(57)【要約】認証情報を記憶する第一のアクセスポイント装置と、予め記憶したアドレスに基づき第一のアクセスポイント装置にアクセスして第一のアクセスポイント装置から認証情報を取得して記憶し、認証要求時には、この取得した認証情報をネットワークに送信する第二のアクセスポイント装置と、第二のアクセスポイント装置からネットワークを介して受信した認証情報と、あらかじめ記憶された第一のアクセスポイント装置の認証情報とに基づいて、第二のアクセスポイント装置に対する認証処理を実行する認証サーバを備える無線アクセスシステム。
2009090968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証情報を記憶する第一のアクセスポイント装置と、
予め記憶したアドレスに基づき前記第一のアクセスポイント装置にアクセスし、前記第一のアクセスポイント装置から前記認証情報を取得して記憶し、認証要求時に前記認証情報をネットワークに送信する第二のアクセスポイント装置と、
前記第二のアクセスポイント装置から前記ネットワークを介して受信した認証情報と、あらかじめ記憶された前記第一のアクセスポイント装置の認証情報とに基づいて、前記第二のアクセスポイント装置に対する認証処理を実行する認証サーバと、
を含む無線アクセスシステム。
【請求項２】
前記第二のアクセスポイント装置は、前記第一のアクセスポイント装置に前記認証情報の取得要求を送信する認証情報要求部と、前記取得要求により取得した前記認証情報を記憶する第一の記憶部と、認証要求時に、前記第一の記憶部に記憶された前記認証情報を、前記ネットワークを介して前記認証サーバに送信する送信部とを含む請求項１に記載の無線アクセスシステム。
【請求項３】
前記第一のアクセスポイント装置は、前記認証情報を記憶する第二の記憶部と、前記ネットワークを介し前記第二のアクセスポイント装置から前記認証情報の取得要求を受信すると、前記第二の記憶部に記憶された前記認証情報を前記第二のアクセスポイント装置に送信する認証情報送信部とを含む請求項１又は２に記載の無線アクセスシステム。
【請求項４】
前記第二のアクセスポイント装置は、さらに、前記ネットワークに接続するネットワーク接続部を有し、前記ネットワーク接続部により自身を前記ネットワークに接続する時に、前記認証情報要求部が、前記第一のアクセスポイント装置に前記認証情報の取得要求を送信することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の無線アクセスシステム。
【請求項５】
前記認証情報は、前記第一のアクセスポイント装置を証明するライセンス情報及び当該アクセスポイント装置を使用する無線端末に割り当てる帯域情報を含み、
前記第二のアクセスポイント装置は、前記認証サーバが前記第二のアクセスポイント装置の認証成功時に送信する利用許可情報を受信すると、前記無線端末に前記認証情報に含まれていた前記帯域情報の示す帯域を割り当てる帯域割り当て部を含む請求項１乃至４の何れかに記載の無線アクセスシステム。
【請求項６】
前記無線端末の通信が終了すると、前記帯域の使用実績を通信履歴情報として前記第一のアクセスポイント装置に送信する通信履歴情報発行部を含む請求項５に記載の無線アクセスシステム。
【請求項７】
前記第一のアクセスポイント装置は、さらに、前記通信履歴情報を受信すると前記通信履歴情報を前記第二の記憶部に蓄積し、定期的に前記認証サーバに送信する通信履歴情報保存・送信部を含む請求項６に記載の無線アクセスシステム。
【請求項８】
前記第一のアクセスポイント装置が記憶する認証情報は、当該第一のアクセスポイント装置を証明するライセンス情報、当該第一のアクセスポイント装置を識別する第一の装置識別情報及び当該第一のアクセスポイント装置を設置するユーザを識別する契約ユーザ識別情報を含み、
前記第二のアクセスポイント装置は、認証要求時に、前記第一のアクセスポイント装置から取得した前記認証情報に加えて、当該第二のアクセスポイント装置を識別するための第二の装置識別情報を前記認証サーバに送信することを特徴とする請求項４に記載の無線アクセスシステム。
【請求項９】
前記認証サーバは、
前記第一のアクセスポイント装置をネットワークに接続する認証動作時に、認証した前記第一のアクセスポイント装置毎に、前記契約ユーザ識別情報、前記ライセンス情報及び前記第一の装置識別情報を登録する契約ユーザテーブルと、
前記第二のアクセスポイント装置をネットワークに接続する認証動作時に、前記第二のアクセスポイント装置から受信した前記認証情報を前記契約ユーザテーブルの登録情報と照合を行い、当該照合により認証した前記第二のアクセスポイント装置毎に、前記第二の装置識別情報、前記契約ユーザ識別情報及び前記ライセンス情報を登録する任意設定テーブルと
を備えることを特徴とする請求項８に記載の無線アクセスシステム。
【請求項１０】
前記認証サーバは、
前記第一のアクセスポイント装置および前記第二のアクセスポイント装置のいずれかの認証を行なった際に、当該アクセスポイント装置の設置場所における、契約時に割り当てた帯域の電波の受信状況をスキャンして、前記帯域の電波の受信状況結果報告を指示し、当該アクセスポイント装置から受信した前記帯域の電波の受信状況結果報告にもとづいて、他のアクセスポイント装置との電波干渉の無い帯域を判定し、当該判定した帯域の使用を、前記帯域の電波の受信状況結果報告を送信した当該アクセスポイント装置に使用可能帯域情報として送信する手段を
を備えることを特徴とする請求項９に記載の無線アクセスシステム。
【請求項１１】
前記第一のアクセスポイント装置および前記第二のアクセスポイント装置のそれぞれは、
当該アクセスポイント装置をネットワークに接続する認証動作時に、当該アクセスポイント装置の設置場所における、前記認証サーバから指示を受けた帯域の電波の受信状況をスキャンして、前記帯域の電波の受信状況結果報告を前記認証サーバに送信する無線リソーススキャン部と、
前記認証サーバから指示された前記使用可能帯域情報にもとづいて、当該アクセスポイント装置を使用する無線端末に帯域を割り当てる帯域割当部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の無線アクセスシステム。
【請求項１２】
前記契約ユーザテーブルおよび前記任意設定テーブルのそれぞれは、対応するアクセスポイント装置の前記使用可能帯域情報を含むことを特徴とする請求項１０に記載の無線アクセスシステム。
【請求項１３】
前記第一のアクセスポイント装置および前記第二のアクセスポイント装置のそれぞれは、
当該アクセスポイント装置を使用する無線端末からの接続要求受信時に、前記ライセンス情報に加えて、前記接続要求に含まれる前記無線端末の識別情報及び当該アクセスポイントを特定する前記第一の装置識別情報及び前記第二の装置識別情報のいずれかの装置識別情報を含む、接続の認証要求を前記認証サーバに送信する手段をさらに備え、
前記認証サーバは、
前記接続の認証要求を受信した時に、当該接続の認証要求に含まれる前記ライセンス情報を、前記契約ユーザテーブル及び前記任意設定テーブルのいずれかの登録情報と照合して接続の認証を行なう手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項９乃至１２の何れかに記載の無線アクセスシステム。
【請求項１４】
前記認証サーバは、接続の認証を行った前記接続の認証要求に含まれる前記無線端末の識別情報毎に、当該無線端末が通信に使用したアクセスポイント装置の前記第一の装置識別情報及び前記第二の装置識別情報のいずれかの装置識別情報及び当該アクセスポイント装置の契約ユーザ識別情報及び前記無線端末の通信時間情報を登録する利用履歴テーブルを、さらに備えることを特徴とする請求項１３に記載の無線アクセスシステム。
【請求項１５】
前記第一のアクセスポイント装置および前記第二のアクセスポイント装置のそれぞれは、
当該アクセスポイント装置を使用する無線端末からの通信終了通知受信時に、前記通信終了通知に含まれる前記無線端末の識別情報及び当該アクセスポイントを特定する前記第一の装置識別情報及び前記第二の装置識別情報のいずれかの装置識別情報を含む通信終了報告を前記認証サーバに送信する手段をさらに備え、
前記認証サーバは、
前記接続の認証を行った時刻を通信開始時刻として前記利用履歴テーブルの前記通信時間情報として記録し、前記通信終了報告を受信した時には、当該通信終了報告に含まれる前記無線端末の識別情報に対応して設定されている前記利用履歴テーブルに通信終了時刻を前記通信時間情報として設定する手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１４に記載の無線アクセスシステム。
【請求項１６】
アクセスポイント装置における無線アクセス方法において、
認証情報を記憶する第一のアクセスポイント装置のアドレスを、第二のアクセスポイント装置が予め記憶し、
前記アドレスに基づき、前記第二のアクセスポイント装置が前記第一のアクセスポイント装置にアクセスして前記第一のアクセスポイント装置から前記認証情報を取得して記憶し、
認証時に、前記第二のアクセスポイント装置がアクセスポイント装置を認証する認証サーバに、記憶している前記認証情報を送信し、
前記第二のアクセスポイント装置から前記ネットワークを介して前記認証情報を受信した認証サーバが、受信した前記認証情報と予め記憶された前記第一のアクセスポイント装置の認証情報とに基づいて、前記第二のアクセスポイント装置に対する認証処理を実行する、
ことを特徴とする無線アクセス方法。
【請求項１７】
前記認証情報は、前記第一のアクセスポイント装置を証明するためのライセンス情報と当該アクセスポイント装置を使用する無線端末に割り当てる帯域情報を含み、
前記認証サーバから認証成功を示す情報を受信すると、当該アクセスポイント装置を使用する無線端末に、前記認証情報に含まれる前記帯域情報の示す帯域を割り当てる
ことを特徴とする請求項１６に記載の無線アクセス方法。
【請求項１８】
前記認証情報は、前記第一のアクセスポイント装置を証明するためのライセンス情報、前記第一のアクセスポイント装置を識別する第一の装置識別情報及び前記第一のアクセスポイント装置を設置するユーザを識別する契約ユーザ識別情報を含み、前記認証サーバは、前記第一のアクセスポイント装置をネットワークに接続する認証時に設定する、認証した前記第一のアクセスポイント装置毎に、前記契約ユーザ識別情報、前記ライセンス情報及び前記第一の装置識別情報を含む契約ユーザテーブルを備え、
前記第二のアクセスポイント装置をネットワークに接続する認証要求時に、前記第一のアクセスポイント装置から取得した前記認証情報に加えて、前記第二のアクセスポイント装置を識別するための第二の装置識別情報を、前記第二のアクセスポイント装置から前記認証サーバに送信し、
前記第二のアクセスポイント装置から受信した前記認証情報を、前記認証サーバで前記契約ユーザテーブルの登録情報と照合を行い、
当該照合により認証した前記第二のアクセスポイント装置毎に、前記認証サーバで、前記第二の装置識別情報、前記契約ユーザ識別情報及び前記ライセンス情報を任意設定テーブルに設定する
ことを特徴とする請求項１６に記載の無線アクセス方法。
【請求項１９】
前記第一のアクセスポイント装置および前記第二のアクセスポイント装置のいずれかのアクセスポイント装置の認証を行なった際に、
アクセスポイント装置の設置場所における、契約時に割り当てた帯域の電波の受信状況をスキャンして、前記帯域の電波の受信状況結果の報告を、前記認証サーバから認証したアクセスポイント装置に指示し、
前記認証したアクセスポイント装置の設置場所における、前記認証サーバから指示を受けた帯域の電波の受信状況をスキャンして、前記帯域の電波の受信状況結果報告を前記認証サーバに送信し、
前記認証したアクセスポイント装置から受信した前記帯域の電波の受信状況結果報告にもとづいて、前記認証サーバが、他に設置されているアクセスポイント装置との電波干渉の無い帯域を判定し、当該判定した帯域の使用を、前記帯域の電波の受信状況結果報告を送信したアクセスポイント装置に使用可能帯域情報として送信する
ことを特徴とする請求項１８に記載の無線アクセス方法。
【請求項２０】
無線端末からの接続要求を受信したアクセスポイント装置が、前記ライセンス情報に加えて、前記接続要求に含まれる前記無線端末の識別情報及び当該アクセスポイントを特定する前記第一の装置識別情報及び前記第二の装置識別情報のいずれかの装置識別情報を含む、接続の認証要求を前記認証サーバに送信し、
前記接続の認証要求を受信した前記認証サーバ、当該接続の認証要求に含まれる前記ライセンス情報を、前記契約ユーザテーブル及び前記任意設定テーブルのいずれかの登録情報と照合して接続の認証を行い、
前記接続の認証の通知を受けたアクセスポイント装置が、前記認証サーバから指示された前記使用可能帯域情報にもとづいて、当該アクセスポイント装置を使用する無線端末に帯域を割り当てる
ことを特徴とする請求項１９に記載の無線アクセス方法。
【請求項２１】
接続の認証を行った前記認証サーバが、前記接続の認証要求に含まれる前記無線端末の識別情報毎に、当該無線端末が通信に使用したアクセスポイント装置の前記第一の装置識別情報及び前記第二の装置識別情報のいずれかの装置識別情報及び当該アクセスポイント装置の契約ユーザ識別情報及び前記無線端末の通信時間情報の通信開始時刻を利用履歴テーブルに設定する
ことを特徴とする請求項２０に記載の無線アクセス方法。
【請求項２２】
無線端末からの通信終了通知を受信したアクセスポイント装置が、前記通信終了通知に含まれる前記無線端末の識別情報及び当該アクセスポイントを特定する前記第一の装置識別情報及び前記第二の装置識別情報のいずれかの装置識別情報を含む通信終了報告を前記認証サーバに送信し、
前記通信終了報告を受信した前記認証サーバが、当該通信終了報告に含まれる前記無線端末の識別情報に対応して設定されている前記利用履歴テーブルに通信終了時刻を前記通信時間情報として設定する
ことを特徴とする請求項２１に記載の無線アクセス方法。
【請求項２３】
予め記憶した、認証情報を記憶する他のアクセスポイント装置のアドレス基づき、ネットワークを介して前記他のアクセスポイント装置にアクセスして前記他のアクセスポイント装置に認証情報の取得要求を送信する認証情報要求部と、
前記取得要求により取得された前記認証情報を保存する記憶部と、
認証時に、前記記憶部に保存された前記認証情報を、前記ネットワークを介してアクセスポイント装置を認証する認証サーバに送信する送信部と、
を含むアクセスポイント装置。
【請求項２４】
前記アクセスポイント装置は、さらに、ネットワークに接続するネットワーク接続部を有し、前記ネットワーク接続部により自身を前記ネットワークに接続する時に、前記認証情報要求部が、前記他のアクセスポイント装置に前記認証情報の取得要求を送信することを特徴とする請求項２３に記載のアクセスポイント装置。
【請求項２５】
前記認証情報は、前記他のアクセスポイント装置を証明するためのライセンス情報と当該アクセスポイント装置を使用する無線端末に割り当てる帯域情報を含み、
前記アクセスポイント装置は、さらに、前記認証サーバから、前記アクセスポイント装置の認証成功時に送信する利用許可情報を受信すると、当該アクセスポイント装置を使用する無線端末に、前記認証情報に含まれる前記帯域情報の示す帯域を割り当てる帯域割り当て部を含む請求項２４に記載のアクセスポイント装置。
【請求項２６】
前記無線端末の通信が終了すると、前記帯域の使用実績を通信履歴情報として前記他のアクセスポイント装置に送信する通信履歴情報発行部を含む請求項２５に記載のアクセスポイント装置。
【請求項２７】
認証情報を記憶する記憶部と、ネットワークを介し他のアクセスポイント装置から取得要求を受信すると、前記記憶部に記憶する前記認証情報を前記他のアクセスポイント装置に送信する認証情報送信部とを含むアクセスポイント装置。
【請求項２８】
前記認証情報は、前記アクセスポイント装置を証明するためのライセンス情報と前記他のアクセスポイント装置を利用する無線端末が使用する帯域情報を含む請求項２７に記載のアクセスポイント装置。
【請求項２９】
前記他のアクセスポイント装置から前記無線端末の帯域の使用実績を示す通信履歴情報を受信すると、前記通信履歴情報を前記記憶部に蓄積し、定期的に前記他のアクセスポイント装置を認証する認証サーバに送信する請求項２８に記載のアクセスポイント装置。
【請求項３０】
アクセスポイント装置をネットワークに接続する認証動作時に、当該アクセスポイント装置の設置場所における、前記認証サーバから指示を受けた帯域の電波の受信状況をスキャンして、前記帯域の電波の受信状況結果報告を前記認証サーバに送信する無線リソーススキャン部と、
前記認証サーバから指示された前記使用可能帯域情報にもとづいて、当該アクセスポイント装置を使用する無線端末に帯域を割り当てる帯域割当部と
をさらに備えることを特徴とする請求項２３、２４、２７のいずれかの請求項に記載のアクセスポイント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスシステム、無線アクセス方法、及び、アクセスポイント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の普及はめざましく、また、その機能やサービスは、ますます充実してきており、携帯電話は、メールや電話だけでなく、インターネットアクセスなど、生活に欠かせない道具となっている。
携帯電話サービスを提供する通信事業者は、採算を考慮したビジネスベースで携帯電話網を構築する。そのため、携帯電話の通信エリアを提供する基地局の設置場所の展開には限度があり、建造物や地形により電波の死角となるエリアや、ビルの地下などの、いわゆる電波の不感地域がまだまだ多く存在する。
このようなエリアに対し、個人が任意の場所に、自分の超小型携帯電話基地局（フェムトセル基地局）をホットスポットとして設置する要求が高まっている。
尚、フェムトとは、「１０００兆分の１」を意味し、フェムトセルの大きさは、半径３０ｍ前後である。
さらに、マクロセル内にあっても、個人が設置する超小型携帯電話基地局（フェムトセル基地局）を一般ユーザでも使用できるようにすれば、同時アクセス数が多く繋がりにくい時などの輻輳対策に効果的である。
フェムトセルは、現在、３ＧＰＰ（Ｔｈｉｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、その標準仕様の検討、作成が進められている。
一方、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話やインターネットアクセスなどで、その将来性が大いに期待されている。この無線ＬＡＮの普及には、アクセスポイントが多数設置され、そのエリアの拡大を図ることが必要である。
しかし、通信事業者が設置する無線ＬＡＮのアクセスポイントは、携帯電話と同様に、採算を考慮したビジネスベースでその設置場所が決められるため、エリアの拡大には限界がある。
そこで、個人が開設するホットスポットエリアの拡大が期待され、そのためのビジネスモデルやシステムが考案されている。
関連する技術が、特開２００４−０６４５３６号公報（特許文献１）に紹介されている。
特許文献１が開示する無線ＬＡＮシステムは、ＩＰ網に接続されるサーバに、個人が開設するホットスポットエリアのアクセスポイントと、その所有者、及び利用者を会員として登録しておく。そして、利用者端末がそのアクセスポイントを介して接続要求すると、サーバが、利用者端末とアクセスポイントを認証し、認証成功時に、アクセスポイントに対して帯域割当を許可する。その結果、利用者端末は、そのアクセスポイントで割り当てられた帯域を使用して相手端末と通信が可能になる。
このようにして、無線ＬＡＮでは、アクセスポイントの所有者が、サーバに会員登録すれば、ホットスポットを開設することが出来る。また、利用者として会員登録すれば、そのホットスポットを介した通信が可能になる。
また、利用者が設置する個人の基地局と通信事業者が設置する公衆の基地局を相互に利用できるワイヤレス通信システムの技術が、特開２００２−３５９８８１号公報（特許文献２）に紹介されている。
特許文献２が開示するワイヤレス通信システムは、通信事業者が提供する通信網内に、利用者が設置する個人用の基地局と通信事業者が設置する公衆の基地局を管理する制御局を備える。制御局は、無線リソースの割当・管理を行なう無線リソースデータベース、利用者およびその利用者が設置した個人用の基地局の認証を行なうサーバ、および利用者所有の個人用の基地局及び公衆の基地局を用いた中継経路を設定するルータを備える。
このワイヤレス通信システムでは、個人用の基地局を設置した利用者が、利用者とその個人用の基地局の情報をサーバに登録しておくことにより、自分が設置した個人用の基地局はもちろん、公衆の基地局および他の利用者が設置した個人用の基地局を用いた通信を行うことができる。つまり、個人用の基地局を設置した利用者のみが特定の利用者グループを形成する。そして、利用者が公衆の基地局または利用者グループの他の利用者が設置した個人用の基地局を利用する場合には、利用者が予め登録した認証情報をサーバに送信し、サーバで認証を受けることにより割り、当てられた無線リソースを用いて通信を行う。
このように、携帯電話網でも、認証サーバにフェムトセルＡＰ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）装置の認証データを登録しておけば、利用者は、無線ＬＡＮと同様に、他の利用者が開設したホットスポットエリアで個人のフェムトセルＡＰ装置を利用することが出来る。
現在は家庭内においても、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）や光ファイバーネットワークが普及してきているため、個人がフェムトセルＡＰ装置を設置する環境が整いつつある。
そして、ビジネスがグローバル化し、移動する機会が多くなっている現代では、個人が、このようなフェムトセルのアクセスポイント装置を、複数の任意の場所に設置したいという要望が増えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、複数の場所で個人が任意にフェムトセルのアクセスポイント装置を設置し、任意に利用できるようにする場合、上述した特許文献１や特許文献２が開示する技術には、アクセスポイント装置を設置するにあたっての作業効率が悪いという課題がある。
なぜなら、個人がアクセスポイント装置を複数の場所に設置する場合、それぞれの場所に設置するたびに通信事業者のサーバにアクセスポイント装置の認証データの登録作業を行わなければならず、その登録手続きの作業に時間がかかり、煩わしいからである。
本発明の目的は、個人が、フェムトセルのアクセスポイント装置を複数の場所に設置する場合に、その設置のための作業効率が良い無線アクセスシステム、無線アクセス方法、及び、アクセスポイント装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の無線アクセスシステムは、認証情報を記憶する第一のアクセスポイント装置と、予め記憶したアドレスに基づき前記第一のアクセスポイント装置にアクセスし、前記第一のアクセスポイント装置から前記認証情報を取得して記憶し、認証時に、前記認証情報をネットワークに送信する第二のアクセスポイント装置と、前記第二のアクセスポイント装置から前記ネットワークを介して受信した認証情報と、あらかじめ記憶された前記第一のアクセスポイント装置の認証情報とに基づいて、前記第二のアクセスポイント装置に対する認証処理を実行する認証サーバと、を含んで構成される。
また、本発明の無線アクセス方法は、認証情報を記憶する第一のアクセスポイント装置のアドレスを、第二のアクセスポイント装置が予め記憶し、前記アドレスに基づき、前記第二のアクセスポイント装置が前記第一のアクセスポイント装置にアクセスして前記第一のアクセスポイント装置から前記認証情報を取得して記憶し、認証時に、前記第二のアクセスポイント装置がアクセスポイント装置を認証する認証サーバに、記憶している前記認証情報を送信し、前記第二のアクセスポイント装置から前記ネットワークを介して前記認証情報を受信した認証サーバが、受信した前記認証情報と予め記憶された前記第一のアクセスポイント装置の認証情報とに基づいて、前記第二のアクセスポイント装置に対する認証処理を実行することを特徴とする。
さらに、本発明のアクセスポイント装置は、予め記憶した、認証情報を記憶する他のアクセスポイント装置のアドレスに基づき、ネットワークを介して前記他のアクセスポイント装置にアクセスして前記他のアクセスポイント装置に認証情報の取得要求を送信する認証情報要求部と、前記取得要求により取得された前記認証情報を保存する記憶部と、認証時に、前記記憶部に保存された前記認証情報を、前記ネットワークを介してアクセスポイント装置を認証する認証サーバに送信する送信部とを含んで構成される。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、個人が複数の場所にフェムトセルのアクセスポイント装置を設置する場合、ユーザによる設置の際の作業効率が良いという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１は、本発明による無線アクセスシステムの第一の実施の形態を示す構成図である。
図２は、第一の実施の形態における第二のアクセスポイント装置の動作フロー図である。
図３は、本発明による無線アクセスシステムの第二の実施の形態を示すブロック図である。
図４は、第二の実施の形態の登録ＡＰ装置の一例を示す構成図である。
図５は、第二の実施の形態の非登録ＡＰ装置の一例を示す構成図である。
図６は、第二の実施の形態の認証サーバの一例を示す構成図である。
図７は、第二の実施の形態の無線アクセスシステムの動作の一例を示すフロー図である。
図８は、本発明による無線アクセスシステムの第三の実施の形態を示すブロック図である。
図９は、第三の実施の形態の登録ＡＰ装置の一例を示す構成図である。
図１０は、第三の実施の形態の非登録ＡＰ装置の一例を示す構成図である。
図１１は、第三の実施の形態の認証サーバの一例を示す構成図である。
図１２は、第三の実施の形態の無線アクセスシステムの動作の一例を示すフロー図である。
図１３は、本発明による無線アクセスシステムの第四の実施の形態を示すブロック図である。
図１４は、第四の実施の形態の登録ＡＰ装置の一例を示す構成図である。
図１５は、第四の実施の形態の非登録ＡＰ装置の一例を示す構成図である。
図１６は、第四の実施の形態の認証サーバの一例を示す構成図である。
図１７は、第四の実施の形態の認証サーバが備える契約ユーザテーブルの一例を示す図である。
図１８は、第四の実施の形態の認証サーバが備える任意設定テーブルの一例を示す図である。
図１９は、第四の実施の形態の認証サーバが備える利用履歴テーブルの一例を示す図である。
図２０は、第四の実施の形態の無線アクセスシステムの登録ＡＰ装置設置時の動作の一例を示すフロー図である。
図２１は、第四の実施の形態の無線アクセスシステムの非登録ＡＰ装置設置時の動作の一例を示すフロー図である。
図２２は、第四の実施の形態の無線アクセスシステムの運用時の動作の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
〔第一の実施の形態〕
図１は、本発明による無線アクセスシステムの第一の実施の形態を示す構成図である。
図１を参照すると、本実施の形態の無線アクセスシステムは、第一のアクセスポイント装置１Ａと、第二のアクセスポイント装置２Ａと、端末３Ａと、ネットワーク４Ａと、認証サーバ５Ａとを有する。
第一のアクセスポイント装置１Ａは、予め自身の認証情報が認証サーバ５Ａに登録されたアクセスポイント装置である。
第二のアクセスポイント装置２Ａは、第一のアクセスポイント装置１Ａ、端末３Ａとインターフェースを有し、さらに、ネットワーク４Ａを介して認証サーバ５Ａともインターフェースを有する。
端末３Ａは、携帯電話機や、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの無線携帯端末である。また、ネットワーク４Ａは、インターネット、及びＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）方式等による通信事業者のバックボーンネットワークを含む。さらに、認証サーバ５Ａは、アクセスポイント装置を認証する装置である。
ここで、第二のアクセスポイント装置２Ａは、認証情報取得部１１Ａ、記憶部１２Ａ、送信部１３Ａを有する。
第二のアクセスポイント装置２Ａの認証情報取得部１１Ａは、第一のアクセスポイント装置１Ａから自身を認証するための認証情報を取得する。尚、認証情報取得部１１Ａは、たとえば、予め第一のアクセスポイント装置１Ａのアドレス（例えばＩＰアドレス）を、第二のアクセスポイント装置２Ａの操作ボタン（図示せず）を操作することによって入力し、記憶するものとする。
第一のアクセスポイント装置１Ａからの認証情報は、ネットワーク４Ａを経由して取得しても良いし、あるいは、第一のアクセスポイント装置１Ａから無線で直接取得するようにしても良く、この実施の形態では、その方法を限定しない。また、認証情報を取得する契機は、第二のアクセスポイント装置２Ａの操作ボタン（図示せず）を操作することで発生するコマンドによっても良いし、あるいは、ネットワーク接続時に自動で取得するような仕組みによっても良い。
記憶部１２Ａは、取得された認証情報を一時的に保存する装置であり、たとえば、電源を落としても消失しないＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、あるいは電源を落とすと消失するＲＡＭで構成され、必要に応じて選択される。
送信部１３Ａは、端末３Ａから「接続要求」信号を受信したとき、記憶部１２Ａに記憶した認証情報を、ネットワーク４Ａを介して認証サーバ５Ａに送信する。この送信は、自身の記憶部１２Ａに記憶した認証情報を、通信事業者の認証機関である認証サーバで認証してもらうために行われる。
尚、本実施の形態では、送信部１３Ａが、端末３Ａから「接続要求」信号を受信するようにしているが、全体を制御する制御部（図示せず）が端末から「接続要求」信号を検出し、制御部がそれを契機として送信部１３Ａを起動するようにしても良い。
図２は、第二のアクセスポイント装置２Ａの動作フロー図である。第二のアクセスポイント装置２Ａは、次のように動作する。
（１）認証情報取得部１１Ａは、予め記憶している相手アドレスに基づき、第一のアクセスポイント装置１Ａにアクセスし、第一のアクセスポイント装置１Ａから認証情報を取得し、取得した認証情報を記憶部１２Ａに記憶する（ステップＡ１）。
（２）送信部１３Ａは、端末３Ａから、「接続要求」信号を受信する（ステップＡ２）。
（３）送信部１３Ａは、「接続要求」を受信すると、記憶部１２Ａに記憶した認証情報を、ネットワーク４Ａを介して認証サーバ５Ａに送信する（ステップＡ３）。
上述のステップＡ３の後、認証サーバ５Ａは、第二のアクセスポイント装置２Ａからネットワーク４Ａを介して受信した認証情報と、あらかじめ記憶された第一のアクセスポイント装置１Ａの認証情報とに基づいて、第二のアクセスポイント装置２Ａに対する認証処理を実行する。具体的には、両者の認証情報を照合し一致すれば、認証ＯＫの認証結果情報を出力する。
そして、認証結果情報は、認証サーバ５Ａからネットワーク４Ａを経由して第二のアクセスポイント装置２Ａに送信される。第二のアクセスポイント装置２Ａは、認証ＯＫの場合、端末３Ａに対する帯域を確保する。
以上説明したように、第一の実施の形態の無線アクセスシステムは、認証情報を記憶する第一のアクセスポイント装置１Ａと、第二のアクセスポイント装置２Ａと、認証サーバ５Ａとを含む。そして、第二のアクセスポイント装置２Ａは、第一のアクセスポイント装置１Ａから認証情報を取得して記憶し、端末３Ａからの接続要求により、認証情報をネットワーク４Ａに送信する。さらに、認証サーバ５Ａは、第二のアクセスポイント装置２Ａからネットワーク４Ａを介して受信した認証情報と、あらかじめ記憶された第一のアクセスポイント装置１Ａの認証情報とに基づいて、第二のアクセスポイント装置２Ａに対する認証処理を実行する。
このように、認証情報が認証サーバに登録されたアクセスポイント装置（第一のアクセスポイント装置１Ａ）を１つ用意すれば、その他のアクセスポイント装置（第二のアクセスポイント装置２Ａ）は、その登録されたアクセスポイント装置から認証情報を取得するため、ユーザが認証データの登録作業を行なう必要がない。また、本実施の形態では、認証時に、既に登録されている第一のアクセスポイント装置の認証情報を用いるため、認証サーバに新たに第二の認証情報を登録する必要がない。そのため、個人が複数の場所にフェムトセルのアクセスポイント装置（第二のアクセスポイント装置２Ａ）を設置する場合、ユーザによる設置の際の作業効率が良いという効果がある。
また、本実施の形態の第二のアクセスポイント装置２Ａは、上述の説明から分かるように、フェムトセルのアクセスポイント装置として装置構成を汎用化することができるという効果がある。
なぜなら、本実施の形態のアクセスポイント装置は、個人が他の場所に設置したアクセスポイント装置の認証情報を取得することができる構成を備えるので、設置時の初期状態で自身の認証情報を保有しておく必要がないからである。
〔第二の実施の形態〕
次に、本発明による無線アクセスシステムの第二の実施の形態について説明する。図３は、本発明による無線アクセスシステムの第二の実施の形態を示す構成図である。
図３を参照すると、本実施の形態は、登録ＡＰ装置１、非登録ＡＰ装置２、携帯端末３、携帯端末４、ネットワーク５、認証サーバ６、相手端末７を有する。
尚、ＡＰはアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）の略称である。
また、図４、図５、図６は、それぞれ登録ＡＰ装置１、非登録ＡＰ装置２、及び認証サーバ６の一例を示すブロック図である。ここで、図１に示す第一の実施の形態との対応関係において、登録ＡＰ装置１は、第一のアクセスポイント装置１Ａに、非登録ＡＰ装置２は、第二のアクセスポイント装置２Ａに、認証サーバ６は、認証サーバ５Ａにそれぞれ対応する。
登録ＡＰ装置１は、その認証情報が予め認証サーバ６に登録されたアクセスポイント装置である。
登録ＡＰ装置１は、図４に示すように、制御部１０、記憶部１１、認証情報送信部１２、ネットワーク通信部１４、端末通信部１５を有する。
制御部１０は、登録ＡＰ装置１の動作を制御する。即ち、制御部１０は、後述するネットワーク通信部１４や、端末通信部１５を介して外部から受信した受信データ、あるいは図示しない装置のコマンド入力部からの入力データを解析し、必要な処理を行う。制御部１０は、例えば、データ解析の結果、データ転送要求を認識すれば、ネットワーク通信部１４と端末通信部１５間のデータ転送処理を行う。また、制御部１０は、データ解析の結果、記憶部１１への保存要求を認識すれば、記憶部１１へのデータ記憶処理を行い、記憶部１１からの読み出し要求を認識すれば、記憶部１１からのデータ読み出し処理を行う。あるいは、制御部１０は、データ解析の結果、予め用意されている機能部（例えば、認証情報送信部１２）の実行の必要性を認識すれば、対応する機能部を起動して、機能部に機能を実行させる。
記憶部１１は、自身の認証データ、即ち、ライセンス情報１１１及び使用する帯域情報１１２を格納する「第二の記憶部」に対応する。
認証情報送信部１２は、非登録ＡＰ装置２からの認証情報要求受信時、制御部１０から起動され、記憶部１１に記憶された認証情報即ち、ライセンス情報１１１及び帯域情報１１２を、非登録ＡＰ装置２に送信する。ライセンス情報は、登録ＡＰ装置１が通信事業者と契約されていることを示す証明書である。また、帯域情報も、登録ＡＰ装置１を通信事業者と契約した時に、通信事業者から割り当てられる周波数帯域である。
ネットワーク通信部１４は、ネットワークとの間でデータの送受信を行う。端末通信部１５は、携帯端末３との間で無線データの送受信を行う。
非登録ＡＰ装置２は、その認証情報が認証サーバ６に登録されていないアクセスポイント装置である。
非登録ＡＰ装置２は、図５に示すように、制御部２０、記憶部２１、認証情報要求部２３、認証要求部２４、帯域割当部２５、ネットワーク通信部２７、端末通信部２８を有する。
制御部２０は、登録ＡＰ装置１における制御部１０と同様に、非登録ＡＰ装置２全体の動作を制御する。記憶部２１は、登録ＡＰ装置１の認証データ、即ち、ライセンス情報及び帯域情報を格納する「第一の記憶部」に対応する。
認証情報要求部２３は、ネットワーク５を介して、登録ＡＰ装置１に対し、登録ＡＰ装置１の認証情報の取得要求を行い、取得した登録ＡＰ装置１の認証情報を記憶部２１に格納する。尚、認証情報要求部２３は、予め登録ＡＰ装置１のアドレス（例えばＩＰアドレス）を非登録ＡＰ装置２の操作ボタン（図示せず）を操作することによって与えられ、認証情報要求部２３内に記憶しているものとする。
この取得要求は、第一の実施の形態と同様に、非登録ＡＰ装置２がネットワークに接続されたときに行っても良いし、ネットワーク接続後に非登録ＡＰ装置２の操作ボタン（図示せず）を操作することによって与えられるコマンド等によって行っても良い。
認証要求部２４は、携帯端末４からの接続要求があると、制御部２０から起動され、認証サーバ６との間にセッションを張り、記憶部２１に保存されているライセンス情報及び帯域情報を認証情報として認証サーバ６に送信する。
帯域割当部２５は、認証サーバ６から利用許可通知信号を受信すると、携帯端末４に対し、記憶部２１に記憶された帯域を割当る。
ネットワーク通信部２７は、ネットワークとの間でデータの送受信を行う。端末通信部２８は、携帯端末４との間で無線データの送受信を行う。
再び図３において、携帯端末３、携帯端末４は、携帯電話機や、ＰＤＡなどの無線携帯端末である。ネットワーク５は、インターネット、及びＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）方式等による通信事業者のバックボーンネットワークを含む。相手端末７は、携帯端末４が通話する相手の携帯端末である。
次に、認証サーバ６は、アクセスポイント装置を認証する機能を有し、図６に示すように、制御部６０、記憶部６１、ＡＰ登録部６２、ＡＰ認証部６３、ネットワーク通信部６６を有する。
制御部６０は、認証サーバ６全体の動作を制御する。ＡＰ登録部６２は、登録ＡＰ装置１の認証情報、即ち、ライセンス情報と、登録ＡＰ装置１の携帯端末３へ開放できる帯域情報とを記憶部６１に登録する。ＡＰ認証部６３は、非登録ＡＰ装置２から送られてくる認証情報即ち、ライセンス情報及び帯域情報と、記憶部６１に格納された認証情報を照合し、一致すれば認証ＯＫとする。認証時に照合する情報は、記憶部６１の登録ＡＰ装置１のライセンス情報６１１、及び、帯域情報６１２である。
利用許可通知部６４は、非登録ＡＰ装置２の認証がＯＫの時に、非登録ＡＰ装置２によって張られたセッションを介し、携帯端末４に対する帯域割当を許可するための利用許可通知情報を、非登録ＡＰ装置２に送信する。ネットワーク通信部６６は、ネットワークとの間でデータの送受信を行う。
尚、認証サーバは、携帯電話事業者網の交換機であってもよいし、交換機と接続された別の機器であっても良い。
次に、図７を参照し、本第二の実施の形態の無線アクセスシステムの動作の一例を説明する。
尚、予め、認証サーバ６の記憶部６１には、ＡＰ登録部６２により、通信事業者と契約した登録ＡＰ装置１のライセンス情報６１１、及び、帯域情報６１２が登録されているものとする。
（１）：非登録ＡＰ装置２の認証情報要求部２３は、登録ＡＰ装置１の認証情報の取得要求を発生し、ネットワーク通信部２７を介して、予め記憶している相手アドレスに基づき、登録ＡＰ装置１に対してこの認証情報の取得要求を送信する（ステップＳ１）。
（２）：登録ＡＰ装置１の認証情報送信部１２は、非登録ＡＰ装置２から認証情報の取得要求を受信すると記憶部１１に記憶された認証情報即ち、ライセンス情報及び帯域情報を非登録ＡＰ装置２に送信する。非登録ＡＰ装置２は、取得した登録ＡＰ装置１の認証情報を記憶部２１に格納する。（ステップＳ２）。
（３）：携帯端末４は、非登録ＡＰ装置２に接続要求を送信する（ステップＳ３）。
（４）：接続要求を端末通信部２８で受信すると、非登録ＡＰ装置２の認証要求部２４は、認証サーバ６に対し、ネットワーク通信部２７を介して登録ＡＰ装置１より取得したライセンス情報及び帯域情報を、認証要求情報として認証サーバ６に送信する（ステップＳ４）。
（５）：認証サーバ６のＡＰ認証部６３は、受信した認証要求情報の中の認証情報（ライセンス情報及び帯域情報）を記憶部６１の認証情報と照合し、一致を確認する（ステップＳ５）。
（６）：一致確認後、認証サーバ６の利用許可通知部６４は、非登録ＡＰ装置２に対し利用許可通知情報を送信する（ステップＳ６）。
（７）：非登録ＡＰ装置２の帯域割当部２５は、利用許可通知情報を受信すると、携帯端末４に対し帯域を割り当てる（ステップＳ７）。この帯域は、記憶部２１に記憶した帯域情報における帯域の中から決定される。
（８）：携帯端末４は、通知された帯域を使用して、相手端末７との間にセッションを形成し、通話状態となる（ステップＳ８）。
本第二の実施の形態は、上述の説明から分かるように、個人が複数の場所にフェムトセルのアクセスポイント装置を設置する場合、ユーザによる設置のための作業効率が良いという効果がある。
なぜなら、ユーザが新規に設置するアクセスポイント装置の認証情報を、その都度、新たに認証サーバに登録する作業を必要としないからである。それは、新規に設置するアクセスポイント装置が、認証情報が認証サーバに既に登録されているアクセスポイント装置の認証情報を取得し、その認証情報を用いて認証サーバにアクセスする構成を備えるからである。
つまり、本実施の形態では、第二のアクセスポイント装置に対応する非登録ＡＰ装置２は、第一のアクセスポイント装置に対応する登録ＡＰ装置１に認証情報の取得要求を送信する認証情報要求部２３と、取得要求により取得された認証情報を記憶する第一の記憶部（記憶部２１）とを含む。さらに、非登録ＡＰ装置２は、端末から接続要求があると、第一の記憶部（記憶部２１）に記憶された認証情報を、ネットワーク５を介して認証サーバ６に送信する送信部（認証要求部２４、ネットワーク通信部２７）を含む。
したがって、非登録ＡＰ装置２をネットワーク５に接続したときに、１つのボタン操作のみで、登録ＡＰ装置１に対して認証情報の取得を要求することで、ユーザの手間をほとんどかけずに、認証情報を取得することができる。
また、非登録ＡＰ装置２は、認証が必要な時には、登録ＡＰ装置１の認証情報により認証サーバに対して認証要求をすることができるので、認証サーバ６での認証が容易に得られる利点がある。
〔第三の実施の形態〕
次に、本発明による無線アクセスシステムの第三の実施の形態について説明する。
図８は、本発明の第三の実施の形態を示す構成図である。
図８を参照すると、本実施の形態は、登録ＡＰ装置１−１、非登録ＡＰ装置２−１、携帯端末３、携帯端末４、ＩＰネットワーク５１、通信事業者ネットワーク５２、認証サーバ６−１、相手端末７から構成される。
また、図９、図１０、図１１は、それぞれ登録ＡＰ装置１−１、非登録ＡＰ装置２−１、及び認証サーバ６−１の一例を示すブロック図である。
尚、図８〜図１１においては、第二の実施の形態における機能ブロックと同一の機能ブロックには、同一の参照番号を付与している。
ここで、図１に示す第一の実施の形態との対応関係において、登録ＡＰ装置１−１は、第一のアクセスポイント装置１Ａに、非登録ＡＰ装置２−１は、第二のアクセスポイント装置２Ａに、認証サーバ６−１は、認証サーバ５Ａにそれぞれ対応する。
図９において、登録ＡＰ装置１−１は、その認証情報が予め認証サーバ６−１に登録されたアクセスポイント装置である。登録ＡＰ装置１−１は、制御部１０、記憶部１１−１、認証情報送信部１２、通信履歴情報保存・送信部１３、ネットワーク通信部１４、端末通信部１５を有する。
制御部１０、認証情報送信部１２、ネットワーク通信部１４、端末通信部１５は、第二の実施の形態における機能ブロックと同一であるため、説明を省略する。
記憶部１１−１は、自身の認証データ、即ち、ライセンス情報１１１及び使用する帯域情報１１２のほかに、認証サーバへの接続情報であるサーバ接続情報１１３を格納する。この記憶部１１−１は、「第二の記憶部」に対応する。尚、ライセンス情報は、登録ＡＰ装置１−１が通信事業者と契約されていることを示す証明書である。また、帯域情報も、登録ＡＰ装置１−１を通信事業者と契約した時に、通信事業者から割り当てられる周波数帯域である。
通信履歴情報保存・送信部１３は、制御部１０から起動され、携帯端末に割り当てた帯域、割り当て日時などの履歴情報を通信履歴情報として蓄積し、一定時間毎に認証サーバ６−１に報告する。
次に、非登録ＡＰ装置２−１は、その認証情報が認証サーバ６に登録されていないアクセスポイント装置であり、「第二のアクセスポイント装置」に対応する。図１０に示すように、非登録ＡＰ装置２−１は、制御部２０、記憶部２１−１、ネットワーク接続部２２、認証情報要求部２３、認証要求部２４−１、帯域割当部２５、通信履歴情報発行部２６、ネットワーク通信部２７、端末通信部２８を有する。
制御部２０、認証情報要求部２３、ネットワーク通信部２７、端末通信部２８は、第二の実施の形態における機能ブロックと同一であるため、説明を省略する。
記憶部２１−１は、登録ＡＰ装置１−１から取得した登録ＡＰ装置１−１の認証データ、即ち、ライセンス情報及び帯域情報、及びサーバ接続情報を格納し、「第一の記憶部」に対応する。
ネットワーク接続部２２は、非登録ＡＰ装置２−１をブロードバンドのインターネットに接続すると、周知のＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、認証情報要求部２３を起動する。即ち、本実施の形態では、非登録ＡＰ装置２−１をインターネットに接続すると、自動的に認証情報要求部２３を起動する。尚、ブロードバンド回線には、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等がある。
認証要求部２４−１は、携帯端末４からの接続要求があると、記憶部２１−１に記憶されたサーバ接続情報を用いて認証サーバ６−１との間にセッションを張り、該記憶部に保存されているライセンス情報及び帯域情報を認証サーバ６に送信する。
帯域割当部２５は、認証サーバ６−１から利用許可通知情報を受信すると、携帯端末４に対し、記憶部２１−１に記憶された帯域を割当る。
通信履歴情報発行部２６は、携帯端末４の通話が終了すると、使用した帯域情報、即ち、帯域のバンド領域、使用時間などを通信履歴情報にして登録ＡＰ装置１−１に送信する。
再び図８において、携帯端末３、携帯端末４は、携帯電話機や、ＰＤＡなどの無線携帯端末である。相手端末７は、携帯端末４が通話する相手の携帯端末である。ネットワーク５１は、インターネットである。通信事業者ネットワーク５２は、携帯電話サービスを提供する通信事業者のネットワークであり、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）方式等によるバックボーンネットワークを含む。
認証サーバ６−１は、第二の実施の形態における認証サーバ６と同等の機能に加え、利用料金算出部６５を備える。
図１１において、利用料金算出部６５は、登録ＡＰ装置１−１から定期的に送られてくる通信履歴情報に基づき、登録ＡＰ装置１−１の帯域の使用料金を算出する。
次に、図１２を参照し、この無線アクセスシステムの動作の一例を説明する。
尚、予め、認証サーバ６−１の記憶部６１には、ＡＰ登録部６２により、通信事業者と契約した登録ＡＰ装置１−１のライセンス情報６１１、及び、帯域情報６１２が登録されているものとする。
（１）：非登録ＡＰ装置２−１のネットワーク接続部２２は、非登録ＡＰ装置２−１がＩＰネットワーク５１に接続されると、認証情報要求部２３を起動する（ステップＳ１０）。
（２）：非登録ＡＰ装置２−１の認証情報要求部２３は、ネットワーク通信部２７、ＩＰネットワーク５１を介して、予めＩＰアドレスを記憶している登録ＡＰ装置１−１にアクセスして、登録ＡＰ装置１−１の認証情報の取得要求を行う（ステップＳ１１）。
（３）：登録ＡＰ装置１−１の認証情報送信部１２は、記憶部１１−１に記憶された認証情報であるライセンス情報、帯域情報及びサーバ接続情報を非登録ＡＰ装置２−１に送信する。非登録ＡＰ装置２−１は、取得した登録ＡＰ装置１−１の認証情報及びサーバ接続情報を記憶部２１−１に格納する。（ステップＳ１２）。
（４）：携帯端末４は、非登録ＡＰ装置２−１に接続要求を送信する（ステップＳ１３）。
（５）：接続要求を端末通信部２８で受信すると、非登録ＡＰ装置２−１の認証要求部２４は、登録ＡＰ装置１−１より取得したサーバ接続情報を用いて認証サーバ６−１と接続する。そして、登録ＡＰ装置１−１より取得したライセンス情報及び帯域情報を認証要求データとして、ネットワーク通信部２７を介して認証サーバ６−１に送信する（ステップＳ１４）。
（６）：認証サーバ６−１のＡＰ認証部６３は、非登録ＡＰ装置２−１から送られて来た認証情報を記憶部６１の認証情報と照合し、一致を確認する（ステップＳ１５）。
（７）：認証サーバ６−１の利用許可通知部６４は、認証結果がＯＫの時、非登録ＡＰ装置２−１に対して利用許可通知情報を送信する（ステップＳ１６）。
（８）：非登録ＡＰ装置２−１の帯域割当部２５は、利用許可通知情報を受信すると、携帯端末４に対して帯域を割り当てる（ステップＳ１７）。
（９）：携帯端末４は、通知された帯域を使用して、相手端末７との間にセッションを形成し、通話状態となる（ステップＳ１８）。
（１０）：通話が終了すると、携帯端末４は、非登録ＡＰ装置２−１の端末通信部２８に通話終了を通知する（ステップＳ１９）。
（１１）：通話終了に基づき、非登録ＡＰ装置２−１の通信履歴情報発行部２６は、使用帯域のバンド領域、使用時間などの履歴情報を通信履歴情報として登録ＡＰ装置１−１に送信する（ステップＳ２０）。
（１２）：登録ＡＰ装置１−１の通信履歴情報保存・送信部１３は、非登録ＡＰ装置２−１から受信した通信履歴情報を保存し、一定時間毎に認証サーバ６−１に送信する（ステップＳ２１）。
（１３）：認証サーバ６−１の帯域利用料金算出部６５は、登録ＡＰ装置１−１から送信された通信履歴情報に基づき帯域使用料金を計算する（ステップＳ２２）。
上述の説明から分かるように、本第三の実施の形態は、任意の場所に個人のフェムトセルを設置することができる効果がある。なぜなら、アクセスポイント装置を任意の場所でインターネットに接続すると、認証情報が既に認証サーバに登録されているアクセスポイント装置の認証情報を、自動的に取得する機能を有するネットワーク接続部を備えたからである。
そして、さらに、本第三の実施の形態は、個人が複数の場所にフェムトセルのアクセスポイント装置を設置する場合、ユーザによる設置のための作業効率が良いという効果がある。
なぜなら、ユーザが新規にアクセスポイント装置を設置する毎に認証情報を新たに認証サーバに登録するとういう、ユーザの作業を必要としないからである。それは、新規に設置するアクセスポイント装置が、認証情報が認証サーバに既に登録されているアクセスポイント装置の認証情報を取得し、その取得した認証情報を用いて、認証時に、認証サーバにアクセスする構成を備えるからである。
さらに、本第三の実施の形態は、登録ＡＰ装置及び非登録ＡＰ装置を用いた通信履歴を容易に把握することができる効果がある。
なぜなら、非登録ＡＰ装置は、通信が終了するたびに使用帯域を通信履歴情報として登録ＡＰ装置に発行し、登録ＡＰ装置は通信履歴情報を蓄積して、一定時間毎に認証サーバに送信するようにしたからである。
〔第四の実施の形態〕
次に、本発明による無線アクセスシステムの第四の実施の形態について説明する。
第四の実施の形態は、任意の場所にＡＰ装置を設置するに当たって、他のＡＰ装置との電波干渉の有無を確認してから設置を許可する構成を含む点において、第一の実施の形態ないし第三の実施の形態と異なる。また、その相違に関連して、設置時に認証サーバと通信を行う点においても、第一の実施の形態ないし第三の実施の形態と異なる。
また、第三の実施の形態においては、通信利用履歴を非登録ＡＰ装置から登録ＡＰ装置に転送し、登録ＡＰ装置が定期的に認証サーバに送信する構成をとっていた。しかし、第四の実施の形態においては、携帯端末による通信が終了する度に、非登録ＡＰ装置及び登録ＡＰ装置のそれぞれが利用履歴を認証サーバに通知する形態となっている。これにより、第三の実施の形態よりもＡＰ装置における処理負荷を軽減することができる。
図１３は、本発明の第四の実施の形態を示す構成図である。
図１３を参照すると、本実施の形態は、登録ＡＰ装置１−２、非登録ＡＰ装置２−２、携帯端末３、携帯端末４、ＩＰネットワーク５１、通信事業者ネットワーク５２、認証サーバ６−２、相手端末７から構成される。
また、図１４、図１５、図１６は、それぞれ登録ＡＰ装置１−２、非登録ＡＰ装置２−２、及び認証サーバ６−２の一例を示すブロック図である。
尚、図１４〜図１６においては、第三の実施の形態における機能ブロックと同一の機能ブロックには、同一の参照番号を付与している。
ここで、図１に示す第一の実施の形態との対応関係において、登録ＡＰ装置１−２は、第一のアクセスポイント装置１Ａに、非登録ＡＰ装置２−２は、第二のアクセスポイント装置２Ａに、認証サーバ６−２は、認証サーバ５Ａにそれぞれ対応する。
図１４において、登録ＡＰ装置１−２は、その認証情報が予め認証サーバ６−２に登録されたアクセスポイント装置である。
登録ＡＰ装置１−２は、制御部１０−１、記憶部１１−２、認証情報送信部１２、ネットワーク通信部１４−１、端末通信部１５−１、認証要求部１６、帯域割当部１７、無線リソーススキャン部１８を有する。
制御部１０−１は、登録ＡＰ装置１−２の動作の全般を制御する。即ち、制御部１０−１は、後述するネットワーク通信部１４−１、端末通信部１５−１や、無線リソーススキャン部１６を介して外部から受信した受信データ、あるいは図示しない装置のコマンド入力部からの入力データを解析し、必要な処理を行う。制御部１０−１は、例えば、データ解析の結果、データ転送要求を認識すれば、ネットワーク通信部１４−１と端末通信部１５−１間のデータ転送処理を行う。また、制御部１０−１は、データ解析の結果、記憶部１１−２への保存要求を認識すれば、記憶部１１−２へのデータ記憶処理を行い、記憶部１１−２からの読み出し要求を認識すれば、記憶部１１−２からのデータ読み出し処理を行う。つまり、制御部１０−１は、データ解析の結果、予め用意されている機能部の実行の必要性を認識すれば、対応する機能部を起動して、機能部に機能を実行させる。
記憶部１１−２は、自身の認証データ、即ち、ライセンス情報１１１及び使用する帯域情報１１２のほかに、認証サーバへの接続情報であるサーバ接続情報１１３や当該ＡＰ装置を特定する情報である登録ＡＰ装置識別情報（ＩＤ）１１４および当該ＡＰ装置を設置する契約ユーザを識別する契約ユーザＩＤ１１５を格納する。この登録ＡＰ装置ＩＤ１１４は、当該ＡＰ装置を一意に識別することができる情報であり、例えば当該ＡＰ装置の製造番号やＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｓｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等が対応する。契約ユーザＩＤ１１５は、後述するように、契約時に通信事業者から割り当てられる情報であり、本実施の形態においては、契約ユーザが保有する携帯端末の識別情報（端末ＩＤ）が割り当てられる。なお、この記憶部１１−２は、「第二の記憶部」に対応する。また、ライセンス情報１１１は、登録ＡＰ装置１−２が通信事業者と契約されていることを示す証明書である。また、帯域情報１１２は、登録ＡＰ装置１−２を通信事業者と契約した時に、通信事業者から割り当てられる周波数帯域のうち、後述する電波状況スキャン結果にもとづいて他のＡＰ装置との電波干渉がないと判定された、当該登録ＡＰ装置１−２で使用できる周波数帯域である。
認証要求部１６は、制御部１０−１から起動され、認証サーバ６−２との間にセッションを張り、記憶部１１−２に保存されているライセンス情報等の認証情報を認証サーバ６−２に送信して認証登録する。また、運用中は、携帯端末からの接続要求受信時に、制御部１０−１から起動され、認証サーバ６−２に対して個々の通信の認証要求を行なう。
帯域割当部１７は、個々の通信の認証完了通知（利用許可通知）を認証サーバ６−２から受けると、認証サーバ６−２から登録完了通知とともに指示されて記憶部１１−２に記憶している帯域を、携帯端末４に対して割当る。前述の如く、この帯域は他のＡＰ装置との電波干渉がないと判定された周波数帯域である。
無線リソーススキャン部１８は、当該ＡＰ装置を設置する場所における、他のＡＰ装置から送信される電波の受信状況（受信電界強度）をスキャンする装置である。後述するように、当該ＡＰ装置を設置する際に、認証サーバ６−２の指示で、制御部１０−１から起動され、指示された周波数帯域の電波の受信電界強度をスキャンしてその結果を認証サーバ６−２に報告する。つまり、周辺に設置されているその他ＡＰ装置で使用されている電波との干渉状況を確認するために備える装置である。
ネットワーク通信部１４−１は、インターネットや通信事業者ネットワークを含むネットワークを介したデータの送受信を行う。端末通信部１５−１は、携帯端末との間で無線データの送受信を行う。
次に、非登録ＡＰ装置２−２は、登録ＡＰ装置１−２の設置後に、任意の場所に別途設置するアクセスポイント装置であり、「第二のアクセスポイント装置」に対応する。
図１５に示すように、非登録ＡＰ装置２−２は、制御部２０−１、記憶部２１−２、ネットワーク接続部２２−１、認証情報要求部２３、認証要求部２４−２、帯域割当部２５、ネットワーク通信部２７−１、端末通信部２８−１、及び無線リソーススキャン部２９を有する。
制御部２０−１は、登録ＡＰ装置１−２における制御部１０−１と同様に、非登録ＡＰ装置２−２全体の動作を制御する。
記憶部２１−２は、登録ＡＰ装置１−２から取得した登録ＡＰ装置１−２の認証データを格納する「第一の記憶部」に対応する。また、記憶部２１−２は、当該ＡＰ装置を特定する情報である非登録ＡＰ装置識別情報（ＩＤ）２１１を格納する。この非登録ＡＰ装置ＩＤ２１１は、当該ＡＰ装置を一意に識別することができる情報であり、例えば当該ＡＰ装置の製造番号やＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｓｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等が対応する。
ネットワーク接続部２２−１は、非登録ＡＰ装置２−２をブロードバンドのインターネットに接続すると、周知のＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いて、認証情報要求部２３を起動する。即ち、本実施の形態では、非登録ＡＰ装置２−２をインターネットに接続すると、自動的に認証情報要求部２３を起動する。尚、ブロードバンド回線には、ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等がある。
認証情報要求部２３は、インターネットを介して、登録ＡＰ装置１−２に対して、登録ＡＰ装置１−２の認証情報の取得要求を行い、取得した登録ＡＰ装置１−２の認証情報及びサーバ接続情報を記憶部２１−２に格納する。尚、認証情報要求部２３は、予め登録ＡＰ装置１−２のアドレス（例えばＩＰアドレス）を非登録ＡＰ装置２−２の操作ボタン（図示せず）を操作することによって与えられ、認証情報要求部２３内に記憶しているものとする。
認証要求部２４−２は、後述するように、当該ＡＰ装置を任意の場所に設置する際の動作において、制御部２０−１から起動され、認証サーバ６−２との間にセッションを張り、記憶部２１−２に保存されているライセンス情報等の認証情報及び非登録ＡＰ装置ＩＤ２１１を認証サーバ６−２に送信して認証登録する。また、運用中は、携帯端末からの接続要求受信時に、制御部２０−１から起動され、認証サーバ６−２に対して個々の通信の認証要求を行なう。
帯域割当部２５は、個々の通信の認証完了通知（利用許可通知）を認証サーバ６−２から受けると、認証サーバ６−２から登録完了通知とともに指示されて記憶部２１−２に記憶している帯域を、携帯端末４に対して割当る。この記憶部２１−２に記憶している帯域は、登録ＡＰ装置１−２の記憶部１１−２が記憶している帯域と同様に、当該非登録ＡＰ装置２−２の設置場所において他のＡＰ装置との電波干渉がないと判定された周波数帯域である。
ネットワーク通信部２７−１は、インターネットや通信事業者ネットワークを含むネットワークを介したデータの送受信を行う。端末通信部２８−１は、携帯端末との間で無線データの送受信を行う。
無線リソーススキャン部２９は、登録ＡＰ装置１−２の無線リソーススキャン部１６と同様に、当該ＡＰ装置を設置する場所における電波の干渉状況を測定する装置である。後述するように、当該ＡＰ装置を設置する際に、認証サーバ６−２の指示で、制御部１０−２から起動され、指示された周波数帯域の電波の受信電界強度をスキャンして、周辺に設置されているその他ＡＰ装置で使用されている電波との干渉状況を認証サーバ６−２に報告する。
再び図１３において、携帯端末３、携帯端末４は、携帯電話機や、ＰＤＡなどの無線携帯端末である。相手端末７は、携帯端末４が通話する相手の携帯端末である。ネットワーク５１は、インターネットである。通信事業者ネットワーク５２は、携帯電話サービスを提供する通信事業者のネットワークであり、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）方式等によるバックボーンネットワークを含む。
認証サーバ６−２は、第三の実施の形態における認証サーバ６−１と類似の機能に加え、第四の実施形態に特有の後述する各種管理テーブルを備える。
図１６において、認証サーバ６−２は、制御部６０−１、記憶部６１−１、ＡＰ登録部６２−１、ＡＰ認証部６３−１、利用許可通知部６４−１、利用履歴管理部６５−１、及びネットワーク通信部６６−１を有する。
制御部６０−１は、認証サーバ６−２の全体の動作を制御する。ＡＰ登録部６２−１は、登録ＡＰ装置１−２や非登録ＡＰ装置２−２の登録処理を行い、必要情報を記憶部６１−２に記憶する。
記憶部６１−２は、後述する契約ユーザテーブル６２１、任意設置テーブル６２２及び利用履歴テーブル６２３を記憶する。
ＡＰ認証部６３−１は、記憶部６１−２に記憶している情報にもとづいて登録ＡＰ装置１−２や非登録ＡＰ装置２−２の認証処理を行う。
利用許可通知部６４−１は、登録ＡＰ装置１−２又は非登録ＡＰ装置２−２を介した携帯端末４からの接続要求の認証がＯＫの時に、登録ＡＰ装置１−２又は非登録ＡＰ装置２に携帯端末４に対する利用許可通知を送信する。
利用履歴管理部６５−１は、登録ＡＰ装置１−２又は非登録ＡＰ装置２−２を介した携帯端末４の通信履歴を、記憶部６１−２の利用履歴テーブル６２３に蓄積・管理する。
記憶部６１−２が記憶する契約ユーザテーブル６２１、任意設置テーブル６２２及び利用履歴テーブル６２３の一例を図１７ないし図１９に示す。
図１７は、認証サーバ６−２が備える契約ユーザテーブル６２１の一例を示す図である。
契約ユーザテーブル６２１は、登録ＡＰ装置１−２を設置する際に、その登録ＡＰ装置１−２に関わる各種情報を設定しておくテーブルである。この契約ユーザテーブル６２１は、ユーザとの契約時に定めた情報にもとづいて、後述する最初の設置認証動作（認証登録）を行なったときに設定される。
設定される情報は、契約ユーザを特定することができる識別情報としての契約ユーザＩＤ、認証に必要なライセンス情報、設置するＡＰ装置を特定するための登録ＡＰ装置ＩＤ、契約時に割り当てた帯域情報のうちで、当該登録ＡＰ装置で使用可能な帯域情報を含む。
契約ユーザＩＤは、契約ユーザを一意に識別することができる情報であり、契約時に通信事業者から割り当てられる情報である。通常は、契約ユーザが保有する携帯端末の識別情報（端末ＩＤ）が割り当てられ、契約ユーザに通知される。登録ＡＰ装置ＩＤは、当該ＡＰ装置を一意に識別することができる情報であり、前述の如く当該ＡＰ装置の製造番号やＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｓｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等が対応する。また、帯域情報は、後述するように、周辺に設置された他のＡＰ装置で使用されている電波状況を確認したうえで設定される、当該登録ＡＰ装置で使用可能な帯域情報である。従って、必ずしも契約時に割り当てたすべての帯域情報ではない。
図１８は、認証サーバ６−２が備える任意設定テーブル６２２の一例を示す図である。
任意設定テーブル６２２は、登録ＡＰ装置１−２を設置した後で、非登録ＡＰ装置２−２を任意の場所に設置する際に、その非登録ＡＰ装置２−２に関わる各種情報を設定しておくテーブルである。この任意設定テーブル６２２は、後述するように、非登録ＡＰ装置２−２を設置する際の設置認証動作（任意登録）の時に設定される。
設定される情報は、設置する非登録ＡＰ装置を特定するための非登録ＡＰ装置ＩＤ、ライセンス情報を流用する登録ＡＰ装置を設置した契約ユーザの契約ユーザＩＤ、認証に必要なライセンス情報（登録ＡＰ装置から流用したライセンス情報）、当該非登録ＡＰ装置で使用可能な帯域情報を含む。
非登録ＡＰ装置ＩＤは、当該ＡＰ装置を一意に識別することができる情報であり、前述の如く当該ＡＰ装置の製造番号やＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｓｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス等が対応する。契約ユーザＩＤおよび帯域情報は、前述のとおりである。
図１９は、認証サーバ６−２が備える利用履歴テーブル６２３の一例を示す図である。利用履歴テーブル６２３は、登録ＡＰ装置および非登録ＡＰ装置が携帯端末により通信に使用された履歴を蓄積しておくテーブルである。
設定される情報は、接続要求により通信を行った携帯端末の利用者を特定するための識別情報である利用者ＩＤ、その携帯端末が通信に利用したＡＰ装置のＡＰ装置ＩＤ（登録ＡＰ装置ＩＤおよび非登録ＡＰ装置ＩＤのいずれかの装置ＩＤ）、そのＡＰ装置を設置した契約ユーザを特定するための識別情報である契約ユーザＩＤ、そして、その通信の開始時刻と終了時刻である通信時間情報を含む。
利用者ＩＤは、利用者が使用した携帯端末の識別情報（端末ＩＤ）であり、契約ユーザが利用者である場合には、契約ユーザＩＤと同じ情報となる。
次に、図２０ないし図２２を参照し、第四の実施の形態の無線アクセスシステムの動作の一例を説明する。
まず、図２０を参照して、登録ＡＰ装置設置時の動作を説明する。図２０は、第四の実施の形態の無線アクセスシステムの登録ＡＰ装置設置時の動作の一例を示すフロー図である。
登録ＡＰ装置１−２をネットワークに接続する前段階の処置として、契約ユーザは、通信事業者と契約した際に通知されたライセンス情報および契約ユーザＩＤを当該ＡＰ装置に登録する。契約ユーザＩＤは、契約時に通信事業者に申告した契約ユーザが保有する携帯端末の識別情報（端末ＩＤ）が割り当てられる。登録操作は、登録ＡＰ装置１−２の図示しない外部インターフェースにＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ、パーソナルコンピュータ）を接続し、ＡＰ装置登録アプリケーションプログラムを用いて必要情報の入力および登録を行なう。また、登録ＡＰ装置１−２に設けられた、図示しない入力操作ボタンを用いて必要情報を入力し、登録する方法でもよい。登録した情報は、登録ＡＰ装置１−２の記憶部１１−２に記憶される。
このような前処理を行なった登録ＡＰ装置１−２をネットワークに接続すると、図２０に示す認証登録動作が認証サーバ６−２との間で行われる。
（１）：登録ＡＰ装置１−２の制御部１０−１は、前処理を行なった登録ＡＰ装置１−２がネットワークに接続したことを検出すると、認証要求部１６を起動する。認証要求部１６は、サーバ接続情報にもとづいて認証サーバ６−２との間にセッションを張り、登録要求メッセージを送信する（ステップＳ１００）。登録要求メッセージは、ライセンス情報、登録ＡＰ装置ＩＤおよび契約ユーザＩＤを含む。
（２）：認証サーバ６−２のＡＰ認証部６３−１は、登録ＡＰ装置１−２から受信した登録要求メッセージに含まれるライセンス情報、登録ＡＰ装置ＩＤおよび契約ユーザＩＤを、図示しない契約情報データベースに登録されている契約時の情報と照合を行なう。該当する契約であることをＡＰ認証部６３−１が認証すると、認証サーバ６−２のＡＰ登録部６２−１は、契約ユーザテーブル６２１の設定を行なう（ステップＳ１０１）。つまり、契約ユーザテーブル６２１に、認証されたライセンス情報、登録ＡＰ装置ＩＤおよび契約ユーザＩＤを設定する。
（３）：次に、当該ＡＰ装置で使用可能な帯域情報を識別するために、ＡＰ登録部６２−１は、契約時に割り当てたすべての帯域情報を登録ＡＰ装置１−２に通知して、それらの帯域の電波状況をスキャンして報告することを要求する、電波状況スキャン要求メッセージを送信する（ステップＳ１０２）。
（４）：登録ＡＰ装置１−２の制御部１０−１は、電波状況スキャン要求メッセージを受信すると、無線リソーススキャン部１８を起動して、通知された帯域における周辺の電波の受信電界強度を測定するように指示する。無線リソーススキャン部１８によるスキャン結果（受信電界強度の測定結果）は認証サーバ６−２に報告される（ステップＳ１０３）。
（５）：認証サーバ６−２は、登録ＡＰ装置１−２から報告された、当該ＡＰ装置の周辺における電波状況を判断し、他のＡＰ装置と干渉しない、この登録ＡＰ装置１−２で使用可能な帯域情報を識別する。この識別は、例えば、制御部６０−１において、予め定めた受信電界強度の閾値を超えない帯域を、使用可能な帯域として識別すればよい。識別した使用可能な帯域情報は、契約ユーザテーブル６２１に設定される（ステップＳ１０４）。
（６）：契約ユーザテーブル６２１に必要情報が設定されると、認証サーバ６−２のＡＰ登録部６２−１は、登録完了通知メッセージを登録ＡＰ装置１−２に送信する（ステップ１０５）。このとき、登録完了通知メッセージは、当該ＡＰ装置で使用可能な帯域情報を含む。
（７）：認証サーバ６−２から登録完了通知メッセージを受信すると、登録ＡＰ装置１−２の制御部１０−１は、登録完了通知メッセージに含まれる使用可能帯域情報を記憶部１１−２に設定する（ステップ１０６）。
（８）：以上の動作の後、ネットワークに接続された登録ＡＰ装置１−２は、運用状態に入る（ステップ１０７）。
以上に説明したように、第四の実施の形態の無線アクセスシステムの登録ＡＰ装置１−２は、当該ＡＰ装置をＩＰネットワークに設置した時に行なわれる、認証サーバ６−２による認証登録時に、認証サーバ６−２において契約ユーザテーブルが設定される。そのとき、設置場所周辺の電波状況を考慮して登録ＡＰ装置１−２で使用可能な帯域を設定する。
以上のようにして登録ＡＰ装置１−２をネットワークに接続して運用状態にした後、他の場所に非登録ＡＰ装置２−２を設置する動作を、図２１を参照して説明する。
図２１は、第四の実施の形態の無線アクセスシステムの非登録ＡＰ装置設置時の動作の一例を示すフロー図である。
前述したように、非登録ＡＰ装置２−１は、予め登録ＡＰ装置１−２のアドレス（例えばＩＰアドレス）を非登録ＡＰ装置２−２の操作ボタン（図示せず）を操作することによって与えられ、認証情報要求部２３内に記憶している。
（１）：非登録ＡＰ装置２−２のネットワーク接続部２２−１は、非登録ＡＰ装置２−２がＩＰネットワーク５１に接続されると、認証情報要求部２３を起動する（ステップＳ２００）。
（２）：非登録ＡＰ装置２−２の認証情報要求部２３は、ネットワーク通信部２７−１、ＩＰネットワーク５１を介して、予めＩＰアドレスを記憶している登録ＡＰ装置１−２にアクセスして、登録ＡＰ装置１−２の認証情報の取得要求を行う（ステップＳ２０１）。
（３）：登録ＡＰ装置１−２の認証情報送信部１２は、記憶部１１−２に記憶された認証情報及びサーバ接続情報を非登録ＡＰ装置２−２に送信する（ステップＳ２０２）。このとき送信される認証情報は、ライセンス情報、登録ＡＰ装置ＩＤ及び契約ユーザＩＤを含む。非登録ＡＰ装置２−２の制御部２０−１は、取得した登録ＡＰ装置１−２の認証情報及びサーバ接続情報を記憶部２１−２に格納する。
（４）：登録ＡＰ装置１−２の認証情報及びサーバ接続情報の取得及び格納を確認した非登録ＡＰ装置２−２の制御部２０−１は、次に、認証サーバ６−２に対して任意登録要求を行なう動作を開始する（ステップＳ２０３）。非登録ＡＰ装置２−２の制御部２０−１は、認証要求部２４−２を起動する。認証要求部２４−２は、登録ＡＰ装置１−２から取得したサーバ接続情報にもとづいて認証サーバ６−２との間にセッションを張り、任意登録要求メッセージを送信する。任意登録要求メッセージは、登録ＡＰ装置１−２から取得したライセンス情報、登録ＡＰ装置ＩＤおよび契約ユーザＩＤを含み、さらに当該非登録ＡＰ装置２−２の非登録ＡＰ装置ＩＤを含む。
（５）：認証サーバ６−２のＡＰ認証部６３−１は、非登録ＡＰ装置２−２から受信した任意登録要求メッセージにもとづいて、当該非登録ＡＰ装置２−２の認証（ＡＰ認証）を行なう（ステップＳ２０４）。このＡＰ認証は、任意登録要求メッセージ含まれるライセンス情報、登録ＡＰ装置ＩＤおよび契約ユーザＩＤを、契約ユーザテーブル６２１の登録情報と照合することにより実施する。つまり、任意登録要求メッセージ含まれるライセンス情報、登録ＡＰ装置ＩＤおよび契約ユーザＩＤが、契約ユーザテーブル６２１に登録されているライセンス情報、登録ＡＰ装置ＩＤおよび契約ユーザＩＤと一致する場合に、当該非登録ＡＰ装置を正当な非登録ＡＰ装置であると認証する。正当な非登録ＡＰ装置であることをＡＰ認証部６３−１が認証すると、認証サーバ６−２のＡＰ登録部６２−１は、任意設定テーブル６２２の設定を行なう。つまり、認証された非登録ＡＰ装置２−２の非登録ＡＰ装置ＩＤを、対応する登録ＡＰ装置１−２のライセンス情報、登録ＡＰ装置ＩＤおよび契約ユーザＩＤとともに、任意設定テーブル６２２に設定する。
（６）：次に、当該ＡＰ装置で使用可能な帯域情報を識別するために、認証サーバ６−２のＡＰ登録部６２−１は、契約ユーザに契約時に割り当てたすべての帯域情報を非登録ＡＰ装置２−２に通知して、それらの帯域の電波状況をスキャンして報告することを要求する、電波状況スキャン要求メッセージを送信する（ステップＳ２０５）。
（７）：非登録ＡＰ装置２−２の制御部２０−１は、電波状況スキャン要求メッセージを受信すると、無線リソーススキャン部２９を起動して、通知された帯域における周辺の電波の受信電界強度を測定するように指示する。無線リソーススキャン部２９によるスキャン結果（受信電界強度の測定結果）は認証サーバ６−２に報告される（ステップＳ２０６）。
（８）：認証サーバ６−２は、非登録ＡＰ装置２−２から報告された、当該ＡＰ装置の周辺における電波状況を判断し、この非登録ＡＰ装置２−２で使用可能な帯域情報を識別する。この識別は、例えば、制御部６０−１において、予め定めた受信電界強度の閾値を超えない帯域を、使用可能な帯域として識別すればよい。識別した使用可能な帯域情報は、任意設定テーブル６２２に設定される（ステップＳ２０７）。
（９）：任意設定テーブル６２２に必要情報が設定されると、認証サーバ６−２のＡＰ登録部６２−１は、登録完了通知メッセージを非登録ＡＰ装置２−２に送信する（ステップＳ２０８）。このとき、登録完了通知メッセージは、当該ＡＰ装置で使用可能な帯域情報を含む。
（１０）：認証サーバ６−２から登録完了通知メッセージを受信すると、非登録ＡＰ装置２−２の制御部２０−１は、登録完了通知メッセージに含まれる使用可能帯域情報を記憶部２１−２に設定する（ステップＳ２０９）。
（１１）：以上の動作の後、ネットワークに接続された非登録ＡＰ装置２−２は、運用状態に入る（ステップＳ２１０）。
以上に説明したように、第四の実施の形態の無線アクセスシステムの非登録ＡＰ装置２−２は、ネットワークに接続した設置時に、登録ＡＰ装置１−２から認証情報及びサーバ接続情報を取得する。続いて、登録ＡＰ装置１−２から取得した認証情報及びサーバ接続情報にもとづいて認証サーバ６−２に認証を求める。認証サーバ６−２では、契約ユーザテーブルの設定情報と認証要求情報との照合により、非登録ＡＰ装置２−２の認証を行なう。認証された非登録ＡＰ装置２−２に関する情報は、認証サーバ６−２において任意設定テーブルに設定される。そのとき、設置場所周辺の電波状況を考慮して非登録ＡＰ装置２−２で使用可能な帯域を設定する。
続いて、以上のようにネットワークに接続されて運用中の登録ＡＰ装置１−２及び非登録ＡＰ装置２−２を用いた、第四の実施の形態の無線アクセスシステムの運用時の動作を、図２２を参照して説明する。
図２２は、第四の実施の形態の無線アクセスシステムの運用時の動作の一例を示すフロー図である。
（１）：携帯端末４は、登録ＡＰ装置１−２または非登録ＡＰ装置２−２を介した通信に際して、接続要求を送信する（ステップＳ３０１）。この接続要求には、利用者を識別する当該携帯端末の端末ＩＤ（利用者ＩＤ）を含む。
（２）：接続要求を端末通信部２８−１で受信した非登録ＡＰ装置２−２、又は端末通信部１５−１で受信した登録ＡＰ装置１−２は、認証要求部２４−２又は認証要求部１６を起動する。認証要求部２４−２／１６は、サーバ接続情報を用いて認証サーバ６−２と接続して、当該接続要求に対する認証要求メッセージを送信する（ステップＳ３０２）。認証要求メッセージには、ＡＰ装置が記憶しているライセンス情報及びＡＰ装置ＩＤに加えて、携帯端末４の接続要求に含まれる携帯端末の端末ＩＤ（利用者ＩＤ）を認証要求データとして、ネットワーク通信部２７−１／１４−１を介して認証サーバ６−２に送信する。
（３）：認証サーバ６−２のＡＰ認証部６３−１は、ＡＰ装置（非登録ＡＰ装置２−２、又は登録ＡＰ装置１−２）から送られて来た認証要求データを、契約ユーザテーブル６２１又は任意設定テーブル６２２と照合する。具体的には、ＡＰ装置ＩＤにもとづいて、当該接続に使用しているＡＰ装置を特定する。そして、契約ユーザテーブル６２１又は任意設定テーブル６２２にそのＡＰ装置ＩＤと対応して設定されているライセンス情報と、認証要求データに設定されているライセンス情報とを照合する。次に、ＡＰ認証部６３−１は、認証された接続に対して利用履歴テーブル６２３を設定する（ステップＳ３０３）。具体的には、認証要求データに含まれる携帯端末の端末ＩＤを利用者ＩＤとして登録し、当該利用者ＩＤに対応して接続に使用しているＡＰ装置ＩＤ及び当該ＡＰ装置を設置した契約ユーザＩＤを設定する。契約ユーザＩＤは、契約ユーザテーブル６２１又は任意設定テーブル６２２から、特定したＡＰ装置ＩＤに対応する情報として求めることができる。また、通信開始時刻情報は、認証要求メッセージを送信したＡＰ装置に対して利用許可通知メッセージを送信した時刻が記録される。つまり、認証結果がＯＫの場合、認証サーバ６−２の利用許可通知部６４−１から、認証要求メッセージを送信したＡＰ装置に対して、利用許可通知メッセージを送信する。
（４）：ＡＰ装置（非登録ＡＰ装置２−２、又は登録ＡＰ装置１−２）の帯域割当部２５／１７は、利用許可通知情報を受信すると、当該ＡＰ装置で使用可能な帯域を携帯端末４に対して割り当てる。携帯端末４は、通知された帯域を使用して、相手端末７との間にセッションを形成し、通信を開始する（ステップＳ３０４）。
（５）：通信が終了すると、携帯端末４は、接続に使用したＡＰ装置（非登録ＡＰ装置２−２、又は登録ＡＰ装置１−２）の端末通信部２８−１／１５−１に通話終了を通知する（ステップＳ３０５）。
（６）：通話終了に基づき、接続に使用したＡＰ装置（非登録ＡＰ装置２−２、登録ＡＰ装置１−２）は、ネットワーク通信部２７−１／１４−１から通信終了報告メッセージを認証サーバ６−２に送信する（ステップＳ３０６）。通信終了報告メッセージには、ＡＰ装置ＩＤ及び携帯端末の端末ＩＤ（利用者ＩＤ）を含む。通信終了報告メッセージを受信した認証サーバ６−２は、利用履歴テーブルをＡＰ装置ＩＤ及び利用者ＩＤで検索し、該当する利用者ＩＤに対応する通信終了時刻情報を登録する。
上述の説明から分かるように、第四の実施の形態は、個人が複数の場所にフェムトセルのアクセスポイント装置を設置する場合に、ユーザによる設置のための作業効率が良いという効果がある。
なぜなら、ユーザが新規にアクセスポイント装置を設置する毎に、認証情報を新たに認証サーバに登録するというユーザの作業を必要としないからである。それは、新規に設置するアクセスポイント装置が、認証情報が認証サーバに既に登録されているアクセスポイント装置の認証情報を取得し、その取得した認証情報を用いて、認証時に、認証サーバにアクセスする構成を備えるからである。
さらに、第四の実施の形態は、任意の場所に個人のフェムトセルを設置する場合において、周辺に設置されているフェムトセルとの電波干渉を防ぐことができる効果がある。
なぜなら、アクセスポイント装置を任意の場所に設置する際に、認証登録動作の一環として周辺の電波状況をスキャンしてから、使用する帯域情報を決定する構成を備えたからである。したがって、契約時に割り当てた帯域であっても、周辺の他のＡＰ装置が使用している帯域は避けて使用することができ、電波干渉を防ぐことができる。
また、第四の実施の形態は、当該フェムトセルのサービスエリアにおける帯域使用状況を容易に把握することができる効果がある。なぜなら、各ＡＰ装置で使用可能な帯域情報は、契約ユーザテーブル及び任意設定テーブルに登録する構成を備えたからである。したがって、別途、各ＡＰ装置の設置場所の住所情報や、建造物の設置階情報を対応させることにより、使用帯域分布を知ることができる。
さらに、第四の実施の形態は、認証サーバが、接続の利用履歴を容易に把握することができる効果がある。
なぜなら、接続に使用するＡＰ装置は、接続要求に伴う認証要求メッセージ及び通信が終了するたびに報告する通信終了報告メッセージに、ＡＰ装置ＩＤ及び携帯端末の端末ＩＤ（利用者ＩＤ）を含めて認証サーバに送信するようにしたからである。つまり、認証サーバには、利用履歴テーブルを備え、利用者ＩＤと対応させて、接続に使用したＡＰ装置ＩＤ、そのＡＰ装置を設置した契約ユーザＩＤ、通信の開始時刻および終了時刻を記録するようにした。
そのため、契約ユーザが任意の場所に設置したＡＰ装置を、その他のユーザが使用した場合の各種ビジネスモデルの構築が可能になる。例えば、契約ユーザが任意の場所に設置したＡＰ装置を、その他のユーザが使用した場合には、その他のユーザから利用料金を徴収してその契約ユーザに対して利用料金を与える等インセンティブを付加することができる。また、契約ユーザが他の契約ユーザが設置したＡＰ装置を使用した場合には、前述の利用料金を相殺するようにもできる。このようなビジネスモデルの構築により、個人が任意の場所にアクセスポイントを設置しようとする意欲が促進され、サービスエリアの拡大が計られる。
以上に第一ないし四の実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープの範囲で当業者が理解し得る様々な変更を行うことができる。
この出願は、２００８年１月１８日に出願された日本出願特願２００８−００８８４０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明に係る無線アクセスシステム、無線アクセス方法、及び、アクセスポイント装置は、移動通信端末を移動通信バックボーンネットワークに接続するアクセスネットワークに適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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