(57)【要約】  本発明の布状ヒーターは、複数の上層導通部４が設けられた上層２と、少なくとも１つの下層導通部６が設けられた下層３と、上層２と下層３とを連結する導通性を持つ中間発熱層８とを有し、電圧印加された上層導通部４と下層導通部６との間の中間発熱層８の連結糸８ａが発熱することを最も主要な特徴とする。
2013084668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一繊維層と、該第一繊維層に空間をおいて対向する位置に設けられた第二繊維層と、前記第一繊維層と前記第二繊維層との間に設けられた第三繊維層とを有する布状ヒーターであって、
第一繊維層は、導電性を有し選択された部位に配置される複数の第一導通部と、絶縁性を有し該第一導通部以外の部位に配置される複数の第一非導通部とを有し、  
第二繊維層は、導電性を有し選択された部位に配置される少なくとも１つの第二導通部を有し、絶縁性を有し該第二導通部以外の部位に配置される複数の第二非導通部とを有し、
第三繊維層は、前記第一導通部と少なくとも１つの前記第二導通部とを連結し、前記第一繊維層と前記第二繊維層とを所定の電気抵抗率を有して電気的に接続する連結糸を有し、
選択された前記第一導通部と前記第二導通部との間に電圧を印加し、前記連結糸を発熱させる制御手段を有することを特徴とする布状ヒーター。
【請求項２】
前記第一導通部は帯状形状をなし、前記第二導通部は帯状形状をなして前記第一導通部と交差する方向に配置されることを特徴とする請求項１記載の布状ヒーター。 
【請求項３】
前記連結糸が導電性高分子繊維からなることを特徴とする請求項１記載の布状ヒーター。 
【請求項４】
前記連結糸が半導体を含んでなる導電性高分子繊維であることを特徴とする請求項３記載の布状ヒーター。 
【請求項５】
前記連結糸が導電性高分子を含んでなる導電性高分子繊維であることを特徴とする請求項３記載の布状ヒーター。 
【請求項６】
前記連結糸がカーボンを含んでなる導電性高分子繊維であることを特徴とする請求項３記載の布状ヒーター。 
【請求項７】
前記連結糸が芯となる導電性を有する繊維表面に他の高分子をコーティングした導電性高分子繊維であることを特徴とする請求項３記載の布状ヒーター。 
【請求項８】
前記連結糸が芯となる繊維表面に導体をコーティングした導電性高分子繊維であることを特徴とする請求項３記載の布状ヒーター。 
【請求項９】
前記導電性高分子繊維の電気抵抗率が１０−３〜１０２Ω・ｃｍであることを特徴とする請求項３記載の布状ヒーター。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部位を選択的に暖めることができる布状ヒーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
関連する技術として、日本国特許公開公報特開２０１０−１４４３１２号（特許文献１）の図１に例示されるように、導電性糸を繊維製品内に組み込み、導電性糸が通電した時に発生する熱で繊維製品全体を暖める布状ヒーターがある。中間層の導電性糸１３０に通電し、面全体を均一に加温することが出来る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かかる関連する布状ヒーターに導電性繊維を組み込んだ加温部位を複数設け、意図する温度分布にするため、加温部位ごとに選択的に電圧を印加し加温しようとすると、導通部として導電性繊維を布内に組み込み、各加温部位と電圧印加手段とを電気的に接続する必要がある。加温部位の面積を広くし、導通部の面積を狭く収めるために導通部を細くすると、導通部の電気抵抗が高くなり、導通部自体が発熱してしまう。このため、選択した加温部位以外が加温され、布状ヒーターを意図した温度分布にすることが困難である。また、この導通部を太くすると布状ヒーターに占める加温部位の面積が狭くなってしまい、布状ヒーター全体での加温能力が低下してしまう。   【０００４】
本発明によれば、加温能力を低下させることなく、選択した加温部位のみを加温し、意図した温度分布にすることが可能な布状ヒーターを提供することができる。 
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の布状ヒーターにあっては、第一繊維層に設けられた第一導通部と、第二繊維層に設けられた第二導通部とを電気的に接続する第三繊維層の連結糸が、選択的に電圧を印加され発熱することを主要な特徴とする。 
【発明の効果】
【０００６】
本発明の布状ヒーターによれば、第一繊維層に設けられ選択された第一導通部と第二繊維層に設けられた第二導通部とに電圧を印加すると、第一導通部から、第一導通部と第二導通部とを電気的に接続する、第三繊維層を構成する連結糸に通電し発熱することで、第三繊維層の加温部位が加温される。一方、十分な幅を有する第一導通部と第二導通部とは発熱が抑制されるため、選択された加温部位以外の加温を抑制でき、布状ヒーターを意図した温度分布に加温制御することが可能になる。 
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】座面に布状ヒーターを設けたシートの全体図である。
【図２】第１の実施形態における布状ヒーターの構造を示した概略図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】第２の実施形態における布状ヒーターの構造を示した概略図である。
【図５】（ａ）連結糸のその他の形態１および（ｂ）連結糸のその他の形態２である。
【図６】（ａ）均一な材料で出来ている導電性高分子繊維の拡大図、（ｂ）芯鞘構造の導電性高分子繊維の拡大図、（ｃ）サイドバイサイド構造の導電性高分子繊維の拡大図（ｄ）海島（多芯）構造の導電性高分子繊維の拡大図、（ｅ）断面が三角形の導電性高分子繊維の拡大図、（ｆ）断面が星形の導電性高分子繊維の拡大図（ｇ）中空構造の導電性高分子繊維の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の布状ヒーターを自動車用シートのシートヒーターとして用いた場合を例に、実施形態を図面とともに詳述する。 図１〜３は本発明にかかる布状ヒーターの第１実施形態を示し、図１は座面に布状ヒーターを設けたシートの全体図、図２は布状ヒーターの構造を示した部分概略図、図３は図２のＡ−Ａ断面図を示す。   
【０００９】
本実施形態の布状ヒーター１は、図１に示すとおり、シートの座面に設けられる。図２に示すとおり、布状ヒーターは、上層導通部４と上層非導通部５とが交互に並行して設けられた上層２（請求項に記載の第一繊維層に相当）と、下層導通部６で全面を覆われた下層３（請求項に記載の第二繊維層に相当）と、中間発熱層８（請求項に記載の第三繊維層に相当）とからなる三層構造を呈する。上層２と下層３は中間発熱層８を含む空間を介して対向する位置に設けられる。
【００１０】
上層導通部４は銀コーティング繊維（紹興運佳紡織品社製）で形成された、幅１０ｍｍ、長さ２００ｍｍの複数の上層導通部４ａ，ｂ，ｃ・・・・からなり、隣り合う上層導通部４の間には非導電性樹脂であるポリエステル繊維（中央繊維資材製、グンゼポリーナ）からなる繊維で形成された幅２ｍｍ、長さ２００ｍｍの上層非導通部５が設けられる。下層３は銀コーティング繊維（紹興運佳紡織品社製）が全面に編みこまれた下層導通部６ａからなる。   
【００１１】
図３に示すとおり、中間発熱層８は上層２と下層３との間を連結糸８ａで縫うように連続的に往復させて形成され、上層２と下層３とを連結する。連結糸８ａは、湿式紡糸法により得られた直径約１０μｍの導電性高分子繊維であり、溶媒相にアセトン（和光化学製：０１９-００３５３）を用い、一 度濾過した導電性高分子ＰＥＤＯＴ/ＰＳＳの水分散液（スタルク製CleviosRP）とポリビニルアルコール（PVA、関東化学製）の7wt％水溶液とを混合した紡糸原液を２μＬ／ｍｉｎ．の速度でマイクロシリンジ（伊藤製作所製、MS−GLL100、針部内径２６０μｍ）から押し 出して生成させる。この導電性高分子繊維の導電率をJIS K 7194（導電性プラスチックの４探針法による電気抵抗率試験方法）に準拠して測定した結果、電気抵抗率［Ω・ｃｍ］は、１０−１Ω・ｃｍのオーダーとなった。
【００１２】
福原精機（株）製の丸編機を用い、ゲージ、口数等を、上下層間の中間発熱層厚さが１０ｍｍとなり、中間発熱層８の上層２と水平な面の単位面積にあたりの導電性高分子繊維の断面の総面積が５０％になるように調整を行った。上層２の上層導通部４ａには上層電線９ａが、上層導通部４ｂには上層電線９ｂが、上層導通部４ｃには上層電線９ｃがそれぞれ電気的に接続される。下層３の下層導通部６には下層電線１０ａが電気的に接続され、上層電線９と、電線１０とはそれぞれ不図示のコントローラー（請求項記載の制御手段に相当）と接続される。   
【００１３】
代表として、上層導通部４ａに接続された連結糸８ａを発熱させる場合を説明する。コントローラーにより上層電線９ａと下層電線１０ａとの間に所定の電圧を印加すると、連結糸８ａは電気抵抗率が高いため発熱する。印加電圧を１２Ｖとし、恒温槽中で温度条件を２５℃、湿度６０％Ｒ．Ｈ．で発熱温度を評価した結果、中間発熱層８の発熱部位が４０℃に加温された。一方、通電させた上層導通部４ａ、及び下層導通部６ａの温度は２５℃であった。   
【００１４】
十分な幅を有する上層導通部４及び下層導通部６は電気抵抗率が高くならないため、電圧を印加された際の発熱が抑制されるため、選択された加温部位以外の加温を抑制でき、布状ヒーター１を意図した温度分布になるよう加温制御することが可能になる。   
【００１５】
図４は第２実施形態を示し、前記第１実施形態と同一構成部分に同一符号を付して、重複する説明を省略して述べるものとする。図４に示すとおり、上層導通部４と上層非導通部５とが交互に並行して設けられる上層２と、下層導通部６と下層非導通部７とが交互に並行して設けられる下層３と、上層２と下層３とを縫うように連続的に往復する連結糸で形成された中間発熱層８とからなる三層構造を呈する。   
【００１６】
上層２と上層導通部４と上層非導通部とは第一実施形態と同様である。下層３はポリエステル繊維で形成され、下層導通部６は下層３に導電ペースト（藤倉化学製、ドータイト）を塗布し形成された幅２００ｍｍ、長さ１０ｍｍの複数の下層導通部６ａ、ｂ、ｃ・・・からなり、下層非導通部７は導電ペーストが塗布されていない幅２００ｍｍ、長さ２ｍｍの部分を指す。下層導通部６は全ての上層導通部４と連結糸８ａで電気的に接続され、シート上方からみると上層導通部４の長手方向に沿った辺と下層導通部６の長手方向に沿った辺とは交差するように配置される。典型的には上層導通部４と下層導通部６はその長手方向が直交するように配置される。
【００１７】
下層導通部６ａには下層電線１０ａが、下層導通部６ｂには下層電線１０ｂが、下層導通部６ｃには下層電線１０ｃがそれぞれ電気的に接続される。上層電線９と、電線１０とはそれぞれ不図示のコントローラー（請求項記載の制御手段に相当）と接続される。代表として、上層導通部４ａと下層導通部６ａとに接続された連結糸８ａを発熱させる場合を説明する。コントローラーにより上層電線９ａと下層電線１０ａとの間に所定の電圧を印加すると、連結糸８ａの電気抵抗率が高いため発熱する。印加電圧を１２Ｖとし、恒温槽中で温度条件を２５℃、湿度６０％Ｒ．Ｈ．で発熱温度を評価した結果、中間発熱層８の発熱部位が４１℃に加温された。一方、発熱部位ではない上層導通部、及び下層導通部の温度は２５℃であった。   
【００１８】
十分な幅を有する上層導通部４及び下層導通部６は電気抵抗率が高くならないため、電圧を印加された際の発熱が抑制されるため、選択された加温部位以外の加温を制御でき、布状ヒーター１を意図した温度分布になるよう加温制御することが可能となる。
【００１９】
第３の実施形態として、第１の実施形態で連結糸８ａに使用する導電性高分子繊維としてカーボンブラック（三菱化学製）を２０ｗｔ％で分散させたＰＶＡ溶液をポリエステル繊維に断面積比で５０：５０になる様にコーティングした導電性高分子繊維を用いた。電気抵抗率は１００Ω・ｃｍであり、第１の実施形態と同様の効果を得られ、中間発熱層８の発熱部位が３８℃に加温された。一方、発熱部位ではない上層導通部、及び下層導通部の温度は２５℃であった。   
【００２０】
第４の実施形態として、第１の実施形態で連結糸８ａに使用する導電性高分子繊維として銀コーティング繊維を用いた。電気抵抗率は０．０１Ω・ｃｍであり、第１の実施形態と同様の効果を得られ、中間発熱層８の発熱部位が４２℃に加温された。一方、発熱部位ではない上層導通部、及び下層導通部の温度は２５℃であった。  
【００２１】
第５の実施形態として、第一の実施形態で使用した導電性高分子繊維として、酸化亜鉛（ZnO）を２０ｗｔ％でPVAに分散させた塗布溶液をポリエステル繊維に断面積比で５０：５０になる様にコーティングした導電性高分子繊維を用いた。電気抵抗率は１０Ω・ｃｍであり、第１の実施形態と同様の効果を得られ、中間発熱層８の発熱部位が３９℃に加温された。一方、発熱部位ではない上層導通部、及び下層導通部の温度は２５℃であった。      
【００２２】
第６の実施形態として、第１の実施形態で連結糸８ａに使用した導電性高分子繊維としてＰＥＤＯＴ/ＰＳＳの水分散液をポリエステル繊維に断面積比で５０：５０になる様にコーティングした導電性高分子繊維を用いた。電気抵抗率は１Ω・ｃｍであり、第１の実施形態と同様の効果を得られ、中間発熱層８の発熱部位が３９℃に加温された。一方、発熱部位ではない上層導通部、及び下層導通部の温度は２５℃であった。   
【００２３】
第７の実施形態として、第１の実施形態で連結糸８ａに使用する導電性高分子繊維として導電性高分子にポリピロール５％水溶液（アルドリッチ製）を用い湿式防止法で直径約１０μｍの繊維を使用した。電気抵抗率は１Ω・ｃｍであり、第１の実施形態と同様の効果を得られ、中間発熱層８の発熱部位が３８℃に加温された。一方、発熱部位ではない上層導通部、及び下層導通部の温度は２５℃であった。   
【００２４】
第１〜第７の実施形態における評価結果は表１に示す。   
【００２５】
【表１】
2013084668.tif 000003
【００２６】
ところで、本発明の布状ヒーター１は、前記実施形態に例をとって説明したが、この実施形態に限ることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採ることができ、例えば、自動車用シートのみならず、クッションのカバーやホットカーペットなど、様々な用途に適用できる。本発明に使用する導電性の素材として、金、銀、銅やニクロム等の金属線、カーボン、グラファイト等の炭素系材料や金属、金属酸化物等の半導体からなる粒子、アセチレン系、複素５員環系、フェニレン系、アニリン系等の導電性高分子等のいずれを採用してもよい。   
【００２７】
導電性の素材として、炭素系材料の例としては、カーボンからなる繊維体（トレカ（東レ製）、ドナカーボ（大阪ガスケミカル社製）等）のように一般に市販されているものの他、炭素繊維、炭素粉末等を混入し紡糸した繊維等を用いることも可能である。一方、導電材として用いる粒子の例としては、カーボンブラック，ケッチェンブラックなどの炭素系粉末、炭素系繊維、鉄，アルミニウムなどの金属微粒子があり、さらに半導電性微粒子として酸化錫（ＳｎＯ２）や酸化亜鉛（ＺｎＯ）などが挙げられる。   
【００２８】
本発明でいう導電性高分子繊維とは上記導電性の素材のうち、金属を除いたものをさす。これらの材料単体で出来ているもの、表面に蒸着、塗布等で被覆したもの、芯材として使用し表面を別の材料で被服したもの等を用いることが出来る。これらのうちで、市場での入手の容易性、比重等の点から導電性の素材には炭素繊維あるいは炭素粉末の使用が望ましい。また、導電性の素材は単一の素材からなることも、複数の素材からなることも特に制限はない。   
【００２９】
通気性を持たせるために、上層２、下層３自体は繊維で形成されるのが好ましいが、上層導通部４および下層導通部６は、上層２と下層３とに均一に帯状もしくは全面に導電塗料等を塗布して形成することも可能である。導電塗料の例としては、藤倉化成製ドータイト等が挙げられる。布状ヒーターとして、部分的な硬さの違いによる違和感をさける意味においては、上層導通部４および下層導通部６は、上層２や下層３や中間発熱層８を形成する繊維とほぼ同じ断面積を有する金属線や導電性繊維、例えばニッケル等の金属を撚った撚線等を用いることも可能である。   
【００３０】
上層非導通部５と下層非導通部７とには、ナイロン６，ナイロン６６等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、共重合成分を含むポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリルなどの汎用樹脂からなる繊維を単独あるいは混合したものを用いることが、コストや実用性の点から好ましい。また、上層２及び下層３の形状は、通気性のある布状を成していれば特に問題はないが、上述の一般に用いられる繊維からなる織布、不織布、編物等を用いるのが中間発熱層を固定する意味合いや、発熱させて暖かさを感じさせる目的からも好ましい。   
【００３１】
任意の部位を発熱させるために用いる発熱部位制御手段には、一般に用いられるスイッチング素子、リレー等を単独、およびまたは組合せたものが用いる。本発明において繊維とは、溶融紡糸や湿式紡糸、エレクトロスピニング等の方法で紡糸された繊維の他、フィルム切り出し等、スリットしたものを言う。この時の繊維の径や幅は、１本あたり概ね数μｍから数百μｍ程度のものが、織物、編物を形成する上で、織り、編み易さ、織り、編んだ後の織り布、編物としての柔らかさ、生地としての扱い易さ等から好ましい。   
【００３２】
これらの繊維を数十本から数千本の束（バンドル状）にすることで、繊維としての扱いも容易になる。このとき、撚りがかかることも構わない。金属は特に電気抵抗率が低い導体であるため、中間発熱層を効率的に発熱させるためには、極めて細い繊維を用いるか、上層-下層間の距離を大きくする必要が出てくる。細い 繊維を用いると、任意の部位、面積を発熱させたくても、ほぼ点での発熱となり、また、その金属繊維の周りの空気が断熱層となるため、暖める効果を得にくくなる。上層２と下層３との距離を大きくした場合には、金属繊維の柔らかさが欠点になり、金属繊維のみで は布の圧縮方向の力を支えられないため、他の非導電繊維を混ぜることになり、結局、断熱層が形成され、発熱効率が落ちることになる。   
【００３３】
これらの導電性の素材を先述の一般の繊維に用いられる材料、すなわち高分子に分散させたもの、塗布したもの、それ自体を繊維化したもの等を導電性高分子繊維と呼ぶ。導電性の素材として、特に半導体、導電性高分子、カーボンファイバーを用いた導電性高分子繊維を用いることは好適である。これら導電性の素材の導電性高分子繊維中の配合量は、０．５〜３０ｖｏｌ％であることが望ましい。これら導電性の素材の配合量が０．５ｖｏｌ％未満では、混入した導電性の素材の量が少ないために、添加しない場合と実質的に性能が変わらず、コストが上昇するだけなので好ましくない。配合量が３０ｖｏｌ％を超えると、マトリックス樹脂に混入した際に、混入された樹脂が溶融化された場合の粘度が増加するため、紡糸性がさらに大幅に低下し、繊維化が困難となる傾向がある。   
【００３４】
これらのマトリクス樹脂には、ナイロン６，ナイロン６６等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、共重合成分を含むポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリルなどの汎用樹脂を単独あるいは混合して用いることが、コストや実用性の点から好ましい。これらの導電性高分子繊維が、他の高分子によりコーティングされていることも好ましい。
【００３５】
導電性高分子繊維にコーティングをすることにより、導電性高分子繊維の強度、耐久性を向上し、また、安定した発熱性能をもたらすことが可能となる。コーティング量については、上記性能を阻害しない範囲で可能であるが、導電性高分子繊維の断面積に対して、１０〜８０％程度の断面積をコーティング材料が占めるのが好ましく、より好ましくは２０〜５０％程度である。   
【００３６】
上記の性能を得るための別の手段としては、導電性高分子繊維を得る段階、もしくは繊維化後の織り、編みの前段階で、導電性高分子繊維を他の高分子と組み合わせてなる芯鞘型、サイドバイサイド型、海島型断面形状とすることもまた好ましい。一般的な繊維材料においては、図６に示すように、導電性部分１３及び非導電性部分１４とかなる、様々な構造が採用できる。図６ａに示すような、均一な材料で出来ているものや、図６ｂに示すような断面で見て芯鞘構造のようなもの、図６ｃに示すようなサイドバイサイド構造、図６ｄのような海島（多芯）構造のようなもの、図６ｅ、６ｆのような断面が円形ではない変形断面形状、図６ｇのような中空構造等がある。これらは繊維の機能化の一つの手段として、繊維自体が自然によじれた形状にし風合いを変える、繊維表面積を大きくして軽量化・断熱性を狙う等に用いられる。   
【００３７】
本発明で意図するところは、これらのような繊維の静的特性を変化させるための工夫のみならず、発熱性能の向上を狙って、繊維の構造の工夫と材料の工夫を組合せることによって、上記機能を実現するところにある。これらの構造のなかでも、芯鞘型とすることが好ましい。ここで言う芯鞘型とは、断面積に対する芯鞘面積比が５０％ずつに近いときのことを示し、これも繊維の強度・発熱性能のバランスを考えた際には、機能を一番良く発現することが出きる。   
【００３８】
上記のような発熱機能を得るための、導電性の素材の電気抵抗率の範囲は、１０−３〜１０２Ω・ｃｍ程度のものを用いるのが好ましい。これは、織物や編物とした際に導電性高分子繊維は電気抵抗体として働くことになり、抵抗値が小さすぎると導通部が発熱することになり、任意の部位を暖めることが困難になる。またこれ以上大きすぎると、発熱のための電流が流れにくくなってしまい、十分な発熱が得られない。より好ましい電気抵抗率の範囲としては、１０−２〜１０１Ω・ｃｍ程度とすることで、より効率的に発熱機能を発現することが出来る。  
【００３９】
これらの電気抵抗率を示す導電性高分子繊維のうち、特に導電性高分子のポリピロール、およびまたはPEDTOT/PSS、およびまたはポリアニリン、およびまたはPPVのいずれかを 含んだ導電性高分子繊維とすることがより好ましい。さらにその中でも、繊維として得やすい材料としては、チオフェン系導電性高分子のポリ３，４−エチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＯＴ）にポリ４−スチレンサルフォネート（ＰＳＳ）をドープしたＰＥＤＯＴ／ＰＳＳ（Ｂａｙｅｒ社、Clevios  Ｐ（登録）） や、フェニレン系のポリパラフェニレンビニレン（ＰＰＶ）、ピロール系のポリピロールなどが挙げられる。   
【００４０】
これらの材料は、導電性高分子の中でも、湿式紡糸やエレクトロスピニングと言った方法で、容易に繊維化することが可能であり、また、上記電気抵抗率を満たす材料として好ましい。例えば、チオフェン系、ピロール系、アニリン系では、湿式紡糸による製造が可能で、例えば、PEDOT/PSSの水分散液（Bayer社Clevios PR）をアセトン中にシリンダーから押し出すことで、容易に導電性高分子繊維を得ることが出来る。   
【００４１】
このような工程を採用することにより、布状ヒーターを形成する導電性高分子繊維を容易に製造することができる。本発明では、連結糸８ａは連結部１１で必ずしも１本でつながっている必要はなく、図５(ａ)（ｂ）に示したとおり、上層２または下層３のどちらか、若しくは上層２と下層３との両方で連結糸８ａが切れていても良い。しかし、この切断端部１２は何がしかの手段により上層２若しくは下層３に固定されている必要がある。 
（米国指定）
本国際特許出願は米国指定に関し、２０１１年１２月９日に出願された日本国特許出願第２０１１−２６９６３６号について米国特許法第１１９条（ａ）に基づく優先権の利益を援用し、当該開示内容を引用する。
【図１】
2013084668.tif 000004
【図２】
2013084668.tif 000005
【図３】
2013084668.tif 000006
【図４】
2013084668.tif 000007
【図５】
2013084668.tif 000008
【図６】
2013084668.tif 000009
【国際調査報告】
2013084668.tif 000010
2013084668.tif 000011
2013084668.tif 000012
2013084668.tif 000013