(57)【要約】  受付可能な電子バリューを順次問い合わせる機能を有する決済端末による問合せに要する時間を短縮する。決済システム１００は、支払処理を行う支払手段を複数備える携帯端末１と、複数の受付可能な支払手段それぞれを携帯端末１に対して順次問い合わせる決済取得部３２を備え、決済取得部３２により存在が確認される支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済部３１により受け付けるリーダライタ３と、を含む決済システムであって、携帯端末１は、リーダライタ３による受付可能な支払手段の限定に資する限定情報を記憶する記憶手段をさらに備え、リーダライタ３は、前記記憶手段に記憶される前記限定情報を取得する限定情報取得手段と、前記限定情報により限定される支払手段の存在が決済取得部３２により確認された場合に、該決済取得部３２による問合せを中止する電子マネー種絞込部３３と、をさらに備える。
2013047879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末と、
複数の受付可能な支払手段それぞれを前記支払端末に対して順次問い合わせる問合手段を備え、前記問合手段により存在が確認される支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末と、
を含む決済システムであって、
前記支払端末は、
前記決済端末による受付可能な支払手段の限定に資する限定情報を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記決済端末は、
前記記憶手段に記憶される前記限定情報を取得する限定情報取得手段と、
前記限定情報取得手段により取得される前記限定情報により限定される支払手段の存在が前記問合手段により確認された場合に、該問合手段による問合せを中止する中止手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶される前記限定情報には、前記支払端末において支払処理に利用可能な支払手段の種類数が含まれ、
前記中止手段は、前記限定情報取得手段により取得される前記限定情報に含まれる種類数が示す数の支払手段の存在が前記問合手段により確認された場合に、該問合手段による問合せを中止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記支払端末が、
位置を示す位置情報に対応付けて当該位置の周辺に設置される決済端末において受付可能な一又は複数の支払手段を特定する特定情報を記録する記録手段から、測位手段により取得される前記支払端末の現在位置を示す位置情報に対応する特定情報を取得する特定情報取得手段と、
前記特定情報取得手段により取得される特定情報により特定される一又は複数の支払手段と当該支払端末において支払処理に利用可能な支払手段との重複数を、前記種類数として前記記憶手段に記憶させる手段と、
をさらに備える、
ことを特徴とする請求項２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶される前記限定情報には、前記支払手段を識別可能な識別情報が含まれ、
前記中止手段は、前記限定情報取得手段により取得される前記限定情報に含まれる識別情報により識別される全ての支払手段の存在が前記問合手段により確認された場合に、該問合手段による問合せを中止する、
ことを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項５】
前記記憶手段に記憶される前記限定情報には、前記複数の支払手段の優先順位を示す順位情報が含まれ、
前記支払端末が、
位置を示す位置情報に対応付けて当該位置の周辺に設置される決済端末において受付可能な一又は複数の支払手段を特定する特定情報を記憶する特定情報記憶手段から、測位手段により取得される前記支払端末の現在位置を示す位置情報に対応する特定情報を取得する特定情報取得手段と、
前記特定情報取得手段により取得される特定情報により特定される一又は複数の支払手段のうち、前記記憶手段に記憶される前記順位情報により示される優先順位が最も高い一の支払手段を選択し、該選択された一の支払手段の識別情報を前記記憶手段に記憶させる手段と、
をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の決済システム。
【請求項６】
前記支払端末が、
位置を示す位置情報に対応付けて当該位置の周辺に設置される決済端末において受付可能な一又は複数の支払手段を特定する特定情報を記録する記録手段から、測位手段により取得される前記支払端末の現在位置を示す位置情報に対応する特定情報を取得する特定情報取得手段と、
前記特定情報取得手段により取得される特定情報により特定される一又は複数の支払手段と当該支払端末において支払処理に利用可能な支払手段とに重複する支払手段の識別情報を前記記憶手段に記憶させる手段と、
をさらに備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の決済システム。
【請求項７】
支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末に対して複数の受付可能な支払手段それぞれを順次問い合わせる問合手段を備え、該問合手段により存在が確認される支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末であって、
決済端末による受付可能な支払手段の限定に資する限定情報を記憶する記憶手段をさらに備える前記支払端末から、該記憶手段に記憶される前記限定情報を取得する限定情報取得手段と、
前記限定情報取得手段により取得される前記限定情報により限定される支払手段の存在が前記問合手段により確認された場合に、該問合手段による問合せを中止する中止手段と、
をさらに備えることを特徴とする決済端末。
【請求項８】
支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末に対して複数の受付可能な支払手段それぞれを順次問い合わせる問合手段を備え、該問合手段により存在が確認される支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末による決済方法であって、
決済端末による受付可能な支払手段の限定に資する限定情報を記憶する記憶手段をさらに備える前記支払端末から、該記憶手段に記憶される前記限定情報を取得する限定情報取得ステップと、
前記限定情報取得ステップにおいて取得される前記限定情報により限定される支払手段の存在が前記問合手段において確認された場合に、該問合手段による問合せを中止する中止ステップと、
を含むことを特徴とする決済方法。
【請求項９】
支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末に対して複数の受付可能な支払手段それぞれを順次問い合わせる問合手段を備え、該問合手段により存在が確認される支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末に、
決済端末による受付可能な支払手段の限定に資する限定情報を記憶する記憶手段をさらに備える前記支払端末から、該記憶手段に記憶される前記限定情報を取得する限定情報取得機能と、
前記限定情報取得機能により取得される前記限定情報により限定される支払手段の存在が前記問合手段において確認された場合に、該問合手段による問合せを中止する中止機能と、
を実現させるための決済プログラム。
【請求項１０】
支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末に対して複数の受付可能な支払手段それぞれを順次問い合わせる問合手段を備え、該問合手段により存在が確認される支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末に、
決済端末による受付可能な支払手段の限定に資する限定情報を記憶する記憶手段をさらに備える前記支払端末から、該記憶手段に記憶される前記限定情報を取得する限定情報取得機能と、
前記限定情報取得機能により取得される前記限定情報により限定される支払手段の存在が前記問合手段において確認された場合に、該問合手段による問合せを中止する中止機能と、
を実現させるための決済プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済システム、決済端末、決済方法、決済プログラム、及びそのプログラムを記録するコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
決済処理に用いられる複数種類の電子マネー機能を搭載可能な装置が提案されている。特許文献１に記載された携帯装置が備えるＩＣチップには、複数の電子マネー事業者向けアプリケーション（電子マネー機能）が組み込まれている。【０００３】
例えば店舗において支払処理が行われる際に、店舗に設置された電子マネー端末にこの携帯装置が置かれると、電子マネー端末は、当該電子マネー端末において利用可能な電子マネー機能が携帯装置のＩＣチップに組み込まれているか否かをＩＣチップに対して順次問い合わせる。そして、電子マネー端末は、問い合わせの結果判明した、当該携帯装置に組み込まれている電子マネー機能のうち当該電子マネー端末において利用可能な電子マネーの種類を表示装置に表示して、利用する電子マネーを携帯装置のユーザに選択させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７６０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシステムでは、受付可能な電子バリューを順次問い合わせる機能を有する端末が、該各電子バリューの機能がＩＣチップにおいて利用可能か否かに関わらず、該各電子バリューの機能が存在するか否かをＩＣチップに問い合わせる。しかも、問合せを送出してから所定の時間内は応答を待つため、問合せに対する応答が返ってこない場合には結果的にその「所定の時間」が無駄な待ち時間となる。【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、受付可能な電子バリューを順次問い合わせる機能を有する決済端末による問合せに要する時間を短縮する、という点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る決済システムは、支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末と、複数の受付可能な支払手段それぞれを前記支払端末に対して順次問い合わせる問合手段を備え、前記問合手段により存在が確認される支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末と、を含む決済システムであって、前記支払端末は、前記決済端末による受付可能な支払手段の限定に資する限定情報を記憶する記憶手段をさらに備え、前記決済端末は、前記記憶手段に記憶される前記限定情報を取得する限定情報取得手段と、前記限定情報取得手段により取得される前記限定情報により限定される支払手段の存在が前記問合手段により確認された場合に、該問合手段による問合せを中止する中止手段と、をさらに備える、ことを特徴とする。【０００８】
別の形態に係る決済システムでは、前記記憶手段に記憶される前記限定情報には、前記支払端末において支払処理に利用可能な支払手段の種類数が含まれ、前記中止手段は、前記限定情報取得手段により取得される前記限定情報に含まれる種類数が示す数の支払手段の存在が前記問合手段により確認された場合に、該問合手段による問合せを中止してもよい。【０００９】
別の形態に係る決済システムでは、前記支払端末が、位置を示す位置情報に対応付けて当該位置の周辺に設置される決済端末において受付可能な一又は複数の支払手段を特定する特定情報を記録する記録手段から、測位手段により取得される前記支払端末の現在位置を示す位置情報に対応する特定情報を取得する特定情報取得手段と、前記特定情報取得手段により取得される特定情報により特定される一又は複数の支払手段と当該支払端末において支払処理に利用可能な支払手段との重複数を、前記種類数として前記記憶手段に記憶させる手段と、をさらに備えてもよい。【００１０】
別の形態に係る決済システムでは、前記記憶手段に記憶される前記限定情報には、前記支払手段を識別可能な識別情報が含まれ、前記中止手段は、前記限定情報取得手段により取得される前記限定情報に含まれる識別情報により識別される全ての支払手段の存在が前記問合手段により確認された場合に、該問合手段による問合せを中止してもよい。【００１１】
別の形態に係る決済システムでは、前記記憶手段に記憶される前記限定情報には、前記複数の支払手段の優先順位を示す順位情報が含まれ、前記支払端末が、位置を示す位置情報に対応付けて当該位置の周辺に設置される決済端末において受付可能な一又は複数の支払手段を特定する特定情報を記憶する特定情報記憶手段から、測位手段により取得される前記支払端末の現在位置を示す位置情報に対応する特定情報を取得する特定情報取得手段と、前記特定情報取得手段により取得される特定情報により特定される一又は複数の支払手段のうち、前記記憶手段に記憶される前記順位情報により示される優先順位が最も高い一の支払手段を選択し、該選択された一の支払手段の識別情報を前記記憶手段に記憶させる手段と、をさらに備えてもよい。【００１２】
別の形態に係る決済システムでは、前記支払端末が、位置を示す位置情報に対応付けて当該位置の周辺に設置される決済端末において受付可能な一又は複数の支払手段を特定する特定情報を記録する記録手段から、測位手段により取得される前記支払端末の現在位置を示す位置情報に対応する特定情報を取得する特定情報取得手段と、前記特定情報取得手段により取得される特定情報により特定される一又は複数の支払手段と当該支払端末において支払処理に利用可能な支払手段とに重複する支払手段の識別情報を前記記憶手段に記憶させる手段と、をさらに備えてもよい。【００１３】
本発明の一形態に係る決済端末は、支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末に対して複数の受付可能な支払手段それぞれを順次問い合わせる問合手段を備え、該問合手段により存在が確認される支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末であって、決済端末による受付可能な支払手段の限定に資する限定情報を記憶する記憶手段をさらに備える前記支払端末から、該記憶手段に記憶される前記限定情報を取得する限定情報取得手段と、前記限定情報取得手段により取得される前記限定情報により限定される支払手段の存在が前記問合手段により確認された場合に、該問合手段による問合せを中止する中止手段と、をさらに備えることを特徴とする。【００１４】
本発明の一形態に係る決済方法は、支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末に対して複数の受付可能な支払手段それぞれを順次問い合わせる問合手段を備え、該問合手段により存在が確認される支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末による決済方法であって、決済端末による受付可能な支払手段の限定に資する限定情報を記憶する記憶手段をさらに備える前記支払端末から、該記憶手段に記憶される前記限定情報を取得する限定情報取得ステップと、前記限定情報取得ステップにおいて取得される前記限定情報により限定される支払手段の存在が前記問合手段において確認された場合に、該問合手段による問合せを中止する中止ステップと、を含むことを特徴とする。【００１５】
本発明の一形態に係る決済プログラムは、支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末に対して複数の受付可能な支払手段それぞれを順次問い合わせる問合手段を備え、該問合手段により存在が確認される支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末に、決済端末による受付可能な支払手段の限定に資する限定情報を記憶する記憶手段をさらに備える前記支払端末から、該記憶手段に記憶される前記限定情報を取得する限定情報取得機能と、前記限定情報取得機能により取得される前記限定情報により限定される支払手段の存在が前記問合手段において確認された場合に、該問合手段による問合せを中止する中止機能と、を実現させることを特徴とする。【００１６】
本発明の一形態に係るコンピュータ読取可能な記録媒体は、支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末に対して複数の受付可能な支払手段それぞれを順次問い合わせる問合手段を備え、該問合手段により存在が確認される支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末に、決済端末による受付可能な支払手段の限定に資する限定情報を記憶する記憶手段をさらに備える前記支払端末から、該記憶手段に記憶される前記限定情報を取得する限定情報取得機能と、前記限定情報取得機能により取得される前記限定情報により限定される支払手段の存在が前記問合手段において確認された場合に、該問合手段による問合せを中止する中止機能と、を実現させるための決済プログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、受付可能な支払手段の限定に資する限定情報が支払端末から事前に取得され、該限定情報により限定される支払手段の存在が確認された時点で、問合せが中止される。【００１８】
よって、本発明によれば、受付可能な電子バリューを順次問い合わせる機能を有する決済端末による問合せに要する時間が短縮される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態に係る決済システムにおける決済処理が行われる前の準備処理の手順を説明するための手順説明図である。
【図２】準備処理後の決済システムにおける決済処理の手順の一部を説明するための手順説明図である。
【図３】決済システムの構成を説明するための構成図である。
【図４】決済システムが有する携帯端末の物理構成を示す構成図である。
【図５】決済システムが有するリーダライタの物理構成を示す構成図である。
【図６】決済システムにおける決済処理が行われる前の準備処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】準備処理後の決済システムにおける決済処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【図８】第二実施形態に係る決済システムにおける決済処理が行われる前の準備処理の手順を説明するための手順説明図である。
【図９】準備処理後の決済システムにおける決済処理の手順を説明するための手順説明図である。
【図１０】決済システムの構成を説明するための構成図である。
【図１１】決済システムにおける決済処理が行われる前の準備処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】準備処理後の決済システム２００における決済処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第三実施形態に係る決済システムにおける決済処理が行われる前の準備処理の手順を説明するための手順説明図である。
【図１４】決済システムが有する携帯端末の構成を説明するための構成図である。
【図１５】決済システムにおける決済処理が行われる前の準備処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
＜１＞第一実施形態
＜１−１＞決済システムにおける処理手順の概要
まず、第一実施形態に係る決済システムについて、図１及び図２を用いて説明する。図１は、この決済システム１００における決済処理が行われる前の準備処理の手順を説明するための手順説明図であり、図２は、準備処理後の決済システム１００における決済処理の手順の一部を説明するための手順説明図である。
【００２２】
決済システム１００は、携帯端末１（支払端末の一例。）と、情報サーバ２と、リーダライタ３（決済端末の一例。）と、を備えるシステムである。携帯端末１は、例えば電子マネー対応の携帯電話端末やスマートフォンといった、電子的な支払機能（前払式のストアドバリュー型電子マネー機能、後払式のストアドバリュー型電子マネー機能、前払式のセンター管理型電子マネー機能、クレジット機能等をいう。いずれも支払手段の一例である。以下では、これらを総称して「電子マネー」、「電子マネー種」などと呼ぶ。）での支払処理を行う端末である。情報サーバ２は、上述の支払処理が行われる前の準備処理に必要な情報を格納するデータベースを備えるサーバ装置である。リーダライタ３は、店舗等に設置されるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジ等に設けられて、携帯端末１による支払処理を受け付ける装置であり、近距離無線通信（Near Field Communication）によりＩＣチップと接続可能である。
【００２３】
なお、携帯端末１は、非接触型のＩＣチップ１１（支払端末の一例。）と、電子マネーリストデータベース１２と、ＧＰＳチップ１３と、携帯アプリ１４（携帯端末１用のアプリケーションプログラム。）と、を有している。
【００２４】
ＩＣチップ１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ReadOnly Memory）等を備える電子モジュールであり、近距離無線通信によりリーダライタ３と接続可能である。また、ＩＣチップ１１は、携帯端末１のＣＰＵ１０１と有線で接続されている。
【００２５】
また、ＩＣチップ１１は、データを記憶する機能と、外部から入力されるコマンドに応じた所定の処理を実行し当該コマンドに応じたレスポンスを出力する機能と、を有する。例えば、次の（ａ）−（ｃ）に示す方法により、支払処理を実現する。
【００２６】
（ａ）前払式又は後払式の電子マネーの残高を所定の記憶領域に記憶し、外部から入力される残高参照コマンドに応じて当該残高を読み出して出力したり、外部から入力される残高変更コマンドに応じて当該残高を変更し処理結果を出力したりすることにより、ＩＣチップ側に記憶されるバリューにより支払いを行う。
【００２７】
（ｂ）センター側でバリューを管理する単位であるバリュー口座の識別子（口座ＩＤ）を所定の記憶領域に記憶し、外部から入力される口座ＩＤ参照コマンドに応じて当該口座ＩＤを読み出して出力することにより、当該口座ＩＤに関連付けてセンター側に記憶されるバリューにより支払いを行う。
【００２８】
（ｃ）ユーザを識別するユーザＩＤを所定の記憶領域に記憶し、外部から入力されるユーザＩＤ参照コマンドに応じて当該ユーザＩＤを読み出して出力することにより、当該ユーザＩＤに対して所定期間ごとに設定される与信枠の範囲内で支払いを行う。
【００２９】
さらに、ＩＣチップ１１は、リーダライタ３において受付可能な支払手段のうちＩＣチップ１１において利用可能な支払手段の限定に資する限定情報を記憶するためのデータ記憶領域である限定情報記憶領域１６を含んでいる。本実施形態においては、ＩＣチップ１１の制御部（チップ内のＣＰＵにＯＳ（Operating System）や当該ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムが読み込まれることにより形成される機能部）は、限定情報記憶領域１６を特定するための識別情報（以下の説明では、「ブロック番号」という。）を指定した限定情報参照コマンドを受信した場合に、限定情報記憶領域１６から限定情報を読み出しレスポンスとして返信する。
【００３０】
電子マネーリストデータベース１２は、携帯端末１において利用可能な電子マネーの種類（電子マネー種）のリストを格納するデータベースである。ＧＰＳチップ１３は、携帯端末１の位置を測位する電子モジュールである。携帯アプリ１４は、ＩＣチップ１１にアクセスしつつ準備処理を行うアプリケーションプログラムである。
【００３１】
また、情報サーバ２は、位置対種別データベース２１と、種別対有効データベース２２とを有している。位置対種別データベース２１は、位置を示す位置情報と当該位置の周辺に設置されている決済端末の種別を示す端末種別とを関連付けて格納するデータベースである。種別対有効データベース２２は、決済端末の種別を示す端末種別と当該種別の決済端末が受付可能な電子マネー（支払手段）の種類を示す電子マネー種とを関連付けて格納するデータベースである。
【００３２】
最初に、決済システム１００における決済処理が行われる前の準備処理の手順について図１を用いて説明する。ここでは一例として、携帯端末１のユーザが店舗に入店して飲食等を行った後に電子マネーでの支払処理を行うとして説明する。
【００３３】
まず、携帯端末１のユーザが、店舗に入店した際に、例えば店舗入口に設置された割引クーポン発行用リーダライタ等（図示せず）に携帯端末１をかざす。これを契機として、割引クーポンに関する情報が携帯端末１に表示されるとともに、携帯アプリ１４がＧＰＳチップ１３に対して携帯端末１の現在位置に対応する位置情報を問い合わせるコマンドを送信する（手順１）。なお、携帯端末１のユーザが割引クーポン発行用リーダライタ等に携帯端末１をかざすことを契機とする代わりに、無線ＬＡＮにおけるアクセスポイントの識別情報（いわゆるＳＳＩＤ）が携帯端末１により検知されたことを契機としてもよく、また、ＧＰＳチップ１３が定期的に後述の測位処理を行ってもよい。
【００３４】
次に、ＧＰＳチップ１３が測位処理を行って携帯端末１の現在位置を示す位置情報を携帯アプリ１４に送信し（手順２）、携帯アプリ１４がこの位置情報を情報サーバ２に送信する（手順３）。そして、情報サーバ２が、受信された位置情報に対応する端末種別を位置対種別データベース２１に問合わせ、さらに、得られた端末種別に対応する電子マネー種（特定情報の一例としての有効電子マネー情報。）を種別対有効データベース２２に問合わせる。そして、情報サーバ２が、得られた有効電子マネー情報を携帯端末１に送信する（手順４）。ここでは、有効電子マネー情報は、「電子マネー種Ｅ」、「電子マネー種Ｓ」、及び「電子マネー種ｎ」を特定しているとする。
【００３５】
次に、携帯アプリ１４が、電子マネーリストを有する電子マネーリストデータベース１２を参照して、受信した有効電子マネー情報が示す電子マネー種のうち携帯端末１において利用可能な電子マネー種の数（限定情報としての種類数）を特定する（手順５）。ここでは、携帯端末１において利用可能な電子マネー種は、「電子マネー種Ｗ」及び「電子マネー種Ｅ」を特定しているとする。有効電子マネー情報と電子マネーリストとでは「電子マネー種Ｅ」のみ合致しているため、携帯アプリ１４は、受信した有効電子マネーのうち携帯端末１において利用可能な電子マネー種の数を「１」として特定する。
【００３６】
次に、携帯アプリ１４が、ＩＣチップ１１に対して、ＩＣチップ１１を捕捉するための（すなわち、特定のコードを指定しない）コマンド（Polling）を送信する（手順６）。これに対し、ＩＣチップ１１が、携帯アプリ１４に対して、固有のＩＤ情報等を含むレスポンス（response）を返信する（手順７）。
【００３７】
この後、例えば携帯アプリ１４とＩＣチップ１１との間で、ＩＣカードの技術仕様や管理規則に応じた処理（例えば、認証処理など）が行われるものとする。
【００３８】
その後、携帯アプリ１４が、ＩＣチップ１１に対して、ＩＣチップ１１の限定情報記憶領域１６（ここでは、一例として、ブロック番号「１２ｃ８」により特定される位置とし、鍵情報を必要とせずにデータの書込み・読出しが可能であるものとする。以下同様である。）に上述の種類数「１」を書き込むためのコマンド（Write）を送信する（手順８）。そして、ＩＣチップ１１が、携帯アプリ１４に対して、指定された領域（ブロック番号が「１２ｃ８」である限定情報記憶領域１６）への上述の種類数「１」の書込みが成功したことを示すレスポンスを返信する（手順９）。
【００３９】
図１に示した手順により、携帯端末１の現在位置の周辺に設置されている決済端末において受付可能な電子マネー種（上記の例では、「電子マネー種Ｅ」、「電子マネー種Ｓ」及び「電子マネー種ｎ」の３種類）のうち、当該携帯端末１において利用可能な電子マネー種（上記の例では、「電子マネー種Ｗ」及び「電子マネー種Ｅ」の２種類）との重複数（上記の例では、「電子マネー種Ｅ」のみの１種類）が特定され、当該特定された種類数（限定情報の一例。）がＩＣチップ１１に書き込まれる。
【００４０】
引き続き、決済システム１００における決済処理の手順について図２を用いて説明する。ここでは一例として、携帯端末１のユーザが飲食等を終えて電子マネーでの支払処理を行うとして説明する。
【００４１】
前提として、リーダライタ３は、例えば「電子マネー種Ｅ」→「電子マネー種Ｓ」→「電子マネー種ｎ」の順で、これらの電子マネー種を順次問い合わせる試行サイクルを繰り返しているものとする。
【００４２】
図２では、下記の前提のもとで行われる決済処理を例示している。これらはあくまで一例であって、決済処理の手順はＩＣカードの技術仕様や管理規則に応じて設計されるものである。
【００４３】
・「電子マネー種Ｓ」に対応する領域は、第１の階層のコード（システムコード）により特定される。「電子マネー種Ｓ」に対応するシステムコードを指定したポーリングコマンドに対するレスポンスがあった場合に、リーダライタ３により「電子マネー種Ｓ」の存在が確認される。
【００４４】
・「電子マネー種ｎ」、「電子マネー種Ｅ」及び「電子マネー種Ｗ」に対応する領域は、それぞれ第２の階層のコード（エリアコード）により特定される。これらの電子マネー種に対応する領域を包含する領域のシステムコードを指定したポーリングコマンドに対するレスポンスと、一の電子マネー種に対応するエリアコードを指定したリクエストサービス（request service）コマンドに対する所定のレスポンス（例えば、鍵バージョンを示すレスポンス）と、があった場合に、リーダライタ３により当該一の電子マネー種の存在が確認される。
【００４５】
まず、携帯端末１のユーザが、携帯端末１を決済処理用のリーダライタ３にかざす。これを契機として、リーダライタ３が、ＩＣチップ１１を捕捉するための（すなわち、特定のコードを指定しない）コマンド（Polling）を送信する（手順１１）。これに対し、ＩＣチップ１１が、リーダライタ３に対して、固有のＩＤ情報等を含むレスポンス（response）を返信する（手順１２）。
【００４６】
次に、リーダライタ３が、ＩＣチップ１１に対して、限定情報記憶領域１６に記憶された種類数を問い合わせる問合せコマンド（Read）を送信する（手順１３）。これに対し、ＩＣチップ１１が、リーダライタ３に対して、上述の種類数が「１」であることを示すレスポンスを返信する（手順１４）。
【００４７】
続いて、リーダライタ３が、ＩＣチップ１１に対して対応可能リストの先頭に含まれる「電子マネー種Ｅ」に対応する領域を包含する領域（ここでは、共通領域と呼ぶ。）の存在を問い合わせるコマンド（Polling）を送信する（手順１５）。これに対し、ＩＣチップ１１が、リーダライタ３に対して、共通領域の存在を示すレスポンスを返信する（手順１６）。
【００４８】
続いて、リーダライタ３が、ＩＣチップ１１に対して、「電子マネー種Ｅ」に対応するコードを指定したコマンド（request service）を送信する（手順１７）。これに対し、ＩＣチップ１１が、リーダライタ３に対して、指定されたコードに対応するサービスが存在することを示す鍵バージョン情報を返信する（手順１８）。
【００４９】
図２に示した手順により、利用可能であることが確認された電子マネー種（「電子マネー種Ｅ」）の数「１」と限定情報記憶領域１６に記憶されている種類数「１」が等しくなったため、リーダライタ３が、ＩＣチップ１１において他の電子マネー種が利用可能か否かを問い合わせる処理を中止し、利用可能であることが判明した「電子マネー種Ｅ」での支払処理のＩＣチップ１１に対する要求を開始する（手順１９）。これにより、携帯端末１とリーダライタ３との間での決済処理が行われる。
【００５０】
なお、種類数が複数である場合は、当該種類数が示す数の電子マネー種の存在が確認されるまで、ＩＣチップ１１に対する問合せ処理が繰り返される。
【００５１】
＜１−２＞決済システムの構成
引き続き、決済システム１００の構成について、図３〜図５を用いて説明する。図３は、決済システム１００の構成を説明するための構成図であり、図４は、決済システム１００が有する携帯端末１（及び後述の決済システム２００が有する携帯端末４）の物理構成を示す構成図であり、図５は、決済システム１００が有する情報サーバ２及びリーダライタ３（及び後述の決済システム２００が有する情報サーバ５及びリーダライタ６）のそれぞれの物理構成を示す構成図である。
【００５２】
携帯端末１は、図４に示すように、主な物理的な構成要素としてＣＰＵ１０１（Central Processing Unit）、ＲＡＭ１０２（RandomAccess Memory）、ＲＯＭ１０３（Read Only Memory）、操作部１０４、無線通信部１０５、ディスプレイ１０６、アンテナ１０７、及び各種チップ１０８等のハードウェアにより構成されている小型のコンピュータ端末である。これらの構成要素が動作することにより、携帯端末１が有する各機能が発揮される。
【００５３】
携帯端末１は、図３に示されるように、主な機能的な構成要素として、ＩＣチップ１１、電子マネーリストデータベース１２、ＧＰＳチップ１３、携帯アプリ１４、演算部１５、及びチップ通信部１７を有して構成されている。
【００５４】
ＩＣチップ１１は、複数の電子マネー種での支払処理が可能な半導体集積回路部である。複数の電子マネー種として、例えば、「電子マネー種Ｅ」、「電子マネー種Ｗ」、及び「電子マネー種ｎ」等が挙げられる。
【００５５】
電子マネーリストデータベース１２は、携帯端末１のＩＣチップ１１において支払処理に利用可能な電子マネーのリストを記憶するデータベース部である。
【００５６】
ＧＰＳチップ１３は、携帯端末１の現在位置に対応する位置情報を、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）を用いて取得する測位処理部である。
【００５７】
携帯アプリ１４は、ＧＰＳチップ１３により取得された位置情報を情報サーバ２に送信して、この位置情報に対応する有効電子マネー情報を問い合わせて取得するアプリ部である。
【００５８】
また、携帯アプリ１４は、リーダライタ３において受付可能な電子マネー種と、ＩＣチップ１１において利用可能な電子マネー種と、の重複数を特定し、ＩＣチップの限定情報記憶領域１６に書き込む。
【００５９】
チップ通信部１７は、リーダライタ３との間で行われる近距離無線通信を制御する通信部である。
【００６０】
情報サーバ２及びリーダライタ３は、それぞれ、図５に示すように、主な物理的な構成要素としてＣＰＵ２０１（Central Processing Unit）、主記憶装置であるＲＡＭ２０２（Random Access Memory）、ＲＯＭ２０３（Read Only Memory）、通信を行うための通信モジュール２０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置２０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。これらの構成要素が動作することにより、情報サーバ２及びリーダライタ３のそれぞれが有する各機能が発揮される。
【００６１】
情報サーバ２は、図３に示されるように、主な機能的な構成要素として、位置対種別データベース２１と、種別対有効データベース２２とを有している。
【００６２】
リーダライタ３は、図３に示されるように、主な機能的な構成要素として、決済部３１（決済手段）、決済取得部３２（問合手段）、及び電子マネー種絞込部３３（限定情報取得手段及び中止手段。）を有して構成されている。
【００６３】
決済部３１は、ＩＣチップ１１による複数の電子マネー種での支払処理を対応する決済機能（決済手段）により受け付けることが可能な電子モジュールである。決済部３１は、各電子マネー種ごとにＩＣチップ１１との間で行われる暗号通信に必要となる暗号鍵を保持する。また、決済部３１は、例えば、電子マネー残高を変更するためのコマンドを生成する機能、ＩＣチップとの間で行われた決済処理の履歴を示すログデータを生成する機能、所定のタイミングで対応する電子マネーサーバ（図示せず）にログデータを送信する機能、等を備える。
【００６４】
決済取得部３２は、ＩＣチップ１１に対して順次問合せを行うことによって、決済部３１において受付可能な電子マネー種のうちＩＣチップ１１において支払処理に利用可能なものを特定する。
【００６５】
電子マネー種絞込部３３は、ＩＣチップ１１の限定情報記憶領域１６から種類数（限定情報）を取得し、取得される種類数に相当する数の電子マネー種の存在が決済取得部３２により確認された場合に決済取得部３２による問合せを中止させる。そして、電子マネー種絞込部３３は、種類数が「１」であれば、決済取得部３２により存在が確認された電子マネー種に対応する決済機能による決済処理を決済部３１に直ちに開始させる。一方、種類数が複数であれば、決済取得部３２により存在が確認された電子マネー種をディスプレイ等に表示してユーザにいずれかを選択させ、選択された電子マネー種に対応する決済機能による決済処理を決済部３１に開始させる。
【００６６】
＜１−３＞決済システムにおける処理の流れ
引き続き、決済システム１００で実行される処理の流れ（決済方法）について、図６及び図７を用いて説明する。図６は、決済システム１００における決済処理が行われる前の準備処理の流れを示すフローチャートであり、図７は、準備処理後の決済システム１００における決済処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【００６７】
最初に、決済システム１００における決済処理が行われる前の準備処理の流れについて図６を用いて説明する。ここでは一例として、携帯端末１のユーザが店舗に入店して飲食等を行った後に電子マネーでの支払処理を行うとして説明する。
【００６８】
まず、携帯端末１のユーザが、店舗に入店した際に、例えば店舗入口に設置された割引クーポン発行用リーダライタ等（図示せず）に携帯端末１をかざす。これを契機として、割引クーポンに関する情報が携帯端末１に表示されるとともに、携帯端末１が測位処理を行って携帯端末１の現在位置を示す位置情報を取得して情報サーバ２に送信する（ステップＳ１０１）。
【００６９】
次に、情報サーバ２が、受信された位置情報に対応する端末種別を位置対種別データベース２１に問い合わせ、さらに、得られた端末種別に対応する電子マネー種（特定情報の一例としての有効電子マネー情報）を種別対有効データベース２２に問い合わせて、得られた有効電子マネー情報を取得して携帯端末１に送信する（ステップＳ１０２）。
【００７０】
次に、携帯端末１が、受信した有効電子マネー情報が示す電子マネー種のうちその携帯端末１において利用可能な電子マネー種の数（限定情報としての種類数）を、電子マネーリストデータベース１２に問い合わせて取得する（ステップＳ１０３）。次に、携帯端末１が、特定された種類数を限定情報記憶領域１６に書き込む（ステップＳ１０４）。
【００７１】
図６に示した手順により、携帯端末１の現在位置の周辺に設置されている決済端末において受付可能な電子マネー種と、当該携帯端末１において利用可能な電子マネー種と、の重複数がＩＣチップ１１の限定情報記憶領域１６に書き込まれる。
【００７２】
引き続き、準備処理後の決済システム１００における決済処理の流れの一部について図７を用いて説明する。
【００７３】
まず、携帯端末１のユーザが、携帯端末１を決済処理用のリーダライタ３に携帯端末１をかざす。これを契機として、リーダライタ３が、ＩＣチップ１１を捕捉特定する（ステップＳ１１１）。
【００７４】
次に、リーダライタ３が、ＩＣチップ１１から限定情報記憶領域１６に記憶されている種類数を取得する（ステップＳ１１２）。
【００７５】
続いて、リーダライタ３が、ＩＣチップ１１に対して、ＩＣチップから取得される種類数に相当する数の電子マネー種の存在が確認されるまで、受付可能な電子マネー種がＩＣチップ１１において支払処理に利用可能か否かを順次問い合せる（ステップＳ１１３、ステップ１１４）。
【００７６】
支払処理に利用可能であることが確認された電子マネー種の検出数と上述の種類数が等しい場合、リーダライタ３が、他の電子マネー種に対応可能か否かを検出する処理を中止する。そして、リーダライタ３が、上述の問合処理によりＩＣチップ１１において支払処理に利用可能であることが判明した電子マネー種での支払処理の要求を開始する（ステップＳ１１５）。これにより、ＩＣチップ１１とリーダライタ３との間での決済処理が行われる。
【００７７】
なお、種類数が複数の場合は、当該種類数に相当する数の電子マネー種の存在が確認された後、例えば確認された電子マネー種をディスプレイ（図示せず）に表示し、支払処理に利用する電子マネー種をユーザに選択させる構成とするとよい。この場合にも、種類数に相当する数の電子マネー種の存在が確認された時点で、電子マネー種を順次問い合わせる処理を中止することで、電子マネー種の確認に要する時間を短縮することができる。
【００７８】
＜１−４＞決済プログラム及び支払プログラム
コンピュータをリーダライタ３、携帯端末１として機能させるための決済プログラム、支払プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体または半導体メモリに固定的に記録された態様でそれぞれ提供される。また、決済プログラム、支払プログラムは、それぞれ、搬送波に重畳されたコンピュータデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００７９】
＜２＞第二実施形態
＜２−１＞決済システムにおける処理手順の概要
引き続き、第二実施形態に係る決済システムについて、図８及び図９を用いて説明する。図８は、この決済システム２００における決済処理が行われる前の準備処理の手順を説明するための手順説明図であり、図９は、準備処理後の決済システム２００における決済処理の手順の一部を説明するための手順説明図である。
【００８０】
決済システム２００は、携帯端末４（支払端末の一例。）と、情報サーバ５と、リーダライタ６（決済端末の一例。）と、を備えるシステムである。携帯端末４は、例えば電子マネー対応の携帯電話端末やスマートフォンといった、電子的な支払機能（前払式のストアドバリュー型電子マネー機能、後払式のストアドバリュー型電子マネー機能、前払式のセンター管理型電子マネー機能、クレジット機能等をいう。いずれも支払手段の一例である。以下では、これらを総称して「電子マネー」、「電子マネー種」などと呼ぶ。）での支払処理を行う端末である。情報サーバ２は、上述の支払処理が行われる前の準備処理に必要な情報を格納するデータベースを備えるサーバ装置である。リーダライタ３は、店舗等に設置されるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジ等に設けられて、携帯端末１による支払処理を受け付ける装置であり、近距離無線通信（Near Field Communication）によりＩＣチップと接続可能である。
【００８１】
なお、携帯端末４は、非接触型のＩＣチップ４１（支払端末の一例。）と、電子マネー優先度情報データベース４２と、ＧＰＳチップ４３と、携帯アプリ４４（携帯端末４用のアプリケーションプログラム。）と、を有している。
【００８２】
ＩＣチップ４１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ReadOnly Memory）等を備える電子モジュールであり、近距離無線通信によりリーダライタ３と接続可能である。また、ＩＣチップ４１は、携帯端末４のＣＰＵと有線で接続されている。なお、ＩＣチップ４１の機能は、以下で特に明示した点を除き、ＩＣチップ１１と同等である。
【００８３】
電子マネー優先度情報データベース４２は、携帯端末４において利用可能な電子マネーの種類（電子マネー種）の選択時の優先順位に関する情報を格納するデータベースである。ＧＰＳチップ４３は、携帯端末４の位置を測位する電子モジュールである。携帯アプリ４４は、ＩＣチップ４１にアクセスしつつ準備処理を行う機能を有するアプリケーションプログラムである。
【００８４】
また、情報サーバ５は、位置対種別データベース５１と、種別対有効データベース５２とを有している。位置対種別データベース５１は、位置を示す位置情報と当該一の周辺に設置されている決済端末の種別を示す端末種別とを関連付けて格納するデータベースである。種別対有効データベース５２は、決済端末の種別を示す端末種別と当該種別の決済端末が受付可能な電子マネー（支払手段）の種類を示す電子マネー種とを関連付けて格納するデータベースである。
【００８５】
最初に、決済システム２００における決済処理が行われる前の準備処理の手順について図８を用いて説明する。ここでは一例として、携帯端末４のユーザが店舗に入店して飲食等を行った後に電子マネーでの支払処理を行うとして説明する。
【００８６】
まず、携帯端末４のユーザが、店舗に入店した際に、例えば店舗入口に設置された割引クーポン発行用リーダライタ等（図示せず）に携帯端末４をかざす。これを契機として、割引クーポンに関する情報が携帯端末４に表示されるとともに、携帯アプリ４４がＧＰＳチップ１０３に対して携帯端末４の現在位置に対応する位置情報を問い合わせるコマンドを送信する（手順２１）。なお、携帯端末４のユーザが割引クーポン発行用リーダライタ等に携帯端末４をかざすことを契機とする代わりに、ＳＳＩＤが携帯端末１により検知されたことを契機としてもよく、また、ＧＰＳチップ４３が定期的に後述の測位処理を行ってもよい。
【００８７】
次に、ＧＰＳチップ４３が測位処理を行って携帯端末４の現在位置を示す位置情報を携帯アプリ４４に送信し（手順２２）、携帯アプリ４４がこの位置情報を情報サーバ５に送信する（手順２３）。そして、情報サーバ５が、受信された位置情報に対応する端末種別を位置対種別データベース５１に問い合わせ、さらに、得られた端末種別に対応する電子マネー種（特定情報の一例としての有効電子マネー情報。）を種別対有効データベース５２に問い合わせる。そして、情報サーバ５が、得られた有効電子マネー情報を携帯端末４に送信する（手順２４）。ここでは、有効電子マネー情報は、「電子マネー種Ｅ」及び「電子マネー種ｎ」を特定しているとする。
【００８８】
次に、携帯アプリ４４が、電子マネー種優先度情報を有する電子マネー優先度情報データベース４２を参照して、受信した有効電子マネー情報が示す電子マネー種のうち、その携帯端末４における優先順位が最上位の電子マネー種を選択する（手順２５）。ここでは、電子マネー種優先度情報によって示される優先順位は、「電子マネー種Ｓ」、「電子マネー種Ｅ」、「電子マネー種ｎ」の順であるとする。有効電子マネー情報のうち電子マネー種優先度情報における優先度が最上位なのは「電子マネー種Ｅ」であるため、携帯アプリ４４は、受信した有効電子マネーのうち携帯端末４において利用可能な電子マネー種として「電子マネー種Ｅ」を選択する。
【００８９】
次に、携帯アプリ４４が、ＩＣチップ４１に対して、ＩＣチップ４１を捕捉するための（すなわち、特定のコードを指定しない）コマンド（Polling）を送信する（手順２６）。これに対し、ＩＣチップ４１が、携帯アプリ４４に対して、固有のＩＤ情報等を含むレスポンス（response）を返信する（手順２７）。
【００９０】
この後、例えば携帯アプリ４４とＩＣチップ４１との間で、ＩＣカードの技術仕様や管理規則に応じた処理（例えば、認証処理など）が行われるものとする。
【００９１】
その後、携帯アプリ４４が、ＩＣチップ４１に対して、ＩＣチップ４１の限定情報記憶領域４６（ここでは、一例として、ブロック番号「１２ｃ８」により特定される位置とし、鍵情報を必要とせずにデータの書込み・読出しが可能であるものとする。以下同様である。）に上述の利用可能な電子マネー種である「電子マネー種Ｅ」の識別データデータを書き込むためのコマンド（Write）を送信する（手順２８）。そして、ＩＣチップ４１が、携帯アプリ４４に対して、指定された領域（ブロック番号が「１２ｃ８」である限定情報記憶領域４６）への上述の「電子マネー種Ｅ」の識別データの書込みが成功したことを示すレスポンスを返信する（手順２９）。
【００９２】
図８に示した手順により、携帯端末４の現在位置の周辺に設置されている決済端末において受付可能な電子マネー種（上記の例では、「電子マネー種Ｅ」及び「電子マネー種ｎ」の２種類）のうち、当該携帯端末４において利用可能な電子マネー種（上記の例では、「電子マネー種Ｓ」、「電子マネー種Ｅ」及び「電子マネー種ｎ」の２種類）の中で優先順位が最も高い電子マネー種（上記の例では、「電子マネー種Ｅ」）が選択され、当該選択された電子マネー種の識別データ（限定情報の一例。）がＩＣチップ４１に書き込まれる。
【００９３】
引き続き、決済システム２００における決済処理の手順について図１０を用いて説明する。ここでは一例として、携帯端末４のユーザが飲食等を終えて電子マネーでの支払処理を行うとして説明する。
【００９４】
前提として、リーダライタ３は、例えば「電子マネー種Ｅ」→「電子マネー種ｎ」の順で、これらの電子マネー種を順次問い合わせる試行サイクルを繰り返しているものとする。
【００９５】
まず、携帯端末４のユーザが、携帯端末４を決済処理用のリーダライタ６にかざす。これを契機として、リーダライタ６が、ＩＣチップ４１を捕捉するための（すなわち、特定のコードを指定しない）コマンド（Polling）を送信する（手順３１）。これに対し、ＩＣチップ４１が、リーダライタ６に対して、固有のＩＤ情報等を含むレスポンス（response）を返信する（手順３２）。
【００９６】
次に、リーダライタ６が、ＩＣチップ４１に対して、限定情報記憶領域４６に記憶されている決済手段（電子マネー種）の識別データを問い合わせる問合せコマンド（Read）を送信する（手順３３）。これに対し、ＩＣチップ４１が、リーダライタ６に対して、限定情報記憶領域４６に記憶されている電子マネー種（ここでは、「電子マネー種Ｅ」）の識別データ（本実施形態では、システムコード，エリアコードなど、当該電子マネー種に対応する領域を包含する領域を特定する識別コードとする。）を返信する（手順３４）。
【００９７】
図９に示した以上の手順により、リーダライタ６において受付可能であり、かつ、携帯端末４（ＩＣチップ４１）において支払処理に利用可能な電子マネー種のうち、携帯端末４側において優先順位が最も高い一の電子マネー種がリーダライタ４において特定され、リーダライタ６が、特定された電子マネー種（上記の例では「電子マネー種Ｅ」）での支払処理のＩＣチップ４１に対する要求を開始する（手順３５）。これにより、携帯端末４とリーダライタ６との間での決済処理が行われる。
【００９８】
なお、限定情報記憶領域４６に複数の識別データが記憶される場合（リーダライタ６において受付可能であり、かつ、携帯端末４（ＩＣチップ４１）において支払処理に利用可能な電子マネー種のすべての識別データを限定情報記憶領域４６に記憶する態様）であれば、複数の識別データがそれぞれ示す複数の電子マネー種が特定された後、特定された電子マネー種のリストをディスプレイ（図示せず）等に出力しいずれか一の電子マネー種をユーザに選択させ、リーダライタ６は選択された電子マネー種での支払処理のＩＣチップ４１に対する要求を開始するとよい。
【００９９】
＜２−２＞決済システムの構成
引き続き、決済システム２００の構成について、図４，５，１０を用いて説明する。図１０は、決済システム２００の構成を説明するための構成図である。
【０１００】
携帯端末４は、図４に示すように、主な物理的な構成要素としてＣＰＵ１０１（Central Processing Unit）、ＲＡＭ１０２（Random Access Memory）、ＲＯＭ１０３（Read Only Memory）、操作部１０４、無線通信部１０５、ディスプレイ１０６、アンテナ１０７、及び各種チップ１０８等のハードウェアにより構成されている小型のコンピュータ端末である。これらの構成要素が動作することにより、携帯端末４が有する各機能が発揮される。
【０１０１】
携帯端末４は、図１０に示されるように、主な機能的な構成要素として、ＩＣチップ４１、電子マネー優先度情報データベース４２、ＧＰＳチップ４３、携帯アプリ４４、及びチップ通信部４７を有して構成されている。
【０１０２】
ＩＣチップ４１は、複数の電子マネー種での支払処理が可能な半導体集積回路部である。複数の電子マネー種として、例えば、「電子マネー種Ｅ」、「電子マネー種Ｗ」、及び「電子マネー種ｎ」等が挙げられる。
【０１０３】
電子マネー優先度情報データベース４２は、携帯端末４において利用可能な複数の電子マネーの種類（電子マネー種）に関しその携帯端末４における優先順位を示す電子マネー優先度情報を記憶するデータベース部である。選択時の優先順位を指定する電子マネー優先度情報は、携帯端末４のユーザが事前に登録設定しておいてもよく、電子マネー種の利用頻度が高いものほど優先順位が高くなるように自動的に登録設定されてもよく、電子マネー種における電子マネー残高（バリュー残高）が高いものほど優先順位が高くなるように自動的に登録設定されてもよい。
【０１０４】
ＧＰＳチップ４３は、携帯端末４の現在位置に対応する位置情報を、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）を用いて取得する測位処理部である。
【０１０５】
携帯アプリ４４は、ＧＰＳチップ４３により取得された位置情報を情報サーバ５に送信して、この位置情報に対応する有効電子マネー情報を問い合わせて取得するアプリ部である。
【０１０６】
また、携帯アプリ４４は、リーダライタ３において受付可能な電子マネー種のうち、ＩＣチップ１１において利用可能な電子マネー種の中で優先順位が高いほうから順に所定数の電子マネー種を特定し、特定された電子マネー種の識別データをＩＣチップの限定情報記憶領域４６に書き込む。
【０１０７】
チップ通信部４７は、リーダライタ６との間で行われる近距離無線通信を制御する通信部である。
【０１０８】
情報サーバ５及びリーダライタ６は、それぞれ、図５に示すように、主な物理的な構成要素としてＣＰＵ２０１（Central Processing Unit）、主記憶装置であるＲＡＭ２０２（Random Access Memory）、ＲＯＭ２０３（Read Only Memory）、通信を行うための通信モジュール２０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置２０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。これらの構成要素が動作することにより、情報サーバ５及びリーダライタ６のそれぞれが有する各機能が発揮される。
【０１０９】
情報サーバ５は、図１０に示されるように、主な機能的な構成要素として、位置対種別データベース５１と、種別対有効データベース５２とを有している。
【０１１０】
リーダライタ６は、図１０に示されるように、主な機能的な構成要素として、決済部６１（決済手段。）、決済取得部６２（問合手段。）、及び電子マネー種絞込部６３（限定情報取得手段及び中止手段。）を有して構成されている。
【０１１１】
決済部６１は、ＩＣチップ４１による複数の電子マネー種での支払処理を対応する決済機能（決済手段）により受け付けることが可能な電子モジュールである。決済部６１は、各電子マネー種ごとにＩＣチップ４１との間で行われる暗号通信に必要となる暗号鍵を保持する。また、決済部６１は、例えば、電子マネー残高を変更するためのコマンドを生成する機能、ＩＣチップとの間で行われた決済処理の履歴を示すログデータを生成する機能、所定のタイミングで対応する電子マネーサーバ（図示せず）にログデータを送信する機能、等を備える。
【０１１２】
決済取得部６２は、ＩＣチップ４１に対して順次問合せを行うことによって、決済部６１において受付可能な電子マネー種のうちＩＣチップ４１において支払処理に利用可能なものを特定する。
【０１１３】
電子マネー種絞込部６３は、ＩＣチップ１１の限定情報記憶領域１６から電子マネー種の識別データ（限定情報）を取得し、取得される識別データに対応する電子マネー種の存在が決済取得部６２により確認された場合に、決済取得部６２による問合せを中止させる。
【０１１４】
そして、電子マネー種絞込部６３は、限定情報記憶領域４６に記憶されている識別データがいずれか１種類であれば、決済取得部６２により存在が確認された電子マネー種に対応する決済機能による決済処理を決済部６１に直ちに開始させる。一方、限定情報記憶領域４６に記憶されている識別データが複数種類であれば、決済取得部６２により存在が確認された電子マネー種をディスプレイ等に表示してユーザにいずれかを選択させ、選択された電子マネー種に対応する決済機能による決済処理を決済部６１に開始させる。
【０１１５】
＜２−３＞決済システムにおける処理の流れ
引き続き、決済システム２００で実行される処理の流れ（決済方法）について、図１１及び図１２を用いて説明する。図１１は、決済システム２００における決済処理が行われる前の準備処理の流れを示すフローチャートであり、図１２は、準備処理後の決済システム２００における決済処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【０１１６】
最初に、決済システム２００における決済処理が行われる前の準備処理の流れについて図１１を用いて説明する。ここでは一例として、携帯端末４のユーザが店舗に入店して飲食等を行った後に電子マネーでの支払処理を行うとして説明する。
【０１１７】
まず、携帯端末４のユーザが、店舗に入店した際に、例えば店舗入口に設置された割引クーポン発行用リーダライタ等（図示せず）に携帯端末４をかざす。これを契機として、割引クーポンに関する情報が携帯端末４に表示されるとともに、携帯端末４が測位処理を行って携帯端末４の現在位置を示す位置情報を取得して情報サーバ５に送信する（ステップＳ２０１）。
【０１１８】
次に、情報サーバ５が、受信された位置情報に対応する端末種別を位置対種別データベース５１に問い合わせ、さらに、得られた端末種別に対応する電子マネー種（特定情報の一例としての有効電子マネー情報）を種別対有効データベース５２に問い合わせて、得られた有効電子マネー情報を取得して携帯端末４に送信する（ステップＳ２０２）。
【０１１９】
次に、携帯端末４が、受信した有効電子マネー情報が示す電子マネー種のうちその携帯端末４における優先順位が最上位から所定数の電子マネー種を、電子マネー優先度情報データベース４２に問い合わせて取得する（ステップＳ２０３）。次に、携帯端末４が、取得された電子マネー種の識別データを限定情報記憶領域４６に書き込む（ステップＳ２０４）。
【０１２０】
図１１に示した手順により、携帯端末４の現在位置の周辺に設置されている決済端末において受付可能な電子マネー種のうち、当該携帯端末４において利用可能な電子マネー種における優先順位が最上位から所定数の電子マネー種の識別データがＩＣチップ１１の限定情報記憶領域１６に書き込まれる。
【０１２１】
引き続き、準備処理後の決済システム２００における決済処理の流れの一部について図１２を用いて説明する。
【０１２２】
まず、携帯端末４のユーザが、携帯端末４を決済処理用のリーダライタ６に携帯端末４をかざす。これを契機として、リーダライタ６が、ＩＣチップ４１を捕捉する（ステップＳ２１１）。
【０１２３】
次に、リーダライタ６が、ＩＣチップ４１から限定情報記憶領域４６に記憶されている電子マネー種の識別データを取得する（ステップＳ２１２）。
【０１２４】
続いて、リーダライタ６が、ＩＣチップ４１に対して、ＩＣチップ４１から取得されるすべての識別データに対応する電子マネー種の存在が確認されるまで、受付可能な電子マネー種がＩＣチップ１１において支払処理に利用可能か否かを順次問い合わせる。そして、ＩＣチップ４１から取得される全ての識別データに対応する電子マネー種の存在が確認できたか否かを判定する（ステップＳ２１３）。上述の選択された電子マネー種を検出できない場合、再度、この判定処理が行われる。
【０１２５】
一方、上述の選択された電子マネー種を検出できた場合、リーダライタ６が、受付可能な他の電子マネー種の存在を検出する処理を中止する。そして、リーダライタ６が、上述の問合処理により検出された電子マネー種での支払処理の要求を開始する（ステップＳ２１４）。これにより、ＩＣチップ４１とリーダライタ６との間での決済処理が行われる。
【０１２６】
なお、限定除法記憶領域４６に記憶される識別データが複数の場合は、全ての識別データに対応する電子マネー種の存在が確認された後、例えば確認された電子マネー種をディスプレイ（図示せず）に表示し、支払処理に利用する電子マネー種をユーザに選択させる構成とするとよい。この場合にも、特定の識別データに対応する電子マネー種の存在が確認された時点で、電子マネー種を順次問い合わせる処理を中止することで、電子マネー種の確認に要する時間を短縮することができる。
【０１２７】
また、リーダライタ６において受付可能な全ての電子マネー種について問合せが終了してもＩＣチップ４１の限定情報記憶領域４６に記憶される全ての識別情報にそれぞれ対応する電子マネー種の存在が確認されない場合は、リーダライタ６において受付可能な電子マネー種のうち携帯端末４のＩＣチップ４１において支払処理に利用可能な電子マネー種での支払処理の要求を開始する。
【０１２８】
＜２−４＞決済プログラム及び支払プログラム
コンピュータをリーダライタ６、携帯端末４として機能させるための決済プログラム、支払プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体または半導体メモリに固定的に記録された態様でそれぞれ提供される。また、決済プログラム、支払プログラムは、それぞれ、搬送波に重畳されたコンピュータデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【０１２９】
＜３＞第三実施形態
＜３−１＞決済システムにおける処理手順の概要
引き続き、第三実施形態に係る決済システムについて、図１３を用いて説明する。図１３は、この決済システム３００における決済処理が行われる前の準備処理の手順を説明するための手順説明図である。なお、準備処理後の決済システム３００における決済処理の手順については、第二実施形態に係る決済システム２００と同様のため説明を割愛する。
【０１３０】
決済システム３００は、携帯端末７（支払端末の一例。）と、リーダライタ９（決済端末の一例。）と、を備えるシステムである。携帯端末７は、例えば電子マネー対応の携帯電話端末やスマートフォンといった、電子的な決済機能（支払手段の一例。）での支払処理を行う端末である。リーダライタ９は、店舗等に設置されるＰＯＳレジ等に設けられて、携帯端末７による支払処理を対応する決済機能（決済手段の一例。）により受け付ける装置である。
【０１３１】
なお、携帯端末７は、非接触型のＩＣチップ７１（支払端末の一例）と、位置対マネー種データベース７２と、ＧＰＳチップ７３と、携帯アプリ７４（携帯端末７用のアプリケーションプログラム。）と、を有している。
【０１３２】
ＩＣチップ７１は、複数の種類の電子マネーでの支払処理を可能にするためのチップである。なお、ＩＣチップ７１の機能は、ＩＣチップ４１の機能と同等である。
【０１３３】
位置対マネー種データベース７２は、携帯端末７において利用可能な複数の電子マネーの種類（電子マネー種）から、携帯端末７の支払処理の実施傾向（例えば、支払処理の実施位置及び実施日時の履歴に基づいて選択することが推奨される電子マネー種に関する情報）に基づいて絞り込んで選択するための電子マネー種の識別情報を格納するデータベースである。ＧＰＳチップ７３は、携帯端末７の位置を測位する電子モジュールである。
【０１３４】
携帯アプリ７４は、ＩＣチップ７１にアクセスしつつ準備処理を行う機能を有するアプリケーションプログラムである。なお、以下で特に明示した点を除き、携帯アプリ７４の機能は、携帯アプリ４４の機能と同等である。
【０１３５】
最初に、決済システム３００における決済処理が行われる前の準備処理の手順について図１３を用いて説明する。ここでは一例として、携帯端末７のユーザが店舗に入店して飲食等を行った後に電子マネーでの支払処理を行うとして説明する。
【０１３６】
まず、携帯端末７のユーザが、店舗に入店した際に、例えば店舗入口に設置された割引クーポン発行用リーダライタ等（図示せず）に携帯端末７をかざす。これを契機として、割引クーポンに関する情報が携帯端末７に表示されるとともに、携帯アプリ７４がＧＰＳチップ１０３に対して携帯端末７の現在位置に対応する位置情報を問合せるコマンドを送信する（手順４１）。なお、携帯端末７のユーザが割引クーポン発行用リーダライタ等に携帯端末７をかざすことを契機とする代わりに、ＳＳＩＤが携帯端末７により検知されたことを契機としてもよく、また、ＧＰＳチップ７３が定期的に後述の測位処理を行ってもよい。
【０１３７】
次に、ＧＰＳチップ７３が、測位処理を行って携帯端末７の現在位置を示す位置情報と測位時刻情報とを携帯アプリ７４に送信し（手順４２）、携帯アプリ７４が、この位置情報及び測位日時情報の履歴に基づいて選択することが推奨される電子マネー種を、位置対マネー種データベース７２に問い合わせて取得する（手順４３）。ここでは、推奨される電子マネー種は、「電子マネー種Ｅ」であるとする。
【０１３８】
次に、携帯アプリ７４が、ＩＣチップ７１に対して、ＩＣチップ７１を捕捉するための（すなわち、特定のコードを指定しない）コマンド（Polling）を送信する（手順４４）。これに対し、ＩＣチップ７１が、携帯アプリ７４に対して、固有のＩＤ情報等を含むレスポンス（response）を返信する（手順４５）。
【０１３９】
この後、例えば携帯アプリ７４とＩＣチップ７１との間で、ＩＣカードの技術仕様や管理規則に応じた処理（例えば、認証処理など）が行われるものとする。
【０１４０】
その後、携帯アプリ７４が、ＩＣチップ７１に対して、ＩＣチップ７１の限定情報記憶領域７６（ここでは、一例として、ブロック番号「１２ｃ８」により特定される位置とし、鍵情報を必要とせずにデータの書込み・読出しが可能であるものとする。以下同様である。）に上述の利用可能な電子マネー種である「電子マネー種Ｅ」の識別データを書き込むためのコマンド（Write）を送信する（手順４６）。そして、ＩＣチップ７１が、携帯アプリ７４に対して、指定された領域（ブロック番号が「１２ｃ８」である限定情報記憶領域７６）への上述の「電子マネー種Ｅ」の識別データの書込みが成功したことを示すレスポンスを返信する（手順４７）。
【０１４１】
図１３に示した手順により、携帯端末７の現在位置の周辺のおける過去の電子マネー利用の履歴傾向に基づいて推奨される電子マネー種（上記の例では、「電子マネー種Ｅ」）の識別データがＩＣチップ７１の限定情報記憶領域４６に書き込まれる。
【０１４２】
すなわち、例えば、平日の早朝（日時）に特定のビジネス街（位置）で電子マネー種Ｅが高頻度で用いられる実績があるとともに、休日の夕方（日時）に特定の繁華街（位置）で電子マネー種Ｗが高頻度で用いられる傾向がある場合、平日の早朝にそのビジネス街で位置検出された場合は電子マネー種Ｅのブロックデータの書込みが、携帯端末７の外部に設置されたサーバ（例えば情報サーバ２）との通信を行うことなく、行われる（プリセットされる）ようになる。更に、休日の夕方にその繁華街で位置検出された場合は電子マネー種Ｗのブロックデータの書込みが、携帯端末７の外部に設置されたサーバ（例えば情報サーバ２）との通信を行うことなく、行われる（プリセットされる）ようになる。
【０１４３】
＜３−２＞決済システムの構成
引き続き、決済システム３００の構成について、図４，１４を用いて説明する。図１４は、決済システム３００が有する携帯端末７の構成を説明するための構成図である。なお、決済システム３００が有するリーダライタ９の構成については、第二実施形態に係る決済システム２００が有するリーダライタ６と同様のため説明を割愛する。
【０１４４】
携帯端末７は、図４に示すように、主な物理的な構成要素としてＣＰＵ１０１（Central Processing Unit）、ＲＡＭ１０２（Random Access Memory）、ＲＯＭ１０３（Read Only Memory）、操作部１０４、無線通信部１０５、ディスプレイ１０６、アンテナ１０７、及び各種チップ１０８等のハードウェアにより構成されている小型のコンピュータ端末である。これらの構成要素が動作することにより、携帯端末７が有する各機能が発揮される。
【０１４５】
携帯端末７は、図１４に示されるように、主な機能的な構成要素として、ＩＣチップ７１、位置対マネー種データベース７２、ＧＰＳチップ７３、携帯アプリ７４、及びチップ通信部７７を有して構成されている。
【０１４６】
ＩＣチップ７１は、複数の電子マネー種での支払処理が可能な半導体集積回路部である。複数の電子マネー種として、例えば、「電子マネー種Ｅ」、「電子マネー種Ｗ」、及び「電子マネー種ｎ」等が挙げられる。
【０１４７】
位置対マネー種データベース７２は、携帯端末７において利用可能な複数の電子マネーの種類（電子マネー種）から、携帯端末７の支払処理の実施傾向（例えば、支払処理の実施位置及び実施日時の履歴に基づいて選択することが推奨される電子マネー種に関する情報）に基づいて、一部の電子マネー種に絞り込んで選択するための電子マネー種の識別情報（選択情報）を記憶するデータベース部である。
【０１４８】
ＧＰＳチップ７３は、携帯端末７の現在位置及びその日時に関する位置情報（即ち、支払処理の実施位置）を、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）を用いて取得する測位処理部である。
【０１４９】
携帯アプリ７４は、ＧＰＳチップ７３により取得された位置情報と、ＧＰＳチップ７３による測位が行われた日時情報とを、位置対マネー種データベース７２に送信して、この位置情報及び日時情報に対応して選択することが推奨される電子マネー種に関する情報を問い合わせて取得するアプリ部である。
【０１５０】
チップ通信部７７は、リーダライタ９との間で行われる近距離無線通信を制御する通信部である。
【０１５１】
＜３−３＞決済システムにおける処理の流れ
引き続き、決済システム３００で実行される処理の流れ（決済方法）について、図１５を用いて説明する。図１５は、決済システム３００における決済処理が行われる前の準備処理の流れを示すフローチャートである。なお、準備処理後の決済システム３００における決済処理の流れについては、第二実施形態に係る決済システム２００と同様のため説明を割愛する。
【０１５２】
ここでは一例として、携帯端末７のユーザが店舗に入店して飲食等を行った後に電子マネーでの支払処理を行うとして説明する。
【０１５３】
まず、携帯端末７のユーザが、店舗に入店した際に、例えば店舗入口に設置された割引クーポン発行用リーダライタ等（図示せず）に携帯端末７をかざす。これを契機として、割引クーポンに関する情報が携帯端末７に表示されるとともに、携帯端末７が、測位処理を行って携帯端末７の現在位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ３０１）。続いて、位置情報と測位時刻情報とに基づいて、選択することが推奨される電子マネー種を識別可能な（識別する）識別情報を取得する（ステップＳ３０２）。
【０１５４】
次に、携帯端末７が、選択された電子マネー種の識別データを限定情報記憶領域７６に書き込む（ステップＳ３０３）。
【０１５５】
＜３−４＞決済プログラム及び支払プログラム
コンピュータをリーダライタ９、携帯端末７として機能させるための決済プログラム、支払プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体または半導体メモリに固定的に記録された態様でそれぞれ提供される。また、決済プログラム、支払プログラムは、それぞれ、搬送波に重畳されたコンピュータデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【０１５６】
＜４＞本発明による作用及び効果
決済システム１００，２００，３００では、まず、複数の電子マネー種から一部の電子マネー種への限定に資する限定情報（種類数、識別データ）がＩＣチップに記憶され、ＩＣチップに記憶された限定情報がリーダライタにより取得され、次に、取得された限定情報により限定される電子マネー種の存在がＩＣチップにおいて確認された場合に、他の電子マネー種の存在を問い合わせる処理が中止される。
【０１５７】
このため、携帯端末（ＩＣチップ）において支払処理に利用可能でない電子マネー種の存在を確認する処理がリーダライタにおいて省略され、リーダライタよる問合処理において一定の待ち時間が削減される。
【０１５８】
この結果、受付可能な電子マネー種を順次問い合わせる機能を有する決済端末による問合せに要する時間が短縮される。
【０１５９】
＜５＞変形例
本発明に係る第三実施形態では、位置対マネー種データベース７２は携帯端末７が有する構成として説明したが、位置対マネー種データベース７２が設けられる位置は特に限定されず、例えば、携帯端末７と無線通信可能な、本発明の第一実施形態に係る情報サーバ２が位置対マネー種データベース７２を有してもよい。
【０１６０】
また、本発明に係る第一、第二、及び第三実施形態では、特定の技術仕様に基づいて、ＩＣカード又はＩＣチップを捕捉するためのＰｏｌｌｉｎｇコマンドが用いられる形態、及びＩＣカード又はＩＣチップ内の領域やその領域固有のＩＤを取得するための各種コマンドが用いられる形態等を例に説明した。本発明は、この形態に限定されず、適用される決済システムの技術仕様に合わせた形態で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明によれば、受付可能な支払手段を順次問い合わせる機能を有する決済端末による問合せに要する時間が短縮される。
【符号の説明】
【０１６２】
１，４，７…携帯端末、２，５…情報サーバ、３，６，９…リーダライタ、１１，４１，７１…ＩＣチップ、１２…電子マネーリストデータベース、１３，４３，７３…ＧＰＳチップ、１４，４４，７４…携帯アプリ、１６，４６，７６…限定情報記憶領域、１７，４７，７７…チップ通信部、２１，５１…位置対種別データベース、２２，５２…種別対有効データベース、３１，６１…決済部、３２，６２…決済取得部、３３，６３…電子マネー種絞込部、４２…電子マネー優先度情報データベース、７２…位置対マネー種データベース、１００，２００，３００…決済システム、１０１，２０１…ＣＰＵ、１０２，２０２…ＲＡＭ、１０３，２０３…ＲＯＭ、１０４…操作部、１０５…無線通信部、１０６…ディスプレイ、１０７…アンテナ、１０８…各種チップ、２０４…通信モジュール、２０５…補助記憶装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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