(57)【要約】この医療用ワイヤ製造方法は、ワイヤのワイヤ端を溶融、固化させることにより、ワイヤ端に塊状の溶融部を形成する溶融部形成工程と、溶融部と被接合部位とを当接させて溶融部及び前記被接合部位を溶融し、溶融部と被接合部位とが融合した融合部を形成して固化させることにより、融合部を介してワイヤ端同士を接合する接合工程と、を備える。
2012169630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤのワイヤ端を溶融、固化させることにより、前記ワイヤ端に塊状の溶融部を形成する溶融部形成工程と、
前記溶融部と被接合部位とを当接させて前記溶融部及び前記被接合部位を溶融し、固化させて融合部を形成させることにより、前記融合部を介して前記ワイヤ端と前記被接合部位とを接合する接合工程と、
を備える医療用ワイヤ製造方法。
【請求項２】
前記ワイヤは、撚り線ワイヤを含む
請求項１に記載の医療用ワイヤ製造方法。
【請求項３】
前記溶融部は、前記ワイヤ端に略球状に形成される
請求項１または２に記載の医療用ワイヤ製造方法。
【請求項４】
前記溶融部は、前記ワイヤ端と前記被接合部位とにレーザ光を照射することにより形成される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の医療用ワイヤ製造方法。
【請求項５】
前記溶融部は第１のワイヤに形成され、
前記被接合部位は、前記第１のワイヤ又は前記第１のワイヤと異なる第２のワイヤに有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用ワイヤ製造方法。
【請求項６】
前記被接合部位は前記第１のワイヤの他のワイヤ端又は前記第２のワイヤのワイヤ端である請求項５に記載の医療用ワイヤ製造方法。
【請求項７】
前記融合部は、前記第１のワイヤ又は第２のワイヤの外径のうちの最大外径以下の棒状に形成される
ことを特徴とする請求項６に記載の医療用ワイヤ製造方法。
【請求項８】
前記被接合部位は、前記第１のワイヤ又は前記第２のワイヤのいずれかの任意の位置の外周部である請求項５に記載の医療用ワイヤ製造方法。
【請求項９】
医療用ワイヤであって、
ワイヤのワイヤ端と前記ワイヤ端と接合させる被接合部位との間に、ワイヤ端及び前記被接合部位の材質が溶融して融合した融合部が形成されて接合された
医療用ワイヤ。
【請求項１０】
前記ワイヤは、撚り線ワイヤを含む
請求項９に記載の医療用ワイヤ。
【請求項１１】
前記被接合部位は、前記ワイヤの他のワイヤ端である請求項９または１０に記載の医療用ワイヤ。
【請求項１２】
前記融合部は、前記ワイヤの外径のうちの最大外径以下の棒状に形成される請求項１１に記載の医療用ワイヤ。
【請求項１３】
前記被接合部位は、前記ワイヤの外周部である請求項９または１０に記載の医療用ワイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用ワイヤ製造方法および医療用ワイヤに関する。本願は、２０１１年６月１０日に、日本に出願された特願２０１１−１３０１２４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療用に用いられる医療用ワイヤ、例えば、カテーテル、処置具、内視鏡等に用いられる医療用ワイヤは、長尺部と先端部とで構成される。従来の医療用ワイヤの先端部には、処置等の機能を付加したり、ループ形状を形成したりするために、複数のワイヤを接合した構成を備える場合がある。医療用ワイヤには、柔軟な可撓性を得るために、多数の細い線を撚り合わせた、いわゆる、撚り線ワイヤや単線ワイヤが組み合わされて使用されている。
このような医療用ワイヤの製造方法としては、複数のワイヤの端部を、連結金具に対して、溶接や、ろう付け、圧着をして、接合する方法がある。
例えば、特許文献１には、内視鏡の操作ワイヤとして用いる撚り線ワイヤの端部を突き合わせた状態で、継手パイプ部材に挿通し、継手パイプ部材に各撚り線ワイヤの端部をレーザ溶接して、撚り線ワイヤの接合を行う方法が記載されている。
また、特許文献２には、血管内で使用するガイドワイヤの端部をテーパ状に形成して突き合わせ、さらにその外周部を金属等のチューブ状連結器で接合し、ガイドワイヤの外径に合わせてチューブ状連結器の外形を研削する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特許第３１８２４４１号公報
【特許文献２】日本国特許第４４９４７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記のような従来の医療用ワイヤ製造方法および医療用ワイヤにおいては、以下のような問題がある。
特許文献１に記載の技術では、継手パイプ部材に挿通して突き合わせた操作ワイヤをレーザ溶接するため、接合部の外径が操作ワイヤの外径よりも大きくなる。
このため、操作ワイヤを挿通させる孔部の内径を大きくする必要があり、操作ワイヤを使用する製品の小型化が難しくなる。
また、特許文献２に記載の技術では、チューブ状連結器をガイドワイヤの外径に合わせて研削するため、接合部における外径はワイヤの外径と同等になるが、研削加工工程が増えて製造コストが増大する。また、撚り線ワイヤ等の柔軟性が高いワイヤを用い、且つ、外径が小さい医療用ワイヤでは、研削加工が困難になる。
また、ワイヤの端部同士を溶接するなど、直接接合する方法も考えられる。しかし、撚り線ワイヤは、線間に隙間がある疎な構造を有し、空間的に不均質な構造を有している。このため、ワイヤがいびつな形状に固化したり、溶融後に体積が縮小して細くなったりして、良好な接合強度を有する接合部を形成することができない。【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、ワイヤ端同士を滑らかな形状で容易に接合することができる医療用ワイヤ製造方法および医療用ワイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様に係る医療用ワイヤ製造方法は、ワイヤのワイヤ端を溶融、固化させることにより、前記ワイヤ端に塊状の溶融部を形成する溶融部形成工程と、前記溶融部と被接合部位と当接させて前記溶融部及び前記被接合部位を溶融し、固化させて融合部を形成させることにより、前記融合部を介して前記ワイヤ端と前記被接合部位とを接合する接合工程と、を備える。【０００７】
本発明の第二の態様によれば、第一の態様に係る医療用ワイヤ製造方法において、前記ワイヤは、撚り線ワイヤを含む。【０００８】
本発明の第三の態様によれば、第一または第二の態様に係る医療用ワイヤ製造方法において、前記溶融部は、前記ワイヤ端に略球状に形成される。【０００９】
本発明の第四の態様によれば、第一から第三のいずれかの態様に係る医療用ワイヤ製造方法において、前記溶融部は、前記ワイヤ端と前記被接合部位とにレーザ光を照射することにより形成される。【００１０】
本発明の第五の態様によれば、第一から第四のいずれかの態様に係る医療用ワイヤ製造方法において、前記溶融部は第１のワイヤに形成され、前記被接合部位は、前記第１のワイヤ又は前記第１のワイヤと異なる第２のワイヤに有する。【００１１】
本発明の第六の態様によれば、第五の態様に係る医療用ワイヤ製造方法において、前記被接合部位は前記第１のワイヤの他のワイヤ端又は前記第２のワイヤのワイヤ端である。【００１２】
本発明の第七の態様によれば、第六の態様に係る医療用ワイヤ製造方法において、前記融合部は、前記第１のワイヤ又は前記第２のワイヤの外径のうちの最大外径以下の棒状に形成される。【００１３】
本発明の第八の態様によれば、第五の態様に係る医療用ワイヤ製造方法において、前記被接合部位は、前記第１のワイヤ又は前記第２のワイヤのいずれかの任意の位置の外周部である。【００１４】
本発明の第九の態様によれば、医療用ワイヤにおいて、ワイヤのワイヤ端と前記ワイヤ端と接合させる被接合部位との間に、ワイヤ端及び前記被接合部位の材質が溶融して融合した融合部が形成されて接合される。【００１５】
本発明の第十の態様によれば、第九の態様に係る医療用ワイヤにおいて、前記ワイヤは、撚り線ワイヤを含む。【００１６】
本発明の第十一の態様によれば、第九の態様に係る医療用ワイヤにおいて、前記被接合部位は、前記ワイヤの他のワイヤ端である。【００１７】
本発明の第十二の態様によれば、第十一の態様に係る医療用ワイヤにおいて、前記融合部は、前記ワイヤの外径のうちの最大外径以下の棒状に形成される。【００１８】
本発明の第十三の態様によれば、第九または第十の態様に係る医療用ワイヤにおいて、前記被接合部位は、前記ワイヤの外周部である。
【発明の効果】
【００１９】
上記医療用ワイヤ製造方法および医療用ワイヤによれば、ワイヤ端に塊状の溶融部を形成して、溶融部と被接合部位とを当接させ、溶融部及び前記被接合部位を溶融して融合部を形成することにより融合部を介してワイヤ端を接合するため、ワイヤ端を滑らかな形状で容易に接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る医療用ワイヤの概略構成を示す模式的な正面図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図１Ｃ】図１ＡのＢ−Ｂ断面図である。
【図１Ｄ】図１ＡのＣ−Ｃ断面図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態に係る医療用ワイヤ製造方法の溶融部形成工程を説明する模式的な工程説明図である。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態に係る医療用ワイヤ製造方法の溶融部形成工程を説明する模式的な工程説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る医療用ワイヤ製造方法の溶融部形成工程で形成された溶融部の一例を示す写真画像である。
【図４】レーザ出力と溶融部の外径との関係を示す実験結果の一例を示すグラフである。
【図５】レーザ出力が小さすぎる場合のワイヤの端部の様子の一例を示す写真画像である。
【図６Ａ】本発明の第１実施形態に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程を説明する模式的な工程説明図である。
【図６Ｂ】本発明の第１実施形態に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程を説明する模式的な工程説明図である。
【図７Ａ】本発明の第１実施形態に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程の接合前のワイヤの一例を示す写真画像である。
【図７Ｂ】本発明の第１実施形態に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程の接合後のワイヤの一例を示す写真画像である。
【図８Ａ】比較例の接合工程の接合前のワイヤの一例を示す写真画像である。
【図８Ｂ】比較例の接合工程の接合後のワイヤの一例を示す写真画像である。
【図９Ａ】本発明の第１実施形態の第１変形例に係る医療用ワイヤの概略構成を示す模式的な正面図である。
【図９Ｂ】図９ＡのＤ−Ｄ断面図である。
【図９Ｃ】図９ＡのＥ−Ｅ断面図である。
【図９Ｄ】図９ＡのＦ−Ｆ断面図である。
【図１０Ａ】本発明の第１実施形態の第１変形例に係る医療用ワイヤ製造方法の溶融部形成工程を説明する模式的な工程説明図である。
【図１０Ｂ】本発明の第１実施形態の第１変形例に係る医療用ワイヤ製造方法の溶融部形成工程を説明する模式的な工程説明図である。
【図１１Ａ】本発明の第１実施形態の第１変形例に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程の接合前のワイヤの一例を示す写真画像である。
【図１１Ｂ】本発明の第１実施形態の第１変形例に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程の接合後のワイヤの一例を示す写真画像である。
【図１２】本発明の第１実施形態の第２変形例に係る医療用ワイヤの概略構成を示す模式的な正面図である。
【図１３Ａ】本発明の第１実施形態の第３変形例に係る医療用ワイヤの概略構成を示す模式的な正面図である。
【図１３Ｂ】図１３ＡのＧ−Ｇ断面図である。
【図１３Ｃ】図１３ＡのＨ−Ｈ断面図である。
【図１３Ｄ】図１３ＡのＪ−Ｊ断面図である。
【図１４Ａ】本発明の第１実施形態の第３変形例に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程を説明する模式的な工程説明図である。
【図１４Ｂ】本発明の第１実施形態の第３変形例に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程を説明する模式的な工程説明図である。
【図１５Ａ】本発明の第１実施形態の第４変形例に係る医療用ワイヤの概略構成を示す模式的な正面図である。
【図１５Ｂ】本発明の第１実施形態の第５変形例に係る医療用ワイヤの概略構成を示す模式的な正面図である。
【図１５Ｃ】本発明の第１実施形態の第６変形例に係る医療用ワイヤの概略構成を示す模式的な正面図である。
【図１６Ａ】本発明の第１実施形態の第７変形例に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程を説明する模式的な工程説明図である。
【図１６Ｂ】本発明の第１実施形態の第７変形例に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程を説明する模式的な工程説明図である。
【図１７Ａ】本発明の第２実施形態に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程の接合前のワイヤの一例を示す正面図である。
【図１７Ｂ】本発明の第２実施形態に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程の接合後のワイヤの一例を示す正面図である。
【図１８Ａ】本発明の第２実施形態の変形例に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程の接合前のワイヤの一例を示す正面図である。
【図１８Ｂ】本発明の第２実施形態の変形例に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程の接合後のワイヤの一例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
[第１実施形態]
本発明の第１実施形態に係る医療用ワイヤについて説明する。
図１Ａは、本発明の第１実施形態に係る医療用ワイヤの概略構成を示す模式的な正面図である。図１Ｂは、図１ＡにおけるＡ−Ａ断面図である。図１Ｃは図１ＡにおけるＢ−Ｂ断面図である。図１Ｄは図１ＡにおけるＣ−Ｃ断面図である。
【００２２】
本実施形態の接合ワイヤ１は、図１Ａに示すように、撚り線ワイヤ部２，４が、それぞれのワイヤ端２Ｅ，４Ｅにおいて融合部３を介して接合された医療用ワイヤである。
【００２３】
撚り線ワイヤ部２（第１のワイヤ）は、複数の素線を撚り合わせて形成される線状部材である。撚り線ワイヤ部２は、適宜の撚り線ワイヤの構成を採用することができる。例えば、３本の素線を撚り合わせ１本とする”１×３”や、１９本の素線を撚り合わせ１本とする”１×１９”など様々なワイヤ構成を採用することができる。
本実施形態の接合ワイヤ１では、撚り線ワイヤ部２は、一例として、図１Ｂに示すように、前記１×３のワイヤ構成である。すなわち、撚り線ワイヤ部２は、素線径ｄ０の素線２ａを３本撚り合わせた構成になっている。このため、ワイヤ外径ｄ１は、ｄ１＝２・ｄ０である。撚り線ワイヤ２の撚り方向は特に限定されない。
【００２４】
素線２ａの材質としては、用途に応じて適宜の金属素線材料を採用することができる。例えば、ステンレス、鉄系合金、銅系合金、アルミ系合金、ニッケル・チタン系合金、チタン系合金、コバルト系合金等、または、これらのうち複数の材質を組み合わせた構成を採用することができる。本実施形態では、撚り線ワイヤ部２が先端の処置を行うため、ステンレスの中でも耐食性と耐酸性を高めたＳＵＳ３１６を採用している。
【００２５】
撚り線ワイヤ部４（第２のワイヤ）は、撚り線ワイヤ部２と同様なワイヤ構成、素線径、素線材料を採用することができる。本実施形態では、撚り線ワイヤ部４は、撚り線ワイヤ部２とワイヤ構成、素線径が同一で、素線材料のみ異なる構成としている。
すなわち、撚り線ワイヤ部４は、図１Ｄに示すように、素線径ｄ０の素線４ａを３本撚り合わせたワイヤ外径ｄ１の構成になっている。素線４ａの材質は、一般的なＳＵＳ３０４を採用している。
このため、撚り線ワイヤ部２，４では、ワイヤ構成とワイヤ外径とが同じだが、線材の材質を変えることにより耐食性や耐酸化が異なる。
【００２６】
融合部３は、撚り線ワイヤ部２の端部（ワイヤ端）と撚り線ワイヤ部４の端部（ワイヤ端、被接合部位）とが溶融し、混じり合って固化した部位である。本実施形態では、融合部３は、図１Ｃに示すように、外径がｄ１以下の略円断面を有する中実な棒形状に形成されている。図１Ａに示すように、融合部３の軸方向の長さはＬ１である。融合部３の軸方向の端部は、それぞれワイヤ端２Ｅ，４Ｅと接続されている。
すなわち、融合部３は、外径がｄの円柱棒状、または軸方向の断面径が、端部でそれぞれｄ１であり、中間部に向かって漸次細くなる棒状（以下、「中細り棒状」と称する。）の形状を有する。中間部で細くなる場合、最小断面径は、引張強度や曲げ強度が使用上の許容範囲となる程度の大きさに設定される。
【００２７】
このような構成の接合ワイヤ１は、例えば、処置具、内視鏡の操作ワイヤなどとして用いることができる。
また、接合ワイヤ１は、例えば、スネアや高周波ナイフ部等の処置具において、スネアループや刃部等の処置具部を構成するワイヤとして用いることができる。また、撚り線ワイヤ部２を処置具部として用い、撚り線ワイヤ部４を操作ワイヤとして用いることも可能である。
【００２８】
次に、このような構成の接合ワイヤ１を製造する本実施形態の医療用ワイヤ製造方法について説明する。
図２Ａ及び図２Ｂは、本実施形態に係る医療用ワイヤ製造方法の溶融部形成工程を説明する模式的な工程説明図である。図３は、本実施形態に係る医療用ワイヤ製造方法の溶融部形成工程で形成された溶融部の一例を示す写真画像である。図４は、レーザ出力と溶融部の外径との関係を示す実験結果の一例を示すグラフである。横軸はレーザ出力（Ｗ）、縦軸は溶融部の外径（ｍｍ）を表す。図５は、レーザ出力が小さすぎる場合のワイヤの端部の様子の一例を示す写真画像である。図６Ａ及び図６Ｂは、本実施形態に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程を説明する模式的な工程説明図である。図７Ａは、本実施形態に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程の接合前のワイヤの一例を示す写真画像である。図７Ｂは本実施形態に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程の接合後のワイヤの一例を示す写真画像である。図８Ａは、比較例の接合工程の接合前のワイヤの一例を示す写真画像である。図８Ｂは、比較例の接合工程の接合後のワイヤの一例を示す写真画像である。
【００２９】
本実施形態の医療用ワイヤ製造方法では、撚り線ワイヤ部２，４と同様のワイヤ構成を有する未接合の撚り線ワイヤ２Ｗ,４Ｗ（図２Ａ参照）に対して、それぞれ溶融部形成工程を行った後、接合工程を行う。
【００３０】
まず、撚り線ワイヤ２Ｗに対する溶融部形成工程では、図２Ａに示すように、ワイヤ固定治具６によって、撚り線ワイヤ２Ｗが保持される。このとき、撚り線ワイヤ２Ｗは、ワイヤの端部２Ａが一定の長さｈ１だけ、ワイヤ固定治具６から突出するように保持される。本実施形態では、ワイヤ端部２Ａが鉛直方向に沿って突出するように保持される。
ワイヤ端部２Ａの長さｈ１は、長さｈ１のワイヤ端部２Ａを溶融させて固化させたときに、撚り線ワイヤ２Ｗのワイヤ外径ｄ１よりもわずかに大きい直径ｄ２の球状の塊が形成される長さとする。直径ｄ２としては、後述する接合工程において形成される融合部３の外径がワイヤ外径ｄ１以下であって、適宜の強度が得られる大きさに設定すればよい。本実施形態の材質では、例えば、ワイヤ外径ｄ１の１００％〜１３０％の範囲が好ましい。
【００３１】
次に、ワイヤの端部２Ａの上方に、レーザ照射装置５を配置する。レーザ照射装置５には、ワイヤの端部２Ａを加熱溶融できる出力を有する適宜のレーザ光源を採用することができる。本実施形態では、波長１０７０ｎｍ、最大出力６０Ｗ〜１１０Ｗ、スポット径２０μｍ〜４０μｍのレーザ光源を採用することができる。
【００３２】
次に、図２Ｂに示すように、ワイヤの端部２Ａの上方に配置したレーザ照射装置５から、レーザ光７をワイヤの端部２Ａに照射する。これにより、ワイヤの端部２Ａが加熱されて、素線２ａが溶融して液体の塊が形成され、表面張力によって略球状（厳密な球形を含む）に変形する。
撚り線ワイヤ２Ｗを保持するワイヤ固定治具６は、レーザ光７が照射される間、固体状態を維持することができる。
【００３３】
ワイヤの端部２Ａがすべて溶融したら、レーザ光７を停止して、放冷する。
これにより、ワイヤ固定治具６で保持された撚り線ワイヤ２Ｗの上端部に形成されたワイヤ端２Ｅに、塊状の溶融部２Ｂが形成される。
すなわち、溶融部２Ｂは、液体状態において表面張力によって略球状に形成され、その形状を維持した状態で、放冷によって固化する。本実施形態では、溶融部２Ｂの形状は、直径ｄ２の略球状に形成される。なお、溶融部２Ｂが厳密な球形でない場合の直径ｄ２は、ワイヤの中心軸線に直交する方向の平均直径を意味する。
略球状の形状範囲は、表面張力および重力のつりあいや固化時の収縮などにより発生する形状のバラツキの範囲を許容することができる。
【００３４】
例えば、本実施形態の撚り線ワイヤ２Ｗの１×３構成の具体例では、ｄ０＝０．２５（ｍｍ）、ｄ１＝０．５２（ｍｍ）、ｈ１＝３（ｍｍ）のとき、レーザ出力８０Ｗのレーザ光７をパルス幅１００（ｍｓ）で、１パルス照射することで、ワイヤの端部２Ａが溶融した。この場合、固化時の溶融部２Ｂの直径ｄ２は、ｄ２＝０．５５（ｍｍ）になる。
この時に形成された接合前の撚り線ワイヤ２Ｗの写真画像を図３に示す。端部に略球状の溶融部が形成されていることが分かる。
【００３５】
また、同様な条件で、レーザ光７のレーザ出力のみを変えると、溶融部２Ｂの外径ｄ２を変化させることができる。上記具体例について、レーザ出力を４０Ｗから１８０Ｗまで変化させた場合の溶融部２Ｂの外径ｄ２の測定結果を図４のグラフに示す。
レーザ出力が６０Ｗから１８０Ｗまでは、レーザ出力の増大とともに外径ｄ２も増大することが分かる。このような実験を予め行うことにより、適宜の外径ｄ２を得るためのレーザ出力を求めることができる。
なお、レーザ出力が４０Ｗの場合には、図５の写真画像に示すように、略球状の溶融部２Ｂが形成されないため、外径のデータもプロットされない。
このようにレーザ出力が低すぎると、溶融量が少なすぎるため、略球状の溶融部２Ｂは形成されない。
【００３６】
次に、溶融部２Ｂが形成された撚り線ワイヤ２Ｗをワイヤ固定治具６から取り外し、図２Ａに示すように、上記と同様にして、撚り線ワイヤ２Ｗに代えて、撚り線ワイヤ４Ｗをワイヤ固定治具６に保持させる。このとき、上記と同様に、ワイヤ固定治具６の上方に長さｈ１のワイヤの端部４Ａを突出させて撚り線ワイヤ４Ｗを保持する。
次に、図２Ｂに示すように、上記と同様にして、ワイヤの端部４Ａにレーザ光７を照射して、溶融部４Ｂを形成する。
溶融部４Ｂが固化したら、ワイヤ端４Ｅに溶融部４Ｂが形成された撚り線ワイヤ４Ｗをワイヤ固定治具６から取り外す。
以上で、溶融部形成工程が終了する。
【００３７】
このように溶融部形成工程は、撚り線ワイヤ２Ｗ，４Ｗのワイヤの端部２Ａ，４Ａをそれぞれ溶融、固化させることにより、ワイヤ端２Ｅ，４Ｅのそれぞれに塊状の溶融部２Ｂ，４Ｂを形成する工程である。
【００３８】
次に、接合工程を行う。
本工程では、図６Ａに示すように、クランプ治具８を用いて、溶融部２Ｂ，４Ｂのそれぞれの頂部２ｃ，４ｃを互いに当接させた状態で、撚り線ワイヤ２Ｗ，４Ｗを水平方向の同軸位置にクランプする。
このとき、溶融部２Ｂ，４Ｂは、頂部２ｃ，４ｃの近傍が凸曲面に形成されているため、互いに点接触し、頂部２ｃ，４ｃの近傍には、溶融部２Ｂ，４Ｂの表面で挟まれた溝部Ｍ１が形成される。
また、溶融部２Ｂ，４Ｂの側部２ｄ，４ｄは、ワイヤ外径ｄ１より大きな直径ｄ２の略球状に形成されているため、撚り線ワイヤ２Ｗ，４Ｗの端部を結ぶ直径ｄ１の円筒領域Ｒ１から径方向外方に突出している。
【００３９】
次に、溶融部２Ｂ，４Ｂの当接位置の上方に、レーザ照射装置５を配置し、図６Ｂに示すように、当接位置に向けてレーザ光７を照射する。このときのレーザ光７は、溶融部２Ｂ，４Ｂの全体を溶融できる程度のエネルギーを有する。本実施形態の具体例では、例えば、１２０Ｗのレーザ光をパルス幅１００ｍｓで１パルス照射するような照射条件とする。
【００４０】
レーザ光７の照射によって、溶融部２Ｂ，４Ｂが互いの当接部から溶融を開始すると、溶融した部分に表面張力が作用し、例えば、円筒領域Ｒ１の外方に位置する側部２ｄ，４ｄが、溝部Ｍ１側に移動して、溶融部分が円柱状に凝集しようとする。
このため、溶融部２Ｂ，４Ｂの溶融部分が互いに融合して、撚り線ワイヤ２Ｗ，４Ｗの端部に接続する円柱棒状に変形する。
レーザ光７の照射を停止すると、溶融部２Ｂ，４Ｂの溶融部分が放熱によって固化し、融合部３が形成される。これにより、融合部３を介して、撚り線ワイヤ２Ｗ，４Ｗのワイヤ端２Ｅ、４Ｅが接合され、接合ワイヤ１が製造される。
次にクランプ治具８のクランプを解除することにより、接合ワイヤ１を取り外す。
以上で、本実施形態の接合工程が終了する。
【００４１】
このように本実施形態の接合工程では、溶融部２Ｂ，４Ｂ同士を当接させて溶融部２Ｂ，４Ｂを再溶融し、溶融部２Ｂ，４Ｂ同士が融合した融合部３を形成して固化させることにより、融合部３を介してワイヤ端２Ｅ，４Ｅ同士を接合する。
【００４２】
融合部３は、溶融部２Ｂ，４Ｂがそれぞれ溶融し、融合することにより合金化した中実な棒形状に形成される。このため、融合部３の体積は、溶融前の溶融部２Ｂ，４Ｂの体積の和に略等しい。
誤差要因としては、溶融部分が隣接する撚り線ワイヤ２Ｗ，４Ｗのワイヤ端２Ｅ，４Ｅのワイヤ隙間に溶融された金属が吸収され、ワイヤ端２Ｅ，４Ｅから溶融が進行したりすることによる体積の減少を挙げることができる。これらの誤差要因は予め実験を行うなどして評価することができるため、溶融部２Ｂ，４Ｂの体積、すなわち溶融部形成工程におけるワイヤの端部２Ａ，４Ａの長さｈ１を適宜値に設定することで、融合部３の体積を制御することが可能である。
【００４３】
本実施形態では、上記のようなｈ１の数値例により、融合部３の形状を、直径ｄ＝０．５（ｍｍ）、長さＬ１＝１（ｍｍ）の略円柱状に形成することができる。
図７Ａに、この具体例における撚り線ワイヤ２Ｗ，４Ｗの接合前の様子を示す写真画像を示す。また、図７Ｂには、この具体例における撚り線ワイヤ２Ｗ，４Ｗの接合後の様子を示す写真画像を示す。
接合後に略円柱状の融合部が形成されていることが分かる。
【００４４】
このように、本実施形態の医療用ワイヤ製造方法では、溶融部形成工程、接合工程をこの順に行うことにより、融合部３の形状制御を容易に行うことができる。
例えば、撚り線ワイヤ２Ｗ，４Ｗは撚り線で形成されるため、単線ワイヤに比べて、空間的な均質性に乏しい。このため、溶融部２Ｂ，４Ｂを形成することなく、撚り線ワイヤ２Ｗ，４Ｗの端部を当接させて、レーザ光７を照射すると、溶融の仕方が不均一になり、いびつな形状で接合されてしまうおそれがある。
また、撚り線ワイヤ２Ｗ，４Ｗは、ワイヤ外径が同じである単線ワイヤと比べると見かけ上の密度が小さい。このため、ワイヤ端の間を接合するのに充分な溶融量が得られず、細径化しすぎたり、表面張力によって溶融部が離間する可能性がある。
【００４５】
本実施形態によれば、中実金属による略球状の溶融部２Ｂ，４Ｂに対し、当接位置から溶融を開始させるため、当接位置から溶融部２Ｂ，４Ｂのそれぞれに向かってバランスよく溶融が進む。このため、融合部３の形状が、表面張力にしたがって、円柱棒状または中間部が細くなる滑らかな棒状の形状に形成される。また、融合部３の外径の誤差も抑制することができる。
特に、上記に説明したように、誤差要因は、融合部３の外径が細くなる方に作用するため、外径が太くなりにくい。
【００４６】
ただし、溶融部２Ｂ，４Ｂの外径ｄ２が大きすぎると、固化後の体積が円筒領域Ｒ１の体積よりも大きくなるため、融合部３の外径ｄがワイヤ外径ｄ１よりも大きくなる。
例えば、図８Ａ及び図８Ｂに、比較例としてレーザ出力１２０Ｗのレーザ光をパルス幅１００ｍｓで１パルス照射で溶融部を形成して、接合を行った場合の例の写真画像を示す。図８Ｂに示すように、固化した融合部の外径は、ワイヤ径ｄ１よりも大きくなる。
上記に説明した具体例では、融合部３の外径ｄがワイヤ外径ｄ１以下であって、良好な強度が得られる大きさとなるレーザ出力は、６０Ｗ〜１１０Ｗの範囲であった。
【００４７】
このように、本実施形態では、溶融部２Ｂ，４Ｂの外径ｄ２と、融合部３の外径ｄとの関係を予め調べておき、例えばレーザ出力などの加工条件を適切に設定する。これにより、ワイヤ外径から外側に突出する余剰部分を二次加工によって修正する必要がなくなるため、安価に製造することができる。
【００４８】
また、融合部３は、一度溶融した状態の溶融部２Ｂ，４Ｂを再溶融して、融合されているため、溶融部分での成分が均一に溶けて合金化される。この結果、接合部の欠陥が発生しにくくなり、接合ワイヤ１の信頼性を向上させることができる。
また、融合部３は、接合するための継手部材等の別部材を用いることなく形成できるため、製造が容易であり、部品点数を削減し、低コストで製造することができる。
【００４９】
［第１変形例］
次に、本発明の第１実施形態の第１変形例の医療用ワイヤについて説明する。
図９Ａは、本変形例に係る医療用ワイヤの概略構成を示す模式的な正面図である。図９Ｂは、図９ＡにおけるＤ−Ｄ断面図、図９Ｃは、図９ＡにおけるＥ−Ｅ断面図、および図９Ｄは、図９ＡにおけるＦ−Ｆ断面図である。
【００５０】
本変形例の接合ワイヤ１０（医療用ワイヤ）は、図９Ａに示すように、上記第１実施形態の接合ワイヤ１の撚り線ワイヤ部２、融合部３に代えて、単線ワイヤ部１２、融合部１３を備える。
単線ワイヤ部１２は、直径ｄ１のステンレス製の単線ワイヤである。
融合部１３は、単線ワイヤ部１２の端部と撚り線ワイヤ部４の端部とが溶融し、溶け合って固化した部位である。本変形例では、図９Ｃに示すように、外径がｄの円断面を有する中実な棒形状に形成されている。融合部３の軸方向の長さはＬ２である（図９Ａ参照）。融合部１の軸方向の端部は、それぞれワイヤ端１２Ｅ，４Ｅと接続されている。
【００５１】
このような構成の接合ワイヤ１０は、上記実施形態の接合ワイヤ１と同様の用途の他、単線ワイヤ部１２を備えることにより、カテーテルや処置具等を進退動作させる操作ロッドなどとして用いることができる。
【００５２】
次に、接合ワイヤ１０の製造方法について説明する。
図１０Ａおよび図１０Ｂは、本変形例に係る医療用ワイヤ製造方法の溶融部形成工程を説明する模式的な工程説明図である。図１１Ａは、本変形例に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程の接合前、接合後のワイヤの一例を示す写真画像である。図１１Ｂは、本実施形態の第１変形例に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程の接合後のワイヤの一例を示す写真画像である。
【００５３】
本変形例の接合ワイヤ１０は、単線ワイヤ部１２、撚り線ワイヤ部４と同様のワイヤ構成を有する未接合の単線ワイヤ１２Ｗ、撚り線ワイヤ４Ｗ（図１０Ａ参照）に対して、それぞれ上記第１実施形態と略同様の溶融部形成工程を行った後、接合工程を行って製造される。以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００５４】
本変形例の単線ワイヤ１２Ｗに対する溶融部形成工程では、単線ワイヤ１２Ｗが中実部材であるため、図１０Ａに示すように、ワイヤ固定治具６によって、単線ワイヤ１２Ｗは、ワイヤの端部１２Ａが一定の長さｈ２だけ、ワイヤ固定治具６から突出するように、保持される。例えば、本変形例では、ｈ２＝３（ｍｍ）とする。単線ワイヤ１２Ｗの先端に溶融部１２Ｂを形成することによって、単線ワイヤ１２Ｗの切断時の先端形状を略球状の溶融部１２Ｂに形成できるため、後の融合部の接合工程の条件を安定して行うことが出来る。
この状態でワイヤの端部１２Ａにレーザ光７を照射すると、図１０Ｂに示すように、ワイヤ端１２Ｅに直径ｄ２の溶融部１２Ｂが形成される。
【００５５】
本変形例の接合工程は、上記実施形態の溶融部２Ｂが形成された撚り線ワイヤ２Ｗに代えて、溶融部１２Ｂが形成された単線ワイヤ１２Ｗを用いる点以外は、上記実施形態と同様の工程である。
このようにして、接合ワイヤ１０が製造される。
本変形例は、撚り線ワイヤと単線ワイヤとを接合して医療用ワイヤを製造する場合の例である。
図１１Ａに、この具体例における単線ワイヤ１２Ｗ、撚り線ワイヤ４Ｗの接合前の様子を示す写真画像を示す。また、図１１Ｂには、接合後の様子を示す写真画像を示す。
接合後に略円柱状の融合部が形成されていることが分かる。
【００５６】
［第２変形例］
次に、本発明の第１実施形態の第２変形例の医療用ワイヤについて説明する。
図１２は、本変形例に係る医療用ワイヤの概略構成を示す模式的な正面図である。
【００５７】
本変形例の接合ワイヤ１１（医療用ワイヤ）は、図１２に示すように、上記第１変形例の接合ワイヤ１０の撚り線ワイヤ部４、融合部１３に代えて、単線ワイヤ部１４、融合部１５を備える。以下、上記第１変形例と異なる点を中心に説明する。
【００５８】
単線ワイヤ部１４は、直径ｄ１の単線ワイヤである。
融合部１５は、単線ワイヤ部１２、１４の各端部が互いに溶融し、溶け合って固化した部位で、融合部１３と同様に、外径がｄの円断面を有する中実な棒形状に形成されている。融合部１５の軸方向の端部は、それぞれワイヤ端１２Ｅ，１４Ｅと接続されている。
このような構成の接合ワイヤ１１は、上記第１変形例と同様の用途に用いることができる。
【００５９】
接合ワイヤ１１は、単線ワイヤ部１４と同様な断面形状を有する不図示の単線ワイヤを用いて、上記第１変形例の単線ワイヤ１２Ｗと略同様にして、ワイヤ端１４Ｅに溶融部を形成し、上記実施形態と同様の接合工程を行うことにより製造することができる。
ただし、単線ワイヤ同士を接合させる場合には、単線ワイヤ部１４を形成するための単線ワイヤ（図示略）の先端に形成する溶融部（図示略）の外径を、例えば上記第１変形例の撚り線ワイヤ４Ｗの溶融部４Ｂの外径ｄ２よりも小さく、単線ワイヤ部１４の外径ｄ１に近い外径に設定する。これにより、撚り線特有のワイヤ隙間に溶融された金属が吸収されることによる体積の減少が発生しない分を補正でき、融合部１５の外径を制御することができる。
本変形例は、単線ワイヤ同士を接合して医療用ワイヤを製造する場合の例である。
【００６０】
［第３変形例］
次に、本発明の第１実施形態の第３変形例の医療用ワイヤについて説明する。
図１３Ａは、本変形例に係る医療用ワイヤの概略構成を示す模式的な正面図である。図１３Ｂは、図１３ＡにおけるＧ−Ｇ断面図、図１３Ｃは、図１３ＡにおけるＨ−Ｈ断面図、および図１３Ｄは、図１３ＡにおけるＪ−Ｊ断面図である。
【００６１】
本変形例の接合ワイヤ２０（医療用ワイヤ）は、図１３Ａに示すように、上記実施形態の接合ワイヤ１の撚り線ワイヤ部２、撚り線ワイヤ部４、融合部３に代えて、撚り線ワイヤ部２２，２４（撚り線ワイヤ）、融合部２３を備える。以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６２】
撚り線ワイヤ部２２は、図１３Ｂに示すように、中心から外周に向かって、１本の芯線２２ａ、６本の素線２２ｂ、１２本の素線２２ｃが撚り合わされた１×１９のワイヤ構成を有する。
撚り線ワイヤ部２２を構成する芯線２２ａ、素線２２ｂ，２２ｃの線径は、一例として、いずれもｄ６＝０．０６（ｍｍ）とされ、これにより、撚り線ワイヤ部２２のワイヤ外径ｄ３は、ｄ３＝０．３０（ｍｍ）である。
撚り線ワイヤ部２２の芯線２２ａ、素線２２ｂ，２２ｃの材質は、一例として、ステンレスを採用している。
【００６３】
撚り線ワイヤ部２４は、図１３Ｄに示すように、１×３のワイヤ構成を有する。
撚り線ワイヤ部２４を構成する各素線２４ａの線径は、一例として、ｄ７＝０．２５（ｍｍ）とされ、これにより、撚り線ワイヤ部２４のワイヤ外径ｄ４は、ｄ４＝０．５２（ｍｍ）である。
撚り線ワイヤ部２４の各素線の材質は、一例として、ステンレスを採用している。
【００６４】
このように、撚り線ワイヤ部２２は、撚り線ワイヤ部２４に比べて、多数の小径素線を撚り合わせることにより柔軟性を高めかつワイヤ外径を小さくした撚り線ワイヤである。
また、撚り線ワイヤ部２４は、撚り線ワイヤ部２２に比べて、少数の大径素線を撚り合わせることにより柔軟性を低減しかつワイヤ外径を大きくした撚り線ワイヤである。
【００６５】
融合部２３は、撚り線ワイヤ部２２の端部と撚り線ワイヤ部２４の端部とが溶融し、溶け合って固化した部位である。本変形例では、融合部２３は、図１３Ａに示すように、外径が撚り線ワイヤ部２２の端部から撚り線ワイヤ部２４の端部に向かうにつれて、直径がｄ３からｄ４に漸次増大するテーパ形状を有する中実な棒形状である。このため、融合部２３の断面は、図１３Ｃに示すように、直径ｄ５（ただし、ｄ３≦ｄ５≦ｄ４）の円形状に形成される。図１３Ａに示すように、融合部２３の軸方向の長さはＬ３である。融合部２３の軸方向の端部は、それぞれワイヤ端２２Ｅ、２４Ｅと接続されている。
このため、融合部２３は、撚り線ワイヤ部２２，２４のうちの最大外径を有する撚り線ワイヤ部２４のワイヤ外径以下の棒状に形成されている。
なお、融合部２３のテーパ形状は、傾きが一様な円錐台形状でもよいし、円錐台形状の外径が軸方向の中間部が細るように変化してもよい。また断面形状も厳密な円形状には限定されず、楕円形状でもよい。
【００６６】
このような構成の接合ワイヤ２０は、上記実施形態の接合ワイヤ１と同様の用途に用いることができる。特に、接合ワイヤ２０は、柔軟性及びワイヤ外径が異なる撚り線ワイヤ部２２，２４を有する。このため、長尺部の撚り線ワイヤのワイヤ外径に対して、先端部の撚り線ワイヤのワイヤ外径を細くすることにより、内視鏡処置具を用いてより繊細な処置をする用途に特に好適である。
【００６７】
次に、接合ワイヤ２０の製造方法について説明する。
図１４Ａ，図１４Ｂは、本発明の第１実施形態の第３変形例に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程を説明する模式的な工程説明図である。
【００６８】
本変形例の接合ワイヤ２０は、撚り線ワイヤ部２２，２４と同様のワイヤ構成を有する未接合の撚り線ワイヤ２２Ｗ，２４Ｗ（図１４Ａ参照）に対して、それぞれ上記第１実施形態と略同様の溶融部形成工程を行った後、接合工程を行って製造される。以下、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６９】
本変形例の撚り線ワイヤ２２Ｗ，２４Ｗに対する溶融部形成工程では、上記第１実施形態の撚り線ワイヤ２Ｗ，４Ｗとワイヤ外径が異なるため、撚り線ワイヤ２２Ｗ，２４Ｗのワイヤ端２２Ｅ，２４Ｅに形成する溶融部２２Ｂ，２４Ｂの外径が異なる。このとき、撚り線ワイヤ２２Ｗの略球形状の溶融部２２Ｂの外径ｄ８は、撚り線ワイヤ２２Ｗのワイヤ外径ｄ３より大きくなっている。これに対して、撚り線ワイヤ２４Ｗの略球形状の溶融部２４Ｂの外径ｄ９は、撚り線ワイヤ２４Ｗのワイヤ外径ｄ４と同等の大きさになっている。すなわち、溶融部２４Ｂの外径ｄ９は、ワイヤ外径ｄ４と一致しており、溶融部２４Ｂは半球状に形成されている。
これは、溶融部２４Ｂの最大外径が、撚り線ワイヤ２４Ｗの外径ｄ４を超えないようにするための条件の一例である。撚り線ワイヤ２２Ｗの外径ｄ３がより細い場合には、溶融部２４Ｂの体積をさらに減らす必要がある。
この場合、溶融部２４Ｂは、直径がｄ４の円を超えない範囲で、ワイヤ端２４Ｅから突出する部分球体の形状に形成されればよい。すなわち、溶融部２４Ｂは、溶融部２４Ｂの曲率半径はｄ４より大きく、ワイヤ端２４Ｅにおいて撚り線ワイヤ２４Ｗの径方向の外方にはみ出さない部分球体状の形状に形成されればよい。
【００７０】
本変形例では、それぞれの外径ｄ８，ｄ９を、対応するワイヤ外径ｄ３，ｄ４の１２０％、１００％に相等するｄ８＝０．３（ｍｍ）、ｄ９＝０．６（ｍｍ）に設定している。
このような形状の溶融部２２Ｂ，２４Ｂを形成するには、ワイヤ固定治具６からの突出長さを適宜調整し、溶融体積に合わせて、レーザ光７の照射条件を設定すればよい。
【００７１】
溶融部２２Ｂ，２４Ｂの直径ｄ８，ｄ９としては、後述する接合工程において形成される融合部２３が、長さＬ３の間で、外径がｄ３からｄ４に変化する円錐台領域Ｒ２（図１４Ａ参照）の内側に入る形状に形成されるとともに、適宜の強度が得られる大きさに設定されればよい。
【００７２】
本変形例の接合工程は、上記第１実施形態の溶融部２Ｂが形成された撚り線ワイヤ２Ｗに代えて溶融部２２Ｂが形成された撚り線ワイヤ２２Ｗを用い、溶融部４Ｂが形成された撚り線ワイヤ４Ｗに代えて溶融部２４Ｂが形成された撚り線ワイヤ２４Ｗを用いる。この点以外は、上記第１実施形態と略同様の工程である。
本工程では、図１４Ａに示すように、クランプ治具８を用いて、溶融部２２Ｂ，２４Ｂのそれぞれの頂部２２ｃ，２４ｃを互いに当接させた状態で、撚り線ワイヤ２２Ｗ，２４Ｗを水平方向の同軸位置にクランプする。
このとき、溶融部２２Ｂ，２４Ｂは、頂部２２ｃ，２４ｃの近傍が凸曲面に形成されているため、互いに点接触し、頂部２２ｃ，２４ｃの近傍には、溶融部２２Ｂ，２４Ｂの表面で挟まれた溝部Ｍ２が形成される。
ここで、溶融部２２Ｂの側部２２ｄは、ワイヤ外径ｄ３より大きな直径ｄ８の略球状に形成されるため、撚り線ワイヤ２２Ｗ，２４Ｗの端部を結ぶ円錐台領域Ｒ２から径方向外方に突出している。一方、溶融部２４Ｂの側部２４ｄは、円錐台領域Ｒ２の内側に位置している。
【００７３】
次に、溶融部２２Ｂ，２４Ｂの当接位置の上方に、レーザ照射装置５を配置し、図１４Ｂに示すように、当接位置に向けてレーザ光７を照射する。このときのレーザ光７は、溶融部２２Ｂ、２４Ｂの全体を溶融できる程度のエネルギーを有する。
【００７４】
レーザ光７の照射によって、溶融部２２Ｂ、２４Ｂが互いの当接部から溶融を開始すると、溶融した部分に表面張力が作用し、例えば、円錐台領域Ｒ２の外方に位置する側部２２ｄが、溝部Ｍ２側に移動して、溶融部分が円錐台状に凝集しようとする。一方、溶融部２４Ｂの側部２４ｄは、溶融前から円錐台領域Ｒ２の内側に位置しており、かつ溶融が始まると表面張力によって溝部Ｍ２に向かって引っ張られるため、円錐台領域Ｒ２の外方には拡がらない。
このため、溶融部２２Ｂ、２４Ｂの溶融部分が互いに融合して、撚り線ワイヤ２２Ｗ，２４Ｗの端部に接続する円錐台形状の棒状に変形する。
【００７５】
レーザ光７の照射を停止すると、溶融部２２Ｂ，２４Ｂの溶融部分が放冷によって固化し、融合部２３が形成される。これにより、融合部２３を介して、撚り線ワイヤ２２Ｗ，２４Ｗのワイヤ端２２Ｅ，２４Ｅが接合され、接合ワイヤ２０が製造される。
次にクランプ治具８のクランプを解除することにより、接合ワイヤ１を取り外す。
以上で、本変形例の接合工程が終了する。
【００７６】
本変形例は、ワイヤ外径の異なる撚り線ワイヤ同士を接合して医療用ワイヤを製造する場合の例である。
ワイヤ外径が異なるワイヤ同士を継手部材等で接合すると、大きい方のワイヤ外径よりもさらに大きな外径を有する接合部ができる。しかし、本変形例によれば、このような継手部材が不要となるため、余剰部分を研削などすることなく断面形状の変化が滑らかな融合部２３によって接合することができる。
【００７７】
［第４〜第６変形例］
次に、本発明の第１実施形態の第４〜６変形例の医療用ワイヤについて説明する。
図１５Ａ、図１５Ｂ、図１５Ｃは、それぞれ本発明の第１実施形態の第４、第５、および第６変形例に係る医療用ワイヤの概略構成を示す模式的な正面図である。
【００７８】
第４〜第６変形例は、上記第３変形例のようなワイヤ外径が異なるワイヤを接合した医療用ワイヤにおいて、ワイヤの組合せを変更した変形例である。これらの医療用ワイヤが上記第３変形例と略同様にして製造できることは明らかであるため、それぞれの構成のみを簡単に説明する。
【００７９】
第４変形例の接合ワイヤ２１Ａ（医療用ワイヤ）は、図１５Ａに示すように、小径の単線ワイヤ部２５（第１のワイヤ）のワイヤ端２５Ｅと、大径の撚り線ワイヤ部２７（第２のワイヤ）のワイヤ端２７Ｅとを、テーパ状の融合部２６Ａで接合した例である。
第５変形例の接合ワイヤ２１Ｂ（医療用ワイヤ）は、図１５Ｂに示すように、小径の撚り線ワイヤ部２２（第１のワイヤ）のワイヤ端２２Ｅと、大径の単線ワイヤ部２８（第２のワイヤ）のワイヤ端２８Ｅとを、テーパ状の融合部２６Ｂで接合した例である。
第６変形例の接合ワイヤ２１Ｃ（医療用ワイヤ）は、図１５Ｃに示すように、小径の単線ワイヤ部２５（第１のワイヤ）のワイヤ端２５Ｅと、大径の単線ワイヤ部２８(第２のワイヤ)のワイヤ端２８Ｅとを、テーパ状の融合部２６Ｃで接合した例である。
【００８０】
[第７変形例]
第７変形例の接合ワイヤ２１Ｄ（医療用ワイヤ）は、図１６Ａ及び図１６Ｂに示すように、撚り線ワイヤ部２２，２４と同様のワイヤ構成を有する撚り線ワイヤ２２Ｗ，２４Ｗ（図１４Ａ参照）のうち、一つのワイヤ端２Ｅに対して第１実施形態と略同様の溶融部形成工程を行い、溶融部２Ｂを形成した後、接合工程を行って製造する。すなわち、溶融部２Ｂを形成した一つのワイヤ端２Ｅを、溶融部を有しない他方のワイヤ端４Ｅ（被接合部位）と接合した例である。以下、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００８１】
図１６Ａ，図１６Ｂは、第１実施形態の第７変形例に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程を説明する模式的な工程説明図である。
本変形例の接合工程では、上記第１実施形態の溶融部２Ｂが形成された撚り線ワイヤ２Ｗに代えて溶融部２２Ｂが形成された撚り線ワイヤ２２Ｗ（第１のワイヤ）を用いる。また、溶融部４Ｂが形成された撚り線ワイヤ４Ｗに代えて、溶融部が形成されない撚り線ワイヤ２９（第２のワイヤ）を用いる。
本工程では、図１６Ａに示すように、クランプ治具８を用いて、溶融部２２Ｂの頂部２２ｃと被接合部位である撚り線ワイヤ２９のワイヤ端２９Ｅとを互いに当接させた状態で、撚り線ワイヤ２２Ｗ，２９を水平方向の同軸位置にクランプする。
このとき、溶融部２２Ｂは、頂部２２ｃの近傍が凸曲面に形成されているため、撚り線ワイヤ２９のワイヤ端２９Ｅと点接触し、頂部２２ｃの近傍には、溝部Ｍ３が形成されている。
【００８２】
次に、溶融部２２Ｂとワイヤ端２９Ｅとの当接位置の上方に、レーザ照射装置５を配置し、図１６Ｂに示すように、当接位置に向けてレーザ光７を照射する。このときのレーザ光７は、溶融部２２Ｂの全体を溶融できる程度のエネルギーを有する。
【００８３】
レーザ光７の照射によって、溶融部２２Ｂとワイヤ端２９Ｅとが互いの当接部から溶融を開始すると、溶融した部分に表面張力が作用し、溶融部分が円柱状に凝集しようとする。このため、溶融部２２Ｂとワイヤ端２９Ｅとの溶融部分が互いに融合して、撚り線ワイヤ２２Ｗ，２９の端部に接続する円柱棒形状に変形する。
レーザ光７の照射を停止すると、溶融部２２Ｂとワイヤ端２９Ｅとの溶融部分が放熱によって固化し、融合部３３が形成される。これにより、融合部３３を介して、撚り線ワイヤ２２Ｗ，２９のワイヤ端２２Ｅ、２９Ｅが接合され、接合ワイヤ２１Ｄが製造される。
次にクランプ治具８のクランプを解除することにより、接合ワイヤ２１Ｄを取り外す。以上で、本実施形態の接合工程が終了する。
【００８４】
なお、上記の説明では、対向する２つのワイヤ（第１のワイヤ、第２のワイヤ）が融合部によって接合された場合の例で説明したが、１本のワイヤ（第１のワイヤ）の両端部に溶融部を形成し、各溶融部によって融合部を形成してループ状の医療用ワイヤを形成してもよい。
【００８５】
また、上記の説明では、融合部の外径がワイヤ外径以下の場合の例で説明した。しかし、融合部の形状は表面張力の作用に基づいて形成されるため、ワイヤ外径よりも外径が大きな融合部が形成されても、融合部の表面は滑らかであり、かつワイヤ端とも滑らかに接続する形状となる。このため、融合部の外径は、使用上許容できる外径であれば、ワイヤ外径より大きな外径を有していてもよい。
【００８６】
また、上記の説明では、融合部を形成する２つの溶融部の少なくとも一方の外径が、溶融部の形成されたワイヤ外径より大きい場合の例で説明した。しかし、融合部の外径を所望の大きさにできる場合には、溶融部は、２つの溶融部の両方の側部がワイヤ外径の範囲から外方に飛び出さない形状としてもよい。
したがって、溶融部はワイヤ端に略球状の表面を有する凸状に形成されていれば、溶融部表面の曲率半径は、適宜の大きさにすることができる。
【００８７】
また、上記第２変形例の説明では、単線ワイヤ同士を接合する際、単線ワイヤ１２Ｗの溶融部１２Ｂの外径ｄ２がワイヤ外径ｄ１よりも大きく、単線ワイヤ部１４を形成する単線ワイヤ（図示略）の溶融部の外径が、外径ｄ２より小さくワイヤ外径ｄ１より大きい場合の例で説明した。しかし、溶融部の大小関係はこの逆でもよい。いずれの場合も溶融部の外径を外径ｄ２より小さくしてもよい。
【００８８】
また、上記の説明では、対向する２つのワイヤ端が融合部によって接合された場合の例で説明したが、融合部によって接合されるワイヤ端の数は、２以上であれば、特に限定されない。例えば、溶融部を有するワイヤを複数平行に整列させ、これらの複数の溶融に対向して、溶融部が形成された１以上のワイヤを対向させて、複数対１、複数対複数のワイヤを接続してもよい。
【００８９】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態の医療用ワイヤについて説明する。なお、以下の説明及びその説明に用いる図面において、既に説明を終えた構成要素と同様の構成要素については、同一の符号を付して、重複した説明を省略する。
第１実施形態の医療用ワイヤは、図１Ａに示すように、二つのワイヤ端２Ｅ，４Ｅ同士を互いに接合し、融合部３を介して二つのワイヤ端２Ｅ，４Ｅが接合される。これに対し、第２実施形態の医療用ワイヤは、図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、一つのワイヤ端２Ｅに溶融部２Ｂを形成し、ワイヤの任意の位置である被接合部位１６に溶融部２Ｂを当接させて融合部３６を形成する。そして、融合部３６を介してワイヤ端２Ｅと被接合部位１６とを接合する。この点で、第１実施形態と異なる。
【００９０】
図１７Ａは、本実施形態に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程の接合前のワイヤの一例を示す正面図である。図１７Ｂは本実施形態に係る医療用ワイヤ製造方法の接合工程の接合後のワイヤの一例を示す正面図である。本実施形態の医療用ワイヤ製造方法では、撚り線ワイヤ部２と同様のワイヤ構成を有する未接合の撚り線ワイヤ２Ｗ（第１のワイヤ）に対して、図２Ａ及び図２Ｂで示した工程と同様に、溶融部形成工程を行う。
【００９１】
次に接合工程を行う。溶融部２Ｂと撚り線ワイヤ部４の外周部である被接合部位１６とを互いに当接させる。その後、第１実施形態と同様に、溶融部２Ｂと被接合部位１６との当接位置の上方に、レーザ照射装置５を配置し、当接位置に向けてレーザ光７を照射して、接合工程を行う。
【００９２】
レーザ光７の照射を停止すると、溶融部２Ｂと被接合部位１６との溶融部分が放熱によって固化し、融合部３６が形成される。これにより、融合部３６を介して、撚り線ワイヤ２Ｗのワイヤ端２Ｅと被接合部位１６とが接合され、接合ワイヤ３０が製造される。
【００９３】
[第８変形例]
次に、本発明の第２実施形態の変形例（第８変形例）の医療用ワイヤについて説明する。
本変形例は、被接合部位１６を有するワイヤ４に対して、溶融部２Ｂを形成したワイヤ２Ｅを略垂直に接合させた例である。第１のワイヤ２のワイヤ端２Ｅに第１実施形態と同様の方法により溶融部２３Ｂを形成する。第１のワイヤ２のワイヤ端２Ｅを、第２のワイヤ４の任意の位置の外周面である被接合部位１６に当接させる。このとき、第１のワイヤ２の長手方向が、第２のワイヤ４の長手方向に対して略垂直となるように第１のワイヤ２をワイヤ４に当接させる。そして、第１実施形態と同様の方法により、融合部３６を形成して、第１のワイヤ２と第２のワイヤ４とが垂直方向に接合された医療用ワイヤとする。
【００９４】
なお、上記の説明では、２つのワイヤ２，４（第１のワイヤ，第２のワイヤ）が融合部３６によって接合された場合の例で説明したが、第１のワイヤ２のワイヤ端２Ｅに溶融部３６を形成し、第１のワイヤ２と同一のワイヤの任意の位置の外周部を被接合部位１６とし、溶融部２Ｂと被接合部位１６とによって融合部３６を形成してループ状の医療用ワイヤを形成してもよい。
【００９５】
また、溶融部３６を有するワイヤ２と、被接合部位１６を有するワイヤ４との接続角度は、第２実施形態及び第８変形例に示した例に限定されず、適宜設定可能である。
【００９６】
また、上記の実施形態、各変形例に説明したすべての構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせを変えたり、削除したりして実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
上記医療用ワイヤ製造方法によれば、ワイヤ端同士を滑らかな形状で容易に接合させた医療用ワイヤを提供することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１、１０、１１、２０、２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、３０、３０Ａ  接合ワイヤ（医療用ワイヤ）
２、４、２２、２４、２７  撚り線ワイヤ部（撚り線ワイヤ）２Ａ、４Ａ、１２Ａ  ワイヤの端部２Ｂ、４Ｂ、１２Ｂ、２２Ｂ、２４Ｂ  溶融部
２Ｅ、４Ｅ、１２Ｅ、１４Ｅ、２２Ｅ、２４Ｅ、２５Ｅ、２７Ｅ、２８Ｅ  ワイヤ端
２Ｗ、４Ｗ、２２Ｗ、２４Ｗ  撚り線ワイヤ
２ｃ、４ｃ、２２ｃ、２４ｃ  頂部
２ｄ、４ｄ、２２ｄ、２４ｄ  側部
３、１３、２３、２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ  融合部
６  ワイヤ固定治具
７  レーザ光
８  クランプ治具
１２、１４、２５、２８  単線ワイヤ部
１２Ｗ  単線ワイヤ
１３  融合部
１６  被接合部
Ｍ１、Ｍ２  溝部
Ｒ１  円筒領域
Ｒ２  円錐台領域
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図４】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図３】
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【図５】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【国際調査報告】
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