(57)【要約】  昇降路内にガイドレールを取り付けるエレベータのガイドレール取付装置において、昇降路壁（１）に固定される平板ブラケット（１７）とレール側ブラケット（６）との間に、弾性体（１８）を挟持し、締結具（１５）により固定するものである。当該構成により、エレベータのガイドレール取付装置において、弾性体をガイドレールとレールクリップの締結トルクに依存しない防振効果の高いトルク値でトルク管理できる。また、熱耐性の低い弾性体を使用しても溶接固定が可能となる。
2013132649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと釣合錘を巻き上げ機によって昇降路内をガイドレールに沿って昇降するエレベータの昇降路壁に固定され、前記ガイドレールを固定するガイドレールブラケットを有するエレベータのガイドレール取付装置において、
前記ガイドレールブラケットは、前記昇降路壁に固定される平板ブラケットと、該平板ブラケットと前記レール側ブラケットに挟持される弾性体と、該弾性体を前記平板ブラケットと前記レール側ブラケットを介して締結固定する締結具とを有することを特徴とするガイドレール取付装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガイドレール取付装置において、前記ガイドレールブラケットは、さらに前記昇降路壁に固定される建屋側ブラケットを有し、前記平板ブラケットは前記建屋側ブラケットに固定されることを特徴とするガイドレール取付装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガイドレール取付装置において、前記平板ブラケットと前記締結具の間に、第２の弾性体を挟持したことを特徴とするガイドレール取付装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のガイドレール取付装置において、前記平板ブラケットと前記昇降路壁または前記建屋側ブラケットとの固定は溶接部で固定することを特徴とするガイドレール取付装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のガイドレール取付装置において、前記レール側ブラケットに前記締結具とネジ嵌合するネジ穴を形成したことを特徴とするガイドレール取付装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載のガイドレール取付装置において、前記建屋側ブラケットと前記平板ブラケットの固定代は、前記建屋側ブラケットと前記締結具が接触しない範囲で前記建屋側ブラケットと前記平板ブラケットの重なりを最大にした最大固定代と、前記建屋側ブラケットと前記平板ブラケットの接合強度の許容範囲で前記建屋側ブラケットと前記平板ブラケットの重なりを最小にした最小固定代との間で調節することを特徴とするガイドレール取付装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載のガイドレール取付装置において、前記レール側ブラケットと前記弾性体と前記平板ブラケットをバイス装置を用いて固定し、前記弾性体の圧縮力を管理したことを特徴とするガイドレール取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ走行時に発生するガイドレールの振動、騒音の建屋側への伝播を低減するガイドレール取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータでは、図６に示すように、建屋の昇降路内において乗りかご２５と釣合錘２６を巻き上げ機２７で駆動して昇降動作を行っている。このとき、乗りかご２５と釣合錘２６の昇降動作を円滑に行わせるために、両者をガイドレール５によって案内している。さらに、図７、図８に示すようにガイドレール５を建屋に固定するガイドレールブラケット９が設けられている。【０００３】
ガイドレールブラケット９は、昇降路壁１にアンカーボルト１２によって固定される断面Ｌ型の建屋側ブラケット２と、乗りかごもしくは釣合錘の昇降を案内するガイドレール５をレールクリップ１０により固定する断面Ｌ型のレール側ブラケット６によって構成される。【０００４】
レールクリップ１０は、ガイドレール５の両端を挟持しボルト１１によってレール側ブラケット６に固定される。建屋側ブラケット２の水平片３にはガイドレール５の締結位置調節用の長穴１３が形成され、レール側ブラケット６の水平片７にはレールゲージ方向の締結位置調節用の長穴１４が形成されており、長穴１３、１４を介して建屋側ブラケット２とレール側ブラケット６はボルト１５で固定される。さらにずれを防止するために建屋側ブラケット２の水平片３とレール側ブラケット６の水平片７を溶接部１６で固定している（特許文献１参照）。【０００５】
上記のレールブラケットではエレベータの走行時に生じるガイドレール５の振動が建屋に伝播振動と騒音により居住環境に悪影響を与える問題があった。その対策として、従来技術では、両ブラケット間に弾性体を挟持させるブラケット構造が提案されていた（特許文献２、３参照）。これら従来技術では、ガイドレールに振動が発生してもこの振動が昇降路壁に伝わらないように、弾性体等の振動吸収手段を全てのブラケットとファスナの間に設けることが記載されている。また、ガイドレール伸縮時のガイドレールとレールブラケットの擦れ合い、叩き合い等の干渉による異音発生を低減して、建屋の居住者及びエレベータ利用者に快適なエレベータを提供することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１-１２７５８６号公報
【特許文献２】特開２０００−８６１１２号公報
【特許文献３】特開平１０−７７１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術では、ガイドレールとブラケット間に弾性体を挟持しており、ガイドレールとレールクリップの締結トルクで一律に固定するため、過度な圧力を弾性体に与えることにより弾性体の防振性能の低下、経年劣化を早めることが懸念される。また、ブラケット間の溶接固定に関する対策も不十分であった。【０００８】
本発明は、弾性体を建屋側ブラケットとレール側ブラケットの間に挟持することで、ガイドレールとレールクリップの締結トルクに依存しない防振効果の高いトルク値でトルク管理することができ、且つ、弾性体の経年劣化を遅らせることが可能なガイドレール取付装置を提供することを目的とする。【０００９】
また、建屋側ブラケットとレール側ブラケットの間に平板ブラケットを組み合わせることにより、熱耐性の低い弾性体を用いた場合でも溶接固定を可能にし、さらに平板ブラケットと建屋側ブラケットの溶接代を変更することで、昇降路壁からガイドレールまでの距離変動に合わせたレールゲージ方向の距離調節が容易なガイドレール取付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、乗りかごと釣合錘を巻き上げ機によって昇降路内をガイドレールに沿って昇降するエレベータの昇降路壁に固定され、ガイドレールを固定するガイドレールブラケットを有するエレベータのガイドレール取付装置において、ガイドレールブラケットは、昇降路壁に固定される平板ブラケットと、平板ブラケットとレール側ブラケットに挟持される弾性体と、弾性体を平板ブラケットとレール側ブラケットを介して締結固定する締結具とを有することを特徴とする。【００１１】
また、ガイドレール取付装置において、ガイドレールブラケットは、さらに昇降路壁に固定される建屋側ブラケットを有し、平板ブラケットは建屋側ブラケットに固定されることを特徴とする。【００１２】
また、ガイドレール取付装置において、平板ブラケットと締結具の間に、第２の弾性体を挟持したことを特徴とする。【００１３】
また、ガイドレール取付装置において、平板ブラケットと昇降路壁または建屋側ブラケットとの固定は溶接部で固定することを特徴とする。【００１４】
また、ガイドレール取付装置において、レール側ブラケットに締結具とネジ嵌合するネジ穴を形成したことを特徴とするガイドレール取付装置。【００１５】
また、ガイドレール取付装置において、建屋側ブラケットと平板ブラケットの固定代は、建屋側ブラケットと締結具が接触しない範囲で建屋側ブラケットと平板ブラケットの重なりを最大にした最大固定代と、建屋側ブラケットと平板ブラケットの接合強度の許容範囲で建屋側ブラケットと平板ブラケットの重なりを最小にした最小固定代との間で調節することを特徴とするガイドレール取付装置。【００１６】
また、ガイドレール取付装置において、レール側ブラケットと弾性体と平板ブラケットをバイス装置を用いて固定し、弾性体の圧縮力を管理したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、乗りかごと釣合錘を巻き上げ機によって昇降路内をガイドレールに沿って昇降するエレベータの昇降路壁に固定され、ガイドレールを固定するガイドレールブラケットを有するエレベータのガイドレール取付装置において、ガイドレールブラケットは、昇降路壁に固定される平板ブラケットと、平板ブラケットとレール側ブラケットに挟持される弾性体と、弾性体を平板ブラケットとレール側ブラケットを介して締結固定する締結具とを有することにより、ガイドレールとレールクリップの締結トルクに依存しない防振効果の高いトルク値でトルク管理することができ、弾性体の経年劣化を遅らせることが可能となる。また、熱耐性の低い弾性体を使用しても溶接固定を可能にし、さらに、昇降路壁からガイドレールまでの距離変動に合わせた適切なレールゲージ方向距離調節が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１のガイドレールブラケットを示す側面図。
【図２】本発明の実施例１のガイドレールブラケットを示す平面図。
【図３】本発明の実施例1のガイドレールブラケットの変形例を示す側面図。
【図４】本発明の実施例２のガイドレールブラケットを示す側面図。
【図５】本発明の実施例３のガイドレールブラケットを示す側面図。
【図６】一般的なエレベータを示す模式図。
【図７】従来のガイドレールブラケットを示す平面図。
【図８】従来のガイドレールブラケットを示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明を実施例と図面について説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は本発明の実施例１を示す側面図、図２はその平面図である。実施例１は、図１、図２に示すようにガイドレール５を固定するレール側ブラケット６と、建屋側ブラケット２と、両ブラケットの間に設けられた平板ブラケット７を有する。【００２１】
レール側ブラケット６は、断面Ｌ型で水平片７と垂直片８を有する。垂直片８にはボルト１１を挿入する貫通穴を有する。ガイドレール５の両端を固定する２個のレールクリップ１０は締結具であるボルト１１により垂直片８に固定される。水平片７には締結具であるボルト１５とネジ嵌合するネジ穴２３を有する。【００２２】
建屋側ブラケット２は、断面Ｌ型で水平片３と垂直片４を有する。建屋側ブラケット２は、垂直片４に昇降路壁１に固定するアンカーボルト１２用の丸穴を有し、水平片３は平板ブラケット１７と溶接部Ｗで溶接固定される。建屋側ブラケット２はアンカーボルト１２によって昇降路壁１に固定される。【００２３】
平板ブラケット１７は、上記のように一端が建屋側ブラケット２の水平片３と溶接部Ｗで溶接固定され、他端にはレール側ブラケット６と弾性体１８と平板ブラケット１７を固定するボルト１５を通す貫通穴２４を有する。【００２４】
予め、平板ブラケット１７を建屋側ブラケット２の所定位置に位置決めして溶接固定した後、建屋側ブラケット２をアンカーボルト１２によって昇降路壁１に固定する。次に、平板ブラケット１７に、弾性体１８を介してレール側ブラケット６をボルト１５で固定する。２０は座金である。【００２５】
実施例１は、さらに平板ブラケット１７とボルト１５の間に第２の弾性体１９を付加している。弾性体１８、１９は、例えばクロロプレンゴム、ブチレンゴム等の耐久性の強い工業用ゴム材料のリングプレートから形成される。ガイドレール５から生じる振動はレール側ブラケット６からボルト１５までは金属部品が直接接触しているため振動が伝播しやすいが、ボルト１５から平板ブラケット１７への間は弾性体１８、１９を設けたことによって金属部品が直接接触しておらず、十分な防振効果が得られる。【００２６】
レール側ブラケット６にはボルト１５と係合するネジ穴２３を形成しており、ボルト１５のナット２１をロックナットとすることにより、ボルト１５はレール側ブラケット６のねじ穴２３のネジタップとロックナット２１によりロックされ、ボルト１５の緩み防止を行う。上記構造は、弾性体１８が経年劣化で弾力を失った際に生じるレール側ブラケット６と平板ブラケット１７との緩みやがたつきによるボルト１５の脱落を防ぐ効果がある。更に、ボルト１５には端部にナット脱落防止用のピン２２を設けて安全性を高める。【００２７】
建屋側ブラケット２と平板ブラケット１７を溶接固定する固定代の寸法は、建屋側ブラケット２とボルト１５が接触しない限度で建屋側ブラケット２と平板ブラケット１７の重なりを最大にした場合の固定代を最大固定代（図１参照）とし、溶接強度が許す限度で重なりを最小にした場合の固定代を最小固定代（図５参照）として、両者の間にマージンを設ける。【００２８】
すなわち、建屋側ブラケット２の水平片３と平板ブラケット１７の寸法に一定の余裕を設けることで、昇降路毎の寸法変動に合わせて昇降路壁１からガイドレール５までの寸法のバラツキを吸収し、ガイドレールブラケットの調節を容易にしたものである。【００２９】
なお、平板ブラケット１７と弾性体１８とレール側ブラケット６をボルト１５によって固定する前に、建屋側ブラケット２と平板ブラケット１７を溶接固定すれば、熱耐性の低い弾性体を用いる場合であっても溶接による熱的影響を避け、その使用を可能にする事ができる。又、先にレール側ブラケット６と平板ブラケット７を固定した後に、建屋側ブラケット２を溶接しても良い。【００３０】
なお、図１〜３の構成部品のうち、既に説明した図６〜図８に示された同一符号を付された構成と同一機能を有する部分については、説明を省略する。
【実施例２】
【００３１】
実施例２は、図４に示すように、建屋側ブラケット２の代わりに、昇降路の強度部材２８として中間ビーム、または建屋昇降路壁に設けたファスナープレートを使用し、強度部材２８に直接、平板ブラケット１７を固定したものである。本発明は、上記のように建屋側ブラケット２の代わりに中間ビーム、ファスナープレートを用いても、施工の自由度が若干低下するものの、新規な部材が不要となり施工コストを低減することができる。
【実施例３】
【００３２】
実施例３は、図５に示すように、レール側ブラケット６と、弾性体１８と、平板ブラケット１７を固定し、且つ弾性体１８への圧縮力をトルク管理するボルト１５の代わりに、万力等のバイス装置２９を用いて固定およびトルク管理を行うものである。バイス装置２９はそれ自体に締結トルクを表示することができるため、さらにトルク管理が容易となる。本発明は、ボルト１５の代わりにバイス装置２９を用いても同じ効果が得られる。
【符号の説明】
【００３３】
1…昇降路壁，２…建屋側ブラケット，３、７…水平片，４、８…垂直片，５…ガイドレール，６…レール側ブラケット，９…ガイドレールブラケット，１０…レールクリップ，１１…ボルト，１２…アンカーボルト，１５…ボルト，１７…平板ブラケット，１８…弾性体，１９…第２の弾性体，２１…ナット，２５…乗りかご，２６…釣合錘，２７…巻き上げ機，２８…強度部材，２９…バイス装置，Ｗ…溶接部
【図１】
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【図２】
2013132649.tif 000004
【図３】
2013132649.tif 000005
【図４】
2013132649.tif 000006
【図５】
2013132649.tif 000007
【図６】
2013132649.tif 000008
【図７】
2013132649.tif 000009
【図８】
2013132649.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成24年8月30日(2012.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと釣合錘を巻き上げ機によって昇降路内をガイドレールに沿って昇降するエレベータの昇降路壁に固定され、前記ガイドレールを固定するガイドレールブラケットを有するエレベータのガイドレール取付装置において、
前記ガイドレールブラケットは、前記昇降路壁に固定される平板からなる平板ブラケットと、前記ガイドレールを固定するレール側ブラケットと、前記平板ブラケットと前記レール側ブラケットに挟持される弾性体と、該弾性体を前記平板ブラケットと前記レール側ブラケットを介して締結固定する締結具とを有するとともに、前記レール側ブラケットに前記締結具とネジ嵌合するネジ穴を形成したことを特徴とするガイドレール取付装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガイドレール取付装置において、前記ガイドレールブラケットは、さらに前記昇降路壁に固定される建屋側ブラケットを有し、前記平板ブラケットは前記建屋側ブラケットに固定されることを特徴とするガイドレール取付装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のガイドレール取付装置において、前記平板ブラケットと前記締結具の間に、第２の弾性体を挟持したことを特徴とするガイドレール取付装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のガイドレール取付装置において、前記平板ブラケットと前記昇降路壁または前記建屋側ブラケットとの固定は溶接部で固定することを特徴とするガイドレール取付装置。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載のガイドレール取付装置において、前記建屋側ブラケットと前記平板ブラケットの固定代は、前記建屋側ブラケットと前記締結具が接触しない範囲で前記建屋側ブラケットと前記平板ブラケットの重なりを最大にした最大固定代と、前記建屋側ブラケットと前記平板ブラケットの接合強度の許容範囲で前記建屋側ブラケットと前記平板ブラケットの重なりを最小にした最小固定代との間で調節することを特徴とするガイドレール取付装置。
【請求項７】
請求項１乃至４又は６のいずれかに記載のガイドレール取付装置において、前記レール側ブラケットと前記弾性体と前記平板ブラケットをバイス装置を用いて固定し、前記弾性体の圧縮力を管理したことを特徴とするガイドレール取付装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月23日(2015.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと釣合錘を巻き上げ機によって昇降路内をガイドレールに沿つて昇降するエレベータの昇降路壁に設けた建屋側ブラケット又は該昇降路壁に設けた強度部材に固定され、前記ガイドレールを固定するガイドレールブラケットを有するエレベータのガイドレール取付装置において、
前記ガイドレールブラケットは、前記昇降路壁に設けた前記建屋側ブラケット又は前記強度部材に固定される平板からなる平板ブラケツトと、前記ガイドレールを固定するレール側ブラケットと、前記平板ブラケットと前記レール側ブラケットに挟持される弾性体と、該弾性体を前記平板ブラケットと前記レール側ブラケットを介して締結固定する締結具とを有するとともに、前記レール側ブラケットに前記締結具とネジ嵌合するネジ穴を形成したことを特徴とするガイドレール取付装置。
【請求項２】
請求項１に記載のガイドレール取付装置において、前記平板ブラケットと前記締結具の間に、第２の弾性体を挟持したことを特徴とするガイドレール取付装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガイドレール取付装置において、前記平板ブラケットと前記建屋側ブラケット又は前記強度部材との固定は溶接部で固定することを特徴とするガイドレール取付装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のガイドレール取付装置において、前記建屋側ブラケットと前記平板ブラケットの固定代は、前記建屋側ブラケットと前記締結具が接触しない範囲で前記建屋側ブラケットと前記平板ブラケットの重なりを最大にした最大固定代と、前記建屋側ブラケットと前記平板ブラケットの接合強度の許容範囲で前記建屋側ブラケットと前記平板ブラケットの重なりを最小にした最小固定代との間で調節することを特徴とするガイドレール取付装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のガイドレール取付装置において、前記レール側ブラケットと前記弾性体と前記平板ブラケットをバイス装置を用いて固定し、前記弾性体の圧縮力を管理したことを特徴とするガイドレール取付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
図１は本発明の実施例１を示す側面図、図２はその平面図である。実施例１は、図１、図２に示すようにガイドレール５を固定するレール側ブラケット６と、建屋側ブラケット２と、両ブラケットの間に設けられた平板ブラケット１７を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
なお、平板ブラケット１７と弾性体１８とレール側ブラケツト６をボルト１５によって固定する前に、建屋側ブラケット２と平板ブラケット１７を溶接固定すれば、熱耐性の低い弾性体を用いる場合であっても溶接による熱的影響を避け、その使用を可能にする事ができる。又、先にレール側ブラケット６と平板ブラケット１７を固定した後に、建屋側ブラケット２を溶接しても良い。
【国際調査報告】
2013132649.tif 000011
2013132649.tif 000012
2013132649.tif 000013
2013132649.tif 000014