(57)【要約】  例えばプロピレンと酸素と酢酸とから製造され、蒸留などの精製工程を経て得られた酢酸アリル含有液などを原料液として、水素化触媒の存在下で水素化反応して酢酸ｎ−プロピルを製造する場合において、水素化触媒の劣化を工業的に使用可能なレベルまで抑制することのできる酢酸ｎ−プロピルの製造方法が提供される。そのような酢酸ｎ−プロピルの製造方法では、原料液のホルミル基含有化合物（アクロレイン、プロピオンアルデヒド、２−メチルクロトンアルデヒド等）濃度、アクリロイルオキシ基含有化合物（アクリル酸、アクリル酸アリル等）濃度を各々１００質量ｐｐｍ以下とする。これにより、水素化触媒の劣化を工業的に使用可能なレベルまで抑制する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酢酸アリルを含有する原料液の水素化反応により、酢酸ｎ−プロピルを製造する方法であって、
前記原料液のホルミル基含有化合物濃度およびアクリロイルオキシ基含有化合物濃度が、各々１００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする酢酸ｎ−プロピルの製造方法。
【請求項２】
前記原料液は、プロピレンと酸素と酢酸とから製造された酢酸アリル含有液を含むことを特徴とする請求項１に記載の酢酸ｎ−プロピルの製造方法。
【請求項３】
前記ホルミル基含有化合物が、アクロレイン、プロピオンアルデヒド、２−メチルクロトンアルデヒドから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の酢酸ｎ−プロピルの製造方法。
【請求項４】
前記アクリロイルオキシ基含有化合物が、アクリル酸および／またはアクリル酸アリルであることを特徴とする請求項１または２に記載の酢酸ｎ−プロピルの製造方法。
【請求項５】
前記水素化反応には、周期律表の８族元素、９族元素および１０族元素からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含有する化合物を水素化触媒として用いることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の酢酸ｎ−プロピルの製造方法。
【請求項６】
前記水素化触媒が、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、ニッケルおよび白金の群から選ばれる少なくとも１種を含有する化合物であることを特徴とする請求項５に記載の酢酸ｎ−プロピルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酢酸アリルを含有する原料液の水素化反応により、酢酸ｎ−プロピルを製造する方法に関する。
本願は、２００８年５月２１日に、日本に出願された特願２００８−１３３４０３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飽和エステル類たる酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソブチル、酢酸ｎ−ブチル等は溶剤や反応溶媒として多用され、工業的に重要な化合物となっている。これらの飽和エステル類は、一般に、相当するアルコールとカルボン酸との縮合によるエステル化反応により製造される。
しかしながら、このようなエステル化反応では、副生物である水を系外に取り除かなければ、反応の平衡状態を生成物（飽和エステル類）側に傾けることができず、高い原料転化率や反応速度を得ることは工業的に困難である。また、水の蒸発潜熱は他の有機化合物の蒸発潜熱に比べて極端に大きいため、蒸留による水の分離には多大のエネルギーを消費する等の困難性もある。【０００３】
他方、エステルのアルコール部位にアリル基、メタクリル基、ビニル基等の不飽和基を含有する不飽和エステル類は、相当するオレフィンとカルボン酸との酸化的カルボキシル化反応等を介して、工業的に生産することができる。
特に、パラジウム触媒の存在下、相当するオレフィン、酸素およびカルボン酸を気相で反応させることによって不飽和基含有エステルを製造できることは周知であり、これに関しては多くの公知文献がある。例えば特許文献１には、プロピレンと酸素と酢酸とをパラジウム触媒の存在下、気相で反応させることにより、極めて高収率、かつ高空時収率で酢酸アリルを工業的に生産できると記載されている。【０００４】
また、酢酸アリル等の不飽和基含有エステルの炭素−炭素二重結合に水素を付加させる反応、すなわち水素化反応（「水添」ともいう。）に関しても多数の公知文献がある。
例えば特許文献２には、水素化反応の触媒、すなわち水素化触媒としてニッケル触媒を用いて酢酸アリルを水素化し、酢酸−ｎ−プロピルを製造する方法が開示されている。特許文献３には、シリカ担持型パラジウム触媒、アルミナ担持型パラジウム触媒、スポンジニッケルなどを用いて酢酸ｎ−プロピルを製造する方法が記載されている。特許文献３によると、酢酸アリルの転化率はほぼ１００％を達成でき、また酢酸ｎ−プロピルの選択率は９９．０％以上を達成している。ここで、特許文献３には、プロピレン、酸素および酢酸からなる原料ガスをパラジウム触媒の存在下、気相のまま通過させ酢酸アリルを合成する場合において、得られた反応器出口ガスを冷却して非凝縮成分と凝縮成分に分離し、その凝縮成分である粗酢酸アリル液を蒸留し、塔頂から酢酸アリルを含む酢酸アリル含有液を得ることが記載されており、この酢酸アリル含有液を原料液として水素化することで、目的製品である酢酸ｎ−プロピルを得ることが可能とされている。【０００５】
一方、プロピレンと酸素と酢酸とをパラジウム触媒の存在下、気相で反応させて酢酸アリルを合成する場合には、副生物が生成することも知られており、例えば特許文献４には、凝縮成分に含まれる副生物として、アクロレイン、ジアセテート類（アリリデンジアセテート：ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ（−ＯＣＯＣＨ３）２、１，３−ジアセトキシプロペンなど）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−９１０４５号公報
【特許文献２】特開平９−１９４４２７号公報
【特許文献３】国際公開第００／０６４８５２号パンフレット
【特許文献４】特許第２５５２１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３に記載のような従来の方法、すなわち、プロピレンと酸素と酢酸とから製造され、蒸留などの精製工程を経て得られた酢酸アリル含有液を原料液として、水素化触媒の存在下で水素化反応して酢酸ｎ−プロピルを製造した場合、水素化触媒の劣化が著しく速いという問題があった。【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、例えばプロピレンと酸素と酢酸とから製造され、蒸留などの精製工程を経て得られた酢酸アリル含有液などを原料液として、水素化触媒の存在下で水素化反応して酢酸ｎ−プロピルを製造する場合において、水素化触媒の劣化を工業的に使用可能なレベルまで抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らの検討によって、上述の酢酸アリル含有液には、アクロレイン、プロピオンアルデヒド、２−メチルクロトンアルデヒド等のホルミル基含有化合物やアクリル酸、アクリル酸アリル等のアクリロイルオキシ基含有化合物等が副生物として含まれていることが判明し、これらの化合物を一定濃度以上含有する酢酸アリル含有液を原料として水素化反応を行うと、水素化触媒の劣化が著しく速くなること、すなわち、これら副生物が水素化反応の触媒被毒物質であることを見出した。そして、原料液に含まれるこれらの濃度を一定量以下とすることで、水素化反応時の水素化触媒の劣化を抑制可能であることに想到し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は以下の［１］〜［６］に関する。【００１０】
［１］酢酸アリルを含有する原料液の水素化反応により、酢酸ｎ−プロピルを製造する方法であって、前記原料液のホルミル基含有化合物濃度およびアクリロイルオキシ基含有化合物濃度が、各々１００質量ｐｐｍ以下であることを特徴とする酢酸ｎ−プロピルの製造方法。
［２］前記原料液は、プロピレンと酸素と酢酸とから製造された酢酸アリル含有液を含むことを特徴とする［１］に記載の酢酸ｎ−プロピルの製造方法。
［３］前記ホルミル基含有化合物が、アクロレイン、プロピオンアルデヒド、２−メチルクロトンアルデヒドから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする［１］または［２］に記載の酢酸ｎ−プロピルの製造方法。
［４］前記アクリロイルオキシ基含有化合物が、アクリル酸および／またはアクリル酸アリルであることを特徴とする［１］または［２］に記載の酢酸ｎ−プロピルの製造方法。
［５］前記水素化反応には、周期律表の８族元素、９族元素および１０族元素からなる群から選ばれる少なくとも１種の元素を含有する化合物を水素化触媒として用いることを特徴とする［１］ないし［４］のいずれかに記載の酢酸ｎ−プロピルの製造方法。
［６］前記水素化触媒が、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、ニッケルおよび白金の群から選ばれる少なくとも１種を含有する化合物であることを特徴とする［５］に記載の酢酸ｎ−プロピルの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、例えばプロピレンと酸素と酢酸とから製造され、蒸留などの精製工程を経て得られた酢酸アリル含有液などを原料液として、水素化触媒の存在下で水素化反応して酢酸ｎ−プロピルを製造する場合において、水素化触媒の劣化を工業的に使用可能なレベルまで抑制することができるため、触媒の交換頻度を少なくでき、酢酸ｎ−プロピルの製造コストを下げることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】酢酸アリルを含有する原料液を水素化反応して、酢酸ｎ−プロピルを製造するプロセスの一例を示す工程図である。
【図２】実施例において、酢酸アリルを含有する原料液を水素化反応して、酢酸ｎ−プロピルを製造するプロセスを示す工程図である。
【図３】反応供給液中の不純物量に対して収率保持率をプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の酢酸ｎ−プロピルの製造方法は、酢酸アリルを含有する原料液を水素化反応して、酢酸ｎ−プロピルを製造する方法であって、この際、原料液のホルミル基含有化合物濃度およびアクリロイルオキシ基含有化合物濃度を各々１００質量ｐｐｍ以下とするものである。
原料液としては、酢酸アリルを含有するものであれば特に制限はないが、以下、本発明について、プロピレンと酸素と酢酸とから製造され、蒸留などの精製工程を経て得られた酢酸アリル含有液を原料液に使用して、これを水素化反応する場合を例示し、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
＜プロピレンと酸素と酢酸とを原料とする酢酸アリルの製造＞
プロピレンと酸素と酢酸とを原料として、酢酸アリルを製造する際の反応式を下記式（１）に示す。この反応により酢酸アリルを製造する場合、図１に示すように、まず、プロピレンと酸素と酢酸とを含有する原料ガスを、触媒が充填された反応器１１に供給する。
【化１】
2009142245.tif 000002
【００１５】
ここで原料ガスに使用されるプロピレンに制限はない。プロパン、エタン等の低級飽和炭化水素が混入していても差し支えないが、高純度のプロピレンを用いるのが好ましい。さらに、酸素にも特に制限はなく、窒素、炭酸ガス等の不活性ガスで希釈されていてもよく、例えば空気であってもよい。ただし、図示のように、反応に使用されなかった未反応の反応ガスを後述の非凝縮成分１５として反応器１１に戻す場合には、高純度の酸素、特に９９％以上の純度の酸素を用いることが好ましい。
【００１６】
反応器１１に供給される原料ガスは、酢酸とプロピレンと酸素とを含み、更に必要に応じて、窒素、二酸化炭素、希ガスなどを希釈剤として含んでもよい。原料ガス全量中の各ガスの好ましい割合は、酢酸は４〜２０ｖｏｌ％、より好ましくは６〜１０ｖｏｌ％で、プロピレンは５〜５０ｖｏｌ％、より好ましくは１０〜４０ｖｏｌ％である。
酢酸、プロピレン、酸素の比率としては、モル比にして、酢酸：プロピレン：酸素＝１：０．２５〜１３：０．１５〜４の比率が好ましく、より好ましくは、酢酸：プロピレン：酸素＝１：１〜７：０．５〜２の比率である。
【００１７】
反応器１１に充填される触媒としては、プロピレンと酢酸と酸素とを反応させて酢酸アリルを得る能力があれば如何なるものでも構わない。好ましくは、下記（ａ）〜（ｃ）成分を含有する担持型固体触媒である。
（ａ）パラジウム
（ｂ）銅、鉛、ルテニウムおよびレニウムから選ばれる少なくとも１種以上の元素を有する化合物
（ｃ）アルカリ金属酢酸塩およびアルカリ土類金属酢酸塩から選ばれる少なくとも一種以上の化合物
【００１８】
（ａ）成分としては、いずれの価数を持つパラジウムでも構わないが、好ましくは金属パラジウムである。ここで言う「金属パラジウム」とは、０価の価数を持つパラジウムである。金属パラジウムは、通常、２価および／または４価のパラジウムイオンを、還元剤であるヒドラジン、水素等を用いて還元することで得ることができる。この際、全てのパラジウムが金属状態でなくても構わない。
（ａ）成分の原料には特に制限はない。金属パラジウムを用いることはもちろんのこと、金属パラジウムに転化可能なパラジウム塩を用いることも可能である。金属パラジウムに転化可能なパラジウム塩の例としては、塩化パラジウム、塩化ナトリウムパラジウム、硝酸パラジウム、硫酸パラジウムなどがあるが、これらに限定されるものではない。
担体と（ａ）成分との比率としては、質量比にして、担体：（ａ）成分＝１：０．１〜５．０の比率が好ましく、より好ましくは、担体：（ａ）成分＝１：０．３〜１．０の比率である。
【００１９】
（ｂ）成分としては、銅、鉛、ルテニウムおよびレニウムから選ばれる少なくとも１種以上の元素を有する硝酸塩、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩、ハロゲン化物などの水への可溶性塩を使用することができる。これらの中でも、入手しやすく、かつ水溶性に優れている塩化物が好ましい。また、上記元素の中で好ましい元素としては、銅が挙げられる。銅の塩化物の例としては、塩化第一銅、塩化第二銅、酢酸銅、硝酸銅、アセチルアセト銅、硫酸銅等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
（ａ）成分および（ｂ）成分の比率としては、モル比にして、（ａ）成分：（ｂ）成分＝１：０．０５〜１０が好ましく、より好ましくは（ａ）成分：（ｂ）成分＝１：０．１〜５である。
【００２０】
（ｃ）成分としては、好ましくはアルカリ金属酢酸塩であり、より具体的にはリチウム、ナトリウム、およびカリウムの酢酸塩を挙げることができる。さらに好ましくは酢酸ナトリウムおよび酢酸カリウムであり、最も好ましくは酢酸カリウムである。
（ｃ）成分の担持量については特に制限はないが、担体１００質量部に対して１〜３０質量部の担持量であることが好ましい。また、希望する担持量とするために、アルカリ金属の酢酸塩を、例えば、水溶液または酢酸の溶液として原料ガスに添加する等の方法によって反応器１１中に加えてもよい。
【００２１】
触媒成分を担持する担体は特に制限されず、一般に担体として用いられている多孔質物質であればよい。好ましくはシリカ、アルミナ、シリカ−アルミナ、珪藻土、モンモリロナイト、チタニア等が挙げられ、より好ましくはシリカである。また担体の形状には特に制限はない。具体的には、粉末状、球状、ペレット状等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
担体の粒子直径としては特に制限はないが、好ましくは１〜１０ｍｍであり、より好ましくは３〜８ｍｍである。管状反応器に触媒を充填して反応を行う場合、粒子直径が１ｍｍ未満では、原料ガスを流通させるときに大きな圧力損失が生じ、有効にガス循環ができなくなる恐れがある。また粒子直径が１０ｍｍを超えると、触媒内部まで原料ガスが拡散できなくなり、有効に触媒反応が進まなくなる恐れがある。
担体の細孔構造は、その細孔直径が１ｎｍ〜１０００ｎｍにあることが好ましく、２ｎｍ〜８００ｎｍの間がより好ましい。
【００２２】
（ａ）成分、（ｂ）成分、および（ｃ）成分の担体への担持の方法としては特に制限はなく、如何なる方法で担持してもよい。
具体的には、例えばパラジウム塩などの（ａ）成分と、（ｂ）成分との水溶液を担体に含浸させた後、アルカリ金属塩の水溶液で処理する方法が挙げられる。この際、触媒液が含浸された担体を乾燥することなくアルカリ処理するのが好ましい。アルカリ金属塩水溶液による処理時間は、担体に含浸させた触媒成分の塩が、水に不溶な化合物に完全に変換されるのに必要な時間であり、通常２０時間で十分である。
【００２３】
次に、前記アルカリ金属塩処理により触媒担体の表面層に沈殿された触媒成分の金属塩を還元剤で処理し、０価の金属とする。該還元処理は、例えばヒドラジンまたはホルマリンのような還元剤の添加により、液相において行われる。その後、触媒担体を塩素イオン等が検出されなくなるまで水洗し、乾燥後、アルカリ金属酢酸塩を担持させて、さらに乾燥する。以上のような方法で担持することが可能であるが、これに限定されるわけではない。
【００２４】
触媒の存在下に、プロピレンと酸素と酢酸とを反応させる反応形式には特に制限はなく、従来公知の反応形式を選ぶことができるが、一般には、使用される触媒に最適な方法があり、その形式で行うことが好ましい。
例えば、上述した担持型固体触媒を用いる場合は、当該触媒を反応器１１に充填した固定床流通反応を反応形式として採用することが実用上有利である。
反応器１１の材質については特に制限はないが、耐食性を有する材料で構成されたものが好ましい。
【００２５】
原料ガスを反応器１１に供給し、反応させる際の反応温度に特に制限はない。好ましくは１００〜３００℃であり、更に好ましくは１２０〜２５０℃である。
反応圧力としては特に制限はない。設備の点から０．０〜３．０ＭＰａＧ（ゲージ圧）であることが実用上有利であり、より好ましくは０．１〜１．５ＭＰａＧである。
また、原料ガスは、標準状態において、空間速度１０〜１５０００ｈｒ、特に３００〜８０００ｈｒで触媒に通すのが好ましい。
【００２６】
このような条件下、原料ガスを反応器１１に供給することにより、生成した酢酸アリルを含有する反応器出口ガス１２が得られる。ついで、この反応器出口ガス１２は凝縮成分分離槽１３に送給され、凝縮成分分離槽１３の底部からは、凝縮成分として、酢酸アリル、酢酸、水を主成分とする粗酢酸アリル液１４が得られ、上部からは、プロピレン、酸素、炭酸ガスを主成分とする非凝縮成分１５が得られる。非凝縮成分１５は、図示のように、凝縮成分分離槽１３の上部から反応器１１へ反応原料として再循環されることが好ましい。
なお、凝縮成分分離槽１３を設ける代わりに、酢酸、水を吸収液とする吸収塔を設けてもよい。
【００２７】
＜粗酢酸アリル液の精製と酢酸ｎ−プロピルの製造＞
ついで、粗酢酸アリル液１４を精製して、副生成物などの不純物を除去する。
具体的には、図１に示すように、粗酢酸アリル液１４の一部又は全量を油水分離層１６に供給して、酢酸アリルを多く含む油層を第１の蒸留塔１７に供給する。
そして、酢酸、アクリル酸、アクリル酸アリル、ジアセテート類等の高沸成分を多く含有する第１の蒸留塔塔底液１８と、アクロレイン、プロピオンアルデヒド、水分等の低沸成分を多く含有する第１の蒸留塔塔頂液１９とをそれぞれ抜出し、除去する。これら除去された液は、ボイラー燃料として使用しても良いし、また酢酸アリル製造プロセス内に戻して再利用しても良い。
一方、第１の蒸留塔１７の塔中段からは、酢酸アリルを主成分とする第１の蒸留塔中段留出液、すなわち、酢酸アリル含有液２０が得られる。この酢酸アリル含有液２０の酢酸アリル純度は、通常、９５％以上となる。また、酢酸アリル含有液２０に含有されるアクロレイン、プロピオンアルデヒド、２−メチルクロトンアルデヒド、アクリル酸、アクリル酸アリルの濃度は、酢酸アリル製造プロセスの反応条件や、第１の蒸留塔１７の蒸留条件などにもよるが、通常、合計で０．１〜１．０質量％となる。
以下、第１の蒸留塔１７の通常の運転条件を示す。第１の蒸留塔１７は大気圧＋αの操作圧にて運転され、塔中段からは１００〜１１０℃の範囲で純度の高められた酢酸アリル含有液２０を留出する。塔底からは、酢酸を主成分とする第１の蒸留塔塔底液１８を１２０〜１４０℃の塔底温度で抜き出す。また蒸留塔塔頂からの成分は凝縮器（図示省略）により凝縮され、第１の蒸留塔塔頂液１９となる。その液の一部は第１の蒸留塔１７へ還流させてもよい。このとき、第１の蒸留塔塔頂液１９を水層と油層に二層分離させ各々を還流として戻しても良い。通常、第１の蒸留塔１７は２０段〜８０段の実段数の範囲で構成され、還流比は１〜２００の範囲で運転される。
【００２８】
こうして得られた酢酸アリル含有液２０は、ついで、水素化触媒が充填された水素化反応器２１へと送液され、水素化反応器２１に別途返送されるリサイクル液２２と、水素化反応に不活性な溶媒（以下、希釈溶媒という。図示略す。）と混合されて原料液とされる。そして、この原料液は、供給ガス２３に含まれる水素により下記式（２）のように水素化反応し、酢酸ｎ−プロピルを生成する。生成した酢酸ｎ−プロピルは、図示例では、一部はリサイクル液２２に含まれて水素化反応器２１に希釈溶媒として再循環され、残りは水素化反応液２４に含まれて、第２の蒸留塔２５へと供給される。場合によっては、全量が第２の蒸留塔２５へと供給されてもよい。
リサイクル液２２は、反応生成物である酢酸ｎ−プロピルの他、未反応の酢酸アリル、副生物などを含むものである。また、水素化反応器２１に供給される供給ガス２３は、水素ガス以外にも必要に応じて窒素または希ガスなどの不活性の希釈ガスを含んでいてもよい。なお、「水素化反応に不活性な溶媒」とは、酢酸アリルの水素化反応に実質的に影響を与えない溶媒をいう。
【化２】
2009142245.tif 000003
【００２９】
本発明においては水素化反応器２１に供される上述の原料液は、ホルミル基（−ＣＨＯ）含有化合物濃度およびアクリロイルオキシ基（−Ｏ−ＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２）含有化合物濃度が、各々１００質量ｐｐｍ以下であることが必要である。
すなわち、本発明者らの検討により、ホルミル基含有化合物、アクリロイルオキシ基含有化合物などの易重合性物質や還元性物質の原料液中の濃度を低く抑えることが、水素化触媒の劣化を抑制する点で重要であることが明らかとなった。特に、ホルミル基含有化合物濃度およびアクリロイルオキシ基含有化合物濃度の少なくとも一方が１００質量ｐｐｍを超える原料液について水素化反応を継続した場合、水素化触媒の表面を重合物が被覆し、結果として触媒活性を低下させる。触媒活性が低下すると、酢酸アリルの転化率は低下し、その結果、基質の酢酸アリルや、酢酸アリルが異性化した酢酸−１−プロペニル（ｃｉｓ体、ｔｒａｎｓ体）が反応生成液中に混在することとなる。酢酸アリルや酢酸−１−プロペニル（ｃｉｓ体、ｔｒａｎｓ体）は、酢酸ｎ−プロピルとの沸点差が小さく蒸留による分離は困難であり、後の精製時にこれらを分離精製することは難しい。結果として、製品の酢酸ｎ−プロピルの純度は低下することとなる。
なお、ホルミル基含有化合物濃度およびアクリロイルオキシ基含有化合物濃度は、原料液をガスクロマトグラフィー（ＧＣ）で分析することにより求められる。
【００３０】
ホルミル基含有化合物は、いわゆるアルデヒド化合物であって、具体的にはアクロレイン、プロピオンアルデヒド、２−メチルクロトンアルデヒドなどが挙げられる。アクリロイルオキシ基含有化合物は、アクリル酸やそのエステルであって、具体的にはアクリル酸、アクリル酸アリルが挙げられる。
なお、ホルミル基含有化合物が複数種存在する場合はその合計濃度が原料液中１００質量ｐｐｍ以下となるようにし、アクリロイルオキシ基含有化合物が複数種存在する場合もその合計濃度が原料液中１００質量ｐｐｍ以下となるようにする。現実的には０．０１〜１００質量ｐｐｍとする。また、原料液の好ましいホルミル基含有化合物濃度およびアクリロイルオキシ基含有化合物濃度は、それぞれ独立に０〜８０質量ｐｐｍで、さらに好ましくは０〜５０質量ｐｐｍである。
【００３１】
原料液のホルミル基含有化合物濃度およびアクリロイルオキシ基含有化合物濃度を各々１００質量ｐｐｍ以下とする方法としては、酢酸アリル製造プロセスの反応条件を調整する方法、第１の蒸留塔１７の蒸留条件（温度、段数、蒸留塔の本数など）を調整する方法、上述の希釈溶媒の使用量を調整する方法などが挙げられ、これらを適宜組み合わせるなどして、これらの濃度を各々１００質量ｐｐｍ以下とすればよい。
以下に、蒸留塔条件により、ホルミル基含有化合物、アクリロイルオキシ基含有化合物量を低減する方法の一例を記す。
まず、第１の蒸留塔１７の操作条件として、還流比を上げることや、塔頂、塔底の抜き出し量を増加させることにより、塔中段から得られる酢酸アリル含有液２０中の不純物濃度を低減することが可能となる。また、設備的な解決方法としては、塔の段数を増加させること、段効率の高いインターナルスを採用すること、酢酸アリル含有液２０の抜き出し位置を適切な段数とすること、或いは蒸留塔を複数本とし、精製度合いを高めることなどが挙げられる。もちろん、過剰な設備や非効率な運転条件では経済性を低下させるため、最適条件を見出す必要がある。
更に、抽出塔を組み入れることや、その他当業者が考え得る分離プロセス、例えば吸着工程や、膜分離工程などを利用することなども考えられる。
例えば、第１の蒸留塔１７への供給原料の組成が、酢酸アリル６４質量％、酢酸２２質量％、水１３質量％であり、且つホルミル基含有化合物として、プロピオンアルデヒド５００質量ｐｐｍ、アクロレイン４４０質量ｐｐｍ、アクリル酸アリル４５００質量ｐｐｍ、アクリル酸２０００質量ｐｐｍを含有する液を、実段数６０段、油層還流比１３０、水層還流比３、Ｄ／Ｆ（＝中段抜出量／蒸留塔供給量）０．６とすることで、中段抜出液中のホルミル基含有化合物、アクリロイルオキシ基含有化合物の濃度は１００〜１０００質量ｐｐｍとすることが可能となる。さらに蒸留塔を設けたり、当該液をリサイクル液２２などにより希釈することで、水素化反応器２１に供給する時点でのホルミル基含有化合物、アクリロイルオキシ基含有化合物の濃度を１００重量ｐｐｍ以下とすることが可能となる。
【００３２】
なお、以上の説明では、得られた酢酸アリル含有液２０をリサイクル液２２および希釈溶媒と混合して原料液とする場合を例示したが、酢酸アリル含有液２０はリサイクル液２２および希釈溶媒と必ずしも混合される必要はなく、リサイクル液２２のみと混合されて原料液とされてもよいし、希釈溶媒のみと混合されて原料液とされてもよいし、これらと混合されずに単独で原料液とされてもよい。そして、これらいずれの場合であっても、水素化反応器２１に供給される時点での原料液中のホルミル基含有化合物濃度およびアクリロイルオキシ基含有化合物濃度を各々１００質量ｐｐｍ以下とすることが重要である。
ただし、酢酸アリルの水素化反応の反応温度を低く抑える観点からは、希釈溶媒で希釈して、水素化反応を行うことが好ましい。すなわち、酢酸アリルの水素化反応においては、反応温度は低い方が水素化分解反応の抑制が容易なため、好ましい。水素化反応は、発熱量が極めて大きい（例えば、酢酸アリル１ｋｇの水素化に伴う発熱量は１６０７ｋＪである。）ため、酢酸アリルのみを反応させると、その水素化に伴う発熱によって反応系内の温度が著しく上昇し、これが原因となって水素化分解反応が促進される可能性がある。この極端な温度上昇を抑制するには、酢酸アリルを水素化反応に不活性な希釈溶媒で希釈して、水素化反応を行うことが好ましい。
【００３３】
水素化反応器２１に供給される時点での原料液中の酢酸アリルの濃度は、１〜５０質量％の範囲であることが好ましく、更に好ましくは３〜３０質量％であり、最も好ましくは５質量％〜１５質量％の範囲である。
酢酸アリルの濃度が１質量％未満では、発熱による極端な温度上昇は十分に抑制できるものの、酢酸アリルの濃度が低くなりすぎ、その結果、生産性が低くなる。他方、酢酸アリルの濃度が５０質量％を超えると、発熱による極端な温度上昇を十分に抑制することが困難となる。更に断熱式の液相反応（特に、断熱式の気液２相流の液相反応。）を採用した場合は、反応器内の温度を制御できなくなる（例えば、反応器の温度を０℃〜２００℃の好適な範囲に制御できなくなる。）可能性が増大する。
【００３４】
このような希釈溶媒としては、特に制限されないが、水素化反応を受けにくいという点から、エチレン性炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ結合）を有さない有機溶媒が好ましい。
具体的には、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、プロピオン酸ｎ−プロピル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸イソプロピル等の飽和エステル類、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の炭化水素類；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；四塩化炭素、クロロホルム、塩化メチレン、塩化メチル等のハロゲン化炭化水素類；ジエチルエーテル、ジ−ｎ−プロピルエーテル等のエーテル類；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等のアルコール類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ、Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類を挙げることができる。これらの中でも、水素化反応を受けにくく、かつ酢酸アリルの水素化分解反応を起こしにくいという点からは、飽和エステル類、炭化水素類、ケトン類が好ましい。
また、反応で生成した酢酸ｎ−プロピルは水素化反応に不活性であるので、これを含むリサイクル液２２を希釈溶媒とすることも可能である。
【００３５】
供給ガス２３に使用される水素ガスは特に制限されない。通常は市販されているもので良いが、高純度のものを用いることが好ましい。また、供給する水素ガスの量は、酢酸アリルから酢酸ｎ−プロピルを製造するのに必要な水素ガスの理論量以上であることが好ましい。理論量の１．１〜３．０倍モルの範囲であることが更に好ましく、理論量の１．１〜２．０倍モルの範囲であることが特に好ましい。理論量に等しい、またはこれ未満の水素ガスの供給量では、水素化分解反応等の副反応が生じた場合に、該副反応に消費される分の水素量が本来の反応に不足する。また、水素ガスの供給量が、極端に多すぎる場合には、経済的に不利となる。
【００３６】
水素化触媒としては、周期律表（国際純正および応用化学連合無機化学命名法改訂版（１９８９年）による。以下同じ。）の８族元素、９族元素、１０族元素の中から選ばれる元素、すなわち、鉄、ルテニウム、オスミウム、コバルト、ロジウム、イリジウム、ニッケル、パラジウムおよび白金を含有する触媒が好ましい。好ましい元素としては、パラジウム、ロジウム、ルテニウム、ニッケル、白金が挙げられ、中でもパラジウム、ロジウム、ルテニウムが特に好ましい。
水素化触媒としては、元素（ないし化合物）単独でも、また必要に応じて担体に担持させてもよい。後述の固定層反応装置を用いた場合の水素化反応においては、担体に担持されている方が、水素化触媒と酢酸アリルとの接触の際に大きな金属表面積を得ることができる点からより好ましい。
【００３７】
水素化触媒の担体としては、通常、触媒担持用の担体として用いられる物質（例えば、多孔質物質）を特に制限なく使用することが可能である。このような担体の好ましい具体例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、珪藻土、カーボン、またはこれらの混合物等を挙げることができる。
これらの担体はペレット状、球状に成形されたものであると取り扱いが簡便となり好ましい。
担体の比表面積は特に制限されないが、触媒金属の良好な分散を容易とする点からは、高い比表面積を有するものが好ましい。より具体的には、ＢＥＴ法による比表面積の値が１０〜１０００ｍ２／ｇ、更には３０〜８００ｍｍ２／ｇ特に、５０〜５００ｍｍ２／ｇのものが好ましい。また、担体の全細孔容積は、特に制限されないが、０．０５〜６．５ｍｌ／ｇ、更には０．１〜５．０ｍｌ／ｇ（特に０．５〜３．０ｍｌ／ｇ）であることが好ましい。
担体の形状は特に制限されず、公知の形状から適宜選択することが可能である。水素化反応器２１の内圧の均一性の点からは、ペレット状、球状、中空円柱状、スポーク車輪、および平行なフローチャネルを有する蜂の巣状の形のモノリス触媒担体または開放性孔系を有する発泡セラミックが好ましく、造り方の簡便性を考慮すると、ペレット状、球状が特に好ましい。
担体は、担体に担持した触媒を触媒層にばら積みした場合、圧力低下が過大になり過ぎることなしに使用でき、かつ、ばら積みした場合、ばら積みの総容量に比べて非常に高い幾何学的表面積を有することが好ましい。このような点から、上記担体は０．５〜５．０ｍｍの範囲の外寸であることが好ましく、１．０〜４．５ｍｍの範囲の外寸であることが更に好ましい。
【００３８】
水素化反応は、気相反応、液相反応のいずれでも実施可能である。
気相反応の場合、水素化反応器２１の構造形式は、固定層型反応装置、移動層型反応装置、流動層型反応装置等の使用が可能であるが、固定層反応装置が最も一般的である。
また、気相反応の場合には、以下のことを考慮することが好ましい。一般に水素化に伴う反応熱は極めて大きい。また、気相反応の場合、水素化反応器２１への反応物質の投入温度は、その反応物質の沸点以上に設定される。この場合、空時収率を高くしようとすると、水素化に伴う発熱量が増加し、水素化反応器２１内の温度が好適な反応温度（例えば２００℃）を超えて上昇し、副反応である水素化分解反応が加速してしまう恐れがある。この対策として、空時収率を低くして発熱量を抑制する、あるいは冷却などによる温度制御が挙げられる。
この点、液相反応の場合には、水素化反応器２１への反応物質の投入温度をその沸点より低くすることができ、したがって好適な反応温度（例えば２００℃以下）に保ち易いという利点がある。
液相反応の場合、水素化反応器２１の構造形式の具体例としては、固定層型、流動層型、攪拌層型等を挙げることができる。反応後の触媒と生成物の分離の容易性の点からは、これらの中で固定層型反応装置が最も好ましい。
【００３９】
水素化反応では水素ガスを使用するため、固定層型反応装置を用いた液相反応での流体の流れ方は、原料を含む液体と、水素ガスを含む気体との気液２相流となる。該気液２相流は、原料の気体と液体の流れ方から、気液向流式、気液下向並流式、気液上向並流式の３つの方式に分けられる。本発明ではその何れも使用可能であるが、反応に必要な水素と触媒が効率的に接触できる点からは、気液下向並流式が最も好ましい。
上述したことを総合すると、水素化分解を抑制しつつ空時収率を高くする点から、水素化反応器２１の最も好ましい反応形態は、気液２相流の液相反応であり、その流体の流れ方は気液下向並流式となる。
【００４０】
気液２相流の液相反応を行う場合においても、水素化分解反応を抑制する点から、上述の希釈溶媒で希釈された原料液を使用して、断熱系の液相反応として水素化反応を行うことが好ましい。それにより、原料液中の酢酸アリル濃度を低くでき、水素化反応器２１を冷却するなどの措置が不要となる。
【００４１】
水素化反応器２１の形態は特に制限されない。固定層反応装置を用いる気液下向並流式の反応形態が用いられる場合には、冷却用ジャケット付き反応器や冷却用ジャケット付きの多管式反応装置、断熱式反応装置等を使用することが好ましい。水素化反応器２１の建設コストや酢酸アリルの転化率等の点からは、断熱式反応装置が好ましい。
【００４２】
水素化反応の反応温度は、原料の種類によって異なる場合もあるが、０〜２００℃が好ましく、４０〜１５０℃が特に好ましい。反応が０℃未満では十分な反応速度が得られにくくなる傾向があり、また２００℃を超えると水素化分解が進行しやすくなる傾向がある。
【００４３】
水素化反応の反応圧力は、気相反応の場合、常圧でも十分な活性が得られる。このため常圧で実施することが好ましい。しかしながら、酢酸アリルが２００℃以下の温度で気化できる程度の加圧であれば、必要に応じて加圧条件で反応を加速することも可能である。
一方、気液２相流の液相反応の場合、溶存水素濃度を確保する点から加圧することが好ましい。気液２相流の液相反応で反応器内の水素濃度を十分に確保する点からは、原料の気体と液体の流れ方は、上述したように気液下向並流式が好ましい。
気液２相流の液相反応の場合、反応圧力は０．０５〜１０ＭＰａＧの範囲であることが好ましく、更に好ましくは０．３〜５ＭＰａＧの範囲である。反応圧力が０．０５ＭＰａＧ未満では、水素化反応が十分に促進されにくい傾向があり、他方、反応圧力が１０ＭＰａＧを超えると、水素化分解反応が起こりやすくなる傾向がある。
水素化反応器２１内の水素濃度を十分に確保する点からは、上述したように気液下向並流式の反応形態が最も好ましい。
【００４４】
＜酢酸ｎ−プロピルの精製＞
水素化反応器２１から得られた水素化反応液２４は、第２の蒸留塔２５に供給される。そして、酢酸、プロピオン酸プロピル等の高沸成分を多く含有する第２の蒸留塔塔底液２６と、Ｃ３ガス、プロピオンアルデヒド、水分等の低沸成分を多く含有する第２の蒸留塔塔頂液２７とがそれぞれ抜出され、第２の蒸留塔２５の塔中段から高純度の酢酸ｎ−プロピル製品２８が抜出される。このようにして、高純度の酢酸ｎ−プロピル製品２８を得ることができる。
【００４５】
以上、詳細に説明したように、酢酸アリルを含有する原料液を水素化反応して、酢酸ｎ−プロピルを製造する場合に、原料液のホルミル基含有化合物濃度およびアクリロイルオキシ基含有化合物濃度を各々１００質量ｐｐｍ以下とすることによって、水素化触媒の劣化を抑制し、触媒活性を維持することができる。本発明の酢酸ｎ−プロピルの製造方法は、プロピレンと酸素と酢酸とから得られた粗酢酸アリル液を、蒸留などの精製工程を経て高純度とした酢酸アリル含有液を原料液とした場合に、特に有用である。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明をさらに実施例および比較例を参照して説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例および比較例中の各語句の定義は下記式による。
収率（％）＝（生成した酢酸ｎ−プロピルのモル数）／（反応器に仕込まれた酢酸アリルのモル数）×１００
収率保持率（％）＝反応開始から１００時間経過した際の収率／反応開始から３時間経過した際の収率×１００【００４７】
下記の各例で得られた凝縮液の組成比は、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）により求めた。その時の測定条件を以下に示す。
（ＧＣ条件）
・機器：ＧＣ−１７Ａ（島津製作所製）
・検出器：水素炎イオン化検出器
・測定方法：内部標準法（内部標準物質：１，４−ジオキサン）
・インジェクション温度：２００℃
・昇温条件：４０℃で１０分間保持し、その後５℃／分で昇温し、２００℃で３０分間保持
・カラム：ＴＣ−ＷＡＸ（ＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｉｎｃ．製）、内径０．２５ｍｍ、膜厚０．２５μｍ、長さ３０ｍ【００４８】
反応に用いた試薬類は以下の物を使用した。
酢酸アリル：昭和電工（株）製、純度９９．６％、酢酸−１−プロペニル３５９４ｐｐｍ、酢酸１５１ｐｐｍ、水５９ｐｐｍ
酢酸ｎ−プロピル：キシダ化学（株）製、純度９９．７％、酢酸イソプロピル４５９ｐｐｍ、ｎ−プロパノール２６９６ｐｐｍ、水１７０ｐｐｍ
アクロレイン：東京化成工業（株）製、純度＞９０％
プロピオンアルデヒド：和光純薬工業（株）製、純度９８＋％
２−メチルクロトンアルデヒド：東京化成工業（株）製、純度＞９５％
アクリル酸：和光純薬工業（株）製、純度９８＋％
アクリル酸アリル：Ａｌｆａ  Ａｅｓａｒ社製、純度９０＋％【００４９】
（実施例１）
図２に示すフローで、内径２０ｍｍφのステンレス製円筒型反応器３６（内容積８０ｃｃ）に、水素化触媒として担持型パラジウム触媒（アルミナ担体、直径３ｍｍ×長さ３ｍｍペレット、パラジウム含有量０．３質量％、エヌイーケムキャット（株）製「ＰＧＣ触媒」）８０ｃｃを充填して触媒充填層３７とし、反応器３６の圧力を水素ガスで０．８ＭＰａＧに調整した。水素ガスを水素ガス供給管３２から１６．６Ｎｌ／ｈｒの速度で反応器３６内に流通させ、反応器３６の電気炉設定温度を８０℃とした後、反応器３６の上部から、反応供給液（原料液）として酢酸ｎ−プロピル：酢酸アリル＝９：１（ｖｏｌ％）の混合液を、液供給管３１から４００ｃｃ／ｈｒの速度で反応器３６内に流通させた（固定層型、気液下向並流式）。
なお、反応供給液にはアクロレイン、プロピオンアルデヒド、２−メチルクロトンアルデヒド、アクリル酸、アクリル酸アリルの各物質は添加されておらず、その濃度は０質量ｐｐｍである。
反応器出口ガス３３から得られる反応混合物を凝縮器３８で凝縮し、得られた凝縮液３４を、ＧＣを用いて上述した条件で分析した。なお、図中符号３５は非凝縮ガスである。反応開始から３時間経過した際の収率と、１００時間経過した際の収率とを表１に示す。また、反応開始から３時間経過した際の収率に対する反応開始から１００時間経過した際の収率を百分率で表して収率保持率とし、反応供給液に添加した不純物量、すなわち、ホルミル基含有化合物濃度およびアクリロイルオキシ基含有化合物に対してプロットした（図３）。【００５０】
（実施例２）
水素化触媒として担持型パラジウム触媒（椰子ガラ活性炭担体、破砕品（４〜８メッシュ）、パラジウム含有量０．５質量％、エヌイーケムキャット（株）製「０．５％Ｐｄカーボン粒（Ｗ）ＬＡタイプ」）を用いた以外は実施例１と同様の方法で、酢酸アリルを水素化した。結果を表１および図３に示す。【００５１】
（実施例３）
水素化触媒として担持型白金触媒（アルミナ担体、直径３ｍｍ×長さ３ｍｍペレット、白金含有量０．３質量％、ズードケミー触媒（株）製「ＨＤＭａｘ８００Ｔａｂ」）を用いた以外は実施例１と同様の方法で、酢酸アリルを水素化した。結果を表１および図３に示す。【００５２】
（実施例４）
水素化触媒として担持型ニッケル触媒（珪藻土担体、直径５．２ｍｍ×長さ４．６ｍｍ、円柱状成型品、ニッケル含有量５０質量％、日揮化学（株）製「Ｎ１１１」）を用いた以外は実施例１と同様の方法で、酢酸アリルを水素化した。結果を表１および図３に示す。【００５３】
（実施例５）
反応供給液として酢酸ｎ−プロピル：酢酸アリル＝９：１（ｖｏｌ％）の混合液にアクロレイン２０質量ｐｐｍを含有させた以外は、実施例１と同様の方法で酢酸アリルを水素化した。結果を表１および図３に示す。【００５４】
（実施例６〜１９、比較例１〜１３）
反応供給液として、酢酸ｎ−プロピル：酢酸アリル＝９：１（ｖｏｌ％）の混合液に表１に示す種類と量のホルミル基含有化合物、アクリロイルオキシ基含有化合物を含有させたものを使用し、触媒として表１に示すものを使用した以外は、実施例１と同様の方法で酢酸アリルを水素化した。結果を表１および図３に示す（ただし実施例１９は図３に示さない）。【００５５】
【表１】
2009142245.tif 000004
【００５６】
表１および図３から明らかなように、原料液（反応供給液）のホルミル基含有化合物濃度およびアクリロイルオキシ基含有化合物濃度が各々１００質量ｐｐｍ以下とされた各実施例によれば、反応開始から１００時間経過した場合でも収率低下がほとんどなく、水素化触媒の劣化が抑制されていた。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、酢酸アリルを含有する原料液の水素化反応により、酢酸ｎ−プロピルを製造する方法に適用できる。
【符号の説明】
【００５８】
１１：反応器
１２：反応器出口ガス
１３：凝縮成分分離槽
１４：粗酢酸アリル液
１５：非凝縮成分
１６：油水分離層
１７：第１の蒸留塔
１８：第１の蒸留塔  塔底液
１９：第１の蒸留塔  塔頂液
２０：酢酸アリル含有液
２１：水素化反応器
２２：リサイクル液
２３：供給ガス
２４：水素化反応液
２５：第２の蒸留塔
２６：第２の蒸留塔  塔底液
２７：第２の蒸留塔  塔頂液
２８：酢酸ｎ−プロピル製品
３１：液供給管
３２：水素ガス供給管
３３：反応器出口ガス
３４：凝縮液
３５：非凝縮ガス
３６：ステンレス製円筒型反応器
３７：触媒充填層
３８：凝縮器
【図１】
2009142245.tif 000005
【図２】
2009142245.tif 000006
【図３】
2009142245.tif 000007
【国際調査報告】
2009142245.tif 000008
2009142245.tif 000009