(57)【要約】  誘電体基板（１０）と放射素子（１１）と給電線（１２）と地板（１３）とを備えたアンテナ（１）において、誘電体基板（１０）を介して互いに対向する給電線（１２）と地板（１３）とによって、ＢＲＦとして機能するマイクロストリップラインを構成する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板と、
上記誘電体基板の第１の主面に形成された地板と、
上記誘電体基板の第２の主面に形成された給電線と、
上記給電線に接続された放射素子であって、上記誘電体基板の上記第１の主面又は上記第２の主面に起立した放射素子とを備え、
上記給電線は、幅が不均一な帯状導体であり、上記誘電体基板を介して当該給電線と対向する上記地板と共に、ＢＲＦ（Band Reject Filter）として機能するマイクロストリップラインを構成する、ことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
上記放射素子は、上記誘電体基板の上記第１の主面に起立しており、上記誘電体基板に形成された貫通孔を通る導線を介して上記給電線に接続されている、ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
上記放射素子は、上記誘電体基板の上記第２の主面に起立しており、上記給電線に直接接続されている、ことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ。
【請求項４】
上記給電線は、螺旋状に巻かれた螺旋部を含んでいる、ことを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載のアンテナ。
【請求項５】
上記螺旋部は、端点に近づくに従って曲率半径が滑らかに減少する螺旋状に巻かれている、ことを特徴とする請求項４に記載のアンテナ。
【請求項６】
上記螺旋部は、直線と四分円とを交互に連ねた螺旋状に巻かれている、ことを特徴とする請求項４に記載のアンテナ。
【請求項７】
上記放射素子は、矩形部と半楕円部とを含む釣鐘形の平面導体である、ことを特徴とする請求項１から６までの何れか１項に記載のアンテナ。
【請求項８】
上記ＢＲＦは、互いに連続しない２以上の阻止帯域をもつ、ことを特徴とする請求項１から７までの何れか１項に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ、特に、特定帯域への干渉を回避したアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＵＷＢ無線などの普及に伴い、広帯域アンテナに関する需要が高まっている。ところが、ＦＣＣ（Federal Communications Commission：米国通信委員会）が定めたＵＷＢ帯（３．１ＧＨｚ以上１０．６ＧＨｚ以下）には、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ）に使用される５ＧＨｚ帯（５．１５ＧＨｚ以上５．８５ＧＨｚ以下）が含まれる。このため、ＵＷＢに使用される広帯域アンテナには、ＵＷＢ帯をカバーする広帯域性に加えて、５ＧＨｚ帯への干渉を回避することが求められている。【０００３】
このような要求を満たすアンテナとしては、例えば、特許文献１に記載のパッチアンテナが知られている。特許文献１に記載のパッチアンテナにおいては、放射素子にスタブを形成したり、地板にステップを形成したりすることによって、広帯域化が図られている。また、放射素子にスリットを形成することによって、無線ＬＡＮへの干渉を回避している。【０００４】
また、ＵＷＢシステムの無線局用のＢＲＦ（Band Reject Filter：帯域阻止フィルタ）としては、特許文献２に記載のものが知られている。特許文献２に記載のＢＲＦは、特定の帯域（干渉を回避すべき帯域）における反射係数を高めるべく、マイクロストリップラインの幅を不均一にしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国公表特許公報「特表２００８−５３５３７２号公報（公表日：２００８年  ８月２８日）」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２０１０−  ５０６５３号公報（公開日：２０１０年  ３月  ４日）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のパッチアンテナにおいては、干渉を回避すべき帯域に応じたスリットを設計する必要があるが、この設計が困難であるという問題があった。具体的には、干渉を回避すべき帯域に対応する波長の半分程度の長さを有するスリットを設ければよいという指針が示されているものの、スリットを折り曲げると期待どおりの反射係数が得られず、期待どおりの反射係数を得るためには試作を繰り返さなければならないという問題があった。一方、干渉を回避すべき帯域に対応する波長の半分程度の長さを有する直線的なスリットを設けようとすると、放射素子の大型化を招来してしまうという問題があった。【０００７】
一方、特許文献２に記載のＢＲＦは、マイクロストリップラインを折り曲げても期待どおり反射係数が得られるという好ましい性質を有している。しかしながら、特許文献２に記載のＢＲＦは、アンテナに付加して利用するものである。このため、特許文献２に記載のＢＲＦの利用にあたっては、アンテナを実装するための実装面に加え、ＢＲＦを実装するための実装面が必要になるという問題があった。実装面積を小さくするためには、ＢＲＦをアンテナと一体化するという方法が考えられるが、ＢＲＦをアンテナと一体化する具体的な方法は知られていなかった。【０００８】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、広い動作帯域を有しながら、その一部の帯域への干渉を回避したアンテナであって、従来よりも実装面積が小さくて済むアンテナを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係るアンテナは、誘電体基板と、上記誘電体基板の第１の主面に形成された地板と、上記誘電体基板の第２の主面に形成された給電線と、
上記給電線に接続された放射素子であって、上記誘電体基板の上記第１の主面又は上記第２の主面に起立した放射素子とを備え、上記給電線は、幅が不均一な帯状導体であり、上記誘電体基板を介して当該給電線と対向する上記地板と共に、ＢＲＦ（Band Reject Filter）として機能するマイクロストリップラインを構成する、ことを特徴とする。【００１０】
上記の構成によれば、上記給電線と上記地板とによって構成されるマイクロストリップラインがＢＲＦとして機能するので、広帯域において動作可能でありながら、その一部の帯域への干渉を回避したアンテナを実現することができる。この際、上記マイクロストリップラインは、上記給電線と上記地板とによって構成されているので、別体のＢＲＦを設けるための実装面積を必要としない。このため、従来よりも実装面積が小さくて済む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、広い動作帯域を有しながら、その一部の帯域への干渉を回避したアンテナであって、従来よりも実装面積が小さくて済むアンテナを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るアンテナの斜視図である。
【図２】図２の（ａ）は、図１に示すアンテナが備える誘電体基板、特に、地板が形成された誘電体基板の上面を示す平面図である。図２の（ｂ）は、図１に示すアンテナが備える誘電体基板、特に、給電線が形成された誘電体基板の下面を示す平面図である。
【図３】図１に示すアンテナが備える給電線の幅Ｗ（ｚ）を示すグラフである。なお、Ｗ（ｚ）は、給電線に沿って測った給電点からの距離がｚ［ｍｍ］である点Ｐ（ｚ）における給電線の幅を表す。
【図４】図１に示すアンテナが備える給電線と地板とにより構成されるマイクロストリップラインの等価回路を示す回路図である。
【図５】図１に示すアンテナが備える放射素子を正面から見た平面図である。
【図６】図１に示すアンテナのＶＳＷＲ特性であって、放射素子を取り去ったときに得られるＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図７】図７の（ａ）は、図１に示すアンテナのＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図７の（ｂ）は、図１に示すアンテナのＶＳＷＲ特性であって、給電線幅を均一にしたときに得られるＶＳＷＲ特性を示すグラフである。
【図８】図１に示すアンテナの放射パターンを示すグラフである。図８の（ａ）は、２．５ＧＨｚにおける放射パターン、図８の（ｂ）は、４．０ＧＨｚにおける放射パターン、図８の（ｃ）は、５．５ＧＨｚにおける放射パターン、図８の（ｄ）は、７．０ＧＨｚにおける放射パターンを示す。それぞれのグラフにおいて、w/o filterは、給電線の幅を均一にした場合に対応し、w filterは、図３に示すように給電線の幅を不均一にした場合に対応する。
【図９】図１に示すアンテナが備える給電線の変形例を示す平面図である。
【図１０】図１に示すアンテナの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態に係るアンテナについて、図面に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００１４】
なお、本実施形態に係るアンテナは、ＵＷＢ帯（３．１ＧＨｚ以上１０．６ＧＨｚ以下）から５ＧＨｚ帯（５．１５ＧＨｚ以上５．８５ＧＨｚ以下）を除いた帯域を動作帯域とするものである。ただし、本発明は、特定帯域から特定部分を除いた帯域で動作するアンテナ一般に適用できるものであって、特定帯域と特定部分との組み合わせは、上述したＵＷＢ帯と５ＧＨｚ帯との組み合わせに限定されるものではない。
【００１５】
また、以下の説明では、板状部材を構成する６つの面のうち、最大の面積をもつ２つの面を「主面」と記載し、主面を除く４つの面を「端面」と記載する。また、２つの主面を互いに区別する必要があるときには、一方の主面を「上面」と記載し、他方の主面を「下面」と記載する。なお、「上面」及び「下面」との記載は、２つの主面を互いに区別するためのものであり、板状部材の配置を限定するものではない。
【００１６】
〔アンテナの構造〕
本実施形態に係るアンテナ１の構造について、図１を参照して説明する。図１は、アンテナ１の斜視図である。
【００１７】
アンテナ１は、図１に示すように、誘電体基板１０の第１の主面（以下「上面」と記載）に起立した放射素子１１と、放射素子１１に接続された給電線１２であって、誘電体基板１０の第２の主面（以下「下面」と記載）に形成された給電線１２と、誘電体基板１０の上面に形成された地板１３とを備えている。放射素子１１と給電線１２とは、誘電体基板１０に設けられた貫通孔１０ａを通る導線１４によって互いに接続されている。なお、放射素子１１と地板１３との間、及び、導線１４と地板１３との間に導通はない。
【００１８】
アンテナ１は、一対の給電点Ｐ，Ｑから高周波電流の供給を受け、モノポールアンテナとして機能する。なお、同軸ケーブル（不図示）の内側導体が接続される給電点Ｐは、図１に示すように、給電線１２の端点（放射素子１１側と反対側の端点）に設けられる。また、同軸ケーブル（不図示）の外側導体が接続される給電点Ｑは、図１に示すように、地板１３の端辺上の点のうち、給電点Ｐに最も近い点に設けられる。
【００１９】
アンテナ１においては、ＵＷＢ帯を動作帯域とするために、釣鐘形の面状導体を放射素子１１として用い、この放射素子１１を誘電体基板１５によって支持する構成を採用している。なお、図１においては、放射素子１１が直立する態様を示しているが、放射素子１１が傾立する態様を排除するものではない。この放射素子１１の詳細については、参照する図面を代えて後述する。
【００２０】
また、アンテナ１においては、２．５ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯を動作帯域から除外するために、給電線１２の幅を不均一にしている。これによって、アンテナ１における給電線１２と地板１３とで構成されるマイクロストリップラインをＢＲＦ（Band Reject Filter：帯域阻止フィルタ）として機能させている。このような構成を採用することによって、別体のＢＲＦを設ける必要がなくなる。給電線１２及び地板１３の詳細については、参照する図面を代えて後述する。
【００２１】
なお、以下の説明では、地板１３が形成される面をｘｙ平面とし、このｘｙ平面に直交する軸をｚ軸とする。また、ｘ軸は、放射素子１１が形成される面と直交する方向に伸び、ｙ軸は、ｘ軸及びｚ軸の双方と直交する方向に伸びるものとする。
【００２２】
〔給電線及び地板の詳細〕
次に、地板１３の詳細について、図２の（ａ）を参照して説明する。図２の（ａ）は、地板１３が形成された誘電体基板１０の上面を示す平面図である。
【００２３】
本実施形態においては、地板１３として、図２の（ａ）に示すように、誘電体基板１０の上面を覆う長方形の面状導体を用いる。ただし、地板１３の中央付近には、図２の（ａ）に示すように、円形の開口１３ａと長方形の開口１３ｂとが設けられており、これらの開口１３ａ〜１３ｂにおいて誘電体基板１０の上面が露出している。
【００２４】
貫通孔１０ａは、図２の（ａ）に示すように、誘電体基板１０のうち、開口１３ａによって露出した円形の領域に形成される。したがって、貫通孔１０ａを通る導線１４が地板１３に接触することはない。導線１４と地板１３との間に導通がないのは、このためである。また、放射素子１１は、図１に示したように、誘電体基板１０うち、開口１３ｂによって露出した長方形の領域に接合される。したがって、放射素子１１が地板１３に接触することはない。放射素子１１と地板１３との間に導通がないのは、このためである。
【００２５】
なお、本実施形態においては、誘電体基板１０として、縦Ｗｘが４０ｍｍ、横Ｗｙが４０ｍｍ、厚さが１．２７ｍｍ、比誘電率が１０．６の誘電体基板を用いる。また、地板１３として、縦Ｗｘが４０ｍｍ、横Ｗｙが４０ｍｍの銅箔を用いる。
【００２６】
次に、給電線１２の詳細について、図２の（ｂ）を参照して説明する。図２の（ｂ）は、給電線１２が形成された誘電体基板１０の下面を示す平面図である。
【００２７】
本実施形態においては、給電線１２として、図２の（ｂ）に示すように、幅が不均一な帯状導体（より具体的には銅箔）を用いる。特に、本実施形態においては、給電線１２として、図２の（ｂ）に示すように、直線部１２ａと螺旋部１２ｂとからなる帯状導体を用いる。直線部１２ａは、給電線１２において、給電点Ｐからｘ軸方向に直進する部分であり、その長さは、Ｗｘ／２である。螺旋部１２ｂは、給電線１２において、直線部１２ａを除いた部分であり、貫通孔１０ａとの距離を次第に縮めながら、貫通孔１０ａの周りを２．５回転する。このような給電線１２を用いることによって、長い給電線１２を狭い領域に収める場合であっても、給電線１２同士の間隔を保ち、給電線１２同士の結合を抑えることができる。
【００２８】
なお、本実施形態においては、給電線１２として、長さが１７０ｍｍ、平均幅が１．２ｍｍの帯状銅箔を用いる。また、直線部１２ａ及び螺旋部１２ｂの形状は、給電線１２同士の間隔が５ｍｍ以上となるように決める。
【００２９】
給電線１２の各部の幅Ｗ（ｚ）は、２．５ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯において反射が生じるよう、図３に示すグラフに従って設定される。ここで、Ｗ（ｚ）は、給電線１２に沿って測った給電点Ｐからの距離がｚ［ｍｍ］となる給電線１２上の点Ｐ（ｚ）における給電線１２の幅を示す。
【００３０】
〔給電線幅の決定方法〕
図３に示した給電線１２の各部の幅Ｗ（ｚ）は、以下の２つのステップにより決定することができる。
【００３１】
ステップ１：２．５ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯において反射が生じるよう、給電線１２上の各点Ｐ（ｚ）におけるインピーダンスＺ（ｚ）の値を決定する。
【００３２】
ステップ２：給電線１２上の各点Ｐ（ｚ）におけるインピーダンスＺ（ｚ）がステップ１にて決定した値になるよう、給電線１２の幅Ｗ（ｚ）を決定する。
【００３３】
ステップ１におけるインピーダンスＺ（ｚ）の決定は、電信方程式に従って行われる。以下、電信方程式に従って給電線１２の幅Ｚ（ｚ）を決定する方法について、図４を参照して説明する。
【００３４】
図４は、給電線１２と地板１３とにより構成されるマイクロストリップラインに等価な等価回路を示す回路図である。図４において、Ｌ（ｚ）は、点Ｐ（ｚ）における単位長さあたりのインダクタンスを表し、Ｃ（ｚ）は、点Ｐ（ｚ）における単位長さあたりのキャパシタンスを表す。
【００３５】
時間項ｅｘｐ（−ｊωｔ）をもつ電圧Ｖ及び電流Ｉに対する電信方程式は、（１）及び（２）により与えられる。
【００３６】
【数１】
2013035546.tif 000003
【００３７】
【数２】
2013035546.tif 000004
【００３８】
電信方程式（１）及び（２）から、Zakharov-Shabat方程式（３）及び（４）が導出される。
【００３９】
【数３】
2013035546.tif 000005
【００４０】
【数４】
2013035546.tif 000006
【００４１】
Zakharov-Shabat方程式（３）及び（４）の導出に際しては、変数変換（５）及び（６）を用いた。
【００４２】
【数５】
2013035546.tif 000007
【００４３】
【数６】
2013035546.tif 000008
【００４４】
反射係数ｒ（ω）を（７）のように定義すると、その逆フーリエ変換Ｒ（ｘ）は（８）のように与えられる。ｒ（ω）は、上半平面に極をもたない点に留意されたい。
【００４５】
【数７】
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【００４６】
【数８】
2013035546.tif 000010
【００４７】
Zakharov-Shabat方程式（３）及び（４）の解ｑ（ｘ）と、Gel'fand-Levitan-Marchenko型の積分方程式（９）及び（１０）の解Ａ２（ｘ，ｙ）との間には、（１１）により示される関係がある。したがって、Zakharov-Shabat方程式（３）及び（４）の解ｑ（ｘ）を得るためには、積分方程式（９）及び（１０）を解き、その解Ａ２（ｘ，ｙ）から（１１）式に従ってｑ（ｘ）を求めればよい。
【００４８】
【数９】
2013035546.tif 000011
【００４９】
【数１０】
2013035546.tif 000012
【００５０】
【数１１】
2013035546.tif 000013
【００５１】
インピーダンスＺ（ｘ）は、ｑ（ｘ）から（１２）式に従って求めることができる。
【００５２】
【数１２】
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【００５３】
〔放射素子の詳細〕
次に、放射素子１１の詳細について、図５を参照して説明する。図５は、放射素子１１を正面から見た平面図である。
【００５４】
放射素子１１は、図５に示すように、第１矩形部１１ａと、半楕円部１１ｂと、第２矩形部１１ｃとにより構成される。
【００５５】
第１矩形部１１ａは、幅Ｗ（本実施形態においてはＷ＝３６ｍｍ）、高さＨ’（本実施形態においてはＨ’＝９ｍｍ）の長方形の銅箔である。半楕円部１１ｂは、短軸半径ａ（本実施形態においてはａ＝１３．５ｍｍ）、長軸半径ｂ（本実施形態においてはｂ＝Ｗ／２＝１８ｍｍ）の楕円を長軸で２等分して得られる半楕円形の銅箔であり、その長軸が第１矩形部１１ａの幅Ｗの端辺に接続されている。半楕円部１１ｂの第１矩形部１１ａ側と反対側に接続された第２矩形部１１ｃは、放射素子１１と給電線１２との間のインピーダンス整合を図るためのものである。本実施形態においては、第２矩形部１１ｃとして幅Ｗ’（本実施形態においてはＷ’＝１２ｍｍ）、高さＨ”（本実施形態においてはＨ”＝１ｍｍ）の長方形の銅箔を用いている。放射素子１１全体の高さＨは、２３．５ｍｍとなる。
【００５６】
このような放射素子１１を用いることよって、ＵＷＢ帯を動作帯域とすることができる。ただし、放射素子１１の形状は、これに限定されるものではない。ＵＷＢ帯を動作帯域とし得るものであれば、どのような形状を有する平面導体であっても、放射素子１１として利用することができる。
【００５７】
〔フィルタ特性及びアンテナ特性〕
次に、アンテナ１のフィルタ特性及びアンテナ特性について、図６〜図８を参照して説明する。
【００５８】
図６は、放射素子１１を取り去ったときに得られるアンテナ１のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。放射素子１１を取り去ったときに得られるアンテナ１のＶＳＷＲ特性は、給電線１２と地板１３とにより構成されるマイクロストリップラインのフィルタ特性を表す。図６に示すグラフから、２．５ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯においてＶＳＷＲ値が跳ね上がっていること、すなわち、２．５ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯における反射が実現されていることが見て取れる。
【００５９】
なお、図６においては、計算（数値シミュレーション）の結果と、実測の結果とを併記している。これらは良好な一致を示しており、電信方程式を用いた設計方法の正当性が図６からも確かめられる。
【００６０】
図７の（ａ）は、放射素子１１を取り付けたときに得られるアンテナ１のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図７の（ａ）に示すグラフから、ＵＷＢ帯から２．５ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯を除いた帯域においてＶＳＷＲが２以下に抑えられていること、すなわち、ＵＷＢ帯から２．５ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯を除いた帯域においてアンテナ１が動作することが見て取れる。
【００６１】
図７の（ｂ）は、給電線１２の幅を均一にしたときに得られるアンテナ１のＶＳＷＲ特性を示すグラフである。図７の（ｂ）に示すグラフから、給電線１２の幅を均一にすると、２．５ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯においてもＶＳＷＲが２以下に低下すること、すなわち、２．５ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯においてもアンテナ１が動作することが見て取れる。これにより、２．５ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯においてアンテナ１の動作が抑制される要因が、給電線１２の幅を不均一にした点にあることが確かめられる。
【００６２】
なお、図７においても、計算（数値シミュレーション）の結果と、実測の結果とを併記している。これらは良好な一致を示しており、電信方程式を用いた設計方法の正当性が図７からも確かめられる。
【００６３】
図８は、アンテナ１の放射パターンを示すグラフである。図８の（ａ）は、２．５ＧＨｚにおける放射パターン、図８の（ｂ）は、４．０ＧＨｚにおける放射パターン、図８の（ｃ）は、５．５ＧＨｚにおける放射パターン、図８の（ｄ）は、７．０ＧＨｚにおける放射パターンを示す。それぞれのグラフにおいて、給電線１２の幅を均一にした場合（w/o filter）と不均一にした場合（w filter）とを比較すると、２．５ＧＨｚ帯（２．５ＧＨｚ）及び５ＧＨｚ帯（５．５ＧＨｚ）において利得の優位な低下が見られる。すなわち、給電線１２の幅を不均一にすることによって、２．５ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯においてアンテナ１の動作が抑制されていることが確かめられる。
【００６４】
〔変形例〕
本実施形態においては、給電線１２の螺旋部１２ｂが、給電点Ｐ側と反対側の端点に近づくに従って曲率半径が滑らかに減少するように巻かれているものとしたが、これに限定されるものではない。例えば、給電線１２の形状を、図８に示すように、直線部１２ｃと四分円部１２ｄとが交互に連なる螺旋形状としてもよい。これにより、正方形又は長方形の主面を有する誘電体基板１０上への給電線１２の配置をより効率的に行うことが可能になる。なお、四分円部１２ｄを設けているのは、給電線１２の曲率が不連続に変化する点において生じる反射を抑制するためである。
【００６５】
また、本実施形態においては、給電線１２を誘電体基板１０の下面に形成したが、これに限定されるものではない。すなわち、給電線１２は、図９に示すように、誘電体基板１０の上面に形成してもよい。この場合、地板１３は、誘電体基板１０の下面に形成すればよい。また、この場合、放射素子１１と給電線１２とは、誘電体基板１０の上面において直接接続すればよい。
【００６６】
〔まとめ〕
以上のように、本実施形態に係るアンテナは、誘電体基板と、上記誘電体基板の第１の主面に形成された地板と、上記誘電体基板の第２の主面に形成された給電線と、上記給電線に接続された放射素子であって、上記誘電体基板の上記第１の主面又は上記第２の主面に立脚（起立）した放射素子とを備え、上記給電線は、幅が不均一な帯状導体であり、上記誘電体基板を介して互いに対向する上記給電線と上記地板とによって、ＢＲＦ（Band Reject Filter）として機能するマイクロストリップラインが構成されている、ことを特徴とする。
【００６７】
上記の構成によれば、上記給電線と上記地板とによって構成されるマイクロストリップラインがＢＲＦとして機能するので、広帯域において動作可能でありながら、その一部の帯域への干渉を回避したアンテナを実現することができる。この際、上記マイクロストリップラインは、上記給電線と上記地板とによって構成されているので、別体のＢＲＦを設けるための実装面積を必要としない。このため、従来よりも実装面積が小さくて済む。
【００６８】
本実施形態に係るアンテナにおいて、上記放射素子は、上記誘電体基板の上記第１の主面に立脚（起立）しており、上記誘電体基板に形成された貫通孔を通る導線を介して上記給電線に接続されている、ことが好ましい。
【００６９】
上記の構成によれば、上記放射素子と上記給電線との間に地板が介在する。したがって、上記放射素子の周辺に形成された電磁界の影響によって、上記マイクロストリップラインの阻止帯域が変動することを防止することができる。
【００７０】
本実施形態に係るアンテナにおいて、上記放射素子は、上記誘電体基板の上記第２の主面に立脚（起立）しており、上記給電線に直接接続されている、ことが好ましい。
【００７１】
上記の構成によれば、上記誘電体基板に貫通孔を設けたり、該貫通孔を通る導線によって上記放射素子と上記給電線とを接続したりする必要がない。したがって、製造を容易にし、製造コストを低下させることができる。
【００７２】
本実施形態に係るアンテナにおいて、上記給電線は、螺旋状に巻かれた螺旋部を含んでいる、ことが好ましい。
【００７３】
上記の構成によれば、より長い給電線をより狭い領域に形成することができる。したがって、上記マイクロストリップラインが有する帯域阻止機能を犠牲にすることなく、上記誘電体基板を小型化することができる。これにより、上記アンテナを、より一層、小型化することができる。
【００７４】
本実施形態に係るアンテナにおいて、上記螺旋部は、端点に近づくに従って曲率半径が滑らかに減少する螺旋状に巻かれている、ことが好ましい。
【００７５】
上記の構成によれば、上記螺旋部は角を含まないので、角において生じ得る不要反射を抑えることができる。したがって、この不要反射によって、上記マイクロストリップラインの阻止帯域が変動することを防止することができる。
【００７６】
本実施形態に係るアンテナにおいて、上記螺旋部は、直線と四分円とを交互に連ねた螺旋状に巻かれている、ことが好ましい。
【００７７】
上記の構成によれば、角を作らずに上記螺旋部の外形を略長方形又は略正方形にすることができる。したがって、長方形又は正方形の上記誘電体基板に対して上記給電線を効率良く配置することができる。
【００７８】
本実施形態に係るアンテナにおいて、上記放射素子は、矩形部と半楕円部とを含む釣鐘形の平面導体である、ことが好ましい。
【００７９】
上記の構成によれば、ＵＷＢ無線用のアンテナなど、広帯域のアンテナを実現することができる。
【００８０】
なお、上記ＢＲＦは、単一の阻止帯域を有するものであってもよいし、互いに連続しない２以上の阻止帯域を有するものであってもよい。
【００８１】
〔付記事項〕
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、２.５ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯への干渉を回避したＵＷＢ無線用アンテナなど、特定帯域への干渉を回避した広帯域アンテナとして好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１        アンテナ
１０      誘電体基板
１０ａ    貫通孔
１１      放射素子
１２      給電線
１３      地板
１３ａ    開口
１３ｂ    開口
１４      導線
１５      誘電体基板
Ｐ，Ｑ    給電点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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