(57)【要約】  対物レンズ駆動装置は、対物レンズ（１，２）を保持するレンズホルダ（３）と、このレンズホルダをワイヤ（７ａ，７ｂ）を介して支持する固定部（５）と、レンズホルダに設けられた電磁コイル（１１ａ〜１１ｄ，１２ａ〜１２ｄ）と、電磁コイルと対向する面に異なる磁極面が並ぶように多極着磁されたマグネット（４ａ，４ｂ）とを備えている。レンズホルダのマグネットと対向する面には、凸部（１６ａ〜１６ｄ，１７ａ〜１７ｄ）が設けられている。凸部は、当該凸部に対向するマグネットの磁束線の方向に平行な少なくとも一本の溝部（６０１〜６０４，７０１〜７０４）を有しており、凸部の少なくとも表面は磁性を有する材料で構成されている。
2009072330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズと、
前記対物レンズを保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダを、ワイヤを介して支持する固定部と、
前記レンズホルダに設けられた電磁コイルと、
前記固定部に設けられたマグネットであって、前記電磁コイルと対向する面に、異なる磁極面が並ぶように多極着磁されたマグネットと
を備え、
前記レンズホルダの前記マグネットと対向する面に、凸部を備え、
前記凸部が、当該凸部に対向する前記マグネットの磁束線の方向に平行に延在する少なくとも一つの溝部を有し、
前記凸部の少なくとも表面が、磁性を有する材料で構成されていること
を特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記凸部は、前記マグネットの異なる磁極面の境界に対向していることを特徴とする請求項１に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項３】
前記溝部の延在方向は、前記マグネットにおいて、前記凸部に対向する前記境界を挟んで前記異なる磁極面同士が隣接する方向であることを特徴とする請求項２に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項４】
前記凸部は、前記電磁コイルの内側に配置されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項５】
対物レンズと、
前記対物レンズを保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダを、ワイヤを介して支持する固定部と、
前記レンズホルダに設けられた電磁コイルと、
前記固定部に設けられたマグネットであって、前記電磁コイルと対向する面に、異なる磁極面が並ぶように多極着磁されたマグネットと
を備え、
前記レンズホルダの前記マグネットと対向する面に、磁性片を備え、
前記磁性片の延在方向が、当該磁性片に対向する前記マグネットの磁束線の方向と平行であること
を特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項６】
前記磁性片は、前記マグネットの異なる磁極面の境界に対向していることを特徴とする請求項５に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項７】
前記磁性片の延在方向は、前記マグネットにおいて、前記磁性片に対向する前記境界を挟んで前記異なる磁極面同士が隣接する方向であることを特徴とする請求項６に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項８】
前記磁性片は、前記電磁コイルの内側に配置されていることを特徴とする請求項５から７までのいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項９】
対物レンズと、
前記対物レンズを保持するレンズホルダと、
前記レンズホルダを、ワイヤを介して支持する固定部と、
前記レンズホルダに設けられた電磁コイルと、
前記固定部に設けられたマグネットであって、前記電磁コイルと対向する面に、異なる磁極面が並ぶように多極着磁されたマグネットと
を備え、
前記レンズホルダの前記マグネットと対向する面に、凹部を備え、
前記凹部が、当該凹部に対向する前記マグネットの磁束線の方向に平行に延在する少なくとも一つのリブを有し、
前記凹部の少なくとも表面が、磁性を有する材料で構成されていること
を特徴とする対物レンズ駆動装置。
【請求項１０】
前記凹部は、前記マグネットの異なる磁極面の境界に対向していることを特徴とする請求項９に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１１】
前記リブの延在方向は、前記マグネットにおいて、前記凹部に対向する前記境界を挟んで前記異なる磁極面同士が隣接する方向であることを特徴とする請求項１０に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１２】
前記リブは、前記電磁コイルの内側に配置されていることを特徴とする請求項９から１１までのいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置。
【請求項１３】
請求項１から１２までのいずれか１項に記載の対物レンズ駆動装置を備えた光ピックアップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ピックアップ装置及びその対物レンズ駆動装置に関し、特に、対物レンズをフォーカス方向に駆動したときに発生する、対物レンズの光軸の角度変動（傾き）を抑制するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在普及している光ディスクには、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）及びＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）がある。さらに、次世代光ディスクとして、高密度化技術によりディスク容量を大容量化させ、より高精細な画像情報を収納可能としたＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｋ）が普及しつつある。【０００３】
光ディスクを用いる記録再生装置としては、最新のＢＤを利用できるだけではなく、ユーザが保有しているＤＶＤやＣＤも利用できるように、複数種類の光ディスクに対して正常に記録再生を行うことができる機能が求められている。【０００４】
このように複数種類の光ディスクに対応するために、一つの対物レンズに、複数の焦点を持たせる技術が提案されている。この場合、例えば、ＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤの３種類の光ディスクの情報を再生するための対物レンズは、それぞれ使用するレーザ光の波長により焦点位置が異なる。【０００５】
その結果、使用する光ディスクの種類によって、作動距離（ＷＤ：Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ）が異なることとなる。【０００６】
ここで、対物レンズアクチュエータでは、一般に、可動部のレンズホルダに取り付けたコイルと、固定部に配設したマグネットとの間の電磁力によりフォーカス方向の駆動力を発生させている。上述したように、使用する光ディスクの種類によって作動距離が異なる場合、光ディスクの種類によって可動部のフォーカス方向の基準位置（固定部のマグネットに対する位置）も異なることになる。【０００７】
このように、可動部の基準位置が複数ある場合、基準位置によってマグネットの磁界分布が異なるため、対物レンズの光軸を光ディスクの記録面に対して垂直に保つこと（ラジアル方向の角度変動を抑制すること）が困難になる。【０００８】
ここで、対物レンズの光軸を光ディスクの記録面に対して垂直に保つため、レンズホルダを剛性の異なる複数のワイヤで支持するようにした対物レンズ駆動装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００９】
この対物レンズ駆動装置では、レンズホルダの両側面に２本ずつ配設された合計４本のワイヤを用いてレンズホルダを支持している。さらに、上側の２本のワイヤの剛性を下側の２本のワイヤの剛性よりも高くすることで、レンズホルダの上側の部分を下側の部分よりも動きにくくしている。これにより、レンズホルダに傾きを生じさせるトルクを打ち消す逆方向のトルクが発生し、対物レンズの光軸の角度変動を抑制している。【００１０】
また、ワイヤ支持型の対物レンズ駆動装置において、ワイヤの中途部とレンズホルダの側面とをダンパーゲルで結合すると共に、ダンパーゲルの塗布位置をレンズホルダの左右で異ならせることも提案されている（例えば、特許文献２参照）。この場合、対物レンズの光軸の傾きを予め測定し、その傾きに応じた適正位置にダンパーゲルを塗布することで、対物レンズの光軸の角度変動を抑制している。【００１１】
【特許文献１】特開２００３−１７８４７９号公報（図１１、図１３）
【特許文献２】特開２００５−９２９４９号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に開示された対物レンズ駆動装置では、上側のワイヤが下側のワイヤよりも高剛性であるため、一方向のトルクしか発生させることができない。すなわち、上側に回転中心を有する回転方向のトルクを発生させることはできるが、下側に回転中心を有する回転方向のトルクを発生させることができない。そのため、傾きの方向によっては、当該傾きを十分に抑制できない可能性がある。【００１３】
また、特許文献２に開示された対物レンズ駆動装置では、対物レンズの光軸の傾き状態に応じて、レンズホルダの側面等におけるダンパーゲルの塗布位置を調節することができるが、逆に、塗布位置の調節によってレンズホルダの重心位置が変動するなど、他の変動要因が生じる可能性がある。【００１４】
本発明は、レンズホルダの重心位置の変動を招くことなく、対物レンズ駆動装置における安定した支持構造を確保しつつ、高い精度で、対物レンズの光軸の角度変動（ラジアル方向の角度変動）を抑制することを目的とする。【００１５】
また、光ディスクの種類に対応した複数の作動距離を有する対物レンズ駆動装置に適用した場合にも、煩雑な調整を必要とせずに、対物レンズの光軸の角度変動を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明に係る対物レンズ駆動装置は、対物レンズと、対物レンズを保持するレンズホルダと、レンズホルダを、ワイヤを介して支持する固定部と、レンズホルダに設けられた電磁コイルと、固定部に設けられたマグネットであって、電磁コイルと対向する面に、異なる磁極面が並ぶように多極着磁されたマグネットとを備えている。レンズホルダのマグネットと対向する面には、凸部が設けられている。凸部は、当該凸部に対向するマグネットの磁束線の方向に平行に延在する少なくとも一つの溝部を有している。凸部の少なくとも表面は、磁性を有する材料で構成されている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の対物レンズ駆動装置では、対物レンズの光軸が傾くようなレンズホルダの傾きが生じた場合には、レンズホルダの凸部に形成された溝部がマグネットの磁束線の方向に対して傾斜するため、溝部の延在方向を磁束線の方向と平行に戻すトルクが凸部に作用する。このトルクにより、レンズホルダの傾きが抑制され、レンズホルダに搭載された対物レンズの光軸の角度変動が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置を搭載した光ピックアップ装置の基本構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置の全体構成を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置のヨークの構成を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置のフォーカス方向の駆動原理を説明するための図である。
【図５】この発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置のトラック方向の駆動原理を説明するための図である。
【図６】従来の対物レンズ駆動装置における可動部の角度変動の原因を説明するための図である。
【図７】従来の対物レンズ駆動装置における可動部の角度変動の原因を説明するための図である。
【図８】図８（Ａ）は、この発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置の可動部及びその周辺部を示す斜視図であり、図８（Ｂ）は、対物レンズ駆動装置の可動部の溝部とマグネットの各磁極との関係を示す斜視図である。
【図９】図９（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、それぞれ、この発明の実施の形態１における対物レンズ駆動装置のレンズホルダの正面図、平面図及び側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２における対物レンズ駆動装置の可動部及びその周辺部の斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態２における対物レンズ駆動装置の固定側の磁気回路と、可動部の電磁コイル及び磁性片の配置を示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態２における傾き抑制の原理を説明するための図である。
【図１３】この発明の実施の形態２における傾き抑制の原理を説明するための図である。
【図１４】この発明の実施の形態２における傾き抑制の原理を説明するための図である。
【図１５】この発明の実施の形態２における傾き抑制の原理を説明するための図である。
【図１６】この発明の実施の形態３における対物レンズ駆動装置の可動部及びその周辺部の斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  ＢＤ用対物レンズ、  ２  ＤＶＤ用対物レンズ、  ３  レンズホルダ、  ４ａ，４ｂ  マグネット、  ５  ヨーク、  ６ａ，６ｂ  中継基板、  ７ａ，７ｂ  ワイヤ、  ８ａ，８ｂ  ゲル材料、  ９ａ，９ｂ  固定側中継基板、  １０  固定側ホルダ、  １１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  フォーカス駆動用電磁コイル、  １２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ  トラック駆動用電磁コイル、  １３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ，１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ  磁性片、  １５  磁束線、  １６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ，１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ  凸部、  １８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ，１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９ｄ  凹部、  １００  光ディスク、  １０１  青色半導体レーザ、  １０２  ＢＤ用回折格子、  １０３  偏光プリズム、  １０４  コリメータレンズ、  １０５  ミラー、  １０７  赤色赤外色半導体レーザ、  １０８  ＣＤ及びＤＶＤ用回折格子、  １０９  ダイクロイックプリズム、  １１０  ミラー、  １１２  パワーモニター光検知器、  １１３  シリンドリカルレンズ、  １１４  光検知器、  ６０１，６０２，６０３，６０４，７０１，７０２，７０３，７０４  溝部、  ８０１，８０２，９０１，９０２  リブ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置が搭載される光ピックアップ装置の基本構成を示す図である。この光ピックアップ装置は、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の光ディスク１００に対して、情報の記録、再生又はその両方を行う機能を有している。【００２１】
光ピックアップ装置は、ＢＤ用の光源として、青色半導体レーザ１０１を有し、ＣＤ及びＤＶＤ用の光源として、赤外色と赤色の２波長半導体レーザ１０７を有している。青色半導体レーザ１０１の出射側には、ＢＤ用回折格子１０２が配置されており、２波長半導体レーザ１０７の出射側には、ＣＤ及びＤＶＤ用回折格子１０８が配置されている。青色半導体レーザ１０１及び２波長半導体レーザ１０７は、それぞれの出射光軸が直交する向きに配置されており、両出射光軸が交わる位置にダイクロイックプリズム１０９が配置されている。【００２２】
さらに、ダイクロイックプリズム１０９からの出射光の進行方向に沿って、偏光プリズム１０３と、コリメータレンズ１０４と、ミラー１１０と、ミラー１０５とが配置されている。ミラー１１０の反射光の進行方向には、ＢＤ用対物レンズ１が配置されており、ミラー１０５の反射光の進行方向には、ＣＤ，ＤＶＤ用対物レンズ２が配置されている。【００２３】
また、ダイクロイックプリズム１０９に対し、半導体レーザ１０７と反対の側には、パワーモニター光検知器１１２が配置されている。また、偏光プリズム１０３において、後述する戻り光が略９０度に反射される側には、シリンドリカルレンズ１１３と光検知器１１４とが配置されている。【００２４】
青色半導体レーザ１０１から発せられた青色レーザは、ＢＤ用回折格子１０２及びダイクロイックプリズム１０９を透過し、コリメータレンズ１０４を経て平行光束となり、さらにミラー１１０を透過した後、ミラー１０５により反射され、ＢＤ用対物レンズ１に入射し、光ディスク１００（ＢＤ）の情報記録層に集光する。【００２５】
光ディスク１００からの戻り光は、ミラー１０５により反射され、ミラー１１０及びコリメートレンズ１０４を透過し、さらに偏光プリズム１０３に入射して光検知器１１４側に反射され、シリンドリカルレンズ１１３を経て、光検知器１１４の検出面に集光する。【００２６】
一方、２波長半導体レーザ１０７から発せられた赤外色及び赤色レーザは、回折格子１０８を透過し、ダイクロイックプリズム１０９に入射してコリメートレンズ１０４側に反射され、コリメートレンズ１０４を経て平行光束となり、さらにミラー１１０により反射されて、ＣＤ，ＤＶＤ用対物レンズ２に入射し、光ディスク１００（ＣＤ又はＤＶＤ）の情報記録層に集光する。【００２７】
光ディスク１００からの戻り光は、ミラー１１０により反射され、コリメートレンズ１０４を透過した後、偏光プリズム１０３に入射して光検知器１１４側に反射され、シリンドリカルレンズ１１３を経て、光検知器１１４の検出面に集光する。【００２８】
上述したＢＤ用対物レンズ１及びＣＤ，ＤＶＤ用対物レンズ２は、光ピックアップ装置に搭載されている対物レンズ駆動装置のレンズホルダ３（図２）に固定されている。【００２９】
以下では、この実施の形態１における対物レンズ駆動装置について、詳細に説明する。【００３０】
図２は、実施の形態１における対物レンズ駆動装置の全体を示す斜視図である。
対物レンズ駆動装置は、対物レンズ１，２を搭載したレンズホルダ３を含む可動部と、この可動部をワイヤを介して弾性支持する固定部とにより構成されている。【００３１】
可動部は、軽量かつ高剛性の樹脂材料の成型品で構成されたレンズホルダ３を有し、このレンズホルダ３に、ＢＤ用対物レンズ１と、ＣＤ，ＤＶＤ用対物レンズ２が搭載されている。ＢＤ用対物レンズ１とＣＤ，ＤＶＤ用対物レンズ２は、光学特性が最良となるように、レンズホルダ３に対して高精度で強固に接着されている。【００３２】
レンズホルダ３は、例えば、フォーカス方向における両端面（上下面とする）と、トラック方向における両端面（左右の側端面とする）と、フォーカス方向及びトラック方向に直交する方向の両端面（前後の端面とする）とを有し、略直方体状に形成されている。【００３３】
レンズホルダ３の前端面には、フォーカス駆動用電磁コイル１１ａ，１１ｂ（図８（Ａ））及びトラック駆動用電磁コイル１２ａ，１２ｂ（図８（Ａ））が固定されている。同様に、レンズホルダ３の後端面には、フォーカス駆動用電磁コイル１１ｃ，１１ｄ（図４〜図５）及びトラック駆動用電磁コイル１２ｃ，１２ｄ（図４〜図５）が固定されている。レンズホルダ３には、また、図示しないチルト駆動用電磁コイルも固定されている。これら各電磁コイルを用いて、上述した光検知器１１４で受光した光信号に基づき、対物レンズ１（２）の位置を、光ディスクに対してフォーカス方向、トラック方向及びチルト方向に制御することができる。【００３４】
また、レンズホルダ３の左右の側端面には、中継基板６ａ，６ｂがそれぞれ接着されており、上述した各電磁コイルの導線に接続されている。【００３５】
レンズホルダ３を含む可動部は、６本のワイヤ７ａ，７ｂにより、固定部に弾性支持されている。ワイヤ７ａ，７ｂは、レンズホルダ３の左右の側端面に３本ずつ配設されている。ワイヤ７ａ，７ｂの各一端（前端）は、中継基板６ａ，６ｂに半田付けにより接合されており、各他端（後端）は、固定部の固定側ホルダ１０に設けられた中継基板９ａ，９ｂに半田付けにより接合されている。これらのワイヤ７ａ，７ｂは、レンズホルダ３の各電磁コイルへの給電手段を兼ねている。【００３６】
固定部は、略板状の部材であるヨーク５と、このヨーク５上に配設された固定側ホルダ１０とを有している。固定側ホルダ１０は、例えば、フォーカス方向における両端面（上下面とする）と、トラック方向における両端面（左右の側端面）と、これらフォーカス方向及びトラック方向に直交する方向の両端面（前後の端面）とを有し、略直方体状に形成されている。【００３７】
固定側ホルダ１０の左右の側端面には、上述した中継基板９ａ，９ｂがそれぞれ固定されている。また、固定側ホルダ１０の前端面の左右両側には、ワイヤ７ａ，７ｂをそれぞれ貫通させたゲル材料８ａ，８ｂが配設されている。このゲル材料８ａ，８ｂは、ワイヤ７ａ，７ｂに密着しており、振動減衰特性により、レンズホルダ３を含む可動部の共振振動を低減させている。【００３８】
図３は、ヨーク５と、そのヨーク５に取り付けられたマグネットとを示す斜視図である。ヨーク５は、前後方向に相対する一対の壁部５ａ，５ｂを有している。この壁部５ａ，５ｂの互いに対向する面には、マグネット４ａ，４ｂがそれぞれ固定されている。各マグネット４ａ，４ｂは、多極着磁されており、レンズホルダ３に対向する磁極面が、例えばフォーカス方向及びトラック方向にそれぞれ２分割された構造を有している。【００３９】
マグネット４ａ，４ｂは、レンズホルダ３の前後の端面にそれぞれ対向している。すなわち、マグネット４ａは、レンズホルダ３の前端面に取り付けられたフォーカス駆動用電磁コイル１１ａ，１１ｂ（図８（Ａ））及びトラック駆動用電磁コイル１２ａ，１２ｂ（図８（Ａ））に対向している。また、マグネット４ｂは、レンズホルダ３の後端面に取り付けられたフォーカス駆動用電磁コイル１１ｃ，１１ｄ（図４）及びトラック駆動用電磁コイル１２ｃ，１２ｄ（図５）に対向している。マグネット４ａ，４ｂの磁界と、各電磁コイルに流れる電流とにより発生する電磁力により、レンズホルダ３の駆動制御が行われる。【００４０】
図４は、レンズホルダ３を含む可動部をフォーカス方向に駆動する原理を説明するための模式図である。なお、図４では、上述したマグネット４ａ，４ｂのうち、固定ホルダ１０側のマグネット４ｂと、これに対向するフォーカス駆動用電磁コイル１１ｃ，１１ｄを示す。また、マグネット４ｂの磁極面は、４分割構造を有しており、左右（トラック方向）に隣接するＮ極領域４１及びＳ極領域４２と、これらの下側（フォーカス方向）に隣接するＳ極領域４３及びＮ極領域４４を有しているものとする。【００４１】
フォーカス駆動用電磁コイル１１ｃは、マグネット４ｂのＮ極領域４１とＳ極領域４３とに跨って対向するように配置されている。同様に、フォーカス駆動用電磁コイル１１ｄは、マグネット４ｂのＳ極領域４２とＮ極領域４４とに跨って対向するように配置されている。【００４２】
すなわち、フォーカス駆動用電磁コイル１１ｃ，１１ｄは、上辺と下辺（互いに平行且つ逆向きの電流が流れる部分）が互いに逆極性の領域に対向し、互いに逆向きの磁界中に位置する。【００４３】
磁界中のフォーカス駆動用電磁コイル１１ｃ，１１ｄに、図示の方向（例えば、電磁コイル１１ｃには図中反時計回り方向、電磁コイル１１ｄには図中時計回り方向）に電流ｉ１１が流れると、フォーカス方向（ここでは上方）の電磁力Ｆ１１ｃ，Ｆ１１ｄが発生する。この電磁力Ｆ１１ｃ，Ｆ１１ｄは、レンズホルダ３を含む可動部の重心に作用し、これにより可動部がフォーカス方向に移動する。その結果、レンズホルダ３に搭載された対物レンズ１，２（図２）がフォーカス方向に移動する。【００４４】
フォーカス駆動用電磁コイル１１ｃ，１１ｄに流れる電流量と方向とを制御することにより、対物レンズ１，２のフォーカス方向の位置を制御し、光ディスク上におけるレーザスポットのフォーカスずれを制御することができる。【００４５】
図５は、可動部をトラック方向に駆動する原理を説明するための図である。図５では、上述したマグネット４ａ，４ｂのうち、固定ホルダ１０側のマグネット４ｂと、これに対向するトラック駆動用電磁コイル１２ｃ，１２ｄを示す。【００４６】
トラック駆動用電磁コイル１２ｃは、マグネット４ｂのＮ極領域４１とＳ極領域４２とに跨って対向するように配置されている。同様に、トラック駆動用電磁コイル１２ｄは、マグネット４ｂのＳ極領域４３とＮ極領域４４とに跨って対向するように配置されている。【００４７】
すなわち、トラック駆動用電磁コイル１２ｃ，１２ｄは、右辺と左辺（互いに平行且つ逆向きの電流が流れる部分）が互いに逆極性の領域に対向し、互いに逆向きの磁界中に位置する。【００４８】
磁界中のトラック駆動用電磁コイル１２ｃ，１２ｄに、図示の方向（例えば、電磁コイル１２ｃには図中反時計回り方向、電磁コイル１２ｄには図中時計回り方向）に電流ｉ１２が流れると、トラック方向（ここでは左方向）に電磁力Ｆ１２ｃ，Ｆ１２ｄが発生する。電磁力Ｆ１２ｃ，Ｆ１２ｄは、レンズホルダ３を含む可動部の重心に作用し、これにより可動部がトラック方向に移動する。すなわち、レンズホルダ３に搭載された対物レンズ１，２（図１）がトラック方向に移動する。【００４９】
トラック駆動用電磁コイル１２ｃ，１２ｄに流れる電流量と方向とを制御することにより、対物レンズ１，２のトラック方向の位置を制御し、光ディスク上におけるレーザスポットのトラックずれを制御することができる。【００５０】
なお、図４及び図５には、マグネット４ｂとこれに対向する各電磁コイル１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄとによるフォーカス方向及びトラック方向の駆動力の発生原理を示したが、他方のマグネット４ａとこれに対向する電磁コイル１１ａ，１１ｂ，１２ａ，１２ｂとの間でも、同様の原理でフォーカス方向及びトラック方向の駆動力が発生する。【００５１】
図６は、対物レンズ駆動装置の可動部に傾きが生じる原理を説明するための図であり、レンズホルダ３は図示を省略されている。なお、図６では、フォーカス駆動用電磁コイル１１ｃ，１１ｄの電流制御により、可動部がフォーカス方向（図中上下方向）に所定量変位した状態にあるものとする。また、トラック駆動用電磁コイル１２ｃ，１２ｄには電流は流れていないが、ばらつき等の原因により、可動部が、マグネット４ｂに対してトラック方向（図中左右方向）に変位した状態にあるものとする。【００５２】
フォーカス駆動用電磁コイル１１ｃ，１１ｄに制御電流ｉ１１が流れることにより、上述したように、電流と磁界との作用により電磁力が発生する。しかしながら、図６に示したようにマグネット４ｂに対する可動部の相対位置が変位している状態では、フォーカス駆動用電磁コイル１１ｃとフォーカス駆動用電磁コイル１１ｄとで磁界の強さが異なるため、発生する電磁力Ｆ１１ｃ，Ｆ１１ｄに差が生じる。【００５３】
すなわち、図６に示した例では、フォーカス駆動用電磁コイル１１ｃはマグネット４ａの中央寄りに変位しているため磁界が相対的に強く、発生する電磁力Ｆ１１ｃも大きくなるのに対し、フォーカス駆動用電磁コイル１１ｄはマグネット４ｂの外側寄りに変位しているため磁界が相対的に弱く、発生する電磁力Ｆ１１ｄは相対的に弱くなる。【００５４】
その結果、レンズホルダ３を含む可動部の重心Ｇを挟んだ電磁力Ｆ１１ｃと電磁力Ｆ１１ｄとの差のため、可動部を、重心Ｇを中心として回転させる方向のトルクＴ１１が発生する。このトルクＴ１１により、可動部が図７に示すように傾き、結果として対物レンズ１，２の光軸の角度（光ディスク１００の記録面に対する垂直度）を変動させることになる。【００５５】
本発明の実施の形態１では、このような対物レンズ１，２の光軸の角度変動を、以下のような構成によって抑制している。【００５６】
図８（Ａ）は、本発明の実施の形態１に係る対物レンズ駆動装置の可動部及びその周辺部を示す斜視図である。実施の形態１における対物レンズ駆動装置では、レンズホルダ３のマグネット４ａと対向する前端面に、溝部を有する凸部１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂが設けられており、マグネット４ｂと対向する後端面に、溝部を有する凸部１６ｃ，１６ｄ，１７ｃ，１７ｄ（図９（Ｂ）（Ｃ））が設けられている。【００５７】
凸部１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂは、レンズホルダ３のマグネット４ａに対向する前端面において、フォーカス駆動用電磁コイル１１ａ，１１ｂ及びトラック駆動用電磁コイル１２ａ，１２ｂの各巻線の内側の中空部分に位置している。各凸部１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂには、それぞれ少なくとも一つの溝部６０１，６０２，７０１，７０２（図８（Ｂ））が設けられており、各凸部に対向するマグネット４ａの異極間の境界（異極境界）に対向している。【００５８】
図８（Ｂ）には、各溝部６０１，６０２，７０１，７０２とマグネット４ａの各磁極との関係を模式的に示すものである。【００５９】
なお、マグネット４ａの磁極面は、４分割構造を有しており、左右に隣接するＮ極４１及びＳ極４２と、これらの下側に隣接するＳ極４３及びＮ極４４を有している。【００６０】
凸部１６ａの溝部６０１は、マグネット４において上下（フォーカス方向）に隣接するＮ極領域４１とＳ極領域４３との境界に対向するように配置されている。同様に、凸部１６ｂの溝部６０２は、上下（フォーカス方向）に隣接するＳ極領域４２とＮ極領域４４との境界に対向するように配置されている。【００６１】
また、凸部１７ａの溝部７０１は、マグネット４において左右（トラック方向）に隣接するＮ極領域４１とＳ極領域４２との境界に対向するように配置されている。同様に、凸部１７ｂの溝部７０２は、左右（トラック方向）に隣接するＳ極領域４３とＮ極領域４４との境界に対向するように配置されている。【００６２】
また、凸部１６ａの溝部６０１は、当該凸部１６ａに対向するＮ極領域４１とＳ極領域４３との間の磁束線の方向、すなわちフォーカス方向に延在している。同様に、凸部１６ｂの溝部６０２は、当該凸部１６ｂに対向するＳ極領域４２とＮ極領域４４との間の磁束線の方向、すなわちフォーカス方向に延在している。【００６３】
また、凸部１７ａの溝部７０１は、当該凸部１７ａに対向するＮ極領域４１とＳ極領域４２との間の磁束線の方向、すなわちトラック方向に延在している。同様に、凸部１７ｂの溝部７０２は、当該凸部１７ｂに対向するＳ極領域４３とＮ極領域４４との間の磁束線の方向、すなわちトラック方向に延在している。【００６４】
本実施の形態では、凸部１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの表面に、磁性を有する材料（例えばニッケル）がメッキ処理されている。また、溝部６０１，６０２，７０１，７０２の内面（少なくとも内側面）にも、磁性を有する材料がメッキ処理されている。メッキ処理を行う際には、例えば、予めレーザ照射あるいは化学溶剤による表面活性化処理を行い、その後ニッケル等の磁性材料を用いてメッキ処理を行う。なお、各凸部の少なくとも表面（溝部の内側面を含む）が磁性を有する材料で構成されていれば、メッキ処理以外の方法を用いてもよいことは言うまでもない。【００６５】
また、図８（Ａ）では示されていないが、レンズホルダ３の後端面（マグネット４ｂと対向する端面）に設けられた凸部１６ｃ，１６ｄ，１７ｃ，１７ｄは、それぞれフォーカス駆動用電磁コイル１１ｃ，１１ｄ（図４）及びトラック駆動用電磁コイル１２ｃ，１２ｄ（図５）の各巻線の内側の中空部分に配置されており、上述した凸部１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの溝部６０１，６０２，７０１，７０２と同様の溝部を有している。【００６６】
図９（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、それぞれレンズホルダ３の正面図、上面図及び側面図である。【００６７】
図９（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、レンズホルダ３は、略直方体形状の樹脂成型品で構成されており、その上側に図８（Ａ）に示した対物レンズ１，２（図１）が装着される。また、レンズホルダ３の前端面及び後端面には、各電磁コイル１１ａ〜１１ｄ，１２ａ〜１２ｄ（図４、図５、図８（Ａ））が固着され、両側端面には、中継基板６ａ，６ｂ（図８（Ａ））が固着されるよう構成されている。【００６８】
レンズホルダ３の前端面に設けられた凸部１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂ及び後端面に設けられた凸部１６ｃ，１６ｄ，１７ｃ，１７ｄは、いずれも金型の抜き方向を考慮した形状を有している。具体的には、凸部１６ａ〜１６ｄ及び凸部１７ａ〜１７ｄは、いずれも、レンズホルダ３の前端面又は後端面に突出形成された複数本の凸条として形成されている。また、各凸状の間には上述した溝部６０１，６０２，７０１，７０２が規定されており、各溝部の底面は、例えばレンズホルダ３の前端面又は後端面と同一面を形成している。【００６９】
レンズホルダ３に、それぞれ溝部を有する凸部１６ａ〜１６ｄ，１７ａ〜１７ｄを設けたことにより、マグネット４ａ，４ｂの磁束線の方向に対して各凸部１６ａ〜１６ｄ，１７ａ〜１７ｄの溝部の延在方向を平行に保とうとするトルクが作用し、これによりレンズホルダ３の傾きが抑制される。【００７０】
すなわち、図８（Ｂ）において、凸部１６ａの溝部６０１が、当該凸部１６ａに対向している異極境界におけるＮ極領域４１からＳ極領域４３に向う磁束線の方向（フォーカシング方向）に対して傾斜している場合には、凸部１６ａには、溝部６０１（より具体的には、溝部６０１の延在方向と深さ方向とにより規定される磁性平面）を磁束線の方向に対して平行に保とうとするトルクが作用する。同様に、凸部１６ｂ，１７ａ，１７ｂにも、それぞれが対向している異極境界における磁束線の方向に対して、各溝部６０２，７０１，７０２の延在方向を平行に保とうとするトルクが作用する。【００７１】
それぞれの凸部１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂに作用するトルクは、レンズホルダ３を含む可動部が、その重心位置を中心として回動させるトルクとなる。このトルクは、可動部に傾きを生じさせようとするトルク（図６におけるトルクＴ１１）を打ち消すように作用する。図８（Ｂ）に示されていない凸部１６ｃ，１６ｄ，１７ｃ，１７ｄにも、同様のトルクが作用する。その結果、レンズホルダ３を含む可動部の傾きを抑制し、対物レンズ１，２の光軸の角度変動を抑制することができる。すなわち、対物レンズ１，２の光軸方向を、光ディスク１００の記録面に対して垂直な方向に保つことができる。【００７２】
以上説明したように、本実施の形態における対物レンズ駆動装置では、レンズホルダ３のマグネット４ａ，４ｂと対向する面に、少なくとも表面が磁性を有する材料で構成された凸部１６ａ〜１６ｄ，１７ａ〜１７ｄを設けると共に、各凸部１６ａ〜１６ｄ，１７ａ〜１７ｄに、対向するマグネット４ａ，４ｂの磁束線の方向に平行に延在する少なくとも一本の溝部を設けている。これにより、レンズホルダ３の傾きが生じた場合に、各凸部１６ａ〜１６ｄ，１７ａ〜１７ｄに、各溝部の延在方向を磁束線の方向と平行な状態に戻すトルクが作用する。このトルクにより、レンズホルダ３の傾きが抑制され、対物レンズ１，２の光軸の角度変動（ラジアル方向の角度変動）が抑制される。【００７３】
また、各凸部１６ａ〜１６ｄ，１７ａ〜１７ｄが、フォーカス駆動用電磁コイル１１ａ〜１１ｄ及びトラック駆動用電磁コイル１２ａ〜１２ｄの内側に配置されているため、簡単な構成で、各凸部１６ａ〜１６ｄ，１７ａ〜１７ｄと各異極境界とを対向させることができる。【００７４】
また、各凸部１６ａ〜１６ｄ，１７ａ〜１７ｄが、レンズホルダ３のマグネット４ａ，４ｂに対向する面において、レンズホルダ３の重心位置を中心としてフォーカス方向・トラック方向に対称な位置にそれぞれ配置されているため、各凸部１６ａ〜１６ｄ，１７ａ〜１７ｄにおいて発生するトルクを合成して、レンズホルダ３の傾きを抑制する方向のトルクとすることができる。【００７５】
実施の形態２．
上述した実施の形態１では、レンズホルダに、溝部を有する樹脂成型された凸部を設け、当該凸部にメッキ処理を施していた。これに対し、この実施の形態２では、磁性を有する材料（例えばニッケル）により構成された磁性片を、レンズホルダ３に取り付けている。【００７６】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置の可動部及びその周辺部を示す斜視図である。図１１は、実施の形態２に係る対物レンズ駆動装置のヨーク及びマグネットと、電磁コイル及び磁性片との位置関係を示す模式図である。【００７７】
図１０に示すように、レンズホルダ３の前端面には、フォーカス駆動用電磁コイル１１ａ，１１ｂ及びトラック駆動用電磁コイル１２ａ，１２ｂの各巻線の内側の中空部分に位置するように、磁性片１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂが設けられている。図１１に示すように、レンズホルダ３の後端面（図１１では省略）には、フォーカス駆動用電磁コイル１１ｃ，１１ｄ及びトラック駆動用電磁コイル１２ｃ，１２ｄの各巻線の内側の中空部分に位置するように、磁性片１３ｃ，１３ｄ，１４ｃ，１４ｄが設けられている。【００７８】
磁性片１３ａ〜１３ｄ，１４ａ〜１４ｄは、マグネット４ａ，４ｂの磁極面に対して垂直な平面を有する略板状の部材である。【００７９】
図１１に示すように、磁性片１３ｃは、マグネット４ｂのフォーカス方向に隣接するＮ極領域４１とＳ極領域４３との境界に対向するように配置されている。磁性片１３ｄは、マグネット４ｂのフォーカス方向に隣接するＳ極領域４２とＮ極領域４４との境界に対向するように配置されている。【００８０】
また、磁性片１４ｃは、マグネット４ｂのトラック方向に隣接するＮ極領域４１とＳ極領域４２との境界に対向するように配置されている。同様に、磁性片１４ｄは、マグネット４ａのトラック方向に隣接するＳ極領域４３とＮ極領域４４との境界に対向するように配置されている。【００８１】
さらに、磁性片１３ｃは、当該磁性片１３ｃに対向するＮ極領域４１とＳ極領域４３との間の磁束線の方向、すなわちフォーカス方向に延在している。同様に、磁性片１３ｄは、当該磁性片１３ｄに対向するＳ極領域４２とＮ極領域４４との間の磁束線の方向、すなわちフォーカス方向に延在している。【００８２】
また、磁性片１４ｃは、当該磁性片１４ｃに対向するＮ極領域４１とＳ極領域４２との間の磁束線の方向、すなわちトラック方向に延在している。同様に、磁性片１４ｄは、当該磁性片１４ｄに対向するＳ極領域４３とＮ極領域４４との間の磁束線の方向、すなわちトラック方向に延在している。【００８３】
なお、ここではマグネット４ｂと磁性片１３ｃ，１３ｄ，１４ｃ，１４ｄとの関係について説明したが、マグネット４ａと磁性片１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂ（図１０）との関係も同様である。【００８４】
このような構成により、レンズホルダ３に傾きが生じた場合には、各磁性片１３ａ〜１３ｄ，１４ａ〜１４ｄに、マグネット４ａ，４ｂの磁束線の方向に対して各磁性片１３ａ〜１３ｄ，１４ａ〜１４ｄの延在方向を平行に保とうとするトルクが作用する。この点について、図１２〜図１５を参照して説明する。【００８５】
図１２及び図１３は、マグネット４ｂのフォーカス方向に隣接するＮ極領域４１とＳ極領域４３との間の磁界（磁束線１５）の中に、磁性片１３ｃが置かれた状態を正面及び側面から見た図である。【００８６】
図１２に示した状態では、Ｎ極領域４１からＳ極領域４３に向かう磁束線１５の方向（より具体的には、磁極境界Ｌ４における磁束線１５の接線方向）に対して、磁性片１３ｃが斜めに延在した状態にある。そのため、磁性片１３ｃには、磁束線１５に平行な面積を増加させ、磁束線１５に直交する面積を減少させる方向のトルクＴ１３ｃが作用する。【００８７】
このトルクＴ１３ｃは、磁性片１３ｃが磁束線１５の上記接線と平行になり、Ｎ極領域４１とＳ極領域４３とに対称に跨るように（図１３）、磁性片１３ｃに対して作用する。【００８８】
図１４及び図１５は、マグネット４ｂと、各電磁コイル１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄと、磁性片１３ｃ，１３ｄ，１４ｃ，１４ｄとの対応関係を示す模式図である。【００８９】
図１４に示すように、磁性片１３ｃ，１３ｄ，１４ｃ，１４ｄは、各電磁コイル１１ｃ，１１ｄ，１２ｃ，１２ｄの内側に配置されており、レンズホルダ３に傾きが生じた場合（各磁性片の延在方向が磁束線の方向に対して傾斜した場合）には、各磁性片１３ｃ，１３ｄ，１４ｃ，１４ｄに、それぞれの傾斜を打ち消すようなトルクが発生する。各磁性片１３ｃ，１３ｄ，１４ｃ，１４ｄで発生したトルクは、レンズホルダ３を含む可動部を、その重心Ｇを中心として回動させる方向のトルクＴＢとして合成される。【００９０】
その結果、図１５に示すように、レンズホルダ３に傾きを生じさせようとするトルクＴＡ（例えば、図６に示したトルクＴ１１）を打ち消すように、反対方向のトルクＴＢが作用し、これにより、レンズホルダ３の傾きを抑制し、対物レンズ１，２の光軸の角度変動を補正することができる。【００９１】
以上説明したように、本実施の形態では、レンズホルダ３のマグネット４ａ，４ｂと対向する面に、磁性片１３ａ〜１３ｄ，１４ａ〜１４ｄを設けると共に、各磁性片１３ａ〜１３ｄ，１４ａ〜１４ｄを、対向するマグネット４ａ，４ｂの磁束線の方向に平行に延在させている。これにより、レンズホルダ３の傾きが生じた場合に、各磁性片１３ａ〜１３ｄ，１４ａ〜１４ｄに、当該磁性片の延在方向を磁束線の方向と平行に戻そうとするトルクが作用する。このトルクにより、レンズホルダ３の傾きが抑制され、対物レンズ１，２の光軸の角度変動が抑制される。【００９２】
また、各磁性片１３ａ〜１３ｄ，１４ａ〜１４ｄが、フォーカス駆動用電磁コイル１１ａ〜１１ｄ及びトラック駆動用電磁コイル１２ａ〜１２ｄの各巻線の内側の中空部分に配置されているため、簡単な構成で、各磁性片１３ａ〜１３ｄ，１４ａ〜１４ｄと各異極境界とを対向させることができる。【００９３】
また、各磁性片１３ａ〜１３ｄ，１４ａ〜１４ｄが、レンズホルダ３のマグネット４ａ，４ｂに対向する面において、レンズホルダ３の重心位置を中心としてフォーカス方向・トラック方向に対称な位置にそれぞれ配置されているため、各磁性片１３ａ〜１３ｄ，１４ａ〜１４ｄにおいて発生するトルクを合成して、レンズホルダ３の傾きを抑制する方向のトルクとすることができる。【００９４】
なお、図１２〜図１５は、本実施の形態において可動部の傾きを抑制する原理を説明するための図であるが、磁性片１３ｃ，１３ｄ，１４ｃ，１４ｄを、溝部６０１，６０２，７０１，７０２（図８（Ｂ））に置き換えることで、実施の形態１において可動部の傾きを抑制する原理を示す図となる。【００９５】
実施の形態３．
図１６は、本発明の実施の形態３に係る対物レンズ駆動装置の可動部及びその周辺部を示す斜視図である。【００９６】
上述した実施の形態１では、レンズホルダに、溝部を有する樹脂成型された凸部を設け、当該凸部にメッキ処理を施していた。これに対し、この実施の形態３では、レンズホルダ３に、リブを有する凹部を設けている。【００９７】
図１６に示すように、レンズホルダ３の前端面には、フォーカス駆動用電磁コイル１１ａ，１１ｂ及びトラック駆動用電磁コイル１２ａ，１２ｂの各巻線の内側の中空部分に位置するように、凹部１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂが形成されている。【００９８】
また、凹部１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂ内には、それぞれ少なくとも一つのリブ８０１，８０２，９０１，９０２が設けられている。【００９９】
リブ８０１は、マグネット４ａのフォーカス方向に隣接するＮ極領域４１とＳ極領域４３との境界（図８（Ｂ））に対向するように配置されている。同様に、リブ８０２は、マグネット４ａのフォーカス方向に隣接するＳ極領域４２とＮ極領域４４との境界（図８（Ｂ））に対向するように配置されている。【０１００】
また、リブ９０１は、マグネット４ａのトラック方向に隣接するＮ極領域４１とＳ極領域４２との境界（図８（Ｂ））に対向するように配置されている。同様に、リブ９０２は、マグネット４ａのトラック方向に隣接するＳ極領域４３とＮ極領域４４との境界（図８（Ｂ））に対向するように配置されている。【０１０１】
さらに、凹部１８ａのリブ８０１は、当該凹部１８ａに対向するＮ極領域４１とＳ極領域４３との間の磁束線の方向、すなわちフォーカス方向に延在している。同様に、凹部１８ｂのリブ８０２は、当該凹部１８ｂに対向するＳ極領域４２とＮ極領域４４との間の磁束線の方向、すなわちフォーカス方向に延在している。【０１０２】
また、凹部１９ａのリブ９０１は、当該凹部１９ａに対向するＮ極領域４１とＳ極領域４２との間の磁束線の方向、すなわちトラック方向に延在している。同様に、凹部１９ｂのリブ９０２は、当該凹部１９ｂに対向するＳ極領域４３とＮ極領域４４との間の磁束線の方向、すなわちトラック方向に延在している。【０１０３】
なお、図１６では示されていないが、レンズホルダ３の後端面にも、上述した凹部１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂ及びリブ８０１，８０２，９０１，９０２と同様の凹部及びリブが設けられている。【０１０４】
凹部１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂの表面には、磁性を有する材料（例えばニッケル）がメッキ処理されている。また、リブ８０１，８０２，９０１，９０２の表面（特に両側面）にも、磁性を有する材料がメッキ処理されている。なお、各凹部の少なくとも表面（各リブの側面を含む）が磁性を有する材料で構成されていれば、メッキ処理以外の方法を用いてもよいことは言うまでもない。【０１０５】
本実施の形態におけるリブ８０１，８０２，９０１，９０２を備えた凹部１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂは、実施の形態１における溝部を備えた凸部と同様に作用する。【０１０６】
すなわち、レンズホルダ３に傾きが生じている場合には、各リブ８０１，８０２，９０１，９０２の延在方向を、それぞれが対向している各異極境界における磁束線の方向と平行にする方向に、各リブ８０１，８０２，９０１，９０２にトルクが作用する。【０１０７】
それぞれのリブ８０１，８０２，９０１，９０２に作用するトルクは、レンズホルダ３を含む可動部を、その重心位置を中心として回動させるトルクとなり、可動部に傾きを生じさせようとするトルク（例えば、図６におけるトルクＴ１１）を打ち消すように作用する。その結果、レンズホルダ３を含む可動部の傾きを抑制し、対物レンズ１，２の光軸の角度変動を抑制することができる。【０１０８】
以上説明したように、本実施の形態における対物レンズ駆動装置では、レンズホルダ３のマグネット４ａ，４ｂと対向する面に、少なくとも表面が磁性を有する材料で構成された凹部１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂを設けると共に、各凹部１８ａ，１８ｂ，１９ａ，１９ｂに、対向するマグネット４ａ，４ｂの磁束線の方向に平行に延在する少なくとも一つのリブを設けている。これにより、レンズホルダ３の傾きが生じた場合に、各リブの延在方向を磁束線の方向と平行に戻そうとするトルクが作用する。このトルクにより、レンズホルダ３の傾きが抑制され、対物レンズ１，２の光軸の角度変動が抑制される。【０１０９】
また、各凹部１８ａ〜１８ｄ，１９ａ〜１９ｄが、フォーカス駆動用電磁コイル１１ａ〜１１ｄ及びトラック駆動用電磁コイル１２ａ〜１２ｄの内側に配置されているため、簡単な構成で、各凹部１８ａ〜１８ｄ，１９ａ〜１９ｄと各異極境界とを対向させることができる。【０１１０】
また、各凹部１８ａ〜１８ｄ，１９ａ〜１９ｄが、レンズホルダ３のマグネット４ａ，４ｂに対向する面において、レンズホルダ３の重心位置を中心としてフォーカス方向・トラック方向に対称な位置にそれぞれ配置されているため、各凹部１８ａ〜１８ｄ，１９ａ〜１９ｄにおいて発生するトルクを合成して、レンズホルダ３の傾きを抑制する方向のトルクとすることができる。【０１１１】
光ディスクの種類（ＣＤ，ＤＶＤ，ＢＤ等）に対応した複数の作動距離を有する対物レンズ駆動装置では、光ディスクの種類によって、レンズホルダ３のフォーカス方向の基準位置が異なっている。基準位置によってマグネットの磁界分布が異なるため、例えば図６を参照して説明したように、レンズホルダ３に傾きを生じさせるトルクが作用する可能性があり、従来はこの傾きを抑制することは困難であった。これに対し、上述した実施の形態１〜３における対物レンズ駆動装置では、凸部（溝部）、磁性片又は凹部（リブ）の作用により、レンズホルダ３に傾きを生じさせるトルクを打ち消すトルクを発生させることで、レンズホルダ３の傾きを抑制し、対物レンズの光軸を光ディスクの記録面に対して垂直に保つことを可能にしている。すなわち、光ディスクの種類に応じた複数の作動距離を有する対物レンズ駆動装置においても、煩雑な調整を必要とせずに、対物レンズの光軸の角度変動を抑制することができる。【０１１２】
なお、上述した実施の形態１〜３では、レンズホルダ３のマグネット４ａ，４ｂに対向する各面に、それぞれ４つずつ、凸部（実施の形態１）、磁性片（実施の形態２）又は凹部（実施の形態３）を設けたが、凸部、磁性片及び凹部の数は、それぞれ３つ以下、あるいは５つ以上であってもよい。また、各凸部、各凹部に設けられる溝部及びリブの数は任意である。【０１１３】
また、上述した凸部（実施の形態１）、磁性片（実施の形態２）又は凹部（実施の形態３）は、対向するマグネットの異極境界に対向する位置であれば、各電磁コイルの内側以外の部分に配置することも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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