(57)【要約】  蓋部材（３０Ａ）は、閉鎖位置側に配置された第１部材（３１）と、開放位置側に配置された第２部材（３２）とを有する。第１部材は、閉鎖位置側よりも開放位置側が筐体の外面（２０１）より離れる内面（３３）と、閉鎖位置側よりも開放位置側が外面に近付く傾斜面（３４１）と、を有する。第２部材が開放位置側にある状態では、第１部材の内面が防水部材（２５）から離れる側にあるので、蓋部材では、開閉に伴う摩擦力は小さい。また、第２部材を、傾斜面における開放位置側から閉鎖位置側に摺接しながら第１部材に近接させることにより、内面を防水部材に押圧させる。または、筐体の外面の一部を傾斜させるか、防水部材を断面略楔形状とするか、蓋部材の内面を傾斜させるか、蓋部材を案内する溝部をクランク状とすることにより、蓋部材を、開放位置側から閉鎖位置側に移動させるに従って、防水部材に近接、押圧させる。
2013011676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に収容された回路基板と、
前記筐体の壁部に設けられ、前記筐体の内外を連通可能な開口と、
前記回路基板に実装され、前記開口を通じて前記筐体の外部から操作可能な接続部と、
前記開口を閉鎖する蓋部材と、
前記開口の縁部を枠状に囲む防水部材と、
前記壁部の外面に沿って前記蓋部材を、前記開口を閉鎖する閉鎖位置と、前記開口を開放する開放位置との間で案内する案内手段とを備え、
前記蓋部材が、
前記閉鎖位置側に配置された第１部材と、
前記第１部材に連結され、前記開放位置側に配置された第２部材とを有し、
前記第１部材が、前記外面とは反対側を向くとともに前記閉鎖位置側よりも前記開放位置側が前記外面に近付く傾斜面を有し、
前記第２部材が、前記傾斜面における前記開放位置側から前記閉鎖位置側に摺接しながら前記第１部材に近接することにより前記第１部材を前記防水部材に押圧させる電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記案内手段が、
前記壁部の前記外面に対して交差する段差面に設けられ、前記閉鎖位置および前記開放位置間において設けられた第１案内溝部、第２案内溝部および第３案内溝部と、
前記第１部材における前記閉鎖位置側に設けられ、前記第１案内溝部に係合する第１係合突起と、
前記第１部材における前記開放位置側に設けられ、前記第２案内溝部に係合する第２係合突起と、
前記第２部材に設けられ、前記第３案内溝部に係合する第３係合突起と、を有し、
前記第２案内溝部の前記閉鎖位置側の端部が前記開放位置側の端部よりも前記防水部材に近付いている電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記第１案内溝部、前記第２案内溝部および前記第３案内溝部が独立している電子機器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１項に記載の電子機器において、
前記蓋部材が金属製である電子機器。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体に収容された回路基板と、
前記筐体の壁部に設けられ、前記筐体の内外を連通可能な開口と、
前記回路基板に実装され、前記開口を通じて前記筐体の外部から操作可能な接続部と、
前記開口を閉鎖する蓋部材と、
前記開口の縁部を枠状に囲む防水部材と、
前記壁部の外面に沿って前記蓋部材を、前記開口を閉鎖する閉鎖位置と、前記開口を開放する開放位置との間を案内する案内手段とを備え、
前記案内手段が、
前記壁部の前記外面に対して交差する段差面に設けられ、前記閉鎖位置および前記開放位置間において直線状に設けられた案内溝部と、
前記蓋部材に設けられ、前記案内溝部に係合する係合突起と、を有し、
前記閉鎖位置において前記防水部材および前記蓋部材が、前記案内溝部の連続方向に対して交差する面に沿って摺接する電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器において、
前記外面における少なくとも前記防水部材が接触する設置面が、前記案内溝部の連続方向に対して交差する電子機器。
【請求項７】
請求項５に記載の電子機器において、
前記蓋部材における前記防水部材に摺接する摺接面が、前記案内溝部の連続方向に対して交差する電子機器。
【請求項８】
請求項５に記載の電子機器において、
前記防水部材が、前記閉鎖位置から前記開放位置に向かって断面略楔形状である電子機器。
【請求項９】
筐体と、
前記筐体に収容された回路基板と、
前記筐体の壁部に設けられ、前記筐体の内外を連通可能な開口と、
前記回路基板に実装され、前記開口を通じて前記筐体の外部から操作可能な接続部と、
前記開口を閉鎖する蓋部材と、
前記開口の縁部を枠状に囲む防水部材と、
前記壁部の外面に沿って前記蓋部材を、前記開口を閉鎖する閉鎖位置と、前記開口を開放する開放位置との間を案内する案内手段とを備え、
前記案内手段が、
前記壁部の前記外面に対して交差する段差面に設けられ、前記閉鎖位置および前記開放位置間に設けられた案内溝部と、
前記蓋部材に設けられ、前記案内溝部に係合する案内突起と、を有し、
前記開放位置よりも前記閉鎖位置において前記蓋部材が前記防水部材に対して押しつけられるように前記案内溝部が形成されている電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子機器において、
前記案内溝部が平面略クランク状である電子機器。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の電子機器において、
前記案内突起の先端が略半球形状である電子機器。
【請求項１２】
請求項９ないし請求項１１のうちのいずれか１項に記載の電子機器において、
前記蓋部材が金属製である電子機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電子機器において、
前記蓋部材が前記防水部材の略全域に対面した箇所において前記蓋部材が前記防水部材に対して押しつけられるように前記案内溝部が形成されている電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に設けられている開口を開閉する防水性の蓋を有する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、筐体に設けられている開口を開閉する蓋を有し、閉状態では防水性を維持する電子機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
近年の携帯端末等の電子機器においては、日常生活における防水性を有するものが多く、携帯端末を外部の機器に接続するための外部接続コネクタを有する開口においても、非使用時には防水性が要求される。このため、開口に蓋を設け、蓋を閉じた際に防水性能を発揮するようにしている。【０００３】
図２９に示すように、特許文献１に記載のスライド蓋構造では、筐体１００に設けられている開口１０１に、蓋１０２をスライドにより開閉可能に有する。蓋１０２の内側には、凹部１０３が形成されており、この凹部１０３には、開口１０１の全周にわたって防水部材であるパッキン１０４が取り付けられる。
パッキン１０４は、パッキン凸部１０５とパッキン凹部１０６とから断面Ｕ字形状に形成されている。パッキン１０４は、開口１０１の外周部１０７との間で、締め代を有する。
従って、パッキン凹部１０６が開口１０１の外周部１０７に押しつけられることにより、防水性を確保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国実開昭６１−１１９６号公報（第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した特許文献１に記載のスライド蓋構造においては、パッキン１０４が蓋１０２と筐体１００の間で押圧された状態で蓋１０２が開閉するので、蓋１０２とパッキン１０４との間に摩擦が生じる。これにより、パッキン１０４の劣化が避けられないという問題があった。【０００６】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、防水部材の劣化を抑えることにより、防水性能の低下を抑えることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子機器は、筐体に収容された回路基板と、前記筐体の壁部に設けられ、前記筐体の内外を連通可能な開口と、前記回路基板に実装され、前記開口を通じて前記筐体の外部から操作可能な接続部と、前記開口を閉鎖する蓋部材と、前記開口の縁部を枠状に囲む防水部材と、前記壁部の外面に沿って前記蓋部材を、前記開口を閉鎖する閉鎖位置と、前記開口を開放する開放位置との間で案内する案内手段とを備え、前記蓋部材が、前記閉鎖位置側に配置された第１部材と、前記第１部材に連結され、前記開放位置側に配置された第２部材とを有し、前記第１部材が、前記外面とは反対側を向くとともに前記閉鎖位置側よりも前記開放位置側が前記外面に近付く傾斜面を有し、前記第２部材が、前記傾斜面における前記開放位置側から前記閉鎖位置側に摺接しながら前記第１部材に近接することにより前記第１部材を前記防水部材に押圧させるものである。【０００８】
また、本発明の電子機器は、前記案内手段が、前記壁部の前記外面に対して交差する段差面に設けられ、前記閉鎖位置および前記開放位置間において設けられた第１案内溝部、第２案内溝部および第３案内溝部と、前記第１部材における前記閉鎖位置側に設けられ、前記第１案内溝部に係合する第１係合突起と、前記第１部材における前記開放位置側に設けられ、前記第２案内溝部に係合する第２係合突起と、前記第２部材に設けられ、前記第３案内溝部に係合する第３係合突起と、を有し、前記第２案内溝部の前記閉鎖位置側の端部が前記開放位置側の端部よりも前記防水部材に近付いているものである。【０００９】
また、本発明の電子機器は、前記第１案内溝部、前記第２案内溝部および前記第３案内溝部が独立しているものである。【００１０】
さらに、本発明の電子機器は、前記蓋部材が金属製であるものである。【００１１】
本発明の電子機器は、筐体と、前記筐体に収容された回路基板と、前記筐体の壁部に設けられ、前記筐体の内外を連通可能な開口と、前記回路基板に実装され、前記開口を通じて前記筐体の外部から操作可能な接続部と、前記開口を閉鎖する蓋部材と、前記開口の縁部を枠状に囲む防水部材と、前記壁部の外面に沿って前記蓋部材を、前記開口を閉鎖する閉鎖位置と、前記開口を開放する開放位置との間を案内する案内手段とを備え、前記案内手段が、前記壁部の前記外面に対して交差する段差面に設けられ、前記閉鎖位置および前記開放位置間において直線状に設けられた案内溝部と、前記蓋部材に設けられ、前記案内溝部に係合する係合突起と、を有し、前記閉鎖位置において前記防水部材および前記蓋部材が、前記案内溝部の連続方向に対して交差する面に沿って摺接するものである。【００１２】
また、本発明の電子機器は、前記外面における少なくとも前記防水部材が接触する設置面が、前記案内溝部の連続方向に対して交差するものである。【００１３】
また、本発明の電子機器は、前記蓋部材における前記防水部材に摺接する摺接面が、前記案内溝部の連続方向に対して交差するものである。【００１４】
さらに、本発明の電子機器は、前記防水部材が、前記閉鎖位置から前記開放位置に向かって断面略楔形状であるものである。【００１５】
本発明の電子機器は、筐体と、前記筐体に収容された回路基板と、前記筐体の壁部に設けられ、前記筐体の内外を連通可能な開口と、前記回路基板に実装され、前記開口を通じて前記筐体の外部から操作可能な接続部と、前記開口を閉鎖する蓋部材と、前記開口の縁部を枠状に囲む防水部材と、前記壁部の外面に沿って前記蓋部材を、前記開口を閉鎖する閉鎖位置と、前記開口を開放する開放位置との間を案内する案内手段とを備え、前記案内手段が、前記壁部の前記外面に対して交差する段差面に設けられ、前記閉鎖位置および前記開放位置間に設けられた案内溝部と、前記蓋部材に設けられ、前記案内溝部に係合する案内突起と、を有し、前記開放位置よりも前記閉鎖位置において前記蓋部材が前記防水部材に対して押しつけられるように前記案内溝部が形成されたものである。【００１６】
また、本発明の電子機器は、前記案内溝部が平面略クランク状であるものである。【００１７】
また、本発明の電子機器は、前記案内突起の先端が略半球形状であるものである。【００１８】
また、本発明の電子機器は、前記蓋部材が金属製であるものである。【００１９】
さらに、本発明の電子機器は、前記蓋部材が前記防水部材の略全域に対面した箇所において前記蓋部材が前記防水部材に対して押しつけられるように前記案内溝部が形成されているものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、蓋部材は、閉鎖位置側に配置された第１部材と、第１部材に連結され開放位置側に配置された第２部材とを有し、第２部材が開放位置側にある状態では、第１部材が防水部材から離れる側にあるので、蓋部材には開閉に伴う摩擦力は小さい。また、第２部材を、傾斜面における開放位置側から閉鎖位置側に摺接しながら第１部材に近接させることにより、第１部材を防水部材に押圧させる。このため、防水部材の劣化を抑えて、防水性能の低下を抑えることができるという効果を有する電子機器を提供できる。【００２１】
また、本発明では、筐体の内外を連通する開口には、開口の縁部を枠状に囲む防水部材が設けられており、開口を覆う蓋部材が開閉可能に設けられている。防水部材および蓋部材は、閉鎖位置において、蓋部材を案内する案内溝部の連続方向に対して交差する面に沿って摺接するので、蓋部材が開放位置から閉鎖位置に移動するに従って、蓋部材が防水部材を厚み方向へ押圧することになり、確実に防水性が得ることができるという効果を有する電子機器を提供できる。【００２２】
さらに、本発明では、蓋部材を閉鎖位置と開放位置との間で案内する案内手段が、壁部の外面に対して交差する段差面において閉鎖位置と開放位置との間に設けられた案内溝部と、蓋部材に設けられて案内溝部に係合する案内突起と、を有し、蓋部材は開放位置よりも閉鎖位置において防水部材に押しつけられる。このため、蓋部材の開閉動作中における防水部材との摩擦力を低減することができ、防水部材の劣化や破損を抑えて、防水性能の低下を防止することができるという効果を有する電子機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る実施形態の電子機器としての携帯端末の斜視図
【図２】（Ａ）は本発明に係る実施形態の携帯端末において外部機器を接続する外部接続コネクタの防水機構の分解斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ方向から見た蓋本体の平面図
【図３】蓋部材を内側から見た分解斜視図
【図４】蓋部材が開放位置にある状態であって、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ−Ｂ位置の断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）中Ｃ−Ｃ位置の断面図
【図５】図４中Ｖ部分の拡大図
【図６】蓋部材が閉鎖位置の直前にある状態であって、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ−Ｂ位置の断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）中Ｃ−Ｃ位置の断面図
【図７】図６中ＶＩＩ部分の拡大図
【図８】蓋部材が閉鎖位置にある状態であって、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ−Ｂ位置の断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）中Ｃ−Ｃ位置の断面図
【図９】図８中ＩＸ部分の拡大図
【図１０】本発明に係る第２実施形態の電子機器としての携帯端末の斜視図
【図１１】本発明に係る第２実施形態の携帯端末において外部機器を接続する接続部の防水機構の分解斜視図
【図１２】図１１中ＸＩＩ−ＸＩＩ位置の断面図
【図１３】（Ａ）は蓋部材および防水部材を内側から見た分解斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ方向から見た側面図
【図１４】（Ａ）は蓋部材が開放位置にある場合の斜視図であり、（Ｂ）は蓋部材等を示す断面図
【図１５】（Ａ）は蓋部材が移動途中にある場合の斜視図であり、（Ｂ）は蓋部材等を示す断面図
【図１６】（Ａ）は蓋部材が閉鎖位置にある場合の斜視図であり、（Ｂ）は蓋部材等を示す断面図
【図１７】本発明に係る第３実施形態の携帯端末において外部機器を接続する接続部の分解斜視図
【図１８】（Ａ）は本発明に係る第４実施形態の携帯端末において蓋部材が開放状態にある場合の斜視図であり、（Ｂ）は防水パッキン等を示す断面図
【図１９】本発明に係る第５実施形態の電子機器としての携帯端末の斜視図
【図２０】本発明に係る第５実施形態の携帯端末において外部機器を接続する接続部の防水機構の分解斜視図
【図２１】図２０中ＸＸＩ−ＸＸＩ位置の断面図
【図２２】（Ａ）は蓋部材および防水部材を内側から見た分解斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）中Ｂ方向から見た平面図であり、（Ｃ）は（Ａ）中Ｃ方向から見た側面図
【図２３】（Ａ）は蓋部材が開放位置にある場合の斜視図であり、（Ｂ）は案内溝部を示す断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）中Ｃ−Ｃ位置の断面図
【図２４】（Ａ）は蓋部材が移動途中にある場合の斜視図であり、（Ｂ）は案内溝部を示す断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）中Ｃ−Ｃ位置の断面図
【図２５】（Ａ）は蓋部材が閉鎖位置にある場合の斜視図であり、（Ｂ）は案内溝部を示す断面図であり、（Ｃ）は（Ａ）中Ｃ−Ｃ位置の断面図
【図２６】本発明に係る第６実施形態の携帯端末において外部機器を接続する接続部の分解斜視図
【図２７】本発明に係る第７実施形態の携帯端末における蓋部材の案内突起と案内溝部との関係を示す断面図
【図２８】（Ａ）〜（Ｄ）は案内溝部の形状の変形例を示す平面図
【図２９】従来の電子機器における防水機構を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施形態の電子機器について、図面を用いて説明する。
（第１実施形態）
図１に示すように、本発明に係る第１実施形態の電子機器である携帯端末１０Ａは、下筐体１１および上筐体１２を有する。下筐体１１および上筐体１２は、例えば、スライド機構により連結されて相対的にスライドして開閉する。
上筐体１２は、表面に液晶表示部１３および入力部１４を有する。また、下筐体１１には、上筐体１２をスライドさせて開状態としたときに露出するキー入力部（図示省略）を有する。
【００２５】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、下筐体１１は、矩形状の底板１１１と、この底板１１１の外周に沿って底板１１１に直交する壁部２０とから上方に開口するケース１１２を形成し、ケース１１２の開口を覆う上板１１３を有する。
壁部２０には下筐体１１の内外を連通可能な開口２１が設けられている。なお、以下においては、下筐体１１の後端面２２（上筐体のスライド方向と反対方向の端面）に開口２１が設けられている場合について説明する。
【００２６】
開口２１の内側である下筐体１１の内部１１４には、種々の電子機器を実装する回路基板４０と、この回路基板４０に実装され、開口２１を通じて下筐体１１の外部から操作可能な接続部として外部接続コネクタ４１を有する。外部接続コネクタ４１としては、ＵＳＢコネクタを挿入可能なコネクタが例示できるが、その他、メモリカード、ＳＩＭカードコネクタ、スイッチ等、防水構造にできないものが適用可能である。
【００２７】
後端面２２には、開放位置側において内側（前側）に凹んだ第１内壁２３と、この第１内壁２３からさらに内側に凹んだ閉鎖位置側の第２内壁２４とが設けられており、開口２１は、第２内壁２４に設けられている。第１内壁２３および第２内壁２４は、壁部２０の外面２０１の一部を構成する。すなわち、第１内壁２３および第２内壁２４においては、外面２０１は、第１内壁２３および第２内壁２４の表面（後面）を意味する。
なお、以下の説明において、「閉鎖位置」とは、後述する蓋部材３０Ａによって開口２１を閉鎖した位置を云い、具体的には開口２１の後方（図２（Ａ）において下方）位置を云う。また、「開放位置」とは、開口２１を開放する蓋部材３０Ａの位置を云い、具体的には下筐体１１の幅方向左側を云う。
【００２８】
第２内壁２４の外側面には、開口２１の縁部２１２を枠状に囲む防水部材である防水パッキン２５が設けられる。防水パッキン２５は、例えば長円形状をしたゴム製であり、両面テープ（図示省略）等により開口２１の周囲全周にわたって縁部２１２に密着するように取り付けられる。
なお、防水パッキン２５は、パッキンホルダを介して開口２１の周囲に取り付けられてもよい。
【００２９】
開口２１の後方（図２（Ａ）において下方）には、開口２１を閉鎖する蓋部材３０Ａが設けられている。蓋部材３０Ａは例えば金属製の矩形板状を呈しており、ケース１１２の壁部２０に設けられている第１内壁２３および第２内壁２４の凹部に沿って移動可能となっている。
蓋部材３０Ａは、第１部材である蓋本体３１と、蓋本体３１を閉鎖位置においてロックする第２部材であるロック部材３２を有する。ロック部材３２は、蓋本体３１の開放位置側（図２（Ａ）において左側）に位置し、蓋本体３１に対して相対的に左右方向にスライド可能に連結されている。
なお、本発明において、蓋部材３０Ａは樹脂製であってもよい。
【００３０】
図２（Ａ）、（Ｂ）および図３に示すように、蓋本体３１は、内側（図２（Ａ）において上側）に、外面２０１である第１内壁２３および第２内壁２４に対面する内面３３（図３参照）を有する。
【００３１】
また、内面３３の開放位置側には、傾斜部材３４が連続して設けられており、傾斜部材３４における外面２０１とは反対側には、閉鎖位置側よりも開放位置側が外面２０１に近付く傾斜面３４１が設けられている。
すなわち、傾斜面３４１は、図２（Ｂ）において、第１内壁２３および第２内壁２４に対して離れた方向を向き、かつ、閉鎖位置側から開放位置側に向かう登り傾斜面である。
傾斜部材３４の先端には、ロック部材３２を係止する係止部３４２が、外面２０１側に屈折して形成されている（図７参照）。
【００３２】
図２（Ａ）、（Ｂ）および図３に示すように、蓋本体３１の上面３５１および下面３５２には、それぞれ上方および下方に突出して、閉鎖位置側端部に第１係合突起３６１を有し、開放位置側端部に第２係合突起３６２を有する。第１係合突起３６１および第２係合突起３６２は、例えば円柱や角柱等の柱状部材である。
【００３３】
図２（Ａ）および図７に示すように、ロック部材３２は、平板状のベースプレート３２１の後面に、断面Ｌ字形状の本体ブロック３２２が設けられており、本体ブロック３２２には傾斜面３２２Ａが設けられている。本体ブロック３２２の閉鎖位置側には、一定間隔（開口部３２３）空けて係止ブロック３２４が設けられている。ベースプレート３２１の上下端部は、各々上下に突出して、前述した第３係合突起３６３を構成する。
従って、図７に示すように、蓋本体３１の傾斜部材３４の先端部は、ロック部材３２の開口部３２３を通ってロック部材３２内部に挿嵌されている。このため、蓋本体３１を閉鎖位置側へスライドさせると、係止部３４２が係止ブロック３２４に係止されるので、蓋本体３１とロック部材３２とが、一体で移動する。
【００３４】
図４（Ｂ）に示すように、壁部２０の外面２０１に沿って蓋部材３０Ａを、閉鎖位置と開放位置との間で案内する案内手段２７として、外面２０１に対して交差する段差面２６に第１案内溝部２７１、第２案内溝部２７２、第３案内溝部２７３が設けられている。これら第１案内溝部２７１、第２案内溝部２７２、第３案内溝部２７３は、各々独立して設けられている。
なお、以下においては、下筐体１１の底板１１１の延長である下側の段差面２６について説明するが、上側である上板１１３側の段差面（図示省略）についても同様であるので、説明を省略する。
【００３５】
第１案内溝部２７１は開口２１の後方に設けられており、閉鎖位置に位置する。第１案内溝部２７１は、全体直線上であり、閉鎖位置側端部（図４（Ａ）〜（Ｃ）において右端部）は、クランク状（クランク部２７１Ａ）に外面２０１側（すなわち、開口２１の縁部２１２側）に屈曲している。
第１案内溝部２７１には、蓋部材３０Ａにおける蓋本体３１の第１係合突起３６１が、移動可能に係合されている。
【００３６】
第２案内溝部２７２は、第１案内溝部２７１の開放位置側に、所定距離おいて一直線上に設けられており、閉鎖位置側端部には、外面２０１側に向かって略直角に屈曲したストッパ部２７２Ａを有する。すなわち、第２案内溝部２７２の閉鎖位置側の端部（ストッパ部２７２Ａ）は、開放位置側の端部よりも防水パッキン２５側に近付いている。
第２案内溝部２７２には、蓋部材３０Ａにおける蓋本体３１の第２係合突起３６２が、移動可能に係合されている。すなわち、蓋本体３１は、第１案内溝部２７１と第２案内溝部２７２によって、閉鎖位置と開放位置との間を移動可能に案内される。
【００３７】
第３案内溝部２７３は、開放位置において、第２案内溝部２７２の外面２０１側に平行に設けられている。第３案内溝部２７３は、略直線上であり、第２案内溝部２７２よりも開放位置側端部（図４（Ａ）〜（Ｃ）において左端部）まで設けられている。
第３案内溝部２７３には、蓋部材３０Ａにおけるロック部材３２の第３係合突起３６３が、移動可能に係合されている。従って、蓋本体３１を閉鎖位置と開放位置との間で移動させると、ロック部材３２は、第３案内溝部２７３に沿って移動する。
【００３８】
次に、蓋部材３０Ａの開閉動作について説明する。
図４（Ａ）〜（Ｃ）には、蓋部材３０Ａが開放位置にある状態、すなわち開口２１が外部に露出する状態を示す。この状態では、蓋本体３１の第１係合突起３６１が第１案内溝部２７１の開放位置側端部にあり、第２係合突起３６２が第２案内溝部２７２の開放位置側端部にある。また、ロック部材３２の第３係合突起３６３は、第３案内溝部２７３の開放位置側端部にある。
図５に示すように、蓋本体３１において最も外面２０１側に位置する閉鎖位置側端部は、防水パッキン２５の後方（図５において下方）に位置しており、蓋本体３１の内面３３は開放位置側において防水パッキン２５から離れている。
このため、蓋部材３０Ａを閉鎖位置側へ移動させても、蓋部材３０Ａは防水パッキン２５に干渉しないので、移動に伴う摩擦力は小さい。
【００３９】
図６（Ａ）〜（Ｃ）には、蓋部材３０Ａが、閉鎖位置に達する直前の状態が示されている。この状態では、蓋本体３１の第１係合突起３６１が、第１案内溝部２７１のクランク部２７１Ａの直前（蓋部材３０Ａの閉動作における直前）にある。そして、第２係合突起３６２およびロック部材３２の第３係合突起３６３は、各々第２案内溝部２７２および第３案内溝部２７３の閉鎖位置側端部の直前にある。
図７に示すように、この状態では、蓋部材３０Ａの傾斜部材３４はロック部材３２の内部に侵入していないため、蓋本体３１は後方へ傾斜して防水パッキン２５から離れている（図７中、Ｔ参照）。
【００４０】
図８（Ａ）〜（Ｃ）には、蓋部材３０Ａが、閉鎖位置にあって完全に閉じられた状態が示されている。この状態では、蓋本体３１の第１係合突起３６１が、第１案内溝部２７１のクランク部２７１Ａにあり、蓋本体３１は最も閉鎖位置側（図８（Ａ）〜（Ｃ）において右側）にある。第１係合突起３６１は、外面２０１側（すなわち、防水パッキン２５側）に位置する。そして、この状態でロック部材３２を閉鎖位置側へ移動させることにより、蓋本体３１の傾斜部材３４がロック部材３２の開口部３２３の内部に進入する。
これにより、図９に示すように、傾斜部材３４がロック部材３２の本体ブロック３２２の傾斜面３２２Ａに沿って移動するので、蓋本体３１は外面２０１側へ移動して、防水パッキン２５を押圧して押し潰す（図９中Ｄ参照）。
【００４１】
以上、説明した本発明に係る第１実施形態の携帯端末１０Ａによれば、蓋部材３０Ａは、閉鎖位置側に配置された蓋本体３１と、蓋本体３１に連結され開放位置側に配置されたロック部材３２とを有する。蓋本体３１は、外面２０１とは反対側を向くとともに閉鎖位置側よりも開放位置側が外面２０１に近付く傾斜面３４１を有する。ロック部材３２が開放位置側にある状態では、蓋本体３１の内面３３が防水パッキン２５から離れる側にあるので、蓋部材３０Ａに生じる開閉に伴う摩擦力は小さいので、防水パッキン２５の劣化を抑えることができる。
また、ロック部材３２を、傾斜面３４１における開放位置側から閉鎖位置側に摺接しながら蓋本体３１に近接させることにより、内面３３（蓋本体３１）を防水パッキン２５に押圧させる。このため、防水性能の低下を抑えて確実に防水することができる。
【００４２】
また、第１実施形態の携帯端末１０Ａによれば、壁部２０の外面２０１に対して交差する段差面２６には、閉鎖位置と開放位置との間に第１案内溝部２７１、第２案内溝部２７２、第３案内溝部２７３が設けられている。また、蓋本体３１においては、閉鎖位置側に第１案内溝部２７１に係合する第１係合突起３６１が設けられ、開放位置側の第２案内溝部２７２には第２係合突起３６２が設けられる。さらに、ロック部材３２には、第３案内溝部２７３に係合する第３係合突起３６３が設けられている。
そして、第２案内溝部２７２の閉鎖位置側の端部が開放位置側の端部よりも防水パッキン２５に近付いているので、ロック部材３２を閉鎖位置において蓋本体３１側へ移動させることにより、第２係合突起３６２は第２案内溝部２７２に沿って防水パッキン２５側へ移動する。これにより、内面３３（蓋本体３１）が防水パッキン２５を押し潰して、確実に防水機能を果たすことができる。
【００４３】
また、第１実施形態の携帯端末１０Ａによれば、第１案内溝部２７１、第２案内溝部２７２、第３案内溝部２７３を独立して設けるので、蓋本体３１の移動経路とロック部材３２の移動経路とを別個に設けることができ、シンプルな構造で蓋部材３０Ａの移動を実現できる。
【００４４】
さらに、第１実施形態の携帯端末１０Ａによれば、蓋部材３０Ａが金属製であるので、薄肉化しても防水部材の潰し圧による蓋部材３０Ａの変形を抑えることができ、省スペースで防水性能を維持できる。また、蓋部材３０Ａの経時劣化を抑えることができる。
【００４５】
（第２実施形態）
以下、本発明に係る第２実施形態の電子機器である携帯端末について、図面を用いて説明する。
なお、前述した第１実施形態に係る携帯端末１０Ａと共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
図１０に示すように、本発明に係る第２実施形態の電子機器である携帯端末１０Ｂは、下筐体１１および上筐体１２を有する。下筐体１１および上筐体１２は、例えば、スライド機構により連結されて相対的にスライドして開閉する。
上筐体１２は、表面に液晶表示部１３および入力部１４を有する。また、下筐体１１には、上筐体１２をスライドさせて開状態としたときに露出するキー入力部（図示省略）を有する。
【００４６】
図１１および図１２に示すように、下筐体１１は、矩形状の底板１１１と、この底板１１１の外周に沿って底板１１１に直交する壁部２０とから上方に開口するケース１１２を形成し、ケース１１２の開口を覆う上板１１３を有する。
壁部２０には下筐体１１の内外を連通可能な開口２１が設けられている。なお、以下においては、下筐体１１の後端面２２（上筐体のスライド方向と反対方向の端面）に開口２１が設けられている場合について説明する。
【００４７】
開口２１の内側である下筐体１１の内部１１４には、種々の電子機器を実装する回路基板４０と、この回路基板４０に実装され、開口２１を通じて下筐体１１の外部から操作可能な接続部として外部接続コネクタ４１を有する。外部接続コネクタ４１としては、ＵＳＢコネクタを挿入可能なコネクタが例示できるが、その他、メモリカード、ＳＩＭカードコネクタ、スイッチ等、防水構造にできないものが適用可能である。
【００４８】
後端面２２には、内側（前側）に凹んだ第１内壁２３と、この第１内壁２３からさらに内側に凹んだ第２内壁２４が設けられており、開口２１は、第２内壁２４に設けられている。なお、第１内壁２３と第２内壁２４を連続して設けることも可能である。
第２内壁２４は、開放位置側から閉鎖位置側に向かって（すなわち、図１１中右方向へ向かって）厚さＴ１分だけ増すことにより外側面２４１が傾斜している。第２内壁２４の外側面２４１には、開口２１の縁部２１２を枠状に囲む防水部材である防水パッキン２５が設けられる。
すなわち、第２内壁２４の外側面２４１が、防水パッキン２５を取り付ける設置面となり、設置面（外側面２４１）は案内溝部２８Ｂの連続する方向と交差する方向に設けられる。
【００４９】
防水パッキン２５は、例えば長円形状をした一定厚さのゴム製であり、長円形状のパッキンホルダ６１に取り付けられる。パッキンホルダ６１は、内側（前側）に突出した突出部６１１を有しており、突出部６１１を開口２１に挿嵌する。突出部６１１は、開口２１の内面２１１の全周にわたって密着するように取り付けられる。
【００５０】
また、防水パッキン２５は、開口２１の縁部２１２を内包する長円形状の両面テープ６２を介して、第２内壁２４の外側面２４１に取り付けられる。両面テープ６２は、第２内壁２４の外側面において、開口２１の外側に全周にわたって貼り付けられる。
これにより、防水パッキン２５は、壁部２０の後端面２２における第２内壁２４の外側面２４１において、開口２１の周囲に取り付けられることになるが、外側面２４１が案内溝部２８Ｂに対して傾いているので、防水パッキン２５も案内溝部２８Ｂに対して傾く。
【００５１】
開口２１の後側には、開口２１を閉鎖する蓋部材３０Ｂが設けられている。蓋部材３０Ｂは例えば金属製の矩形板状を呈しており、ケース１１２の壁部２０に設けられている第１内壁２３および第２内壁２４の凹部に沿って移動可能となっている。蓋部材３０Ｂの外側面３０２は、閉鎖位置において、壁部２０の外面２０１と略同一面となる（図１２参照）。また、蓋部材３０Ｂの外側面３０２には、取手３０３が設けられており、蓋部材３０Ｂの移動を容易にしている。
なお、本発明において、蓋部材３０Ｂは樹脂製であってもよい。
【００５２】
図１３（Ａ）に示すように、蓋部材３０Ｂの内面３０４における上下両端には、上下方向に突出する案内手段を構成する係合突起としての案内突起３０５が設けられている。案内突起３０５は、蓋部材３０Ｂの上下両端面において全長にわたって板状に設けることができるが、上下両端面の両端部（すなわち、蓋部材３０Ｂの上下端面の左右両側）に柱状に設けることもできる。
なお、案内突起３０５の先端部３０６は、半円形状あるいは半球状に形成するのが望ましい。また、蓋部材３０Ｂにおける解放位置側端部（図１３（Ａ）において右側端部）には、エンドプレート３０７が、前方に突出して設けられている。
【００５３】
従って、案内突起３０５の先端部３０６は、蓋部材３０Ｂの上端面３０１から上方へ突出することになる。
なお、図１３（Ｂ）においては、蓋部材３０Ｂの上端に設けられている案内突起３０５等について示してあるが、蓋部材３０Ｂの下端に設けられている案内突起３０５についても同様である。この場合には、案内突起３０５は、蓋部材３０Ｂの下端面から下方へ突出することになる。
【００５４】
図１１および図１２に示すように、壁部２０の外面２０１に対して交差する上下の段差面２０２（下側のみ図示）には、案内手段を構成する案内溝部２８Ｂが設けられている。案内溝部２８Ｂは、蓋部材３０Ｂの案内突起３０５を係合させることにより、蓋部材３０Ｂをスライド可能に支持する。案内溝部２８Ｂは、開放位置から閉鎖位置まで直線的に設けられており、下筐体１１の後端面２２に沿って平行に設けられている。
これにより、蓋部材３０Ｂは、壁部２０の外面２０１に沿って、開口２１を閉鎖する閉鎖位置（図１０参照）と、開口２１を開放する開放位置との間で直線的に移動する。
【００５５】
図１４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、防水パッキン２５が取り付けられる設置面である第２内壁２４の外側面２４１は、後端面２２の外面２０１に対して傾斜して設けられている。
すなわち、第２内壁２４の外側面２４１は、下筐体１１の中央部から右端部に向かって、下筐体１１の外面２０１に近づくように形成されている。
従って、厚さが均一である防水パッキン２５も、中央側から右端部に向かって、外面２０１に近づくように傾斜する。
【００５６】
段差面２０２における案内溝部２８Ｂの前側（下筐体１１の内部側）で、下筐体１１の幅方向端部（左端部）付近には、突起２８５（図１４（Ｂ）参照）が設けられている。突起２８５の頂部は、蓋部材３０Ｂのエンドプレート３０７の下端面よりも上方にある。
従って、蓋部材３０Ｂのエンドプレート３０７が、突起２８５よりも外側（左側）にある場合には、蓋部材３０Ｂは開放位置に保持されており（図１４（Ｂ）参照）、防水パッキン２５には当接していない。
【００５７】
また、段差面２０２における下筐体１１の幅方向中央部であって案内溝部２８Ｂの前側（下筐体１１の内部側）には、上方へ突出する突起２８４が設けられている（図１４（Ａ）参照）。突起２８４の頂部は、前述した突起２８５と同様に、蓋部材３０Ｂのエンドプレート３０７の下端面よりも上方にある。
従って、蓋部材３０Ｂのエンドプレート３０７が突起２８４よりも外側（右側）にある場合には、蓋部材３０Ｂは閉鎖位置に保持される（図１６（Ｂ）参照）。
【００５８】
従って、図１４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、開放位置においては、蓋部材３０Ｂは壁部２０の第１内壁２３から離れた位置にあり、蓋部材３０Ｂの内面３０４が防水パッキン２５に接触していないので、閉状態直前の小さな摩擦抵抗のみでスライド可能となっている。
図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、蓋部材３０Ｂを、案内溝部２８Ｂに沿って閉鎖位置側（図１４（Ａ）、（Ｂ）において右側）へスライドさせると、蓋部材３０Ｂの内面３０４が、摺接面として傾斜して設けられている防水パッキン２５に当接する。
【００５９】
図１６（Ａ）、（Ｂ）に示すように、さらに蓋部材３０Ｂを閉鎖位置側へ移動させると、蓋部材３０Ｂの内面３０４が、防水パッキン２５を押圧しながらスライドする。このとき、蓋部材３０Ｂの移動に伴って防水パッキン２５への押圧力が徐々に大きくなる。
そして、蓋部材３０Ｂのエンドプレート３０７が突起２８４を乗り越えると、蓋部材３０Ｂは閉鎖位置に保持される。
なお、閉鎖位置および開放位置に対する下筐体１１と蓋部材３０Ｂとの凹凸の関係は、例示した形態に限定せず、例えば蓋部材３０Ｂ側に凸部を設けるとともに、下筐体１１に凹部を設ける形態も本発明に含まれる。
【００６０】
以上、説明した本発明に係る第２実施形態の携帯端末１０Ｂによれば、下筐体１１は、壁部２０に下筐体１１の内外を連通する開口２１を有する。開口２１には、開口２１の縁部２１２を枠状に囲む防水パッキン２５が設けられており、開口２１を覆う蓋部材３０Ｂが開閉可能に設けられている。
蓋部材３０Ｂは、案内手段により案内されて、開口２１を閉鎖する閉鎖位置と、開口を開放する開放位置との間を移動する。
【００６１】
案内手段は、壁部２０の外面２０１に対して交差する段差面２０２において閉鎖位置と開放位置との間に設けられた案内溝部２８Ｂと、蓋部材３０Ｂに設けられて案内溝部２８Ｂに係合する案内突起３０５と、を有する。防水パッキン２５および蓋部材３０Ｂは、閉鎖位置において、案内溝部の連続方向に対して交差する面に沿って摺接する。
このため、蓋部材３０Ｂが開放位置から閉鎖位置に移動するに従って、蓋部材３０Ｂが防水パッキン２５を厚み方向へ押圧することになり、確実に防水性が得ることができる。
【００６２】
また、本発明の携帯端末１０Ｂによれば、壁部２０の外面２０１における少なくとも防水パッキン２５が接触する第２内壁２４が、案内溝部２８Ｂの連続方向に対して交差するので、蓋部材３０Ｂが開放位置から閉鎖位置に移動するに従って、蓋部材３０Ｂは第２内壁２４に取り付けられた防水パッキン２５を厚み方向へ押圧することになり、確実に防水性が得ることができる。
【００６３】
また、本発明の携帯端末１０Ｂによれば、蓋部材３０Ｂにおける防水パッキン２５に摺接する摺接面が、案内溝部２８Ｂの連続方向に対して交差するので、蓋部材３０Ｂが開放位置から閉鎖位置に移動するに従って、蓋部材３０Ｂの内面３０４が防水パッキン２５に摺接して、防水パッキン２５を厚み方向へ押圧することになり、確実に防水性が得ることができる。
【００６４】
なお、前述した携帯端末１０Ｂにおいては、摺接面である蓋部材３０Ｂの内面３０４が、下筐体１１の後端面２２と平行な場合について説明したが、蓋部材３０Ｂの内面３０４にも、設置面である第２内壁２４と同様な傾斜を設けることもできる。
この場合には、蓋部材３０Ｂが閉鎖位置に達するまで、蓋部材３０Ｂの内面３０４が防水パッキン２５に接触しないので、小さな摩擦抵抗で蓋部材３０Ｂをスライドさせることができる。
【００６５】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の電子機器である携帯端末について説明する。
なお、前述した第１実施形態に係る携帯端末または第２実施形態に係る携帯端末と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
図１７に示すように、本発明に係る第３実施形態の携帯端末１０Ｃでは、下筐体１１の第１内壁２３の外側に所定間隔開けて外壁２９が設けられている。外壁２９の外面２９１は、壁部２０の外面２０１と同一面にある。
従って、蓋部材３０は、開放位置にあるときには、第１内壁２３と外壁２９との間にあって、外観上見えない。
【００６６】
以上、説明した本発明に係る第３実施形態の携帯端末１０Ｃによれば、前述した第２実施形態の携帯端末１０Ｂと同様の作用・効果を有する。
また、開放位置にある蓋部材３０は外壁２９により隠されるので、外観が向上する。
【００６７】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態の電子機器である携帯端末について説明する。
なお、前述した第１実施形態に係る携帯端末ないし第３実施形態に係る携帯端末と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
【００６８】
図１８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、本発明に係る第４実施形態の携帯端末１０Ｄでは、第１内壁２３、第２内壁２４、案内溝部２８Ｂおよび蓋部材３０Ｂの摺接面である内面３０４等は、下筐体１１の後端面２２と平行に設けられている。
そして、防水パッキン２５Ｄが、閉鎖位置から開放位置に向かって断面略楔形状に形成されている。
従って、蓋部材３０Ｂを開放位置から閉鎖位置に向かって（図１８（Ａ）、（Ｂ）において右側へ）スライドさせると、初めのうちは蓋部材３０の内面３０４は防水パッキン２５に当接しない。さらにスライドさせると、蓋部材３０の内面３０４は防水パッキン２５を徐々に強く押圧して、閉鎖位置に達する。
【００６９】
以上、説明した本発明に係る第４実施形態の携帯端末１０Ｄによれば、防水パッキン２５Ｄが、閉鎖位置から前記開放位置に向かって断面略楔形状であるので、蓋部材３０Ｂが開放位置から閉鎖位置に移動するに従って、蓋部材３０Ｂが防水パッキン２５Ｄを厚み方向へ押圧することになり、確実に防水性が得ることができる。
【００７０】
（第５実施形態）
以下、本発明に係る第５実施形態の電子機器である携帯端末について、図面を用いて説明する。
なお、前述した第１実施形態に係る携帯端末１０Ａないし第４実施形態に係る携帯端末１０Ｄと共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
図１９に示すように、本発明に係る第５実施形態の電子機器である携帯端末１０Ｅは、下筐体１１および上筐体１２を有する。下筐体１１および上筐体１２は、例えば、スライド機構により連結されて相対的にスライドして開閉する。
上筐体１２は、表面に液晶表示部１３および入力部１４を有する。また、下筐体１１には、上筐体１２をスライドさせて開状態としたときに露出するキー入力部（図示省略）を有する。
【００７１】
図２０および図２１に示すように、下筐体１１は、矩形状の底板１１１と、この底板１１１の外周に沿って底板１１１に直交する壁部２０とから上方に開口するケース１１２を形成し、ケース１１２の開口を覆う上板１１３を有する。
壁部２０には下筐体１１の内外を連通可能な開口２１が設けられている。なお、以下においては、下筐体１１の後端面２２（上筐体のスライド方向と反対方向の端面）に開口２１が設けられている場合について説明する。
【００７２】
開口２１の内側である下筐体１１の内部１１４には、種々の電子機器を実装する回路基板４０と、この回路基板４０に実装され、開口２１を通じて下筐体１１の外部から操作可能な接続部として外部接続コネクタ４１を有する。外部接続コネクタ４１としては、ＵＳＢコネクタを挿入可能なコネクタが例示できるが、その他、メモリカード、ＳＩＭカードコネクタ、スイッチ等、防水構造にできないものが適用可能である。
【００７３】
開口２１は、後端面２２から内側（前側）に凹んだ第１内壁２３と、この第１内壁２３からさらに内側に凹んだ第２内壁２４に設けられており、開口２１は、第２内壁２４に設けられている。第２内壁２４の外側面には、開口２１の縁部２１２を枠状に囲む防水部材である防水パッキン２５が設けられる。
防水パッキン２５は、例えば長円形状をしたゴム製であり、長円形状のパッキンホルダ６１に取り付けられる。パッキンホルダ６１は、内側（前側）に突出した突出部６１１を有しており、突出部６１１を開口２１に挿嵌する。突出部６１１は、開口２１の内面２１１の全周にわたって密着するように取り付けられる。
【００７４】
また、防水パッキン２５は、開口２１の縁部を内包する長円形状の両面テープ６２を介して、第２内壁２４の外側面に取り付けられる。両面テープ６２は、第２内壁２４の外側面において、開口２１の外側に全周にわたって貼り付けられる。
これにより、防水パッキン２５は、壁部２０の後端面２２における第２内壁２４において、開口２１の周囲に取り付けられる。
【００７５】
開口２１の後側には、開口２１を閉鎖する蓋部材３０Ｅが設けられている。蓋部材３０Ｅは例えば金属製の矩形板状を呈しており、ケース１１２の壁部２０に設けられている第１内壁２３および第２内壁２４の凹部に沿って移動可能となっている。蓋部材３０Ｅの外側面３０２は、閉鎖位置において、壁部２０の外面２０１と略同一面となる（図２１参照）。また、蓋部材３０Ｅの外側面３０２には、取手３０３が設けられており、蓋部材３０Ｅの移動を容易にしている。
なお、本発明において、蓋部材３０Ｅは樹脂製であってもよい。
【００７６】
図２２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、蓋部材３０Ｅの内面３０４における上下左右の四隅には、後方向に突出する支持板３７が設けられており、支持板３７の上面３７１における前端部には、上方へ突出する案内手段を構成する案内突起３７２が設けられている。支持板３７の上面３７１は、蓋部材３０Ｅの上端面３０１と略同一面となっている。
なお、案内突起３７２の先端部３７３は、半球状に形成するのが望ましい。
【００７７】
従って、案内突起３７２の先端部３７３は、蓋部材３０Ｅの上端面３０１から上方へ突出することになる。
なお、図２２（Ｂ）および（Ｃ）においては、蓋部材３０Ｅの上端に設けられている案内突起３７２等について示してあるが、蓋部材３０Ｅの下端に設けられている案内突起３７２についても同様である。この場合には、案内突起３７２は、蓋部材３０Ｅの下端面から下方へ突出することになる。
【００７８】
図２０および図２１に示すように、壁部２０の外面２０１に対して交差する上下の段差面２０２（下側のみ図示）には、案内手段を構成する案内溝部２８Ｅが設けられている。案内溝部２８Ｅは、蓋部材３０Ｅの案内突起３７２を係合させることにより、蓋部材３０Ｅをスライド可能に支持する。
これにより、蓋部材３０Ｅは、壁部２０の外面２０１に沿って、開口２１を閉鎖する閉鎖位置（図１９参照）と、開口２１を開放する開放位置との間で移動する。
【００７９】
図２３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、案内溝部２８Ｅは、同じ形状で一定距離Ｄ１離れて、一対設けられている。この距離Ｄ１は、蓋部材３０Ｅに設けられている左右の案内突起３７２、３７２間の距離Ｄ１（図２２（Ａ）参照）と同一である。
案内溝部２８Ｅは、第１平行部２８１と、第２平行部２８２と、傾斜部２８３とから、全体クランク状に設けられている。
【００８０】
第１平行部２８１は、段差面２０２において下筐体１１の外側（図２３（Ｂ）において下側）寄りに、壁部２０の外面２０１と平行に設けられている。第１平行部２８１の端部（左端部）付近には突起２８６（図２４（Ｂ）参照）が設けられている。
なお、突起２８６に代わって、閉鎖位置にある蓋部材３０Ｅの案内突起３７２の位置に対応して凹部（図示省略）を設けることもできる。
従って、蓋部材３０Ｅの案内突起３７２が、突起２８６よりも外側（左側）にある場合あるいは凹部に嵌入している場合には、蓋部材３０Ｅは開放位置に保持されており（図２３（Ａ）〜（Ｃ）参照）、防水パッキン２５には当接していない。
【００８１】
第２平行部２８２は、段差面２０２において下筐体１１の内側寄りに、壁部２０の外面２０１と平行に設けられている。また、第２平行部２８２には、内側に突出する突起２８７が設けられている。
なお、突起２８７に代わって、開放位置にある蓋部材３０Ｅの案内突起３７２の位置に対応して凹部（図示省略）を設けることもできる。
従って、蓋部材３０Ｅの案内突起３７２が突起２８７よりも外側（右側）にある場合あるいは凹部（図示省略）に嵌入している場合には、蓋部材３０Ｅは開放位置に保持される（図２３（Ａ）〜（Ｃ）参照）。
傾斜部２８３は、第１平行部２８１、第２平行部２８２を、鈍角で結んでいる。
これにより、蓋部材３０Ｅは、壁部２０に対して平行な姿勢を保持しながら、スムーズにスライドおよび前後移動可能となっている。
【００８２】
従って、図２３（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、開放位置においては、蓋部材３０Ｅは壁部２０の第１内壁２３から離れた位置にあり、蓋部材３０Ｅの内面３０４が防水パッキン２５に接触していないので、摩擦力は小さな摩擦抵抗でスライド可能となっている。
蓋部材３０Ｅを、案内溝部２８Ｅの第１平行部２８１に沿って閉鎖位置側（図２３（Ａ）〜（Ｃ）において右側）へスライドさせると、蓋部材３０Ｅの案内突起３７２が案内溝部２８Ｅの傾斜部２８３に達する（図２４（Ａ）〜（Ｃ）参照）。
【００８３】
さらに蓋部材３０Ｅを移動させると、案内突起３７２が傾斜部２８３に沿って開口２１側（図２４（Ｂ）において上側）に平行移動し、蓋部材３０Ｅの内面３０４が防水パッキン２５を押圧する（図２５（Ｃ）参照）。すなわち、蓋部材３０Ｅが防水パッキン２５の略全域に対面した箇所において蓋部材３０Ｅが防水パッキン２５側へ移動するように、案内溝部２８Ｅが形成されている。
そして、蓋部材３０Ｅの案内突起３７２が第２平行部２８２の突起２８７を乗り越えると、案内突起３７２が突起２８７と第２平行部２８２の端部との間に係止され、蓋部材３０Ｅは閉鎖位置に保持される。
【００８４】
以上、説明した本発明に係る第５実施形態の携帯端末１０Ｅによれば、下筐体１１は、壁部２０に下筐体１１の内外を連通する開口２１を有する。開口２１には、開口２１の縁部２１２を枠状に囲む防水パッキン２５が設けられており、開口２１を覆う蓋部材３０Ｅが開閉可能に設けられている。
蓋部材３０Ｅは、案内手段により案内されて、開口２１を閉鎖する閉鎖位置と、開口を開放する開放位置との間を移動する。
案内手段は、壁部２０の外面２０１に対して交差する段差面２０２において閉鎖位置と開放位置との間に設けられた案内溝部２８Ｅと、蓋部材３０Ｅに設けられて案内溝部２８Ｅに係合する案内突起３７２と、を有する。蓋部材３０Ｅは、開放位置よりも閉鎖位置にある場合に、防水パッキン２５に押しつけられる。
このため、蓋部材３０Ｅの開閉動作中には、蓋部材３０Ｅを防水パッキン２５に押しつけずに蓋部材３０Ｅと防水パッキン２５との摩擦力を低減するとともに、閉鎖位置では蓋部材３０Ｅを防水パッキン２５に押しつけて防水をはかる。これにより、防水パッキン２５の劣化や破損を抑えて、防水性能の低下を防止することができる。
【００８５】
また、本発明の携帯端末１０Ｅによれば、案内溝部２８Ｅを平面略クランク状としたので、蓋部材３０Ｅの案内突起３７２が案内溝部２８Ｅに沿ってクランク状に移動し、開閉動作中には蓋部材３０Ｅを防水パッキン２５に押しつけずに蓋部材３０Ｅと防水パッキン２５との摩擦力を低減する。また、閉鎖位置では蓋部材３０Ｅを防水パッキン２５に押しつけて防水をはかるので、防水パッキン２５の劣化や破損を抑えて、防水性能の低下を防止することができる。
【００８６】
また、本発明の携帯端末１０Ｅによれば、案内突起３７２の先端部３７３が略半球形状であるので、案内突起３７２は案内溝部２８Ｅに沿ってスムーズに移動でき、案内突起３７２および案内溝部２８Ｅの削れや摩耗を低減できる。
【００８７】
蓋部材３０Ｅを金属製にすることができるので、薄肉化しても防水パッキン２５の潰し圧による蓋部材３０Ｅの変形を抑えることができ、省スペースで防水性能を維持できる。また、蓋部材３０Ｅの経時劣化を抑えることができる。
【００８８】
また、本発明の携帯端末１０Ｅによれば、蓋部材３０Ｅが防水パッキン２５の略全域に対面した箇所において、蓋部材３０Ｅが防水パッキン２５に対して押しつけられるように案内溝部２８Ｅが形成されているので、蓋部材３０Ｅが完全に閉じる直前に防水パッキン２５を押圧する。
このため、蓋部材３０Ｅが閉じる際に、防水パッキン２５の幅方向内側端部に引っかかって破損したり、防水パッキン２５をめくるように剥がすのを防止して、防水性能の低下を防止することができる。
【００８９】
（第６実施形態）
次に、本発明に係る第６実施形態の電子機器である携帯端末について説明する。
なお、前述した第１実施形態に係る携帯端末ないし第５実施形態に係る携帯端末と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
図２６に示すように、本発明に係る第６実施形態の携帯端末１０Ｆでは、下筐体１１の第１内壁２３の外側に所定間隔開けて外壁２９が設けられている。外壁２９の外面２９１は、壁部２０の外面２０１と同一面にある。
従って、蓋部材３０は、開放位置にあるときには、第１内壁２３と外壁２９との間にあって、外観上見えない。
【００９０】
以上、説明した本発明に係る第６実施形態の携帯端末１０Ｆによれば、前述した第５実施形態の携帯端末１０Ｅと同様の作用・効果を有する。
また、開放位置にある蓋部材３０Ｅは外壁２９により隠されるので、外観が向上する。
【００９１】
（第７実施形態）
次に、本発明に係る第７実施形態の電子機器である携帯端末について説明する。
なお、前述した第１実施形態に係る携帯端末ないし第６実施形態に係る携帯端末と共通する部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することとする。
図２７に示すように、本発明に係る第７実施形態の携帯端末１０Ｇでは、案内突起３７５が支持板３７の内面３７４に設けられている。また、案内溝部２８Ｆは、段差面２０２に対向する面２０３の上下方向外側面に設けられている。
【００９２】
以上、説明した本発明に係る第７実施形態の携帯端末１０Ｇによれば、前述した第５実施形態の携帯端末１０Ｅと同様の作用・効果を有する。
【００９３】
なお、本発明の電子機器は、前述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。
例えば、前述した第１実施形態〜第７実施形態においては、下筐体１１の後端面２２に開口２１が設けられている場合について例示したが、本発明は、これに限るものではなく、壁部２０におけるどの位置に設ける場合にも適用可能である。
【００９４】
また、前述した各実施形態においては、下筐体および上筐体が相対的にスライドする形式の電子機器を例示したが、本発明は折り畳み形式の電子機器や、ストレート形式の電子機器にも適用可能である。
さらに、前述した各実施形態においては、筐体の壁部に防水部材が設けられた形態を例示したが、蓋部材に防水部材が設けられていてもよい。この場合、防水部材が蓋部材とともに壁部に対して移動し、開口に対面した位置において壁部に押し付けられることになる。
【００９５】
また、前述した第５実施形態〜第７実施形態においては、蓋部材３０Ｅ、３０Ｇが開放位置よりも閉鎖位置において防水パッキン２５に押し付けられるような案内溝部２８Ｅ、２８Ｇの形状として、クランク状の場合について説明したが、これに限らず、以下のような種々の形状を適用することができる。
図２８（Ａ）に示すように、直線状の案内溝部５１を傾けて設け、閉鎖位置側端部５１１を防水パッキン２５に近づけるように設けることができる。
【００９６】
また、図２８（Ｂ）に示すように、直線状の案内溝部５２を壁部２０の防水パッキン２５と平行に設け、閉鎖位置側端部５２１を幅狭にして、蓋部材３０を防水パッキン２５に近づけるようにすることができる。
また、図２８（Ｃ）に示すように、案内溝部５３を、閉鎖位置側端部５３１の幅が狭くなるようにくさび形状に形成することができる。
さらに、図２８（Ｄ）に示すように、案内溝部５４を湾曲して設け、閉鎖位置側端部５４１が防水パッキン２５側に近づくように形成することができる。
【００９７】
本出願は、2011年7月15日出願の日本国特許出願（特願2011-156536）、2011年7月15日出願の日本国特許出願（特願2011-156537）および2011年7月29日出願の日本国特許出願（特願2011-167234）、に基づくものであり、それらの内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上のように、本発明にかかる電子機器では、蓋部材は、閉鎖位置側に配置された第１部材と、第１部材に連結され開放位置側に配置された第２部材とを有し、第２部材が開放位置側にある状態では、第１部材が防水部材から離れる側にあるので、蓋部材には開閉に伴う摩擦力は小さい。また、第２部材を、傾斜面における開放位置側から閉鎖位置側に摺接しながら第１部材に近接させることにより、第１部材を防水部材に押圧させる。このため、防水部材の劣化を抑えて、防水性能の低下を抑えることができるという効果を有し、筐体に設けられている開口を開閉する防水性の蓋を有する電子機器等として有用である。【００９９】
また、本発明にかかる電子機器は、筐体の内外を連通する開口には、開口の縁部を枠状に囲む防水部材が設けられており、開口を覆う蓋部材が開閉可能に設けられている。防水部材および蓋部材は、閉鎖位置において、蓋部材を案内する案内溝部の連続方向に対して交差する面に沿って摺接するので、蓋部材が開放位置から閉鎖位置に移動するに従って、蓋部材が防水部材を厚み方向へ押圧することになり、確実に防水性が得ることができるという効果を有し、筐体に設けられている開口を開閉する防水性の蓋を有する電子機器等として有用である。【０１００】
さらに、本発明にかかる電子機器では、蓋部材を閉鎖位置と開放位置との間で案内する案内手段が、壁部の外面に対して交差する段差面において閉鎖位置と開放位置との間に設けられた案内溝部と、蓋部材に設けられて案内溝部に係合する案内突起と、を有し、蓋部材は開放位置よりも閉鎖位置において防水部材に押しつけられる。このため、蓋部材の開閉動作中における防水部材との摩擦力を低減することができ、防水部材の劣化や破損を抑えて、防水性能の低下を防止することができるという効果を有し、筐体に設けられている開口を開閉する防水性の蓋を有する電子機器等として有用である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇ  携帯端末（電子機器）
１１  下筐体（筐体）
２０  壁部
２０１  外面
２０２  段差面
２１  開口
２１２  縁部
２４  第２内壁（設置面）
２５  防水パッキン（防水部材）
２６  段差面  
２７  案内手段
２７１  第１案内溝部
２７２  第２案内溝部
２７２Ａ  ストッパ部（端部）
２７３  第３案内溝部
２８Ｅ、２８Ｇ  案内溝部（案内手段）
３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｅ、３０Ｇ  蓋部材
３０４  内面（摺接面）
３０５  案内突起（案内手段、係合突起）
３２  ロック部材（第２部材）
３３  内面
３４１  傾斜面
３６１  第１係合突起
３６２  第２係合突起
３６３  第３係合突起
３７２  案内突起
４０  回路基板
４１  外部接続コネクタ（接続部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年11月30日(2012.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に収容された回路基板と、
前記筐体の壁部に設けられ、前記筐体の内外を連通可能な開口と、
前記回路基板に実装され、前記開口を通じて前記筐体の外部から操作可能な接続部と、
前記開口を閉鎖する蓋部材と、
前記開口の縁部を枠状に囲む防水部材と、
前記壁部の外面に沿って前記蓋部材を、前記開口を閉鎖する閉鎖位置と、前記開口を開放する開放位置との間で案内する案内手段とを備え、
前記蓋部材が、
前記閉鎖位置側に配置された第１部材と、
前記第１部材に連結され、前記開放位置側に配置された第２部材とを有し、
前記第１部材が、前記外面とは反対側を向くとともに前記閉鎖位置側よりも前記開放位置側が前記外面に近付く傾斜面を有し、
前記第２部材が、前記傾斜面における前記開放位置側から前記閉鎖位置側に摺接しながら前記第１部材に近接することにより前記第１部材を前記防水部材に押圧させる電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記案内手段が、
前記壁部の前記外面に対して交差する段差面に設けられ、前記閉鎖位置および前記開放位置間において設けられた第１案内溝部、第２案内溝部および第３案内溝部と、
前記第１部材における前記閉鎖位置側に設けられ、前記第１案内溝部に係合する第１係合突起と、
前記第１部材における前記開放位置側に設けられ、前記第２案内溝部に係合する第２係合突起と、
前記第２部材に設けられ、前記第３案内溝部に係合する第３係合突起と、を有し、
前記第２案内溝部の前記閉鎖位置側の端部が前記開放位置側の端部よりも前記防水部材に近付いている電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器において、
前記第１案内溝部、前記第２案内溝部および前記第３案内溝部が独立している電子機器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１項に記載の電子機器において、
前記蓋部材が金属製である電子機器。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
（削除）
【国際調査報告】
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