(57)【要約】  暖房主体運転モードから全暖房運転モードへの変更時、外気温度が所定の温度以上のときに、暖房主体運転モードにおいて凝縮器として機能している熱媒体間熱交換器２５の少なくとも１つを凝縮器として継続して機能させ、暖房主体運転モードの蒸発器として機能している熱媒体間熱交換器２５に冷媒を供給しない全暖房暫定運転モードと、冷房主体運転モードから全冷房運転モードへの変更時、外気温度が所定の温度以下のときに、冷房主体運転モードにおいて蒸発器として機能している熱媒体間熱交換器２５の少なくとも１つを蒸発器として継続して機能させ、冷房主体運転モードの凝縮器として機能している熱媒体間熱交換器２５に冷媒を供給しない全冷房暫定運転モードとを有する。
2012172731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、第１冷媒流路切替装置、及び熱源側熱交換器が搭載された室外ユニットと、
複数の熱媒体間熱交換器、複数の絞り装置、及び複数の第２冷媒流路切替装置が搭載された中継ユニットと、
利用側熱交換器が搭載された少なくとも１つの室内ユニットとを備え、
前記圧縮機、前記第１冷媒流路切替装置、前記絞り装置、前記第２冷媒流路切替装置及び前記熱媒体間熱交換器を冷媒配管で接続して冷凍サイクル回路を構成し、
前記熱媒体間熱交換器、及び利用側熱交換器を熱媒体配管で接続し、前記冷媒と異なる熱媒体が循環する熱媒体循環回路を構成し、
前記熱媒体間熱交換器に対応する前記第２冷媒流路切替装置を切り替えて前記熱媒体間熱交換器を凝縮器、又は蒸発器として機能させる空気調和装置において、
前記熱媒体間熱交換器の全てを凝縮器として機能させる全暖房運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器、少なくとも１つを蒸発器として機能させ、暖房負荷が冷房負荷より大きい暖房主体運転モードと、
前記暖房主体運転モードから前記全暖房運転モードへの変更時、外気温度が所定の温度以上のときに、前記暖房主体運転モードにおいて前記凝縮器として機能している前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器として継続して機能させ、前記暖房主体運転モードの前記蒸発器として機能している前記熱媒体間熱交換器に前記冷媒を供給しない全暖房暫定運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の全てを蒸発器として機能させる全冷房運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器、少なくとも１つを凝縮器として機能させ、冷房負荷が暖房負荷より大きい冷房主体運転モードと、
前記冷房主体運転モードから前記全冷房運転モードへの変更時、外気温度が所定の温度以下のときに、前記冷房主体運転モードにおいて前記蒸発器として機能している前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器として継続して機能させ、前記冷房主体運転モードの前記凝縮器として機能している前記熱媒体間熱交換器に前記冷媒を供給しない全冷房暫定運転モードとを有する
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
圧縮機、第１冷媒流路切替装置、及び熱源側熱交換器が搭載された室外ユニットと、
複数の熱媒体間熱交換器、複数の絞り装置、及び複数の第２冷媒流路切替装置が搭載された中継ユニットと、
利用側熱交換器が搭載された少なくとも１つの室内ユニットとを備え、
前記圧縮機、前記第１冷媒流路切替装置、前記絞り装置、前記第２冷媒流路切替装置及び前記熱媒体間熱交換器を冷媒配管で接続して冷凍サイクル回路を構成し、
前記熱媒体間熱交換器、及び利用側熱交換器を熱媒体配管で接続し、前記冷媒と異なる熱媒体が循環する熱媒体循環回路を構成し、
前記熱媒体間熱交換器に対応する前記第２冷媒流路切替装置を切り替えて前記熱媒体間熱交換器を凝縮器、又は蒸発器として機能させる空気調和装置において、
前記熱媒体間熱交換器の全てを凝縮器として機能させる全暖房運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器、少なくとも１つを蒸発器として機能させ、暖房負荷が冷房負荷より大きい暖房主体運転モードと、
前記暖房主体運転モードから前記全暖房運転モードへの変更時、前記室内ユニットの暖房運転容量を合計した容量が所定容量以下のときに、前記暖房主体運転モードにおいて前記凝縮器として機能している前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器として継続して機能させ、前記暖房主体運転モードの前記蒸発器として機能している前記熱媒体間熱交換器に前記冷媒を供給しない全暖房暫定運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の全てを蒸発器として機能させる全冷房運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器、少なくとも１つを凝縮器として機能させ、冷房負荷が暖房負荷より大きい冷房主体運転モードと、
前記冷房主体運転モードから前記全冷房運転モードへの変更時、前記室内ユニットの冷房運転容量を合計した容量が所定容量以下のときに、前記冷房主体運転モードにおいて前記蒸発器として機能している前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器として継続して機能させ、前記冷房主体運転モードの前記凝縮器として機能している前記熱媒体間熱交換器に前記冷媒を供給しない全冷房暫定運転モードとを有する
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
圧縮機、第１冷媒流路切替装置、及び熱源側熱交換器が搭載された室外ユニットと、
複数の熱媒体間熱交換器、複数の絞り装置、及び複数の第２冷媒流路切替装置が搭載された中継ユニットと、
利用側熱交換器が搭載された少なくとも１つの室内ユニットとを備え、
前記圧縮機、前記第１冷媒流路切替装置、前記絞り装置、前記第２冷媒流路切替装置及び前記熱媒体間熱交換器を冷媒配管で接続して冷凍サイクル回路を構成し、
前記熱媒体間熱交換器、及び利用側熱交換器を熱媒体配管で接続し、前記冷媒と異なる熱媒体が循環する熱媒体循環回路を構成し、
前記熱媒体間熱交換器に対応する前記第２冷媒流路切替装置を切り替えて前記熱媒体間熱交換器を凝縮器、又は蒸発器として機能させる空気調和装置において、
前記熱媒体間熱交換器の全てを凝縮器として機能させる全暖房運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器、少なくとも１つを蒸発器として機能させ、暖房負荷が冷房負荷より大きい暖房主体運転モードと、
前記暖房主体運転モードから前記全暖房運転モードへの変更時、外気温度が所定の温度以上である、又は外気温度が当該所定の温度未満であって前記室内ユニットの暖房運転容量を合計した容量が所定容量以下であるときに、前記暖房主体運転モードにおいて前記凝縮器として機能している前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器として継続して機能させ、前記暖房主体運転モードの前記蒸発器として機能している前記熱媒体間熱交換器に前記冷媒を供給しない全暖房暫定運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の全てを蒸発器として機能させる全冷房運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器、少なくとも１つを凝縮器として機能させ、冷房負荷が暖房負荷より大きい冷房主体運転モードと、
前記冷房主体運転モードから前記全冷房運転モードへの変更時、外気温度が所定の温度以下である、又は外気温度が当該所定の温度以上であって前記室内ユニットの冷房運転容量を合計した容量が所定容量以下であるときに、前記冷房主体運転モードにおいて前記蒸発器として機能している前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器として継続して機能させ、前記冷房主体運転モードの前記凝縮器として機能している前記熱媒体間熱交換器に前記冷媒を供給しない全冷房暫定運転モードとを有する
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
圧縮機、第１冷媒流路切替装置、及び熱源側熱交換器が搭載された室外ユニットと、
複数の熱媒体間熱交換器、複数の絞り装置、及び複数の第２冷媒流路切替装置が搭載された中継ユニットと、
利用側熱交換器が搭載された少なくとも１つの室内ユニットとを備え、
前記圧縮機、前記第１冷媒流路切替装置、前記絞り装置、前記第２冷媒流路切替装置及び前記熱媒体間熱交換器を冷媒配管で接続して冷凍サイクル回路を構成し、
前記熱媒体間熱交換器、及び利用側熱交換器を熱媒体配管で接続し、前記冷媒と異なる熱媒体が循環する熱媒体循環回路を構成し、
前記熱媒体間熱交換器に対応する前記第２冷媒流路切替装置を切り替えて前記熱媒体間熱交換器を凝縮器、又は蒸発器として機能させる空気調和装置において、
前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器、少なくとも１つを蒸発器として機能させ、暖房負荷が冷房負荷より大きい暖房主体運転モードと、
前記暖房主体運転モードから切り替えられ、前記暖房主体運転モードにおいて前記凝縮器として機能している前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器として継続して機能させ、前記暖房主体運転モードの前記蒸発器として機能している前記熱媒体間熱交換器に前記冷媒を供給しない全暖房暫定運転モードと、
前記全暖房暫定運転モードから切り替えられ、前記熱媒体間熱交換器の全てを凝縮器として機能させる全暖房運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器、少なくとも１つを凝縮器として機能させ、冷房負荷が暖房負荷より大きい冷房主体運転モードと、
前記冷房主体運転モードから切り替えられ、前記冷房主体運転モードにおいて前記蒸発器として機能している前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器として継続して機能させ、前記冷房主体運転モードの前記凝縮器として機能している前記熱媒体間熱交換器に前記冷媒を供給しない全冷房暫定運転モードと、
前記全冷房暫定運転モードから切り替えられ、前記熱媒体間熱交換器の全てを蒸発器として機能させる全冷房運転モードとを有する
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
前記全冷房暫定運転モードで運転を開始してから所定時間経過後、前記利用側熱交換器の流入側と流出側における前記熱媒体の温度差が所定の値以上のときに、前記冷房主体運転モードで暖房用に利用していた前記熱媒体間熱交換器に対応する前記第２冷媒流路切替装置を切り替えて、全冷房運転モードに変更する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記全暖房暫定運転モードで運転を開始してから所定時間経過後、前記利用側熱交換器の流入側と流出側における前記熱媒体の温度差が所定の値以上のときに、前記暖房主体運転モードで冷房用に利用していた前記熱媒体間熱交換器に対応する前記第２冷媒流路切替装置を切り替えて、全暖房運転モードに変更する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記室内ユニットの運転、及び前記室内ユニットの空調負荷に基づいて、前記暖房運転モード、前記暖房主体運転モード、前記全冷房運転モード、及び前記冷房主体運転モードであるか否かを検知する運転モード検知手段を備え、
前記暖房主体運転モードから前記全暖房運転モードへの変更時、前記運転モード検知手段が全暖房運転モードであると検知したときに、運転モードを、前記暖房主体運転モードから前記全暖房暫定運転モードに変更し、
前記冷房主体運転モードから前記全冷房運転モードへの変更時、前記運転モード検知手段が全冷房運転モードであると検知したときに、運転モードを、前記冷房主体運転モードから前記全冷房暫定運転モードに変更する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記室内ユニットの運転、及び前記室内ユニットの空調負荷に基づいて、前記暖房運転モード、前記暖房主体運転モード、前記全冷房運転モード、及び前記冷房主体運転モードであるか否かを検知する運転モード検知手段を備え、
前記暖房主体運転モードから前記全暖房運転モードへの変更時、前記運転モード検知手段が全暖房運転モードであると検知したときに、前記室内ユニットの空調負荷であって運転を継続している方の空調負荷に応じて、前記暖房主体運転モードから前記全暖房暫定運転モード或いは前記全暖房運転モードに変更する、又は、前記暖房主体運転モードから前記全冷房暫定運転モード或いは前記全冷房運転モードに変更し、
前記冷房主体運転モードから前記全冷房運転モードへの変更時、前記運転モード検知手段が全冷房運転モードであると検知したときに、前記室内ユニットの空調負荷であって運転を継続している方の空調負荷に応じて、前記冷房主体運転モードから前記全冷房暫定運転モード或いは前記全冷房運転モードに変更する、又は、前記冷房主体運転モードから前記全暖房暫定運転モード或いは前記全暖房運転モードに変更する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記室外ユニットに設けられ、前記外気温度を検知する外気温検知手段が設けられた
ことを特徴とする請求項１、３、請求項１〜３に従属する請求項５〜８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記利用側熱交換器の流入側と流出側における前記熱媒体の温度を検知する熱媒体温度検知手段と、
前記熱媒体温度検知手段の検知結果に基づいて、前記流入側と前記流出側の前記熱媒体の前記温度差を演算する制御装置とを備えた
ことを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばビル用マルチエアコン等に適用される空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置には、ビル用マルチエアコンなどのように、熱源機（室外機）が建物外に配置され、室内機が建物の室内に配置されたものがある。このような空気調和装置の冷媒回路を循環する冷媒は、室内機の熱交換器に供給される空気に放熱（吸熱）して、当該空気を加温又は冷却する。そして、加温又は冷却された空気が、空調対象空間に送り込まれて暖房又は冷房が行われるようになっている。
このような空気調和装置に使用される熱源側冷媒としては、たとえばＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）系冷媒が多く採用されている。また、熱源側冷媒としては、二酸化炭素（ＣＯ２  ）等の自然冷媒を使うものも提案されている。【０００３】
空気調和機には、複数の室内機を有し、該複数の室内機のそれぞれが、暖房運転又は冷房運転を選択できるように構成したものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術は、全室内機が冷房運転を実施する全冷房モード、全室内機が暖房運転を実施する全暖房モード、暖房負荷の方が大きい冷暖同時運転としての冷暖同時暖房主体モード、及び冷房負荷の方が大きい冷暖同時運転としての冷暖同時冷房主体モードを備えている。そして、特許文献１に記載の技術は、複数の四方弁のうちのいずれかを切り替えることで、全暖房モードと冷暖同時暖房主体モードとの切り替え、又は、全冷房モードと冷暖同時冷房主体モードとの切り替えを行うものである。【０００４】
また、チラーシステムに代表される別の構成の空気調和装置も存在している。このような空気調和装置では、室外に配置した熱源機において、冷熱または温熱を生成し、室外機内に配置した熱交換器で水や不凍液等の熱媒体を加熱または冷却し、これを空調対象域に配置した室内機であるファンコイルユニットやパネルヒーター等に搬送し、冷房あるいは暖房を実行するようになっている（たとえば、特許文献２参照）。【０００５】
また、熱源機と室内機の間に４本の水配管を接続し、冷却、加熱した水等を同時に供給し、室内機において冷房または暖房を自由に選択できる排熱回収型チラーと呼ばれる熱源側熱交換器も存在している（たとえば、特許文献３参照）。【０００６】
１次冷媒及び２次冷媒の熱交換器を各室内機の近傍に配置し、室内機に２次冷媒を搬送するように構成されている空気調和装置も存在している（たとえば、特許文献４参照）。
また、室外機と熱交換器を持つ分岐ユニットとの間を２本の配管で接続し、室内機に２次冷媒を搬送するように構成されている空気調和装置も存在している（たとえば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−７８０２６号公報（たとえば、図１及び図２）
【特許文献２】特開２００５−１４０４４４号公報（たとえば、４頁及び図１）
【特許文献３】特開平５−２８０８１８号公報（たとえば、４、５頁及び図１）
【特許文献４】特開２００１−２８９４６５号公報（たとえば、５〜８頁、図１及び図２）
【特許文献５】特開２００３−３４３９３６号公報（たとえば、５頁及び図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術は、四方弁を利用して、全暖房モードと冷暖同時暖房主体モードとの間の運転モードの切り替え、又は、全冷房モードと冷暖同時冷房主体モードとの間の運転モードの切り替えを行うものである。したがって、空気調和装置が暖房運転時において、室内機が要求する負荷が頻繁に変わると、全暖房モードと冷暖同時暖房主体モードとの切り替えが頻繁になされることになる。また、空気調和装置が冷房運転時においても、室内機が要求する負荷が頻繁に変わると、全冷房モードと冷暖同時冷房主体モードとの切り替えが頻繁になされることになる。【０００９】
このように、全暖房モードと冷暖同時暖房主体モードとの切り替え、又は、全冷房モードと冷暖同時冷房主体モードとの切り替えが頻繁になされると、その分、運転モードに対応する四方弁の切り替え頻度も多くなるので、四方弁が摩耗して劣化してしまう可能性があった。また、四方弁の切り替え回数が多い分、四方弁の切り替え時に発生する冷媒圧力変動時間も長くなってしまっていた。
さらに、四方弁の切り替え回数が多い分、切替音の発生頻度が多くなってしまっていた。そして、この切り替え頻度の多くなる四方弁が、たとえば室内の近傍に設置されていると、その分切替音が室内に漏洩しやすくなり、ユーザーの快適性を低減させてしまう可能性がある。【００１０】
特許文献２、３に記載の技術は、建物外の熱源機において熱媒体を加熱または冷却し、室内機側に搬送するものである。つまり、熱源機と室内機とを熱媒体配管で接続するので、その分循環経路が長くなる。ここで、熱媒体は熱源側冷媒と比較すると、所定の加熱、又は冷却の仕事をする熱を搬送しようとすると、搬送動力などによるエネルギーの消費量が大きい。したがって、特許文献２、３に記載の技術は、熱媒体の循環経路が長い分、搬送動力が非常に大きくなってしまっていた。【００１１】
特許文献３に記載の技術は、複数の室内機を有し、これらの室内機ごとに冷房、又は暖房を選択可能とするために、室外側から室内側までが４本の配管で接続されたものである。また、特許文献５に記載の技術は、分岐ユニットと延長配管との接続が冷房２本、暖房２本の合計４本の配管でなされているため、結果的に室外機と分岐ユニットとが４本の配管で接続されているシステムと類似の構成を有するものである。
このように、特許文献３、５に記載の技術は、室外側から室内側まで４本の配管を接続しなければならず、工事性が悪いものとなっていた。【００１２】
特許文献４に記載に記載の技術は、熱媒体を搬送するためのポンプを室内機ごとに個別に搭載されているものである。これにより、特許文献４に記載の技術は、ポンプの台数の分だけ高価なシステムとなるだけでなく、ポンプから発生する音も大きいものとなり、実用的なものではなかった。
加えて、冷媒が流れる熱交換器が室内機の近傍に配置されているので、冷媒が室内、又は室内の近傍で漏れる可能性があった。【００１３】
特許文献５に記載の技術は、熱交換後の１次冷媒が熱交換前の１次冷媒と同じ流路に流入しているため、複数の室内機を接続した場合に、各室内機にて最大能力を発揮することができず、エネルギー的に無駄な構成となっていた。【００１４】
本発明は、上記のような課題の少なくとも１つを解決するためになされたもので、四方弁の切り替え回数を低減することで、四方弁の切り替えによる摩耗の低減、及び切り替えに伴う冷媒変動の回数の低減をして、動作信頼性を向上させた空気調和装置を提供することを第１の目的としている。
また、全暖房運転モードと冷暖房同時暖房主体運転モード、又は、全冷房運転モードと冷暖房同時冷房主体運転モードとの間の運転モードを切り替える四方弁の切り替え回数を低減し、四方弁が室内の近傍に設置されていても、ユーザーの快適性が低減してしまうことを抑制する空気調和装置を提供することを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機、第１冷媒流路切替装置、及び熱源側熱交換器が搭載された室外ユニットと、複数の熱媒体間熱交換器、複数の絞り装置、及び複数の第２冷媒流路切替装置が搭載された中継ユニットと、利用側熱交換器が搭載された少なくとも１つの室内ユニットとを備え、圧縮機、第１冷媒流路切替装置、絞り装置、第２冷媒流路切替装置及び熱媒体間熱交換器を冷媒配管で接続して冷凍サイクル回路を構成し、熱媒体間熱交換器、及び利用側熱交換器を熱媒体配管で接続し、冷媒と異なる熱媒体が循環する熱媒体循環回路を構成し、熱媒体間熱交換器に対応する第２冷媒流路切替装置を切り替えて熱媒体間熱交換器を凝縮器、又は蒸発器として機能させる空気調和装置において、熱媒体間熱交換器の全てを凝縮器として機能させる全暖房運転モードと、熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器、少なくとも１つを蒸発器として機能させ、暖房負荷が冷房負荷より大きい暖房主体運転モードと、暖房主体運転モードから全暖房運転モードへの変更時、外気温度が所定の温度以上のときに、暖房主体運転モードにおいて凝縮器として機能している熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器として継続して機能させ、暖房主体運転モードの蒸発器として機能している熱媒体間熱交換器に冷媒を供給しない全暖房暫定運転モードと、熱媒体間熱交換器の全てを蒸発器として機能させる全冷房運転モードと、熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器、少なくとも１つを凝縮器として機能させ、冷房負荷が暖房負荷より大きい冷房主体運転モードと、冷房主体運転モードから全冷房運転モードへの変更時、外気温度が所定の温度以下のときに、冷房主体運転モードにおいて蒸発器として機能している熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器として継続して機能させ、冷房主体運転モードの凝縮器として機能している熱媒体間熱交換器に冷媒を供給しない全冷房暫定運転モードとを有するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る空気調和装置によれば、運転モードに対応する四方弁（第２流路切替装置）の切り替え回数を低減することができるので、四方弁の動作による劣化の低減、及び切り替えに伴う冷媒変動の回数の低減ができ、空気調和機の動作信頼性を向上させることができる。また、四方弁の切り替え回数を低減することができることにより、その分切替音の発生頻度が低減する。これにより、四方弁が室内の近傍に設置されていても、ユーザーの快適性が低減してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の設置例を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置における冷媒回路構成の一例を示す図である。
【図３】図２に示す空気調和装置の全冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図４】図２に示す空気調和装置の冷暖房混在運転モードの冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図５】図２に示す空気調和装置の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図６】図２に示す空気調和装置の冷暖房混在運転モードの暖房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。
【図７】図２に示す第２冷媒流路切替装置の切り替え、及び絞り装置の開度について、各運転モードに応じて説明する表である。
【図８】図２に示す空気調和装置において、第２冷媒流路切替装置の切り替え回数を低減するための制御について説明するフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の第２冷媒流路切替装置の切り替え、絞り装置の開度、及び室内ユニットの運転容量について各運転モードに応じて説明する表である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置の第２冷媒流路切替装置の切り替え回数を低減するための制御について説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の第２冷媒流路切替装置の切り替え、絞り装置の開度、及び室内ユニットの運転容量について各運転モードに応じて説明する表である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置の第２冷媒流路切替装置の切り替え回数を低減するための制御について説明するフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の第２冷媒流路切替装置の切り替え、絞り装置の開度について各運転モードに応じて説明する表である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置の第２冷媒流路切替装置の切り替え回数を低減するための制御について説明するフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態５に係る空気調和装置の第２冷媒流路切替装置の切り替え、絞り装置の開度、及び室内ユニットの運転容量について各運転モードに応じて説明する表である。
【図１６】本発明の実施の形態５に係る空気調和装置の第２冷媒流路切替装置の切り替え回数を低減するための制御について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の設置例を示す概略図である。
図１に示すように、本実施の形態１に係る空気調和装置は、室外ユニット（熱源機）１と、複数台の室内ユニット３と、室外ユニット１と室内ユニット３との間に介在する１台の中継ユニット２と、を有している。中継ユニット２は、熱源側冷媒と熱媒体とで熱交換を行なうものである。室外ユニット１と中継ユニット２とは、熱源側冷媒が流れる冷媒配管４で接続されている。中継ユニット２と室内ユニット３とは、熱媒体が流れる熱媒体配管５で接続されている。そして、室外ユニット１で生成された冷熱あるいは温熱は、中継ユニット２を介して室内ユニット３に配送されるようになっている。
【００１９】
室外ユニット１は、通常、ビルなどの建物９の外の空間（たとえば、屋上など）である室外空間６に配置され、中継ユニット２を介して室内ユニット３に冷熱または温熱を供給するものである。室内ユニット３は、建物９の内部の空間（たとえば、居室など）である室内空間７に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給できる位置に配置され、空調対象空間となる室内空間７に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給するものである。
中継ユニット２は、室外ユニット１で生成される温熱又は冷熱を、室内ユニット３に伝達するものである。この中継ユニット２は、室外ユニット１及び室内ユニット３とは別筐体として、室外空間６及び室内空間７とは別の位置に設置できるように構成されている。また、中継ユニット２は、冷媒配管４を介して室外ユニット１に接続され、また、熱媒体配管５を介して室内ユニット３に接続されている。
【００２０】
熱源側冷媒は、室外ユニット１から中継ユニット２に冷媒配管４を通して搬送される。搬送された熱源側冷媒は、中継ユニット２内の熱媒体間熱交換器（後述）にて熱媒体と熱交換を行ない、熱媒体を加温又は冷却する。つまり、熱媒体は、熱媒体間熱交換器で加温又は冷却されて温水又は冷水となる。中継ユニット２にて作られた温水又は冷水は、熱媒体搬送装置（後述）にて、熱媒体配管５を介して室内ユニット３へ搬送され、室内ユニット３にて室内空間７に対する暖房運転又は冷房運転に利用される。
【００２１】
熱源側冷媒としては、たとえばＲ−２２、Ｒ−１３４ａなどの単一冷媒、Ｒ−４１０Ａ、Ｒ−４０４Ａなどの擬似共沸混合冷媒、Ｒ−４０７Ｃなどの非共沸混合冷媒、化学式内に二重結合を含む、ＣＦ３  、ＣＦ＝ＣＨ２  などの地球温暖化係数が比較的小さい値とされている冷媒やその混合物、あるいはＣＯ２  やプロパンなどの自然冷媒を用いることができる。
【００２２】
一方、熱媒体としては、たとえば水、不凍液、水と不凍液の混合液、水と防食効果が高い添加剤の混合液などを用いることができる。なお、本実施の形態１に係る空気調和装置１００は、熱媒体として水が採用されているものとして説明する。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態１に係る空気調和装置は、室外ユニット１と中継ユニット２とが２本の冷媒配管４を用いて、中継ユニット２と各室内ユニット３とが２本の熱媒体配管５を用いて、それぞれ接続されている。このように、本実施の形態１に係る空気調和装置では、２本の配管（冷媒配管４、熱媒体配管５）を用いて各ユニット（室外ユニット１、中継ユニット２及び室内ユニット３）を接続することにより、施工が容易となっている。
【００２４】
なお、図１においては、中継ユニット２が、建物９の内部ではあるが室内空間７とは別の空間である天井裏などの空間（以下、単に空間８と称する）に設置されている状態を例に示している。中継ユニット２は、その他、エレベーターなどがある共用空間などに設置することも可能である。また、図１においては、室内ユニット３が天井カセット型である場合を例に示してあるが、これに限定されるものではなく、天井埋込型や天井吊下式など、室内空間７に直接またはダクトなどにより、暖房用空気あるいは冷房用空気を吹き出せるようになっていればどんな種類のものでもよい。
【００２５】
図１においては、室外ユニット１が室外空間６に設置されている場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、室外ユニット１は、換気口付の機械室などの囲まれた空間に設置してもよく、排気ダクトで廃熱を建物９の外に排気することができるのであれば建物９の内部に設置してもよく、あるいは、水冷式の室外ユニット１を用いる場合にも建物９の内部に設置するようにしてもよい。このような場所に室外ユニット１を設置するとしても、特段の問題が発生することはない。
【００２６】
また、中継ユニット２は、室外ユニット１の近傍に設置してもよい。ただし、このように中継ユニット２を室外ユニット１の近傍に設置する場合には、中継ユニット２から室内ユニット３までを接続する熱媒体配管５の長さについて留意するとよい。これは、中継ユニット２から室内ユニット３までの距離が長くなると、その分熱媒体の搬送動力が大きくなり、省エネルギー化の効果は薄れるためである。
さらに、室外ユニット１、中継ユニット２及び室内ユニット３の接続台数は、図１に図示される台数に限定されるものではなく、本実施の形態１に係る空気調和装置が設置される建物９に応じて台数を決定すればよい。
【００２７】
室外ユニット１台に対して複数台の中継ユニット２を接続する場合、その複数台の中継ユニット２をビルなどの建物における共用スペースまたは天井裏などのスペースに点在して設置することができる。そうすることにより、各中継ユニット２内の熱媒体間熱交換器で空調負荷を賄うことができる。また、室内ユニット３を、各中継ユニット２内における熱媒体搬送装置の搬送許容範囲内の距離または高さに設置することが可能であり、ビルなどの建物全体へ対しての配置が可能となる。
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００における冷媒回路構成の一例を示す図である。図２に示すように、室外ユニット１と中継ユニット２とが、中継ユニット２に備えられている熱媒体間熱交換器２５ａ、２５ｂを介して冷媒配管４で接続されている。また、中継ユニット２と室内ユニット３とが、熱媒体間熱交換器２５ａ、２５ｂを介して熱媒体配管５で接続されている。つまり、熱媒体間熱交換器２５ａ、２５ｂは、冷媒配管４を介して供給される熱源側冷媒と、熱媒体配管５を介して供給される熱媒体とを熱交換させるものである。なお、冷媒配管４及び熱媒体配管５については、後述するものとする。
【００２９】
本実施の形態１に係る空気調和装置１００は、熱源側冷媒を循環させる冷凍サイクルである冷媒循環回路Ａ及び熱媒体を循環させる熱媒体循環回路Ｂとを有しており、各室内ユニット３の全てが冷房運転、暖房運転を選択できるものである。
ここで、運転中の室内ユニット３の全てが暖房運転を実行するモードを全暖房運転モード、運転中の室内ユニット３の全てが冷房運転を実行するモードを全冷房運転モード、冷房運転と暖房運転を実行する室内ユニット３が混在するモードを冷暖房混在運転モードと呼ぶものとする。なお、冷暖房混在運転モードには、冷房負荷の方が大きい冷房主体運転モード、及び暖房負荷の方が大きい暖房主体運転モードがある。
さらに、空気調和装置１００は、全冷房暫定運転モードと全暖房暫定運転モードとを有している。全暖房暫定運転モードとは、暖房主体運転モードから全暖房運転モードへの変更時、外気温度が所定の温度以上のときに、暖房主体運転モードにおいて凝縮器として機能している熱媒体間熱交換器２５の少なくとも１つを凝縮器として継続して機能させ、暖房主体運転モードの蒸発器として機能している熱媒体間熱交換器に冷媒を供給しない運転モードである。また、全冷房暫定運転モードとは、冷房主体運転モードから全冷房運転モードへの変更時、外気温度が所定の温度以下のときに、冷房主体運転モードにおいて蒸発器として機能している熱媒体間熱交換器２５の少なくとも１つを蒸発器として継続して機能させ、冷房主体運転モードの凝縮器として機能している熱媒体間熱交換器２５に冷媒を供給しない運転モードである。
【００３０】
［室外ユニット１］
室外ユニット１には、圧縮機１０と、四方弁などの第１冷媒流路切替装置１１と、熱源側熱交換器１２と、アキュムレーター１９とが冷媒配管４で接続されて搭載されている。また、室外ユニット１には、第１接続配管４ａ、第２接続配管４ｂ、及び逆止弁１３ａ〜１３ｄが設けられている。第１接続配管４ａ、第２接続配管４ｂ、及び逆止弁１３ａ〜１３ｄが設けられることで、本空気調和装置１００は、暖房運転モードや冷房運転モードに関わらず、室外ユニット１から中継ユニット２に流入させる熱源側冷媒の流れを一定方向にすることができるようになっている。
【００３１】
圧縮機１０は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温・高圧の状態にして冷媒循環回路Ａに搬送するものである。この圧縮機１０は、吐出側が第１冷媒流路切替装置１１に接続され、吸引側がアキュムレーター１９に接続されている。圧縮機１０は、たとえば容量制御可能なインバータ圧縮機などで構成するとよい。
第１冷媒流路切替装置１１は、全暖房運転モード時及び冷暖房混在運転モードの暖房主体運転モード時において、圧縮機１０の吐出側と逆止弁１３ｄ、及び熱源側熱交換器１２とアキュムレーター１９の吸引側を接続するようにするものである。また、第１冷媒流路切替装置１１は、全冷房運転モード時及び冷暖房混在運転モードの冷房主体運転モード時において、圧縮機１０の吐出側と熱源側熱交換器１２、及び逆止弁１３ｃとアキュムレーター１９の吸引側を接続するようにするものである。第１冷媒流路切替装置１１は、たとえば四方弁などで構成するとよい。
【００３２】
熱源側熱交換器１２は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器（または放熱器）として機能し、図示省略のファンなどの送風機から供給される空気の流体と熱源側冷媒との間で熱交換を行ない、その熱源側冷媒を蒸発ガス化または凝縮液化するものである。この熱源側熱交換器１２は、暖房運転モード時において、一方が逆止弁１３ｂに接続され、他方がアキュムレーター１９の吸引側に接続される。また、熱源側熱交換器１２は、冷房運転モード時において、一方が圧縮機１０の吐出側に接続され、他方が逆止弁１３ａに接続される。熱源側熱交換器１２は、たとえば冷媒配管を流れる冷媒とフィンを通過する空気との間で熱交換ができるようなプレートフィンアンドチューブ型熱交換器で構成するとよい。
アキュムレーター１９は、暖房運転モード時と冷房運転モード時の違いによる余剰冷媒、過渡的な運転の変化（たとえば、室内ユニット３の運転台数の変化）に対する余剰冷媒を蓄えるものである。このアキュムレーター１９は、暖房運転モード時において、吸引側が熱源側熱交換器１２に接続され、吐出側が圧縮機１０の吸引側に接続される。また、アキュムレーター１９は、冷房運転モード時において、吸引側が逆止弁１３ｃに接続され、吐出側が圧縮機１０の吸引側に接続される。
【００３３】
逆止弁１３ｃは、中継ユニット２と第１冷媒流路切替装置１１との間における冷媒配管４に設けられ、所定の方向（中継ユニット２から室外ユニット１への方向）のみに熱源側冷媒の流れを許容するものである。
逆止弁１３ａは、熱源側熱交換器１２と中継ユニット２との間における冷媒配管４に設けられ、所定の方向（室外ユニット１から中継ユニット２への方向）のみに熱源側冷媒の流れを許容するものである。
逆止弁１３ｄは、第１接続配管４ａに設けられ、暖房運転時において圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を中継ユニット２に流通させるものである。
逆止弁１３ｂは、第２接続配管４ｂに設けられ、暖房運転時において中継ユニット２から戻ってきた熱源側冷媒を圧縮機１０の吸入側に流通させるものである。
【００３４】
第１接続配管４ａは、室外ユニット１内において、第１冷媒流路切替装置１１と逆止弁１３ｃとの間における冷媒配管４と、逆止弁１３ａと中継ユニット２との間における冷媒配管４と、を接続するものである。第２接続配管４ｂは、室外ユニット１内において、逆止弁１３ｃと中継ユニット２との間における冷媒配管４と、熱源側熱交換器１２と逆止弁１３ａとの間における冷媒配管４と、を接続するものである。なお、図２では、第１接続配管４ａ、第２接続配管４ｂ、逆止弁１３ａ、逆止弁１３ｂ、逆止弁１３ｃ、及び、逆止弁１３ｄを設けた場合を例に示しているが、これに限定するものではなく、これらを必ずしも設ける必要はない。
【００３５】
［室内ユニット３］
室内ユニット３には、利用側熱交換器３５ａ〜３５ｄ（単に利用側熱交換器３５とも称することもある）が備えられている。この利用側熱交換器３５は、熱媒体配管５を介して熱媒体流量調整装置３４ａ〜３４ｄ（単に熱媒体流量調整装置３４とも称することもある）と、熱媒体配管５を介して第２熱媒体流路切替装置３３ａ〜３３ｄ（単に、第２熱媒体流路切替装置３３とも称することもある）に接続されている。この利用側熱交換器３５は、図示省略のファンなどの送風機から供給される空気と熱媒体との間で熱交換を行ない、室内空間７に供給するための暖房用空気あるいは冷房用空気を生成するものである。
【００３６】
図２においては、４台の室内ユニット３ａ〜３ｄが、熱媒体配管５を介して中継ユニット２に接続されている場合の例を示している。また、室内ユニット３ａ〜３ｄに応じて、利用側熱交換器３５も、紙面上側から利用側熱交換器３５ａ、利用側熱交換器３５ｂ、利用側熱交換器３５ｃ、利用側熱交換器３５ｄとする。なお、室内ユニット３の接続台数は、４台に限定されるものではない。
【００３７】
［中継ユニット２］
中継ユニット２には、２つの熱媒体間熱交換器２５ａ、２５ｂ（単に熱媒体間熱交換器２５と称することもある）と、２つの絞り装置２６ａ、２６ｂ（単に絞り装置２６と称することもある）と、２つの開閉装置（開閉装置２７、開閉装置２９）と、２つの第２冷媒流路切替装置２８ａ、２８ｂ（単に第２冷媒流路切替装置２８と称することもある）と、２つのポンプ３１ａ、３１ｂ（単にポンプ３１と称することもある）と、４つの第１熱媒体流路切替装置３２ａ〜３２ｄ（単に第１熱媒体流路切替装置３２と称することもある）と、４つの第２熱媒体流路切替装置３３ａ〜３３ｄ（単に第２熱媒体流路切替装置３３と称することもある）と、４つの熱媒体流量調整装置３４ａ〜３４ｄ（単に熱媒体流量調整装置３４と称することもある）と、が搭載されている。
【００３８】
熱媒体間熱交換器２５は、凝縮器（放熱器）又は蒸発器として機能し、熱源側冷媒と熱媒体とで熱交換を行ない、室外ユニット１で生成され熱源側冷媒に貯えられた冷熱又は温熱を熱媒体に伝達するものである。つまり、暖房運転をしている際には、凝縮器（放熱器）として機能して熱源側冷媒の温熱を熱媒体に伝達し、冷房運転をしている際には、蒸発器として機能して熱源側冷媒の冷熱を熱媒体に伝達するものである。
熱媒体間熱交換器２５ａは、冷媒循環回路Ａにおける絞り装置２６ａと第２冷媒流路切替装置２８ａとの間に設けられており、冷暖房混在運転モード時において熱媒体の冷却に供するものである。また、熱媒体間熱交換器２５ｂは、冷媒循環回路Ａにおける絞り装置２６ｂと第２冷媒流路切替装置２８ｂとの間に設けられており、冷暖房混在運転モード時において熱媒体の加熱に供するものである。
【００３９】
絞り装置２６は、減圧弁や膨張弁としての機能を有し、熱源側冷媒を減圧して膨張させるものである。絞り装置２６ａは、全冷房運転モード時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器２５ａの上流側に設けられている。絞り装置２６ｂは、全冷房運転モード時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器２５ｂの上流側に設けられている。絞り装置２６は、開度が可変に制御可能なもの、たとえば電子式膨張弁などで構成するとよい。
【００４０】
開閉装置２７及び開閉装置２９は、たとえば通電により開閉動作が可能な電磁弁などで構成され、それらが設けられている流路を開閉するものである。つまり、開閉装置２７及び開閉装置２９は、運転モードに応じて開閉が制御され、熱源側冷媒の流路を切り替えている。
開閉装置２７は、熱源側冷媒の入口側における冷媒配管４（室外ユニット１と中継ユニット２とを接続している冷媒配管４のうち紙面最下段に位置する冷媒配管４）に設けられている。開閉装置２９は、熱源側冷媒の入口側の冷媒配管４と出口側の冷媒配管４とを接続した配管に設けられている。なお、開閉装置２７及び開閉装置２９は、それらが設けられている流路を開閉が可能なものであればよく、たとえば電子式膨張弁などの開度を制御するものでもよい。
【００４１】
第２冷媒流路切替装置２８は、四方弁などで構成され、運転モードに応じて熱媒体間熱交換器２５が凝縮器又は蒸発器として作用するよう、熱源側冷媒の流れを切り替えるものである。第２冷媒流路切替装置２８ａは、全冷房運転モード時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器２５ａの下流側に設けられている。第２冷媒流路切替装置２８ｂは、全冷房運転モード時の熱源側冷媒の流れにおいて熱媒体間熱交換器２５ｂの下流側に設けられている。
【００４２】
ポンプ３１は、熱媒体配管５を流れる熱媒体を熱媒体循環回路Ｂに循環させるものである。ポンプ３１ａは、熱媒体間熱交換器２５ａと第２熱媒体流路切替装置３３との間における熱媒体配管５に設けられている。ポンプ３１ｂは、熱媒体間熱交換器２５ｂと第２熱媒体流路切替装置３３との間における熱媒体配管５に設けられている。ポンプ３１は、たとえば容量制御可能なポンプなどで構成し、室内ユニット３における負荷の大きさによってその流量を調整できるようにしておくとよい。
なお、図２では、ポンプ３１が、熱媒体間熱交換器２５の下流側の熱媒体配管５に設けられた例を図示しているが、それに限定されるものではない。すなわち、ポンプ３１は、熱媒体間熱交換器２５の上流側の熱媒体配管５に設けられていてもよい。
【００４３】
第１熱媒体流路切替装置３２は、利用側熱交換器３５の熱媒体流路の出口側と、熱媒体間熱交換器２５の熱媒体流路の入口側との接続を切り替えるものである。第１熱媒体流路切替装置３２は、室内ユニット３の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。第１熱媒体流路切替装置３２は、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器２５ａに、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器２５ｂに、三方のうちの一つが熱媒体流量調整装置３４に、それぞれ接続され、利用側熱交換器３５の熱媒体流路の出口側に設けられている。なお、室内ユニット３に対応させて、紙面上側から第１熱媒体流路切替装置３２ａ、第１熱媒体流路切替装置３２ｂ、第１熱媒体流路切替装置３２ｃ、第１熱媒体流路切替装置３２ｄとして図示している。また、熱媒体流路の切替には、一方から他方への完全な切替だけでなく、一方から他方への部分的な切替も含んでいるものとする。この第１熱媒体流路切替装置３２は、たとえば三方弁などで構成するとよい。
【００４４】
第２熱媒体流路切替装置３３は、熱媒体間熱交換器２５の熱媒体流路の出口側と、利用側熱交換器３５の熱媒体流路の入口側との接続を切り替えるものである。第２熱媒体流路切替装置３３は、室内ユニット３の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。第２熱媒体流路切替装置３３は、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器２５ａに、三方のうちの一つが熱媒体間熱交換器２５ｂに、三方のうちの一つが利用側熱交換器３５に、それぞれ接続され、利用側熱交換器３５の熱媒体流路の入口側に設けられている。なお、室内ユニット３に対応させて、紙面上側から第２熱媒体流路切替装置３３ａ、第２熱媒体流路切替装置３３ｂ、第２熱媒体流路切替装置３３ｃ、第２熱媒体流路切替装置３３ｄとして図示している。また、熱媒体流路の切替には、一方から他方への完全な切替だけでなく、一方から他方への部分的な切替も含んでいるものとする。この第２熱媒体流路切替装置３３は、たとえば三方弁などで構成するとよい。
【００４５】
熱媒体流量調整装置３４は、開口面積を制御できる二方弁などで構成されており、熱媒体配管５に流れる熱媒体の流量を制御するものである。熱媒体流量調整装置３４は、室内ユニット３の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられるようになっている。熱媒体流量調整装置３４は、一方が利用側熱交換器３５に、他方が第１熱媒体流路切替装置３２に、それぞれ接続され、利用側熱交換器３５の熱媒体流路の出口側に設けられている。すなわち、熱媒体流量調整装置３４は、室内ユニット３へ流入する熱媒体の温度及び流出する熱媒体の温度により室内ユニット３へ流入する熱媒体の量を調整し、室内負荷に応じた最適な熱媒体量を室内ユニット３に提供可能とするものである。
【００４６】
なお、室内ユニット３に対応させて、紙面上側から熱媒体流量調整装置３４ａ、熱媒体流量調整装置３４ｂ、熱媒体流量調整装置３４ｃ、熱媒体流量調整装置３４ｄとして図示している。また、熱媒体流量調整装置３４を利用側熱交換器３５の熱媒体流路の入口側に設けてもよい。また、熱媒体流量調整装置３４を利用側熱交換器３５の熱媒体流路の入口側であって、第２熱媒体流路切替装置３３と利用側熱交換器３５との間に設けてもよい。さらに、室内ユニット３において、停止モードやサーモＯＦＦなどの負荷を必要としていないときは、熱媒体流量調整装置３４を全閉にすることにより、室内ユニット３への熱媒体供給を止めることができる。
【００４７】
なお、第１熱媒体流路切替装置３２または第２熱媒体流路切替装置３３において、熱媒体流量調整装置３４の機能を付加したものを用いれば、熱媒体流量調整装置３４を省略することも可能である。
【００４８】
［温度センサー］
空気調和装置１００は、図１に示す室外空間６の温度を検出する室外空間温度検知手段４２、室内ユニット３から流出してポンプ３１に戻る熱媒体の温度を検知する４つの熱媒体温度検知手段４３ａ〜４３ｄ（単に、熱媒体温度検知手段４３とも称する）、及びポンプ３１から室内ユニット３に送り込まれる熱媒体の温度を検出する４つの熱媒体温度検知手段４４ａ〜４４ｄ（単に、熱媒体温度検知手段４４とも称する）を有している。
室外空間温度検知手段４２、熱媒体温度検知手段４３、及び熱媒体温度検知手段４４は、後述の制御装置５１に接続されており、これらの検出結果が本空気調和装置１００の各種制御に用いられる。これらは、たとえばサーミスタなどで構成できる。
【００４９】
室外空間温度検知手段４２は、室外空間６の温度を検出するものである。室外空間温度検知手段４２が設けられる位置は、特に限定されるものではないが、たとえば図２に示すように室外ユニット１内に設けられているとよい。
【００５０】
熱媒体温度検知手段４３は、利用側熱交換器３５と熱媒体流量調整装置３４とを接続する熱媒体配管５に設けられ、利用側熱交換器３５から流出した熱媒体の温度を検出するものである。熱媒体温度検知手段４３は、室内ユニット３の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられている。なお、熱媒体温度検知手段４３が設置される位置は、特に限定されるものではなく、室内ユニット３内でもよいし、中継ユニット２内でもよい。ここでは、室内ユニット３に対応させて、紙面下側から熱媒体温度検知手段４３ｄ、熱媒体温度検知手段４３ｃ、熱媒体温度検知手段４３ｂ、熱媒体温度検知手段４３ａとして図示している。
【００５１】
熱媒体温度検知手段４４は、第２熱媒体流路切替装置３３と利用側熱交換器３５とを接続する熱媒体配管５に設けられ、利用側熱交換器３５に流入する熱媒体の温度を検出するものである。熱媒体温度検知手段４４は、室内ユニット３の設置台数に応じた個数（ここでは４つ）が設けられている。なお、熱媒体温度検知手段４３が設置される位置は、特に限定されるものではなく、室内ユニット３内でもよいし、中継ユニット２内でもよい。ここでは、室内ユニット３に対応させて、紙面下側から熱媒体温度検知手段４４ｄ、熱媒体温度検知手段４４ｃ、熱媒体温度検知手段４４ｂ、熱媒体温度検知手段４４ａとして図示している。
【００５２】
本実施の形態１に係る空気調和装置１００は、通常運転として、全冷房運転、冷房主体運転、全暖房運転、及び暖房主体運転の４つの運転モードを備えている。また、本実施の形態１に係る空気調和装置１００は、後述の図７及び図８にて説明するが、第２冷媒流量切替装置２８の切り替え回数を低減する制御（四方弁切替低減制御）として、その４つの運転モードに加えて、全冷房暫定運転モード及び全暖房暫定運転モードの計６つの運転モードを備えている。すなわち、空気調和装置１００は、通常運転から四方弁切替低減制御運転に移行すると、全冷房暫定運転モード及び全暖房暫定運転モードも実行可能となる。
本実施の形態１に係る空気調和装置１００は、この四方弁切替低減制御を実行するにあたり、空気調和装置１００の運転モードを検知する運転モード検知手段４１、及び各種検知手段の検知結果などに基づいて各種機器を制御する制御装置５１を有している。
【００５３】
［運転モード検知手段４１］
運転モード検知手段４１は、室内ユニット３ａ〜３ｄ及び室外ユニット１の運転、及び運転負荷を検知し、それらに基づいて空気調和装置１００の運転モードを判断し、該検知結果を制御装置５１に出力するものである。なお、図２では、運転モード検知手段４１が中継ユニット２に設置された例を図示しているが、それに限定されるものではない。
運転モード検知手段４１は、室内ユニット３ａ〜３ｄの運転が全て冷房運転であるとき、すなわち冷房負荷が１００％であるときに空気調和装置１００が全冷房運転モードを実行していると判断する。
運転モード検知手段４１は、室内ユニット３ａ〜３ｄの運転が冷房運転と暖房運転が混在しているが、運転負荷が冷房負荷の方が大きいときに、冷房主体運転モードを実行していると判断する。
運転モード検知手段４１は、室内ユニット３ａ〜３ｄの運転が全て暖房運転であるとき、すなわち暖房負荷が１００％であるときに空気調和装置１００が全暖房運転モードを実行していると判断する。
運転モード検知手段４１は、室内ユニット３ａ〜３ｄの運転が冷房運転と暖房運転が混在しているが、運転負荷が暖房負荷の方が大きいときに、暖房主体運転モードを実行していると判断する。
なお、運転モード検知手段４１は、四方弁切替低減制御を実行するにあたり通常運転である４つの運転モードが検知できれば足りる。そして、全暖房暫定運転モード及び全冷房暫定運転モードについては、制御装置５１が、暖房主体運転モードから全暖房運転モードに移行する際の特殊な運転モードを全暖房暫定運転モードと認識し、冷房主体運転モードから全冷房運転モードに移行する際の特殊な運転モードを全冷房暫定運転モードと認識している。
【００５４】
［制御装置５１］
制御装置５１は、マイコンなどで構成されており、圧縮機１０の駆動周波数、送風機（図示省略）の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、第１冷媒流路切替装置１１及び第２冷媒流路切替装置２８の切り替え、絞り装置２６の開度、ポンプ３１の駆動、開閉装置２７及び開閉装置２９の開閉、第１熱媒体流路切替装置３２及び第２熱媒体流路切替装置３３の切り替え、熱媒体流量調整装置３４の開度などを制御するものである。なお、圧縮機１０の駆動周波数、送風機（図示省略）の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、第１冷媒流路切替装置１１の切り替えについては、室外ユニット１に設置され、制御装置５１とは別体である室外機制御装置（図示省略）に実行させてもよい。
ここで、制御装置５１は、少なくとも、運転モード検知手段４１、室外空間温度検知手段４２、熱媒体温度検知手段４３、及び熱媒体温度検知手段４４などの検出結果、及びリモコンからの指示に基づいて、上記の各種機器を制御する。また、制御装置５１は、運転モードの切り替え後の経過時間を計測する機能を有している。
【００５５】
この制御装置５１は、熱媒体温度検知手段４３の検出結果と熱媒体温度検知手段４４の検出結果との差を演算する熱媒体温度差演算手段４５と、第２冷媒流路切替装置２８の切り替えの回数を低減する処理を行う四方弁切替低減手段５０を有している。
熱媒体温度差演算手段４５は、熱媒体温度検知手段４３の検出結果である利用側熱交換器３５から流出する熱媒体の温度と、熱媒体温度検知手段４４の検出結果である利用側熱交換器３５に流入する熱媒体の温度との差を演算するものである。
四方弁切替低減手段５０は、熱媒体温度差演算手段４５の演算結果、運転モード検知手段４１の検出結果、室外空間温度検知手段４２の検出結果、及び運転モードの切り替え後の経過時間の検出結果に基づいて、第２冷媒流路切替装置２８の切り替えの回数を低減するように演算する。そして、制御装置５１は、この四方弁切替低減手段５０の検出結果に基づいて、絞り装置２６の開度、及び第２冷媒流路切替装置２８の切り替えの制御を行う。
なお、制御装置５１は、図２では中継ユニット２に設けられた例を図示したが、室内ユニット３のユニット毎に設けてもよく、室外ユニット１に設けられていてもよい。
【００５６】
［運転モード］
空気調和装置１００が実行する運転モードには、上述したように、通常の４つの運転モードに、第２冷媒流量切替装置２８の切り替え回数を低減する制御(四方弁切替低減制御)として２つのモードを加えた６つの運転モードがある。
以下に、各運転モードについて、熱源側冷媒及び熱媒体の流れとともに説明する。
【００５７】
［全冷房運転モード（パターンＮＯ．１）］
図３は、図２に示す空気調和装置１００の全冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図３では、利用側熱交換器３５ａ〜利用側熱交換器３５ｄの全部で冷熱負荷が発生している場合を例に全冷房運転モードについて説明する。なお、図３では熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。また、この全冷房運転モードは、図７に示すパターンＮＯ．１の運転モードに対応する。
【００５８】
図３に示す全冷房運転モードの場合、室外ユニット１では第１冷媒流路切替装置１１を圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２へ流入させるように切り替える。
【００５９】
中継ユニット２では、ポンプ３１ａ及びポンプ３１ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置３４ａ〜熱媒体流量調整装置３４ｄを開放し、熱媒体間熱交換器２５ａ及び熱媒体間熱交換器２５ｂのそれぞれと利用側熱交換器３５ａ〜利用側熱交換器３５ｄとの間を熱媒体が循環するようにしている。また、第２冷媒流路切替装置２８ａ及び第２冷媒流路切替装置２８ｂは冷房側に切り替えられており、開閉装置２７は開、開閉装置２９は閉となっている。
なお、以上の説明において、第２冷媒流路切替装置２８が冷房側に切り替えられているとは、室外ユニット１から中継ユニット２に流入した冷媒が、熱媒体間熱交換器２５から第２冷媒流路切替装置２８に向かう方向に流れるように切り替えられていることをさす。
【００６０】
まず始めに、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を通り、熱源側熱交換器１２を通過し、外気との熱交換を行い、高温高圧の液または二相冷媒となり、逆止弁１３ａを通過した後、第１接続配管４ａを流れ、室外ユニット１から流出する。室外ユニット１から流出した高温・高圧の液または二相冷媒は、冷媒配管４を通って中継ユニット２に流入する。中継ユニット２に流入した高温・高圧の液または二相冷媒は、開閉装置２７を通過した後、分岐されて絞り装置２６ａ及び絞り装置２６ｂで膨張させられて、低温・低圧の二相冷媒となる。これらの二相冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱しながら蒸発気化し、低温のガス冷媒となる。熱媒体間熱交換器２５ａ及び熱媒体間熱交換器２５ｂから流出したガス冷媒は、第２冷媒流路切替装置２８ａ及び第２冷媒流路切替装置２８ｂを通って中継ユニット２から流出し、第２接続配管４ｂ、第１冷媒流路切替装置１１、及びアキュムレーター１９を介して圧縮機１０へ再度吸入される。
【００６１】
このとき絞り装置２６は、熱媒体間熱交換器２５と絞り装置２６との間を流れる熱源側冷媒の圧力を飽和温度換算した値と、熱媒体間熱交換器２５の出口側の温度との差として得られるスーパーヒート（過熱度）が一定になるように開度が制御される。なお、熱媒体間熱交換器２５の中間位置の温度が測定できる場合は、その中間位置での温度を換算した飽和温度を変わりに用いてもよい。この場合、圧力センサーを設置しなくて済み、安価にシステムを構成できる。
【００６２】
次に熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の流れについて説明する。
全冷房運転モードでは、熱媒体間熱交換器２５ａ及び熱媒体間熱交換器２５ｂの双方で熱源側冷媒へ熱媒体の温熱が伝えられ、冷却された熱媒体がポンプ３１ａ及びポンプ３１ｂで加圧されて流出した熱媒体は、第２熱媒体流路切替装置３３ａ〜第２熱媒体流路切替装置３３ｄを介して、利用側熱交換器３５ａ〜利用側熱交換器３５ｄに流入する。そして、熱媒体が利用側熱交換器３５ａ〜利用側熱交換器３５ｄで室内空気から吸熱することで、室内空間７の冷房を行う。
【００６３】
それから、熱媒体は、利用側熱交換器３５ａ〜利用側熱交換器３５ｄから流出して熱媒体流量調整装置３４ａ〜熱媒体流量調整装置３４ｄに流入する。このとき、熱媒体流量調整装置３４ａ〜熱媒体流量調整装置３４ｄの作用によって熱媒体の流量他室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器３５ａ〜利用側熱交換器３５ｄに流入するようになっている。熱媒体流量調整装置３４ａ〜熱媒体流量調整装置３４ｄから流出した熱媒体は第１熱媒体流路切替装置３２ａ〜第１熱媒体流路切替装置３２ｄを通って、熱媒体間熱交換器２５ａ及び熱媒体間熱交換器２５ｂへ流入し、室内ユニット３を通じて室内空間７から吸熱した分の熱量を冷媒側へ渡し、再びポンプ３１ａ及びポンプ３１ｂへ吸込まれる。
【００６４】
なお、利用側熱交換器３５の熱媒体配管５内では第２熱媒体流路切替装置３３から熱媒体流量調整装置３４を経由して第１熱媒体流路切替装置３２へ至る向きに熱媒体が流れている。
【００６５】
このとき、第１熱媒体流路切替装置３２及び第２熱媒体流路切替装置３３は、熱媒体間熱交換器２５ａ及び熱媒体間熱交換器２５ｂの双方へ流れる流路が確保されるように、中間的な開度、あるいは、熱媒体間熱交換器２５ａ及び熱媒体間熱交換器２５ｂの出口の熱媒体温度に応じた開度に制御されている。また、利用側熱交換器３５は、その入口と出口の温度差で制御される。
【００６６】
［全冷房暫定運転モード（パターンＮＯ．２）］
なお、図３に示す全冷房運転モードは、２つの熱媒体間熱交換器２５ａ、２５ｂで、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体を冷却するモードであったが（後述の図７のパターンＮＯ．１に対応）、絞り装置２６ｂを全閉とし、熱媒体間熱交換器２５ａのみで熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体を冷却しても全冷房運転モードを実行することができる（後述の図７のパターンＮＯ．２に対応）。これらの全冷房運転モードは、室内ユニット３で要求されている負荷に応じて切り替えられる。
ここで、全冷房暫定運転モード（パターンＮＯ．２）は、冷房主体運転モード（パターンＮＯ．３）からのみ、この全冷房暫定運転モード（パターンＮＯ．２）に移行可能となっている。そして、全冷房暫定運転モード（パターンＮＯ．２）からは、全冷房運転モード（パターンＮＯ．１）または冷房主体運転モード（パターンＮＯ．３）に移行することが可能となっている。
また、全冷房暫定運転モードでは、第２冷媒流路切替装置２８ａ、２８ｂの切り替え状態が冷暖房混在運転と同様である。すなわち、第２冷媒流路切替装置２８ａが、冷房側に切り替えられ、第２冷媒流路切替装置２８ｂが、暖房側に切り替えられる。
【００６７】
［冷房主体運転モード（パターンＮＯ．３）］
図４は、図２に示す空気調和装置１００の冷暖房混在運転モードの冷房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。冷房主体運転モードは、後述の図７のパターンＮＯ．３に対応している。この図４では、利用側熱交換器３５のうちのいずれかで温熱負荷が発生し、利用側熱交換器３５のうちの残りで冷熱負荷が発生している場合である混在運転のうち、冷房主体運転モードについて説明する。なお、図４では、太線で表された配管が熱源側冷媒の循環する配管を示している。また、図４では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。この冷房主体運転モードは、図７に示すパターンＮＯ．３の運転モードに対応する。
【００６８】
図４に示す冷房主体運転モードの場合、室外ユニット１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を、熱源側熱交換器１２を経由させて中継ユニット２へ流入させるように切り替える。中継ユニット２では、ポンプ３１ａ及びポンプ３１ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置３４ａ〜熱媒体流量調整装置３４ｄを開放し、熱媒体間熱交換器２５ａと冷熱負荷が発生している利用側熱交換器３５との間を、熱媒体間熱交換器２５ｂと温熱負荷が発生している利用側熱交換器３５との間を、それぞれ熱媒体が循環するようにしている。また、第２冷媒流路切替装置２８ａは冷房側、第２冷媒流路切替装置２８ｂは暖房側に切り替えられており、絞り装置２６ａは全開、開閉装置２７は閉、開閉装置２９は閉となっている。
【００６９】
まず始めに、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１、及び熱源側熱交換器１２を通り、逆止弁１３ａを通過し、室外ユニット１から流出する。室外ユニット１から流出した高温・高圧の二相冷媒は、冷媒配管４を通って中継ユニット２に流入する。中継ユニット２に流入した高温・高圧の二相冷媒は、第２冷媒流路切替装置２８ｂを通って凝縮器として作用する熱媒体間熱交換器２５ｂに流入する。
【００７０】
熱媒体間熱交換器２５ｂに流入した二相冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、液冷媒となる。熱媒体間熱交換器２５ｂから流出した液冷媒は、絞り装置２６ｂで膨張させられて低圧二相冷媒となる。この低圧二相冷媒は、絞り装置２６ａを介して蒸発器として作用する熱媒体間熱交換器２５ａに流入する。熱媒体間熱交換器２５ａに流入した低圧二相冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱することで低温・低圧のガス冷媒となり、熱媒体を冷却する。この低温・低圧のガス冷媒は、熱媒体間熱交換器２５ａから流出し、第２冷媒流路切替装置２８ａを介して中継ユニット２から流出し、冷媒配管４を通って再び室外ユニット１へ流入する。
【００７１】
室外ユニット１に流入した低温・低圧のガス冷媒は、逆止弁１３ｃを通って、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレーター１９を介して圧縮機１０へ再度吸入される。
【００７２】
なお、絞り装置２６ｂは、熱媒体間熱交換器２５ｂの出口冷媒のサブクール（過冷却度）が目標値になるように開度が制御される。なお、絞り装置２６ｂを全開とし、絞り装置２６ａで、サブクールを制御するようにしてもよい。
【００７３】
次に、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の流れについて説明する。
冷房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器２５ｂで熱源側冷媒の温熱が熱媒体に伝えられ、熱媒体がポンプ３１ｂによって熱媒体配管５内を流動させられることになる。また、冷房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器２５ａで熱源側冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられ、冷やされた熱媒体がポンプ３１ａによって熱媒体配管５内を流動させられることになる。ポンプ３１ａで加圧されて流出した冷やされた熱媒体は、冷熱負荷が発生している利用側熱交換器３５に第２熱媒体流路切替装置３３を介して流入し、ポンプ３１ｂで加圧されて流出した熱媒体は、温熱負荷が発生している利用側熱交換器３５に第２熱媒体流路切替装置３３を介して流入する。
【００７４】
このとき、第２熱媒体流路切替装置３３は、接続されている室内ユニット３が暖房運転モードであるときは、熱媒体間熱交換器２５ｂ及びポンプ３１ｂが接続されている方向に切替えられ、接続されている室内ユニット３が冷房運転モードであるときは、熱媒体間熱交換器２５ａ及びポンプ３１ａが接続されている方向に切替えられる。すなわち、第２熱媒体流路切替装置３３によって、室内ユニット３へ供給する熱媒体を暖房用又は冷房用に切り替えることを可能としている。
【００７５】
利用側熱交換器３５では、熱媒体が室内空気から吸熱することによる室内空間７の冷房運転、または、熱媒体が室内空気に放熱することによる室内空間７の暖房運転を行なう。このとき、熱媒体流量調整装置３４の作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器３５に流入するようになっている。
【００７６】
冷房運転に利用され、利用側熱交換器３５を通過し温度が上昇した熱媒体は、熱媒体流量調整装置３４及び第１熱媒体流路切替装置３２を通って、熱媒体間熱交換器２５ａに流入し、再びポンプ３１ａへ吸い込まれる。暖房運転に利用され、利用側熱交換器３５を通過し温度が低下した熱媒体は、熱媒体流量調整装置３４及び第１熱媒体流路切替装置３２を通って、熱媒体間熱交換器２５ｂへ流入し、再びポンプ３１ｂへ吸い込まれる。このとき、第１熱媒体流路切替装置３２は、接続されている室内ユニット３が暖房運転モードであるときは、熱媒体間熱交換器２５ｂ及びポンプ３１ｂが接続されている方向に切替えられ、接続されている室内ユニット３が冷房運転モードであるときは、熱媒体間熱交換器２５ａ及びポンプ３１ａが接続されている方向に切替えられる。
【００７７】
この間、暖かい熱媒体と冷たい熱媒体とは、第１熱媒体流路切替装置３２及び第２熱媒体流路切替装置３３の作用により、混合することなく、それぞれ温熱負荷、冷熱負荷がある利用側熱交換器３５へ導入される。これにより、暖房運転モードで利用された熱媒体を暖房用途として冷媒から熱を与えている熱媒体間熱交換器２５ｂへ、冷房運転モードで利用された熱媒体を冷房用途として冷媒が熱を受け取っている熱媒体間熱交換器２５ａへと流入させ、再度それぞれが冷媒と熱交換を行なった後、ポンプ３１ａ及びポンプ３１ｂへと搬送される。
【００７８】
なお、利用側熱交換器３５の熱媒体配管５内では、暖房側、冷房側ともに、第２熱媒体流路切替装置３３から熱媒体流量調整装置３４を経由して第１熱媒体流路切替装置３２へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間７にて必要とされる空調負荷は、暖房側においては暖房用の利用側熱交換器３５に対応する熱媒体温度検知手段４３と熱媒体温度検知手段４４との検知結果の差を、冷房側においても冷房用の利用側熱交換器３５に対応する熱媒体温度検知手段４３と熱媒体温度検知手段４４との検知結果の差との差を目標値として保つように制御することにより、賄うことができる。
【００７９】
［全暖房運転モード（パターンＮＯ．６）］
図５は、図２に示す空気調和装置１００の全暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図５では、利用側熱交換器３５ａ〜利用側熱交換器３５ｄの全部で温熱負荷が発生している場合を例に全暖房運転モードについて説明する。なお、図５では、太線で表された配管が熱源側冷媒の流れる配管を示している。また、図５では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。この全暖房運転モードは、図７に示すパターンＮＯ．６の運転モードに対応する。
【００８０】
図５に示す全暖房運転モードの場合、室外ユニット１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を熱源側熱交換器１２を経由させずに中継ユニット２へ流入させるように切り替える。中継ユニット２では、ポンプ３１ａ及びポンプ３１ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置３４ａ〜熱媒体流量調整装置３４ｄを開放し、熱媒体間熱交換器２５ａ及び熱媒体間熱交換器２５ｂのそれぞれと利用側熱交換器３５ａ〜利用側熱交換器３５ｄとの間を熱媒体が循環するようにしている。また、第２冷媒流路切替装置２８ａ及び第２冷媒流路切替装置２８ｂは暖房側に切り替えられており、開閉装置２７は閉、開閉装置２９は開となっている。
なお、上述の説明において、第２冷媒流路切替装置２８が暖房側に切り替えられているとは、室外ユニット１から中継ユニット２に流入した冷媒が、第２冷媒流路切替装置２８から熱媒体間熱交換器２５に向かう方向に流れるように切り替えられていることをさす。
【００８１】
まず始めに、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を通り、第１接続配管４ａを流れ、逆止弁１３ｄを通過し、室外ユニット１から流出する。室外ユニット１から流出した高温・高圧のガス冷媒は、冷媒配管４を通って中継ユニット２に流入する。中継ユニット２に流入した高温・高圧のガス冷媒は、分岐されて第２冷媒流路切替装置２８ａ及び第２冷媒流路切替装置２８ｂを通って、熱媒体間熱交換器２５ａ及び熱媒体間熱交換器２５ｂのそれぞれに流入する。
【００８２】
熱媒体間熱交換器２５ａ及び熱媒体間熱交換器２５ｂに流入した高温・高圧のガス冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、高圧の液冷媒となる。熱媒体間熱交換器２５ａ及び熱媒体間熱交換器２５ｂから流出した液冷媒は、絞り装置２６ａ及び絞り装置２６ｂで膨張させられて、低温・低圧の二相冷媒となる。これらの二相冷媒は、合流した後、開閉装置２９を通って、中継ユニット２から流出し、冷媒配管４を通って再び室外ユニット１へ流入する。室外ユニット１に流入した冷媒は、第２接続配管４ｂを流れ、逆止弁１３ｂを通過して、蒸発器として作用する熱源側熱交換器１２に流入する。
【００８３】
そして、熱源側熱交換器１２に流入した熱源側冷媒は、熱源側熱交換器１２で室外空間６の空気（以下、外気と称する）から吸熱して、低温・低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した低温・低圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレーター１９を介して圧縮機１０へ再度吸入される。
【００８４】
このとき、絞り装置２６は、熱媒体間熱交換器２５と絞り装置２６との間を流れる熱源側冷媒の圧力を飽和温度に換算した値と、熱媒体間熱交換器２５の出口側の温度との差として得られるサブクール（過冷却度）が一定になるように開度が制御される。
【００８５】
次に、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の流れについて説明する。
全暖房運転モードでは、熱媒体間熱交換器２５ａ及び熱媒体間熱交換器２５ｂの双方で熱源側冷媒の温熱が熱媒体に伝えられ、暖められた熱媒体がポンプ３１ａ及びポンプ３１ｂによって熱媒体配管５内を流動させられることになる。ポンプ３１ａ及びポンプ３１ｂで加圧されて流出した熱媒体は、第２熱媒体流路切替装置３３ａ〜第２熱媒体流路切替装置３３ｄを介して、利用側熱交換器３５ａ〜利用側熱交換器３５ｄに流入する。そして、熱媒体が利用側熱交換器３５ａ〜利用側熱交換器３５ｄで室内空気に放熱することで、室内空間７の暖房を行なう。
【００８６】
それから、熱媒体は、利用側熱交換器３５ａ〜利用側熱交換器３５ｄから流出して熱媒体流量調整装置３４ａ〜熱媒体流量調整装置３４ｄに流入する。このとき、熱媒体流量調整装置３４ａ〜熱媒体流量調整装置３４ｄの作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器３５ａ〜利用側熱交換器３５ｄに流入するようになっている。熱媒体流量調整装置３４ａ〜熱媒体流量調整装置３４ｄから流出した熱媒体は、第１熱媒体流路切替装置３２ａ〜第１熱媒体流路切替装置３２ｄを通って、熱媒体間熱交換器２５ａ及び熱媒体間熱交換器２５ｂへ流入し、室内ユニット３を通じて室内空間７へ供給した分の熱量を冷媒側から受け取り、再びポンプ３１ａ及びポンプ３１ｂへ吸い込まれる。
【００８７】
なお、利用側熱交換器３５の熱媒体配管５内では、第２熱媒体流路切替装置３３から熱媒体流量調整装置３４を経由して第１熱媒体流路切替装置３２へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間７にて必要とされる空調負荷は、熱媒体温度検知手段４３の検出結果と、熱媒体温度検知手段４４の検出結果との差を目標値に保つように制御することにより、賄うことができる。
【００８８】
このとき、第１熱媒体流路切替装置３２及び第２熱媒体流路切替装置３３は、熱媒体間熱交換器２５ａ及び熱媒体間熱交換器２５ｂの双方へ流れる流路が確保されるように、中間的な開度、あるいは、熱媒体間熱交換器２５ａ及び熱媒体間熱交換器２５ｂの出口の熱媒体温度に応じた開度に制御されている。また、利用側熱交換器３５は、その入口と出口の温度差で制御される。
【００８９】
全暖房運転モードを実行する際、熱負荷のない利用側熱交換器３５（サーモＯＦＦ、停止モードを含む）へは熱媒体を流す必要がないため、熱媒体流量調整装置３４により流路を閉じて、利用側熱交換器３５へ熱媒体が流れないようにする。図５においては、利用側熱交換器３５ａ〜利用側熱交換器３５ｄの全部において熱負荷があるため熱媒体を流しているが、熱負荷がなくなった場合には対応する熱媒体流量調整装置３４を全閉すればよい。そして、再度、熱負荷の発生があった場合には、対応する熱媒体流量調整装置３４を開放し、熱媒体を循環させればよい。これについては、以下で説明する他の運転モードでも同様である。
【００９０】
［全暖房暫定運転モード（パターンＮＯ．５）］
なお、図５に示す全暖房運転モードは、２つの熱媒体間熱交換器２５ａ、２５ｂで、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体を加温するモードであったが（後述の図７のパターンＮＯ．６に対応）、絞り装置２６ａを全閉とし、熱媒体間熱交換器２５ｂのみで熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体を加温しても全暖房運転モードを実行することができる（後述の図７のパターンＮＯ．５に対応）。これらの全暖房運転モードは、室内ユニット３で要求されている負荷に応じて切り替えられる。
ここで、全暖房暫定運転モード（パターンＮＯ．５）は、暖房主体運転モード（パターンＮＯ．４）からのみ、この全暖房暫定運転モード（パターンＮＯ．５）に移行可能となっている。そして、全暖房暫定運転モード（パターンＮＯ．５）からは、全暖房運転モード（パターンＮＯ．６）または暖房主体運転モード（パターンＮＯ．４）に移行することが可能となっている。
また、全暖房暫定運転モードでは、第２冷媒流路切替装置２８ａ、２８ｂの切り替え状態が冷暖房混在運転と同様である。すなわち、第２冷媒流路切替装置２８ａが、冷房側に切り替えられ、第２冷媒流路切替装置２８ｂが、暖房側に切り替えられる。
【００９１】
［暖房主体運転モード（パターンＮＯ．４）］
図６は、図２に示す空気調和装置１００の冷暖房混在運転モードの暖房主体運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。暖房主体運転モードは、後述の図７のパターンＮＯ．４に対応している。この図６では、利用側熱交換器３５のうちのいずれかで温熱負荷が発生し、利用側熱交換器３５のうちの残りで冷熱負荷が発生している場合である混在運転のうち、暖房主体運転モードについて説明する。なお、図６では、太線で表された配管が熱源側冷媒の循環する配管を示している。また、図６では、熱源側冷媒の流れ方向を実線矢印で、熱媒体の流れ方向を破線矢印で示している。暖房主体運転モードは、図７に示すパターンＮＯ．４の運転モードに対応する。
【００９２】
図６に示す暖房主体運転モードの場合、室外ユニット１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された熱源側冷媒を、熱源側熱交換器１２を経由させずに中継ユニット２へ流入させるように切り替える。中継ユニット２では、ポンプ３１ａ及びポンプ３１ｂを駆動させ、熱媒体流量調整装置３４ａ〜熱媒体流量調整装置３４ｄを開放し、熱媒体間熱交換器２５ａと冷熱負荷が発生している利用側熱交換器３５との間を、熱媒体間熱交換器２５ｂと温熱負荷が発生している利用側熱交換器３５との間を、それぞれ熱媒体が循環するようにしている。また、第２冷媒流路切替装置２８ａは冷房側、第２冷媒流路切替装置２８ｂは暖房側に切り替えられており、絞り装置２６ａは全開、開閉装置２７は閉、開閉装置２９は閉となっている。
【００９３】
まず始めに、冷媒循環回路Ａにおける熱源側冷媒の流れについて説明する。
低温・低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温・高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温・高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１及び逆止弁１３ｄを通過し、室外ユニット１から流出する。室外ユニット１から流出した高温・高圧のガス冷媒は、冷媒配管４を通って中継ユニット２に流入する。中継ユニット２に流入した高温・高圧のガス冷媒は、第２冷媒流路切替装置２８ｂを介して、凝縮器として作用する熱媒体間熱交換器２５ｂに流入する。
【００９４】
熱媒体間熱交換器２５ｂに流入した高温・高圧のガス冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱しながら凝縮液化し、液冷媒となる。熱媒体間熱交換器２５ｂから流出した液冷媒は、絞り装置２６ｂで膨張させられて低圧二相冷媒となる。この低圧二相冷媒は、絞り装置２６ａを介して蒸発器として作用する熱媒体間熱交換器２５ａに流入する。熱媒体間熱交換器２５ａに流入した低圧二相冷媒は、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱することで蒸発し、熱媒体を冷却する。この低圧二相冷媒は、熱媒体間熱交換器２５ａから流出し、第２冷媒流路切替装置２８ａを介して中継ユニット２から流出し、冷媒配管４を通って再び室外ユニット１へ流入する。
【００９５】
室外ユニット１に流入した低温・低圧の二相冷媒は、逆止弁１３ｂを通過し、蒸発器として作用する熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２に流入した冷媒は、熱源側熱交換器１２で外気から吸熱して、低温・低圧のガス冷媒となる。熱源側熱交換器１２から流出した低温・低圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレーター１９を介して圧縮機１０へ再度吸入される。
【００９６】
なお、絞り装置２６ｂは、熱媒体間熱交換器２５ｂの出口冷媒のサブクール（過冷却度）が目標値になるように開度が制御される。
【００９７】
次に、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の流れについて説明する。
暖房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器２５ｂで熱源側冷媒の温熱が熱媒体に伝えられ、暖められた熱媒体がポンプ３１ｂによって熱媒体配管５内を流動させられることになる。また、暖房主体運転モードでは、熱媒体間熱交換器２５ａで熱源側冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられ、冷やされた熱媒体がポンプ３１ａによって熱媒体配管５内を流動させられることになる。ポンプ３１ａで加圧されて流出した冷やされた熱媒体は、冷熱負荷が発生している利用側熱交換器３５に第２熱媒体流路切替装置３３を介して流入し、ポンプ３１ｂで加圧されて流出した熱媒体は、温熱負荷が発生している利用側熱交換器３５に第２熱媒体流路切替装置３３を介して流入する。
【００９８】
このとき、第２熱媒体流路切替装置３３は、接続されている室内ユニット３が暖房運転モードであるときは、熱媒体間熱交換器２５ｂ及びポンプ３１ｂが接続されている方向に切替えられ、接続されている室内ユニット３が冷房運転モードであるときは、熱媒体間熱交換器２５ａ及びポンプ３１ａが接続されている方向に切替えられる。すなわち、第２熱媒体流路切替装置３３によって、室内ユニット３へ供給する熱媒体を暖房用又は冷房用に切り替えることを可能としている。
【００９９】
利用側熱交換器３５では、熱媒体が室内空気から吸熱することによる室内空間７の冷房運転、または、熱媒体が室内空気に放熱することによる室内空間７の暖房運転を行なう。このとき、熱媒体流量調整装置３４の作用によって熱媒体の流量が室内にて必要とされる空調負荷を賄うのに必要な流量に制御されて利用側熱交換器３５に流入するようになっている。
【０１００】
冷房運転に利用され、利用側熱交換器３５を通過し温度が上昇した熱媒体は、熱媒体流量調整装置３４及び第１熱媒体流路切替装置３２を通って、熱媒体間熱交換器２５ａに流入し、再びポンプ３１ａへ吸い込まれる。暖房運転に利用され、利用側熱交換器３５を通過し温度が低下した熱媒体は、熱媒体流量調整装置３４及び第１熱媒体流路切替装置３２を通って、熱媒体間熱交換器２５ｂへ流入し、再びポンプ３１ｂへ吸い込まれる。このとき、第１熱媒体流路切替装置３２は、接続されている室内ユニット３が暖房運転モードであるときは、熱媒体間熱交換器２５ｂ及びポンプ３１ｂが接続されている方向に切替えられ、接続されている室内ユニット３が冷房運転モードであるときは、熱媒体間熱交換器２５ａ及びポンプ３１ａが接続されている方向に切替えられる。
【０１０１】
この間、暖かい熱媒体と冷たい熱媒体とは、第１熱媒体流路切替装置３２及び第２熱媒体流路切替装置３３の作用により、混合することなく、それぞれ温熱負荷、冷熱負荷がある利用側熱交換器３５へ導入される。これにより、暖房運転モードで利用された熱媒体を暖房用途として冷媒から熱を与えている熱媒体間熱交換器２５ｂへ、冷房運転モードで利用された熱媒体を冷房用途として冷媒が熱を受け取っている熱媒体間熱交換器２５ａへと流入させ、再度それぞれが冷媒と熱交換を行なった後、ポンプ３１ａ及びポンプ３１ｂへと搬送される。
【０１０２】
なお、利用側熱交換器３５の熱媒体配管５内では、暖房側、冷房側ともに、第２熱媒体流路切替装置３３から熱媒体流量調整装置３４を経由して第１熱媒体流路切替装置３２へ至る向きに熱媒体が流れている。また、室内空間７にて必要とされる空調負荷は、暖房側においては暖房用の利用側熱交換器３５に対応する熱媒体温度検知手段４３と熱媒体温度検知手段４４との検知結果の差を、冷房側においても冷房用の利用側熱交換器３５に対応する熱媒体温度検知手段４３と熱媒体温度検知手段４４との検知結果の差との差を目標値として保つように制御することにより、賄うことができる。
【０１０３】
上述のように、本実施の形態１に係る空気調和装置１００は、運転モードに応じて、第２冷媒流路切替装置２８を冷媒側、又は、暖房側に切替えている。各モードにおける第２冷媒流路切替装置２８ａ、２８ｂ、絞り装置２６ａ、２６ｂ、開閉装置２９の制御方法は図７に記載された項目のとおりとなっている。室内ユニット３の運転状態によって、中継ユニット２が有する第２冷媒流路切替装置２８の切替状態が決定されるため、冷暖房混在運転モードで使用されて複数の室内ユニット３の運転モードの切替が頻繁になった際に、中継ユニット２が有する第２冷媒流路切替装置２８の切替頻度も室内ユニット３の運転モード切替に伴い増加する。
このような理由から、第２冷媒流路切替装置２８の切替頻度が増加するので、その分、高い耐久性が要求される。また、第２冷媒流路切替装置２８の切替頻度が増加により、切替時に発生する冷媒圧力変動時間も長くなることから、冷媒圧力変動を抑制することが要求される。さらに、第２冷媒流路切替装置２８の切替頻度が増加により、その分切替音の発生頻度が増加するので、第２冷媒流路切替装置２８が室内の近傍に設置されていても、ユーザーの快適性が低減してしまうことを抑制することが要求される。
【０１０４】
図７は、図２に示す第２冷媒流路切替装置２８の切り替え、及び絞り装置２６の開度について、各運転モードに応じて説明する表である。なお、図７におけるＳＨとはスーパーヒート（過熱度）をさし、ＳＣがサブクール（過冷却度）をさす。
本実施の形態１に係る空気調和装置１００は、室内ユニット３の要求する負荷によって運転モードが切り替えられ、それに伴い第２冷媒流路切替装置２８の切り替えが決定される。
各運転モードにおける第２冷媒流路切替装置２８の切り替え、及び絞り装置２６の開度については次の通りである。
【０１０５】
すなわち、２つの熱媒体間熱交換器２５ａ、２５ｂで、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体を加温する全暖房運転モードは、図７のパターンＮＯ．６に対応し、２つの第２冷媒流路切替装置２８は、暖房側に切り替えられ、また、２つの絞り装置２６ａ、２６ｂがサブクールが一定になるように開度が制御される。
また、熱媒体間熱交換器２５ｂのみで、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体を加温する、全暖房暫定運転モードは、図７のパターンＮＯ．５に対応し、第２冷媒流路切替装置２８ａは、冷房側に切り替えられ、第２冷媒流路切替装置２８ｂが、暖房側に切り替えられる。また、絞り装置２６ａは全閉とし、絞り装置２６ｂはサブクール（過冷却度）が一定になるように開度が制御される。
さらに、暖房主体運転モードにおいては、図７のパターンＮＯ．４に対応し、第２冷媒流路切替装置２８ａは、冷房側に切り替えられ、第２冷媒流路切替装置２８ｂが、暖房側に切り替えられる。また、絞り装置２６ａは全開とし、絞り装置２６ｂがサブクール（過冷却度）が一定になるように開度が制御される。つまり、暖房主体運転モードと全暖房暫定運転モードとは、第２冷媒流路切替装置２８の切り替えが同じである。
なお、パターンＮＯ．４からパターンＮＯ．６への移行においては、パターンＮＯ．４からパターンＮＯ．６に直接移行するか、或いはパターンＮＯ．４からパターンＮＯ．５を介してパターンＮＯ．６に移行するものとする。
また、パターンＮＯ．６からパターンＮＯ．４への移行においては、パターンＮＯ．６からパターンＮＯ．４に直接移行するのみとし、パターンＮＯ．５を介さないものとする。
【０１０６】
一方、２つの熱媒体間熱交換器２５ａ、２５ｂで、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体を冷却する全冷房運転モードは、図７のパターンＮＯ．１に対応し、２つの第２冷媒流路切替装置２８は、冷房側に切り替えられ、また、２つの絞り装置２６ａ、２６ｂが、スーパーヒート（過熱度）が一定になるように開度が制御される。
また、熱媒体間熱交換器２５ａのみで、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体を加温する全冷房暫定運転モードは、図７のパターンＮＯ．２に対応し、第２冷媒流路切替装置２８ａは、冷房側に切り替えられ、第２冷媒流路切替装置２８ｂが、暖房側に切り替えられる。また、絞り装置２６ｂは全閉とし、絞り装置２６ａがスーパーヒートが一定になるように開度が制御される。
さらに、冷房主体運転モードにおいては、図７のパターンＮＯ．３に対応し、第２冷媒流路切替装置２８ａは、冷房側に切り替えられ、第２冷媒流路切替装置２８ｂが、暖房側に切り替えられる。また、絞り装置２６ａは全開とし、絞り装置２６ｂがサブクール（過冷却度）が一定になるように開度が制御される。つまり、冷房主体運転モードと全冷房暫定運転モードとは、第２冷媒流路切替装置２８の切り替えが同じである。
なお、パターンＮＯ．３からパターンＮＯ．１への移行においては、パターンＮＯ．３からパターンＮＯ．１に直接移行するか、或いはパターンＮＯ．３からパターンＮＯ．２を介してパターンＮＯ．１に移行するものとする。
また、パターンＮＯ．１からパターンＮＯ．３への移行においては、パターンＮＯ．１からパターンＮＯ．３に直接移行するのみとし、パターンＮＯ．２を介さないものとする。
図７の表から、第２冷媒流路切替装置２８の切り替えを、室内ユニット３の供給能力に対して最小限度にしていることが理解できる。
【０１０７】
図８は、図２に示す空気調和装置１００において、第２冷媒流路切替装置２８の切り替え回数を低減するための制御（四方弁切替低減制御）について説明するフローチャートである。図８を参照して、制御装置５１が実行する四方弁切替低減制御について説明する。
【０１０８】
（ステップＳ２０１）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モード検出手段４１の検出結果（室内ユニット３の運転モード、運転負荷、及び室外ユニット１の運転モードに関する情報）、室外空間温度検知手段４２の検出結果、及び熱媒体温度差演算手段４５の演算結果を受け取る。また、制御装置５１は、運転モードの切り替えがあった際に、その切り替えから経過した時間に対応する情報も受けつけている。
【０１０９】
（ステップＳ２０２）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが冷房主体運転モード（図７のパターンＮＯ．３に対応）であるかどうか判断する。
冷房主体運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２０４に進む。
また、冷房主体運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ２０３に進む。
【０１１０】
（ステップＳ２０３）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが暖房主体運転モード（図７のパターンＮＯ．４に対応）であるかどうか判断する。
暖房主体運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２１０に進む。
また、暖房主体運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ２０２に戻る。
【０１１１】
（ステップＳ２０４）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、室外空間温度検知手段４２の検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ１以下であるかを判断する。
検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ１以下であると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２０５に進む。ステップＳ２０５に進む理由としては、室外がそれほど暑くないため、全冷房暫定運転モードによって室内ユニット３から要求されている冷房能力を賄うことができるからである。
検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ１以下でないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０７に進む理由としては室外が暑いため、全冷房暫定運転モードでは、室内ユニット３から要求されている冷房能力を賄うことができないからである。
なお、この所定温度Ｔ１は、たとえば２８℃とするとよい。
【０１１２】
（ステップＳ２０５）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが全冷房暫定運転モード（図７のパターンＮＯ．２に対応）であるかどうか判断する。
全冷房暫定運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２０６に進む。
全冷房暫定運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ２０５−（１）に進む。
【０１１３】
（ステップＳ２０５−（１））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全冷房暫定運転モードに切り替える。ステップＳ２０５−（１）の制御の後、ステップＳ２０５−（２）に進む。
【０１１４】
（ステップＳ２０５−（２））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、全冷房暫定運転モードに切り替えてから、所定時間以上経過しているかを判断する。なお、図８に示すように、所定時間としてはたとえば３０分以上とするとよい。
所定時間以上経過していると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２０６に進む。
所定時間以上経過していないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ２０５−（２）を再度実行する。
【０１１５】
（ステップＳ２０６）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいかを判断する。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいと判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２０６を再度実行する。ステップＳ２０６を再度実行する理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいので、全冷房暫定運転モードによる冷房運転の能力で充分であるからである。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０７に進む理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないので、全冷房暫定運転モードによる冷房運転の能力では足りないからである。
なお、この所定温度差Ｔ１０は、たとえば５℃とするとよい。
また、制御装置５１には、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂと比較するための第１の基準値が、予め設定されている。そして、本ステップＳ２０６では、検出結果Ｔｂと当該第１の基準値との差が所定温度差Ｔ１０より小さいか否かによって、空気調和装置１００の運転能力を判断することが可能となっている。
この第１の基準値は、室内ユニット３に供給される水量が一定であるという条件のもとで設定されている。なお、空気調和装置１００の運転能力の過不足を判断することができればよく、室内ユニット３に供給される水量に変化を持たせる場合には、上述の第１の基準値に限定されるものではない。
【０１１６】
（ステップＳ２０７）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全冷房運転モードに切り替える。
【０１１７】
（ステップＳ２１０）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、室外空間温度検知手段４２の検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ０以上であるかを判断する。
検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ０以上であると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２１１に進む。ステップＳ２１１に進む理由としては、室外がそれほど寒くないため、全暖房暫定運転モードによって室内ユニット３から要求されている暖房能力を賄うことができるからである。
検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ０以上でないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ２１３に進む。ステップＳ２１３に進む理由としては室外が寒いため、全暖房暫定運転モードでは、室内ユニット３から要求されている暖房能力を賄うことができないからである。
なお、この所定温度Ｔ０は、たとえば−５℃とするとよい。
【０１１８】
（ステップＳ２１１）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが全暖房暫定運転モード（図７のパターンＮＯ．５に対応）であるかどうか判断する。
全暖房暫定運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２１２に進む。
全暖房暫定運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ２１１−（１）に進む。
【０１１９】
（ステップＳ２１１−（１））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全暖房暫定運転モードに切り替える。ステップＳ２１１−（１）の制御の後、ステップＳ２０５−（２）に進む。
【０１２０】
（ステップＳ２１１−（２））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、全暖房暫定運転モードに切り替えてから、所定時間以上経過しているかを判断する。なお、図８に示すように、所定時間としてはたとえば３０分以上とするとよい。
所定時間以上経過していると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２１２に進む。
所定時間以上経過していないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ２１１−（２）を再度実行する。
【０１２１】
（ステップＳ２１２）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいかを判断する。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいと判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２１２を再度実行する。ステップＳ２１２を再度実行する理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいので、全暖房暫定運転モードによる暖房運転の能力で充分であるからである。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ２１３に進む。ステップＳ２１３に進む理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないので、全暖房暫定運転モードによる暖房運転の能力では足りないからである。
なお、この所定温度差Ｔ１０は、たとえば５℃とするとよい。
また、制御装置５１には、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂと比較するための第２の基準値が、予め設定されている。そして、本ステップＳ２１２では、検出結果Ｔｂと当該第２の基準値との差が所定温度差Ｔ１０より小さいか否かによって、空気調和装置１００の運転能力を判断することが可能となっている。
この第２の基準値は、室内ユニット３に供給される水量が一定であるという条件のもとで設定されている。ここで、空気調和装置１００の運転能力の過不足を判断することができればよく、室内ユニット３に供給される水量に変化を持たせる場合には、上述の第２の基準値に限定されるものではない。
【０１２２】
（ステップＳ２１３）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全暖房運転モードに切り替える。
【０１２３】
［実施の形態１に係る空気調和装置１００の有する効果］
冷暖房混在運転モードが実行可能な従来の空気調和装置は、冷房主体運転モードと全冷房運転モード間、及び、暖房主体運転モードと全暖房運転モード間における、四方弁などの流路切替装置の切り替え回数の低減について考慮されたものではなかった。しかし、本実施の形態１に係る空気調和装置１００は、上記のように、全冷房暫定運転モード及び全暖房暫定運転モードを備え、四方弁切替低減手段５０による四方弁切替低減制御を実行することができる。
これは、冷房主体運転モードと全冷房運転モード間（ステップＳ２０２からステップＳ２０４間）、及び、暖房主体運転モードと全暖房運転モード間（ステップＳ２０３からステップＳ２１０間）の切り替え時に、第２冷媒流路切替装置２８を切り替えないということである。すなわち、上記の運転モード間の切り替えにおいては、空気調和装置１００の要求する暖房能力又は冷房能力が変化しても、第２冷媒流路切替装置２８の切り替えが生じないということである。
したがって、本実施の形態１に係る空気調和装置１００は、第２冷媒流路切替装置２８の切り替え回数を低減することができるので、第２冷媒流路切替装置２８の動作による劣化の低減、及び切り替えに伴う冷媒変動の回数の低減ができ、空気調和装置１００の動作信頼性を向上させることができる。
また、第２冷媒流路切替装置２８の切り替え回数を低減することができることにより、その分切替音の発生頻度を低減することができる。これにより、第２冷媒流路切替装置２８が室内の近傍に設置されていても、ユーザーの快適性が低減してしまうことを抑制することができる。
なお、第２冷媒流路切替装置２８は、四方弁で構成したものとして説明したが、たとえば三方弁や二方弁などを組み合わせて四方弁と同等の機能を有するもので構成してもよい。
【０１２４】
実施の形態２．
図９は、実施の形態２に係る空気調和装置の第２冷媒流路切替装置２８の切り替え、絞り装置２６の開度、及び室内ユニット３の運転容量について各運転モードに応じて説明する表である。図１０は、実施の形態２に係る空気調和装置の第２冷媒流路切替装置２８の切り替え回数を低減するための制御について説明するフローチャートである。
なお、この実施の形態２では上述した実施の形態１との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１と同一部分には、同一符号を付している。また、実施の形態２に係る空気調和装置の冷媒回路構成及び運転モードについては、実施の形態１に係る空気調和装置１００と同様である。
【０１２５】
本実施の形態２に係る空気調和装置は、実施の形態１に係る空気調和装置１００の室外空間温度に基づく制御（図８のステップＳ２０４及びステップＳ２１０参照）の代わりに、室内ユニット３の運転負荷（運転容量）に基づく制御（図１０のステップＳ３０４及びステップＳ３１０参照）を実施するものである。
図９及び図１０に基づいて、実施の形態２に係る空気調和装置の制御装置５１が実行する四方弁切替低減制御について説明する。
【０１２６】
（ステップＳ３０１）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モード検出手段４１の検出結果（室内ユニット３の運転モード、運転負荷、及び室外ユニット１の運転モードに関する情報）、及び熱媒体温度差演算手段４５の演算結果を受け取る。また、制御装置５１は、運転モードの切り替えがあった際に、その切り替えから経過した時間に対応する情報も受けつけている。
【０１２７】
（ステップＳ３０２）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが冷房主体運転モード（図９のパターンＮＯ．３に対応）であるかどうか判断する。
冷房主体運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ３０４に進む。
また、冷房主体運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ３０３に進む。
【０１２８】
（ステップＳ３０３）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが暖房主体運転モード（図９のパターンＮＯ．４に対応）であるかどうか判断する。
暖房主体運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ３１０に進む。
また、暖房主体運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ３０２に戻る。
【０１２９】
（ステップＳ３０４）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モード検出手段４１で検出した冷房室内機運転容量Ｑａが、所定運転容量Ｑ０以下であるかを判断する。
冷房室内機運転容量Ｑａが、所定運転容量Ｑ０以下であると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０５に進む理由としては、室内ユニット３の冷房負荷（容量）がそれほど大きくないため、全冷房暫定運転モードによって室内ユニット３から要求されている冷房能力を賄うことができるからである。
冷房室内機運転容量Ｑａが、所定運転容量Ｑ０以下でないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ３０７に進む。ステップＳ３０７に進む理由としては室内ユニット３の冷房負荷（容量）が大きいため、全冷房暫定運転モードでは、室内ユニット３から要求されている冷房能力を賄うことができないからである。
なお、この所定運転容量Ｑ０は、たとえば５０％負荷とするとよい。
【０１３０】
（ステップＳ３０５）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが全冷房暫定運転モード（図９のパターンＮＯ．２に対応）であるかどうか判断する。
全冷房暫定運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ３０６に進む。
全冷房暫定運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ３０５−（１）に進む。
【０１３１】
（ステップＳ３０５−（１））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全冷房暫定運転モードに切り替える。ステップＳ３０５−（１）の制御の後、ステップＳ３０５−（２）に進む。
【０１３２】
（ステップＳ３０５−（２））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、全冷房暫定運転モードに切り替えてから、所定時間以上経過しているかを判断する。なお、図１０に示すように、所定時間としてはたとえば３０分以上とするとよい。
所定時間以上経過していると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ３０６に進む。
所定時間以上経過していないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ３０５−（２）を再度実行する。
【０１３３】
（ステップＳ３０６）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいかを判断する。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいと判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ３０６を再度実行する。ステップＳ３０６を再度実行する理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいので、全冷房暫定運転モードによる冷房運転の能力で充分であるからである。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ３０７に進む。ステップＳ３０７に進む理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないので、全冷房暫定運転モードによる冷房運転の能力では足りないからである。
なお、この所定温度差Ｔ１０は、たとえば５℃とするとよい。
また、制御装置５１には、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂと比較するための第１の基準値が、予め設定されている。そして、本ステップＳ３０６では、検出結果Ｔｂと当該第１の基準値との差が所定温度差Ｔ１０より小さいか否かによって、実施の形態２に係る空気調和装置の運転能力を判断することが可能となっている。
この第１の基準値は、室内ユニット３に供給される水量が一定であるという条件のもとで設定されている。ここで、実施の形態２に係る空気調和装置の運転能力の過不足を判断することができればよく、室内ユニット３に供給される水量に変化を持たせる場合には、上述の第１の基準値に限定されるものではない。
【０１３４】
（ステップＳ３０７）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全冷房運転モードに切り替える。
【０１３５】
（ステップＳ３１０）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モード検出手段４１で検出した暖房室内機運転容量Ｑｂが、所定運転容量Ｑ１以下であるかを判断する。
暖房室内機運転容量Ｑｂが、所定運転容量Ｑ１以下であると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ３１１に進む。ステップＳ３１１に進む理由としては、室内ユニット３の暖房負荷（暖房容量）がそれほど大きくないため、全暖房暫定運転モードによって室内ユニット３から要求されている暖房能力を賄うことができるからである。
暖房室内機運転容量Ｑｂが、所定運転容量Ｑ１以下でないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ３１３に進む。ステップＳ３１３に進む理由としては室内ユニット３の暖房負荷（暖房容量）が大きいため、全暖房暫定運転モードでは、室内ユニット３から要求されている暖房能力を賄うことができないからである。
なお、この所定運転容量Ｑ１は、たとえば５０％負荷とするとよい。
【０１３６】
（ステップＳ３１１）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが全暖房暫定運転モード（図９のパターンＮＯ．５に対応）であるかどうか判断する。
全暖房暫定運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ３１２に進む。
全暖房暫定運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ３１１−（１）に進む。
【０１３７】
（ステップＳ３１１−（１））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全暖房暫定運転モードに切り替える。ステップＳ３１１−（１）の制御の後、ステップＳ３０５−（２）に進む。
【０１３８】
（ステップＳ３１１−（２））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、全暖房暫定運転モードに切り替えてから、所定時間以上経過しているかを判断する。なお、図１０に示すように、所定時間としてはたとえば３０分以上とするとよい。
所定時間以上経過していると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ３１２に進む。
所定時間以上経過していないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ３１１−（２）を再度実行する。
【０１３９】
（ステップＳ３１２）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいかを判断する。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいと判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ３１２を再度実行する。ステップＳ３１２を再度実行する理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいので、全暖房暫定運転モードによる暖房運転の能力で充分であるからである。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ３１３に進む。ステップＳ３１３に進む理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないので、全暖房暫定運転モードによる暖房運転の能力では足りないからである。
なお、この所定温度差Ｔ１０は、たとえば５℃とするとよい。
また、制御装置５１には、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂと比較するための第２の基準値が、予め設定されている。そして、本ステップＳ３１２では、検出結果Ｔｂと当該第２の基準値との差が所定温度差Ｔ１０より小さいか否かによって、実施の形態２に係る空気調和装置の運転能力を判断することが可能となっている。
この第２の基準値は、室内ユニット３に供給される水量が一定であるという条件のもとで設定されている。ここで、実施の形態２に係る空気調和装置の運転能力の過不足を判断することができればよく、室内ユニット３に供給される水量に変化を持たせる場合には、上述の第２の基準値に限定されるものではない。
【０１４０】
（ステップＳ３１３）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全暖房運転モードに切り替える。
【０１４１】
［実施の形態２に係る空気調和装置の有する効果］
本実施の形態２に係る空気調和装置は、室内ユニット３の運転負荷（運転容量）に基づいて運転モードを切り替える制御を有するものであり、実施の形態１に係る空気調和装置１００と同様の効果を有する。
【０１４２】
実施の形態３．
図１１は、実施の形態３に係る空気調和装置の第２冷媒流路切替装置２８の切り替え、絞り装置２６の開度、及び室内ユニット３の運転容量について各運転モードに応じて説明する表である。図１２は、実施の形態３に係る空気調和装置の第２冷媒流路切替装置２８の切り替え回数を低減するための制御について説明するフローチャートである。
なお、この実施の形態３では上述した実施の形態１、２との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１、２と同一部分には、同一符号を付している。また、実施の形態３に係る空気調和装置の冷媒回路構成及び運転モードについては、実施の形態１に係る空気調和装置１００と同様である。
【０１４３】
本実施の形態３に係る空気調和装置の第２冷媒流路切替装置２８の切り替え回数を低減するための制御は、実施の形態１に係る空気調和装置１００の室外空間温度に基づく制御（図８のステップＳ２０４及びステップＳ２１０参照）と、実施の形態２に係る空気調和装置の室内ユニット３の運転負荷（運転容量）に基づく制御（図１０のステップＳ３０４及びステップＳ３１０参照）と、が組み込まれたものである。
【０１４４】
（ステップＳ４０１）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モード検出手段４１の検出結果（室内ユニット３の運転モード、運転負荷、及び室外ユニット１の運転モードに関する情報）、室外空間温度検知手段４２の検出結果、及び熱媒体温度差演算手段４５の演算結果を受け取る。また、制御装置５１は、運転モードの切り替えがあった際に、その切り替えから経過した時間に対応する情報も受けつけている。
【０１４５】
（ステップＳ４０２）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが冷房主体運転モード（図１１のパターンＮＯ．３に対応）であるかどうか判断する。
冷房主体運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ４０４に進む。
また、冷房主体運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ４０３に進む。
【０１４６】
（ステップＳ４０３）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが暖房主体運転モード（図１１のパターンＮＯ．４に対応）であるかどうか判断する。
暖房主体運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ４１０に進む。
また、暖房主体運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ４０２に戻る。
【０１４７】
（ステップＳ４０４）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、室外空間温度検知手段４２の検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ１以下であるかを判断する。
検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ１以下であると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ４０６に進む。ステップＳ４０６に進む理由としては、室外がそれほど暑くないため、全冷房暫定運転モードによって室内ユニット３から要求されている冷房能力を賄うことができるからである。
検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ１以下でないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ４０５に進む。ステップＳ４０５に進む理由としては室外が暑いため、全冷房暫定運転モードでは、室内ユニット３から要求されている冷房能力を賄うことができない可能性があるからである。
なお、この所定温度Ｔ１は、たとえば２８℃とするとよい。
【０１４８】
（ステップＳ４０５）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モード検出手段４１で検出した冷房室内機運転容量Ｑａが、所定運転容量Ｑ０以下であるかを判断する。
冷房室内機運転容量Ｑａが、所定運転容量Ｑ０以下であると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ４０６に進む。ステップＳ４０６に進む理由としては、室外は暑いものの、室内ユニット３の冷房負荷（容量）がそれほど大きくないため、全冷房暫定運転モードによって室内ユニット３から要求されている冷房能力を賄うことができるからである。
冷房室内機運転容量Ｑａが、所定運転容量Ｑ０以下でないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ４０８に進む。ステップＳ４０８に進む理由としては室外が暑く、且つ室内ユニット３の冷房負荷（容量）が大きいため、全冷房暫定運転モードでは、室内ユニット３から要求されている冷房能力を賄うことができないからである。
なお、この所定運転容量Ｑ０は、たとえば５０％負荷とするとよい。
【０１４９】
（ステップＳ４０６）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが全冷房暫定運転モード（図９のパターンＮＯ．２に対応）であるかどうか判断する。
全冷房暫定運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ４０７に進む。
全冷房暫定運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ４０６−（１）に進む。
【０１５０】
（ステップＳ４０６−（１））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全冷房暫定運転モードに切り替える。ステップＳ４０６−（１）の制御の後、ステップＳ４０６−（２）に進む。
【０１５１】
（ステップＳ４０６−（２））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、全冷房暫定運転モードに切り替えてから、所定時間以上経過しているかを判断する。なお、図１２に示すように、所定時間としてはたとえば３０分以上とするとよい。
所定時間以上経過していると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ４０７に進む。
所定時間以上経過していないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ４０６−（２）を再度実行する。
【０１５２】
（ステップＳ４０７）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいかを判断する。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいと判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ４０７を再度実行する。ステップＳ４０７を再度実行する理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいので、全冷房暫定運転モードによる冷房運転の能力で充分であるからである。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ４０８に進む。ステップＳ４０８に進む理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないので、全冷房暫定運転モードによる冷房運転の能力では足りないからである。
なお、この所定温度差Ｔ１０は、たとえば５℃とするとよい。
また、制御装置５１には、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂと比較するための第１の基準値が、予め設定されている。そして、本ステップＳ４０７では、検出結果Ｔｂと当該第１の基準値との差が所定温度差Ｔ１０より小さいか否かによって、実施の形態２に係る空気調和装置の運転能力を判断することが可能となっている。
この第１の基準値は、室内ユニット３に供給される水量が一定であるという条件のもとで設定されている。ここで、実施の形態３に係る空気調和装置の運転能力の過不足を判断することができればよく、室内ユニット３に供給される水量に変化を持たせる場合には、上述の第１の基準値に限定されるものではない。
【０１５３】
（ステップＳ４０８）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全冷房運転モードに切り替える。
【０１５４】
（ステップＳ４１０）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、室外空間温度検知手段４２の検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ０以上であるかを判断する。
検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ０以上であると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ４１２に進む。ステップＳ４１２に進む理由としては、室外がそれほど寒くないため、全暖房暫定運転モードによって室内ユニット３から要求されている暖房能力を賄うことができるからである。
検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ０以上でないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ４１１に進む。ステップＳ４１１に進む理由としては室外が寒いため、全暖房暫定運転モードでは、室内ユニット３から要求されている暖房能力を賄うことができないからである。
なお、この所定温度Ｔ０は、たとえば−５℃とするとよい。
【０１５５】
（ステップＳ４１１）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モード検出手段４１で検出した暖房室内機運転容量Ｑｂが、所定運転容量Ｑ１以下であるかを判断する。
暖房室内機運転容量Ｑｂが、所定運転容量Ｑ１以下であると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ４１２に進む。ステップＳ４１２に進む理由としては、室外は寒いものの、室内ユニット３の暖房負荷（容量）がそれほど大きくないため、全暖房暫定運転モードによって室内ユニット３から要求されている暖房能力を賄うことができるからである。
暖房室内機運転容量Ｑｂが、所定運転容量Ｑ１以下でないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ４１４に進む。ステップＳ４１４に進む理由としては室外が寒く、且つ室内ユニット３の暖房負荷（容量）が大きいため、全暖房暫定運転モードでは、室内ユニット３から要求されている暖房能力を賄うことができないからである。
なお、この所定運転容量Ｑ１は、たとえば５０％負荷とするとよい。
【０１５６】
（ステップＳ４１２）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが全暖房暫定運転モード（図９のパターンＮＯ．５に対応）であるかどうか判断する。
全暖房暫定運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ４１３に進む。
全暖房暫定運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ４１２−（１）に進む。
【０１５７】
（ステップＳ４１２−（１））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全暖房暫定運転モードに切り替える。ステップＳ４１２−（１）の制御の後、ステップＳ４１２−（２）に進む。
【０１５８】
（ステップＳ４１２−（２））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、全暖房暫定運転モードに切り替えてから、所定時間以上経過しているかを判断する。なお、図１２に示すように、所定時間としてはたとえば３０分以上とするとよい。
所定時間以上経過していると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ４１３に進む。
所定時間以上経過していないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ４１２−（２）を再度実行する。
【０１５９】
（ステップＳ４１３）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいかを判断する。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいと判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ４１３を再度実行する。ステップＳ４１３を再度実行する理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいので、全暖房暫定運転モードによる暖房運転の能力で充分であるからである。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ４１４に進む。ステップＳ４１４に進む理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないので、全暖房暫定運転モードによる暖房運転の能力では足りないからである。
なお、この所定温度差Ｔ１０は、たとえば５℃とするとよい。
また、制御装置５１には、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂと比較するための第２の基準値が、予め設定されている。そして、本ステップＳ４１３では、検出結果Ｔｂと当該第２の基準値との差が所定温度差Ｔ１０より小さいか否かによって、実施の形態３に係る空気調和装置の運転能力を判断することが可能となっている。
この第２の基準値は、室内ユニット３に供給される水量が一定であるという条件のもとで設定されている。ここで、実施の形態３に係る空気調和装置の運転能力の過不足を判断することができればよく、室内ユニット３に供給される水量に変化を持たせる場合には、上述の第２の基準値に限定されるものではない。
【０１６０】
（ステップＳ４１４）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全暖房運転モードに切り替える。
【０１６１】
［実施の形態３に係る空気調和装置の有する効果］
本実施の形態３に係る空気調和装置は、実施の形態１に係る空気調和装置１００の室外空間温度に基づく制御と、実施の形態２に係る空気調和装置の室内ユニット３の運転負荷（運転容量）に基づく制御と、を有するものであり、実施の形態１に係る空気調和装置１００と同様の効果を有する。
【０１６２】
実施の形態４．
図１３は、実施の形態４に係る空気調和装置の第２冷媒流路切替装置２８の切り替え、絞り装置２６の開度について各運転モードに応じて説明する表である。図１４は、実施の形態４に係る空気調和装置の第２冷媒流路切替装置２８の切り替え回数を低減するための制御について説明するフローチャートである。
なお、この実施の形態４では上述した実施の形態１〜３との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１〜３と同一部分には、同一符号を付している。また、実施の形態４に係る空気調和装置の冷媒回路構成及び運転モードについては、実施の形態１に係る空気調和装置１００と同様である。
【０１６３】
本実施の形態４に係る空気調和装置は、実施の形態１に係る空気調和装置１００の室外空間温度に基づく制御（図８のステップＳ２０４及びステップＳ２１０参照）を省略し、全冷房暫定運転モード又は全暖房暫定運転モードの判断（図８のステップＳ２０５及びステップＳ２１１参照）を実施するものである。
図１３及び図１４に基づいて、実施の形態４に係る空気調和装置の制御装置５１が実行する四方弁切替低減制御について説明する。
【０１６４】
（ステップＳ５０１）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モード検出手段４１の検出結果（室内ユニット３の運転モード、運転負荷、及び室外ユニット１の運転モードに関する情報）、及び熱媒体温度差演算手段４５の演算結果を受け取る。また、制御装置５１は、運転モードの切り替えがあった際に、その切り替えから経過した時間に対応する情報も受けつけている。
【０１６５】
（ステップＳ５０２）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが冷房主体運転モード（図１３のパターンＮＯ．３に対応）であるかどうか判断する。
冷房主体運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５０４に進む。
また、冷房主体運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ５０３に進む。
【０１６６】
（ステップＳ５０３）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが暖房主体運転モード（図１３のパターンＮＯ．４に対応）であるかどうか判断する。
暖房主体運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５１０に進む。
また、暖房主体運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ５０２に戻る。
【０１６７】
（ステップＳ５０４）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが全冷房暫定運転モード（図１３のパターンＮＯ．２に対応）であるかどうか判断する。
全冷房暫定運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５０５に進む。
全冷房暫定運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ５０４−（１）に進む。
【０１６８】
（ステップＳ５０４−（１））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全冷房暫定運転モードに切り替える。ステップＳ５０４−（１）の制御の後、ステップＳ５０４−（２）に進む。
【０１６９】
（ステップＳ５０４−（２））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、全冷房暫定運転モードに切り替えてから、所定時間以上経過しているかを判断する。なお、図１４に示すように、所定時間としてはたとえば３０分以上とするとよい。
所定時間以上経過していると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５０５に進む。
所定時間以上経過していないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ５０４−（２）を再度実行する。
【０１７０】
（ステップＳ５０５）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいかを判断する。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいと判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５０５を再度実行する。ステップＳ５０５を再度実行する理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいので、全冷房暫定運転モードによる冷房運転の能力で充分であるからである。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ５０６に進む。ステップＳ５０６に進む理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないので、全冷房暫定運転モードによる冷房運転の能力では足りないからである。
なお、この所定温度差Ｔ１０は、たとえば５℃とするとよい。
また、制御装置５１には、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂと比較するための第１の基準値が、予め設定されている。そして、本ステップＳ５０５では、検出結果Ｔｂと当該第１の基準値との差が所定温度差Ｔ１０より小さいか否かによって、実施の形態４に係る空気調和装置の運転能力を判断することが可能となっている。
この第１の基準値は、室内ユニット３に供給される水量が一定であるという条件のもとで設定されている。ここで、実施の形態４に係る空気調和装置の運転能力の過不足を判断することができればよく、室内ユニット３に供給される水量に変化を持たせる場合には、上述の第１の基準値に限定されるものではない。
【０１７１】
（ステップＳ５０６）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全冷房運転モードに切り替える。
【０１７２】
（ステップＳ５１０）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが全暖房暫定運転モード（図１３のパターンＮＯ．５に対応）であるかどうか判断する。
全暖房暫定運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５１１に進む。
全暖房暫定運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ５１０−（１）に進む。
【０１７３】
（ステップＳ５１０−（１））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全暖房暫定運転モードに切り替える。ステップＳ５１０−（１）の制御の後、ステップＳ５１０−（２）に進む。
【０１７４】
（ステップＳ５１０−（２））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、全暖房暫定運転モードに切り替えてから、所定時間以上経過しているかを判断する。なお、図１４に示すように、所定時間としてはたとえば３０分以上とするとよい。
所定時間以上経過していると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５１１に進む。
所定時間以上経過していないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ５１０−（２）を再度実行する。
【０１７５】
（ステップＳ５１１）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいかを判断する。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいと判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ５１１を再度実行する。ステップＳ５１１を再度実行する理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいので、全暖房暫定運転モードによる暖房運転の能力で充分であるからである。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ５１２に進む。ステップＳ５１２に進む理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないので、全暖房暫定運転モードによる暖房運転の能力では足りないからである。
なお、この所定温度差Ｔ１０は、たとえば５℃とするとよい。
また、制御装置５１には、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂと比較するための第２の基準値が、予め設定されている。そして、本ステップＳ５１１では、検出結果Ｔｂと当該第２の基準値との差が所定温度差Ｔ１０より小さいか否かによって、実施の形態４に係る空気調和装置の運転能力を判断することが可能となっている。
この第２の基準値は、室内ユニット３に供給される水量が一定であるという条件のもとで設定されている。ここで、実施の形態４に係る空気調和装置の運転能力の過不足を判断することができればよく、室内ユニット３に供給される水量に変化を持たせる場合には、上述の第２の基準値に限定されるものではない。
【０１７６】
（ステップＳ５１２）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全暖房運転モードに切り替える。
【０１７７】
［実施の形態４に係る空気調和装置の有する効果］
本実施の形態４に係る空気調和装置は、実施の形態１に係る空気調和装置１００の室外空間温度に基づく制御（図８のステップＳ２０４及びステップＳ２１０参照）を省略したものであり、冷房主体運転モードから全冷房運転モードへの切り替えの間に必ず全冷房暫定運転モードに切り替える（または暖房主体運転モードから全暖房運転モードへの切り替えの間に必ず全暖房暫定運転モードに切り替える）ことで第２冷媒流路切替装置２８の切替頻度を軽減することができる。
なお、本実施の形態４に係る空気調和装置は、冷房主体運転モード（図１３のパターンＮＯ．３）から全冷房運転モード（図１３のパターンＮＯ．１）への切替え、及び暖房主体運転モード（図１３のパターンＮＯ．４）から全暖房運転モード（図１３のパターンＮＯ．６）への切替えが能力不足を検知してからとなる。しかし、本実施の形態４に係る空気調和装置は、たとえば、全冷房運転モード（図１３のパターンＮＯ．１）と冷房主体運転モード（図１３のパターンＮＯ．３）との間で運転モード切替頻度が多い時、暖房主体運転モード（図１３のパターンＮＯ．４）と全暖房運転モード（図１３のパターンＮＯ．６）の間で運転モード切替頻度が多くなる時には実施の形態１に係る空気調和装置１００と同様の効果を有する。
【０１７８】
実施の形態５．
図１５は、実施の形態５に係る空気調和装置の第２冷媒流路切替装置２８の切り替え、絞り装置２６の開度について各運転モードに応じて説明する表である。図１６は、実施の形態５に係る空気調和装置の第２冷媒流路切替装置２８の切り替え回数を低減するための制御について説明するフローチャートである。
なお、この実施の形態５では上述した実施の形態１〜４との相違点を中心に説明するものとし、実施の形態１〜４と同一部分には、同一符号を付している。また、実施の形態５に係る空気調和装置の冷媒回路構成及び運転モードについては、実施の形態１に係る空気調和装置１００と同様である。
【０１７９】
実施の形態５における図１６のフローチャートでは、実施の形態１におけるステップＳ２０２とステップＳ２０４との間に、全冷房運転モード（または全冷房暫定運転モード）と全暖房運転モード（または全暖房暫定運転モード）のどちらかへの切替えを判断するステップが追加されている。すなわち、冷房主体運転モードから「全冷房運転モードまたは全冷房暫定運転モード」にのみ移行するのではなく、冷房主体運転モードから「全暖房運転モードまたは全暖房暫定運転モード」に移行するか否かを判断するステップが追加されている。
【０１８０】
また、実施の形態１におけるステップＳ２０３とステップＳ２１０との間にも上述と同様のステップが追加されている。なお、本ステップにおける「切替」は、たとえばユーザーなどによって設定されるものである。
【０１８１】
（ステップＳ６０１）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モード検出手段４１の検出結果（室内ユニット３の運転モード、運転負荷、及び室外ユニット１の運転モードに関する情報）、室外空間温度検知手段４２の検出結果、及び熱媒体温度差演算手段４５の演算結果を受け取る。また、制御装置５１は、運転モードの切り替えがあった際に、その切替えから経過した時間に対応する情報も受けつけている。
【０１８２】
（ステップＳ６０２）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが冷房主体運転モード（図１５のパターンＮＯ．３に対応）であるかどうか判断する。
冷房主体運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ６０４に進む。
また、冷房主体運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ６０３に進む。
【０１８３】
（ステップＳ６０３）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが暖房主体運転モード（図１５のパターンＮＯ．４に対応）であるかどうか判断する。
暖房主体運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ６０４に進む。
また、暖房主体運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ６０２に戻る。
【０１８４】
（ステップＳ６０４）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、「全冷房運転モードまたは全冷房暫定運転モード」（図１５のパターンＮＯ．１、２に対応）を実施するように切替られたかを判断する。なお、本ステップＳ６０４において、制御装置５１は、室内ユニット３ａ〜３ｄで発生している空調負荷であって運転を継続している方の空調負荷に応じて「全冷房運転モードまたは全冷房暫定運転モード」を実施するか、又は「全暖房運転モードまたは全暖房暫定運転モード」を実施するか否かを決定する。すなわち、制御装置５１は、冷房主体運転モード及び暖房主体運転モードのいずれかを実施していても、現時点における室内ユニット３ａ〜３ｄの空調負荷に応じて「全冷房運転モードまたは全冷房暫定運転モード」を優先的に実施するか、「全暖房運転モードまたは全暖房暫定運転モード」を優先的に実施するかを決定する。
【０１８５】
これにより、たとえば室内ユニット３ａで大きな冷房負荷が発生し、室内ユニット３ｂ〜３ｄで小さな暖房負荷が発生している冷房主体運転モード時に、室内ユニット３ａの運転が停止したような場合においても、冷房主体運転モードから全暖房運転モードへの移行が可能となる。
制御装置５１は、切替えられたと判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ６０５に進む。
また、制御装置５１は、切替えられていない（「全暖房運転モードまたは全暖房暫定運転モード」に切替えられた）と判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ６０９に進む。
【０１８６】
（ステップＳ６０５）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、室外空間温度検知手段４２の検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ１以下であるかを判断する。
検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ１以下であると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ６０６に進む。ステップＳ６０６に進む理由としては、室外がそれほど暑くないため、全冷房暫定運転モードによって室内ユニット３から要求されている冷房能力を賄うことができるからである。
検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ１以下でないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ６０８に進む。ステップＳ６０８に進む理由としては室外が暑いため、全冷房暫定運転モードでは、室内ユニット３から要求されている冷房能力を賄うことができないからである。
なお、この所定温度Ｔ１は、たとえば２８℃とするとよい。
【０１８７】
（ステップＳ６０６）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが全冷房暫定運転モード（図１５のパターンＮＯ．２に対応）であるかどうか判断する。
全冷房暫定運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ６０７に進む。
全冷房暫定運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ６０６−（１）に進む。
【０１８８】
（ステップＳ６０６−（１））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全冷房暫定運転モードに切り替える。ステップＳ６０６−（１）の制御の後、ステップＳ６０６−（２）に進む。
【０１８９】
（ステップＳ６０６−（２））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、全冷房暫定運転モードに切り替えてから、所定時間以上経過しているかを判断する。なお、図１６に示すように、所定時間としてはたとえば３０分以上とするとよい。
所定時間以上経過していると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ６０７に進む。
所定時間以上経過していないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ６０６−（２）を再度実行する。
【０１９０】
（ステップＳ６０７）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいかを判断する。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいと判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ６０７を再度実行する。ステップＳ６０７を再度実行する理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいので、全冷房暫定運転モードによる冷房運転の能力で充分であるからである。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ６０８に進む。ステップＳ６０８に進む理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないので、全冷房暫定運転モードによる冷房運転の能力では足りないからである。
なお、この所定温度差Ｔ１０は、たとえば５℃とするとよい。
また、制御装置５１には、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂと比較するための第１の基準値が、予め設定されている。そして、本ステップＳ６０７では、検出結果Ｔｂと当該第１の基準値との差が所定温度差Ｔ１０より小さいか否かによって、空気調和装置１００の運転能力を判断することが可能となっている。
この第１の基準値は、室内ユニット３に供給される水量が一定であるという条件のもとで設定されている。なお、空気調和装置１００の運転能力の過不足を判断することができればよく、室内ユニット３に供給される水量に変化を持たせる場合には、上述の第１の基準値に限定されるものではない。
【０１９１】
（ステップＳ６０８）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全冷房運転モードに切り替える。
【０１９２】
（ステップＳ６０９）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、室外空間温度検知手段４２の検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ０以上であるかを判断する。
検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ０以上であると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ６１０に進む。ステップＳ６１０に進む理由としては、室外がそれほど寒くないため、全暖房暫定運転モードによって室内ユニット３から要求されている暖房能力を賄うことができるからである。
検出結果Ｔａが、所定温度Ｔ０以上でないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ６１２に進む。ステップＳ６１２に進む理由としては室外が寒いため、全暖房暫定運転モードでは、室内ユニット３から要求されている暖房能力を賄うことができないからである。
なお、この所定温度Ｔ０は、たとえば−５℃とするとよい。
【０１９３】
（ステップＳ６１０）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードが全暖房暫定運転モード（図１５のパターンＮＯ．５に対応）であるかどうか判断する。
全暖房暫定運転モードであると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ６１１に進む。
全暖房暫定運転モードでないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ６１０−（１）に進む。
【０１９４】
（ステップＳ６１０−（１））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全暖房暫定運転モードに切り替える。ステップＳ６１０−（１）の制御の後、ステップＳ６１０−（２）に進む。
【０１９５】
（ステップＳ６１０−（２））
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、全暖房暫定運転モードに切り替えてから、所定時間以上経過しているかを判断する。なお、図１６に示すように、所定時間としてはたとえば３０分以上とするとよい。
所定時間以上経過していると判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ６１１に進む。
所定時間以上経過していないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ６１０−（２）を再度実行する。
【０１９６】
（ステップＳ６１１）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいかを判断する。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいと判断された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ６１１を再度実行する。ステップＳ６１１を再度実行する理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さいので、全暖房暫定運転モードによる暖房運転の能力で充分であるからである。
検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないと判断された場合（ＮＯ）には、ステップＳ６１２に進む。ステップＳ６１２に進む理由としては、検出結果Ｔｂが、所定温度差Ｔ１０より小さくないので、全暖房暫定運転モードによる暖房運転の能力では足りないからである。
なお、この所定温度差Ｔ１０は、たとえば５℃とするとよい。
また、制御装置５１には、熱媒体温度差演算手段４５の検出結果Ｔｂと比較するための第２の基準値が、予め設定されている。そして、本ステップＳ６１１では、検出結果Ｔｂと当該第２の基準値との差が所定温度差Ｔ１０より小さいか否かによって、空気調和装置１００の運転能力を判断することが可能となっている。
この第２の基準値は、室内ユニット３に供給される水量が一定であるという条件のもとで設定されている。ここで、空気調和装置１００の運転能力の過不足を判断することができればよく、室内ユニット３に供給される水量に変化を持たせる場合には、上述の第２の基準値に限定されるものではない。
【０１９７】
（ステップＳ６１２）
制御装置５１（四方弁切替低減手段５０）は、運転モードを全暖房運転モードに切り替える。
【０１９８】
［実施の形態５に係る空気調和装置の有する効果］
本実施の形態５に係る空気調和装置は、実施の形態１に係る空気調和装置１００の室外空間温度に基づく制御に加え、「全冷房運転モードまたは全冷房暫定運転モード」と「全暖房運転モードまたは全暖房暫定運転モード」のどちらに切替えられたか否かを判断するステップＳ６０４が追加されたものである。本実施の形態５に係る空気調和装置も、実施の形態１に係る空気調和装置１００と同様の効果を有する。
また、本実施の形態５では、実施の形態１をもとに説明したが、実施の形態２〜４に本ステップを追加しても同様の効果を有する。
【０１９９】
また、本実施の形態１〜５に係る空気調和装置１００は、中継ユニット２と室内ユニット３とが、熱媒体配管５を介して接続されるものであり、室外ユニット１と室内ユニット３とが熱媒体配管５で接続される構成ではない。つまり、室外ユニット１と中継ユニット２とが熱媒体配管で接続されない分、熱媒体配管５の全長を短く構成することができる。これにより、熱源側冷媒と比較すると、相対的に搬送効率が低い熱媒体の搬送距離を短くできるので、省エネルギー化を図ることができる。
また、空気調和装置１００は、室外ユニット１と中継ユニット２とを接続する配管の本数は２本である。また、中継ユニット２と室内ユニット３とを接続する配管の本数は、室内ユニット３の台数×２本である。このように、室外ユニット１と中継ユニット２とを接続する配管（冷媒配管４）、及び中継ユニット２と室内ユニット３とを接続する配管（熱媒体配管５）の本数が少ない分、配管工事が容易となっている。つまり、本空気調和装置１００は、工事性を向上させたものとなっている。
【０２００】
また、空気調和装置１００は、熱媒体を搬送するためのポンプ３１ａ、３１ｂが、室内ユニット３ａ〜３ｄごとに個別に搭載された構成ではない。つまり、空気調和装置１００は、ポンプの設置台数が２台であるので、コストアップ及びポンプから発生する音を抑制することができる。
さらに、空気調和装置１００は、室内ユニット３の近傍に冷媒配管４が配置される構成でないので、熱源側冷媒が室内空間、又は室内空間の近傍に漏洩してしまうことが抑制される。
【符号の説明】
【０２０１】
１  室外ユニット、２  中継ユニット、３  室内ユニット、３ａ〜３ｄ  室内ユニット、４  冷媒配管、４ａ  第１接続配管、４ｂ  第２接続配管、５  熱媒体配管、６  室外空間、７  室内空間、８  空間、９  建物、１０  圧縮機、１１  第１冷媒流路切替装置、１２  熱源側熱交換器、１３ａ〜１３ｄ  逆止弁、１９  アキュムレーター、２５  熱媒体間熱交換器、２５ａ、２５ｂ  熱媒体間熱交換器、２６  絞り装置、２６ａ、２６ｂ  絞り装置、２７  開閉装置、２８  第２冷媒流路切替装置、２８ａ、２８ｂ  第２冷媒流路切替装置、２９  開閉装置、３１  ポンプ、３１ａ、３１ｂ  ポンプ、３２  第１熱媒体流路切替装置、３２ａ〜３２ｄ  第１熱媒体流路切替装置、３３  第２熱媒体流路切替装置、３３ａ〜３３ｄ  第２熱媒体流路切替装置、３４  熱媒体流量調整装置、３４ａ〜３４ｄ  熱媒体流量調整装置、３５  利用側熱交換器、３５ａ〜３５ｄ  利用側熱交換器、４１  運転モード検知手段、４２  室外空間温度検知手段、４３  熱媒体温度検知手段（室内ユニット戻り）、４３ａ〜４３ｄ  熱媒体温度検知手段（室内ユニット戻り）、４４  熱媒体温度検知手段（室内ユニット送り）、４４ａ〜４４ｄ  熱媒体温度検知手段（室内ユニット送り）、４５  熱媒体温度差演算手段、５０  四方弁切替低減手段、５１  制御装置、１００  空気調和装置、Ａ  冷媒循環回路、Ｂ  熱媒体循環回路。
【図１】
2012172731.tif 000003
【図２】
2012172731.tif 000004
【図３】
2012172731.tif 000005
【図４】
2012172731.tif 000006
【図５】
2012172731.tif 000007
【図６】
2012172731.tif 000008
【図７】
2012172731.tif 000009
【図８】
2012172731.tif 000010
【図９】
2012172731.tif 000011
【図１０】
2012172731.tif 000012
【図１１】
2012172731.tif 000013
【図１２】
2012172731.tif 000014
【図１３】
2012172731.tif 000015
【図１４】
2012172731.tif 000016
【図１５】
2012172731.tif 000017
【図１６】
2012172731.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成25年11月7日(2013.11.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機、第１冷媒流路切替装置、及び熱源側熱交換器が搭載された室外ユニットと、複数の熱媒体間熱交換器、複数の絞り装置、及び複数の第２冷媒流路切替装置が搭載された中継ユニットと、利用側熱交換器が搭載された少なくとも１つの室内ユニットとを備え、圧縮機、第１冷媒流路切替装置、絞り装置、第２冷媒流路切替装置及び熱媒体間熱交換器を冷媒配管で接続して、冷媒が循環する冷凍サイクル回路を構成し、熱媒体間熱交換器、及び利用側熱交換器を熱媒体配管で接続し、冷媒と異なる熱媒体が循環する熱媒体循環回路を構成し、熱媒体間熱交換器に対応する第２冷媒流路切替装置を切り替えて熱媒体間熱交換器を凝縮器、又は蒸発器として機能させる空気調和装置において、熱媒体間熱交換器の全てを凝縮器として機能させる全暖房運転モードと、熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器、少なくとも１つを蒸発器として機能させ、暖房負荷が冷房負荷より大きい暖房主体運転モードと、暖房主体運転モードから全暖房運転モードへの変更時、外気温度が所定の温度以上のときに、暖房主体運転モードにおいて凝縮器として機能している熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器として継続して機能させ、暖房主体運転モードの蒸発器として機能している熱媒体間熱交換器に冷媒を供給しない全暖房暫定運転モードと、熱媒体間熱交換器の全てを蒸発器として機能させる全冷房運転モードと、熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器、少なくとも１つを凝縮器として機能させ、冷房負荷が暖房負荷より大きい冷房主体運転モードと、冷房主体運転モードから全冷房運転モードへの変更時、外気温度が所定の温度以下のときに、冷房主体運転モードにおいて蒸発器として機能している熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器として継続して機能させ、冷房主体運転モードの凝縮器として機能している熱媒体間熱交換器に冷媒を供給しない全冷房暫定運転モードとを有するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、第１冷媒流路切替装置、及び熱源側熱交換器が搭載された室外ユニットと、
複数の熱媒体間熱交換器、複数の絞り装置、及び複数の第２冷媒流路切替装置が搭載された中継ユニットと、
利用側熱交換器が搭載された少なくとも１つの室内ユニットとを備え、
前記圧縮機、前記第１冷媒流路切替装置、前記絞り装置、前記第２冷媒流路切替装置及び前記熱媒体間熱交換器を冷媒配管で接続して、冷媒が循環する冷凍サイクル回路を構成し、
前記熱媒体間熱交換器、及び前記利用側熱交換器を熱媒体配管で接続し、前記冷媒と異なる熱媒体が循環する熱媒体循環回路を構成し、
前記熱媒体間熱交換器に対応する前記第２冷媒流路切替装置を切り替えて前記熱媒体間熱交換器を凝縮器、又は蒸発器として機能させる空気調和装置において、
前記熱媒体間熱交換器の全てを凝縮器として機能させる全暖房運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器、少なくとも１つを蒸発器として機能させ、暖房負荷が冷房負荷より大きい暖房主体運転モードと、
前記暖房主体運転モードから前記全暖房運転モードへの変更時、外気温度が所定の温度以上のときに、前記暖房主体運転モードにおいて前記凝縮器として機能している前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器として継続して機能させ、前記暖房主体運転モードの前記蒸発器として機能している前記熱媒体間熱交換器に前記冷媒を供給しない全暖房暫定運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の全てを蒸発器として機能させる全冷房運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器、少なくとも１つを凝縮器として機能させ、冷房負荷が暖房負荷より大きい冷房主体運転モードと、
前記冷房主体運転モードから前記全冷房運転モードへの変更時、外気温度が所定の温度以下のときに、前記冷房主体運転モードにおいて前記蒸発器として機能している前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器として継続して機能させ、前記冷房主体運転モードの前記凝縮器として機能している前記熱媒体間熱交換器に前記冷媒を供給しない全冷房暫定運転モードとを有する
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
圧縮機、第１冷媒流路切替装置、及び熱源側熱交換器が搭載された室外ユニットと、
複数の熱媒体間熱交換器、複数の絞り装置、及び複数の第２冷媒流路切替装置が搭載された中継ユニットと、
利用側熱交換器が搭載された少なくとも１つの室内ユニットとを備え、
前記圧縮機、前記第１冷媒流路切替装置、前記絞り装置、前記第２冷媒流路切替装置及び前記熱媒体間熱交換器を冷媒配管で接続して、冷媒が循環する冷凍サイクル回路を構成し、
前記熱媒体間熱交換器、及び前記利用側熱交換器を熱媒体配管で接続し、前記冷媒と異なる熱媒体が循環する熱媒体循環回路を構成し、
前記熱媒体間熱交換器に対応する前記第２冷媒流路切替装置を切り替えて前記熱媒体間熱交換器を凝縮器、又は蒸発器として機能させる空気調和装置において、
前記熱媒体間熱交換器の全てを凝縮器として機能させる全暖房運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器、少なくとも１つを蒸発器として機能させ、暖房負荷が冷房負荷より大きい暖房主体運転モードと、
前記暖房主体運転モードから前記全暖房運転モードへの変更時、前記少なくとも１つの室内ユニットの暖房運転容量を合計した容量が所定容量以下のときに、前記暖房主体運転モードにおいて前記凝縮器として機能している前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器として継続して機能させ、前記暖房主体運転モードの前記蒸発器として機能している前記熱媒体間熱交換器に前記冷媒を供給しない全暖房暫定運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の全てを蒸発器として機能させる全冷房運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器、少なくとも１つを凝縮器として機能させ、冷房負荷が暖房負荷より大きい冷房主体運転モードと、
前記冷房主体運転モードから前記全冷房運転モードへの変更時、前記少なくとも１つの室内ユニットの冷房運転容量を合計した容量が所定容量以下のときに、前記冷房主体運転モードにおいて前記蒸発器として機能している前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器として継続して機能させ、前記冷房主体運転モードの前記凝縮器として機能している前記熱媒体間熱交換器に前記冷媒を供給しない全冷房暫定運転モードとを有する
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
圧縮機、第１冷媒流路切替装置、及び熱源側熱交換器が搭載された室外ユニットと、
複数の熱媒体間熱交換器、複数の絞り装置、及び複数の第２冷媒流路切替装置が搭載された中継ユニットと、
利用側熱交換器が搭載された少なくとも１つの室内ユニットとを備え、
前記圧縮機、前記第１冷媒流路切替装置、前記絞り装置、前記第２冷媒流路切替装置及び前記熱媒体間熱交換器を冷媒配管で接続して、冷媒が循環する冷凍サイクル回路を構成し、
前記熱媒体間熱交換器、及び前記利用側熱交換器を熱媒体配管で接続し、前記冷媒と異なる熱媒体が循環する熱媒体循環回路を構成し、
前記熱媒体間熱交換器に対応する前記第２冷媒流路切替装置を切り替えて前記熱媒体間熱交換器を凝縮器、又は蒸発器として機能させる空気調和装置において、
前記熱媒体間熱交換器の全てを凝縮器として機能させる全暖房運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器、少なくとも１つを蒸発器として機能させ、暖房負荷が冷房負荷より大きい暖房主体運転モードと、
前記暖房主体運転モードから前記全暖房運転モードへの変更時、外気温度が所定の温度以上である、又は外気温度が当該所定の温度未満であって前記少なくとも１つの室内ユニットの暖房運転容量を合計した容量が所定容量以下であるときに、前記暖房主体運転モードにおいて前記凝縮器として機能している前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器として継続して機能させ、前記暖房主体運転モードの前記蒸発器として機能している前記熱媒体間熱交換器に前記冷媒を供給しない全暖房暫定運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の全てを蒸発器として機能させる全冷房運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器、少なくとも１つを凝縮器として機能させ、冷房負荷が暖房負荷より大きい冷房主体運転モードと、
前記冷房主体運転モードから前記全冷房運転モードへの変更時、外気温度が所定の温度以下である、又は外気温度が当該所定の温度以上であって前記少なくとも１つの室内ユニットの冷房運転容量を合計した容量が所定容量以下であるときに、前記冷房主体運転モードにおいて前記蒸発器として機能している前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器として継続して機能させ、前記冷房主体運転モードの前記凝縮器として機能している前記熱媒体間熱交換器に前記冷媒を供給しない全冷房暫定運転モードとを有する
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項４】
圧縮機、第１冷媒流路切替装置、及び熱源側熱交換器が搭載された室外ユニットと、
複数の熱媒体間熱交換器、複数の絞り装置、及び複数の第２冷媒流路切替装置が搭載された中継ユニットと、
利用側熱交換器が搭載された少なくとも１つの室内ユニットとを備え、
前記圧縮機、前記第１冷媒流路切替装置、前記絞り装置、前記第２冷媒流路切替装置及び前記熱媒体間熱交換器を冷媒配管で接続して、冷媒が循環する冷凍サイクル回路を構成し、
前記熱媒体間熱交換器、及び前記利用側熱交換器を熱媒体配管で接続し、前記冷媒と異なる熱媒体が循環する熱媒体循環回路を構成し、
前記熱媒体間熱交換器に対応する前記第２冷媒流路切替装置を切り替えて前記熱媒体間熱交換器を凝縮器、又は蒸発器として機能させる空気調和装置において、
前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器、少なくとも１つを蒸発器として機能させ、暖房負荷が冷房負荷より大きい暖房主体運転モードと、
前記暖房主体運転モードから切り替えられ、前記暖房主体運転モードにおいて前記凝縮器として機能している前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを凝縮器として継続して機能させ、前記暖房主体運転モードの前記蒸発器として機能している前記熱媒体間熱交換器に前記冷媒を供給しない全暖房暫定運転モードと、
前記全暖房暫定運転モードから切り替えられ、前記熱媒体間熱交換器の全てを凝縮器として機能させる全暖房運転モードと、
前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器、少なくとも１つを凝縮器として機能させ、冷房負荷が暖房負荷より大きい冷房主体運転モードと、
前記冷房主体運転モードから切り替えられ、前記冷房主体運転モードにおいて前記蒸発器として機能している前記熱媒体間熱交換器の少なくとも１つを蒸発器として継続して機能させ、前記冷房主体運転モードの前記凝縮器として機能している前記熱媒体間熱交換器に前記冷媒を供給しない全冷房暫定運転モードと、
前記全冷房暫定運転モードから切り替えられ、前記熱媒体間熱交換器の全てを蒸発器として機能させる全冷房運転モードとを有する
ことを特徴とする空気調和装置。
【請求項５】
前記全冷房暫定運転モードで運転を開始してから所定時間経過後、前記利用側熱交換器の流入側と流出側における前記熱媒体の温度差が所定の値以上のときに、前記冷房主体運転モードで暖房用に利用していた前記熱媒体間熱交換器に対応する前記第２冷媒流路切替装置を切り替えて、全冷房運転モードに変更する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記全暖房暫定運転モードで運転を開始してから所定時間経過後、前記利用側熱交換器の流入側と流出側における前記熱媒体の温度差が所定の値以上のときに、前記暖房主体運転モードで冷房用に利用していた前記熱媒体間熱交換器に対応する前記第２冷媒流路切替装置を切り替えて、全暖房運転モードに変更する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記室内ユニットの運転、及び前記室内ユニットの空調負荷に基づいて、前記全暖房運転モード、前記暖房主体運転モード、前記全冷房運転モード、及び前記冷房主体運転モードであるか否かを検知する運転モード検知手段を備え、
前記暖房主体運転モードから前記全暖房運転モードへの変更時、前記運転モード検知手段が全暖房運転モードであると検知したときに、運転モードを、前記暖房主体運転モードから前記全暖房暫定運転モードに変更し、
前記冷房主体運転モードから前記全冷房運転モードへの変更時、前記運転モード検知手段が全冷房運転モードであると検知したときに、運転モードを、前記冷房主体運転モードから前記全冷房暫定運転モードに変更する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記室内ユニットの運転、及び前記室内ユニットの空調負荷に基づいて、前記全暖房運転モード、前記暖房主体運転モード、前記全冷房運転モード、及び前記冷房主体運転モードであるか否かを検知する運転モード検知手段を備え、
前記暖房主体運転モードから前記全暖房運転モードへの変更時、前記運転モード検知手段が全暖房運転モードであると検知したときに、前記室内ユニットの空調負荷であって運転を継続している方の空調負荷に応じて、前記暖房主体運転モードから前記全暖房暫定運転モード或いは前記全暖房運転モードに変更する、又は、前記暖房主体運転モードから前記全冷房暫定運転モード或いは前記全冷房運転モードに変更し、
前記冷房主体運転モードから前記全冷房運転モードへの変更時、前記運転モード検知手段が全冷房運転モードであると検知したときに、前記室内ユニットの空調負荷であって運転を継続している方の空調負荷に応じて、前記冷房主体運転モードから前記全冷房暫定運転モード或いは前記全冷房運転モードに変更する、又は、前記冷房主体運転モードから前記全暖房暫定運転モード或いは前記全暖房運転モードに変更する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記室外ユニットに設けられ、前記外気温度を検知する外気温検知手段が設けられた
ことを特徴とする請求項１、３、請求項１〜３に従属する請求項５〜８のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記利用側熱交換器の流入側と流出側における前記熱媒体の温度を検知する熱媒体温度検知手段と、
前記熱媒体温度検知手段の検知結果に基づいて、前記流入側と前記流出側の前記熱媒体の前記温度差を演算する制御装置とを備えた
ことを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の空気調和装置。
【国際調査報告】
2012172731.tif 000019
2012172731.tif 000020
2012172731.tif 000021
2012172731.tif 000022