(57)【要約】  或る施設に属する機器の使用量に合わせて、その機器に関連する他の施設の稼働の必要性を決定する。  施設管理方法は、複数の施設の夫々において、自施設内の機器の使用量を保存し、複数の施設の夫々において、自施設内の機器に関連する他施設を特定し、使用量に基づいて、他施設の利用状況を示す利用度を算出し、複数の施設の利用度に基づいて、複数の施設の中から稼働を制限する施設を選択することを備える。
2013136518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設の夫々において、自施設内の機器の使用量を保存し、
前記複数の施設の夫々において、前記自施設内の機器に関連する他施設を特定し、
前記使用量に基づいて、前記他施設の利用状況を示す利用度を算出し、
前記複数の施設の利用度に基づいて、前記複数の施設の中から稼働を制限する施設を選択する
ことを備える施設管理方法。
【請求項２】
前記複数の施設の利用度に基づいて、前記複数の施設の中から消費電力を制限する施設を選択する、
請求項１に記載の施設管理方法。
【請求項３】
前記複数の施設は、複数の施設管理装置を夫々有し、
前記複数の施設管理装置の夫々は、前記自施設内の機器の使用量を保存し、
前記複数の施設管理装置の夫々は、前記自施設内の機器と前記他施設との関連付けを示す関連情報を保存し、
前記複数の施設管理装置の夫々は、前記自施設内の機器の使用量と前記関連情報とに基づいて、前記他施設の利用度を算出し、
前記複数の施設を管理する施設群管理装置は、前記複数の施設管理装置から利用度を受信し、
前記施設群管理装置は、前記受信された利用度に基づいて、前記複数の施設の中から消費電力削減依頼を送る施設を選択する、
請求項２に記載の施設管理方法。
【請求項４】
前記複数の施設管理装置の夫々は、前記自施設内の機器と前記他施設との関連付けのための要求を前記他施設から受信した場合、前記要求に基づいて前記関連情報を生成する、
請求項３に記載の施設管理方法。
【請求項５】
前記複数の施設管理装置の夫々は、前記自施設内の機器の分類を示す機器分類情報を保存し、
前記要求は、前記他施設に関連する機器の分類を示し、
前記複数の施設管理装置の夫々は、前記要求を受信した場合、前記機器分類情報に示されている分類と前記要求に示されている分類との比較に基づいて、前記関連情報を生成する、
請求項４に記載の施設管理方法。
【請求項６】
前記複数の施設管理装置の夫々は、前記要求を受信し、且つ前記機器分類情報に示されている分類と前記要求に示されている分類とが一致する場合、前記関連情報を生成する、
請求項５に記載の施設管理方法。
【請求項７】
前記複数の施設管理装置の夫々は、前記自施設内の機器の分類を示す分類情報を保存し、前記分類情報と前記自施設内の機器の使用量とに基づいて、前記自施設内の機器が前記他施設の利用度へ与える影響を示す影響度を算出し、
前記複数の施設管理装置の夫々は、前記自施設内の機器の影響度と前記関連情報に基づいて、前記他施設の利用度を算出する、
請求項３に記載の施設管理方法。
【請求項８】
前記複数の施設管理装置の夫々は、前記自施設内の機器の分類に対し使用量の基準である基準使用量を保存し、前記自施設内の機器の使用量を前記基準使用量で正規化した正規化使用量を算出し、前記自施設内の機器の正規化使用量に基づいて、前記自施設内の機器の影響度を算出する、
請求項７に記載の施設管理方法。
【請求項９】
前記複数の施設管理装置の夫々は、機器の分類毎に予め設定された重み係数である機器係数を保存し、
前記複数の施設管理装置の夫々は、前記自施設内の機器の正規化使用量に、前記機器係数を乗算して、前記自施設内の機器の影響度とする、
請求項７に記載の施設管理方法。
【請求項１０】
前記複数の施設管理装置の夫々は、前記自施設内の機器が故障していることを検出した場合、前記自施設内の機器の影響度を０にする、
請求項７に記載の施設管理方法。
【請求項１１】
前記施設群管理装置は、前記複数の施設の夫々を対象の施設とし、前記受信された利用度の中から前記対象の施設の利用度を選択し、前記選択された利用度に基づいて、前記複数の施設における前記対象の施設の重要度を算出し、
前記施設群管理装置は、前記複数の施設の夫々の重要度に基づいて、前記複数の施設の中から前記消費電力削減依頼を送る施設を選択する、
請求項３に記載の施設管理方法。
【請求項１２】
前記施設群管理装置は、施設の分類毎に予め設定された重み係数である施設係数を保存し、
前記施設群管理装置は、前記選択された利用度に、前記対象の施設に対応する施設係数を乗算して、前記対象の施設の重要度とする、
請求項１１に記載の施設管理方法。
【請求項１３】
複数の施設に夫々設けられている複数の施設管理装置と、
前記複数の施設を管理する施設群管理装置と
を備え、
前記複数の施設管理装置の夫々は、自施設内の機器の使用量を保存し、前記自施設内の機器に関連する他施設を特定し、前記使用量に基づいて、前記他施設の利用状況を示す利用度を算出し、
前記施設群管理装置は、前記複数の施設管理装置から利用度を受信し、前記複数の施設の利用度に基づいて、前記複数の施設の中から稼働を制限する施設を選択する、
施設管理システム。
【請求項１４】
前記複数の施設の利用度に基づいて、前記複数の施設の中から電力の使用を制限する施設を選択する、
請求項１３に記載の施設管理システム。
【請求項１５】
前記施設群管理装置は、前記受信された利用度に基づいて、前記複数の施設の中から消費電力削減依頼を送る施設を選択する、
請求項１４に記載の施設管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の施設の稼働を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
次世代電力網では、現在のような供給側から需要側への一方的な電力提供ではなく、需要側と供給側との双方向からの電力のやりとりを行うことで、系統の全体の最適化を行い、省エネ、ピークシフト、停電対策、環境負荷削減を達成する。【０００３】
その手段として、各需要家や電力事業者は夫々ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）やＣＥＭＳ（Community Energy Management System）などのデマンド管理装置を有する。デマンド管理装置は、需要家の電子機器や施設の状態を監視し、通信ネットワークを介して外部の機器と通信を行い、系統の電力需給を調整する。デマンド管理装置は、需要家や供給側の間の円滑な電力融通を可能とし、その結果、円滑な系統安定化を行うことができる。例えば、ピークシフトでは、需要家に対して、機器の使用時間帯の変更、一定時間の使用電力抑制、電力融通等の依頼や交渉、またその実行管理が、デマンド管理装置を介して行われる。これにより、需要家間の電力融通に関するネゴシエーション、電力融通の実行を円滑に行うことが可能となり、その結果、停電回避や電力消費の無駄を削減させることができる。【０００４】
このような需給調整を実現する技術として、共用蓄電池に蓄積されている電力を需要家の優先度に応じて振り分ける電力供給システムが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０５８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば、前述のような需要家の優先度は、電力供給システムの構築時にシステムの管理者によって固定値として設定されるため、コミュニティにおける需要家の生活習慣の変化によるニーズ変化には対応できない。例えば、需要家が所有する電気自動車（ＥＶ：electric vehicle）の数が少なく、ガソリン車の所有数が多いコミュニティにおいて、ＥＶスタンドの優先度は、ガソリンスタンドの優先度より低く設定されると考えられる。しかし今後、需要家によるガソリン車からＥＶへの乗り換えが進めばその設定は不適切となる。その結果、実際にはほとんど使用されないガソリンスタンドに対して優先的に電力供給が行われる可能性があり、電力の無駄につながる。【０００７】
即ち、複数の施設の中から稼働を制限する施設を選択する時、施設の利用状況の変化は考慮されない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様である施設管理方法は、複数の施設の夫々において、自施設内の機器の使用量を保存し、複数の施設の夫々において、自施設内の機器に関連する他施設を特定し、使用量に基づいて、他施設の利用状況を示す利用度を算出し、複数の施設の利用度に基づいて、複数の施設の中から稼働を制限する施設を選択することを備える。
【発明の効果】
【０００９】
或る施設に属する機器の使用量に合わせて、その機器に関連する他の施設の稼働の必要性を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、電力需給調整システムのハードウェア構成を示す。
【図２】図２は、電力需給調整システムの機能構成を示す。
【図３】図３は、需要家施設管理処理を示す。
【図４】図４は、実施例１における実在機器情報を示す。
【図５】図５は、実施例１における紐付け要求を示す。
【図６】図６は、仮想機器登録処理を示す。
【図７】図７は、実施例１における機器情報を示す。
【図８】図８は、紐付け処理を示す。
【図９】図９は、実施例１における紐付け情報を示す。
【図１０】図１０は、実施例１における機器使用量情報を示す。
【図１１】図１１は、機器優先度決定処理を示す。
【図１２】図１２は、実施例１における機器優先度情報を示す。
【図１３】図１３は、需要家優先度決定処理を示す。
【図１４】図１４は、実施例１における需要家優先度情報を示す。
【図１５】図１５は、実施例２における実在機器情報を示す。
【図１６】図１６は、実施例２における紐付け要求を示す。
【図１７】図１７は、実施例２における機器情報を示す。
【図１８】図１８は、実施例２における紐付け情報を示す。
【図１９】図１９は、実施例２における機器使用量情報を示す。
【図２０】図２０は、実施例２における機器優先度情報を示す。
【図２１】図２１は、実施例２における需要家優先度情報を示す。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１１】
ここでは、本発明の施設管理方法及び施設管理システムの適用例である電力需給調整システムについて説明する。この電力需給調整システムは、コミュニティ内の需要家の機器の使用量に基づいて、他の需要家の施設の優先度を決定する。また、電力需給調整システムは、そのコミュニティ内で電力逼迫が起こった際に、優先度の高い需要家の停電を防止する。【００１２】
以下、電力需給調整システムの構成について説明する。【００１３】
図１は、電力需給調整システムのハードウェア構成を示す。本実施例の電力需給調整システムは、所定のコミュニティに設けられる。本実施例の電力需給調整システムは、コミュニティデマンド管理装置１１０と、複数の需要家施設１３０とを有する。コミュニティデマンド管理装置１１０と複数の需要家デマンド管理装置１００とは、通信ネットワーク１２０を介して接続されている。需要家デマンド管理装置１００は、ＨＥＭＳ等、需要家施設１３０の電力需給を管理するエネルギー管理システムであり、需要家施設１３０内の電力需給の調整を行う。コミュニティデマンド管理装置１１０は、ＣＥＭＳ等のコミュニティの電力需給を管理するエネルギー管理システムであり、コミュニティ内の電力需給の調整を行う。【００１４】
需要家施設１３０は、一般家庭、ガソリンスタンド、スーパーマーケット等の施設である。需要家施設１３０は、需要家デマンド管理装置１００と、幾つかの需要家機器１０６を有する。需要家施設１３０が一般家庭である場合の需要家機器１０６は、車、冷蔵庫、水道ポンプ、石油ストーブ等の機器である。需要家施設１３０がガソリンスタンドである場合の需要家機器１０６は、給油機、冷蔵庫、水道ポンプ等の機器である。需要家施設１３０がスーパーマーケットである場合の需要家機器１０６は、空調、冷蔵庫、水道ポンプ等の機器である。需要家機器１０６は、太陽光発電機器や蓄電池等の分散型電源を含んでも良い。【００１５】
需要家デマンド管理装置１００は、需要家機器１０６を管理する。需要家機器１０６は、需要家デマンド管理装置１００との間で通信を行っても良い。需要家デマンド管理装置１００は、需要家機器１０６の使用状況を記録する。需要家デマンド管理装置１００のユーザが需要家機器１０６の使用状況を需要家デマンド管理装置１００へ入力しても良い。また、需要家デマンド管理装置１００が需要家機器１０６の使用状況を受信し、使用状況をログとして保存しても良い。【００１６】
通信ネットワーク１２０は、インターネットや専用線等であるが、複数の需要家デマンド管理装置１００の間の通信、および需要家デマンド管理装置１００とコミュニティデマンド管理装置１１０の間で通信が確立できれば、その形態は問わない。【００１７】
需要家デマンド管理装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１等のマイクロプロセッサ、通信部１０２、入出力部１０３、主記憶装置１０４、二次記憶装置１０５を有する。需要家デマンド管理装置１００は例えば、コンピュータである。通信部１０２は、通信ネットワーク１２０を介して外部との通信を行う。入出力部１０３は、需要家デマンド管理装置１００のユーザから情報の入力を受け付け、ユーザへの出力を行うインターフェイスである。主記憶装置１０４は、メモリ等の記憶デバイスである。二次記憶装置１０５は、ＨＤＤ（Hard disk drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶デバイスである。需要家デマンド管理装置１００は、需要家の所有権が守られるのであれば、需要家施設１３０外に設置されてもよい。需要家デマンド管理装置１００の機能は、二次記憶装置１０５内のプログラムに従ってＣＰＵ１０１により実行されても良いし、専用のハードウェアにより実現されても良い。主記憶装置１０４と二次記憶装置１０５は、一つの記憶デバイスであっても良い。【００１８】
コミュニティデマンド管理装置１１０は、ＣＰＵ１１１等のマイクロプロセッサ、通信部１１２、入出力部１１３、主記憶装置１１４、二次記憶装置１１５を有する。需要家デマンド管理装置１００は例えば、自治体など、需要家情報を扱うことが許可される管理者によって管理される。通信部１１２は、通信ネットワーク１２０を介して外部との通信を行う。入出力部１１３は、コミュニティデマンド管理装置１１０のユーザから情報の入力を受け付け、ユーザへの出力を行うインターフェイスである。主記憶装置１１４は、メモリ等の記憶デバイスである。二次記憶装置１１５は、ＨＤＤ（Hard disk drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶デバイスである。コミュニティデマンド管理装置１１０の機能は、二次記憶装置１１５内のプログラムに従ってＣＰＵ１１１により実行されても良いし、専用のハードウェアにより実現されても良い。主記憶装置１１４と二次記憶装置１１５は、一つの記憶デバイスであっても良い。【００１９】
図２は、電力需給調整システムの機能構成を示す。需要家デマンド管理装置１００は、機器登録部２０１、機器紐付部２０２、機器使用量監視部２０３、機器優先度決定部２０４、他需要家機器紐付要求部２０５、機器故障検知部２０６を有する。以下の説明において、対象の需要家デマンド管理装置１００が属する需要家施設１３０を自需要家施設、自需要家施設内の需要家機器１０６を自需要家機器、コミュニティ内で自需要家施設以外の需要家施設１３０を他需要家施設、他需要家施設内の需要家機器１０６を他需要家機器と呼ぶことがある。【００２０】
機器登録部２０１は、自需要家機器を登録する。機器紐付部２０２は、需要家機器１０６間の紐付けを行う。機器使用量監視部２０３は、自需要家機器の使用量を監視、記録する。機器優先度決定部２０４は、需要家機器１０６及び他需要家施設の優先度を決定する。他需要家機器紐付要求部２０５は、自需要家機器と他需要家施設との紐付け要求を行う。機器故障検知部２０６は、自需要家機器の故障を検知する。【００２１】
コミュニティデマンド管理装置１１０は、需要家登録部２１０、需要家優先度決定部２１１、電力逼迫検知部２１２、優先依頼部２１３を有する。需要家登録部２１０は、需要家施設１３０を登録する。需要家優先度決定部２１１は、需要家の優先度を決定する。電力逼迫検知部２１２は、コミュニティの電力逼迫を検知する。優先依頼部２１３は、コミュニティ内の需要家施設１３０に対して電力需給の調整依頼を行う。また、コミュニティデマンド管理装置１１０は、アグリゲータにより管理されても良い。【００２２】
機器登録部２０１、機器紐付部２０２、機器使用量監視部２０３、機器優先度決定部２０４、他需要家機器紐付要求部２０５、機器故障検知部２０６は、需要家デマンド管理装置１００の二次記憶装置１１５内のプログラムにより実現されても良いし、コミュニティ内のその他のコンピュータにインストールされたプログラムによる機能を、通信ネットワーク１２０を介して遠隔利用してもよい。【００２３】
以下、需要家デマンド管理装置１００による需要家施設管理処理について説明する。【００２４】
図３は、需要家施設管理処理を示す。以下の説明において、自需要家機器は、自需要家施設内に実在することから実在機器と呼ばれることがある。また、他需要家施設は、仮想的な自需要家機器と見なされることから仮想機器と呼ばれることがある。【００２５】
Ｓ３００において、機器登録部２０１は、実在機器を示す実在機器情報を生成し、二次記憶装置１０５へ登録する。ここで機器登録部２０１は、需要家デマンド管理装置１００の通信部１０２へ実在機器が接続されると、接続された実在機器を認識する。ここで機器登録部２０１は、接続された実在機器との通信により、実在機器を認識してもよいし、需要家デマンド管理装置１００のユーザが、実在機器が接続されたことを入出力部１０３へ入力してもよい。その後、機器登録部２０１は、接続された実在機器のＩＤ、名称、および機器分類を実在機器情報として、二次記憶装置１０５内に登録する。【００２６】
以下の説明において、実在機器の分類を実在機器分類と呼ぶことがある。実在機器分類は、車、石油ストーブ、冷蔵庫等を示す。また、実在機器分類に仮想機器を加えた分類を、機器分類と呼ぶことがある。また、需要家施設１３０の分類を需要家施設分類と呼ぶことがある。需要家施設分類は、一般家庭、ガソリンスタンド、スーパーマーケット等を示す。【００２７】
図４は、実施例１における実在機器情報を示す。実在機器情報は、実在機器毎のエントリを有する。或る実在機器のエントリは、その実在機器のＩＤと、その実在機器の名称と、およびその実在機器の機器分類とを含む。実在機器の名称は例えば、車ＭＣ、石油ストーブＳＴ、冷蔵庫ＲＦである。それらの実在機器の機器分類は例えば、車、石油ストーブ、冷蔵庫である。ここで、需要家デマンド管理装置１００のユーザが実在機器情報を入出力部１０３へ入力してもよいし、接続された実在機器が予め設定された実在機器情報を機器登録部２０１へ送っても良いし、機器登録部２０１が予め設定された実在機器情報の中から接続された実在機器に対応する実在機器情報を選択して登録しても良い。【００２８】
次にＳ３０１において、機器登録部２０１は、仮想機器を示す仮想機器情報を生成し、二次記憶装置１０５へ登録する仮想機器登録処理を行う。【００２９】
ここで機器登録部２０１は例えば、コミュニティ内の全ての他需要家施設を検索し仮想機器として登録する、登録要求を出している他需要家施設を無条件に仮想機器として登録する、自需要家機器と関連性のある他需要家施設を検索し仮想機器として登録する、などの処理を行っても良い。ここでは、計算量を低減する、自需要家機器と関連性の低い他需要家施設を登録することを防止する、需要家自身の手間を低減する、などの観点から、機器登録部２０１は、自需要家機器の実在機器分類と他需要家施設により要求された実在機器分類とが一致した場合に、その他需要家施設を仮想機器とし、仮想機器を示す仮想機器情報を登録する。【００３０】
他需要家機器紐付要求部２０５は、他需要家機器との紐付け要求を他需要家施設の需要家デマンド管理装置１００へ送る。ここで他需要家機器紐付要求部２０５は、需要家デマンド管理装置１００を所有する需要家が自需要家施設との紐付けを希望する他需要家機器の実在機器分類を要求する。この実在機器分類は、予め需要家により需要家デマンド管理装置１００へ入力されても良いし、自需要家施設の需要家施設分類と他需要家機器の実在機器分類との関連を示すデータベースを有し、そのデータベースに基づいて、他需要家機器紐付要求部２０５が紐付け要求を送っても良い。また、他需要家機器紐付要求部２０５は、紐付け要求をマルチキャストにより複数の他需要家施設の需要家デマンド管理装置１００へ送っても良い。【００３１】
図５は、実施例１における紐付け要求を示す。紐付け要求は、要求元の需要家施設１３０と関連する実在器機器分類である幾つかの紐付け要求先分類を含む。この例においては、他需要家施設であるガソリンスタンドＧＳが紐付け要求を送信したとする。要求元の需要家施設１３０は、ガソリンスタンドＧＳであり、紐付け要求先分類は、ガソリンスタンドＧＳと関連が深いと考えられる、車、バイク、石油ストーブである。また、紐付け要求は、紐付け要求元の需要家施設１３０の需要家施設分類、紐付け要求元の需要家施設１３０の名称等を含んでも良い。この例において、紐付け要求元の需要家施設分類は、ガソリンスタンドであり、紐付け要求元の需要家施設名称は、ガソリンスタンドＧＳである。【００３２】
以下、Ｓ３０１の仮想機器登録処理の詳細について説明する。【００３３】
図６は、仮想機器登録処理を示す。【００３４】
Ｓ４００において、機器登録部２０１は、他需要家施設の需要家デマンド管理装置１００を認識する。ここで機器登録部２０１は、通信ネットワーク１２０を介し、他需要家施設の需要家デマンド管理装置１００を認識する。この認識において、機器登録部２０１は例えば、その所有者である需要家の持つ携帯端末やその需要家の車のカーナビゲーション装置など、ＧＰＳ機能を有する機器を用いる。この場合、機器登録部２０１は、ＧＰＳ機能を有する機器から、需要家の移動履歴をＬＡＮ（Local Area Network）などの通信ネットワークを介して受信し、予め記憶デバイスへ格納された地図情報と照合することで需要家の訪れた他需要家施設を特定し、特定された他需要家施設の需要家デマンド管理装置１００を、通信ネットワーク１２０を介して認識してもよい。また、需要家は、入出力部１０３を介して、他需要家施設の需要家デマンド管理装置１００を指定してもよい。【００３５】
Ｓ４０１において、機器登録部２０１は、他需要家施設の需要家デマンド管理装置１００から通信ネットワーク１２０を介して、紐付け要求を受信し、二次記憶装置１０５へ保存する。【００３６】
次にＳ４０２において、機器登録部２０１は、二次記憶装置１０５内の実在機器情報の中から未選択の一つの実在機器を選択して対象実在機器とし、対象実在機器の実在機器情報を二次記憶装置１０５から読み出す。【００３７】
次にＳ４０３において、機器登録部２０１は、対象実在機器の実在機器情報における実在機器分類と、受信された紐付け要求における紐付け要求先分類とを比較し、比較結果を主記憶装置１０４に記録する。【００３８】
次にＳ４０４において、機器登録部２０１は、全ての実在機器についてＳ４０２の処理を行ったか否かを判定する。【００３９】
Ｓ４０４の結果がＮｏである場合、機器登録部２０１は、処理をＳ４０２へ移行させる。【００４０】
Ｓ４０４の結果がＹｅｓである場合、機器登録部２０１は、処理をＳ４０５へ移行させる。【００４１】
次にＳ４０５において、機器登録部２０１は、比較結果に基づいて、少なくとも一つの実在機器の実在機器分類が紐付け要求先分類と一致したか否かを判定する。【００４２】
Ｓ４０５の結果がＮｏである場合、機器登録部２０１は、このフローを終了する。【００４３】
Ｓ４０５の結果がＹｅｓである場合、機器登録部２０１は、処理をＳ４０６へ移行させる。【００４４】
次にＳ４０６において、機器登録部２０１は、紐付け要求に示されている他需要家施設を仮想機器として登録することについて、需要家デマンド管理装置１００のユーザに対し同意の入力を求める。この時、入出力部１０３は例えば、同意を要求する画面を表示する。【００４５】
次にＳ４０７において、機器登録部２０１は、入出力部１０３への入力に基づいて、ユーザの同意が得られたか否かを判定する。【００４６】
Ｓ４０７の結果がＮｏである場合、機器登録部２０１は、このフローを終了する。【００４７】
Ｓ４０７の結果がＹｅｓである場合、機器登録部２０１は、処理をＳ４０８へ移行させる。【００４８】
次にＳ４０８において、機器登録部２０１は、紐付け要求元の他需要家施設を仮想機器とし、その仮想機器を示す仮想機器情報を、二次記憶装置１０５へ登録する。また、二次記憶装置１０５内の実在機器情報と仮想機器情報とを合わせて機器情報とする。仮想機器情報は、紐付け要求の要求元の需要家施設分類を含む。ここでは、需要家の登録同意確認は、その都度、需要家デマンド管理装置１００のユーザの入力を得る構成となっているが、例えば、予め需要家が仮想機器の登録に同意しておくなどすれば、この入力作業は不要となる。【００４９】
以上が仮想機器登録処理のフローである。【００５０】
図７は、実施例１における機器情報を示す。機器情報は、機器毎のエントリを有する。機器は、実在機器及び仮想機器の何れかである。実在機器のエントリは、実在機器情報と同様である。或る仮想機器のエントリは、実在機器のエントリと同じ形式を有し、機器情報におけるその仮想機器のＩＤと、その仮想機器に対応する他需要家施設の名称と、その機器の機器分類とを含む。この場合の機器分類は、仮想機器である。この例における機器情報は、実在機器情報と同じエントリに加え、仮想機器であるガソリンスタンドＧＳのエントリを有する。【００５１】
ここで、需要家施設管理処理のフローの説明に戻る。【００５２】
次にＳ３０２において、機器紐付部２０２は、機器間の紐付けを行い、この紐付けを示す紐付け情報を生成し、二次記憶装置１０５へ保存する紐付け処理を行う。ここで機器紐付部２０２は、需要家デマンド管理装置１００に登録されている実在機器および仮想機器の間の紐付けを行う。【００５３】
ここで機器紐付部２０２は、自需要家機器の実在機器分類を指定する紐付け要求を出している他需要家施設の仮想機器を無条件に自需要家機器と紐付ける、自需要家機器と関連性のある仮想機器を選択して紐付ける、などを行っても良い。ここでは、自需要家機器と関連性の低い他需要家施設を登録することを防止する、需要家自身の手間を低減する、などの観点から、機器紐付部２０２は、自需要家機器の実在機器分類と他需要家施設により要求された実在機器分類とが一致した場合に、自需要家機器と他需要家施設の紐付けを行う。【００５４】
以下、Ｓ３０２の紐付け処理の詳細について説明する。【００５５】
図８は、紐付け処理を示す。【００５６】
Ｓ５０１において、機器紐付部２０２は、Ｓ４０１により受信された紐付け要求を二次記憶装置１０５から読み出す。【００５７】
次にＳ５０２において、機器紐付部２０２は、二次記憶装置１０５内の実在機器情報の中から未選択の一つの実在機器を選択して対象実在機器とし、対象実在機器の実在機器情報を二次記憶装置１０５から読み出す。【００５８】
次にＳ５０３において、機器紐付部２０２は、選択された実在機器の実在機器分類が、受信された紐付け要求の紐付け要求先分類に含まれているか否かを判定する。【００５９】
Ｓ５０３の結果がＮｏである場合、機器紐付部２０２は、処理をＳ５０７へ移行させる。【００６０】
Ｓ５０３の結果がＹｅｓである場合、機器紐付部２０２は、処理をＳ５０４へ移行させる。【００６１】
次にＳ５０４において、機器紐付部２０２は、選択された実在機器を紐付け要求に示されている他需要家施設と紐付けることについて、需要家に同意の入力を求める。この時、入出力部１０３は例えば、同意するか否かを入力するための画面を表示する。【００６２】
次にＳ５０５において、機器紐付部２０２は、入出力部１０３への入力に基づいて、需要家の同意が得られたか否かを判定する。【００６３】
Ｓ５０５の結果がＮｏである場合、機器紐付部２０２は、処理をＳ５０７へ移行させる。【００６４】
Ｓ５０５の結果がＹｅｓである場合、機器紐付部２０２は、処理をＳ５０６へ移行させる。【００６５】
次にＳ５０６において、機器紐付部２０２は、選択された実在機器を紐付け要求元の他需要家施設と紐付け、その紐付けを示す紐付け情報を二次記憶装置１０５へ保存する。またここでは、需要家の登録同意確認は、その都度、需要家の入力を得る構成となっているが、例えば、予め需要家が他需要家施設との紐付けに同意しておくなどすれば、この入力作業は不要となる。【００６６】
次にＳ５０７において、機器紐付部２０２は、全ての実在機器についてＳ５０２の処理を行ったか否かを判定する。【００６７】
Ｓ５０７の結果がＮｏである場合、機器紐付部２０２は、処理をＳ５０２へ移行させる。【００６８】
Ｓ５０７の結果がＹｅｓである場合、機器紐付部２０２は、このフローを終了する。【００６９】
以上が紐付け処理のフローである。【００７０】
自需要家機器の実在機器分類と他需要家施設からの紐付け要求に示されている実在機器分類とが一致し、且つ、ユーザの同意が得られた場合に、自需要家機器と他需要家施設とを紐づけることにより、自需要家機器の動作に必要な他需要家施設を選んで紐づけることができる。これにより、電力供給を維持する需要家施設１３０の選択において、ユーザによる他需要家施設への依存度やユーザの意思を反映させることができる。【００７１】
図９は、実施例１における紐付け情報を示す。紐付け情報は、実在機器毎のエントリを有する。或る実在機器のエントリは、その実在機器のＩＤと、その実在機器の名称と、その実在機器に紐付けられた仮想機器である紐付け先とを含む。この例においては、紐付け要求内の紐付け要求先分類である車と、機器情報内の実在機器分類である車とが一致し、紐付け要求内の紐付け要求先分類である石油ストーブと、機器情報内の実在機器分類である石油ストーブとが一致した場合を示す。これにより、実在機器である車ＭＣは、仮想機器であるガソリンスタンドＧＳに紐付けられ、実在機器である石油ストーブＳＴは、仮想機器であるガソリンスタンドＧＳに紐付けられている。その他、実在機器である冷蔵庫ＲＦは、仮想機器であるスーパーマーケットＳＭ及び魚屋ＦＳに紐付けられている。【００７２】
また、この紐付け処理により、需要家デマンド管理装置１００は、自需要家機器に関連する他需要家施設を特定することができる。【００７３】
なお、需要家デマンド管理装置１００は、仮想機器登録処理と紐付け処理とを合わせた処理を行ってもよい。即ち、需要家デマンド管理装置１００は、仮想機器を登録する場合に、自需要家機器を他需要家施設に紐付けても良い。【００７４】
また、需要家デマンド管理装置１００は、自需要家機器の動作に必要な需要家施設１３０の需要家施設分類を含む紐付け要求を、他需要家施設へ送信しても良い。この場合、需要家デマンド管理装置１００は、その自需要家機器の使用履歴から送信先を特定し、その送信先へ紐付け要求を送信しても良いし、マルチキャストでコミュニティ内の複数の需要家デマンド管理装置１００へ紐付け要求を送信しても良い。この紐付け要求を受信した他需要家施設の需要家デマンド管理装置１００は、その他需要家施設の需要家施設分類と、紐付け要求に示されている需要家施設１３０の需要家施設分類とが一致する場合に、紐付け要求の送信元へ紐付けの同意を送信しても良い。紐付け要求の送信元の需要家デマンド管理装置１００は、同意を受信した場合に、同意した他需要家施設を仮想機器として登録し、自需要家機器と仮想機器とを紐づける。【００７５】
ここで、需要家施設管理処理のフローの説明に戻る。【００７６】
次にＳ３０３において、機器使用量監視部２０３は、実在機器の使用量を示す機器使用量情報を、二次記憶装置１０５へ記録する。機器使用量監視部２０３は、接続されている自需要家機器から使用履歴を取得し、使用履歴に基づいて機器使用量情報を生成しても良い。自需要家機器の使用履歴は、その自需要家機器により作成されても良いし、その自需要家機器と協働する機器により作成されても良いし、その自需要家機器に接続されている需要家デマンド管理装置１００の機器使用量監視部２０３により作成されても良い。また、機器使用量監視部２０３は、需要家デマンド管理装置１００のユーザからの入力により、接続されていない自需要家機器の使用履歴を取得し、使用履歴に基づいて機器使用量情報を生成しても良い。自需要家機器の使用履歴は、使用開始時刻及び使用終了時刻を示していても良いし、使用回数を示していても良いし、自需要家機器の動作のために用いられた他需要家施設を示していても良い。【００７７】
図１０は、実施例１における機器使用量情報を示す。機器使用量情報は、実在機器の使用時間、実在機器のオンオフ回数などであってもよい。ここでの機器使用量情報は、過去２４時間における実在機器の稼働時間である機器稼働時間（ｈ／日）を含む。また機器使用量情報は、コミュニティにおける各実在機器分類の平均機器稼働時間によって機器稼働時間が正規化された値である正規化機器稼働時間を含む。なお、機器使用量情報は、機器仮想時間及び平均機器稼働時間を含まなくても良い。【００７８】
例えば、コミュニティデマンド管理装置１１０が、各需要家施設１３０から機器稼働時間を収集し、実在機器分類毎の平均値を算出して平均機器稼働時間とし、その平均機器稼働時間を各需要家デマンド管理装置１００へ通知する。これに応じて、需要家デマンド管理装置１００は、通知された平均機器稼働時間を二次記憶装置１０５内の機器使用量情報へ保存する。なお、平均機器稼働時間は、予め需要家デマンド管理装置１００へ入力されても良い。平均機器稼働時間の代わりに、使用頻度の平均値等、基準となる使用量が用いられても良い。機器使用量監視部２０３は、各実在機器の機器稼働時間を平均機器稼働時間で除算して正規化機器稼働時間とする。【００７９】
この例において、車ＭＣの機器稼働時間は２．００時間、車ＭＣの平均機器稼働時間は１．２０時間である。従って、車ＭＣの正規化機器稼働時間は、（平均機器稼働時間）／（正規化機器稼働時間）＝１．６０である。或る実在機器分類に属する実在機器の使用量が、その実在機器分類の平均の使用量より多い場合、その実在機器の正規化機器稼働時間は１より大きくなり、その実在機器分類の平均の使用量より少ない場合、その実在機器の正規化機器稼働時間は１より小さくなる。言い換えれば、正規化機器稼働時間は、実在機器分類に関わらず、コミュニティ内の平均の使用量を１で表す。【００８０】
実在機器が冷蔵庫であり、冷蔵庫が扉の開閉を検出する場合、機器使用量情報は、扉が開閉された回数や頻度等を示しても良い。実在機器が車である場合、需要家デマンド管理装置１００は、その車に搭載されたカーナビゲーション装置や携帯端末装置との通信により、走行履歴等を受信しても良い。この場合、機器使用量情報は、走行履歴、位置情報、走行距離、使用頻度、使用時間等を示しても良い。実在機器が水道ポンプや灯油ポンプ等のポンプである場合、機器使用量情報は、それらのポンプが使用された回数や頻度等を示しても良い。【００８１】
次にＳ３０４において、機器優先度決定部２０４は、機器の優先度を示す機器優先度情報を決定し、二次記憶装置１０５へ保存する機器優先度決定処理を行う。ここでの機器は、実在機器及び仮想機器の何れかである。機器優先度情報は、機器優先度を含む。機器優先度は、実在機器の優先度である実在機器優先度を含む。また、仮想機器が登録されている場合、機器優先度情報は、その仮想機器の優先度である仮想機器優先度を含む。機器優先度決定部２０４は、例えば３０分に一回の頻度で定期的に機器優先度決定処理を実行し、機器優先度情報を更新する。機器優先度決定処理を行うまでの仮想機器優先度の初期値は０である。【００８２】
以上が需要家施設管理処理のフローである。【００８３】
以下、Ｓ３０４の機器優先度決定処理の詳細について説明する。【００８４】
図１１は、機器優先度決定処理を示す。機器優先度決定部２０４は、定期的に優先度更新処理を実行する。なお、機器優先度決定部２０４は、新たな実在機器が需要家デマンド管理装置１００に接続された場合や、実在機器が故障した場合等、実在機器の状態が変化したことを示す通知を受けた場合に、機器優先度決定処理を行っても良い。【００８５】
Ｓ６００において、機器優先度決定部２０４は、実在機器の中から未選択の一つの実在機器を選択して対象実在機器とし、対象実在機器が故障しているか否かを判定する。この故障は、需要家デマンド管理装置１００に接続されていた対象実在機器が需要家デマンド管理装置１００から切断され、需要家デマンド管理装置１００の管理されなくなった場合を含んでも良い。例えば、対象実在機器は、所定期間の度に生存信号を需要家デマンド管理装置１００へ送信する。この場合、機器故障検知部２０６は、所定期間の間に生存信号を受信できなかった場合に、対象実在機器が故障していると判定し、機器優先度決定部２０４へ通知する。【００８６】
Ｓ６００の結果がＮｏである場合、機器優先度決定部２０４は、処理をＳ６０１へ移行させる。即ち、対象実在機器が需要家デマンド管理装置１００へ登録されることにより、需要家デマンド管理装置１００により管理されることになった場合である。【００８７】
次にＳ６０１において、機器優先度決定部２０４は、二次記憶装置１０５に記憶されている対象実在機器の機器使用量情報に基づいて、対象実在機器の実在機器優先度を算出し、二次記憶装置１０５内のその実在機器優先度を算出結果へ書き換える。実在機器優先度は例えば、或る実在機器の正規化機器稼働時間にその実在機器の実在機器重み係数を掛けた値である。実在機器重み係数は例えば、実在機器分類毎に予め設定された重み係数である。需要家デマンド管理装置１００のユーザは、実在機器優先度を高めたい実在機器分類に設定された実在機器重み係数を、他の実在機器分類に設定された実在機器重み係数より高く設定することにより、特定の実在機器分類の実在機器が有効になる可能性を高めることができる。【００８８】
次にＳ６０２において、機器優先度決定部２０４は、対象実在機器の紐付け情報を二次記憶装置１０５から読み出す。【００８９】
次にＳ６０３において、機器優先度決定部２０４は、対象実在機器に紐付けられている仮想機器を対象仮想機器とし、対象仮想機器の仮想機器優先度について、対象実在機器の加入による増加分を算出する。ここで、機器優先度決定部２０４は、二次記憶装置１０５に記憶されている対象実在機器の実在機器優先度を用いて、対象仮想機器の仮想機器優先度を算出する。この仮想機器優先度は例えば、対象仮想機器に紐づいている全ての実在機器の実在機器優先度に、対象仮想機器の仮想機器重み係数を掛けた値の、総和である。仮想機器重み係数は例えば、需要家施設分類毎に予め設定された重み係数である。従って、増加分は例えば、加入された実在機器の実在機器優先度に、仮想機器の重み係数を掛けた値である。需要家デマンド管理装置１００のユーザは、仮想機器優先度を高めたい需要家施設分類に設定された仮想機器重み係数を、他の需要家施設分類に設定された仮想機器重み係数より高く設定することにより、特定の需要家施設分類の他需要家施設が稼働する可能性を高めることができる。【００９０】
次にＳ６０４において、機器優先度決定部２０４は、二次記憶装置１０５内の機器優先度情報内の仮想機器優先度に増加分を加算し、二次記憶装置１０５内のその仮想機器優先度を算出結果へ書き換える。【００９１】
次にＳ６０５において、機器優先度決定部２０４は、全ての実在機器についてＳ６００の処理を行ったか否かを判定する。【００９２】
Ｓ６０５の結果がＮｏである場合、機器優先度決定部２０４は、処理をＳ６０２へ移行させる。【００９３】
Ｓ６０５の結果がＹｅｓである場合、機器優先度決定部２０４は、このフローを終了する。【００９４】
Ｓ６００の結果がＹｅｓである場合、機器優先度決定部２０４は、処理をＳ６０６へ移行させる。即ち、対象実在機器が故障していると判定された場合である。【００９５】
次にＳ６０６において、機器優先度決定部２０４は、対象実在機器の機器使用量情報に基づいて、対象実在機器の実在機器優先度を算出し、二次記憶装置１０５内のその実在機器優先度を算出結果へ書き換える。ここでの対象実在機器の実在機器優先度は例えば、０とする。これは、一般的に、故障した実在機器に対する電力供給が無駄であると考えられるためである。【００９６】
次にＳ６０７において、機器優先度決定部２０４は、対象実在機器の紐付け情報を二次記憶装置１０５から読み出す。【００９７】
次にＳ６０８において、機器優先度決定部２０４は、対象実在機器に紐付けられている仮想機器を対象仮想機器とし、対象仮想機器の仮想機器優先度について、対象実在機器の離脱による減少分を算出する。この減少分は例えば、故障した対象実在機器の実在機器優先度に、対象仮想機器の重み係数を掛けた値である。【００９８】
次にＳ６０９において、機器優先度決定部２０４は、二次記憶装置１０５内の機器優先度情報内の仮想機器優先度から減少分を減算し、二次記憶装置１０５内のその仮想機器優先度を更新し、処理を前述のＳ６０５へ移行させる。【００９９】
以上が機器優先度決定処理のフローである。【０１００】
図１２は、実施例１における機器優先度情報を示す。機器優先度情報は、機器毎のエントリを有する。或る機器のエントリは、その機器のＩＤと、その機器の名称と、その機器の機器分類と、その機器の実在機器分類に設定された実在機器重み係数ＣＡと、その機器の需要家施設分類に設定された仮想機器重み係数ＣＢと、その機器の機器優先度とを含む。機器優先度は、実在機器優先度又は仮想機器優先度である。実在機器優先度は、ＣＡ×（正規化機器稼働時間）により求められる。この例において、車ＭＣの正規化機器稼働時間が１．６０、石油ストーブＳＴの正規化機器稼働時間が０．３３、車ＭＣと石油ストーブＳＴと冷蔵庫ＲＦのための実在機器重み係数ＣＡが１０であるとする。この時、車ＭＣの実在機器優先度は１６、石油ストーブＳＴの実在機器優先度は３．３になる。【０１０１】
また、仮想機器優先度は、（ＣＢ×その仮想機器に紐づけられた実在機器の実在機器優先度）の総和により求められる。この例において、ガソリンスタンドＧＳは、車ＭＣと石油ストーブＳＴとに紐付けられており、ガソリンスタンドに設定された仮想機器重み係数ＣＢが５であるとする。この時、ガソリンスタンドＧＳの仮想機器優先度は、ＣＡ×（車ＭＣの実在機器優先度）＋ＣＢ×（石油ストーブＳＴの実在機器優先度）＝５×１６＋５×３．３＝９６．５になる。【０１０２】
以下、コミュニティデマンド管理装置１１０による処理について説明する。【０１０３】
コミュニティデマンド管理装置１１０は、コミュニティへの需要家施設１３０の登録、需要家施設１３０の優先度の決定、コミュニティの電力逼迫の検知、需要家施設１３０に対する節電・停電依頼、等を行う。【０１０４】
需要家登録部２１０は、コミュニティへ需要家施設１３０を登録する。ここで需要家登録部２１０は、通信ネットワーク１２０を介して、コミュニティデマンド管理装置１１０へ新しい需要家デマンド管理装置１００が接続された際に、その需要家デマンド管理装置１００を示す需要家施設情報を二次記憶装置１１５に登録する。このとき、需要家登録部２１０は、接続された需要家デマンド管理装置１００の名称や識別子である需要家名称を認識する。例えば、コミュニティデマンド管理装置１１０の管理者が入出力部１１３を介して需要家名称を入力しても良いし、需要家デマンド管理装置１００又は需要家登録部２１０が予め需要家名称を決定するためのデータベースを有しており、これに従い需要家名称を決定してもよい。【０１０５】
需要家優先度決定部２１１は、需要家の優先度である需要家優先度を決定する需要家優先度決定処理を行う。ここで需要家優先度決定部２１１は、通信ネットワーク１２０を介して、需要家デマンド管理装置１００の仮想機器優先度情報を取得し、需要家の優先度である需要家優先度を決定し、二次記憶装置１１５内の需要家優先度情報を更新する。需要家優先度情報は、複数の需要家の需要家優先度を含む。ここで需要家優先度決定部２１１は、仮想機器優先度の要求を需要家デマンド管理装置１００へ送信しても良い。この場合、仮想機器優先度の要求に応じて、需要家デマンド管理装置１００の通信部１０２は、仮想機器優先度をコミュニティデマンド管理装置１１０へ送信し、コミュニティデマンド管理装置１１０の通信部１１２は、この仮想機器優先度を受信する。【０１０６】
以下、需要家優先度決定処理の詳細について説明する。【０１０７】
図１３は、需要家優先度決定処理を示す。需要家優先度決定処理は、例えば、一時間に一回の頻度で定期的に実行され、需要家優先度情報を更新する。【０１０８】
Ｓ７００において、需要家優先度決定部２１１は、コミュニティデマンド管理装置１１０により管理される全ての需要家施設１３０の需要家デマンド管理装置１００から、仮想機器優先度を受信する。ここで需要家デマンド管理装置１００は、機器情報の全てを送信しても良いし、機器情報のうち仮想機器のエントリのみを送信しても良い。また、機器情報が、実在機器の情報と仮想機器の情報とに分かれていても良い。【０１０９】
次にＳ７１０において、需要家優先度決定部２１１は、全ての需要家施設１３０の中から、未選択の一つの需要家施設１３０を選択して対象需要家施設とする。【０１１０】
次にＳ７１１において、需要家優先度決定部２１１は、取得された仮想機器優先度に基づいて、対象需要家施設の需要家優先度を決定する。ここで需要家優先度決定部２１１は例えば、対象需要家施設に対応する複数の仮想機器優先度に需要家施設重み係数を掛けた値の総和を、対象需要家施設の需要家優先度とする。需要家施設重み係数は、需要家施設分類毎に予め設定された重み係数である。コミュニティデマンド管理装置１１０の管理者は、需要家優先度を高めたい需要家施設分類に設定された需要家施設重み係数を、他の需要家施設分類に設定された需要家施設重み係数より高く設定することにより、特定の需要家施設分類の需要家施設１３０が稼働する可能性を高めることができる。この需要家優先度の算出方法によれば、複数の需要家施設１３０から収集された仮想機器優先度は、対応する需要家施設１３０の需要家優先度に反映される。なお、需要家優先度の算出方法は、この実施例に限定されない。【０１１１】
次にＳ７１２において、需要家優先度決定部２１１は、需要家優先度の算出結果を、二次記憶装置１１５に保存する。【０１１２】
次にＳ７１３において、需要家優先度決定部２１１は、全ての需要家施設１３０についてＳ７１０の処理を行ったか否かを判定する。【０１１３】
Ｓ７１３の結果がＮｏである場合、需要家優先度決定部２１１は、処理をＳ７１０へ移行させる。【０１１４】
Ｓ７１３の結果がＹｅｓである場合、需要家優先度決定部２１１は、このフローを終了する。【０１１５】
以上が需要家優先度決定処理のフローである。【０１１６】
図１４は、実施例１における需要家優先度情報を示す。需要家優先度情報は、コミュニティ内の需要家施設１３０毎のエントリを有する。或る需要家施設１３０のエントリは、その需要家施設１３０のＩＤ、その需要家施設１３０の名称、その需要家施設１３０の需要家施設重み係数ＣＣ、その需要家施設１３０の需要家優先度を含む。需要家施設１３０の名称は、その需要家施設１３０に対応する需要家の名称を示していても良い。例えば、需要家施設分類が一般家庭である場合、他需要家施設により仮想機器として登録される可能性が低いため、需要家優先度が他の需要家施設１３０より低くなる、又は０になる。【０１１７】
電力逼迫検知部２１２は、コミュニティ内の電力需要が電力供給を上回る可能性が高いときに、それを検知する。電力逼迫検知部２１２は例えば、コミュニティ内の各需要家施設１３０の電力供給情報と電力需要情報を、需要家デマンド管理装置１００から通信ネットワーク１２０を介して受信し、電力会社などのコミュニティ外の主体による電力供給情報と電力需要情報を受信する。次に電力逼迫検知部２１２は、コミュニティ内の各需要家施設１３０の電力需要量の総和とコミュニティ外の主体に対する電力需要量との和を総電力需要量として算出し、コミュニティ内の全ての需要家施設１３０の電力供給量の総和とコミュニティ外の主体に対する電力供給量の和とを総電力供給量として算出する。次に電力逼迫検知部２１２は、総電力要求量から総電力需要量を減算した値が、一定値を下回った場合、コミュニティにおける電力が逼迫していると判断する。【０１１８】
優先依頼部２１３は、コミュニティの電力逼迫が検知された際に、優先的に消費電力削減依頼を出す需要家を選択し、選択された需要家へ消費電力削減依頼を送る。消費電力削減依頼は、節電依頼または停電依頼である。【０１１９】
ここで電力逼迫検知部２１２において電力逼迫が検知されると、優先依頼部２１３は、需要家優先度を二次記憶装置１１５から取得し、需要家優先度条件を満たす需要家優先度に対応する需要家施設１３０の需要家デマンド管理装置１００へ消費電力削減依頼を送信する。例えば、優先依頼部２１３は、需要家優先度が予め設定された優先度閾値以下の需要家施設１３０の需要家デマンド管理装置１００に対して消費電力削減依頼を送信する。また、優先依頼部２１３は、総電力要求量及び総電力需要量に基づいて、電力逼迫の解消に必要な消費電力削減量を算出し、需要家優先度が下位の需要家施設１３０から順に消費電力削減量を満たすまで需要家施設１３０を選択し、選択された需要家施設１３０へ消費電力削減依頼を送信しても良い。このような消費電力削減依頼の送信方法によれば、需要家優先度が他の需要家施設１３０より低い需要家施設１３０へ優先的に消費電力削減依頼を送信することができる。なお、消費電力削減依頼の送信方法は、この実施例に限定されない。【０１２０】
例えば、コミュニティ内の多くの需要家施設１３０の需要家デマンド管理装置１００がガソリンスタンドＧＳを仮想機器として登録した場合、コミュニティ内でガソリンスタンドＧＳに紐付けられる車や石油ストーブが多い場合、コミュニティ内でガソリンスタンドＧＳに紐付けられる車や石油ストーブの使用量が多い場合、等において、ガソリンスタンドＧＳの需要家優先度は高くなり、電力逼迫時にガソリンスタンドＧＳへの電力供給が維持される可能性が高くなる。【０１２１】
また、自需要家機器は、その使用に必要な資源を供給する他需要家施設に紐付けられても良い。例えば、自需要家機器が車である場合、資源はガソリンであり、資源を供給する他需要家施設はガソリンスタンドである。また、例えば、自需要家機器が石油ストーブである場合、資源は灯油であり、資源を供給する他需要家施設はガソリンスタンドである。また、例えば、自需要家機器が冷蔵庫である場合、資源は食料品であり、資源を供給する他需要家施設はスーパーマーケットである。【０１２２】
また、需要家機器１０６が分散型電源を含む場合、消費電力削減依頼を受けた需要家デマンド管理装置１００は、分散型電源を用いて、需要家施設１３０の消費電力を削減することができる。【０１２３】
従来の技術によれば、需要家による他需要家施設の利用頻度を計測することは困難である。一方、本実施例によれば、需要家施設１３０の需要家優先度を、その需要家施設１３０に関連する他の需要家施設１３０内の需要家機器１０６の使用率を示す値に基づいて決定する。需要家機器１０６の実在機器優先度は、コミュニティ内の他需要家施設の需要家優先度に関連する。例えば、もしガソリンスタンドが機能停止した場合、ガソリン車は、ガソリン供給が受けられなくなり、その機能が停止する為、ガソリン車の実在機器優先度とガソリンスタンドの需要家優先度との間には関連があるといえる。これは、他需要家施設であるガソリンスタンドが、自需要家機器であるガソリン車を介して、需要家により間接的に利用されるためである。【０１２４】
本実施例によれば、地域内の複数の需要家施設１３０から仮想機器優先度を取得して集計することにより、地域内の各需要家施設１３０の優先度を、多くの需要家の生活習慣に合わせて決定する事が出来る。これにより、例えば電力需要のピークシフトを行う際は、その時々に合わせて多数の需要家に利用される需要家施設１３０の停電を防止する事ができ、コミュニティ内の需要家の日常生活への影響を最小限に抑えることができる。また、需要家デマンド管理装置１００は、コミュニティにおいて自分と関連性の高い需要家施設１３０以外の仮想機器優先度を計算する必要がない為、需要家デマンド管理装置１００の計算負荷の低減を図ることができる。また、需要家が日常的に利用する機器に関連する施設の優先度を増加させることができ、多数の需要家に利用される施設が電力抑制により機能停止することを防止することができる。言い換えれば、地域内の需要家の総意によって、電力供給が維持される施設を決定することができる。具体的には、自需要家機器の使用量が多いほど、その自需要家機器に関連付けられた他需要家施設への電力供給が維持される可能性が高くなる。
【実施例２】
【０１２５】
本実施例では、実施例１の電力需給調整システムにおける需要家施設１３０が、工場やその関連施設である場合について説明する。【０１２６】
本実施例の電力需給調整システムは、実施例１の電力需給調整システムと同様の構成を有する。本実施例において、需要家施設１３０は、工場又はその関連施設であり、需要家デマンド管理装置１００は、ＦＥＭＳ（Factory Energy Management System：工場エネルギー管理システム）である。需要家デマンド管理装置１００及び需要家機器１０６は、需要家施設１３０の内部に設置されている。本実施例における需要家施設１３０は例えば、工場、物流センター、製油工場、浄水場、港、駅などである。また需要家機器１０６は例えば、車、食品加工機、冷却機、発電機などである。【０１２７】
本実施例において、需要家デマンド管理装置１００及びコミュニティデマンド管理装置１１０の動作は、実施例１と同様であるが、機器分類、需要家施設分類等が実施例１と異なる。【０１２８】
図１５は、実施例２における実在機器情報を示す。機器登録部２０１は、実施例１と同様のＳ３００により、この実在機器情報を生成する。本実施例の実在機器情報において、実在機器は、車ＭＣ、食品ＦＡ加工機ＰＡ、発電機ＧＮ、冷却機ＣＬ等である。これらの実在機器の実在機器分類は夫々、車、食品ＦＡ加工機、発電機、冷却機等である。【０１２９】
図１６は、実施例２における紐付け要求を示す。機器登録部２０１は、実施例１と同様のＳ３０１により、この紐付け要求をコミュニティデマンド管理装置１１０から受信する。この紐付け要求は、他需要家施設である物流センターＬＣから受信された紐付け要求である。これによれば、物流センターＬＣは、それに関連する実在機器分類である、食品ＦＡ加工機、食品ＦＢ加工機、食品ＦＣ加工機、などに対する紐付けを要求している。【０１３０】
図１７は、実施例２における機器情報を示す。機器登録部２０１は、実施例１と同様のＳ３０１により、この機器情報を生成する。この機器情報は、実在機器情報に、仮想機器情報が追加されたものである。この仮想機器情報は、他需要家施設である物流センターＬＣを仮想機器としている。【０１３１】
仮想機器登録処理のＳ４００において、機器登録部２０１が他需要家施設の需要家デマンド管理装置１００を認識する方法が実施例１と異なっても良い。他需要家施設、すなわち他の工場を認識する方法として、例えば他の工場とエネルギー供給に関する契約を交わす際に、機器登録部２０１は、その工場の需要家デマンド管理装置１００を認識しても良い。【０１３２】
図１８は、実施例２における紐付け情報を示す。機器紐付部２０２は、実施例１と同様のＳ３０２により、この紐付け情報を生成する。この紐付け情報において、自需要家機器である車ＭＣは、他需要家施設である製油工場ＯＦ、物流センターＬＣに紐づけられている。また、自需要家機器である食品ＦＡ加工機ＰＡは、他需要家施設である物流センターＬＣに紐づけられている。また、自需要家機器である発電機ＧＮは、他需要家施設である製油工場ＯＦ、港ＰＴに紐づけられている。また、自需要家機器である冷却機ＣＬは、他需要家施設である浄水場ＦＰに紐づけられている。【０１３３】
図１９は、実施例２における機器使用量情報を示す。機器使用量監視部２０３は、実施例１と同様のＳ３０３により、この機器使用量情報を生成する。この機器使用量情報は、実施例１と同様、各実在機器の正規化機器稼働時間を含む。【０１３４】
図２０は、実施例２における機器優先度情報を示す。機器優先度決定部２０４は、実施例１と同様のＳ３０４により、この機器優先度情報を生成する。この機器優先度情報によれば、ＣＡは１０、ＣＢは５である。また、車ＭＣの実在機器優先度は、ＣＡ×（車ＭＣの正規化機器稼働時間）＝１０×１．６０＝１６である。また、食品ＦＡ加工機ＰＡの実在機器優先度は、ＣＡ×（食品ＦＡ加工機ＰＡの正規化機器稼働時間）＝１０×０．３３＝３．３である。また、物流センターＬＣは、車ＭＣ、および食品ＦＡ加工機ＰＡと紐づけられている為、物流センターＬＣの仮想機器優先度は、ＣＢ×（車ＭＣの実在機器優先度）＋ＣＢ×（食品ＦＡ加工機ＰＡの実在機器優先度）＝５×１６＋５×３．３＝９６．５になる。【０１３５】
コミュニティデマンド管理装置１１０による、コミュニティへの需要家施設１３０の登録、需要家優先度の決定、コミュニティの電力逼迫の検知、需要家施設１３０に対する節電・停電依頼については、実施例１と同様である。【０１３６】
図２１は、実施例２における需要家優先度情報を示す。コミュニティデマンド管理装置１１０の需要家優先度決定部２１１は、実施例１と同様の需要家優先度決定処理により、この需要家優先度情報を生成する。この需要家優先度情報は、需要家施設１３０毎の需要家優先度を含む。【０１３７】
本実施例によれば、工場やその関連施設等の施設を管理することができる。これにより、工場内の機器の使用量に基づいて、他の工場や関連施設の優先度を決定することができる。【０１３８】
以下、他の変形例について説明する。【０１３９】
ここでは、本発明の施設管理方法及び施設管理システムの適用例である道路管理システムについて説明する。【０１４０】
道路管理システムは、実施例１の電力需給調整システムと同様の構成を有する。本実施例におけるコミュニティデマンド管理装置１１０は、複数の道路を管理する。また、需要家施設１３０が道路であり、需要家機器１０６が車やバイク等の道路を利用する機器である。従って、需要家優先度は、道路の優先度である。【０１４１】
需要家デマンド管理装置１００は、機器の使用量と機器及び道路の関連付けに基づいて、道路を仮想機器として登録し、その仮想機器優先度を算出する。電力逼迫時や災害時等に、幾つかの道路を封鎖する必要がある場合、コミュニティデマンド管理装置１１０は、全ての需要家デマンド管理装置１００から仮想機器優先度を取得し、仮想機器優先度に基づいて、道路の優先度を算出する。次にコミュニティデマンド管理装置１１０は、道路の優先度に基づいて、封鎖する道路を選択する。これにより、道路の優先度が高いほど、その道路を利用できる可能性が高くなる。【０１４２】
ここでは、本発明の施設管理方法及び施設管理システムの適用例である鉄道管理システムについて説明する。【０１４３】
鉄道管理システムは、実施例１の電力需給調整システムと同様の構成を有する。本実施例におけるコミュニティデマンド管理装置１１０は、複数の線区を管理する。また、需要家施設１３０が線区であり、需要家機器１０６が列車や駅等の線区を利用する機器である。従って、需要家優先度は、線区の優先度である。【０１４４】
需要家デマンド管理装置１００は、機器の使用量と機器及び線区の関連付けに基づいて、線区を仮想機器として登録し、その仮想機器優先度を算出する。電力逼迫時や災害時等に、幾つかの線区を休止させる必要がある場合、コミュニティデマンド管理装置１１０は、全ての需要家デマンド管理装置１００から仮想機器優先度を取得し、仮想機器優先度に基づいて、線区の優先度を算出する。次にコミュニティデマンド管理装置１１０は、線区の優先度に基づいて、休止させる線区を選択する。これにより、線区の優先度が高いほど、その線区を利用できる可能性が高くなる。【０１４５】
以上に説明した実施例によれば、ユーザの自施設内の機器の使用量に基づいて、自施設内の機器に関連する他施設の利用状況を示す利用度を算出することにより、各ユーザの他施設への依存の大きさを示すことができる。また、複数の施設の利用度に基づいて、複数の施設の中から稼働を制限する施設を選択することにより、各ユーザにとって重要な施設を稼働させる可能性を高めることができる。【０１４６】
なお、或る実在機器の実在機器優先度は、その実在機器が他需要家施設の仮想機器優先度へ与える影響の大きさを示す影響度として表されても良い。また、或る仮想機器の仮想機器優先度は、その仮想機器を登録した自需要家施設がその仮想機器を利用する頻度や、その仮想機器を登録した自需要家施設におけるその仮想機器への依存度、等を示す利用度として表されても良い。また、或る需要家施設１３０の需要家優先度は、コミュニティにおけるその需要家施設１３０の稼働の必要性の大きさを示す重要度として表されても良い。【０１４７】
以上の実施例で示された技術は、次のように表現することもできる。
（表現１）
複数の施設の夫々において、自施設内の機器の使用量を保存し、
前記複数の施設の夫々において、前記自施設内の機器に関連する他施設を特定し、
前記使用量に基づいて、前記他施設の利用状況を示す利用度を算出し、
前記複数の施設の利用度に基づいて、前記複数の施設の中から稼働を制限する施設を選択する
ことを備える施設管理方法。【０１４８】
以上の実施例で示された技術は、次のように表現することもできる。
（表現２）
自施設内の機器の使用量を保存する保存部と、
前記自施設内の機器に関連する他施設を特定する特定部と、
前記使用量に基づいて、前記他施設の利用状況を示す利用度を算出する算出部と、
前記利用度に基づいて複数の施設の中から稼働を制限する施設を選択する施設群管理装置へ、前記利用度を送信する送信部と
を備える施設管理装置。【０１４９】
以上の実施例で示された技術は、次のように表現することもできる。
（表現３）
複数の施設の夫々における施設管理装置が、自施設内の機器の使用量に基づいて、前記機器に関連する他施設の利用状況を示す利用度を算出して送信することに応じて、前記複数の施設から利用度を受信する受信部と、
前記受信された利用度に基づいて、前記複数の施設の中から稼働を制限する施設を選択する選択部と
を備える施設群管理装置。【０１５０】
このような表現において、施設は例えば、需要家施設１３０に対応する。自施設は例えば、自需要家施設に対応する。自施設内の機器は例えば、自需要家機器に対応する。他施設は例えば、他需要家施設に対応する。施設の稼働を制限することは例えば、需要家施設１３０の消費電力を制限すること、需要家施設１３０へ消費電力削減依頼を送信すること、道路を封鎖すること、線区を休止させること、等に対応する。【０１５１】
また、施設管理装置は例えば、需要家デマンド管理装置１００に対応する。また、施設群管理装置は例えば、コミュニティデマンド管理装置１１０に対応する。また、関連情報は例えば、紐付け情報に対応する。また、要求は例えば、紐付け要求に対応する。また、機器分類情報は例えば、実在機器分類に対応する。また、基準使用量は例えば、平均機器稼働時間に対応する。また、正規化使用量は例えば、正規化機器稼働時間に対応する。また、機器係数は例えば、実在機器重み係数に対応する。また、施設係数は例えば、需要家施設重み係数に対応する。【０１５２】
また、保存部は例えば、機器使用量監視部２０３に対応する。また、特定部は例えば、機器紐付部２０２に対応する。また、算出部は例えば、機器優先度決定部２０４に対応する。また、送信部は例えば、通信部１０２に対応する。また、受信部は例えば、通信部１１２に対応する。また、選択部は例えば、需要家優先度決定部２１１及び優先依頼部２１３に対応する。
【符号の説明】
【０１５３】
１００…需要家デマンド管理装置
１０１…ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０２…通信部
１０３…入出力部
１０４…主記憶装置
１０５…二次記憶装置
１０６…需要家機器
１１０…コミュニティデマンド管理装置
１１１…ＣＰＵ
１１２…通信部
１１３…入出力部
１１４…主記憶装置
１１５…二次記憶装置
１２０…通信ネットワーク
１３０…需要家施設
２０１…機器登録部
２０２…機器紐付部
２０３…機器使用量監視部
２０４…機器優先度決定部
２０５…他需要家機器紐付要求部
２０６…機器故障検知部
２１０…需要家登録部
２１１…需要家優先度決定部
２１２…電力逼迫検知部
２１３…優先依頼部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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