(57)【要約】  本発明は、膜状組織の保存輸送容器及び保存輸送方法に関する。保存輸送容器（１０）は、外側容器（１２）と、外側容器（１２）の容器本体（１３）と蓋部材（１４）とを結合する結合機構（１６）と、外側容器（１２）内に配置された内側容器（１８）と、内側容器（１８）と蓋部材（１４）とに挟まれた弾力性を有する介在部（１９）と、内側容器（１８）内に満たされた保存液（２０）とを備える。内側容器（１８）内に満たされた保存液（２０）中に膜状組織（１１）が浮遊状態で存在する。
2013094370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体由来の細胞からなる膜状組織（１１）を保存又は輸送するために使用する膜状組織（１１）の保存輸送容器（１０、１０ａ〜１０ｅ、７０、９０）であって、
上方に開放した上側開口部を有する容器本体（１３）と、前記容器本体（１３）の前記上側開口部を閉じ得るように構成された蓋部材（１４）とを有する外側容器（１２）と、
前記容器本体（１３）と前記蓋部材（１４）とを結合させる結合機構（１６、６６）と、
前記外側容器（１２）内に配置され、前記膜状組織（１１）の平面形状よりも大きく下方に開放した下側開口部（３８）を有し、前記容器本体（１３）の底部（２２）に下端が当接することで前記下側開口部（３８）が閉じられた内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ、７２、９２）と、
前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ、７２、９２）と前記蓋部材（１４）とに挟まれた弾力性を有する介在部（１９、７４）と、
前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ、７２、９２）内に気体層が形成されることがない程度に前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ、７２、９２）内に満たされた保存液（２０）とを備え、
前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ、７２、９２）内に満たされた前記保存液（２０）中に前記膜状組織（１１）が浮遊状態で存在する、
ことを特徴とする膜状組織（１１）の保存輸送容器（１０、１０ａ〜１０ｅ、７０、９０）。
【請求項２】
請求項１記載の膜状組織（１１）の保存輸送容器（１０、１０ａ〜１０ｅ）において、
前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ）は、前記容器本体（１３）の底部（２２）から離間して対向するとともに通液可能に構成された通液性壁部（４２、５２）を備え、
前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ）と前記介在部（１９）が互いに密着することにより、前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ）と前記介在部（１９）との間が液密にシールされている、
ことを特徴とする膜状組織（１１）の保存輸送容器（１０、１０ａ〜１０ｅ）。
【請求項３】
請求項２記載の膜状組織（１１）の保存輸送容器（１０、１０ｄ、１０ｅ）において、
前記内側容器（１８）は、上下に開口した筒状部（４０）を有し、
前記通液性壁部（４２）は、前記筒状部（４０）の高さ方向の途中位置に設けられるとともにメッシュ状に構成される、
ことを特徴とする膜状組織（１１）の保存輸送容器（１０、１０ｄ、１０ｅ）。
【請求項４】
請求項３記載の膜状組織（１１）の保存輸送容器（１０、１０ｄ、１０ｅ）において、
前記介在部（１９）は、前記通液性壁部（４２）の上方に、前記筒状部（４０）の内周面に周方向の全周に渡って接触した状態で配置される、
ことを特徴とする膜状組織（１１）の保存輸送容器（１０、１０ｄ、１０ｅ）。
【請求項５】
請求項２記載の膜状組織（１１）の保存輸送容器（１０ａ）において、
前記通液性壁部（５２）は、上下方向に貫通した貫通孔（５０）を有する板状体であり、
前記介在部（１９）により前記貫通孔（５０）が閉じられる、
ことを特徴とする膜状組織（１１）の保存輸送容器（１０ａ）。
【請求項６】
請求項１記載の膜状組織（１１）の保存輸送容器（１０ｂ、１０ｃ）において、
前記内側容器（１８ａ、１８ｂ）は、前記容器本体（１３）の底部（２２）から離間して対向するとともに上下方向に貫通した貫通孔（５０、６０）を有する通液性壁部（５２）を備え、
前記通液性壁部（５２）と前記介在部（１９）との間に、前記貫通孔（５０、６０）を閉じる閉塞部材（５４）が配置される、
ことを特徴とする膜状組織（１１）の保存輸送容器（１０ｂ、１０ｃ）。
【請求項７】
請求項１記載の膜状組織（１１）の保存輸送容器（１０、１０ａ〜１０ｅ、７０、９０）において、
前記外側容器（１２）内において前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ、７２、９２）の外側には、前記保存液（２０）と同一の又は異なる液体が存在する、
ことを特徴とする膜状組織（１１）の保存輸送容器（１０、１０ａ〜１０ｅ、７０、９０）。
【請求項８】
請求項７記載の膜状組織（１１）の保存輸送容器（１０、１０ａ〜１０ｅ、７０、９０）において、
前記外側容器（１２）内で前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ、７２、９２）の外側にある前記液体の液面に浮かぶ安定化部材（６２）をさらに備える、
ことを特徴とする膜状組織（１１）の保存輸送容器（１０、１０ａ〜１０ｅ、７０、９０）。
【請求項９】
生体由来の細胞からなる膜状組織（１１）の保存輸送方法であって、
外側容器（１２）の容器本体（１３）に入れられた保存液（２０）中に前記膜状組織（１１）を浮遊させる浮遊工程と、
下方に開放する下側開口部（３８）を有する内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ、７２、９２）が前記容器本体（１３）の底部（２２）に載置され、前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ、７２、９２）内に気体層が形成されることがない程度に前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ、７２、９２）内が前記保存液（２０）で満たされ、且つ前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ、７２、９２）内に前記膜状組織（１１）が浮遊状態で収容された状態を作り出す収容工程と、
前記容器本体（１３）の蓋部材（１４）と前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ、７２、９２）との間に、弾力性を有する介在部（１９、７４）を挟圧保持した状態で、前記容器本体（１３）を前記蓋部材（１４）で閉じて、前記膜状組織（１１）を収容した前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ、７２、９２）を前記外側容器（１２）内に密封する密封工程と、を含む、
ことを特徴とする膜状組織（１１）の保存輸送方法。
【請求項１０】
請求項９記載の膜状組織（１１）の保存輸送方法において、
前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ）は、前記容器本体（１３）の底部（２２）から離間して対向するとともに通液可能に構成された通液性壁部（４２、５２）を有し、
前記収容工程では、前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ）を前記容器本体（１３）の底部（２２）上に載置することで、前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ、７２、９２）を前記保存液（２０）で満たすとともに前記内側容器（１８、１８ａ、１８ｂ）内の前記保存液（２０）中に前記膜状組織（１１）を浮遊させる、
ことを特徴とする膜状組織（１１）の保存輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体由来の細胞からなる膜状組織の保存輸送容器及び保存輸送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、心筋梗塞等の治療において、患者自身の細胞を培養して組織化したシート状の細胞培養物を患者へと移植する治療方法が広く知られている。この種の細胞培養物は、一般に、「細胞シート」と呼ばれることがある。培養された細胞シートが患者への移植に供されるには、生理食塩水等の保存液が入った所定の容器に収容されて保存されるとともに医療機関等に輸送されることが必要となる。【０００３】
そこで、細胞シートの輸送のために、特許第４２１３５８８号公報に記載されたような容器組立体を利用することが考えられる。当該容器組立体は、試薬を収容可能な容器と、当該容器内に配置され、内部に生体試料を収容可能な試料ホルダとを備え、当該試料ホルダには流体開口部があり、当該流体開口部を介して試薬が試料ホルダの内外間を移動できるようになっている。【０００４】
しかしながら、細胞シートは非常に薄い膜厚を有するものであるため脆弱であり、当該容器組立体を用いた場合、細胞シートは単に保存液中に浮遊するだけであるため、輸送中の振動によって、保存液を介して振動が伝わり、細胞シートが崩れて破損するおそれがある。すなわち、容器が受けた振動によって保存液が揺れると、保存液が波打つ等の流動が発生し、細胞シートに剪断力や引張力が作用する。よって、振動を細胞シートに伝えないための工夫が必要である。【０００５】
また、特開２００２−３３５９５０号公報には、膜組織を通液性の支持体で両側から挟みこんで保持し、これを所定の保存液とともに湿潤状態を維持して容器に収容するように構成した保存輸送容器が開示されている。しかしながら、当該保存輸送容器を細胞シートの保存及び輸送に用いた場合、支持体が細胞シートに直接、接触して両側から挟む構造であるため、細胞シートを支持体で保持させる際に細胞シートを破損する懸念がある。
【発明の概要】
【０００６】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、生体由来の細胞から構成される膜状組織について、その原形状を損なうことなく、品質や生物学的活性を保持するとともに、かかる膜状組織の保存及び輸送を簡便に行うことができる膜状組織の保存輸送容器及び保存輸送方法を提供することを目的とする。
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明は、生体由来の細胞からなる膜状組織を保存又は輸送するために使用する膜状組織の保存輸送容器であって、上方に開放した上側開口部を有する容器本体と、前記容器本体の前記上側開口部を閉じ得るように構成された蓋部材とを有する外側容器と、前記容器本体と前記蓋部材とを結合させる結合機構と、前記外側容器内に配置され、前記膜状組織の平面形状よりも大きく下方に開放した下側開口部を有し、前記容器本体の底部に下端が当接することで前記下側開口部が閉じられた内側容器と、前記内側容器と前記蓋部材とに挟まれた弾力性を有する介在部と、前記内側容器内に気体層が形成されることがない程度に前記内側容器内に満たされた保存液とを備え、前記内側容器内に満たされた前記保存液中に前記膜状組織が浮遊状態で存在することを特徴とする。
【０００８】
上記のような本発明の構成によれば、内側容器内に満たされた保存液中に膜状組織が浮遊状態で存在することから、保存輸送容器が振動を受けても、内側容器内の保存液が波打ったり流動したりすることがないため、膜状組織の破損を防止できる。また、膜状組織を取り出す際に、膜状組織及び保存液を別の容器に移し替える必要がなく、迅速に作業を行えるとともに、移し替え作業に伴う膜状組織の破損の可能性を本質的に回避できる。さらに、外側容器の製作精度に起因して外側容器の形状や寸法にある程度の誤差があっても、当該誤差は介在部の弾力性（伸縮性）によって吸収することができるので、外側容器内で内側容器を安定的且つ確実に固定することができる。
【０００９】
上記の膜状組織の保存輸送容器において、前記内側容器は、前記容器本体の底部から離間して対向するとともに通液可能に構成された通液性壁部を備え、前記内側容器と前記介在部が互いに密着することにより、前記内側容器と前記介在部との間が液密にシールされている。
【００１０】
上記の構成によれば、保存輸送容器の組立工程において、通液性壁部を介して内側容器内から空気を排出できるので、内側容器内を容易に液体で満たすことができる。また、内側容器と介在部との間が液密にシールされているので、内側容器と介在部との間を通して内側容器内に空気が流入することを防止できる。
【００１１】
上記の膜状組織の保存輸送容器において、前記内側容器は、上下に開口した筒状部を有し、前記通液性壁部は、前記筒状部の高さ方向の途中位置に設けられるとともにメッシュ状に構成されるとよい。
【００１２】
上記の構成によれば、通液性壁部における液体を通過させるための流路面積を大きくとることができ、通液性に優れるため、保存輸送容器の組立工程において、内側容器を容器本体の底部に迅速に載置することができる。
【００１３】
上記の膜状組織の保存輸送容器において、前記介在部は、前記通液性壁部の上方に、前記筒状部の内周面に周方向の全周に渡って接触した状態で配置されるとよい。
【００１４】
上記の構成によれば、介在部の外周面と筒状部の内周面との間を通して内側容器内へ空気が流入することが阻止され、内側容器内の液密状態が好適に保持される。
【００１５】
上記の膜状組織の保存輸送容器において、前記通液性壁部は、上下方向に貫通した貫通孔を有する板状体であり、前記介在部により前記貫通孔が閉じられてもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、介在部を通液性壁部と外側容器の蓋部材との間に配置するだけで、貫通孔が閉じられるので、外側容器の内部に容易に液密構造を作り出すことができる。
【００１７】
上記の膜状組織の保存輸送容器において、前記内側容器は、前記容器本体の底部から離間して対向するとともに上下方向に貫通した貫通孔を有する通液性壁部を備え、前記通液性壁部と前記介在部との間に、前記貫通孔を閉じる閉塞部材が配置されてもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、通液性壁部を介して内側容器内から空気を排出できるので、内側容器内を容易に液体で満たすことができる。液体で満たした後は貫通孔が閉塞部材により閉じられるので、貫通孔を通して内側容器内に空気が流入することを確実に防止でき、内側容器内の液密状態を好適に確保できる。
【００１９】
上記の膜状組織の保存輸送容器において、前記外側容器内において前記内側容器の外側には、前記保存液と同一の又は異なる液体が存在するとよい。
【００２０】
上記の構成によれば、内側容器の周囲に液体が存在することにより、下側開口部を介して内側容器内に空気が流入することを防止できる。
【００２１】
上記の膜状組織の保存輸送容器において、前記外側容器内で前記内側容器の外側にある前記液体の液面に浮かぶ安定化部材をさらに備えるとよい。
【００２２】
このような安定化部材を配置することで、内側容器及び液体を安定化でき、激しい振動を受けた場合でも内側容器の下端が空気に曝されることを防止でき、内側容器内に空気が流入することを防止できる。
【００２３】
また、本発明は、生体由来の細胞からなる膜状組織の保存輸送方法であって、外側容器の容器本体に入れられた保存液中に前記膜状組織を浮遊させる浮遊工程と、下方に開放する下側開口部を有する内側容器が前記容器本体の底部に載置され、前記内側容器内に気体層が形成されることがない程度に前記内側容器内が前記保存液で満たされ、且つ前記内側容器内に前記膜状組織が浮遊状態で収容された状態を作り出す収容工程と、前記容器本体の蓋部材と前記内側容器との間に、弾力性を有する介在部を挟圧保持した状態で、前記容器本体を前記蓋部材で閉じて、前記膜状組織を収容した前記内側容器を前記外側容器内に密封する密封工程と、を含むことを特徴とする。
【００２４】
上記のような本発明の構成によれば、保存輸送容器が振動を受けても膜状組織の破損を防止でき、膜状組織の取出し作業を迅速に行うことができ、さらに、外側容器の製作精度に起因して外側容器の形状や寸法にある程度の誤差があっても外側容器内で内側容器を安定的且つ確実に固定することができる。
【００２５】
上記の膜状組織の保存輸送方法において、前記内側容器は、前記容器本体の底部から離間して対向するとともに通液可能に構成された通液性壁部を有し、前記収容工程では、前記内側容器を前記容器本体の底部上に載置することで、前記内側容器を前記保存液で満たすとともに前記内側容器内の前記保存液中に前記膜状組織を浮遊させるとよい。
【００２６】
これにより、通液性壁部を介して内側容器内から空気を排出できるので、内側容器内を容易に液体で満たすことができる。また、内側容器と介在部との間を通して内側容器内に空気が流入することを防止できる。
【００２７】
本発明の膜状組織の保存輸送容器及び保存輸送方法によれば、膜状組織の原形状を損なうことなく、品質や生物学的活性を保持するとともに、膜状組織の保存及び輸送を簡便に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る膜状組織の保存輸送容器の断面図である。
【図２】図１に示した保存輸送容器の分解斜視図である。
【図３】図３Ａは、図１に示した保存輸送容器の組立方法を説明する第１の図であり、図３Ｂは、図１に示した保存輸送容器の組立方法を説明する第２の図であり、図３Ｃは、図１に示した保存輸送容器の組立方法を説明する第３の図であり、図３Ｄは、図１に示した保存輸送容器の組立方法を説明する第４の図である。
【図４】図４Ａは、第１実施形態の第１変形例に係る膜状組織の保存輸送容器の断面図であり、図４Ｂは、第１実施形態の第２変形例に係る膜状組織の保存輸送容器の断面図であり、図４Ｃは、第１実施形態の第３変形例に係る膜状組織の保存輸送容器の断面図である。
【図５】図５Ａは、第１実施形態の第４変形例に係る膜状組織の保存輸送容器の断面図であり、図５Ｂは、第１実施形態の第５変形例に係る膜状組織の保存輸送容器の断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る膜状組織の保存輸送容器の断面図である。
【図７】図７Ａは、図６に示した保存輸送容器の組立方法を説明する第１の図であり、図７Ｂは、図６に示した保存輸送容器の組立方法を説明する第２の図であり、図７Ｃは、図６に示した保存輸送容器の組立方法を説明する第３の図であり、図７Ｄは、図６に示した保存輸送容器の組立方法を説明する第４の図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る膜状組織の保存輸送容器の断面図である。
【図９】図９Ａは、図８に示した保存輸送容器の組立方法を説明する第１の図であり、図９Ｂは、図８に示した保存輸送容器の組立方法を説明する第２の図であり、図９Ｃは、図８に示した保存輸送容器の組立方法を説明する第３の図である。
【図１０】図１０Ａは、図８に示した保存輸送容器の組立方法を説明する第４の図であり、図１０Ｂは、図８に示した保存輸送容器の組立方法を説明する第５の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る膜状組織の保存輸送容器及び保存輸送方法について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００３０】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る膜状組織の保存輸送容器１０（以下、単に「保存輸送容器１０」という）の断面図であり、図２は、当該保存輸送容器１０の分解斜視図である。この保存輸送容器１０は、生体由来の細胞からなる膜状組織１１を保存又は輸送するために使用するデバイスであり、容器本体１３と蓋部材１４とを有する外側容器１２と、容器本体１３と蓋部材１４とを結合する結合機構１６と、外側容器１２内に配置された内側容器１８と、内側容器１８と蓋部材１４との間に配置された介在部１９と、内側容器１８及び外側容器１２に入れられた保存液２０とを備え、内側容器１８内に満たされた保存液２０中に膜状組織１１が浮遊状態で存在する。
【００３１】
保存及び輸送対象となる膜状組織１１は、心臓、角膜、網膜、血管、神経、表皮、真皮、軟骨、歯等の臓器、組織の一部又は全体、又は複数の臓器の、疾患、疾病、欠損に対し再生、治療、治癒促進を目的として用いられたり、臓器、組織に対する薬品の刺激性、感作性、毒性、薬物の効果、組織への反応等を調べたりするために用いられたりする、ある程度の厚みを有する生体由来構造物であり、例えば、皮膚組織、粘膜上皮組織、角膜上皮組織、培養皮膚、培養真皮、培養表皮、培養上皮組織、培養角膜組織、軟骨組織、網膜組織、神経フィラメント、人工血管、筋芽細胞組織、前述の生体組織由来細胞から作製されたシート状細胞培養物等が挙げられ、好ましくは筋芽細胞からなるシート状細胞培養物が挙げられる。膜状組織１１は、細胞や細胞分泌物のみから構成されていてもよいし、さらに、支持体等の生体に由来しない物質を含んでもよい。
【００３２】
外側容器１２は、その内部に内側容器１８を収容可能な大きさを有する。具体的には、外側容器１２は、外側容器１２内に内側容器１８が収容された状態で、内側容器１８の外周と外側容器１２の内周との間に空間（例えば、環状空間）が形成される程度の大きさである。また、外側容器１２は、外側容器１２から内側容器１８を取り外して保存液２０中に浮遊する膜状組織１１を適宜の器具（移植デバイス等）を用いて取り出す際に、十分な作業スペースが確保される程度の大きさであることが好ましい。例えば、外側容器１２が円形シャーレである場合、その内径は、３０〜３００ｍｍ程度が好ましく、８０〜１５０ｍｍ程度がより好ましい。
【００３３】
容器本体１３は、略平板状の底部２２と、底部２２の外周縁部から上方に延出する側壁部２４とを有する高さの低い有底筒状体（図示例では有低円筒状）であり、その上部は、上方が開放した上側開口部２５（図２参照）として開口している。
【００３４】
底部２２には、内側容器１８の水平方向の位置決めをするための浅い溝状の位置規制部２８が設けられている。位置規制部２８は、内側容器１８の下端と係合し、内側容器１８の容器本体１３に対する水平方向の位置決めをする機能を有する。図示例の位置規制部２８は、内側容器１８の下端の外径より僅かに大きい内径を有する円形溝であり、底部２２の略中央に設けられている。位置規制部２８の構成はこれに限らず、円環状の溝であってもよいし、周方向の複数個所で上方に突出する突起であってもよい。また、位置規制部２８は必須ではなく、位置規制部２８が省略された構成であってもよい。
【００３５】
蓋部材１４は、天部３４と、当該天部３４の外周縁部から下方に延出する側壁部３６を有し、容器本体１３の上側開口部２５を閉じ得るように構成されている。当該側壁部３６の内径は、容器本体１３の側壁部２４の外径と略同じか、それよりも僅かに大きい。
【００３６】
天部３４の外周部下面には、環状のシール部材３７が設けられている。蓋部材１４で容器本体１３を閉じると、蓋部材１４と容器本体１３との間がシール部材３７によりシールされ、外側容器１２が液密に密封される。なお、蓋部材１４の天部３４の下面にシール部材３７を設ける代わりに、容器本体１３の側壁部２４の上面にシール部材３７を設けても、上記と同様の封止効果が得られる。シール部材３７としては、液体の漏出を防ぐもので、例えば、シリコン、ブタジエンゴムから形成される。
【００３７】
内側容器１８は、膜状組織１１を原形状の大きさを維持した状態で収容可能な大きさを有する容器であり、これに収容される膜状組織１１の平面形状よりも大きく下方に開放した下側開口部３８（図２参照）が設けられている。本実施形態において、内側容器１８は、上下に開口した筒状部４０と、筒状部４０の高さ方向の途中位置に設けられたメッシュ部４２とからなる。
【００３８】
筒状部４０の軸線方向の長さ（高さ方向寸法）は、容器本体１３が蓋部材１４で閉じられた状態での容器本体１３の底部２２（位置規制部２８）から蓋部材１４までの距離よりも短い。従って、容器本体１３が蓋部材１４で閉じられた状態で、筒状部４０の上端は、蓋部材１４から離間する。本実施形態において、筒状部４０は円筒形に構成されているが、楕円筒形状や、多角筒型形状に形成されてもよい。
【００３９】
メッシュ部４２は、筒状部４０の軸線方向の途中位置に、当該軸線方向と略直交して設けられており、内側容器１８が容器本体１３の底部２２に載置された状態で、当該底部２２に対して略平行に対向する。メッシュ部４２の外周縁部は、全周に渡って筒状部４０の内周面に固着されている。本実施形態において、メッシュ部４２は、容器本体１３の底部２２から離間して対向するとともに通液可能に構成された通液性壁部として機能する。内側容器１８を外側容器１２の底部２２上に載置すると、内側容器１８の下側開口部３８が外側容器１２の底部２２により閉じられて、筒状部４０、メッシュ部４２及び底部２２によって囲まれた、膜状組織１１の収容室４４が形成される。
【００４０】
収容室４４には、膜状組織１１用の保存液２０が、収容室４４内に気体層が形成されることがない程度に満たされている。すなわち、収容室４４内は、略全体が保存液２０で満たされており、上方に空気の層が形成されていない状態である。「保存液２０が、収容室４４内に気体層が形成されることがない程度に満たされている」とは、収容室４４内の上部に多少の気泡が存在することを許容する趣旨である。このような多少の気泡が収容室４４内の上部に存在しても、保存輸送容器１０が振動を受けた際における収容室４４内の保存液２０の波打ちや流動が発生することはほとんどない。保存液２０としては、液体培地、生理食塩水、等張液、緩衝液、ハンクス平衡塩液等が挙げられる。
【００４１】
介在部１９は、弾力性（伸縮性）を有する部材であり、蓋部材１４と内側容器１８との間に弾性圧縮状態で配置される。介在部１９は、本実施形態では、多孔質体で構成されている。当該多孔質体としては、例えば、スポンジ、不織布等が挙げられる。また、多孔質体の構造としては、隣接する気孔同士が連通しており吸液性を有する構造、隣接する気孔同士が互いに独立しており吸液性を有しない構造、のいずれでもよい。
【００４２】
介在部１９は、上面が蓋部材１４の下面に接触し、下面がメッシュ部４２の上面に接触する。介在部１９の自然状態（非圧縮状態）での厚さ（高さ寸法）は、容器本体１３が蓋部材１４で閉じられた外側容器１２内に配置された内側容器１８のメッシュ部４２と蓋部材１４との距離よりも大きい。このため、介在部１９は、蓋部材１４とメッシュ部４２との間に弾性圧縮状態で挟まれて保持されている。介在部１９の下部側の外周面は、内側容器１８の筒状部４０の上部側（メッシュ部４２よりも上側）の内周面に全周に渡って接触している。
【００４３】
本実施形態のように、筒状部４０及び介在部１９が円筒形である場合、介在部１９の外径は、筒状部４０の内径と略同じか僅かに大きいとよい。これにより、介在部１９が筒状部４０に嵌合した状態で、介在部１９の外周面が全周に渡って筒状部４０の内周面に確実に接触するため、筒状部４０の内周面と介在部１９の外周面との間に気体が通過可能な隙間が形成されることがない。なお、介在部１９は円筒形に限らず、筒状部４０が非円形（例えば、楕円筒形、多角筒形等）である場合には、当該筒状部４０の内周面の形状に対応した非円形の形状に形成し得る。
【００４４】
上述した内側容器１８、容器本体１３及び蓋部材１４の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂の他、ガラス、セラミックス、金属、合金等が挙げられる。また、内側容器１８、容器本体１３及び蓋部材１４の構成材料は、内部の視認性を確保するために、実質的に透明であるのが好ましい。さらに、構成材料は、細胞の接着を防ぐために細胞非接着性の表面を持つのが好ましい。
【００４５】
多孔質体である介在部１９の構成材料は、弾力性（柔軟性）を有するものであれば特に限定されないが、例えば、綿、コットン、ガーゼ、レーヨン等の天然素材、もしくは、ポリエステル、ポリアミド、ＰＶＤＦ、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン等の合成素材が挙げられる。
【００４６】
容器本体１３が蓋部材１４により閉じられ、結合機構１６により蓋部材１４と容器本体１３とが結合され、且つ内側容器１８と蓋部材１４との間に介在部１９が配置されている状態で、内側容器１８は、介在部１９の弾性力により容器本体１３に押し付けられるため、外側容器１２内での移動が制限される。これにより、内側容器１８を外側容器１２内で安定的に固定することができる。
【００４７】
外側容器１２内で且つ内側容器１８の外側（外側容器１２と内側容器１８との間）には、保存液２０が収容されている。外側容器１２内で且つ内側容器１８の外側に存在する保存液２０（以下、「外側の保存液２０」ともいう）は、介在部１９が途中まで浸る程度の量である。換言すれば、外側の保存液２０の液面の高さは、内側容器１８のメッシュ部４２よりも高い位置に設定されている。図１に示すように、外側の保存液２０の液面の高さは、内側容器１８（具体的には、筒状部４０）の上端の高さを越えてもよい。
【００４８】
次に、容器本体１３と蓋部材１４とを結合するための結合機構１６について説明する。図示例の結合機構１６は、容器本体１３の下面と蓋部材１４の上面とに当接して、容器本体１３及び蓋部材１４を弾性的に挟圧する２つのクリップ４６により構成されている。各クリップ４６は、互いに対向して延在する一対のアーム部４６ａ、４６ｂと、一対のアーム部４６ａ、４６ｂの基端部同士を連結する連結部４６ｃとからなる。各クリップ４６は、一対のアーム部４６ａ、４６ｂが外側方向に弾性変形することで拡開可能であり、自然状態（何らの外力も付与されていない状態）で、一対のアーム部４６ａ、４６ｂ間の間隔は、蓋部材１４で容器本体１３を閉じた状態の外側容器１２の厚さ（高さ）よりも小さい。このようなクリップ４６は、弾性を有する各種金属、合金、樹脂等で構成できる。
【００４９】
図１では、外側容器１２に対して互いに反対側の位置に２つのクリップ４６が取り付けられているが、取り付けるクリップ４６の数は、蓋部材１４と容器本体１３とを適切な保持力で結合させることができる範囲で適宜設定すればよく、従って、１つあるいは３つ以上であってもよい。
【００５０】
本実施形態に係る保存輸送容器１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【００５１】
上記の保存輸送容器１０を組み立てるには、以下の工程を行う。
【００５２】
（１）  浮遊工程
浮遊工程では、図３Ａに示すように、容器本体１３に保存液２０を入れ、その保存液２０中に膜状組織１１を浮遊させる。
【００５３】
（２）  収容工程
収容工程は、内側容器１８が容器本体１３の底部２２に載置され、内側容器１８内に気体層が形成されることがない程度に内側容器１８内が保存液２０で満たされ、且つ内側容器１８（収容室４４）内に膜状組織１１が浮遊状態で収容された状態を作り出す工程である。
【００５４】
具体的には、図３Ｂに示すように、膜状組織１１及びその周囲の保存液２０を内側容器１８で覆うように、内側容器１８を容器本体１３の底部２２上に載置する。この場合、本実施形態では、底部２２に形成された位置規制部２８上に内側容器１８を載置する。なお、図３Ａの段階で、内側容器１８を容器本体１３の底部２２上に載置したときに内側容器１８のメッシュ部４２よりも保存液２０の液面が高くなるように液量を調整して保存液２０を入れておく。
【００５５】
内側容器１８を容器本体１３内の保存液２０中に沈めていく過程で、内側容器１８に設けられたメッシュ部４２を通して内側容器１８内の空気が排出され、内側容器１８内が保存液２０で満たされる。このようにメッシュ部４２を通して内側容器１８内の空気を排出し、内側容器１８内を保存液２０で置換することができるので、内側容器１８内を容易且つ迅速に保存液２０で満たすことができる。
【００５６】
（３）  密封工程
密封工程は、蓋部材１４と内側容器１８との間に介在部１９を挟圧保持した状態で、容器本体１３を蓋部材１４で閉じて（図３Ｄ参照）、膜状組織１１を収容した内側容器１８を外側容器１２内に密封する工程である。
【００５７】
密封工程では、先ず、図３Ｃに示すように、内側容器１８上に介在部１９を載置する。具体的には、内側容器１８の上側の開口部から介在部１９を挿入し、介在部１９の底面を内側容器１８のメッシュ部４２に当接させるとともに、介在部１９の外周面と内側容器１８の筒状部４０の内周面とを全周に渡って接触させる。介在部１９が吸水性を有する多孔質体である場合、保存液２０の一部は介在部１９に吸収され、介在部１９は湿潤状態となる。
【００５８】
次に、容器本体１３を蓋部材１４で閉じ、上述したクリップ４６で容器本体１３と蓋部材１４を結合する。そうすると、介在部１９を介して、内側容器１８が蓋部材１４と容器本体１３との間で挟持されるため、外側容器１２内で内側容器１８が安定して固定される。
【００５９】
以上の（１）〜（３）の工程を実施することにより、図１に示した状態の保存輸送容器１０が完成する。なお、保存輸送容器１０を組み立てる上記の作業工程は、例えば、クリーンルーム、手術室、又は無菌環境下等で行われる。
【００６０】
図１の状態の保存輸送容器１０から膜状組織１１を取り出すには、先ず、クリップ４６を取り外して蓋部材１４と容器本体１３との固定状態を解除したうえで、蓋部材１４を容器本体１３から取り外す。次に、介在部１９を内側容器１８から取り外したうえで、容器本体１３に対して内側容器１８を持ち上げていく。そうすると、内側容器１８の上昇に伴ってメッシュ部４２を通して内側容器１８内に空気が流入するので、内側容器１８内に収容されていた膜状組織１１と保存液２０は容器本体１３に残される。
【００６１】
なお、介在部１９を内側容器１８から取り外さず、内側容器１８を介在部１９ごと持ち上げることで、内側容器１８内の膜状組織１１を保存液２０ごと容器本体１３側に移し替えてもよいが、上述したように内側容器１８を持ち上げる前に介在部１９を内側容器１８から取り外しておくと、メッシュ部４２を通して空気が内側容器１８内に流入するので、保存液２０の流動や乱れをほとんど生じさせずに内側容器１８を持ち上げることができる。従って、膜状組織１１に対する影響を最小限に抑えることができる。
【００６２】
上述した方法により容器本体１３内の保存液２０中に膜状組織１１を浮遊させた状態としたら、適宜の器具（移植デバイス等）を用いて膜状組織１１を保存液２０から取り出して、患者へ移植する等の治療に供される。
【００６３】
上記のように構成された保存輸送容器１０によれば、内側容器１８を保存液２０で満たし、当該保存液２０中に膜状組織１１を浮遊させたので、保存輸送容器１０の輸送中に振動が発生し、内側容器１８が振動しても、その内側の保存液２０が波打ったり流動したりすることがない。従って、膜状組織１１に振動が伝わらず、膜状組織１１の破損を防止できる。
【００６４】
また、本実施形態では、内側容器１８が下側開口部３８を有し、外側容器１２の底部２２に内側容器１８の下端が当接することで下側開口部３８が閉じられる構成となっているため、膜状組織１１を取り出す操作の際には、内側容器１８を容器本体１３に対して持ち上げるだけで、内側容器１８内に収容されていた膜状組織１１が容器本体１３側に移動する。このため、膜状組織１１及び保存液２０を別の容器に移し替える必要がなく、迅速に作業を行えるとともに、移し替え作業に伴う膜状組織１１の破損の可能性を本質的に回避できる。
【００６５】
本実施形態では、内側容器１８の外側に保存液２０が収容されるので、内側容器１８の下側開口部３８から内側容器１８内に空気が流入することを防止できる。すなわち、内側容器１８の外側に保存液２０がない場合、内側容器１８と容器本体１３の底部２２との間から内側容器１８内の保存液２０が漏れ出て内側容器１８内に空気が流入するおそれがあるが、内側容器１８の周囲に保存液２０があることにより、そのような空気の流入が阻止される。
【００６６】
なお、保存輸送容器１０の組立てにおいて、内側容器１８内の空気を排出し、内側容器１８を容器本体１３の底部２２上に載置した後、内側容器１８の外側の保存液２０を除去し、代わりにゲル状体を入れてもよい。内側容器１８の周囲にゲル状体が存在することにより、下側開口部３８から内側容器１８に気体が流入することを防止できるとともに、内側容器１８がゲル状体により保持されることで内側容器１８の移動が阻止され、内側容器１８をより安定的に固定できる。
【００６７】
本実施形態では、内側容器１８の上部に介在部１９が設けられ、容器本体１３を蓋部材１４で閉じてクリップ４６で固定すると、介在部１９は、内側容器１８と蓋部材１４との間に弾性圧縮状態で保持される。内側容器１８は介在部１９の弾性力によって容器本体１３に押し付けられる。従って、外側容器１２内で内側容器１８が安定的に固定される。
【００６８】
このように、内側容器１８は外側容器１２内で安定的に固定されるので、外側容器１２内で内側容器１８がずれることがないとともに、内側容器１８の下端と容器本体１３の底部２２から浮くことが防止され、内側容器１８内が保存液２０で満たされた状態を好適に保持できる。また、位置規制部２８によって内側容器１８が容器本体１３に対して横方向にずれることが防止され、膜状組織１１を安定的に保持できる。
【００６９】
外側容器１２において、製作精度に起因する形状誤差や寸法誤差がある程度あっても、当該誤差は介在部１９の弾力性（伸縮性）によって吸収することができるので、外側容器１２内で内側容器１８を安定的且つ確実に固定することができる。すなわち、蓋部材１４と内側容器１８のメッシュ部４２との距離に応じて、介在部１９が適度に圧縮され、内側容器１８を確実に容器本体１３に押し付けることができる。従って、外側容器１２に対して要求される寸法規制、製作精度が緩和されるため、製作コストの低減を図ることが可能である。
【００７０】
本実施形態では、介在部１９の外周面と筒状部４０の内周面とが全周に渡って接触している。従って、介在部１９の外周面と筒状部４０の内周面との間を通して内側容器１８内へ空気が流入することが阻止され、内側容器１８（収容室４４）内の液密状態が保持される。なお、介在部１９が、隣接する気孔同士が連通した構造を有する場合でも、介在部１９は保存液２０を吸収しているため、介在部１９の気孔を介して空気が内側容器１８内に流入することはない。
【００７１】
本実施形態の場合、保存輸送容器１０の組立工程において、内側容器１８内を保存液２０で満たす際に、通液性壁部としてのメッシュ部４２を介して内側容器１８内から空気を排出できるので、内側容器１８内を容易に保存液２０で満たすことができる。特に、メッシュ部４２によれば、保存液２０を通過させるための流路面積を大きくとることができ、通液性に優れる。このため、内側容器１８内から空気を排出した後、さらに内側容器１８を保存液２０中に沈める際のメッシュ部４２での流体抵抗を小さくことができる。従って、内側容器１８を容器本体１３の底部２２に迅速に載置することができる。
【００７２】
本実施形態では、結合機構１６がクリップ４６からなるので、外側容器１２が樹脂材料等の比較的撓みやすい材料からなる場合でも、外側容器１２の上面と下面から挟むことで、蓋部材１４により内側容器１８をしっかりと容器本体１３に押圧でき、内側容器１８をより安定的に固定できる。なお、結合機構１６がクリップ４６である場合、クリップ４６のアーム部４６ａ、４６ｂの先端部（外側容器１２と接する部位）は、内側容器１８及び介在部１９とが外側容器１２に接する部位を挟圧するのがよい。
【００７３】
上述したメッシュ部４２を有する内側容器１８に代えて、図４Ａに示す第１変形例に係る保存輸送容器１０ａのように、貫通孔５０が設けられた天壁５２を有する内側容器１８ａを採用してもよい。天壁５２は、筒状部４０の軸線方向の途中位置に、当該軸線方向と略直交して設けられており、内側容器１８ａが容器本体１３の底部２２に載置された状態で、当該底部２２に対して略平行に対向する。貫通孔５０は、内側容器１８ａの内外を連通するように形成されており、図４Ａでは複数設けられているが、１つだけ設けられてもよい。このように構成された天壁５２は、容器本体１３の底部２２から離間して対向するとともに通液可能な通液性壁部として機能する。天壁５２は、筒状部４０と一体的に形成されたものでも、別部品として製作された筒状部４０に対して接合されたものであってもよい。
【００７４】
介在部１９の下面と天壁５２の上面とは密着状態で接触し、貫通孔５０は介在部１９により閉じられている。従って、内側容器１８ａと外側容器１２との間に存在する保存液２０が、介在部１９と天壁５２との間を通して内側容器１８ａ内に流入することがないため、内側容器１８ａ内の液密状態が保持される。
【００７５】
上記のように構成された保存輸送容器１０ａは、上述した保存輸送容器１０と同様の手順で組み立てることができる。保存輸送容器１０ａの場合、内側容器１８ａを容器本体１３内の保存液２０中に沈めていく過程で、内側容器１８ａの天壁５２に設けられた貫通孔５０を通して内側容器１８ａ内の空気が排出され、内側容器１８ａ内が保存液２０で満たされる。
【００７６】
図４Ａに示した第１変形例に係る保存輸送容器１０ａは、天壁５２上に直接、介在部１９を載置した構成であるが、図４Ｂに示す第２変形例に係る保存輸送容器１０ｂのように、天壁５２と介在部１９との間に閉塞部材５４を配置した構成としてもよい。閉塞部材５４は、下面が天壁５２の上面に面状に接触する閉塞板５６と、閉塞板５６の端部から上方に突出した把持部５８とを有する。天壁と介在部１９との間に閉塞部材５４が挟まれた状態で、貫通孔５０は閉塞板５６により閉じられる。把持部５８は、閉塞部材５４を内側容器１８ａの天壁５２上に載置する際、及び閉塞部材５４を持ち上げる際に、使用者により把持される部分である。
【００７７】
上記のように構成された保存輸送容器１０ｂによれば、貫通孔５０が閉塞部材５４により閉じられるので、貫通孔５０を通して内側容器１８ａ内に空気が流入することを一層確実に防止でき、内側容器１８ａ内の液密状態を好適に確保できる。
【００７８】
図４Ｂに示した保存輸送容器１０ｂでは、比較的小さい貫通孔５０が複数設けられたが、図４Ｃに示す保存輸送容器１０ｃのように、比較的大きい単一の貫通孔６０が設けられてもよい。このような大きな貫通孔６０が設けられた場合でも、介在部１９の弾性力で閉塞部材５４が天壁５２に押し付けられることにより、天壁５２の上面と閉塞部材５４の下面とが密着し、貫通孔６０が閉じられる。従って、天壁５２と閉塞部材５４との間を通して空気が内側容器１８ｂ内に流入することが有効に阻止される。
【００７９】
上述した保存輸送容器１０では、外側容器１２内で内側容器１８の外側にある保存液２０の上部には空気が存在するため、保存輸送容器１０が振動を受けた際には当該保存液２０の液面が波打つ等の動きが生じ、その激しさによっては、一時的に外側容器１２の下端が空気に曝される場合があることが懸念される。そこで、図５Ａに示す第４変形例に係る保存輸送容器１０ｄのように、外側容器１２内で内側容器１８の外側にある保存液２０の液面に浮かぶ安定化部材６２を配置してもよい。
【００８０】
このような安定化部材６２は、内側容器１８と外側容器１２との間の形状（本例ではドーナツ状）をした発砲スチロール又はフィルムで構成することができる。安定化部材６２は、内側容器１８と外側容器１２との間の保存液２０を除く空間の形状をとることができる（例えば、厚みのあるドーナツ状）。このような安定化部材６２を配置することで、内側容器１８及び保存液２０を安定化でき、激しい振動を受けた場合でも内側容器１８の下端が空気に曝されることが防止され、内側容器１８内に空気が流入することを防止できる。
【００８１】
なお、保存輸送容器１０ｄにおいて、内側容器１８に代えて、図４Ａに示す内側容器１８ａ又は図４Ｃに示す内側容器１８ｂを適用してもよく、さらに、図４Ｂ及び図４Ｃに示す閉塞部材５４を加えてもよい。
【００８２】
複数のクリップ４６により構成された結合機構１６に代えて、図５Ｂに示す第５変形例に係る保存輸送容器１０ｅのように、互いに螺合可能な雄ネジ部６４と雌ネジ部６５とから構成される結合機構６６を採用してもよい。雄ネジ部６４は、容器本体１３の側壁部２４の上部外周面に形成されている。雌ネジ部６５は、蓋部材１４の側壁部３６の内周面に形成されている。蓋部材１４の雌ネジ部６５を容器本体１３の雄ネジ部６４に螺合させると、蓋部材１４と容器本体１３とがしっかりと結合されるとともに、蓋部材１４と容器本体１３との間に挟まれたシール部材３７により外側容器１２が密閉される。このように構成された結合機構６６によれば、クリップ４６からなる結合機構１６（図１等参照）と比較して、容器本体１３と蓋部材１４とを簡易な操作により迅速に結合することができる。
【００８３】
なお、保存輸送容器１０ｅにおいて、内側容器１８に代えて、図４Ａに示す内側容器１８ａ又は図４Ｃに示す内側容器１８ｂを適用してもよく、さらに、図４Ｂ及び図４Ｃに示す閉塞部材５４を設けてもよい。また、保存輸送容器１０ｅにおいて、図５Ａに示した安定化部材６２をさらに設けてもよい。
【００８４】
容器本体１３と蓋部材１４とを結合する結合手段は、上記の結合機構１６、６６以外の構成を採用してもよく、例えば、容器本体１３と蓋部材１４の一方に設けられた係合片と、容器本体１３と蓋部材１４の他方に設けられた爪部とからなり、当該爪部が係合片に引っ掛かることにより容器本体１３と蓋部材１４とを結合するように構成された結合機構であってもよい。
【００８５】
［第２実施形態］
図６は、本発明の第２実施形態に係る保存輸送容器７０の断面図である。なお、第２実施形態に係る保存輸送容器７０において、第１実施形態に係る保存輸送容器１０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８６】
第２実施形態に係る保存輸送容器７０は、内側容器７２と介在部７４の構成において、第１実施形態に係る保存輸送容器１０と異なる。内側容器７２は、膜状組織１１を原形状の大きさを維持した状態で収容可能な大きさを有する容器であり、これに収容される膜状組織１１の平面形状よりも大きく下方に開放した下側開口部７６が設けられている。本実施形態において、内側容器７２は、中空状の筒状部７８と、筒状部７８の上端に設けられた天部８０とを備え、天部８０により筒状部７８の上端が閉じられている。
【００８７】
天部８０は、筒状部７８の軸線方向と略直交して設けられており、内側容器７２が容器本体１３の底部２２に載置された状態で、当該底部２２に対して略平行に対向する。内側容器７２を外側容器１２の底部２２上に載置すると、内側容器７２の下側開口部７６が外側容器１２の底部２２により閉じられて、筒状部７８、天部８０及び底部２２によって囲まれた、膜状組織１１の収容室４４が形成される。収容室４４は、保存液２０で満たされ、当該保存液２０中に膜状組織１１が浮遊状態で存在する。
【００８８】
内側容器７２と蓋部材１４との間には、弾力性（伸縮性）を有する介在部７４が配置されている。介在部７４の上端は、蓋部材１４の下面に当接し、介在部７４の下端は内側容器７２の天部８０の上面に当接し、介在部７４の弾性力により内側容器７２が容器本体１３の底部２２に押し付けられている。介在部７４の自然状態（非圧縮状態）での長さ（高さ寸法）は、容器本体１３が蓋部材１４で閉じられた外側容器１２内に配置された内側容器７２の天部８０と蓋部材１４との距離よりも大きい。このため、介在部７４は、蓋部材１４と天部８０との間に弾性圧縮状態で挟まれて保持されている。
【００８９】
図６に示す介在部７４は、コイルばねの形態をした圧縮ばねであるが、スポンジ体やゴム製のばねであってもよい。また介在部７４は、内側容器７２の上部（天部８０）又は蓋部材１４の下面に固定されるか、内側容器７２及び蓋部材１４とは独立した（分離可能な）部材であってもよい。
【００９０】
介在部７４の位置ずれを防止するため、内側容器７２の天部８０の上面には、位置規制部８２が設けられている。位置規制部８２は、図６の例では、コイルばねの形態を有する介在部７４よりも大径の環状突起であるが、当該環状突起と同径の環状溝でもよく、あるいは、介在部７４よりも小径の環状突起又は環状溝でもよい。位置規制部８２は、介在部７４の位置ずれを防止する機能を有するものであればよく、他の形態としては、天部８０の上面に互いに離間して形成された複数の突起であってもよい。位置規制部８２は、蓋部材１４の下面に設けられてもよい。
【００９１】
内側容器７２と外側容器１２との間（外側容器１２内で内側容器７２の外側）に存在する保存液２０の液面の高さは、内側容器７２内の保存液２０の高さよりも低いとよい。こうすることで、大気圧によって内側容器７２を容器本体１３の底部２２に押し付ける力が生じるため、内側容器７２を容器本体１３により安定的に固定することができる。内側容器７２の外側の保存液２０に代えて、保存液２０とは異なる液体又はゲル状体を収容してもよい。
【００９２】
上記の保存輸送容器７０を組み立てるには、先ず図７Ａに示すように、容器本体１３に保存液２０を入れ、その保存液２０中に膜状組織１１を浮遊させる。次に、図７Ｂに示すように、膜状組織１１及びその周囲の保存液２０を内側容器７２で覆うとともに、内側容器７２の下端の全周が保存液２０中に位置し、且つ、容器本体１３の底部２２から内側容器７２の下端の全周が離間した状態となるように、内側容器７２を配置する。そして、この状態で、例えば、湾曲したノズル８６（管状部材）を有する吸引具８７（図示例では、シリンジ）を用いて内側容器７２内の気体（空気）を排出する。
【００９３】
すなわち、内側容器７２の下端と容器本体１３の底部２２との間から、湾曲したノズル８６を内側容器７２内に挿入したうえで、吸引具８７の押し子８８を引くことで、内側容器７２内の気体を吸引する。この際、吸引の最終段階で、内側容器７２内に気泡が残るが、内側容器７２を傾けて気泡を角部に移動させたうえで、そこにノズル８６の先端部を位置させて吸引することで内側容器７２内から気泡を略完全になくすことができる。内側容器７２が透明な部材で構成されていると、気泡の存在及び位置を目視で確認しながら上記の操作を行うことができるため、気泡の除去を迅速且つ確実に行うことができる。
【００９４】
内側容器７２内から気体を除去し、内側容器７２内を保存液２０で満たしたら、図７Ｃに示すように、内側容器７２を容器本体１３の底部２２上に載置する。このとき、内側容器７２内の保存液２０の高さより内側容器７２の外側の保存液２０の液面高さが高い場合には、内側容器７２の外側の保存液２０の量を減らして、内側容器７２の外側の保存液２０の液面高さを内側容器７２内の保存液２０の液面高さより低くする。
【００９５】
そして、内側容器７２と蓋部材１４との間に介在部７４を挟んだ状態で、容器本体１３を蓋部材１４で閉じ（図７Ｄ参照）、上述したクリップ４６で容器本体１３と蓋部材１４を結合する。そうすると、介在部７４の弾性力により内側容器７２が容器本体１３の底部２２に押し付けられるため、外側容器１２内で内側容器７２が安定して固定される。以上の操作により、図６に示した状態の保存輸送容器７０が完成する。なお、保存輸送容器７０を組み立てる上記の作業工程は、クリーンルーム（無菌環境下）で行われる。
【００９６】
図６の状態の保存輸送容器７０から膜状組織１１を取り出すには、先ず、クリップ４６を取り外して蓋部材１４と容器本体１３との固定状態を解除したうえで、蓋部材１４を容器本体１３から取り外す。次に、容器本体１３に対して内側容器７２を持ち上げることで、内側容器７２内の膜状組織１１を保存液２０ごと容器本体１３側に移し替える。なお、容器本体１３に対して内側容器７２を持ち上げる前に、内側容器７２の外側に保存液２０を足して、内側容器７２の外側の液面高さを内側容器７２内の保存液２０の液面高さよりも高くしておくと、浮力により内側容器７２を持ち上げやすくなる。
【００９７】
上記のような移し替えの方法に代えて、次のような方法を採用してもよい。すなわち、内側容器７２の下端が容器本体１３内の保存液２０から完全に出ない程度に内側容器７２を持ち上げた状態で、内側容器７２の下端と容器本体１３の底部２２との間から、図７Ｂに示した吸引具８７の湾曲したノズル８６を内側容器７２内に挿入し、内側容器７２内に空気を入れることで、内側容器７２から保存液２０を排出してもよい。このようにすると、内側容器７２を容器本体１３から取り外す際に保存液２０を大きく流動させずに済むので、膜状組織１１が保存液２０の流動によって破損する可能性をなくすことができる。
【００９８】
本実施形態に係る保存輸送容器７０によれば、内側容器７２を保存液２０で満たし、当該保存液２０中に膜状組織１１を浮遊させたので、保存輸送容器７０の輸送中に振動が発生し、内側容器７２が振動しても、その内側の保存液２０が波打ったり流動したりすることがない。従って、膜状組織１１に振動が伝わらず、膜状組織１１の破損を防止できる。
【００９９】
また、蓋部材１４と内側容器７２との間に配置される介在部７４は、伸縮性を有するので、外側容器１２の製作精度に起因して外側容器１２の形状や寸法にある程度の誤差があっても、当該誤差は介在部７４の伸縮性によって吸収することができる。すなわち、蓋部材１４と内側容器７２の天部８０との距離に応じて、介在部７４が圧縮され、内側容器７２を確実に容器本体１３に押し付けることができる。従って、外側容器１２の寸法規制、製作精度が緩和されるため、製作コストの低減を図ることが可能である。
【０１００】
その他、第２実施形態において、第１実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【０１０１】
［第３実施形態］
図８は、本発明の第３実施形態に係る保存輸送容器９０の断面図である。なお、第３実施形態に係る保存輸送容器９０において、第１及び第２実施形態に係る保存輸送容器１０、７０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１０２】
第２実施形態に係る保存輸送容器９０は、内側容器９２の構成において、第２実施形態に係る保存輸送容器７０と異なる。具体的には、内側容器９２の天部８０には、貫通孔９４が形成され、この貫通孔９４が閉塞部材９６で閉塞されている。閉塞部材９６は、図示例では、例えばゴム材料で構成された円錐台形の栓体である。図示例の貫通孔９４及び閉塞部材９６の構成に代えて、貫通孔９４の上部に上方に突出する円筒状の突起を設けるとともに、下方に開放し上部が閉じた円筒状のキャップ（閉塞部材）を、当該突起に装着して閉塞した構成であってもよい。
【０１０３】
上記の保存輸送容器９０を組み立てるには、先ず、図９Ａに示すように、容器本体１３に保存液２０を入れ、その保存液２０中に膜状組織１１を浮遊させる。次に、図９Ｂに示すように、膜状組織１１及びその周囲の保存液２０を内側容器９２で覆うように、内側容器９２を容器本体１３の底部２２上に載置する。なお、図９Ａの段階で、内側容器９２を容器本体１３の底部２２上に載置したときに内側容器９２の天部８０よりも保存液２０の液面が高くなるように液量を調整して保存液２０を入れておく。
【０１０４】
内側容器９２を容器本体１３内の保存液２０中に沈めていく過程で、内側容器９２の天部８０には貫通孔９４が設けられているために、この貫通孔９４から内側容器９２内の空気が排出され、内側容器９２内が保存液２０で満たされる。このように貫通孔９４を通して内側容器９２内の空気を排出できるので、内側容器９２内を容易且つ迅速に保存液２０で満たすことができる。必要に応じ、内側容器９２内の空気は、ノズル８６を有する吸引具８７（図７Ｂ参照）を用いて排出することができる。
【０１０５】
次に、図９Ｃに示すように、貫通孔９４を閉塞部材９６で閉じるとともに、内側容器９２内の保存液２０の液面高さよりも容器本体１３内で内側容器９２の外側にある保存液２０の液面高さが低くなるように、容器本体１３内で内側容器９２の外側にある保存液２０の液量を調整して液面を低くする。介在部７４内に入った保存液２０は、必要に応じて取り除く。
【０１０６】
次に、図１０Ａに示すように、内側容器９２上に介在部７４を載置する。そして、図１０Ｂに示すように、容器本体１３を蓋部材１４で閉じ（図１０Ｂ参照）、上述したクリップ４６で容器本体１３と蓋部材１４を結合する。そうすると、介在部７４を介して、内側容器９２が蓋部材１４と容器本体１３との間で挟持されるため、外側容器１２内で内側容器９２が安定して固定される。以上の操作により、図８に示した状態の保存輸送容器９０が完成する。なお、保存輸送容器９０を組み立てる上記の作業工程は、クリーンルーム（無菌環境下）で行われる。
【０１０７】
図８の状態の保存輸送容器９０から膜状組織１１を取り出すには、先ず、クリップ４６を取り外して蓋部材１４と容器本体１３との固定状態を解除したうえで、蓋部材１４を容器本体１３から取り外す。次に、閉塞部材９６を貫通孔９４から取り外したうえで、容器本体１３に対して内側容器９２を持ち上げていく。そうすると、内側容器９２の上昇に伴って貫通孔９４から内側容器９２内に空気が流入するので、内側容器９２内に収容されていた膜状組織１１と保存液２０は容器本体１３に残される。こうして容器本体１３内の保存液２０中に膜状組織１１を浮遊させた状態としたら、適宜の器具（移植デバイス等）を用いて膜状組織１１を保存液２０から取り出して、患者へ移植する等の治療に供される。
【０１０８】
なお、第３実施形態において、第１及び第２実施形態と共通する各構成部分については、第１実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【０１０９】
上記において、本発明について好適な実施形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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