にガイドベルト１１が巻き付けられる救出位置（図１１）との間でそれぞれ公転可能になっている。
【００３２】
駆動ローラ３５及び従動ローラ３６が通常位置にあるとき、ガイドベルト１１は、駆動ローラ３５と従動ローラ３６との間の空間を通されている。このため、かご７の通常運転時にガイドベルト１１とかご内救出装置２２とが干渉することはない。
【００３３】
救出位置保持機構３７は、入力軸部３１の中間部に設けられている。また、救出位置保持機構３７は、かご内救出装置２２の操作時に、通常位置へ戻る方向への救出装置枠３２の回転を阻止し、駆動ローラ３５及び従動ローラ３６を救出位置に保持する。
【００３４】
図７は図４の上部ベルト端末１１ａとブレーキ解放ワイヤ１４との接続部を拡大して示す斜視図である。ブレーキ解放ワイヤ１４の端部には、ねじ棒１４ａが固着されている。ねじ棒１４ａは、上部ベルト端末１１ａの端部に設けられたねじ穴に螺着されている。
【００３５】
図８〜図１１は、図６の駆動ローラ３５及び従動ローラ３６が通常位置から救出位置まで公転される様子を順に示す正面図である。係合操作ハンドル２６を図の時計方向へ回転させることにより、駆動ローラ３５及び従動ローラ３６が図の時計方向へ公転される。
【００３６】
駆動ローラ３５及び従動ローラ３６は、図９の位置まで公転されると、ガイドベルト１１に同時に接触する。この状態から係合操作ハンドル２６をさらに回転させると、駆動ローラ３５及び従動ローラ３６の外周にガイドベルト１１が巻き付けられていく。これにより、ベルト端末１１ａ，１１ｂがベルト引張ばね１３に抗して昇降路１の中間部側へ引き寄せられ、ブレーキ解放ワイヤ１４を介して巻上機ブレーキ５が解放される。
【００３７】
駆動ローラ３５及び従動ローラ３６が図１１の救出位置まで公転されると、駆動ローラ３５及び従動ローラ３６のそれぞれに対してガイドベルト１１が１８０度以上巻き付けられ、ガイドベルト１１が把持される。このため、駆動ローラ３５及び従動ローラ３６とガイドベルト１１との間に十分なトラクションが得られ、駆動ローラ３５及び従動ローラ３６に対してガイドベルト１１が滑ることはない。また、駆動ローラ３５及び従動ローラ３６は、救出位置保持機構３７により救出位置に保持される。
【００３８】
図１２は図５の救出位置保持機構３７を示す正面図である。入力軸部３１は、収納ボックス１８に固定された軸保持部３８に回転可能に保持されている。軸保持部３８には、径方向外側へ突出した爪支持部３８ａが設けられている。救出位置保持機構３７は、ラチェット３９と爪４０とを有している。
【００３９】
ラチェット３９は、入力軸部３１に設けられ、救出装置枠３２と一体に回転される。爪４０は、爪支持部３８ａに回転可能に設けられ、ラチェット３９の歯に係合する。爪４０がラチェット３９の歯に係合することにより、救出装置枠３２の回転が一方向に規制される。
【００４０】
図１３は図１のかご内救出装置２２をより詳細に示す平面図である。軸保持部３８には、円筒状の外筒４１が挿通され回転可能に保持されている。外筒４１の昇降路１側の端部は、救出装置枠３２に溶接等で固定されている。ラチェット３９は、外筒４１の中間部に固定されている。これにより、救出装置枠３２及びラチェット３９は、外筒４１と一体に回転される。
【００４１】
外筒４１のかご７内に臨む端部である操作側端部は、断面多角形に加工されている。係合操作ハンドル２６は、外筒４１の操作側端部が嵌合される外側嵌合筒部２６ａを有している。外側嵌合筒部２６ａには、外筒４１の操作側端部が挿入される断面多角形の嵌合穴が設けられている。外側嵌合筒部２６ａの嵌合穴に外筒４１の操作側端部を挿入することにより、係合操作ハンドル２６の回転が外筒４１に伝達される。
【００４２】
外筒４１内には、円筒状の内筒４２が回転可能に挿通されている。減速歯車３３は、内筒４２の先端部に固定されており、内筒４２と一体に回転される。
【００４３】
救出装置枠３２には、内筒４２の回転を阻止する軸ブレーキ４３が設けられている。内筒４２の外周部には、軸ブレーキ４３のブレーキ力を解除する軸ブレーキ解放部材としての円錐筒部材４４が設けられている。
【００４４】
円錐筒部材４４は、内筒４２を囲繞しており、内筒４２の軸方向へ所定の範囲でスライド可能になっている。円錐筒部材４４には、内筒４２をその軸線に直角に貫通するスライドピン４５が固定されている。内筒４２には、スライドピン４５が貫通する一対の長孔４２ａ（図１４、図２１）が設けられている。内筒４２の軸方向への円錐筒部材４４の移動範囲は、長孔４２ａにより規制されている。図１４は図１３のスライドピン４５が設けられている部分の内筒４２及び円錐筒部材４４の断面図である。
【００４５】
図１３に戻って、内筒４２内には、軸ブレーキ解放ロッド４６が収容されている。軸ブレーキ解放ロッド４６は、内筒４２の軸方向にスライド可能になっている。また、軸ブレーキ解放ロッド４６の先端部は、スライドピン４５に当接されている。
【００４６】
図１５は図１３の軸ブレーキ４３の断面図であり、軸線に直角な断面を示している。救出装置枠３２内には、断面Ｌ字形の一対の支持部材４７ａ，４７ｂが固定されている。支持部材４７ａ，４７ｂには、内筒４２をクランプする一対の軸ブレーキアーム４８ａ，４８ｂがピン４９ａ，４９ｂを介して支持されている。軸ブレーキアーム４８ａ，４８ｂには、内筒４２に接する軸ブレーキシュー５０ａ，５０ｂが固着されている。
【００４７】
ピン４９ａ，４９ｂは、軸ブレーキアーム４８ａ，４８ｂ及び支持部材４７ａ，４７ｂを貫通している。ピン４９ａ，４９ｂには、軸ブレーキシュー５０ａ，５０ｂが内筒４２に押し付けられる方向へ軸ブレーキアーム４８ａ，４８ｂを付勢する軸ブレーキばね５１ａ，５１ｂが設けられている。
【００４８】
軸ブレーキばね５１ａ，５１ｂのばね力で軸ブレーキシュー５０ａ，５０ｂが内筒４２に押し付けられることにより、内筒４２の回転が阻止される。また、軸ブレーキばね５１ａ，５１ｂに抗して、軸ブレーキシュー５０ａ，５０ｂが内筒４２から離れる方向へ軸ブレーキアーム４８ａ，４８ｂが変位されることにより、内筒４２の回転が許容される。
【００４９】
図１３に戻って、円錐筒部材４４の軸ブレーキ４３側の端部には、軸ブレーキアーム４８ａ，４８ｂの内面が接合している。円錐筒部材４４及び軸ブレーキアーム４８ａ，４８ｂの接合面は、テーパ状に傾斜されている。軸ブレーキ解放ロッド４６が図の上方へ押し込まれると、スライドピン４５を介して円錐筒部材４４が図の上方へ変位し、軸ブレーキアーム４８ａ，４８ｂが押し広げられ、軸ブレーキ４３の制動力が解除される。円錐筒部材４４は、軸ブレーキアーム４８ａ，４８ｂに対して滑らかにスライド及び回転可能である。
【００５０】
かご移動操作ハンドル２７は、利用者が操作するハンドル本体６１と、ハンドル本体６１に直角に取り付けられ、かご内救出装置２２に装着される筒状の装着部６２とを有している。装着部６２は、その軸線を中心として、ハンドル本体６１に対して所定の範囲で回転可能になっている。
【００５１】
内筒４２のかご７内に臨む端部である操作側端部は、断面多角形に加工されている。装着部６２の先端部には、内筒４２の操作側端部の内側に挿入され嵌合される断面多角形の内側嵌合筒部６２ａが設けられている。内筒４２の操作側端部に内側嵌合筒部６２ａを嵌合することにより、かご移動操作ハンドル２７の回転が内筒４２に伝達される。
【００５２】
内筒４２には、内筒４２に対する装着部６２の挿入方向への位置決めを行うハンドル挿入位置決め部５２が設けられている。
【００５３】
図１６は図１３のハンドル挿入位置決め部５２の断面図である。内側嵌合筒部６２ａの軸方向の所定の位置には、位置決め溝６２ｂが設けられている。位置決め溝６２ｂは、内側嵌合筒部６２ａの外周部の全周に連続して設けられている。ハンドル挿入位置決め部５２は、位置決め溝６２ｂに挿入される位置決め球５３と、位置決め球５３を内筒４２の内径方向へ付勢するばね５４と、位置決め球５３及びばね５４を保持するケース５５とを有している。
【００５４】
図１３に戻って、装着部６２内には、操作ロッド６３が挿入されている。操作ロッド６３は、装着部６２の軸方向に往復動可能になっている。また、装着部６２内には、装着部６２内に引っ込む方向へ操作ロッド６３を付勢する戻しばね６４が設けられている。
【００５５】
ハンドル本体６１内には、操作ロッド６３を操作するシーソー体６５が設けられている。シーソー体６５は、その中間部に設けられた揺動軸６６を中心として揺動可能になっている。また、シーソー体６５は、操作ロッド６３に当接する第１の端部６５ａと、第１の端部６５ａとは反対側に位置する第２の端部６５ｂとを有している。
【００５６】
図１７は図１３のハンドル本体６１を一部破断して示す正面図、図１８は図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に沿う断面図である。シーソー体６５の揺動軸６６を通す孔と揺動軸６６との間には、ある程度の余裕が設けられている。揺動軸６６には、シーソー体６５を両側から押圧する一対のバランスばね６７ａ，６７ｂが設けられている。
【００５７】
ハンドル本体６１には、シーソー体６５の第２の端部６５ｂを受けるテーパ面６１ａが設けられている。装着部６２に対してハンドル本体６１を回転させると、正逆いずれの方向へ回転させる場合でも、第２の端部６５ｂがテーパ面６１ａに乗り上げて変位され、シーソー体６５が揺動軸６６を中心として揺動されるようになっている。このように、シーソー体６５が揺動されると、第１の端部６５ａにより戻しばね６４に抗して操作ロッド６３が押圧される。そして、操作ロッド６３により、軸ブレーキ解放ロッド４６が押圧される。
【００５８】
図１９は図１７の要部拡大図、図２０は図１９のＸＸ−ＸＸ線に沿う断面図、図２１は図１３の軸ブレーキ４３を解放する機構を取り出して示す斜視図である。装着部６２のハンドル本体６１への連結部は円筒状である。この円筒状の連結部には、径方向外側へ突出した一対のピン６８ａ，６８ｂが固定されている。
【００５９】
ハンドル本体６１には、装着部６２が連結される円筒部６１ｂが設けられている。円筒部６１ｂには、ピン６８ａ，６８ｂが貫通する一対の長孔６１ｃ，６１ｄが設けられている。長孔６１ｃ，６１ｄは、円筒部６１ｂの周方向に沿って設けられている。これにより、装着部６２に対するハンドル本体６１の回転範囲が規制されている。
【００６０】
円筒部６１ｂには、装着部６２に対するハンドル本体６１の回転方向への位置決めを行うハンドル回転位置決め部６９が設けられている。ハンドル回転位置決め部６９は、位置決め球７０と、位置決め球７０を円筒部６１ｂの内径方向へ付勢するばね７１と、ばね７１を保持するケース７２とを有している。
【００６１】
円筒部６１ｂには、位置決め球７０を円筒部６１ｂの内側に部分的に突出させる開口が設けられている。装着部６２のハンドル本体６１への連結部には、ハンドル本体６１が中立位置に位置するとき（ピン６８ａ，６８ｂが長孔６１ｃ，６１ｄの中間に位置するとき）に位置決め球７０が挿入される凹部６１ｅが設けられている。
【００６２】
図２２は図２のかごドア１７ａ，１７ｂをかご室１６内から見た正面図である。かご室１６の側部には、ワイヤ接続部７３が設けられている。ワイヤ接続部７３は、かごドア１７ａ，１７ｂの開閉方向外側へ突出している。かごドア１７ｂには、ワイヤ巻取器７４が取り付けられている。ワイヤ接続部７３とワイヤ巻取器７４との間には、ドア開放ワイヤ７５が接続されている。
【００６３】
ドア開放ワイヤ７５の中間部は、リング７６に通されている。リング７６とかごドア１７ｂとの間には、リング７６を介してドア開放ワイヤ７５の中間部を上方へ付勢する引きばね７７が設けられている。引きばね７７は、通常の戸開時にドア開放ワイヤ７５が垂れ下がり他の機器と干渉するのを防止する。
【００６４】
かごドア１７ｂには、ドア開放操作ハンドル２８をワイヤ巻取器７４に装着するためのハンドル孔７８が設けられている。
【００６５】
図２３は図２２の要部を示す斜視図、図２４は図２３のワイヤ巻取器７４の断面図である。かごドア１７ｂの戸袋側の端部には、ドア開放ワイヤ７５が貫通するワイヤ貫通孔７９と、ドア開放ワイヤ７５を案内するワイヤガイド８０とが設けられている。ドア開放操作ハンドル２８には、ワイヤ巻取器７４に装着される角柱部２８ａが設けられている。
【００６６】
ワイヤ巻取器７４は、ボビン８１、ブレーキアーム支持部材８２、ブレーキアーム８３、及びブレーキアーム押圧ばね８４を有している。
【００６７】
ボビン８１は、かごドア１７ｂに回転可能に取り付けられている。ボビン８１には、ドア開放操作ハンドル２８の角柱部２８ａが嵌合される角穴が設けられている。この角穴に角柱部２８ａを嵌合してドア開放操作ハンドル２８を回転操作することにより、ドア開放ワイヤ７５がボビン８１に巻き取られる。
【００６８】
ブレーキアーム支持部材８２は、かごドア１７ｂの反戸袋側端部の内面に固定されている。ブレーキアーム８３は、ブレーキアーム支持部材８２に回動可能に支持されており、ボビン８１の回転を阻止する。ブレーキアーム押圧ばね８４は、ボビン８１に巻き取られたドア開放ワイヤ７５にブレーキアーム８３を押し付ける。
【００６９】
かご７がドアゾーン内にあるとき、ドア開放ワイヤ７５をワイヤ巻取器７４に装着して回転操作することにより、ボビン８１にドア開放ワイヤ７５が巻き取られつつ、ドアクローザに抗してかごドア１７ａ，１７ｂが開放される。
【００７０】
図２５は図２３のハンドル孔７８付近を示す斜視図である。かごドア１７ｂの内面には、ハンドル孔７８を塞ぐハンドル孔カバー８５が設けられている。ハンドル孔カバー８５は、その上端部に設けられたカバー軸８５ａを中心として回動可能になっている。
【００７１】
ハンドル孔カバー８５とかごドア１７ｂとの間には、ハンドル孔７８が開放するようにハンドル孔カバー８５を回動させるハンドル孔開放ばね８６が設けられている。また、かごドア１７ｂには、ハンドル孔開放ばね８６に抗して、ハンドル孔７８を閉鎖する位置にハンドル孔カバー８５を保持する電磁マグネット８７が設けられている。
【００７２】
通常時には、電磁マグネット８７にハンドル孔カバー８５が吸着されており、ハンドル孔７８が閉鎖されている。かご７が地震などにより階間で停止すると、電磁マグネット８７への通電が遮断され、ハンドル孔開放ばね８６のばね力によりハンドル孔カバー８５が回動され、ハンドル孔７８が自動的に開放される。これにより、ドア開放操作ハンドル２８によるワイヤ巻取器７４の操作が可能となる。
【００７３】
次に、操作手順について説明する。非常時にかご７が階間に停止すると、収納ボックス１８の蓋１９が開く。蓋１９の開放は、かご７の停止後所定時間が経過した後に設定してもよい。また、蓋１９が開放されると、その旨を自動的にアナウンスしてかご７内の利用者に知らせるようにしてもよい。
【００７４】
この後、操作ボタン２４を操作することにより、かご内救出装置２２の使用方法に関する音声ガイドが開始される。なお、音声ガイドは、蓋１９の開放後に自動的に開始されるようにしてもよい。
【００７５】
また、かご内救出装置２２の使用方法は、収納ボックス１８内の説明書２５を読むことによっても知ることができる。説明書２５には、できるだけ救助隊の救助を待つこと、かご内救出装置２２は救助隊が来ない場合の最終手段として使用すること、音声ガイドも使用可能であること、正常に動作しない場合は使用を中止すること等の注意事項が記載されている。
【００７６】
また、説明書２５には、エレベータ装置の基本的な構成（かご７と釣合おもり８とのバランス等）、かご内救出装置２２の具体的な操作手順、表示板２０や着色部２１の意味、かごドア１７ａ，１７ｂの開放手順等が記載されている。
【００７７】
さらに、説明書２５には、複数の図が記載されている。このような図としては、例えば図１、図４、図８〜１１、図２３等の図を用いることができる。
【００７８】
このような操作手順に従って、利用者は、まず係合操作ハンドル２６をかご内救出装置２２に装着し、図８の時計方向へ回転させる。係合操作ハンドル２６を図１０まで回すとガイドベルト１１にテンションがかかり操作が徐々に重くなる。これにより、ベルト端末１１ａ，１１ｂがベルト引張ばね１３に抗して昇降路１の中間部側へ引き寄せられ、ブレーキ解放ワイヤ１４を介して巻上機ブレーキ５が解放される。
【００７９】
このとき、巻上機ブレーキ５は解放されるが、代わりに軸ブレーキ４３が利くので、かご７は移動しない。軸ブレーキ４３は小型であるが、減速歯車３３を経由しているので、例えばギヤ比１／５程度となり、５倍のブレーキ力が得られる。
【００８０】
この後、係合操作ハンドル２６をさらに図１１の位置まで回すと、駆動ローラ３５及び従動ローラ３６にガイドベルト１１が十分に巻き付けられるので、駆動ローラ３５及び従動ローラ３６に対してガイドベルト１１が滑ることはない。
【００８１】
また、この状態で係合操作ハンドル２６から手を離しても、救出位置保持機構３７により、駆動ローラ３５及び従動ローラ３６が救出位置に保持されるので、かご内救出装置２２から係合操作ハンドル２６を取り外す。
【００８２】
次に、かご移動操作ハンドル２７をかご内救出装置２２に装着する。このとき、位置決め溝６２ｂに位置決め球５３が挿入されることを音や感触で確認し、装着部６２を内筒４２に十分に挿入する。装着部６２が内筒４２に十分に挿入されていなと、ハンドル本体６１を回転させても軸ブレーキ４３が解放されないため、かご移動操作ハンドル２７が重くて回せなくなる。逆に、かご移動操作ハンドル２７が重くて回せない場合には、装着部６２が内筒４２に十分に挿入されているかどうかを再確認する。
【００８３】
この後、かご移動操作ハンドル２７を回してかご７を移動させるが、その際、かご７の負荷を判断するのが好適である。多くのエレベータ装置では、定員の半分の乗客がかご７に乗った荷重と釣り合うように釣合おもり８の重量が設定されている。例えば、８人乗りのエレベータ装置では、釣合おもり８の重量は、かご７に４人の乗客が乗った荷重と同じ重さに設定されている。
【００８４】
このため、８人乗りのエレベータ装置では、かご７に４人の乗客が乗っている場合、かご７を上方向へ移動させても下方向へ移動させても操作負荷は殆ど同じであり、より近い乗場に移動させることが好ましい。また、かご７に８人の乗客が乗っている場合は、釣合おもり８よりもかご７側が重いので、かご７の下方の乗場に移動させるのが容易である。さらに、かご７に例えば２人の乗客が乗っている場合は、かご７側よりも釣合おもり８が重いので、かご７の上方の乗場に移動させるのが容易である。
【００８５】
かご移動操作ハンドル２７の回転始めにはガタ（裕度）が確保されており、ガタの中心にハンドル本体６１が来るようにハンドル回転位置決め部６９が設けられている。このため、かご移動操作ハンドル２７の最初の動きで、シーソー体６５の第２の端部６５ｂがテーパ面６１ａに乗り上げ、シーソー体６５が揺動され、操作ロッド６３及び軸ブレーキ解放ロッド４６を介して円錐筒部材４４が軸ブレーキ４３側へ押し込まれる。これにより、軸ブレーキ４３が解放され、かご移動操作ハンドル２７の回転が軽くなり、かご７を容易に移動させることができる。
【００８６】
かご移動操作ハンドル２７を回す力を緩めると、軸ブレーキ４３が作動し、かご７は停止する。覗き窓１８ａから確認し、最寄階までかご７を移動したら（例えば、着色部２１の色が赤から青になったら）、かご移動操作ハンドル２７の操作を止める。
【００８７】
この後、ドア開放操作ハンドル２８をワイヤ巻取器７４に装着して、ボビン８１を回転させてかごドア１７ａ，１７ｂを開く。このとき、乗場ドアもかごドア１７ａ，１７ｂに係合して開放される。ドア開放操作ハンドル２８の操作を止めると、ブレーキアーム８３がブレーキアーム押圧ばね８４によりボビン８１に巻き取られたドア開放ワイヤ７５に押し付けられていることにより、その位置でかごドア１７ａ，１７ｂが停止される。かごドア１７ａ，１７ｂは、全開させなくてもよく、利用者が通れる程度まで開放すればよい。
【００８８】
このようなエレベータ装置では、かご７の昇降方向に沿って延在するガイドベルト１１を昇降路１内に設け、かご７には、かご７内からの操作でガイドベルト１１に沿ってかご７を移動させるかご内救出装置２２を設けたので、階間に停止したかご７をかご７内からの操作により最寄り階まで移動させることができ、救助時間を短縮することができる。
【００８９】
また、救出ガイド体としてガイドベルト１１を用い、駆動ローラ３５及び従動ローラ３６とガイドベルト１１との間のトラクションによりかご７を移動させるので、簡単な構成で、かご７を容易に移動させることができる。
さらに、駆動ローラ３５を救出位置に変位させることにより、ガイドベルト１１が変位され、巻上機ブレーキ５が解放されるので、駆動ローラ３５の変位と巻上機ブレーキ５の解放とを１つの操作で容易に行うことができる。
【００９０】
さらにまた、かご内救出装置２２に軸ブレーキ４３を設けたので、巻上機ブレーキ５を解放したままでも、かご内救出装置２２の操作によりかご７を停止させることができる。
また、蓋１９により通常時の収納ボックス１８内へのアクセスが禁止されているので、通常時にかご内救出装置２２が誤って操作されるのが防止される。
さらに、かご７内からの回転操作が減速されて駆動ローラ３５に伝達されるので、操作を容易にすることができるとともに、軸ブレーキ４３の構成を簡素化することができる。
さらにまた、かご７に覗き窓１８ａを設け、昇降路１の覗き窓１８ａに対向する位置にかご７の着床位置を知らせるための表示、即ち表示板２０や着色部２１を設けたので、かご７をより容易に着床位置に移動させることができる。
【００９１】
また、かご７内からの操作によりワイヤ巻取器７４にドア開放ワイヤ７５を巻き取ることによって、かごドア１７ａ，１７ｂが開放されるので、かごドア１７ａ，１７ｂを手動操作により容易に開放することができる。
【００９２】
なお、救出ガイド体は、ガイドベルト１１に限定されるものではなく、例えばロープや帯状の板材であってもよい。
また、上記の例では、駆動ローラ３５及び従動ローラ３６にガイドベルト１１を巻き付けてトラクションを確保したが、これに限定されるものではなく、例えば、駆動ローラ３５と従動ローラ３６とで救出ガイド体を挟持して、又は駆動ローラ３５を救出ガイド体に強く押し付けて、駆動ローラ３５と救出ガイド体との間の摩擦力でかご７を移動させてもよい。
さらに、救出回転体は駆動ローラ３５に限定されるものではなく、例えば救出ガイド体をラック状の部材とし、救出回転体を歯車としてもよい。
さらにまた、上記の例では、テーパ面６１ａによりシーソー体６５を揺動させたが、軸ブレーキ４３を解放するための操作ボタンをかご移動操作ハンドル２７に設け、この操作ボタンを操作することによりシーソー体６５を揺動又は操作ロッド６３を押圧してもよい。
また、エレベータ装置全体のレイアウトも、上記の例に限定されるものではない。例えば、ローピング方式を２：１ローピングとしてもよい。また、巻上機２を昇降路１内の下部や昇降路１とは別の機械室に設置してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2013035174.tif 000016
【図１５】
2013035174.tif 000017
【図１６】
2013035174.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
2013035174.tif 000020
【図１９】
2013035174.tif 000021
【図２０】
2013035174.tif 000022
【図２１】
2013035174.tif 000023
【図２２】
2013035174.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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2013035174.tif 000029
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