(57)【要約】本発明の目的は、外観および衝撃強度、耐加水分解性に優れ、且つ滴下防止性能に優れた樹脂組成物を提供することにある。  本発明は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン粒子の存在下で、スチレンモノマー、無水マレイン酸モノマーおよびアクリルモノマーを懸濁重合したポリマー混合体（Ｂ成分）０．０１〜６重量部、並びに（Ｃ）難燃剤（Ｃ成分）０．０１〜３０重量部を含有する樹脂組成物である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、
（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン粒子の存在下で、スチレンモノマー、無水マレイン酸モノマーおよびアクリルモノマーを懸濁重合したポリマー混合体（Ｂ成分）０．０１〜６重量部、並びに
（Ｃ）難燃剤（Ｃ成分）０．０１〜３０重量部、
を含有する樹脂組成物。
【請求項２】
Ｂ成分のスチレンモノマー由来の繰り返し単位が、下記式（１）で示される構造である請求項１に記載の樹脂組成物。
2009145340.tif 000021
（式（１）中、ｍは１〜２，０００の整数を表わす。）
【請求項３】
Ｂ成分の無水マレイン酸モノマー由来の繰り返し単位が、下記式（２）で示される構造である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
2009145340.tif 000022
（式（２）中、ｎは１〜２，０００の整数を表わす。）
【請求項４】
Ｂ成分のアクリルモノマー由来の繰り返し単位が、下記式（３）で示される構造である請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
2009145340.tif 000023
（式（３）中、Ｒａは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表わす。Ｒｂは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表わす。ｌは１〜２，０００の整数を表わす。）
【請求項５】
Ｂ成分のアクリルモノマー由来の繰り返し単位が、下記式（３−１）で示される構造である請求項４に記載の樹脂組成物。
2009145340.tif 000024
（式（３−１）中、ｌは１〜２，０００の整数を表わす。）
【請求項６】
Ｃ成分が、有機金属塩系難燃剤およびシリコーン系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の難燃剤である請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
有機金属塩系難燃剤が、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩である請求項６記載の樹脂組成物。
【請求項８】
有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩である請求項７記載の樹脂組成物。
【請求項９】
シリコーン系難燃剤が、分子中にＳｉ−Ｈ基および芳香族基を含有するシリコーン化合物であって、（ｉ）Ｓｉ−Ｈ基含有量（Ｓｉ−Ｈ量）が０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇ、（ｉｉ）下記式（４）で示される芳香族基含有量（芳香族基量）が１０〜７０重量％、かつ（ｉｉｉ）平均重合度が３〜１５０である請求項６記載の樹脂組成物。
2009145340.tif 000025
（式（４）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、ヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（４）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）
【請求項１０】
シリコーン系難燃剤が、シロキサン単位Ｍ、ＭＨ、Ｄ、ＤＨ、Ｄφ２、Ｔ、およびＴφ（ただし、Ｍ：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、ＭＨ：Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｄ：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、ＤＨ：Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｄφ２：（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ、Ｔ：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、Ｔφ：（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２）を有しており、１分子あたりに有する各シロキサン単位の平均数をそれぞれｍ、ｍｈ、ｄ、ｄｈ、ｄｐ２、ｔ、ｔｐとした場合、下記関係式のすべてを満足する請求項６記載の樹脂組成物。
２    ≦  ｍ＋ｍｈ  ≦  ４０
０．３５  ≦  ｄ＋ｄｈ＋ｄｐ２  ≦  １４８
０    ≦  ｔ＋ｔｐ  ≦  ３８
０．３５  ≦  ｍｈ＋ｄｈ≦  １１０
【請求項１１】
Ａ成分１００重量部に対し、（Ｄ）芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｄ成分）を１〜５０重量部含有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
Ｄ成分が、ポリエステル樹脂および／またはＡＢＳ樹脂である請求項１１に記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる成形体。
【請求項１４】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、
（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン粒子の存在下で、スチレンモノマー、無水マレイン酸モノマーおよびアクリルモノマーを懸濁重合したポリマー混合体（Ｂ成分）０．０１〜６重量部、並びに
（Ｃ）難燃剤（Ｃ成分）０．０１〜３０重量部、
を混合することからなる樹脂組成物の製造方法。
【請求項１５】
芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリテトラフルオロエチレン粒子および難燃剤を含有する樹脂組成物からなる成形品の衝撃強度を向上させる方法であって、ポリテトラフルオロエチレン粒子として、ポリテトラフルオロエチレン粒子の存在下で、スチレンモノマー、無水マレイン酸モノマーおよびアクリルモノマーを懸濁重合したポリマー混合体を用いることを特徴とする該方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂を含有する樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、外観、衝撃強度、難燃性および耐加水分解性に優れ、且つ滴下防止性能に優れた成形品となる樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、透明性、難燃性、耐熱性および強度に優れ、広い分野で使用されている。しかしながら、近年の電子・電気機器部品、ＯＡ関連部品などの薄肉化に対しては、芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃性も十分とはいえない場合がある。さらに最近ではＵＬ規格（米国アンダーライターズラボラトリー規格）−９４においてＶ−０に適合するような高度な難燃性が要求される例が多く、用途が制限されている。また、高度な難燃性を得るためには燃焼時の樹脂の滴下（ドリップ）が起こらないことが重要である。
芳香族ポリカーボネート樹脂の滴下を抑制するためにポリテトラフルオロエチレンを添加することが知られている。しかしポリテトラフルオロエチレンは、静電気などの影響により二次凝集しやすく、ポリカーボネート樹脂に配合した場合、押出機シリンダーへのフィード不良を発生させ易い。また分散不良により、外観、衝撃強度を低下させる欠点がある。ポリテトラフルオロエチレンの分散性を向上させるために、ポリテトラフルオロエチレンと有機ポリマーを混合する方法が各種提案されている（例えば特許文献１〜４）。
一方、近年ＯＡ関連部品などでは、感覚的部分を含めたデザインも求められている。しかしながら、ポリテトラフルオロエチレンを添加すると、滴下防止効果は得られ易いものの、透明性が低下する問題があった。透明性低下は、光透過性を落とすだけでなく、感覚的部分を含めた着色などのデザインの幅が小さくなるという不都合を伴う。逆の見方をすれば、透明性が維持された材料、すなわち、成形品におけるヘーズの低い材料（透明性が高い材料）は、感覚的部分を含めたデザインの幅が大きいといえる。具体的には、ヘーズの低い材料については、染料系着色剤を用いて透明カラー（通称スケルトンカラー）の付与が可能であるし、さらに顔料系色材を組み合わせたり、顔料系色材単独の使用で、半透明カラーや不透明カラーの付与も可能となる。さらに、光拡散剤の添加によって光拡散性の発現が可能で、添加量の制御により目的のレベルの光拡散性を付与することも可能である。したがって透明性低下、すなわち光線透過率の低下は透明カラーの着色が困難な方向となり、感覚的な部分を含め、さらに、光拡散性付与も含めた着色全体に関わるデザインの幅を小さくしてしまうことになる。そのため、デザインの幅を広げるためには、ポリテトラフルオロエチレンの添加が少ない場合においても、十分な滴下防止性能を有することが必要である。
また同時に、電子・電気機器部品、製品の耐久性を高めるという観点から優れた耐加水分解性も求められている。そのため、樹脂中のポリテトラフルオロエチレンの分散性向上による良好な外観、高い衝撃性に加え、良好な耐加水分解性、高い滴下防止性能を有する難燃性樹脂組成物が望まれている。
特許文献１では、樹脂中のポリテトラフルオロエチレンと有機系ポリマーを混合することによる分散性向上に関する記載はあるが、記載された樹脂組成物の耐加水分解性については満足できるものとは言えない。また特許文献２〜４においても、同様の方法でポリテトラフルオロエチレンの分散性を向上させてはいるが、記載された樹脂組成物の耐加水分解性および滴下防止性能については満足できるものとは言えず、さらに衝撃強度に関しても十分であるとはいえない。そのため、かかる技術的課題の解決方法を十分に開示するものとはいえなかった。
また、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性向上において、リン系、フェノール系、硫黄系の熱安定剤による効果は知られている。しかしながら、これらの熱安定剤の添加には耐加水分解性を著しく低下させるという問題があった。
【特許文献１】特許第３４６９３９１号公報
【特許文献２】特開２０００−２９７２２０号公報
【特許文献３】特許第３０６６０１２号公報
【特許文献４】特開２００５−２６３９０８号公報
【発明の開示】
【０００３】
本発明の目的は、ポリカーボネート樹脂を含有し、外観、衝撃強度、難燃性、耐加水分解性に優れ、且つ滴下防止性能に優れた成形品となる樹脂組成物を提供することにある。また本発明の目的は、該樹脂組成物の製造方法を提供することにある。さらに本発明の目的は、ポリカーボネート樹脂を含有する樹脂組成物の衝撃強度および耐加水分解性を向上させる方法を提供することにある。
本発明者らは、かかる課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリカーボネート樹脂に、ポリテトラフルオロエチレン粒子の存在下で特定のモノマーを懸濁重合したポリマー混合体および難燃剤を配合すると、外観、衝撃強度、難燃性、耐加水分解性、滴下防止性能に優れた成形品となる樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
本発明は、以下の発明を包含する。
１．  （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、
（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン粒子の存在下で、スチレンモノマー、無水マレイン酸モノマーおよびアクリルモノマーを懸濁重合したポリマー混合体（Ｂ成分）０．０１〜６重量部、並びに
（Ｃ）難燃剤（Ｃ成分）０．０１〜３０重量部、
を含有する樹脂組成物。
２．  Ｂ成分のスチレンモノマー由来の繰り返し単位が、下記式（１）で示される構造である前項１に記載の樹脂組成物。
2009145340.tif 000002
（式（１）中、ｍは１〜２，０００の整数を表わす。）
３．  Ｂ成分の無水マレイン酸モノマー由来の繰り返し単位が、下記式（２）で示される構造である前項１または２に記載の樹脂組成物。
2009145340.tif 000003
（式（２）中、ｎは１〜２，０００の整数を表わす。）
４．  Ｂ成分のアクリルモノマー由来の繰り返し単位が、下記式（３）で示される構造である前項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
2009145340.tif 000004
（式（３）中、Ｒａは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表わす。Ｒｂは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表わす。ｌは１〜２，０００の整数を表わす。）
５．  Ｂ成分のアクリルモノマー由来の繰り返し単位が、下記式（３−１）で示される構造である前項４に記載の樹脂組成物。
2009145340.tif 000005
（式（３−１）中、ｌは１〜２，０００の整数を表わす。）
６．  Ｂ成分に含まれるナトリウム金属イオン（ただし、ポリテトラフルオロエチレン中のナトリウム金属イオンは除く）が１０ｐｐｍ以下である前項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
７．  Ｃ成分が、有機金属塩系難燃剤およびシリコーン系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも１種の難燃剤である前項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
８．  有機金属塩系難燃剤が、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩である前項７記載の樹脂組成物。
９．  有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩が、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩である前項８記載の樹脂組成物。
１０．  シリコーン系難燃剤が、分子中にＳｉ−Ｈ基および芳香族基を含有するシリコーン化合物であって、（ｉ）Ｓｉ−Ｈ基含有量（Ｓｉ−Ｈ量）が０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇ、（ｉｉ）下記式（４）で示される芳香族基含有量（芳香族基量）が１０〜７０重量％、かつ（ｉｉｉ）平均重合度が３〜１５０である前項７記載の樹脂組成物。
2009145340.tif 000006
（式（４）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、ヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（４）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）
１１．  シリコーン系難燃剤が、シロキサン単位Ｍ、ＭＨ、Ｄ、ＤＨ、Ｄφ２、Ｔ、およびＴφ（ただし、Ｍ：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、ＭＨ：Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｄ：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、ＤＨ：Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｄφ２：（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ、Ｔ：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、Ｔφ：（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２）を有しており、１分子あたりに有する各シロキサン単位の平均数をそれぞれｍ、ｍｈ、ｄ、ｄｈ、ｄｐ２、ｔ、ｔｐとした場合、下記関係式のすべてを満足する前項７記載の樹脂組成物。
２    ≦  ｍ＋ｍｈ  ≦  ４０
０．３５  ≦  ｄ＋ｄｈ＋ｄｐ２  ≦  １４８
０    ≦  ｔ＋ｔｐ  ≦  ３８
０．３５  ≦  ｍｈ＋ｄｈ≦  １１０
１２．  Ａ成分１００重量部に対し、（Ｄ）芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂（Ｄ成分）を１〜５０重量部含有する前項１〜１１のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
１３．  Ｄ成分が、ポリエステル樹脂および／またはＡＢＳ樹脂である前項１２に記載の樹脂組成物。
１４．  前項１〜１３のいずれか一項に記載の樹脂組成物からなる成形体。
１５．  （Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、
（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン粒子の存在下で、スチレンモノマー、無水マレイン酸モノマーおよびアクリルモノマーを懸濁重合したポリマー混合体（Ｂ成分）０．０１〜６重量部、並びに
（Ｃ）難燃剤（Ｃ成分）０．０１〜３０重量部、
を混合することからなる樹脂組成物の製造方法。
１６．  芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリテトラフルオロエチレン粒子および難燃剤を含有する樹脂組成物からなる成形品の衝撃強度を向上させる方法であって、ポリテトラフルオロエチレン粒子として、ポリテトラフルオロエチレン粒子の存在下で、スチレンモノマー、無水マレイン酸モノマーおよびアクリルモノマーを懸濁重合したポリマー混合体を用いることを特徴とする該方法。
本発明の樹脂組成物は、外観、衝撃強度、難燃性、耐加水分解性に優れ、且つ滴下防止性能に優れ、従来技術にない特性を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
以下、さらに本発明の詳細について説明する。
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂）
本発明でＡ成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましい。
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の２価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネートをＡ成分として使用することが可能である。
例えば、２価フェノール成分の一部または全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネート（単独重合体または共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用することが好ましい。
殊に、高剛性かつ良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであることが特に好ましい。
（１）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
これらの特殊なポリカーボネートの製法および特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報および特開２００２−１１７５８０号公報などに詳しく記載されている。
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成などを調整して、吸水率およびＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ｉｉ）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳＫ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また芳香族ポリカーボネート樹脂は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環式を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環式を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明の樹脂組成物に、ドリップ防止性能などを付与できる。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシドが挙げられる。また、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノールなどのトリスフェノールが挙げられる。テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライドなどが挙げられる。中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
分岐ポリカーボネートにおける多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位は、２価フェノールから誘導される構成単位とかかる多官能性芳香族化合物から誘導される構成単位との合計１００モル％中、好ましくは０．０１〜１モル％、より好ましくは０．０５〜０．９モル％、さらに好ましくは０．０５〜０．８モル％である。
また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造単位が生じる場合があるが、かかる分岐構造単位量についても、２価フェノールから誘導される構成単位との合計１００モル％中、好ましくは０．００１〜１モル％、より好ましくは０．００５〜０．９モル％、さらに好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールおよびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
ポリカーボネート樹脂の製造方法である界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマー固相エステル交換法および環状カーボネート化合物の開環重合法などの反応形式は、各種の文献および特許公報などで良く知られている方法である。
本発明の樹脂組成物を製造するにあたり、芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、特に限定されないが、好ましくは１×１０４〜５×１０４、より好ましくは１．４×１０４〜３×１０４、さらに好ましくは１．４×１０４〜２．４×１０４である。
粘度平均分子量が１×１０４未満の芳香族ポリカーボネート樹脂では、良好な機械的特性が得られない。一方、粘度平均分子量が５×１０４を超える芳香族ポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、射出成形時の流動性に劣る点で汎用性に劣る。
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が前記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。殊に、前記範囲（５×１０４）を超える粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂は、樹脂のエントロピー弾性が向上する。その結果、強化樹脂材料を構造部材に成形する際に使用されることのあるガスアシスト成形および発泡成形において、良好な成形加工性を発現する。かかる成形加工性の改善は前記分岐ポリカーボネートよりもさらに良好である。より好適な態様としては、Ａ成分が粘度平均分子量７×１０４〜３×１０５の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１−１成分）、および粘度平均分子量１×１０４〜３×１０４の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１．６×１０４〜３．５×１０４である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）（以下、“高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂”と称することがある）も使用できる。
かかる高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）において、Ａ−１−１成分の分子量は７×１０４〜２×１０５が好ましく、より好ましくは８×１０４〜２×１０５、さらに好ましくは１×１０５〜２×１０５、特に好ましくは１×１０５〜１．６×１０５である。またＡ−１−２成分の分子量は１×１０４〜２．５×１０４が好ましく、より好ましくは１．１×１０４〜２．４×１０４、さらに好ましくは１．２×１０４〜２．４×１０４、特に好ましくは１．２×１０４〜２．３×１０４である。
高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−１成分）は、前記Ａ−１−１成分とＡ−１−２成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、Ａ−１成分１００重量％中、Ａ−１−１成分が２〜４０重量％の場合であり、より好ましくはＡ−１−１成分が３〜３０重量％であり、さらに好ましくはＡ−１−１成分が４〜２０重量％であり、特に好ましくはＡ−１−１成分が５〜２０重量％である。
また、Ａ−１成分の調製方法としては、（１）Ａ−１−１成分とＡ−１−２成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、（２）特開平５−３０６３３６号公報に示される方法に代表される、ＧＰＣ法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本発明のＡ−１成分の条件を満足するよう製造する方法、および（３）かかる製造方法（（２）の製造法）により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたＡ−１−１成分および／またはＡ−１−２成分とを、混合する方法などを挙げることができる。
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×「η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
尚、本発明の樹脂組成物における芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）の算出は次の要領で行なわれる。すなわち該樹脂組成物を、その２０〜３０倍重量の塩化メチレンと混合し、該樹脂組成物中の可溶分を溶解させる。かかる可溶分をセライト濾過により採取する。その後得られた溶液中の溶媒を除去する。溶媒除去後の固体を十分に乾燥し、塩化メチレンに溶解する成分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から、上記と同様にして２０℃における比粘度を求め、該比粘度から上記と同様にして粘度平均分子量（Ｍ）を算出する。
（Ｂ成分：ポリマー混合体）
ポリマー混合体（Ｂ成分）は、ポリテトラフルオロエチレン粒子の存在下で、スチレンモノマー、無水マレイン酸モノマーおよびアクリルモノマーを懸濁共重合したものである。ポリマー混合体（Ｂ成分）は、ポリテトラフルオロエチレン粒子と共重合ポリマーとを含有する。
ポリマー混合体（Ｂ成分）は、ポリテトラフルオロエチレンの外部に、スチレンモノマー、無水マレイン酸モノマーおよびアクリルモノマーが共重合したポリマーのコーティング層を有するとも言える。コーティング層は、ポリテトラフルオロエチレンの表面上に形成される。
ポリテトラフルオロエチレンは粒子状である。ポリテトラフルオロエチレンの粒子径は、好ましくは０．１〜０．６μｍ、より好ましくは０．１２〜０．４μｍ、さらに好ましくは０．１４〜０．２μｍである。０．１μｍより粒子径が小さい場合には成形品の表面外観に優れるが、０．１μｍより小さい粒子径を有するポリテトラフルオロエチレンを商業的に入手することは難しい。また０．６μｍより粒子径が大きい場合には成形品の表面外観が悪くなる。本発明に使用されるポリテトラフルオロエチレンの数平均分子量は、好ましくは１×１０６〜１×１０７、より好ましくは２×１０６〜９×１０６である。一般的に高い分子量のポリテトラフルオロエチレンが安定性の側面においてより好ましい。
ポリテトラフルオロエチレンは、粉末または分散液の形態いずれも使用され得る。またポリテトラフルオロエチレンには、難燃補助剤として使用され得る変形したポリテトラフルオロエチレンも含まれる。ポリテトラフルオロエチレンは、分子量によって粉末または分散液の形態で多様に市販されている。ポリテトラフルオロエチレン粉末としては、テフロン（登録商標）６Ｊ（Ｍｉｔｓｕｉ−Ｄｕｐｏｎｔ  Ｆｌｕｏｒｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）、ポリフロンＭＰＡ５００またはＦ−２０１Ｌ（Ｄａｉｋｉｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｌｔｄ．）などが例示されるがこれらに制限されない。具体的に本発明のＢ成分に使用され得るポリテトラフルオロエチレン分散液としては、フロンＡＤ−１、ＡＤ−９３６（Ａｓａｈｉ−ＩＣＩ  Ｆｌｕｏｒｏｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）、ポリフロンＤ−１、Ｄ−２（Ｄａｉｋｉｎ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，Ｌｔｄ．）、テフロン（登録商標）３０Ｊ（Ｍｉｔｓｕｉ−Ｄｕｐｏｎｔ  Ｆｌｕｏｒｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）、ＦＲ３０２（３Ｆ  Ｃｏ．）、ＪＦ４ＤＣ（Ｊｕｓｅｎｇ  Ｆｌｕｏｒｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）などが例示されるがこれらに制限されない。ポリテトラフルオロエチレン粉末または分散液は単独でまたは２以上の種類を混合して使用することができる。
ポリマー混合体（Ｂ成分）におけるポリテトラフルオロエチレンの含有量は、ポリマー混合体（Ｂ成分）の総重量１００重量部に対して、好ましくは２０〜６０重量部、より好ましくは４０〜５５重量部、さらに好ましくは４７〜５３重量部、特に好ましくは４８〜５２重量部、最も好ましくは４９〜５１重量部である。ポリテトラフルオロエチレンの割合がかかる範囲にある場合は、ポリテトラフルオロエチレンの良好な分散性を達成することができる。
またポリマー混合体（Ｂ成分）の調製に使用されるスチレンモノマーとしては、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基およびハロゲンからなる群より選ばれた１つ以上の基で置換されてもよいスチレンが挙げられる。例えば、スチレン、オルト−メチルスチレン、メタ−メチルスチレン、パラ−メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチル−スチレン、パラ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、メトキシスチレン、フルオロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレンなどが例示される。スチレンモノマーは単独または２つ以上の種類を混合して使用することができる。これらの中でもスチレンが好ましく使用され、その場合スチレンモノマー由来の繰り返し単位は下記式（１）で表される。
2009145340.tif 000007
式（１）中、ｍは１〜２，０００の整数を表わす。
また本発明のポリマー混合体（Ｂ成分）の調製に使用される無水マレイン酸モノマー由来の繰り返し単位は下記式（２）で表される。
2009145340.tif 000008
式（２）中、ｎは１〜２，０００の整数を表わす。
ポリマー混合体（Ｂ成分）の調製に使用されるアクリルモノマーは、置換されてもよい（メタ）アクリレート誘導体を含む。アクリルモノマーとしては、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、アリール基、およびグリシジル基からなる群より選ばれた１つ以上の基により置換されてもよい（メタ）アクリレート誘導体が挙げられる。
例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
また、炭素数１〜６のアルキル基、またはアリール基により置換されてもよいマレイミドが挙げられる。例えば、マレイミド、Ｎ−メチル−マレイミドおよびＮ−フェニル−マレイミド、マレイン酸、フタル酸およびイタコン酸が例示される。アクリルモノマーは単独または２つ以上の種類を混合して使用することができる。これらの中でもメチル（メタ）アクリレートが好ましく使用される。
アクリルモノマー由来の繰り返し単位は、好ましくは下記式（３）で示される。
2009145340.tif 000009
式（３）中、Ｒａは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表わす。Ｒｂは水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表わす。ｌは１〜２，０００の整数を表わす。炭素数１〜３のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基が挙げられる。
また、アクリルモノマー由来の繰り返し単位は、より好ましくは下記式（３−１）で示される。
2009145340.tif 000010
式（３−１）中、ｌは１〜２，０００の整数を表わす。
共重合ポリマー中の、スチレンモノマー由来単位、アクリルモノマー由来単位および無水マレイン酸モノマー由来単位の含有量の割合は、スチレンモノマー由来単位：アクリルモノマー由来単位：無水マレイン酸モノマー由来単位が１：９８：１〜４０：４０：２０であることが好ましく、１：９８：１〜３５：５０：１５がより好ましく、１：９８：１〜３０：６０：１０がさらに好ましい。含有割合がこの範囲にあれば成形品の表面外観、衝撃強度に優れる。
共重合ポリマーの数平均分子量は、好ましくは２０，０００〜４５，０００、より好ましくは２５，０００〜４０，０００、さらに好ましくは２５，０００〜３５，０００である。
ポリマー混合体（Ｂ成分）は、残存水分含量が０．５重量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．４重量％、さらに好ましくは０．１〜０．３重量％である。残存水分量が０．５重量％より多いと難燃性に悪影響を与えることがある。
ポリマー混合体（Ｂ成分）の製造工程には、ポリテトラフルオロエチレンおよび開始剤の存在下で、スチレンモノマー、無水マレイン酸モノマーおよびアクリルモノマーを懸濁重合して、ポリテトラフルオロエチレンの表層に共重合ポリマーを形成するステップが含まれる。共重合ポリマーは、ポリテトラフルオロエチレンのコーティング層とも言える。
さらに、共重合ポリマーを形成した後、残存水分含量を好ましくは０．５重量％以下、より好ましくは０．０５〜０．４重量％、さらに好ましくは０．１〜０．３重量％となるように乾燥させるステップを含むことが好ましい。乾燥のステップは、例えば、熱風乾燥または真空乾燥方法のような当業界に公知にされた方法を用いて行なうことができる。
ポリマー混合体（Ｂ成分）の調製に使用される開始剤は、スチレンモノマー、無水マレイン酸モノマーおよびアクリルモノマーの重合反応に使用されるものであれば制限なく使用され得る。開始剤としては、クミルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ハイドロゲンパーオキサイド、およびポタシウムパーオキサイドが例示されるが、これらに制限されない。ポリマー混合体（Ｂ成分）には、反応条件に応じて開始剤を１種以上使用することができる。開始剤の量は、ポリテトラフルオロエチレンの量および単量体の量を考慮して使用される範囲内で自由に選択され、ポリマー混合体（Ｂ成分）の量を基準として０．１５〜０．２５重量部使用することが好ましい。
ポリマー混合体（Ｂ成分）は、懸濁重合法により製造され、下記の手順にて製造されることがより好ましい。
まず、反応器中に水およびポリテトラフルオロエチレンディスパージョン（固形濃度：６０％、ポリテトラフルオロエチレン粒子径：０．１５〜０．３μｍ）を入れた後、攪拌しながらスチレンモノマー、無水マレイン酸モノマー、アクリルモノマーおよび水溶性開始剤としてクメンハイドロパーオキサイドを添加し８０〜９０℃にて９時間反応を行なう。反応終了後、遠心分離機にて３０分間遠心分離を行うことにより水分を除去し、ペースト状の生成物を得る。その後、生成物のペーストを熱風乾燥機にて８０〜１００℃にて８時間乾燥する。その後、かかる乾燥した生成物の粉砕を行い、ポリマー混合体（Ｂ成分）を得る。
かかる懸濁重合法は、特許３４６９３９１号公報などに例示される乳化重合法における乳化分散による重合工程を必要としないため、乳化剤および重合後のラテックスを凝固沈殿するための電解質塩類を必要としない。また乳化重合法で製造されたポリマー混合体（Ｂ成分）では、混合体中の乳化剤および電解質塩類が混在しやすく取り除きにくくなるため、かかる乳化剤、電解質塩類由来のナトリウム金属イオン、カリウム金属イオンを低減することは難しい。
懸濁重合法では、乳化剤、電解質塩類を使用しないことからポリマー混合体（Ｂ成分）中のナトリウム金属イオン、カリウム金属イオンを低減することができる。ポリマー混合体（Ｂ成分）に含まれるナトリウム金属イオン（ただし、ポリテトラフルオロエチレン中のナトリウム金属イオンは除く）の量は好ましくは１０ｐｐｍ以下であり、より好ましくは８ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５ｐｐｍ以下である。また、ポリマー混合体（Ｂ成分）に含まれるカリウム金属イオン（ただし、ポリテトラフルオロエチレン中のカリウム金属イオンは除く）の量は好ましくは１５ｐｐｍ以下であり、より好ましくは１０ｐｐｍ以下、さらに好ましくは５ｐｐｍ以下である。これら金属元素の含有量が規定値よりも多くなると、押出時、成形時などに発生する熱および／または水分などにより、ポリカーボネート樹脂の分解を促進する触媒効果が発現するため、ポリマー混合体（Ｂ成分）を配合した樹脂組成物の熱安定性および加水分解性が悪化することがある。なお、上記のナトリウム金属イオンおよびカリウム金属イオン含有量は下記の方法により測定を行う。
まず、ポリマー混合体（Ｂ成分）を約０．１ｇ石英製容器に量りとり硝酸５ｍｌを入れて密閉し、マイクロ波照射（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ製ＭＵＬＴＩＷＡＶＥ型）による分解を行った。なお、その際ポリテトラフルオロエチレンは分解されない。分解後、ポリテトラフルオロエチレンを取り出して超純水で水洗し、水洗した液に分解液を加え、超純水にて５０ｍｌに定溶する。その定溶した溶液を適宜希釈して検液とする。そして、誘導結合プラズマ質量分析法（ＩＣＰ−ＭＳ法）（横河アナリティシステムズ製  Ａｇｉｌｅｎｔ７５００ｃｓ型）により検液中のナトリウム金属イオン、カリウム金属イオンについて定量分析を行い、試料重量当たりの濃度に換算する。
ポリマー混合体（Ｂ成分）は、ポリテトラフルオロエチレンの表面に、スチレンモノマー、無水マレイン酸モノマーおよびアクリルモノマーの３成分が共重合したポリマーのコーティング層を有するので、ポリテトラフルオロエチレンが２次凝集し難く分散性が向上し、その結果、得られる成形品の耐衝撃強度が向上する。また、共重合ポリマーは乳化重合のようにＮａ、Ｋなどの金属を含有する乳化剤を用いない懸濁重合により製造されるため、成形品の耐加水分解性が向上する。
懸濁重合により得られるポリマーの粒子径は、乳化剤を用いないため乳化重合により得られるポリマーの粒子径に比べ大きい。そのため、一見、乳化重合により得られるポリマーでポリテトラフルオロエチレンを被覆した方が、粒子が小さくなり分散性も良好となり、得られる成形品の耐衝撃強度が向上することが予想されたが、実際には、懸濁重合によりポリテトラフルオロエチレンを被覆した方が、得られる成形品の耐衝撃強度および耐加水分解性が向上することが判明した。
（Ｃ成分：難燃剤）
難燃剤（Ｃ成分）は、ポリカーボネート樹脂の難燃剤として知られる各種の化合物である。難燃剤（Ｃ成分）の配合は難燃性の向上をもたらすが、それ以外にも各化合物の性質に基づき、例えば帯電防止性、流動性、剛性、および熱安定性の向上などがもたらされる。
難燃剤（Ｃ成分）としては、（ｉ）有機金属塩系難燃剤、（ｉｉ）有機リン系難燃剤および（ｉｉｉ）シリコーン系難燃剤が挙げられる。
（ｉ）有機金属塩系難燃剤として、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、ホウ酸金属塩系難燃剤および錫酸金属塩系難燃剤などが挙げられる。（ｉｉ）有機リン系難燃剤として、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマー化合物、ホスホネートオリゴマー化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物およびホスホン酸アミド化合物などが挙げられる。（ｉｉｉ）シリコーン系難燃剤としてシリコーン化合物が挙げられる。
これらの中でも（ｉ）有機金属塩系難燃剤および（ｉｉｉ）シリコーン系難燃剤からなる群より選ばれる少なくとも一種の難燃剤が好ましい。
（ｉ）有機金属塩系難燃剤
（ｉ）有機金属塩系難燃剤は、有機スルホン酸アルカリ金属塩または有機スルホン酸アルカリ土類金属塩であることが好ましい。アルカリ金属またはアルカリ土類を、アルカリ（土類）金属と表すことがある。（ｉ）有機金属塩系難燃剤の炭素原子数は、好ましくは１〜５０、より好ましくは１〜４０である。
有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩であることが好ましい。有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、好ましくは炭素原子数１〜１０、より好ましくは２〜８のパーフルオロアルキルスルホン酸と、アルカリ金属またはアルカリ土類金属との金属塩の如きフッ素置換アルキルスルホン酸の金属塩である。また好ましくは炭素原子数７〜５０、より好ましくは７〜４０の芳香族スルホン酸と、アルカリ金属またはアルカリ土類金属塩との金属塩である。
金属塩を構成するアルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられる。アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはイオン半径のより大きいルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなく精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、リチウムおよびナトリウムなどのより小さいイオン半径の金属は逆に難燃性の点で不利な場合がある。これらを勘案してスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウムなどが挙げられる。これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜１８、より好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜８の範囲である。これらの中で有機金属塩系難燃剤としては、パーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好適である。
アルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩中には、通常少なからず弗化物イオン（Ｆ−）が混入する。かかる弗化物イオンの存在は難燃性を低下させる要因となり得るので、できる限り低減されることが好ましい。かかる弗化物イオンの割合はイオンクロマトグラフィー法により測定できる。弗化物イオンの含有量は、１００ｐｐｍ以下が好ましく、４０ｐｐｍ以下がさらに好ましく、１０ｐｐｍ以下が特に好ましい。また製造効率的に０．２ｐｐｍ以上であることが好適である。
かかる弗化物イオン量の低減されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、公知の製造方法において、含フッ素有機金属塩を製造する際の原料中に含有される弗化物イオンの量を低減する方法、反応により得られた弗化水素などを反応時に発生するガスや加熱によって除去する方法、並びに含フッ素有機金属塩を製造に再結晶および再沈殿などにより弗化物イオンの量を低減する方法を適用して製造することができる。
特に難燃剤（Ｃ成分）は比較的水に溶けやすいことから、イオン交換水、特に電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上、すなわち電気伝導度が約０．５５μＳ／ｃｍ以下を満足する水を用い、かつ常温よりも高い温度で溶解させて洗浄を行い、その後冷却させて再結晶化させる工程により製造することが好ましい。
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウム、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。
これら芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の中でも、特にカリウム塩が好適である。これらの芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の中でも、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウムおよびジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムが好適であり、特にこれらの混合物（前者と後者の重量比が１５／８５〜３０／７０）が好適である。
スルホン酸アルカリ（土類）金属塩以外の有機金属塩としては、硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩および芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩などが好適に例示される。硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩としては、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルとしては、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、およびステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどを挙げることができる。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩が挙げられる。
芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩としては、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。
有機金属塩系難燃剤の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．０３〜１０重量部、さらに好ましくは０．０５〜５重量部である。
（ｉｉ）有機リン系難燃剤
（ｉｉ）有機リン系難燃剤としては、アリールホスフェート化合物が好適である。かかるホスフェート化合物は概して色相に優れるためである。またホスフェート化合物は可塑化効果があるため本発明の樹脂組成物の成形加工性を高められる点で有利である。かかるホスフェート化合物は、難燃剤として公知の各種ホスフェート化合物が使用できるが、より好適には特に下記一般式（５）で表される１種または２種以上のホスフェート化合物を挙げることができる。
2009145340.tif 000011
（但し前記式中のＸ１は、二価フェノールから誘導される二価の有機基を表し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ一価フェノールから誘導される一価の有機基を表し、ｊ、ｋ、ｌおよびｍはそれぞれ独立して０または１であり、ｎは０〜５の整数であり、重合度ｎの異なるリン酸エステルの混合物の場合は、ｎはその平均値を表し、０〜５の値である。）
前記式のホスフェート化合物は、異なるｎ数を有する化合物の混合物であってもよく、かかる混合物の場合、平均のｎ数は好ましくは０．５〜１．５、より好ましくは０．８〜１．２、さらに好ましくは０．９５〜１．１５、特に好ましくは１〜１．１４の範囲である。
上記Ｘ１を誘導する二価フェノールの好適な具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ、ジヒドロキシジフェニル、ジヒドロキシナフタレン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンおよびビス（４−ヒドロキシフェニル）サルファイドからなる群から選ばれたジヒドロキシ化合物の２個の水酸基を除去して得られる二価の基が挙げられる。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４の具体例としては、それぞれ独立して１個以上のハロゲン原子で置換されていてもよいフェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノールおよびｐ−クミルフェノールからなる群から選ばれたモノヒドロキシ化合物の１個の水酸基を除去して得られる一価の基が挙げられる。上記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４を誘導する一価フェノールの好適な具体例としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、イソプロピルフェノール、ブチルフェノール、およびｐ−クミルフェノールが例示される。中でもフェノールおよび２，６−ジメチルフェノールが好ましい。
尚、かかる一価フェノールはハロゲン原子で置換されてもよく、該一価フェノールから誘導される基を有するホスフェート化合物の具体例としては、トリス（２，４，６−トリブロモフェニル）ホスフェートおよびトリス（２，４−ジブロモフェニル）ホスフェート、トリス（４−ブロモフェニル）ホスフェートなどが例示される。
一方、ハロゲン原子で置換されていないホスフェート化合物として、トリフェニルホスフェートおよびトリ（２，６−キシリル）ホスフェートなどのモノホスフェート化合物が挙げられる。またレゾルシノールビスジ（２，６−キシリル）ホスフェートを主体とするホスフェートオリゴマー、４，４−ジヒドロキシジフェニルビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするホスフェートオリゴマー、およびビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主体とするリン酸エステルオリゴマーが挙げられる。ここで主体とするとは、重合度の異なる他の成分を少量含んでよいことを示し、より好適には前記式（５）におけるｎ＝１の成分が好ましくは８０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上含有されることを示す。
有機リン系難燃剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜２０重量部、好ましくは２〜１５重量部、より好ましくは２〜１０重量部である。
（ｉｉｉ）シリコーン系難燃剤
シリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、燃焼時の化学反応によって難燃性を向上させるものである。該化合物としては芳香族ポリカーボネート樹脂の難燃剤として提案された各種の化合物を使用することができる。シリコーン化合物はその燃焼時にそれ自体が結合してまたは樹脂に由来する成分と結合してストラクチャーを形成することにより、または該ストラクチャー形成時の還元反応により、ポリカーボネート樹脂に難燃効果を付与するものと考えられている。したがってかかる反応における活性の高い基を含んでいることが好ましく、より具体的にはアルコキシ基およびハイドロジェン（即ちＳｉ−Ｈ基）から選択された少なくとも１種の基を所定量含んでいることが好ましい。かかる基（アルコキシ基、Ｓｉ−Ｈ基）の含有割合としては、０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲が好ましく、０．１２〜１ｍｏｌ／１００ｇの範囲がより好ましく、０．１５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲がさらに好ましい。かかる割合はアルカリ分解法より、シリコーン化合物の単位重量当たりに発生した水素またはアルコールの量を測定することにより求められる。尚、アルコキシ基は炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、特にメトキシ基が好適である。
一般的にシリコーン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。すなわち、
Ｍ単位：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｈ２（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２などの１官能性シロキサン単位、
Ｄ単位：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｈ２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯなどの２官能性シロキサン単位、
Ｔ単位：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、（Ｃ３Ｈ７）ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２、（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２などの３官能性シロキサン単位、
Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位である。
シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物の構造は、具体的には、示性式としてＤｎ、Ｔｐ、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＱｑ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑ、ＭｍＴｐＱｑ、ＭｍＤｎ、ＴｐＱｑ、ＤｎＴｐ、ＤｎＱｑ、ＤｎＴｐＱｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑであり、さらに好ましい構造は、ＭｍＤｎまたはＭｍＤｎＴｐである。
ここで、前記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す１以上の整数であり、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。この平均重合度は好ましくは３〜１５０の範囲、より好ましくは３〜８０の範囲、さらに好ましくは３〜６０の範囲、特に好ましくは４〜４０の範囲である。かかる好適な範囲であるほど難燃性において優れるようになる。さらに後述するように芳香族基を所定量含むシリコーン化合物においては透明性や色相にも優れる。その結果良好な反射光が得られる。
またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子や有機残基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。
シリコーン化合物は、直鎖状であっても分岐構造を持つものであってもよい。またシリコン原子に結合する有機残基は、好ましくは炭素数１〜３０、より好ましくは炭素数１〜２０の有機残基であることが好ましい。かかる有機残基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、およびデシル基などのアルキル基、シクロヘキシル基の如きシクロアルキル基、フェニル基の如きアリール基、並びにトリル基の如きアラルキル基を挙げることができる。さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルケニル基または炭素数５〜２０のアリール基である。アルキル基としては、特にはメチル基、エチル基、およびプロピル基などの炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
さらにシリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物はアリール基を含有することが好ましい。一方、二酸化チタン顔料の有機表面処理剤としてのシラン化合物およびシロキサン化合物は、アリール基を含有しない方が好ましい効果が得られる点で、シリコーン系難燃剤とはその好適な態様において明確に区別される。より好適なシリコーン系難燃剤は、下記式（４）で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が、好ましくは１０〜７０重量％、より好ましくは１５〜６０重量％のシリコーン化合物である。
2009145340.tif 000012
（式（４）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、ヘテロ原子含有官能基を有しても良い炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（４）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）
シリコーン系難燃剤として使用されるシリコーン化合物は、前記Ｓｉ−Ｈ基およびアルコキシ基以外にも反応基を含有していてもよく、かかる反応基としては例えば、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、ビニル基、メルカプト基、およびメタクリロキシ基などが例示される。
Ｓｉ−Ｈ基を有するシリコーン化合物としては、下記式（６）および（７）で示される構成単位の少なくとも一種以上を含むシリコーン化合物が好適に例示される。
2009145340.tif 000013
（式（６）および式（７）中、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基、または下記式（８）で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（６）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
2009145340.tif 000014
（式（８）中、Ｚ４〜Ｚ８はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（８）中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
シリコーン系難燃剤に使用されるシリコーン化合物において、アルコキシ基を有するシリコーン化合物としては、例えば下記式（９）および下記式（１０）に示される化合物から選択される少なくとも１種の化合物が挙げられる。
2009145340.tif 000015
（式（９）中、β１はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ１、γ２、γ３、γ４、γ５、およびγ６は、炭素数１〜６のアルキル基およびシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ１、δ２およびδ３は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
2009145340.tif 000016
（式（１０）中、β２およびβ３はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ７、γ８、γ９、γ１０、γ１１、γ１２、γ１３およびγ１４は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキルである。δ４、δ５、δ６およびδ７は、炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
さらに、シリコーン系難燃剤が下記の構造式で示されるシロキサン単位Ｍ、ＭＨ、Ｄ、ＤＨ、Ｄφ２、Ｔ、Ｔφ
（但し、  Ｍ：  （ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２
ＭＨ：  Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２
Ｄ：  （ＣＨ３）２ＳｉＯ
ＤＨ：  Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ
Ｄφ２：  （Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ
Ｔ：  （ＣＨ３）ＳｉＯ３／２
Ｔφ：  （Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２）
を有しており、１分子あたりに有する各シロキサン単位の平均数をそれぞれｍ、ｍｈ、ｄ、ｄｈ、ｄｐ２、ｔ、ｔｐとした場合、下記関係式のすべてを満足することが好ましい。
２        ≦  ｍ＋ｍｈ  ≦  ４０
０．３５  ≦  ｄ＋ｄｈ＋ｄｐ２  ≦  １４８
０    ≦  ｔ＋ｔｐ  ≦  ３８
０．３５  ≦  ｍｈ＋ｄｈ≦  １１０
この範囲を外れると本発明の樹脂組成物において良好な難燃性と優れた透明性を同時に達成することが困難となる。シリコーン系難燃剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．０１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは１〜５重量部である。
（Ｄ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂以外の熱可塑性樹脂）
本発明の樹脂組成物には、Ａ成分の芳香族ポリカーボネート樹脂の一部に代えて、他の熱可塑性樹脂（Ｄ成分）を本発明の効果を発揮する範囲において、含有することができる。他の熱可塑性樹脂（Ｄ成分）の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは１〜５０重量部、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部、特に好ましくは１〜５重量部である。
他の熱可塑性樹脂（Ｄ成分）としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、イソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／スチレン／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴムなどが挙げられる。これらの中でもポリエステル樹脂および／またはＡＢＳ樹脂が好ましく用いられる。
（その他の添加剤について）
本発明の樹脂組成物には、上記Ａ成分〜Ｄ成分以外にも、通常ポリカーボネート樹脂に配合される各種の添加剤を含有していてもよい。
（Ｉ）リン系安定剤
本発明の樹脂組成物には、加水分解性を促進させない程度において、リン系安定剤を含有することができる。かかるリン系安定剤は製造時または成形加工時の熱安定性を向上させ、機械的特性、色相、および成形安定性を向上させる。リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステル、並びに第３級ホスフィンなどが例示される。
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
さらに他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げられる。好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートが挙げられる。
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイトなどが挙げられる。なかでもテトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピルなどが挙げられる。
第３級ホスフィンとしては、トリエチルホスフィン、トリプロピルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリアミルホスフィン、ジメチルフェニルホスフィン、ジブチルフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィン、ジフェニルオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリ−ｐ−トリルホスフィン、トリナフチルホスフィン、およびジフェニルベンジルホスフィンなどが例示される。特に好ましい第３級ホスフィンは、トリフェニルホスフィンである。
リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。リン系安定剤の中でもトリメチルホスフェートに代表されるアルキルホスフェート化合物が配合されることが好ましい。またかかるアルキルホスフェート化合物と、ホスファイト化合物および／またはホスホナイト化合物との併用も好ましい態様である。
（ＩＩ）ヒンダードフェノール系安定剤
本発明の樹脂組成物には、ヒンダードフェノール系安定剤を含有していてもよい。ヒンダードフェノール系安定剤は、成形加工時の色相悪化や長期間の使用における色相の悪化などを抑制する。ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系安定剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
リン系安定剤およびヒンダードフェノール系安定剤の含有量は、Ａ成分１００重量部に対し、好ましくは０．０００１〜１重量部、より好ましくは０．００１〜０．５重量部、さらに好ましくは０．００５〜０．３重量部である。
（ＩＩＩ）強化フィラー
本発明の樹脂組成物は、強化フィラーとして公知の各種充填材を含有することができる。しかしながら本発明の樹脂組成物は高い白色度が求められるため、強化フィラーとしては白色度の高い珪酸塩鉱物系フィラーもしくはガラス系フィラーが好ましい。かかる珪酸塩鉱物系フィラーとしては、タルク、マスコバイトマイカ、合成フッ素マイカ、スメクタイトおよびワラストナイトが好適に例示される。ガラス系フィラーとしては、ガラス繊維、ガラスフレークおよびガラスミルドファイバーなどが例示される。珪酸塩鉱物系フィラーおよびガラス系フィラーは、これらの表面に酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、および酸化ケイ素などの金属酸化物コートされたフィラーも利用できる。
強化フィラーは、予め各種の表面処理剤で表面処理されていてもよい。かかる表面処理剤としては、シランカップリング剤（アルキルアルコキシシランやポリオルガノハイドロジェンシロキサンなどを含む）、高級脂肪酸エステル、酸化合物（例えば、亜リン酸、リン酸、カルボン酸、およびカルボン酸無水物など）並びにワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよい。さらに各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。
強化フィラーはＡ成分１００重量部を基準として１００重量部を上限として配合できる。かかる上限は好ましくは２５重量部、より好ましくは２０重量部である。
（ＩＶ）前記以外の熱安定剤
本発明の樹脂組成物には、リン系安定剤およびヒンダードフェノール系安定剤以外の他の熱安定剤を配合することもできる。かかる他の熱安定剤としては、例えば３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物に代表されるラクトン系安定剤が好適に例示される。かかる安定剤の詳細は特開平７−２３３１６０号公報に記載されている。かかる化合物はＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−１３６（商標、ＣＩＢＡ  ＳＰＥＣＩＡＬＴＹ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製）として市販され、該化合物を利用できる。さらに該化合物と各種のホスファイト化合物およびヒンダードフェノール化合物を混合した安定剤が市販されている。例えば前記社製のＩｒｇａｎｏｘ  ＨＰ−２９２１が好適に例示される。ラクトン系安定剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対して好ましくは０．０００５〜０．０５重量部、より好ましくは０．００１〜０．０３重量部である。
またその他の安定剤としては、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、およびグリセロール−３−ステアリルチオプロピオネートなどのイオウ含有安定剤が例示される。かかるイオウ含有安定剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対して好ましくは０．００１〜０．１重量部、より好ましくは０．０１〜０．０８重量部である。
（Ｖ）紫外線吸収剤
本発明の樹脂組成物は、耐光性を付与することを目的として紫外線吸収剤を含有していてもよい。
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤として例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤として例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’−ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。
ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤として例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。
環状イミノエステル系紫外線吸収剤として例えば、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
シアノアクリレート系紫外線吸収剤として例えば、１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
これらの中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系およびヒドロキシフェニルトリアジン系が好ましく、耐熱性や色相の点では、環状イミノエステル系およびシアノアクリレート系が好ましい。紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。
紫外線吸収剤の含有量は、Ａ成分１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜２重量部、より好ましくは０．０２〜２重量部、さらに好ましくは０．０３〜１重量部、最も好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
（ＶＩ）上記以外の他の成分
上記以外にも本発明の樹脂組成物は、成形品に種々の機能の付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を含有することができる。これら添加物は本発明の目的を損なわない限り、通常の含有量である。
かかる添加剤としては、摺動剤（例えばＰＴＦＥ粒子）、着色剤（例えばカーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、光拡散剤（例えばアクリル架橋粒子、シリコーン架橋粒子、炭酸カルシウム粒子）、蛍光染料、蛍光増白剤、光安定剤（ヒンダードアミン化合物に代表される）、無機系蛍光体（例えばアルミン酸塩を母結晶とする蛍光体）、帯電防止剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（例えば微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛）、離型剤、流動改質剤、ラジカル発生剤、赤外線吸収剤（熱線吸収剤）、並びにフォトクロミック剤などが挙げられる。
＜樹脂組成物の製造方法について＞
本発明は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、
（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン粒子の存在下で、スチレンモノマー、無水マレイン酸モノマーおよびアクリルモノマーを懸濁重合したポリマー混合体（Ｂ成分）０．０１〜６重量部、並びに
（Ｃ）難燃剤（Ｃ成分）０．０１〜３０重量部、
を混合することからなる樹脂組成物の製造方法を包含する。
ポリマー混合体（Ｂ成分）の良好な分散を達成するため、本発明の樹脂組成物の製造方法において混合は、二軸押出機の如き多軸押出機を用いて各成分を溶融混練することが好ましい。
二軸押出機の代表的な例としては、ＺＳＫ（Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ社製、商品名）を挙げることができる。同様のタイプの具体例としてはＴＥＸ（（株）日本製鋼所製、商品名）、ＴＥＭ（東芝機械（株）製、商品名）、ＫＴＸ（（株）神戸製鋼所製、商品名）などを挙げることができる。その他、ＦＣＭ（Ｆａｒｒｅｌ社製、商品名）、Ｋｏ−Ｋｎｅａｄｅｒ（Ｂｕｓｓ社製、商品名）、およびＤＳＭ（Ｋｒａｕｓｓ−Ｍａｆｆｅｉ社製、商品名）などの溶融混練機も具体例として挙げることができる。上記の中でもＺＳＫに代表されるタイプがより好ましい。かかるＺＳＫタイプの二軸押出機においてそのスクリューは、完全噛合い型であり、スクリューは長さとピッチの異なる各種のスクリューセグメント、および幅の異なる各種のニーディングディスク（またそれに相当する混練用セグメント）からなるものである。
二軸押出機においてより好ましい態様は次の通りである。スクリュー形状は１条、２条、および３条のネジスクリューを使用することができ、特に溶融樹脂の搬送能力やせん断混練能力の両方の適用範囲が広い２条ネジスクリューが好ましく使用できる。二軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜４５が好ましく、さらに２８〜４２が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が均質な分散が達成されやすい一方、大きすぎる場合には熱劣化により樹脂の分解が起こりやすい。スクリューには混練性を上げるためのニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント）から構成された混練ゾーンを１個所以上有することが必要であり、１〜３箇所有することが好ましい。
さらに押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントから発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
さらにＢ成分〜Ｄ成分およびその他添加剤（以下の例示において単に“添加剤”と称する）の押出機への供給方法は特に限定されないが、以下の方法が代表的に例示される。（ｉ）添加剤をポリカーボネート樹脂とは独立して押出機中に供給する方法。（ｉｉ）添加剤とポリカーボネート樹脂粉末とをスーパーミキサーなどの混合機を用いて予備混合した後、押出機に供給する方法。（ｉｉｉ）添加剤とポリカーボネート樹脂とを予め溶融混練してマスターペレット化する方法。
上記方法（ｉｉ）の１つは、必要な原材料を全て予備混合して押出機に供給する方法である。また他の方法は、添加剤が高濃度に配合されたマスター剤を作成し、該マスター剤を独立にまたは残りのポリカーボネート樹脂とさらに予備混合した後、押出機に供給する方法である。尚、該マスター剤は、粉末形態および該粉末を圧縮造粒などした形態のいずれも選択できる。また他の予備混合の手段は、例えばナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置および押出混合機などがある。スーパーミキサーのような高速撹拌型の混合機が好ましい。さらに他の予備混合の方法は、例えばポリカーボネート樹脂と添加剤を溶媒中に均一分散させた溶液とした後、該溶媒を除去する方法である。
押出機より押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。さらに外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。さらにかかるペレットの製造においては、光学ディスク用ポリカーボネート樹脂において既に提案されている様々な方法を用いて、ペレットの形状分布の狭小化、ミスカット物の低減、運送または輸送時に発生する微小粉の低減、並びにストランドやペレット内部に発生する気泡（真空気泡）の低減を、適宜行うことができる。これらの処方により成形のハイサイクル化、およびシルバーの如き不良発生割合の低減を行うことができる。
またペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
＜成形品＞
前記の如く製造されたペレット状の樹脂組成物は、射出成形して各種製品を製造することができる。さらにペレットを経由することなく、押出機で溶融混練された樹脂を直接シート、フィルム、異型押出成形品、ダイレクトブロー成形品、および射出成形品にすることも可能である。
かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
また本発明の樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、およびフィルムなどの形で利用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
これにより優れた外観および衝撃強度、熱安定性、耐加水分解性を有する成形品が提供される。即ち、本発明によれば、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、（Ｂ）ポリテトラフルオロエチレン粒子の存在下で、スチレンモノマー、無水マレイン酸モノマーおよびアクリルモノマーを懸濁重合したポリマー混合体（Ｂ成分）０．０１〜６重量部、並びに（Ｃ）難燃剤（Ｃ成分）０．０１〜３０重量部、を含有する樹脂組成物を溶融成形してなる成形品が提供される。
さらに本発明の樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常のポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。
＜成形品の衝撃強度を向上させる方法＞
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂、ポリテトラフルオロエチレン粒子および難燃剤を含有する樹脂組成物からなる成形品の衝撃強度を向上させる方法であって、ポリテトラフルオロエチレン粒子として、ポリテトラフルオロエチレン粒子の存在下で、スチレンモノマー、無水マレイン酸モノマーおよびアクリルモノマーを懸濁重合したポリマー混合体を用いることを特徴とする方法を包含する。
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０００５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお、評価は下記の方法によった。
（１）難燃性
ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験を、厚み１．８ｍｍおよび２．０ｍｍで行いその等級を評価した。
（２）外観評価
得られたペレットを１２０℃で６時間、熱風乾燥機により乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ）を用いてシリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃で厚さ２ｍｍの成形板（長さ４０ｍｍ×幅５０ｍｍ）を成形し、パージ直後から１０ショット目までを廃棄し、１１ショット目を表面状態（表面のスジ発生有無）評価用に使用した。なお評価は下記の基準に従って実施した。
○：スジ発生無
△：ややスジ発生有
×：スジ発生有
（３）衝撃強度
（ｉ）シャルピー衝撃強度の測定
射出成形により衝撃試験片を作成し、ＩＳＯ  １７９に準じてノッチ付きシャルピー衝撃強度の測定を行った。
（ｉｉ）高速面衝撃の測定
得られたペレットを１２０℃で６時間、熱風乾燥機により乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ）を用いてシリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃で厚さ２ｍｍの成形板（長さ１５０ｍｍ×幅１５０ｍｍ）を作成し、高速面衝撃試験（島津製作所（株）製ハイドロショットＭＴＨ−１、支持台半径：１２．８ｍｍ、撃芯半径：６．４ｍｍ）を行い、破断エネルギーを測定した。かかる評価においては破断エネルギーが大きいほど好ましい。
（４）熱安定性
（ｉ）分子量低下量（ΔＭｖ）の測定
得られたペレットを１２０℃で６時間、熱風乾燥機により乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ）を用いてシリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃で厚さ２ｍｍの成形板（長さ４０ｍｍ×幅５０ｍｍ）を作成した。かかる成形板を２０ショット連続成形した後、計量が完了した状態で射出シリンダーを後退させてシリンダー内で溶融樹脂を１０分間滞留させた。かかる滞留後に再度同様の条件で４ショットの成形を行った。かかる成形によりシリンダー内で滞留された樹脂組成物の成形板を作成した。またペレットの粘度平均分子量を本文記載の方法により測定した。一方、滞留後の４ショット目の成形板の粘度平均分子量も同様に測定した。かかるペレットの分子量から滞留後の成形板の分子量を差し引いた値をΔＭｖとして評価した。かかるΔＭｖが少ないほど熱安定性が良好といえる。
（５）耐加水分解性
得られたペレットを１２０℃で６時間、熱風乾燥機により乾燥した後、射出成形機（住友重機械工業（株）ＳＧ−１５０Ｕ）を用いてシリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃で厚さ２ｍｍの成形板（長さ４０ｍｍ×幅５０ｍｍ）を作成した。評価はパージ直後から１０ショット目までを廃棄し、１１ショット目の成形板を耐加水分解性評価用に使用した。耐加水分解性は、プレッシャークッカー（（株）平山製作所プレッシャークッカーｐｃ−３０５ＩＩＩ／Ｖ）を用いて、特定処理条件下（処理温度：１２０℃、処理湿度：１００％、処理時間：４８時間）で試験を行い、処理後の成形板の粘度平均分子量を本文記載の方法により測定した。一方、処理前の成形板の粘度平均分子量も同様に測定した。かかる処理前の成形板の分子量から処理後の成形板の分子量を差し引いた値をΔＭｖとして評価した。かかるΔＭｖが少ないほど耐加水分解性が良好といえる。
実施例１〜１５、および比較例１〜１３
ビスフェノールＡとホスゲンから界面重縮合法により製造されたポリカーボネート樹脂パウダーに、表１〜表３記載の各種添加剤を各配合量で配合し、ブレンダーにて混合した後、ベント式二軸押出機（（株）日本製鋼所製：ＴＥＸ３０α（完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー））を用いて溶融混練しペレットを得た。添加剤はそれぞれ配合量の１０倍の濃度で予めポリカーボネート樹脂パウダーとの予備混合物を、ヘンシェルミキサーを用いて作成した後、ブレンダーによる全体の混合を行った。押出条件は吐出量２０ｋｇ／ｈ、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ベントの真空度３ｋＰａであり、また押出温度は第１供給口からダイス部分まで２６０℃とした。
得られたペレットを１２０℃で６時間、熱風循環式乾燥機にて乾燥した後、射出成形機を用いて、シリンダー温度２９０℃および金型温度８０℃、並びに射速５０ｍｍ／ｓｅｃの条件で、長さ４０ｍｍおよび幅５０ｍｍかつ厚さが２ｍｍの試験片および衝撃試験片を同時に成形した。なお、射出成形機として住友重機械工業（株）製：ＳＧ−１５０Ｕを使用した。得られた成形板の各評価結果を表１〜表３に示した。
表１〜表３中記号表記の各成分の内容は下記の通りである。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＰ（商品名）、粘度平均分子量２２，４００）
ＰＣ−２：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：Ｌ−１２２５ＷＳ（商品名）、粘度平均分子量２０，９００）
（Ｂ成分）
Ｂ−１：ＳＮ３３００Ｂ５（商品名）（Ｓｈｉｎｅ  ｐｏｌｙｍｅｒ社製）Ｂ−１成分は、ポリテトラフルオロエチレン粒子の存在下で、スチレン、無水マレイン酸およびメチルメタクリレートを懸濁重合したものである（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％）
（Ｂ成分の比較用）
Ｂ−２：ＰＯＬＹ  ＴＳ  ＡＤ００１（商品名）（ＰＩＣ社製）Ｂ−２成分は、ポリテトラフルオロエチレン粒子の存在下で、スチレンおよびアクリロニトリルを懸濁重合したものである（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％）
Ｂ−３：Ｂｌｅｎｄｅｘ４４９（商品名）（Ｃｒｏｎｐｔｏｎ社製）Ｂ−３成分は、ポリテトラフルオロエチレン粒子の存在下で、スチレンおよびアクリロニトリルを乳化重合したものである（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％）
Ｂ−４：ＳＮ３３００（商品名）（Ｓｈｉｎｅ  ｐｏｌｙｍｅｒ社製）Ｂ−４成分は、ポリテトラフルオロエチレン粒子の存在下で、スチレンおよびアクリロニトリルを懸濁重合したものである（ポリテトラフルオロエチレン含有量６０重量％）
Ｂ−５：ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００（商品名）（ダイキン工業（株）製）ポリテトラフルオロエチレン
（Ｃ成分）
Ｃ−１：メガファックＦ−１１４Ｐ（商品名）（大日本インキ化学（株）製  パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩）
Ｃ−２：下記の製法にて作成したシリコーン化合物（示性式：Ｍ２ＤＨ２Ｄ１Ｄφ２３、Ｓｉ−Ｈ量が０．２１ｍｏｌ／１００ｇ、芳香族基量が４９重量％、平均重合度が８．０。なお、上記示性式における各記号は以下のシロキサン単位を表し、各記号の係数（下付文字）は１分子中における各シロキサン単位の数（重合度）を示す。
Ｍ    ：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２
ＭＨ  ：  Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２
Ｄ    ：（ＣＨ３）２ＳｉＯ
ＤＨ  ：  Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ
Ｄφ２：（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ
Ｔφ  ：（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２）
［製造方法］
攪拌機、冷却装置、温度計を取り付けた１Ｌフラスコに水３０１．９ｇとトルエン１５０ｇを仕込み、内温５℃まで冷却した。滴下ロートにトリメチルクロロシラン２１．７ｇ、メチルジクロロシラン２３．０ｇ、ジメチルジクロロシラン１２．９ｇおよびジフェニルジクロロシラン７６．０ｇの混合物を仕込み、フラスコ内へ攪拌しながら２時間かけて滴下した。この間、内温を２０℃以下に維持するよう、冷却を続けた。滴下終了後、さらに内温２０℃で攪拌を４時間続けて熟成した後、静置して分離した塩酸水層を除去し、１０％炭酸ナトリウム水溶液を添加して５分間攪拌後、静置して分離した水層を除去した。その後、さらにイオン交換水で３回洗浄し、トルエン層が中性になったことを確認した。このトルエン溶液を減圧下内温１２０℃まで加熱してトルエンと低沸点物を除去した後、濾過により不溶物を取り除いてシリコーン化合物Ｃ−２を得た。
Ｃ−３：ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）を主成分とするリン酸エステル（大八化学工業（株）製：ＣＲ−７４１（商品名））
Ｃ−４：ハロゲン系難燃剤（テトラブロモビスフェノールＡからの芳香族ポリカーボネートリゴマー）（帝人化成（株）製：ファイヤガードＦＧ−７０００（商品名））
（Ｄ成分）
Ｄ−１：ＳＸＨ３３０（商品名）（日本Ａ＆Ｌ（株）製ＡＢＳ樹脂、ブタジエンゴム成分約１８重量％、乳化重合品）
Ｄ−２：ＡＴ−０８（商品名）（日本Ａ＆Ｌ（株）製ＡＢＳ樹脂、ブタジエンゴム成分約１８重量％、塊状重合品）
Ｄ−３：７００ＦＰ（商品名）（ウインテックポリマー（株）製ポリブチレンテレフタレート樹脂）
Ｄ−４：ＴＲ８５８０（商品名）（帝人（株）製ポリエチレンテレフタレート樹脂）
Ｄ−５：コア−シェルグラフト共重合体（三菱レイヨン（株）製：メタブレンＣ−２２３Ａ（商品名）；コアがポリブタジエン７０重量％、シェルがスチレンおよびメチルメタクリレートであるグラフト共重合体、平均ゴム粒子径が２７０ｎｍ）
（その他）
ＳＬ：リケマールＳＬ９００（商品名）（理研ビタミン（株）製飽和脂肪酸エステル系離型剤）
ＥＷ：リケスターＥＷ−４００（商品名）（理研ビタミン（株）製ペンタエリスリトールテトラステアレートを主成分とする脂肪酸エステル系離型剤）
ＴＭＰ：ＴＭＰ（商品名）（大八化学工業（株）製リン系安定剤）
【表１】
2009145340.tif 000017
2009145340.tif 000018
【表２】
2009145340.tif 000019
【表３】
2009145340.tif 000020
上記表１〜表３から明らかなように、本発明の樹脂組成物は、難燃性、外観および衝撃強度に優れ、さらに優れた熱安定性と耐加水分解性、且つ優れた滴下防止性能を有することが分かる。
発明の効果
ポリマー混合体（Ｂ成分）は、ポリテトラフルオロエチレンの２次凝集を抑制し分散性を向上させ、得られる成形品の耐衝撃強度を向上させる。またポリマー混合体（Ｂ成分）は、Ｎａ、Ｋなどの金属を含有する乳化剤を用いない懸濁重合により製造されるため、成形品の耐加水分解性が向上する。
従って本発明の樹脂組成物は、難燃性、外観、衝撃強度、熱安定性、耐加水分解性、および滴下防止性能に優れた成形品となる。本発明の樹脂組成物の製造方法によれば、該樹脂組成物を製造することができる。本発明の成形品の衝撃強度を向上させる方法によれば、耐衝撃強度および耐加水分解性に優れた成形品を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０００６】
本発明の樹脂組成物は、各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、搬送容器、遊戯具および雑貨などの各種用途に有用である。
【国際調査報告】
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