(57)【要約】  【課題】本発明は、スクリュキャップ機構を備えた容器におけるスクリュキャップの回転を補助し、未使用状態においてはコンパクトな状態にし得、使用時にはスクリュキャップを回転するための回転半径を増大させ、回転操作に必要とされる回転力を小さなものに出来、廉価で繰り返し使用が可能な回転補助機構を提供することを目的とする。  【解決手段】  スクリュキャップ機構におけるスクリュキャップ２０の回転を補助するものであり、スクリュキャップ回転補助機構１０が、スクリュキャップ２０に設えられ、一端がスクリュキャップ２０と一体的に回転する連結部１３と、この連結部１３に連結される回転補助部１４とを有し、未使用時や不使用時にはスクリュキャップ２０の外面に近接的に位置し、回転時にはスクリュキャップ２０から乖離させ、スクリュキャップ２０と一体的に回転する大径部を作出し得、スクリュキャップ２０の回転操作必要とされる回転力を、より小さなものとすることが出来るように構成される。  【選択図】図３
2009113321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断続的乃至連続的な螺旋状の係合受部が外周面に形成される容器開口部と、上記係合受部に螺合される断続的乃至連続的な螺旋状の係合部が内周面に形成される胴筒部とこの胴筒部の一端側を閉塞し上記開口部を開放可能に閉止する閉塞部とを有するスクリュキャップと、から構成されるスクリュキャップ機構における上記スクリュキャップの開閉を補助するスクリュキャップ開閉補助機構であって、
上記開閉補助機構は、上記スクリュキャップと一体的に回転可能な連結部と、この連結部の一端に連結され上記胴筒部の外周面に近接的に位置させ得又該外周面から乖離させ得る開閉補助部とを備えることを特徴とするスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項２】
前記開閉補助機構は、前記スクリュキャップと一体的に回転可能で前記胴筒部の外周面を囲繞し得る環状部を備え、
前記連結部の一端が上記環状部の外周面に連結されたことを特徴とする請求項１に記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項３】
前記環状部は、略円筒状に形成されたことを特徴とする請求項２に記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項４】
前記環状部は、内周面に、前記胴筒部に当接する当接部を有することを特徴とする請求項２又は３に記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項５】
前記当接部は、前記胴筒部の一部を押圧しながら当接する圧接部を有することを特徴とする請求項４に記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項６】
前記当接部は、前記胴筒部の外周面に形成される縦溝部に係入して前記スクリュキャップに対する環状部の空転を防止する空転防止部を有することを特徴とする請求項４又は５に記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項７】
前記空転防止部は、前記環状部の軸方向に長い山形条状に形成されたことを特徴とする請求項６に記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項８】
前記空転防止部は、前記環状部の軸方向に長い山形条状に形成され、山断面が略非二等辺三角形状に設けられたことを特徴とする請求項６又は７に記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項９】
前記空転防止部は、前記環状部の内周面の三箇所以上に設けられたことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項１０】
前記環状部は、平均厚さが０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下に設定されたことを特徴とする請求項２乃至９のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項１１】
前記環状部は、上端に、該環状部の筒形状に沿って半径方向内向きに延びて環状を成す環状天部が設けられたことを特徴とする請求項２乃至１０のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項１２】
前記環状部は、前記開閉補助部の前記基端部が該連結部を支点とする該開閉補助部の回転に伴って該環状部に当接する部位に回転止受部が設けられたことを特徴とする請求項２乃至１１のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項１３】
前記開閉補助機構は、前記環状部の上部をほぼ全域的に閉塞する天板部を有することを特徴とする請求項２乃至１０又は１２のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項１４】
前記天板部は、表裏に貫通した複数の貫通穴と、これらの貫通穴間に作出される、前記環状部と該天板部との間に架橋される架橋部とを有することを特徴とする請求項１３に記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項１５】
前記連結部は、一端が前記胴筒部の外周面に連結されていることを特徴とする請求項１に記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項１６】
前記開閉補助部は、前記連結部を支点として回動可能に構成されるレバー状を成すことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項１７】
前記開閉補助部は、長尺状に形成されることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項１８】
前記開閉補助部は、板片状に形成されることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項１９】
前記開閉補助部は、棒片状に形成されることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項２０】
前記開閉補助部は、弓状に形成されることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項２１】
前記開閉補助部は、前記環状部又は前記胴筒部の外周面に沿った湾曲部を有することを特徴とする請求項１乃至２０のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項２２】
前記開閉補助部は、自由端となる側の先端付近が、前記環状部又は前記胴筒部の外周面から反れた方向に湾曲した指掛部を有することを特徴とする請求項１乃至２１のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項２３】
前記開閉補助部は、前記連結部が連結された基端部付近に、該連結部を支点とする該開閉補助部の回転角を規定する回転止部が設けられたことを特徴とする請求項１乃至２２のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項２４】
前記回転止部は、前記基端部から動径方向に延設されたことを特徴とする請求項２３に記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項２５】
前記回転止部は、前記基端部から前記環状部又は前記胴筒部の半径方向外方に向かって延設されたことを特徴とする請求項２３に記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項２６】
前記開閉補助機構は、所定以上の力を加えると容易に断裂させ得る、該開閉補助部と前記環状部又は前記胴筒部の外周面との間を一時的に架橋する一時架橋部を有することを特徴とする請求項１乃至２５のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項２７】
前記開閉補助機構は、前記開閉補助部に形成される係止部と前記環状部又は前記胴筒部の外周面に形成される係受部とを有し、これら上記係止部と上記係受部とを互いに係合させて、前記開閉補助部と前記環状部又は前記胴筒部とを係合状態にし得るように構成されたことを特徴とする請求項１乃至２６のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項２８】
前記開閉補助部は、該開閉補助部を貫通した孔を有することを特徴とする請求項１乃至２７のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項２９】
前記開閉補助部は、一端が環状部又は胴筒部に連結され、他端が開閉補助部又は回転止部に連結されるカバー状連結部を有することを特徴とする請求項１乃至２８のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項３０】
前記連結部は、一端が前記環状部又は前記胴筒部に、他端が前記開閉補助部に連結されたことを特徴とする請求項１乃至２９のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項３１】
前記連結部は、一端から他端までの距離が、０．５ｍｍ以上に設定されたことを特徴とする請求項３０に記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項３２】
前記連結部は、厚さが０．５ｍｍ以上の略帯状に形成されたことを特徴とする請求項１乃至３１のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項３３】
前記連結部は、略帯状の表裏面が成す平面形状におけるが両線が、略双曲線状を成すことを特徴とする請求項３２に記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項３４】
前記開閉補助機構は、熱可塑性の合成樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１乃至３３のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項３５】
前記開閉補助機構は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドから選ばれる一つ以上の合成樹脂を主成分とすることを特徴とする請求項１乃至３４のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項３６】
前記開閉補助機構は、硬質の熱可塑性の合成樹脂と、軟質の合成樹脂との二重成形によって形成されたことを特徴とする請求項１乃至３５のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項３７】
前記開閉補助機構は、ＰＥ、ＰＰ、ＰＡから選ばれる一つ以上の硬質の合成樹脂と、エラストマ、ゴムから選ばれる一つ以上の軟質の合成樹脂とを二重成形して構成されたことを特徴とする請求項１乃至３６のいずれかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項３８】
前記開閉補助部は、リング状に形成されることを特徴とする請求項１乃至３７の何れかに記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリュキャップ機構を備えた容器におけるスクリュキャップの開閉を補助するスクリュキャップ開閉補助機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガラス瓶やプラスチックボトルをはじめとする容器開口部の外周面に螺旋状に形成された係合受部と、この係合受部に螺合され、容器開口部を開閉可能に構成された、内周面に係合部が形成された胴筒部とその一端側を閉塞する閉塞部とから成る所謂スクリュキャップと、から構成されるスクリュキャップ機構を備えた容器は、その密閉性の高さと、繰り返しの開閉が可能であることから様々な形態の容器に採用され、広く普及している。【０００３】
特に、飲食物を封入した容器は、多くの一般ユーザーに利用されている。例えば、ジャム等の糖質を含む粘性流体用の容器としては、ジャムの収容には広口のガラス瓶が用いられ、このガラス瓶の開閉には金属製で半径の大きなスクリュキャップが採用されて構成されていることが多い。しかしながら、スクリュキャップ機構を備えたジャム用等のガラス容器においては、粘性の高い糖質等が容器開口部と蓋との間に付着し易いことなどの理由から一度使用すると、半径の大きなスクリュキャップが採用されているにも拘らずその開閉には強力な力が必要になることが多いという問題があった。【０００４】
この他、近年、特許文献１に開示されているように、ポリエチレンテレフタレート製の樹脂ボトルに、ポリエチレンやポリプロピレン製でタンパエビデンス性と称す所謂不正開封防止機能若しくはバージン性保証機能を備えた樹脂キャップが螺合された形態の所謂ペットボトルが、飲料用として広く採用されるに至っている。このペットボトルにおいては、炭酸飲料等の収容物や容器内のガス空間等の温度上昇に伴う内圧上昇等に対応しなければならず高い密閉性が要求される。従って、ペットボトルの容器開口部のキャップには、高度な閉止力が必要とされる。これに対して、ペットボトルのキャップは、飲み易さを優先していることから容器開口部の外径が小さく、自ずとキャップの外径も小さくなり、キャップの開封時に必要とされる開封力が自ずと大きくなってしまう。このため、子供や女性、年配者や病人、或いは、ある種の障害者等の非力な者にとっては、特にペットボトルの初期の開封が出来ないことがあるという問題や開封後の開閉が困難であるという問題があった。【０００５】
このような従来のスクリュキャップ機構の問題に対応する物としては、例えば、特許文献２に開示されているような開封補助具があった。それは、全体として閉曲線状を成し、内周面に滑り止めが形成された肉厚のゴムバンド様の開封補助具であり、スクリュキャップの外周面を、ゴムバンド様部分の一部乃至全部で囲繞して滑り止め効果を発揮させながら締め付けることによって、ゴムバンド様部分の肉厚分だけスクリュキャップの回転半径を大きくすることによって、スクリュキャップの開閉に必要な力を小さくすることが出来るようになっている。【０００６】
しかしながらこのようなゴムバンド様の開封補助具の使用状態においては、スクリュキャップの胴筒部を外周面から締め付けて使用するために、スクリュキャップの内周面やこの内周面に形成された係合部が、容器開口部の外周面やこの外周面に形成された係合受部に強く締め付けられて摩擦力が増強し、かえって開閉に必要な力が大きくなってしまうことがあった。特に、プラスチック製のスクリュキャップにあっては、スクリュキャップの胴筒部が変形し易く、スクリュキャップと容器開口部との摩擦力が著しく増大化して開閉に必要な力が大きくなってしまうという難点があった。
【特許文献１】特開２００６−１８２３５７号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０４８０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
プラスチック製のスクリュキャップにおいて、上述のような従来の問題点に応じるためには、スクリュキャップの上部だけを回転半径の中心に向かって押さえて半径方向に長く延びた開閉補助具で開閉する必要がある。そこで、スクリュキャップの上部だけを押さえてスクリュキャップを回転させて開閉しようとすると、開閉補助具が外れ易くなるので、開閉補助具の上部を下向きに押圧しながら動径方向に回転させなければならなくなる。ところが、開閉補助具を下向きに押圧すると、キャップの内周面の係合部と容器開口部の外周面の係合受部とが互いに圧迫し合い、互いの間での摩擦力が増大して動径方向の回転に対する抵抗力が増強してしまうことにより、開閉に必要な力が大きくなってしまうという問題が生じることになる。【０００８】
また、従来の開閉補助具では、開封補助具が別体であるために、外出時等においては一々開閉補助具を携行しなければならず、面倒であり、また嵩張るという問題がある。【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みて創作したものであり、スクリュキャップ機構を備えた容器におけるスクリュキャップの開閉を補助し、未使用状態においてはコンパクトな状態にし得ると共に使用時にはスクリュキャップを開閉するための回転半径を増大させ、開動作や閉動作に必要とされる回転力を小さなものとすることが可能で、廉価にして繰り返し使用が可能な開閉補助機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のスクリュキャップ開閉補助機構において採った手段は、断続的乃至連続的な螺旋状の係合受部が外周面に形成される容器開口部と、係合受部に螺合される断続的乃至連続的な螺旋状の係合部が内周面に形成される胴筒部とこの胴筒部の一端側を閉塞し上記開口部を開放可能に閉止する閉塞部とを有するスクリュキャップと、から構成されるスクリュキャップ機構におけるスクリュキャップの開閉を補助するスクリュキャップ開閉補助機構であって、開閉補助機構は、スクリュキャップに設えられ、一端がスクリュキャップと一体的に回転する一つ以上の連結部と、該連結部に連結され非開閉時には該スクリュキャップの外面に近接的に位置し、開時又は閉時にはスクリュキャップから乖離させ、該スクリュキャップと一体的に回転する回転半径を増大させるための大径部を作出する一つ以上の開閉補助部と、を備え、スクリュキャップの開動作又は閉動作における開口部と該スクリュキャップとの相対的な回転に必要とされる回転力を、より小さなものとすることが出来るように構成されることを特徴とする。【００１１】
開閉補助機構は、スクリュキャップに対して着脱可能に別体形成され、スクリュキャップの閉塞部の側面を周回上に亘って囲繞する環状部を備える。この環状部は、スクリュキャップに対して装着した状態においては、該スクリュキャップと一体的に回転させ得るように構成される。望ましくは、環状部は、連結部と開閉補助部と共に一体成形される。【００１２】
環状部は、略円筒状に形成されることを特徴とする。【００１３】
環状部は、内周面に、胴筒部に当接する当接部を有することを特徴とする。望ましくは、当接部は、胴筒部の一部を押圧しながら当接する圧接部を有する構成とする。圧接部は、スクリュキャップの閉塞部の側面に圧接され、開動作又は閉動作時においては、胴筒部を押圧せずに、閉塞部を側面から中心に向かって押圧しながら当接することによって、係合受部と係合部との螺合における摩擦抵抗を増大させることなく、スクリュキャップと前記環状部とを一体的に回転し得るように構成されることが望ましい。また、当接部は、胴筒部の外周面に形成される縦溝部に係入してスクリュキャップに対する環状部の空転を防止する空転防止部を有することを特徴とする。【００１４】
空転防止部は、環状部の軸方向に長い山形条状に形成されたことを特徴とし、好ましくは、山断面が略非二等辺三角形状に設けられることを特徴とする。尚、空転防止部は、環状部の内周面の三箇所以上に一定間隔でバランス良く設定することが好ましい。ただし、環状部の内周面に必要以上に空転防止部を設けると、環状部の撓み性が悪化し、スクリュキャップの外径や外形のバラツキに対する対応性が低下するので、設定量は適宜量、例えば３〜６箇所程度に設定する。【００１５】
環状部は、平均厚さが０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下に設定されたことを特徴とする。【００１６】
環状部は、上端に、該環状部の筒形状に沿って半径方向内向きに延びて環状を成す環状天部が設けられ、スクリュキャップに対する環状部の装着性を向上させると共に意匠性を高めることを特徴とする。【００１７】
環状部は、開閉補助部の基端部が該連結部を支点とする該開閉補助部の回転に伴って該環状部に当接する部位に回転止受部が設けられたことを特徴とする。【００１８】
開閉補助機構は、環状部の上部をほぼ全域的に閉塞する天板部を有することを特徴とする。また、天板部は、表裏に貫通した複数の貫通穴と、これらの貫通穴間に作出される、環状部と該天板部との間に架橋される架橋部とを有し、天板部を設けた場合であっても環状部の撓み性が良好に発現するように構成されることが好ましい。【００１９】
連結部は、一端が胴筒部の外周面に連結されていることを特徴とする。【００２０】
開閉補助部は、連結部を支点として回動可能に構成されるレバー状を成し、スクリュキャップの開動作又は閉動作時においては、自由端側を環状部の外周面から乖離させてスクリュキャップに大径部を作出して回転半径を増大させ得るように構成される。【００２１】
開閉補助部は、長尺状の板片状或いは棒片状に形成されることを特徴とする。【００２２】
開閉補助部は、弓状に形成されることを特徴とする。【００２３】
開閉補助部は、環状部又は胴筒部の外周面に沿った湾曲部を有することを特徴とする。【００２４】
開閉補助部は、自由端となる側の先端付近が、環状部又は胴筒部の外周面から反れた方向に湾曲した指掛部を有することを特徴とする。【００２５】
開閉補助部は、連結部が連結された基端部付近に、該連結部を支点とする該開閉補助部の回転角を規定する回転止部が設けられることを特徴とする。【００２６】
回転止部は、基端部から動径方向に延設されることを特徴とする。【００２７】
回転止部は、基端部から環状部又は胴筒部の半径方向外方に向かって延設されることを特徴とし、スクリュキャップの閉動操作時において、回転止部に指を掛けて閉回転力を加え易くすることを特徴とする。【００２８】
開閉補助機構は、所定以上の力を加えると容易に断裂させ得る、該開閉補助部と環状部又は胴筒部の外周面との間を一時的に架橋する一時架橋部を有し、未使用時には開閉補助部が該一時架橋部を介して環状部又は胴筒部に連結され、環状部又は胴筒部に対して安定的に近接位置を保ち、初回使用時において、開閉補助部に一定以上の力を加えて一時架橋部を断裂させて使用し得るように構成されることを特徴とする。【００２９】
開閉補助機構は、開閉補助部に形成される係止部と環状部又は胴筒部の外周面に形成される係受部とを有し、これら係止部と係受部とを互いに係合させて、開閉補助部と環状部又は胴筒部とを係合状態にし得、不使用時には係合状態とし、使用時には非係合状態にして使用し得るように構成されることを特徴とする。【００３０】
開閉補助部は、該開閉補助部を貫通した孔を有し、紐やゴムバンドやストラップ等の類を通すことが出来るように構成されることを特徴とする。【００３１】
開閉補助部は、環状部又は胴筒部から延設される板ばね状部と、この板ばね状部にヒンジ状の関節部を介して連結され、開閉補助部又は回転止部からヒンジ状の関節部を介して延設される中継部とから構成されるカバー状連結部を有することを特徴とする。【００３２】
連結部は、一端が環状部又は胴筒部に、他端が開閉補助部に連結されることを特徴とする。【００３３】
連結部は、一端から他端までの距離が、０．５ｍｍ以上に設定されることを特徴とする。【００３４】
連結部は、厚さが０．５ｍｍ以上の略帯状に形成されることを特徴とする。【００３５】
連結部は、略帯状の表裏面が成す平面形状におけるが両線が、略双曲線状を成すことを特徴とする。【００３６】
開閉補助機構は、熱可塑性の合成樹脂を主成分とすることを特徴とする。望ましくは、この熱可塑性の合成樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドから選ばれる一つ以上の合成樹脂を主成分とするものであることを特徴とする。【００３７】
開閉補助機構は、硬質の熱可塑性の合成樹脂と、軟質の合成樹脂との二重成形によって形成されたことを特徴とする。望ましくは、硬質の熱可塑性の合成樹脂が、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミドから選ばれる一つ以上の合成樹脂であり、軟質の合成樹脂がエラストマ、ゴムから選ばれる一つ以上の合成樹脂であって、これら硬質の合成樹脂と軟質の合成樹脂とを二重成形して構成されることを特徴とする。【００３８】
開閉補助部は、リング状に形成され、このリング状に形成される開閉補助部を介して容器を指やフック等に掛けて吊るすことが出来るように構成してもよい。
【発明の効果】
【００３９】
本発明のスクリュキャップ開閉補助機構によれば、一端がスクリュキャップと一体的に回転する連結部と、この連結部に連結され非開閉時には該スクリュキャップの外面に近接的に位置し、開時又は閉時にはスクリュキャップから乖離させ、該スクリュキャップと一体的に回転する回転半径を増大させるための大径部を作出する開閉補助部と、を備えてスクリュキャップに設えられるように構成したことにより、単純でそれ自体の製造コストが廉価でありながら、未使用時や不使用時には、小さくコンパクトな状態にすることが出来、使用時には、必要に応じて半径方向に大きく広げて、スクリュキャップの開閉に必要な力を小さくすることが可能となる。【００４０】
開閉補助機構をスクリュキャップと一体成形せずに別体として形成した場合には、スクリュキャップの素材によらず、開閉補助機構を適宜の素材で構成することが可能となり、強度や耐久性、製造の容易性や製造コスト低減の向上を図ることが出来る上、従来のスクリュキャップを変更することなく、新機構としての当該開封補助機構を導入することが可能となる。これによれば、必要に応じて開閉補助機構のみをスクリュキャップから取り外して再使用することが可能となる。【００４１】
また、スクリュキャップと開閉補助機構とを別体で形成する場合には、容器の店頭等における販売用等には、例えば、予め開閉補助機構がスクリュキャップに装着された状態で容器を供給すること、或いは、使用者が必要に応じて、適宜開閉補助機構をスクリュキャップに装着して使用するように提供することも可能であり、これらを選択することが出来るようになる。【００４２】
本発明の開閉補助機構によれば、必要に応じて開閉補助機構をスクリュキャップと一体成形することも可能となる。開閉補助機構をスクリュキャップと一体成形した場合には、開閉補助機構のみを再使用することが出来なくなったり、スクリュキャップのみの物に比較すれば、開閉補助機構付きスクリュキャップの方が必要材料量が僅かに増加するものの、スクリュキャップに別体成形された開閉補助機構を装着する物に比べれば必要材料量を著しく減らして省資源化を図ることが可能となる上、開閉補助機構の抜脱や弛みを完全に無くすことが可能となると共に、使用上の安定性の向上を図ることが可能となる。【００４３】
また、開閉補助機構における開閉補助部の形状を、リング状に形成した場合には、このリング状の部分に指やフック様の物や紐状の物を通すなどして吊るすことが可能となり、携行等における利便性を向上させることが出来る。特に、開閉補助機構とスクリュキャップとを一体成形した場合には、開閉補助部をリング状に形成すれば、開閉補助機構がスクリュキャップから弛んだり外れたりする畏れが無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、詳細に説明する。本発明のスクリュキャップ開閉補助機構は、ガラス瓶やプラスチックボトル、金属製ボトルをはじめとする容器開口部の外周面に螺旋状に形成された係合受部と、この係合受部に螺合され、容器開口部を開閉可能とするように構成された、内周面に係合部が形成された胴筒部とその一端側を閉塞する閉塞部とから成るスクリュキャップと、から構成されるスクリュキャップ機構におけるスクリュキャップの開閉を補助するためのものである。【００４５】
容器は、固体や液体、気体等の適宜の状態の物質を収容し得、略円筒状の容器開口部を有し、この容器開口部の外周面に、係合受部が形成されて構成されるものであり、これ以外特に限定されず、素材や大きさ、形状等適宜の物を対象とすることが可能である。係合受部は、容器開口部の外周面に、断続的乃至連続的な螺旋状の溝状乃至条状に形成されるものであり、スクリュキャップの胴筒部の内周面に形成される係合部を螺合することが出来るように構成される。【００４６】
スクリュキャップは、内周面が略円筒状の胴筒部と、この胴筒部の筒方向における一端側が閉塞される閉塞部とを有する。胴筒部の内周面には、断続的乃至連続的な螺旋状の溝状乃至条状に形成されるものであり、容器開口部の外周面に形成される係合受部に螺合することが出来るように構成される。係合部を係合受部に螺合してスクリュキャップを容器開口部に係合する際には、スクリュキャップの胴筒部の一端側を閉塞する閉塞部によって容器開口部を閉止し、容器を密閉することが出来るように構成される。即ち、スクリュキャップは、容器開口部を繰り返し開放可能に閉止することが出来るように構成される。尚、スクリュキャップには、タンパエビデンス性を付与するための機構であるタンパエビデンス機構が形成されていてもよい。【００４７】
スクリュキャップ開閉補助機構は、スクリュキャップの開動作又は閉動作における容器開口部とスクリュキャップとの相対的な回転に必要とされる回転力を、より小さなものとするためのものであり、スクリュキャップに設えられる。スクリュキャップに対するスクリュキャップ開閉補助機構の設け方は、後述の実施例１において説明するように、スクリュキャップ開閉補助機構とスクリュキャップとが別体として形成されて、それぞれの成形後にスクリュキャップ開閉補助機構がスクリュキャップに対して配設されるものであっても良い。或いは、後述の実施例２において説明するように、スクリュキャップ開閉補助機構とスクリュキャップとを一体に形成して構成される一体成形によるものであっても良い。【００４８】
スクリュキャップ開閉補助機構の基本構成は、一端がスクリュキャップと一体的に回転する連結部と、この連結部の他端に一部が連結される開閉補助部とを有する。勿論、これら連結部と開閉補助部とは、一体成形によって形成することも出来る。【００４９】
連結部は、開閉補助部に対して外部から付与された回転力を、スクリュキャップに対して直接的乃至間接的に伝達してスクリュキャップに回転力を付与するためのものである。この連結部は、スクリュキャップに嵌合されてスクリュキャップと一体的に回転する嵌合体に対して連結することによって、連結体がスクリュキャップと一体的に回転するように構成しても良い、或いは、スクリュキャップの外面の適宜の部位に直接形成することによって構成しても良い。【００５０】
嵌合体は、スクリュキャップ開閉補助機構をスクリュキャップと別体で形成する場合に、連結部を、スクリュキャップと一体的に回転することが出来るようにするためのものであり、スクリュキャップと連結部との間に介在するものである。この嵌合体は、スクリュキャップと別体で形成することが出来、スクリュキャップに嵌合することによって、スクリュキャップと一体的に回転するように構成される。【００５１】
嵌合体は、スクリュキャップの胴筒部の外周面の一部乃至全部を囲繞する環状部を備え、この環状部の内周面には、スクリュキャップの胴筒部の外周面に当接する当接部が形成される。当接部には、スクリュキャップの胴筒部の上部、即ち、閉塞部の側面部位を閉塞部の中心に向かって押圧するように、閉塞部の側面部位に圧接する圧接部が形成されることが望ましい。また、環状部の高さは、スクリュキャップの高さ程に設定することが、嵌合状態の安定性を高める上で好ましい。【００５２】
このように、環状部の内周面に、当接部を形成し、この当接部の一部を圧接部とすることによって、圧接部で、嵌合体をスクリュキャップに対して強固に嵌め込んで押さえ、嵌合体がスクリュキャップに対して空回りせず且つスクリュキャップの胴筒部を締め付けることなく、一体的に回転するようにすると共に、圧接部だけでは外れ易く不安定な状態を、当接部で、スクリュキャップの胴筒部の高さ分近く当接させて、嵌合体のスクリュキャップに対する装着状態を安定させることが出来る。【００５３】
尚、嵌合体は、スクリュキャップと同質の素材で形成することも出来るが、別の素材を用いて形成しても良く、繰り返し使用に対して有効な素材や強靭な素材、廉価な素材等を適宜選択することが可能である。また、嵌合体は、環状部を肉薄の円筒状に形成すれば、嵩張らず、材料使用量を減らすことが出来て好ましいが、肉厚としたり、或いは、円筒以外の形状にすることも可能である。嵌合体は、環状部の上端に天板を形成して筒方向の一端側を閉塞しても良いが、閉塞する場合には、スクリュキャップの閉塞部の上面に施された文字や色柄等の印刷が視認出来なくなることを避けるために、嵌合体を光透過性の素材で形成することが出来る。【００５４】
開閉補助部は、外部から与えられる回転力を、増幅させて、連結部を介してスクリュキャップに伝達し、本来大きな回転力を必要とするスクリュキャップの開閉を、より小さな回転力で開閉可能とするためのものである。この開閉補助部は、一端が連結部に連結され、他端が自由端とされ、非開閉時には嵌合体、若しくは、スクリュキャップの外面に近接的に位置し、開時又は閉時には嵌合体、若しくは、スクリュキャップから開閉補助部の自由端側を乖離させて、スクリュキャップと一体的に回転する開閉補助機構の回転半径を増大させるための大径部を作出することが出来るように構成される。【００５５】
開閉補助部は、未使用時や不使用時において、嵌合体、若しくはスクリュキャップの外面に近接的に位置していれば良く、スクリュキャップの閉塞部に平行に、或いは傾斜させて位置し、開閉時に連結部を軸として自由端側を鉛直面内で回動させて乖離させるように構成することも可能であるが、好ましくは、開閉補助部は、嵌合体の環状部の外周面、若しくは、スクリュキャップの胴筒部の外周面に沿って位置し、開閉時において連結部を軸として自由端側を水平面内で回動させて胴筒部或いは環状部の外周面から乖離させるように構成する。ここで、スクリュキャップの胴筒部の筒方向は、鉛直方向に平行であるものとして述べている。【００５６】
より好ましくは、開閉補助部は、スクリュキャップの胴筒部の高さ程の幅で円弧状に丸まった帯状に形成する。こうすることによって、開閉補助部は、嵩張らず、より少ない材料使用量にすることが出来、且つ、開閉時には開閉補助部の高さ方向に広がった広い面をレバー状に捻ることによって、スクリュキャップに回転力を付与することが可能となり、手や指を痛めることなく安定的に開閉の補助効果を得ることが出来るようになる。【００５７】
この場合、開閉補助部の連結部が連結されている側の基端部の外面には、外方に突設される回転止部が形成され、開閉補助部を、連結部を中心として回転させるように、環状部から乖離させる際に、開閉補助部の回転を所定の角度で止めることが出来るように構成することが望ましい。【００５８】
勿論、開閉補助部の構成は、これに限らず、例えば、開閉補助部をリング状に形成して、このリング状に形成される開閉補助部に指やフック或いは紐状物を通して容器を吊るすことが出来るように構成することも可能である。
【実施例１】
【００５９】
以下に、本発明のスクリュキャップ開閉補助機構１０の実施例を、添付図面（図１〜４）を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施例のスクリュキャップ開閉補助機構１０は、スクリュキャップ２０と別体形成されたタイプのものであって、図１に示すように、スクリュキャップ開閉補助機構１０をスクリュキャップ２０に対して一体的に回転させられるように嵌め込んで使用するものである。【００６０】
本実施例の容器３０は、飲料水等を封入するペットボトルであり、ポリエチレンテレフタレート製の透明樹脂をブロー成形することによって形成され、略円筒状の胴部の下端に底部を有し、上部が窄まって形成される容器開口部３１を有する。容器開口部３１の外周面には、断続的な螺旋状を成す条状の係合受部３２が形成される。容器開口部３１には、図２（ａ）に示すように、スクリュキャップ２０が係合受部３２を介して繰り返し開閉可能に螺合される。【００６１】
スクリュキャップ２０は、ポリプロピレン製の略円筒状の胴筒部２１と、この胴筒部２１の上端側を閉塞する同じくポリプロピレン製の円板状の閉塞部２２と、胴筒部２１の下端に複数個所で点状に結合されるポリプロピレン製のタンパエビデンスリング２３と、が一体的に形成されて構成される。ここで、スクリュキャップ２０の素材は、ポリプロピレンに設定しているが必ずしもポリプロピレンである必要はなく、例えば、ポリエチレンなどを用いても良い。【００６２】
胴筒部２１の内周面には、断続的な螺旋状を成す条状の係合部２４が形成される。閉塞部２２の下面には、閉止時において容器開口部３１の内周面に沿って位置して密閉性を向上させるための密閉部２５が設けられる。この密閉部２５は、本実施例においては、スクリュキャップ２０と一体成形によって設けられるが、別体で形成して配設することも出来る。尚、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外形は、樹脂成形に伴う所謂引けや反りによって、上端付近の直径が若干小さく、高さ方向の中央部が若干膨らんで、ここから下端にかけて緩やかに直径が小さく成る円筒形に極めて近い略樽形状を成している。【００６３】
タンパエビデンスリング２３は、ポリプロピレン製の胴筒部２１に対してポリプロピレンを用いて一体的に成形されているが、必ずしも一体成形によって形成しなければならないというものではなく、異種材料を用いた二重成形によって形成してもよい。また、タンパエビデンスリング２３は必ずしも必要というわけではなく、形成しなくても良いが、不正開封証拠性、若しくはバージン性の保証効果をスクリュキャップ機構に付与することが出来るので形成するのが好ましい。タンパエビデンスリング２３は、スクリュキャップ２０下端部の径サイズのリング状のタンパエビデンスリング本体２６と、この内周面の下部に形成され、一度容器開口部３１に装着されると容易に抜き外すことが出来ないようにするための複数の抜止片２７とから構成されるが、これに限らず、所要の構成の技術等を採用することが出来る。【００６４】
本実施例のスクリュキャップ開閉補助機構１０は、硬質ポリエチレン製で、スクリュキャップ２０と別体で形成される。スクリュキャップ開閉補助機構１０は、図２（ａ）及び図３（ｃ）に示すように、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面を囲繞する環状部１１と、この環状部１１の上端に一体に形成される嵌止部１２と、環状部１１の外周面に一体に形成されるヒンジ状の役割を果たす連結部１３と、この連結部１３と一体に形成される開閉補助部１４と、この開閉補助部１４に一体に形成される回転止部１５と、を備える。勿論、スクリュキャップ開閉補助機構１０の素材は、硬質ポリエチレンに限定されるものではなく、ポリプロピレンやポリアミド等の適宜の熱可塑性樹脂や金属等の素材を採用することが出来るが、環状部１１には形状の安定性やサイズ適合する為の撓み性が要求され、連結部１３には繰り返しの屈曲に強い性質が要求され、開閉補助部１４には形状の安定性や強靭性が要求されるので、これらを満たす素材を選択することが望ましい。【００６５】
環状部１１は、略円筒形で、高さがスクリュキャップ２０の胴筒部２１の高さとほぼ同等に設定され、内径がスクリュキャップ２０の胴筒部２１の外径とほぼ同等に設定される。ただし、環状部１１の内径は、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外径が、一定ではないので、胴筒部２１の平均外径程度若しくは平均外径より若干大きい程度に設定し、図２（ｂ）に示すように、環状部１１の内周面を当接部１６として、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面を圧迫しない程度にこの外周面に当接するように構成される。尚、この当接部１６は、硬質の熱可塑性樹脂等で成形して成る環状部１１の内側部分を、エラストマやゴム系樹脂等の軟質の素材を用いて、硬質部分との二重成形によって構成しても良い。こうすることによって、スクリュキャップ２０に対する環状部１１の空転を抑制することが出来る。【００６６】
また、環状部１１の厚さは、厚過ぎると固く成り過ぎて撓み性が低下してサイズ対応性が悪化してしまい、薄過ぎれば開閉補助部１４を支える強度が不足することになるので、素材の性質に応じて適宜の厚さに設定する。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリアミドのような硬質の熱可塑性樹脂を用いた物の場合には、平均厚さが０．５〜３．０ｍｍ程度となるように設計することが好ましい。【００６７】
環状部１１の内周面の上端部付近の適所には、環状部１１の内周面から内側に向かってリブ状に凸設される圧接部１７が形成される。ここで、本実施例における圧接部１７は、図３に示すように、環状部１１の内周面の上端部付近において等間隔で六箇所に形成され、圧接部１７が図２（ｂ）に矢印で示すように、スクリュキャップ２０の閉塞部２２の側面の上部を中心に向かって押圧するように構成される。【００６８】
嵌止部１２は、スクリュキャップ開閉補助機構１０を、スクリュキャップ２０に対して上部から下方に向かって押し込んで嵌め込む際に、押し込み過ぎることを防止するためのものである。嵌止部１２は、環状部１１の上端において、平坦なリング状に形成される。スクリュキャップ２０に対するスクリュキャップ開閉補助機構１０の装着時には、嵌止部１２がスクリュキャップ２０の閉塞部２２の上面の周縁に沿って当接し、図１に示すように、嵌止部１２の中央の円形穴１８からスクリュキャップ２０の閉塞部２２の上面に施された文字や絵柄等の彫り込みや印刷２８等を外部から視認することが出来るように構成される。【００６９】
連結部１３は、環状部１１と開閉補助部１４とをヒンジ状に連結するためのものであり、環状部１１の外周面の一部において、上端から下端にかけて一端が連結されるヒンジ状の部分であって、連結部１３の他端側は開閉補助部１４に連結される。【００７０】
開閉補助部１４は、図３に示すように、外部から与えられるスクリュキャップ２０を開閉するための回転力を、スクリュキャップ２０に増幅して伝達するためのものである。開閉補助部１４の構成は、一端が連結部１３に連結され、他端が自由端とされる肉薄の帯状に形成される部分であり、レバー状に用いるものである。この帯状部分は、環状部１１の高さとほぼ同等の高さで、適宜の長さに設定され、環状部１１の外周面に沿って、即ちスクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面に沿って近接的に位置し得る円弧形状に形成される。本実施例においては、開閉補助部１４の長さは環状部１１の外周の半周程に設定されているが、この長さは特に限定されない。ただし、環状部１１の外周の半周以下に設定することが未使用時や不使用時のコンパクト化上好ましく、使用時には長過ぎればより強度が要求され、短過ぎれば開閉力を余り増幅出来なくなるので適当な長さに設定する。【００７１】
開閉補助部１４は、スクリュキャップ開閉補助機構１０の未使用時や不使用時、或いは、閉操作時においては、図３（ａ）に示すように、環状部１１の外周面に沿って近接的に位置し、開操作時においては、図３（ｂ）に示すように、連結部１３を軸として自由端側を左回転で回動させて環状部１１の外周面から乖離させる。【００７２】
尚、閉操作時においては、図４（ａ）に示すように、スクリュキャップ２０の回転中心Ｏから連結部１３の付根部位Ｐ１までの距離、即ち環状部１１の外半径をｒ、付根部位Ｐ１から半径方向外方に向かって延出して設けられた回転止部１５の先端Ｐ２までの距離をｄ、環状部１１の外周面のみを押さえてスクリュキャップ２０を右回転させるときの力をｆとした場合に、環状部１１の外周面だけを押さえてスクリュキャップ２０を右回転させるときのモーメントは、簡単にはｆ×ｒで表され、これに対して、同じ力ｆで回転止部１５の先端Ｐ２を押さえてスクリュキャップ２０を右回転させると、このときのモーメントｎは、ｎ＝ｆ×（ｒ＋ｄ）＝ｆ×ｒ＋ｆ×ｄと表されるから、環状部１１のみを摘んで回転させるよりもｆ×ｄ分だけモーメントが大きくなる。【００７３】
従って、環状部１１のみを摘んでスクリュキャップ２０を右回転させることの出来る下限の力をｇとすると、回転止部１５の先端Ｐ２を押さえて右回転させることの出来る下限の力は、ｇｒ／（ｒ＋ｄ）となり、環状部１１のみを摘んで右回転させる場合に比べ、（１＋ｄ／ｒ）分の１の力で右回転、即ち、スクリュキャップを閉止することが出来ることになる。【００７４】
逆に、開操作時においては、図４（ｂ）に示すように、連結部１３を軸に開閉補助部１４を回転止部１５が環状部１１の外周面に当接するまで左回転させて開閉補助部１４の自由端側を乖離させ、自由端を、スクリュキャップ２０の中心Ｏから、連結部１３の付根部位Ｐ１までの線の延長線上の点Ｐ３に位置させることによってスクリュキャップ２０と一体に回転する大径部を作出する。このとき、中心Ｏから点Ｐ３までの距離ｒ’は、開閉補助部１４の基端部Ｐ１から先端部Ｐ３までが環状部１１の直径にほぼ等しいので概ね３ｒとなる。【００７５】
従って、環状部１１のみを摘んでスクリュキャップ２０を左回転させるときの回転力をＦとすると、このときのモーメントＮは、Ｎ＝Ｆ×ｒと表されるのに対して、開閉補助部１４の先端Ｐ３を押さえて同じ力Ｆでスクリュキャップ２０を左回転させる場合には、このときのモーメントはＦ×３ｒ＝３Ｎとなる。即ち、この場合には、環状部１１のみを摘んでスクリュキャップ２０を左回転させる場合に比べて、３分の１の力でスクリュキャップ２０を開動させることが出来ることになる。【００７６】
尚、以上のようにスクリュキャップ開閉補助機構１０を構成した場合には、元来、閉動作に比べて開動作、特に開封操作に必要とされる回転力が大きいが、開閉補助部１４の構造上、開動作の際により大きなモーメントを得ることが出来るように構成されているので、好適である。また、本実施例においては、スクリュキャップ２０とスクリュキャップ補助機構１０とが別体形成されたものを挙げているが、勿論、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面に連結部１３を一体形成してこの連結部１３の他端に開閉補助部１４を連結することで、環状部１１を介さずにスクリュキャップ開閉補助機構１０をスクリュキャップ２０と一体に設けてもよい。
【実施例２】
【００７７】
次に、本発明のスクリュキャップ開閉補助機構の一変形である第二の実施例を、添付図面（図５〜６）を参照しながら詳細に説明する。尚、実施例１と同様の構成についての説明は省略して説明するものとする。また、本実施例のスクリュキャップ開閉補助機構１１０は、実施例１のスクリュキャップ開閉補助機構１０と同様に、スクリュキャップ開閉補助機構１１０とスクリュキャップ１２０とが別体形成されるタイプのものである。【００７８】
本実施例のスクリュキャップ開閉補助機構１１０は、ポリプロピレン製で、図５及び図６に示すように、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面を囲繞する環状部１１１と、この環状部１１１の上端に一体に形成される略円板状の嵌止部１１２と、環状部１１１の外周面に一体に形成されるヒンジ状の役割を果たす連結部１１３，１１３と、これらの連結部１１３，１１３にそれぞれ一体に形成される開閉補助部１１４，１１４と、これらの開閉補助部１１４，１１４にそれぞれ一体に形成される回転止部１１５，１１５と、を備える。【００７９】
環状部１１１は、略円筒形で、高さがスクリュキャップ２０の胴筒部２１の高さとほぼ同等に設定され、内径がスクリュキャップ２０の胴筒部２１の外径とほぼ同等に設定される。ただし、環状部１１１の内径は、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外径が、一定ではないので、胴筒部２１の平均外径程度に設定し、環状部１１１の内周面を当接部（図示省略）として、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面を圧迫しない程度にこの外周面に当接するように構成する。環状部１１１の内周面の上端部の適所には、環状部１１１の内周面から内側に向かってリブ状に凸設される圧接部（図示省略）が形成される。ここで、本実施例における圧接部は、環状部１１１の内周面の上端部において等間隔で六箇所に形成され、圧接部がスクリュキャップ２０の閉塞部２２の側面を中心に向かって押圧するように構成される。【００８０】
嵌止部１１２は、スクリュキャップ開閉補助機構１１０を、スクリュキャップ２０に対して上部から下方に向かって押し込んで嵌め込む際に、押し込み過ぎることを防止するためのものである。嵌止部１１２は、環状部１１１の上端において略円板状に形成され、環状部の上部を全域に亘って閉塞している。スクリュキャップ２０に対するスクリュキャップ開閉補助機構１１０の装着時には、嵌止部１１２の下面がスクリュキャップ２０の閉塞部２２の上面にほぼ沿って当接するように構成される。【００８１】
連結部１１３，１１３は、環状部１１１と開閉補助部１１４，１１４とをヒンジ状に連結するためのものであり、環状部１１１の外周面の一部とこの直径部位とにおいて、それぞれ上端から下端にかけて一端が連結されるヒンジ状の部分であって、連結部１１３，１１３の他端側は各々開閉補助部１１４，１１４に連結される。【００８２】
開閉補助部１１４，１１４は、外部から与えられるスクリュキャップ２０を開閉するための回転力を、スクリュキャップ２０に増幅して伝達するためのレバー状のものである。開閉補助部１１４，１１４の構成は、一端がそれぞれ連結部１１３，１１３に連結され、他端が自由端とされる肉薄の帯状の部分である。この帯状部分は、環状部１１１の高さとほぼ同等の高さで、適宜の長さに設定され、環状部１１１の外周面に沿って近接的に位置し得る円弧形状に形成される。本実施例においては、開閉補助部１１４，１１４の長さは、各々環状部１１１の外周の４分の１周弱程に設定されている。【００８３】
開閉補助部１１４，１１４は、スクリュキャップ開閉補助機構１１０の未使用時や不使用時、或いは、閉操作時においては、図５（ａ）に示すように、環状部１１１の外周面に沿って近接的に位置し、開操作時においては、図５（ｂ）に示すように、それぞれ連結部１１３，１１３を軸として自由端側を左回転で回動させて環状部１１１の外周面から乖離させる。【００８４】
尚、閉操作時においては、図６（ａ）に示すように、環状部１１１の外半径をｒ０、スクリュキャップ２０の中心Ｏからのそれぞれの回転止部１１５，１１５の先端までの距離をｒ１＞ｒ０に設定することによって、環状部１１１の外周面のみを押さえてスクリュキャップ２０を右回転させるときよりも楽にスクリュキャップを右回転させることが出来るように構成される。【００８５】
逆に、開操作時においては、図６（ｂ）に示すように、連結部１１３，１１３を軸に開閉補助部１１４，１１４をそれぞれ回転止部１１５，１１５が環状部１１１の外周面に当接するまで左回転させて各々の開閉補助部１１４，１１４の自由端側を乖離させ、自由端を、スクリュキャップ２０の中心Ｏから、連結部１１３，１１３の付根部位の延長線上に位置させることによって、スクリュキャップ２０と一体に回転する大径部を作出する。【００８６】
このとき、中心Ｏからそれぞれの開閉補助部１１４，１１４までの距離をｒ２＞ｒ１＞ｒ０に設定することによって、環状部１１１の外周面のみを押さえてスクリュキャップ２０を左回転させるときよりも楽にスクリュキャップを左回転させることが出来るようになっている。【００８７】
尚、以上のようにスクリュキャップ開閉補助機構１１０を構成した場合には、元来、閉動作に比べて開動作、特に開封操作に必要とされる回転力が大きいが、開閉補助部１１４，１１４の構造上、開動作の際により大きなモーメントを得ることが出来、また、開閉補助部１４を一つだけ形成した場合に比べ扱いが複雑化するものの、強度的な安定性や回転の安定性を向上させることが出来るようになる。勿論、開閉補助部は、三つ以上設けても良い。また、本実施例においては、スクリュキャップ２０とスクリュキャップ補助機構１１０とが別体形成されたものを挙げているが、勿論、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面に連結部１１３を一体形成してこの連結部１１３の他端に開閉補助部１１４を連結することで、環状部１１１を介さずにスクリュキャップ開閉補助機構１１０をスクリュキャップ２０と一体に設けてもよい。
【実施例３】
【００８８】
次に、本発明のスクリュキャップ開閉補助機構２１０の一変形である第三の実施例を、添付図面（図７〜９）を参照しながら詳細に説明する。尚、実施例１及び実施例２と同様の構成についての説明は省略して説明するものとする。また、本実施例のスクリュキャップ開閉補助機構２１０は、スクリュキャップ開閉補助機構とスクリュキャップとが一体形成されるタイプのものである。【００８９】
本実施例のスクリュキャップ開閉補助機構２１０は、ポリプロピレン製で、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、スクリュキャップ部２２０の外面にスクリュキャップ部２２０と一体に形成される。スクリュキャップ部２２０は、略円筒状の胴筒部２２１と、この胴筒部２２１の上端側を閉塞する略円板状の閉塞部２２２とを備える。胴筒部２２１の内周面には、連続的な螺旋状を成す条状の係合部２２４が形成される。閉塞部２２２の下面には、密閉性を向上させるための密閉部２２５が設けられる。閉塞部２２２の上面の周縁には、全周に亘って逆Ｒ状に欠くように形成される半溝状部２１１が形成され、リング状に形成される開閉補助部２１４が着脱自在に配設し得るように構成される。【００９０】
開閉補助部２１４は、連結部２１３を介してスクリュキャップ部２２０の上部に設えられる。連結部２１３は、一端がスクリュキャップ部２２０の半溝状部２１１の一下端部と一体に形成され、他端が開閉補助部２１４に一体に形成されるヒンジ状の部分である。開閉補助部２１４は、横断面円が形状を成し、全体として円形のリング状に形成され、一端に連結部２１３の先端が一体形成されて構成される。【００９１】
スクリュキャップ開閉補助機構２１０の未使用時や不使用時においては、開閉補助部２１４は図７に示すように、スクリュキャップ部２２０の半溝状部２１１に嵌まり込んで、スクリュキャップ部２２０に対して近接的に位置し、開閉操作時においては、図８に示すように、開閉補助部２１４を半溝状部２１１から引き起こして、連結部２１３を軸として円直面内を凡そ１８０度回動させて、スクリュキャップ部２２０から乖離させる。【００９２】
ここで、リング状を成す開閉補助部２１４の内径は、閉塞部２２２の周縁の全周に亘って形成される半溝状部２１１の内径にほぼ等しく、開閉補助部２１４の外径φ１は、スクリュキャップ部２２０の胴筒部２２１の外径Ｄに程等しく設定される。従って、連結部２１３を軸として開閉補助部２１４を１８０度引き起こした際の、移動先における開閉補助部２１４の中心位置から閉塞部２２２の中心までの距離は、胴筒部２２１の外径Ｄにほぼ等しくなり、スクリュキャップ部２２０の回転半径は、開閉補助部２１４の外径φ１分だけ大きくなり、スクリュキャップ部２２０と一体に回転する大径部が作出される。【００９３】
この場合には、開閉補助部２１４はリング状に形成されているので、このリング状の開閉補助部２１４に指等を通すことが可能となり、指を通したまま容器を持ち運んだり、或いは、スクリュキャップ部２２０を開閉したりすることが出来る。【００９４】
尚、上記説明において半溝状部２１１は、閉塞部２２２の上部の周縁に沿って形成されるものであるが、本実施例における半溝状部２１１は、必ずしも閉塞部２２２の上部に沿って形成しなければならないというものではなく、例えば、図９に示すように、一端側が閉塞部２２２ａ又は２２２ｂの上部の周縁に掛かり、他端側がこの一端の直径位置に相当する胴筒部２２１ａ又は２２１ｂの下端部に掛かる略楕円形の半溝状に形成することも可能である。この場合に、胴筒部２２１ａ又は２２１ｂには、上端の一部からこの直径位置に相当する下端の一部に掛けて傾斜した上半部を切り欠いたような半溝状部２２１ａ又は２２１ｂが形成される。【００９５】
またこのとき、連結部２１３ａは、図９（ａ）に示すように、半溝状部２２１ａの上端側の直下部に、一端を一体に形成して、他端を楕円状に形成されるリング状の開閉補助部２１４ａの一端に一体形成することが出来る。或いは、連結部２１３ｂは、図９（ｂ）に示すように、半溝状部２２１ｂの下端側の直下部に一端を一体に形成して、他端を楕円状に形成されるリング状の開閉補助部２１４ｂの一端に一体形成することが出来る。これらの場合、開閉補助部２１４ａ，２１４ｂは、全体として楕円形になり、閉塞部２２２ａ，２２２ｂの直径をＤとして、この楕円形の長径部の外径をφ２とすれば、φ２＞Ｄ＝φ１となって、スクリュキャップ部２２０ａ或いは２２０ｂと一体に回転するより大きな大径部を作出することが出来る。
【実施例４】
【００９６】
次に、本発明のスクリュキャップ開閉補助機構３１０の一変形である第四の実施例を、添付図面（図１０〜１３）を参照しながら詳細に説明する。尚、実施例１乃至３のいずれかと同様の構成についての説明は省略して説明するものとする。また、本実施例のスクリュキャップ開閉補助機構３１０は、スクリュキャップ開閉補助機構とスクリュキャップとが一体形成されるタイプのものである。【００９７】
本実施例のスクリュキャップ開閉補助機構３１０は、ポリプロピレン製で、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、スクリュキャップ部３２０の外面にスクリュキャップ部３２０と一体に形成される。スクリュキャップ部３２０は、略円筒状の胴筒部３２１と、この胴筒部３２１の上端側を閉塞する略円板状の閉塞部３２２とを備える。閉塞部３２２の胴筒部３２１の外周面には、高さ方向の適宜の中間位置における水平方向の適宜の間隔を存した二箇所に、それぞれ一端が胴筒部３２１と一体に形成される連結部３１３，３１３を有する。これらの連結部３１３，３１３の他端には、全体として略Ｙ字形に形成され、略Ｙ字形の二つの上端がそれぞれ一体に形成される開閉補助部３１４を有する。【００９８】
開閉補助部３１４は、連結部３１３，３１３を介してスクリュキャップ部３２０の高さ方向における適宜の中間位置に設けられる。連結部３１３，３１３は、それぞれの一端がスクリュキャップ部３２０の外周面に一体に形成され、他端が開閉補助部３１４に一体に形成されるヒンジ状の部分である。開閉補助部３１４は、全体として略Ｙ字形に形成され、二つの上端がそれぞれ連結部３１３，３１３に連結されて、上半部がスクリュキャップ部３２０及び容器開口部３３１に密接的に位置し、下半部が容器３３０に密接的に位置するように垂設される。開閉補助部３１４の下端部分には、表裏に貫通した楕円孔３１９が形成され、リング状に成っている。開閉補助部３１４の上端から下端までの長さは、閉塞部３２２の直径の二、三倍程度に設定される。開閉補助部３１４の二つの上端間の形状は、胴筒部３２１上における二つの連結部３１３，３１３の間の円弧に沿った円弧状に形成される。【００９９】
スクリュキャップ開閉補助機構３１０の未使用時や不使用時においては、開閉補助部３１４は図１０に示すように、スクリュキャップ部３２０及び容器開口部３３１及び容器３３０に沿って密接的に位置し、開閉操作時においては、図１１に示すように、開閉補助部３１４を、容器３３０及び容器開口部３３１及びスクリュキャップ部３２０から引き起こして、連結部３１３を軸として円直面内を凡そ９０度回動させて、スクリュキャップ部３２０から乖離させ、スクリュキャップ部３２０と一体に回転する大径部が作出される。【０１００】
このとき、開閉補助部３１４の二つの上端の間の円弧状の部分は、スクリュキャップ部３２０の胴筒部３２１の外周面に丁度当接するように位置し、スクリュキャップ部３２０を開閉するのに適した状態となる。ここで、開閉補助部３１４の自由端側には、リング状の楕円孔３１９が形成されているので、このリング状の開閉補助部３１４の楕円孔３１９に指等を通すことが可能となり、指を通したまま容器３３０を持ち運んだり、或いは、スクリュキャップ部３２０を開閉したりすることが出来る。【０１０１】
尚、上記説明において開閉補助部３１４は、胴筒部３２１の高さ方向における適宜の中間位置に形成されるものであるが、本実施例における開閉補助部３１４は、必ずしも胴筒部３２１の高さ方向における中間位置に形成しなければならないというものではなく、例えば、図１２に示すように、胴筒部３２１ａの下端に一端が一体に形成される連結部３１３ａを介して、この連結部３１３ａの他端に開閉補助部３１４ａの一端を一体に形成することが出来る。この場合、開閉補助部３１４ａは、未使用時や不使用時においては、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、スクリュキャップ部３２０ａの胴筒部３２１ａの下端から垂れ下がって、容器開口部３３１及び容器３３０に密接的に位置する状態となる。【０１０２】
開閉操作時においては、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、開閉補助部３１４ａを、容器３３０及び容器開口部３３１から引き起こして、連結部３１３を軸として円直面内を凡そ９０度回動させて、スクリュキャップ部３２０ａと一体に回転する大径部が作出される。
【実施例５】
【０１０３】
次に、本発明のスクリュキャップ開閉補助機構４１０の一変形である第五の実施例を、添付図面（図１４〜１６）を参照しながら詳細に説明する。尚、実施例１乃至４のいずれかと同様の構成についての説明は省略して説明するものとする。また、本実施例のスクリュキャップ開閉補助機構４１０は、スクリュキャップ開閉補助機構４１０とスクリュキャップ２０とが別体形成されるタイプのものである。【０１０４】
本実施例のスクリュキャップ開閉補助機構４１０は、ポリプロピレン製で、図１４及び１５に示すように、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面を囲繞する環状部４１１と、この環状部４１１の上端に一体に形成される嵌止部４１２と、環状部４１１の外周面に一体に形成されるヒンジ状の役割を果たす連結部４１３と、この連結部４１３に一体に形成される開閉補助部４１４と、この開閉補助部４１４に一体に形成される回転止部４１５と、この回転止部４１５を受ける、環状部４１１に形成される回転止受部４３３とを備える。【０１０５】
環状部４１１は、略円筒形で、高さがスクリュキャップ２０の胴筒部２１の高さとほぼ同等に設定され、内径がスクリュキャップ２０の胴筒部２１の外径よりも若干大きめに設定される。ただし、環状部４１１の内径は、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外径が、一定ではないので、胴筒部２１の平均外径よりも若干大きめに設定する。環状部４１１の内周面の適所には、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面に設けられている縦溝に係入しつつ当接する縦リブ状の当接部４１６が設けられる。【０１０６】
当接部４１６は、図１５（ｂ）に示すように、環状部４１１の内周面の上端から下端付近にかけて凸設した一連の山形条状に延設され、上部は山の高さが高くなって圧接部４１７を成し、スクリュキャップの外周面の上部に圧接し得るように構成される。また、この山形条状に形成された当接部４１６の山形状は、図１４（ｂ）に示すように、山断面が非二等辺三角形状に形成されて傾斜した山形を成し、スクリュキャップ２０の開操作時には、急傾斜面４１６ａがスクリュキャップ２０の外周面に形成された縦溝部（図示省略）に当接し、閉操作時には暖傾斜面４１６ｂが縦溝部に当接するように設定され、開操作時よりも閉操作時の方がより小さな回転力で環状部４１１がスクリュキャップ２０に対して空転するように構成される。このように構成することによって、スクリュキャップ２０の閉操作時には、一定以上の回転力を加えると環状部４１１が空転し、開操作時には環状部４１１のスクリュキャップ２０に対する空転が防止されるようにすることが出来る。また、圧接部４１７が縦長に設定されているので、摩擦抵抗が増大し環状部４１１のスクリュキャップ２０からの不用意な抜脱を抑制することが出来る。また、当接部４１６は環状部４１１の内周面の三適所以上のそれぞれの箇所に、複数の山形条状の部分を周回方向に連ねた山脈状に設定しても良い。【０１０７】
嵌止部４１２は、スクリュキャップ開閉補助機構４１０を、スクリュキャップ２０に対して上部から下方に向かって押し込んで嵌め込む際に、押し込み過ぎることを防止するためのものである。嵌止部４１２は、環状部４１１の上端に、略平坦なリング状に形成される。スクリュキャップ２０に対するスクリュキャップ開閉補助機構４１０の装着時には、嵌止部４１２がスクリュキャップ２０の閉塞部２２の上面の周縁に沿って当接し、嵌止部４１２の中央の円形穴４１８からスクリュキャップ２０の閉塞部４２２の上面に施された文字や絵柄等の彫り込みや印刷等を外部から視認することが出来るように構成される。【０１０８】
環状部４１１の適所には、外方に僅かに突出した係受部４３４が設けられ、開閉補助部４１４を環状部４１１に近接させた際に、開閉補助部４１４に形成された係止部４３５を取り外し可能に係合させて、開閉補助部４１４と環状部４１１とを係合状態に維持することが出来るように構成される。勿論、スクリュキャップ２０の開操作時には、係合状態を容易に解除させて開閉補助部４１４を操作することが出来るように構成される。【０１０９】
また、環状部４１１の連結部４１３が形成されている付近の適所には、図１４及び１６に示すように、外方に僅かに突出した回転止受部４３３が設けられ、開閉補助部４１４の開動作に伴う回転角を規定することが出来るように構成することも出来る。【０１１０】
連結部４１３は、環状部４１１と開閉補助部４１４とをヒンジ状に連結するためのものであり、環状部４１１の外周面の適所において、略上端から略下端にかけて一端が連結され、他端側が開閉補助部４１４にヒンジ状に連結される。この連結部４１３は、一端から他端までの長さ及び厚さがそれぞれ０．５ｍｍ以上に設定される。連結部４１３の形状は、全体として略帯状を成し、この帯状の表裏面の成す平面形状における両線が、略双曲線状を成すように構成される。連結部４１３をこのように形成することによって、長さ方向のほぼ中間位置を肉薄として屈曲に対して耐久性を持たせると共に、両端付近を肉厚にして強度を持たせることが出来る。【０１１１】
開閉補助部４１４は、外部から与えられるスクリュキャップ２０を開閉するための回転力を、スクリュキャップ２０に増幅して伝達するためのレバー状のものである。開閉補助部４１４の構成は、一端が連結部４１３に連結され、他端が自由端とされる板片状の部分である。この板片状部分は、図１５（ａ）に示すように、環状部４１１の高さよりも若干低めの高さに設定される。開閉補助部４１４は、環状部４１１の周長の約四分の一程度の長さに設定され、環状部４１１の外周面に沿って近接的に位置し得る湾曲部４３６を有し、自由端付近が環状部４１１の外周面から反れた方向に湾曲した指掛部４３７を有し、全体として略弓状に形成される。【０１１２】
開閉補助部４１４の自由端付近の下端部の適所には、環状部４１１に凸設された係受部４３４が係入し得るように凹設された係止部４３５を有し、係止部４３５と係受部４３４とを互いに着脱することが出来るように構成される。また、図示省略するが、開閉補助部４１４を貫通した小孔を設け、ストラップ（図示省略）等を挿通することが出来るように構成しても良い。【０１１３】
開閉補助部４１４は、連結部４１３が連結された基端部付近に、連結部４１３を支点とする開閉補助部４１４の回転角を規定する回転止部４１５が、該基端部から動径方向に延設され、図１６に示すように、最大開動位置において、回転止部４１５と環状部に設けられている回転止受部４３３とが互いに当接し合うように構成される。【０１１４】
以上説明のように構成されたスクリュキャップ開閉補助機構４１０においては、不使用時においては、開閉補助部４１４を環状部４１１に近接させ、係止部４３５と係受部４３４とを係合させて係合状態として置き、使用時には係受部４３４から係止部４３５を離脱させて係合状態を解除し、開閉補助部４１４を回動させて大径部を作出して用いる。【０１１５】
尚、本実施例においては、スクリュキャップ２０とスクリュキャップ補助機構４１０とが別体形成されたものを挙げているが、勿論、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面に連結部４１３を一体形成してこの連結部４１３の他端に開閉補助部４１４を連結することで、環状部４１１を介さずにスクリュキャップ開閉補助機構４１０をスクリュキャップ２０と一体に設けてもよい。
【実施例６】
【０１１６】
次に、本発明のスクリュキャップ開閉補助機構５１０の一変形である第六の実施例を、添付図面（図１７）を参照しながら詳細に説明する。尚、実施例１乃至５のいずれかと同様の構成についての説明は省略して説明するものとする。また、本実施例のスクリュキャップ開閉補助機構５１０は、実施例１のスクリュキャップ開閉補助機構１０と同様に、スクリュキャップ開閉補助機構５１０とスクリュキャップ５２０とが別体形成されるタイプのものである。【０１１７】
本実施例のスクリュキャップ開閉補助機構５１０は、ポリプロピレン製で、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面を囲繞する環状部５１１と、この環状部５１１の上端に一体に形成される略円板状の嵌止部５１２と、環状部５１１の外周面に一体に形成されるヒンジ状の役割を果たす連結部５１３と、この連結部５１３に一体に形成される開閉補助部５１４と、この開閉補助部５１４に一体に形成される回転止部５１５と、この回転止部５１５の先端と環状部５１１の適所との間に連結されるカバー状連結部５３８と、を備える。【０１１８】
嵌止部５１２は、スクリュキャップ開閉補助機構５１０を、スクリュキャップ２０に対して上部から下方に向かって押し込んで嵌め込む際に、押し込み過ぎることを防止するためのものである。嵌止部５１２は、環状部５１１の上端において略円板状に形成され、環状部５１１の上部をほぼ全域に亘って閉塞している。略円板状を成す嵌止部５１２の周縁部には、嵌止部５１２の表裏に亘って貫通した複数の貫通穴５１８が、周回上に亘って所定の間隔を存して穿設され、これら貫通穴５１８同士の間に作出される、嵌止部５１２と環状部５１１上端との間に架橋される架橋部５１８ａを有する。本実施例のスクリュキャップ開閉補助機構５１０では、環状部５１１の上部を覆う嵌止部５１２を設けながらも複数の架橋部５１８ａを作出したことによって、意匠性を持たせながらも環状部５１１に撓み性を持たせることが出来、スクリュキャップ２０の外径や外形のバラツキに対応することが出来るようになる。【０１１９】
開閉補助部５１４は、外部から与えられるスクリュキャップ２０を開閉するための回転力を、スクリュキャップ２０に増幅して伝達するための棒状に形成されるレバー状のものである。開閉補助部５１４は、自由端側付近に指掛部５３７が形成され、この指掛部５３７の基端部付近の内側位置に、環状部５１１と連結された一時架橋部５３９が設けられる。この一時架橋部５３９は、開閉補助部５１４と環状部５１１とを繋ぐ部分であり、所定以上の力を加えると容易に断裂させ得、未操作状態であることを示唆すると共に、未操作時において開閉補助部５１４を安定的に環状部５１１に結合させておくためのものである。【０１２０】
開閉補助部５１４の基端部には、図１７に示すように、動径方向に延設された回転止部５１５が形成される。この回転止部５１５の先端には、二つのヒンジ状の関節部５３８ａ，５３８ｂを有するカバー状連結部５３８の一端が設けられる。このカバー状連結部５３８は、環状部５１１の適所から略接線方向に向かって比較的長尺状に延設された板ばね状部５３８ｃと、この板ばね状部５３８ｃにヒンジ状に連結された比較的短尺状の中継部５３８ｄとを有し、この中継部５３８ｄが回転止部５１５にヒンジ状に連結されて構成される。【０１２１】
本実施例のスクリュキャップ開閉補助機構５１０を用いる場合には、先ず操作初回時に、指掛部５３７に開操作向きの適当な大きさの押圧力を加えて、環状部５１１と開閉補助部５１４とを連結している一時架橋部５３９を断裂させる。そして、そのまま連結部５１３を支点として開閉補助部５１４の自由端側を回動させる。この際、回転止部５１５の回転位置が過死点を超えると、カバー状連結部５３８の作用で自動的に最大回動位置まで回動して大径部を作出する。勿論、使用後には開閉補助部５１４を過死点を超えるまで環状部５１１に接近させると、開閉補助部５１４が自動的に元の位置に復帰する。また、本実施例のスクリュキャップ開閉補助機構５１０は、カバー状連結部５３８を設けたことにより、環状部５１１と回転止部５１５との間に指や手、皮膚等を挟むことを防止することが出来るように構成されている。【０１２２】
以上説明したように、本発明のスクリュキャップ開閉補助機構は、スクリュキャップ機構におけるスクリュキャップの開閉を補助するものであって、スクリュキャップ開閉補助機構が、スクリュキャップと別体又は一体に設えられ、一端がスクリュキャップと一体的に回転する連結部と、連結部に連結され非開閉時にはスクリュキャップの外面に近接的に位置し、開閉時にはスクリュキャップから乖離させ、スクリュキャップと一体的に回転する大径部を作出する開閉補助部と、を備えて成り、スクリュキャップの開閉操作時における容器開口部とスクリュキャップとの相対的な回転に必要とされる回転力を、より小さなものとすることが出来るように構成されるものであって、その主旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】実施例１のスクリュキャップ開閉補助機構を、スクリュキャップ機構におけるスクリュキャップに装着した状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１のスクリュキャップにスクリュキャップ開閉補助機構を装着する状態の断面状態を示す断面図であり、（ｂ）は図１のスクリュキャップにスクリュキャップ開閉補助機構を装着した状態の断面状態を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、図１のスクリュキャップ開閉補助機構の開閉補助部を回動させていない状態の斜視図であり、（ｂ）は、図１のスクリュキャップ開閉補助機構の開閉補助部を回動させた状態の斜視図であり、（ｃ）は図３（ａ）の底面を示す底面図である。
【図４】（ａ）は、図１に示すスクリュキャップ開閉補助機構を右回転させる際のモーメントの大きさと開閉補助部の状態の関係を示す概念図であり、（ｂ）は図１に示すスクリュキャップ開閉補助機構を左回転させる際のモーメントの大きさと開閉補助部の状態の関係を示す図である。
【図５】（ａ）は、実施例２のスクリュキャップ開閉補助機構の未使用状態の斜視図であり、（ｂ）は図５（ａ）の開閉補助部を回動させて胴筒部から乖離させた状態を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、図５（ａ）の平面図であり、（ｂ）は図５（ｂ）の平面図である。
【図７】（ａ）は、実施例３のスクリュキャップ開閉補助機構の未使用状態の斜視図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のスクリュキャップ開閉補助機構の直径部の一縦断面を示す断面図である。
【図８】（ａ）は、図７（ａ）に示すスクリュキャップ開閉補助機構における開閉補助部を、鉛直面内で１８０度回動させた状態を示す斜視図であり、（ｂ）は図７（ａ）のスクリュキャップ開閉補助機構の直径部の縦断面を示す断面図である。
【図９】（ａ）は、実施例３のスクリュキャップ開閉補助機構の一変形例を示すスクリュキャップ開閉補助機構の斜視図であり、（ｂ）はスクリュキャップ開閉補助機構の別の変形例を示すスクリュキャップ開閉補助機構の斜視図である。
【図１０】（ａ）は、実施例４のスクリュキャップ開閉補助機構を示すものであって、スクリュキャップと一体に設えられるスクリュキャップ開閉補助機構を示す斜視図であり、（ｂ）は図１０（ａ）の平面図である。
【図１１】（ａ）は、図１０に示すスクリュキャップ開閉補助機構の開閉補助部を鉛直面内において９０度回動させた状態を示す斜視図であり、（ｂ）は図１１（ａ）の平面図である。
【図１２】（ａ）は、実施例４のスクリュキャップ開閉補助機構の一変形例を示すスクリュキャップ機構の未使用状態における斜視図であり、（ｂ）は図１２（ａ）の平面図である。
【図１３】（ａ）は、図１２に示すスクリュキャップ開閉補助機構の開閉補助部を鉛直面内において９０度回動させた状態を示す斜視図であり、（ｂ）は図１３（ｂ）の平面図である。
【図１４】（ａ）は、実施例５のスクリュキャップ開閉補助機構の構成を示す平面図であり、（ｂ）は図１４（ａ）の底面図である。
【図１５】（ａ）は、図１４に示すスクリュキャップ開閉補助機構の一側面を示す側面図であり、（ｂ）は図１４に示すスクリュキャップ開閉補助機構の一断面を示す断面図である。
【図１６】図１４に示すスクリュキャップ開閉補助機構の開閉補助部の全閉状態と全開状態を示す平面視の動作図である。
【図１７】（ａ）は、実施例６のスクリュキャップ開閉補助機構の構成を示す未使用状態を示す平面図であり、（ｂ）は図１７（ａ）の開閉補助部の全開状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  スクリュキャップ開閉補助機構
１１  環状部
１２  嵌止部
１３  連結部
１４  開閉補助部
１５  回転止部
１６  当接部
１７  圧接部
１８  円形穴
２０  スクリュキャップ
２１  胴筒部
２２  閉塞部
２３  タンパエビデンスリング
２４  係合部
２５  密閉部
２６  タンパエビデンスリング本体
２７  抜止片
２８  文字や絵柄等の彫り込みや印刷
３０  容器
３１  容器開口部
３２  係合受部
１１０  スクリュキャップ開閉補助機構
１１１  環状部
１１２  嵌止部
１１３  連結部
１１４  開閉補助部
１１５  回転止部
２１０  スクリュキャップ開閉補助機構
２１１  半溝状部
２１１ａ  半溝状部
２１１ｂ  半溝状部
２１３  連結部
２１３ａ  連結部
２１３ｂ  連結部
２１４  開閉補助部
２１４ａ  開閉補助部
２１４ｂ  開閉補助部
２２０  スクリュキャップ部
２２０ａ  スクリュキャップ部
２２０ｂ  スクリュキャップ部
２２１  胴筒部
２２１ａ  胴筒部
２２１ｂ  胴筒部
２２２  閉塞部
２２２ａ  閉塞部
２２２ｂ  閉塞部
２２４  係合部
２２５  密閉部
３１０  スクリュキャップ開閉補助機構
３１３  連結部
３１３ａ  連結部
３１４  開閉補助部
３１４ａ  開閉補助部
３１９  楕円孔
３２０  スクリュキャップ部
３２０ａ  スクリュキャップ部
３２１  胴筒部
３２１ａ  胴筒部
３２２  閉塞部
３３０  容器
３３１  容器開口部
４１０  スクリュキャップ開閉補助機構
４１１  環状部
４１２  嵌止部
４１３  連結部
４１４  開閉補助部
４１５  回転止部
４１６  当接部
４１６ａ  急傾斜面
４１６ｂ  暖傾斜面
４１７  圧接部
４３３  回転止受部
４３４  係受部
４３５  係止部
４３６  湾曲部
４３７  指掛部
５１０  スクリュキャップ開閉補助機構
５１１  環状部
５１２  嵌止部
５１３  連結部
５１４  開閉補助部
５１５  回転止部
５１８  貫通穴
５１８ａ    架橋部
５３７  指掛部
５３８  カバー状連結部
５３８ａ  関節部
５３８ｂ  関節部
５３８ｃ  板ばね状部
５３８ｄ  中継部
５３９  一時架橋部
ｒ  環状部の外半径
ｒ’  中心Ｏから点Ｐ３までの距離
ｄ  連結部の付根部位Ｐ１から半径方向外方に位置する回転止部の先端Ｐ２までの距離
ｎ  モーメント
Ｐ１  連結部の付根部位
Ｐ２  回転止部の先端
Ｐ３  中心Ｏから連結部の付根部位Ｐ１までの線の延長線上の点
ｒ０  環状部の外半径
ｒ１  中心Ｏからのそれぞれの回転止部の先端まで距離
ｒ２  中心Ｏからそれぞれの開閉補助部までの距離
Ｄ  胴筒部の外径
φ１  開閉補助部の外径
φ２  開閉補助部の楕円形の長径部の外径
【図１】
2009113321.tif 000003
【図２】
2009113321.tif 000004
【図３】
2009113321.tif 000005
【図４】
2009113321.tif 000006
【図５】
2009113321.tif 000007
【図６】
2009113321.tif 000008
【図７】
2009113321.tif 000009
【図８】
2009113321.tif 000010
【図９】
2009113321.tif 000011
【図１０】
2009113321.tif 000012
【図１１】
2009113321.tif 000013
【図１２】
2009113321.tif 000014
【図１３】
2009113321.tif 000015
【図１４】
2009113321.tif 000016
【図１５】
2009113321.tif 000017
【図１６】
2009113321.tif 000018
【図１７】
2009113321.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月14日(2009.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリュキャップの胴筒部に被せる筒体である環状部と、
環状部の外面から接近、乖離自在の回転補助部によって構成し、
回転補助部は、
環状部の外表面に、環状部の上端側から下端側にかけてヒンジ状に連結して形成した連結部を支点として、環状部に接近、乖離自在に取り付けた長尺のレバー状の部材であり、
回転補助部は、それを環状部から乖離させた場合に、
環状部の外表面の連結部を支点として環状部から離れる自由端と、
環状部の外表面の連結部を支点として環状部の表面に接近し当接する回転止部とよりなり、
連結部から自由端までの距離は、
連結部から回転止部までの距離よりは長く形成してある、
回転補助機構。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
スクリュキャップの胴筒部に被せる筒体である環状部の内面には、前記胴筒部の一部を押圧しながら当接する圧接部を有することを特徴とする請求項１に記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
前記環状部は、上端に、該環状部の筒形状に沿って半径方向内向きに延びて環状を成す環状天部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
前記環状部は、前記環状部の上部をほぼ全域的に閉塞する天板部を有することを特徴とする請求項１記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項１４】
（削除）
【請求項１５】
（削除）
【請求項１６】
（削除）
【請求項１７】
（削除）
【請求項１８】
（削除）
【請求項１９】
（削除）
【請求項２０】
（削除）
【請求項２１】
（削除）
【請求項２２】
（削除）
【請求項２３】
（削除）
【請求項２４】
（削除）
【請求項２５】
（削除）
【請求項２６】
（削除）
【請求項２７】
（削除）
【請求項２８】
（削除）
【請求項２９】
（削除）
【請求項３０】
（削除）
【請求項３１】
（削除）
【請求項３２】
（削除）
【請求項３３】
前記連結部は、略帯状であって、その表裏面が成す平面形状における両線が、略双曲線状を成すことを特徴とする請求項１に記載のスクリュキャップ開閉補助機構。
【請求項３４】
（削除）
【請求項３５】
（削除）
【請求項３６】
（削除）
【請求項３７】
（削除）
【請求項３８】
（削除）
【手続補正書】
【提出日】平成21年7月27日(2009.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリュキャップ機構を備えた容器におけるスクリュキャップの回転を補助するスクリュキャップ回転補助機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガラス瓶やプラスチックボトルをはじめとする容器開口部の外周面に螺旋状に形成された係合受部と、この係合受部に螺合され、容器開口部を回転可能に構成された、内周面に係合部が形成された胴筒部とその一端側を閉塞する閉塞部とから成る所謂スクリュキャップと、から構成されるスクリュキャップ機構を備えた容器は、その密閉性の高さと、繰り返しの回転が可能であることから様々な形態の容器に採用され、広く普及している。
【０００３】
特に、飲食物を封入した容器は、多くの一般ユーザーに利用されている。例えば、ジャム等の糖質を含む粘性流体用の容器としては、ジャムの収容には広口のガラス瓶が用いられ、このガラス瓶の回転には金属製で半径の大きなスクリュキャップが採用されて構成されていることが多い。しかしながら、スクリュキャップ機構を備えたジャム用等のガラス容器においては、粘性の高い糖質等が容器開口部と蓋との間に付着し易いことなどの理由から一度使用すると、半径の大きなスクリュキャップが採用されているにも拘らずその回転には強力な力が必要になることが多いという問題があった。
【０００４】
この他、近年、特許文献１に開示されているように、ポリエチレンテレフタレート製の樹脂ボトルに、ポリエチレンやポリプロピレン製でタンパエビデンス性と称す所謂不正開封防止機能若しくはバージン性保証機能を備えた樹脂キャップが螺合された形態の所謂ペットボトルが、飲料用として広く採用されるに至っている。このペットボトルにおいては、炭酸飲料等の収容物や容器内のガス空間等の温度上昇に伴う内圧上昇等に対応しなければならず高い密閉性が要求される。従って、ペットボトルの容器開口部のキャップには、高度な閉止力が必要とされる。これに対して、ペットボトルのキャップは、飲み易さを優先していることから容器開口部の外径が小さく、自ずとキャップの外径も小さくなり、キャップの開封時に必要とされる開封力が自ずと大きくなってしまう。このため、子供や女性、年配者や病人、或いは、ある種の障害者等の非力な者にとっては、特にペットボトルの初期の開封が出来ないことがあるという問題や開封後の回転が困難であるという問題があった。
【０００５】
このような従来のスクリュキャップ機構の問題に対応する物としては、例えば、特許文献２に開示されているような開封補助具があった。それは、全体として閉曲線状を成し、内周面に滑り止めが形成された肉厚のゴムバンド様の開封補助具であり、スクリュキャップの外周面を、ゴムバンド様部分の一部乃至全部で囲繞して滑り止め効果を発揮させながら締め付けることによって、ゴムバンド様部分の肉厚分だけスクリュキャップの回転半径を大きくすることによって、スクリュキャップの回転に必要な力を小さくすることが出来るようになっている。
【０００６】
しかしながらこのようなゴムバンド様の開封補助具の使用状態においては、スクリュキャップの胴筒部を外周面から締め付けて使用するために、スクリュキャップの内周面やこの内周面に形成された係合部が、容器開口部の外周面やこの外周面に形成された係合受部に強く締め付けられて摩擦力が増強し、かえって回転に必要な力が大きくなってしまうことがあった。特に、プラスチック製のスクリュキャップにあっては、スクリュキャップの胴筒部が変形し易く、スクリュキャップと容器開口部との摩擦力が著しく増大化して回転に必要な力が大きくなってしまうという難点があった。
【特許文献１】特開２００６−１８２３５７号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０４８０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
プラスチック製のスクリュキャップにおいて、上述のような従来の問題点に応じるためには、スクリュキャップの上部だけを回転半径の中心に向かって押さえて半径方向に長く延びた回転補助具で回転する必要がある。そこで、スクリュキャップの上部だけを押さえてスクリュキャップを回転させて回転しようとすると、回転補助具が外れ易くなるので、回転補助具の上部を下向きに押圧しながら動径方向に回転させなければならなくなる。ところが、回転補助具を下向きに押圧すると、キャップの内周面の係合部と容器開口部の外周面の係合受部とが互いに圧迫し合い、互いの間での摩擦力が増大して動径方向の回転に対する抵抗力が増強してしまうことにより、回転に必要な力が大きくなってしまうという問題が生じることになる。
【０００８】
また、従来の回転補助具では、開封補助具が別体であるために、外出時等においては一々回転補助具を携行しなければならず、面倒であり、また嵩張るという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みて創作したものであり、スクリュキャップ機構を備えた容器におけるスクリュキャップの回転を補助し、未使用状態においてはコンパクトな状態にし得ると共に使用時にはスクリュキャップを回転するための回転半径を増大させ、開動作や閉動作に必要とされる回転力を小さなものとすることが可能で、廉価にして繰り返し使用が可能な回転補助機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のスクリュキャップ回転補助機構において採った手段は、スクリュキャップの胴筒部に被せる筒体である環状部と、環状部の外面から接近、乖離自在の回転補助部によって構成し、回転補助部は、環状部の外表面に、環状部の中心軸と平行に形成した連結部を支点として、環状部に接近、乖離自在に取り付けた長尺のレバー状の部材であり、回転補助部は、それを環状部から乖離させた場合に、環状部の外表面の連結部を支点として環状部から離れる自由端と、環状部の外表面の連結部を支点として環状部の表面に接近し当接する回転止部とよりなり、連結部から自由端までの距離は、連結部から回転止部までの距離よりは長く形成してある、スクリュキャップ回転補助機構構成されることを特徴とする。
【００１１】
スクリュキャップの胴筒部に被せる筒体である環状部の内面には、前記胴筒部の一部を押圧しながら当接する圧接部を有することを特徴とする。
【００１２】
前記環状部は、上端に、該環状部の筒形状に沿って半径方向内向きに延びて環状を成す環状天部が設けられたことを特徴とする。
【００１３】
前記環状部は、前記環状部の上部をほぼ全域的に閉塞する天板部を有することを特徴とする。
【００１４】
前記連結部は、略帯状であって、その表裏面が成す平面形状における両線が、略双曲線状を成すことを特徴とする。
【００１５】
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【００２２】
【００２３】
【００２４】
【００２５】
【００２６】
【００２７】
【００２８】
【００２９】
【００３０】
【００３１】
【００３２】
【００３３】
【００３４】
【００３５】
【００３６】
【００３７】
【００３８】
【発明の効果】
【００３９】
本発明のスクリュキャップ回転補助機構によれば、一端がスクリュキャップと一体的に回転する連結部と、この連結部に連結され非回転時には該スクリュキャップの外面に近接的に位置し、開時又は閉時にはスクリュキャップから乖離させ、該スクリュキャップと一体的に回転する回転半径を増大させるための大径部を作出する回転補助部と、を備えてスクリュキャップに設えられるように構成したことにより、単純でそれ自体の製造コストが廉価でありながら、未使用時や不使用時には、小さくコンパクトな状態にすることが出来、使用時には、必要に応じて半径方向に大きく広げて、スクリュキャップの回転に必要な力を小さくすることが可能となる。
【００４０】
回転補助機構をスクリュキャップと一体成形せずに別体として形成した場合には、スクリュキャップの素材によらず、回転補助機構を適宜の素材で構成することが可能となり、強度や耐久性、製造の容易性や製造コスト低減の向上を図ることが出来る上、従来のスクリュキャップを変更することなく、新機構としての当該開封補助機構を導入することが可能となる。これによれば、必要に応じて回転補助機構のみをスクリュキャップから取り外して再使用することが可能となる。
【００４１】
また、スクリュキャップと回転補助機構とを別体で形成する場合には、容器の店頭等における販売用等には、例えば、予め回転補助機構がスクリュキャップに装着された状態で容器を供給すること、或いは、使用者が必要に応じて、適宜回転補助機構をスクリュキャップに装着して使用するように提供することも可能であり、これらを選択することが出来るようになる。
【００４２】
本発明の回転補助機構によれば、必要に応じて回転補助機構をスクリュキャップと一体成形することも可能となる。回転補助機構をスクリュキャップと一体成形した場合には、回転補助機構のみを再使用することが出来なくなったり、スクリュキャップのみの物に比較すれば、回転補助機構付きスクリュキャップの方が必要材料量が僅かに増加するものの、スクリュキャップに別体成形された回転補助機構を装着する物に比べれば必要材料量を著しく減らして省資源化を図ることが可能となる上、回転補助機構の抜脱や弛みを完全に無くすことが可能となると共に、使用上の安定性の向上を図ることが可能となる。
【００４３】
また、回転補助機構における回転補助部の形状を、リング状に形成した場合には、このリング状の部分に指やフック様の物や紐状の物を通すなどして吊るすことが可能となり、携行等における利便性を向上させることが出来る。特に、回転補助機構とスクリュキャップとを一体成形した場合には、回転補助部をリング状に形成すれば、回転補助機構がスクリュキャップから弛んだり外れたりする畏れが無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、詳細に説明する。本発明のスクリュキャップ回転補助機構は、ガラス瓶やプラスチックボトル、金属製ボトルをはじめとする容器開口部の外周面に螺旋状に形成された係合受部と、この係合受部に螺合され、容器開口部を回転可能とするように構成された、内周面に係合部が形成された胴筒部とその一端側を閉塞する閉塞部とから成るスクリュキャップと、から構成されるスクリュキャップ機構におけるスクリュキャップの回転を補助するためのものである。
【００４５】
容器は、固体や液体、気体等の適宜の状態の物質を収容し得、略円筒状の容器開口部を有し、この容器開口部の外周面に、係合受部が形成されて構成されるものであり、これ以外特に限定されず、素材や大きさ、形状等適宜の物を対象とすることが可能である。係合受部は、容器開口部の外周面に、断続的乃至連続的な螺旋状の溝状乃至条状に形成されるものであり、スクリュキャップの胴筒部の内周面に形成される係合部を螺合することが出来るように構成される。
【００４６】
スクリュキャップは、内周面が略円筒状の胴筒部と、この胴筒部の筒方向における一端側が閉塞される閉塞部とを有する。胴筒部の内周面には、断続的乃至連続的な螺旋状の溝状乃至条状に形成されるものであり、容器開口部の外周面に形成される係合受部に螺合することが出来るように構成される。係合部を係合受部に螺合してスクリュキャップを容器開口部に係合する際には、スクリュキャップの胴筒部の一端側を閉塞する閉塞部によって容器開口部を閉止し、容器を密閉することが出来るように構成される。即ち、スクリュキャップは、容器開口部を繰り返し開放可能に閉止することが出来るように構成される。尚、スクリュキャップには、タンパエビデンス性を付与するための機構であるタンパエビデンス機構が形成されていてもよい。
【００４７】
スクリュキャップ回転補助機構は、スクリュキャップの開動作又は閉動作における容器開口部とスクリュキャップとの相対的な回転に必要とされる回転力を、より小さなものとするためのものであり、スクリュキャップに設えられる。スクリュキャップに対するスクリュキャップ回転補助機構の設け方は、後述の実施例１において説明するように、スクリュキャップ回転補助機構とスクリュキャップとが別体として形成されて、それぞれの成形後にスクリュキャップ回転補助機構がスクリュキャップに対して配設されるものであっても良い。或いは、後述の実施例２において説明するように、スクリュキャップ回転補助機構とスクリュキャップとを一体に形成して構成される一体成形によるものであっても良い。
【００４８】
スクリュキャップ回転補助機構の基本構成は、一端がスクリュキャップと一体的に回転する連結部と、この連結部の他端に一部が連結される回転補助部とを有する。勿論、これら連結部と回転補助部とは、一体成形によって形成することも出来る。
【００４９】
連結部は、回転補助部に対して外部から付与された回転力を、スクリュキャップに対して直接的乃至間接的に伝達してスクリュキャップに回転力を付与するためのものである。この連結部は、スクリュキャップに嵌合されてスクリュキャップと一体的に回転する嵌合体に対して連結することによって、連結体がスクリュキャップと一体的に回転するように構成しても良い、或いは、スクリュキャップの外面の適宜の部位に直接形成することによって構成しても良い。
【００５０】
嵌合体は、スクリュキャップ回転補助機構をスクリュキャップと別体で形成する場合に、連結部を、スクリュキャップと一体的に回転することが出来るようにするためのものであり、スクリュキャップと連結部との間に介在するものである。この嵌合体は、スクリュキャップと別体で形成することが出来、スクリュキャップに嵌合することによって、スクリュキャップと一体的に回転するように構成される。
【００５１】
嵌合体は、スクリュキャップの胴筒部の外周面の一部乃至全部を囲繞する環状部を備え、この環状部の内周面には、スクリュキャップの胴筒部の外周面に当接する当接部が形成される。当接部には、スクリュキャップの胴筒部の上部、即ち、閉塞部の側面部位を閉塞部の中心に向かって押圧するように、閉塞部の側面部位に圧接する圧接部が形成されることが望ましい。また、環状部の高さは、スクリュキャップの高さ程に設定することが、嵌合状態の安定性を高める上で好ましい。
【００５２】
このように、環状部の内周面に、当接部を形成し、この当接部の一部を圧接部とすることによって、圧接部で、嵌合体をスクリュキャップに対して強固に嵌め込んで押さえ、嵌合体がスクリュキャップに対して空回りせず且つスクリュキャップの胴筒部を締め付けることなく、一体的に回転するようにすると共に、圧接部だけでは外れ易く不安定な状態を、当接部で、スクリュキャップの胴筒部の高さ分近く当接させて、嵌合体のスクリュキャップに対する装着状態を安定させることが出来る。
【００５３】
尚、嵌合体は、スクリュキャップと同質の素材で形成することも出来るが、別の素材を用いて形成しても良く、繰り返し使用に対して有効な素材や強靭な素材、廉価な素材等を適宜選択することが可能である。また、嵌合体は、環状部を肉薄の円筒状に形成すれば、嵩張らず、材料使用量を減らすことが出来て好ましいが、肉厚としたり、或いは、円筒以外の形状にすることも可能である。嵌合体は、環状部の上端に天板を形成して筒方向の一端側を閉塞しても良いが、閉塞する場合には、スクリュキャップの閉塞部の上面に施された文字や色柄等の印刷が視認出来なくなることを避けるために、嵌合体を光透過性の素材で形成することが出来る。
【００５４】
回転補助部は、外部から与えられる回転力を、増幅させて、連結部を介してスクリュキャップに伝達し、本来大きな回転力を必要とするスクリュキャップの回転を、より小さな回転力で回転可能とするためのものである。この回転補助部は、一端が連結部に連結され、他端が自由端とされ、非回転時には嵌合体、若しくは、スクリュキャップの外面に近接的に位置し、開時又は閉時には嵌合体、若しくは、スクリュキャップから回転補助部の自由端側を乖離させて、スクリュキャップと一体的に回転する回転補助機構の回転半径を増大させるための大径部を作出することが出来るように構成される。
【００５５】
回転補助部は、未使用時や不使用時において、嵌合体、若しくはスクリュキャップの外面に近接的に位置していれば良く、スクリュキャップの閉塞部に平行に、或いは傾斜させて位置し、回転時に連結部を軸として自由端側を鉛直面内で回動させて乖離させるように構成することも可能であるが、好ましくは、回転補助部は、嵌合体の環状部の外周面、若しくは、スクリュキャップの胴筒部の外周面に沿って位置し、回転時において連結部を軸として自由端側を水平面内で回動させて胴筒部或いは環状部の外周面から乖離させるように構成する。ここで、スクリュキャップの胴筒部の筒方向は、鉛直方向に平行であるものとして述べている。
【００５６】
より好ましくは、回転補助部は、スクリュキャップの胴筒部の高さ程の幅で円弧状に丸まった帯状に形成する。こうすることによって、回転補助部は、嵩張らず、より少ない材料使用量にすることが出来、且つ、回転時には回転補助部の高さ方向に広がった広い面をレバー状に捻ることによって、スクリュキャップに回転力を付与することが可能となり、手や指を痛めることなく安定的に回転の補助効果を得ることが出来るようになる。
【００５７】
この場合、回転補助部の連結部が連結されている側の基端部の外面には、外方に突設される回転止部が形成され、回転補助部を、連結部を中心として回転させるように、環状部から乖離させる際に、回転補助部の回転を所定の角度で止めることが出来るように構成することが望ましい。
【００５８】
勿論、回転補助部の構成は、これに限らず、例えば、回転補助部をリング状に形成して、このリング状に形成される回転補助部に指やフック或いは紐状物を通して容器を吊るすことが出来るように構成することも可能である。
【実施例１】
【００５９】
以下に、本発明のスクリュキャップ回転補助機構１０の実施例を、添付図面（図１〜４）を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施例のスクリュキャップ回転補助機構１０は、スクリュキャップ２０と別体形成されたタイプのものであって、図１に示すように、スクリュキャップ回転補助機構１０をスクリュキャップ２０に対して一体的に回転させられるように嵌め込んで使用するものである。
【００６０】
本実施例の容器３０は、飲料水等を封入するペットボトルであり、ポリエチレンテレフタレート製の透明樹脂をブロー成形することによって形成され、略円筒状の胴部の下端に底部を有し、上部が窄まって形成される容器開口部３１を有する。容器開口部３１の外周面には、断続的な螺旋状を成す条状の係合受部３２が形成される。容器開口部３１には、図２（ａ）に示すように、スクリュキャップ２０が係合受部３２を介して繰り返し回転可能に螺合される。
【００６１】
スクリュキャップ２０は、ポリプロピレン製の略円筒状の胴筒部２１と、この胴筒部２１の上端側を閉塞する同じくポリプロピレン製の円板状の閉塞部２２と、胴筒部２１の下端に複数個所で点状に結合されるポリプロピレン製のタンパエビデンスリング２３と、が一体的に形成されて構成される。ここで、スクリュキャップ２０の素材は、ポリプロピレンに設定しているが必ずしもポリプロピレンである必要はなく、例えば、ポリエチレンなどを用いても良い。
【００６２】
胴筒部２１の内周面には、断続的な螺旋状を成す条状の係合部２４が形成される。閉塞部２２の下面には、閉止時において容器開口部３１の内周面に沿って位置して密閉性を向上させるための密閉部２５が設けられる。この密閉部２５は、本実施例においては、スクリュキャップ２０と一体成形によって設けられるが、別体で形成して配設することも出来る。尚、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外形は、樹脂成形に伴う所謂引けや反りによって、上端付近の直径が若干小さく、高さ方向の中央部が若干膨らんで、ここから下端にかけて緩やかに直径が小さく成る円筒形に極めて近い略樽形状を成している。
【００６３】
タンパエビデンスリング２３は、ポリプロピレン製の胴筒部２１に対してポリプロピレンを用いて一体的に成形されているが、必ずしも一体成形によって形成しなければならないというものではなく、異種材料を用いた二重成形によって形成してもよい。また、タンパエビデンスリング２３は必ずしも必要というわけではなく、形成しなくても良いが、不正開封証拠性、若しくはバージン性の保証効果をスクリュキャップ機構に付与することが出来るので形成するのが好ましい。タンパエビデンスリング２３は、スクリュキャップ２０下端部の径サイズのリング状のタンパエビデンスリング本体２６と、この内周面の下部に形成され、一度容器開口部３１に装着されると容易に抜き外すことが出来ないようにするための複数の抜止片２７とから構成されるが、これに限らず、所要の構成の技術等を採用することが出来る。
【００６４】
本実施例のスクリュキャップ回転補助機構１０は、硬質ポリエチレン製で、スクリュキャップ２０と別体で形成される。スクリュキャップ回転補助機構１０は、図２（ａ）及び図３（ｃ）に示すように、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面を囲繞する環状部１１と、この環状部１１の上端に一体に形成される嵌止部１２と、環状部１１の外周面に一体に形成されるヒンジ状の役割を果たす連結部１３と、この連結部１３と一体に形成される回転補助部１４と、この回転補助部１４に一体に形成される回転止部１５と、を備える。勿論、スクリュキャップ回転補助機構１０の素材は、硬質ポリエチレンに限定されるものではなく、ポリプロピレンやポリアミド等の適宜の熱可塑性樹脂や金属等の素材を採用することが出来るが、環状部１１には形状の安定性やサイズ適合する為の撓み性が要求され、連結部１３には繰り返しの屈曲に強い性質が要求され、回転補助部１４には形状の安定性や強靭性が要求されるので、これらを満たす素材を選択することが望ましい。
【００６５】
環状部１１は、略円筒形で、高さがスクリュキャップ２０の胴筒部２１の高さとほぼ同等に設定され、内径がスクリュキャップ２０の胴筒部２１の外径とほぼ同等に設定される。ただし、環状部１１の内径は、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外径が、一定ではないので、胴筒部２１の平均外径程度若しくは平均外径より若干大きい程度に設定し、図２（ｂ）に示すように、環状部１１の内周面を当接部１６として、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面を圧迫しない程度にこの外周面に当接するように構成される。尚、この当接部１６は、硬質の熱可塑性樹脂等で成形して成る環状部１１の内側部分を、エラストマやゴム系樹脂等の軟質の素材を用いて、硬質部分との二重成形によって構成しても良い。こうすることによって、スクリュキャップ２０に対する環状部１１の空転を抑制することが出来る。
【００６６】
また、環状部１１の厚さは、厚過ぎると固く成り過ぎて撓み性が低下してサイズ対応性が悪化してしまい、薄過ぎれば回転補助部１４を支える強度が不足することになるので、素材の性質に応じて適宜の厚さに設定する。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリアミドのような硬質の熱可塑性樹脂を用いた物の場合には、平均厚さが０．５〜３．０ｍｍ程度となるように設計することが好ましい。
【００６７】
環状部１１の内周面の上端部付近の適所には、環状部１１の内周面から内側に向かってリブ状に凸設される圧接部１７が形成される。ここで、本実施例における圧接部１７は、図３に示すように、環状部１１の内周面の上端部付近において等間隔で六箇所に形成され、圧接部１７が図２（ｂ）に矢印で示すように、スクリュキャップ２０の閉塞部２２の側面の上部を中心に向かって押圧するように構成される。
【００６８】
嵌止部１２は、スクリュキャップ回転補助機構１０を、スクリュキャップ２０に対して上部から下方に向かって押し込んで嵌め込む際に、押し込み過ぎることを防止するためのものである。嵌止部１２は、環状部１１の上端において、平坦なリング状に形成される。スクリュキャップ２０に対するスクリュキャップ回転補助機構１０の装着時には、嵌止部１２がスクリュキャップ２０の閉塞部２２の上面の周縁に沿って当接し、図１に示すように、嵌止部１２の中央の円形穴１８からスクリュキャップ２０の閉塞部２２の上面に施された文字や絵柄等の彫り込みや印刷２８等を外部から視認することが出来るように構成される。
【００６９】
連結部１３は、環状部１１と回転補助部１４とをヒンジ状に連結するためのものであり、環状部１１の外周面の一部において、上端から下端にかけて一端が連結されるヒンジ状の部分であって、連結部１３の他端側は回転補助部１４に連結される。
【００７０】
回転補助部１４は、図３に示すように、外部から与えられるスクリュキャップ２０を回転するための回転力を、スクリュキャップ２０に増幅して伝達するためのものである。回転補助部１４の構成は、一端が連結部１３に連結され、他端が自由端とされる肉薄の帯状に形成される部分であり、レバー状に用いるものである。この帯状部分は、環状部１１の高さとほぼ同等の高さで、適宜の長さに設定され、環状部１１の外周面に沿って、即ちスクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面に沿って近接的に位置し得る円弧形状に形成される。本実施例においては、回転補助部１４の長さは環状部１１の外周の半周程に設定されているが、この長さは特に限定されない。ただし、環状部１１の外周の半周以下に設定することが未使用時や不使用時のコンパクト化上好ましく、使用時には長過ぎればより強度が要求され、短過ぎれば回転力を余り増幅出来なくなるので適当な長さに設定する。
【００７１】
回転補助部１４は、スクリュキャップ回転補助機構１０の未使用時や不使用時、或いは、閉操作時においては、図３（ａ）に示すように、環状部１１の外周面に沿って近接的に位置し、開操作時においては、図３（ｂ）に示すように、連結部１３を軸として自由端側を左回転で回動させて環状部１１の外周面から乖離させる。
【００７２】
尚、閉操作時においては、図４（ａ）に示すように、スクリュキャップ２０の回転中心Ｏから連結部１３の付根部位Ｐ１までの距離、即ち環状部１１の外半径をｒ、付根部位Ｐ１から半径方向外方に向かって延出して設けられた回転止部１５の先端Ｐ２までの距離をｄ、環状部１１の外周面のみを押さえてスクリュキャップ２０を右回転させるときの力をｆとした場合に、環状部１１の外周面だけを押さえてスクリュキャップ２０を右回転させるときのモーメントは、簡単にはｆ×ｒで表され、これに対して、同じ力ｆで回転止部１５の先端Ｐ２を押さえてスクリュキャップ２０を右回転させると、このときのモーメントｎは、ｎ＝ｆ×（ｒ＋ｄ）＝ｆ×ｒ＋ｆ×ｄと表されるから、環状部１１のみを摘んで回転させるよりもｆ×ｄ分だけモーメントが大きくなる。
【００７３】
従って、環状部１１のみを摘んでスクリュキャップ２０を右回転させることの出来る下限の力をｇとすると、回転止部１５の先端Ｐ２を押さえて右回転させることの出来る下限の力は、ｇｒ／（ｒ＋ｄ）となり、環状部１１のみを摘んで右回転させる場合に比べ、（１＋ｄ／ｒ）分の１の力で右回転、即ち、スクリュキャップを閉止することが出来ることになる。
【００７４】
逆に、開操作時においては、図４（ｂ）に示すように、連結部１３を軸に回転補助部１４を回転止部１５が環状部１１の外周面に当接するまで左回転させて回転補助部１４の自由端側を乖離させ、自由端を、スクリュキャップ２０の中心Ｏから、連結部１３の付根部位Ｐ１までの線の延長線上の点Ｐ３に位置させることによってスクリュキャップ２０と一体に回転する大径部を作出する。このとき、中心Ｏから点Ｐ３までの距離ｒ’は、回転補助部１４の基端部Ｐ１から先端部Ｐ３までが環状部１１の直径にほぼ等しいので概ね３ｒとなる。
【００７５】
従って、環状部１１のみを摘んでスクリュキャップ２０を左回転させるときの回転力をＦとすると、このときのモーメントＮは、Ｎ＝Ｆ×ｒと表されるのに対して、回転補助部１４の先端Ｐ３を押さえて同じ力Ｆでスクリュキャップ２０を左回転させる場合には、このときのモーメントはＦ×３ｒ＝３Ｎとなる。即ち、この場合には、環状部１１のみを摘んでスクリュキャップ２０を左回転させる場合に比べて、３分の１の力でスクリュキャップ２０を開動させることが出来ることになる。
【００７６】
尚、以上のようにスクリュキャップ回転補助機構１０を構成した場合には、元来、閉動作に比べて開動作、特に開封操作に必要とされる回転力が大きいが、回転補助部１４の構造上、開動作の際により大きなモーメントを得ることが出来るように構成されているので、好適である。また、本実施例においては、スクリュキャップ２０とスクリュキャップ補助機構１０とが別体形成されたものを挙げているが、勿論、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面に連結部１３を一体形成してこの連結部１３の他端に回転補助部１４を連結することで、環状部１１を介さずにスクリュキャップ回転補助機構１０をスクリュキャップ２０と一体に設けてもよい。
【実施例２】
【００７７】
次に、本発明のスクリュキャップ回転補助機構の一変形である第二の実施例を、添付図面（図５〜６）を参照しながら詳細に説明する。尚、実施例１と同様の構成についての説明は省略して説明するものとする。また、本実施例のスクリュキャップ回転補助機構１１０は、実施例１のスクリュキャップ回転補助機構１０と同様に、スクリュキャップ回転補助機構１１０とスクリュキャップ１２０とが別体形成されるタイプのものである。
【００７８】
本実施例のスクリュキャップ回転補助機構１１０は、ポリプロピレン製で、図５及び図６に示すように、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面を囲繞する環状部１１１と、この環状部１１１の上端に一体に形成される略円板状の嵌止部１１２と、環状部１１１の外周面に一体に形成されるヒンジ状の役割を果たす連結部１１３，１１３と、これらの連結部１１３，１１３にそれぞれ一体に形成される回転補助部１１４，１１４と、これらの回転補助部１１４，１１４にそれぞれ一体に形成される回転止部１１５，１１５と、を備える。
【００７９】
環状部１１１は、略円筒形で、高さがスクリュキャップ２０の胴筒部２１の高さとほぼ同等に設定され、内径がスクリュキャップ２０の胴筒部２１の外径とほぼ同等に設定される。ただし、環状部１１１の内径は、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外径が、一定ではないので、胴筒部２１の平均外径程度に設定し、環状部１１１の内周面を当接部（図示省略）として、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面を圧迫しない程度にこの外周面に当接するように構成する。環状部１１１の内周面の上端部の適所には、環状部１１１の内周面から内側に向かってリブ状に凸設される圧接部（図示省略）が形成される。ここで、本実施例における圧接部は、環状部１１１の内周面の上端部において等間隔で六箇所に形成され、圧接部がスクリュキャップ２０の閉塞部２２の側面を中心に向かって押圧するように構成される。
【００８０】
嵌止部１１２は、スクリュキャップ回転補助機構１１０を、スクリュキャップ２０に対して上部から下方に向かって押し込んで嵌め込む際に、押し込み過ぎることを防止するためのものである。嵌止部１１２は、環状部１１１の上端において略円板状に形成され、環状部の上部を全域に亘って閉塞している。スクリュキャップ２０に対するスクリュキャップ回転補助機構１１０の装着時には、嵌止部１１２の下面がスクリュキャップ２０の閉塞部２２の上面にほぼ沿って当接するように構成される。
【００８１】
連結部１１３，１１３は、環状部１１１と回転補助部１１４，１１４とをヒンジ状に連結するためのものであり、環状部１１１の外周面の一部とこの直径部位とにおいて、それぞれ上端から下端にかけて一端が連結されるヒンジ状の部分であって、連結部１１３，１１３の他端側は各々回転補助部１１４，１１４に連結される。
【００８２】
回転補助部１１４，１１４は、外部から与えられるスクリュキャップ２０を回転するための回転力を、スクリュキャップ２０に増幅して伝達するためのレバー状のものである。回転補助部１１４，１１４の構成は、一端がそれぞれ連結部１１３，１１３に連結され、他端が自由端とされる肉薄の帯状の部分である。この帯状部分は、環状部１１１の高さとほぼ同等の高さで、適宜の長さに設定され、環状部１１１の外周面に沿って近接的に位置し得る円弧形状に形成される。本実施例においては、回転補助部１１４，１１４の長さは、各々環状部１１１の外周の４分の１周弱程に設定されている。
【００８３】
回転補助部１１４，１１４は、スクリュキャップ回転補助機構１１０の未使用時や不使用時、或いは、閉操作時においては、図５（ａ）に示すように、環状部１１１の外周面に沿って近接的に位置し、開操作時においては、図５（ｂ）に示すように、それぞれ連結部１１３，１１３を軸として自由端側を左回転で回動させて環状部１１１の外周面から乖離させる。
【００８４】
尚、閉操作時においては、図６（ａ）に示すように、環状部１１１の外半径をｒ０、スクリュキャップ２０の中心Ｏからのそれぞれの回転止部１１５，１１５の先端までの距離をｒ１＞ｒ０に設定することによって、環状部１１１の外周面のみを押さえてスクリュキャップ２０を右回転させるときよりも楽にスクリュキャップを右回転させることが出来るように構成される。
【００８５】
逆に、開操作時においては、図６（ｂ）に示すように、連結部１１３，１１３を軸に回転補助部１１４，１１４をそれぞれ回転止部１１５，１１５が環状部１１１の外周面に当接するまで左回転させて各々の回転補助部１１４，１１４の自由端側を乖離させ、自由端を、スクリュキャップ２０の中心Ｏから、連結部１１３，１１３の付根部位の延長線上に位置させることによって、スクリュキャップ２０と一体に回転する大径部を作出する。
【００８６】
このとき、中心Ｏからそれぞれの回転補助部１１４，１１４までの距離をｒ２＞ｒ１＞ｒ０に設定することによって、環状部１１１の外周面のみを押さえてスクリュキャップ２０を左回転させるときよりも楽にスクリュキャップを左回転させることが出来るようになっている。
【００８７】
尚、以上のようにスクリュキャップ回転補助機構１１０を構成した場合には、元来、閉動作に比べて開動作、特に開封操作に必要とされる回転力が大きいが、回転補助部１１４，１１４の構造上、開動作の際により大きなモーメントを得ることが出来、また、回転補助部１４を一つだけ形成した場合に比べ扱いが複雑化するものの、強度的な安定性や回転の安定性を向上させることが出来るようになる。勿論、回転補助部は、三つ以上設けても良い。また、本実施例においては、スクリュキャップ２０とスクリュキャップ補助機構１１０とが別体形成されたものを挙げているが、勿論、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面に連結部１１３を一体形成してこの連結部１１３の他端に回転補助部１１４を連結することで、環状部１１１を介さずにスクリュキャップ回転補助機構１１０をスクリュキャップ２０と一体に設けてもよい。
【実施例３】
【００８８】
次に、本発明のスクリュキャップ回転補助機構２１０の一変形である第三の実施例を、添付図面（図７〜９）を参照しながら詳細に説明する。尚、実施例１及び実施例２と同様の構成についての説明は省略して説明するものとする。また、本実施例のスクリュキャップ回転補助機構２１０は、スクリュキャップ回転補助機構とスクリュキャップとが一体形成されるタイプのものである。
【００８９】
本実施例のスクリュキャップ回転補助機構２１０は、ポリプロピレン製で、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、スクリュキャップ部２２０の外面にスクリュキャップ部２２０と一体に形成される。スクリュキャップ部２２０は、略円筒状の胴筒部２２１と、この胴筒部２２１の上端側を閉塞する略円板状の閉塞部２２２とを備える。胴筒部２２１の内周面には、連続的な螺旋状を成す条状の係合部２２４が形成される。閉塞部２２２の下面には、密閉性を向上させるための密閉部２２５が設けられる。閉塞部２２２の上面の周縁には、全周に亘って逆Ｒ状に欠くように形成される半溝状部２１１が形成され、リング状に形成される回転補助部２１４が着脱自在に配設し得るように構成される。
【００９０】
回転補助部２１４は、連結部２１３を介してスクリュキャップ部２２０の上部に設えられる。連結部２１３は、一端がスクリュキャップ部２２０の半溝状部２１１の一下端部と一体に形成され、他端が回転補助部２１４に一体に形成されるヒンジ状の部分である。回転補助部２１４は、横断面円が形状を成し、全体として円形のリング状に形成され、一端に連結部２１３の先端が一体形成されて構成される。
【００９１】
スクリュキャップ回転補助機構２１０の未使用時や不使用時においては、回転補助部２１４は図７に示すように、スクリュキャップ部２２０の半溝状部２１１に嵌まり込んで、スクリュキャップ部２２０に対して近接的に位置し、回転操作時においては、図８に示すように、回転補助部２１４を半溝状部２１１から引き起こして、連結部２１３を軸として円直面内を凡そ１８０度回動させて、スクリュキャップ部２２０から乖離させる。
【００９２】
ここで、リング状を成す回転補助部２１４の内径は、閉塞部２２２の周縁の全周に亘って形成される半溝状部２１１の内径にほぼ等しく、回転補助部２１４の外径φ１は、スクリュキャップ部２２０の胴筒部２２１の外径Ｄに程等しく設定される。従って、連結部２１３を軸として回転補助部２１４を１８０度引き起こした際の、移動先における回転補助部２１４の中心位置から閉塞部２２２の中心までの距離は、胴筒部２２１の外径Ｄにほぼ等しくなり、スクリュキャップ部２２０の回転半径は、回転補助部２１４の外径φ１分だけ大きくなり、スクリュキャップ部２２０と一体に回転する大径部が作出される。
【００９３】
この場合には、回転補助部２１４はリング状に形成されているので、このリング状の回転補助部２１４に指等を通すことが可能となり、指を通したまま容器を持ち運んだり、或いは、スクリュキャップ部２２０を回転したりすることが出来る。
【００９４】
尚、上記説明において半溝状部２１１は、閉塞部２２２の上部の周縁に沿って形成されるものであるが、本実施例における半溝状部２１１は、必ずしも閉塞部２２２の上部に沿って形成しなければならないというものではなく、例えば、図９に示すように、一端側が閉塞部２２２ａ又は２２２ｂの上部の周縁に掛かり、他端側がこの一端の直径位置に相当する胴筒部２２１ａ又は２２１ｂの下端部に掛かる略楕円形の半溝状に形成することも可能である。この場合に、胴筒部２２１ａ又は２２１ｂには、上端の一部からこの直径位置に相当する下端の一部に掛けて傾斜した上半部を切り欠いたような半溝状部２２１ａ又は２２１ｂが形成される。
【００９５】
またこのとき、連結部２１３ａは、図９（ａ）に示すように、半溝状部２２１ａの上端側の直下部に、一端を一体に形成して、他端を楕円状に形成されるリング状の回転補助部２１４ａの一端に一体形成することが出来る。或いは、連結部２１３ｂは、図９（ｂ）に示すように、半溝状部２２１ｂの下端側の直下部に一端を一体に形成して、他端を楕円状に形成されるリング状の回転補助部２１４ｂの一端に一体形成することが出来る。これらの場合、回転補助部２１４ａ，２１４ｂは、全体として楕円形になり、閉塞部２２２ａ，２２２ｂの直径をＤとして、この楕円形の長径部の外径をφ２とすれば、φ２＞Ｄ＝φ１となって、スクリュキャップ部２２０ａ或いは２２０ｂと一体に回転するより大きな大径部を作出することが出来る。
【実施例４】
【００９６】
次に、本発明のスクリュキャップ回転補助機構３１０の一変形である第四の実施例を、添付図面（図１０〜１３）を参照しながら詳細に説明する。尚、実施例１乃至３のいずれかと同様の構成についての説明は省略して説明するものとする。また、本実施例のスクリュキャップ回転補助機構３１０は、スクリュキャップ回転補助機構とスクリュキャップとが一体形成されるタイプのものである。
【００９７】
本実施例のスクリュキャップ回転補助機構３１０は、ポリプロピレン製で、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、スクリュキャップ部３２０の外面にスクリュキャップ部３２０と一体に形成される。スクリュキャップ部３２０は、略円筒状の胴筒部３２１と、この胴筒部３２１の上端側を閉塞する略円板状の閉塞部３２２とを備える。閉塞部３２２の胴筒部３２１の外周面には、高さ方向の適宜の中間位置における水平方向の適宜の間隔を存した二箇所に、それぞれ一端が胴筒部３２１と一体に形成される連結部３１３，３１３を有する。これらの連結部３１３，３１３の他端には、全体として略Ｙ字形に形成され、略Ｙ字形の二つの上端がそれぞれ一体に形成される回転補助部３１４を有する。
【００９８】
回転補助部３１４は、連結部３１３，３１３を介してスクリュキャップ部３２０の高さ方向における適宜の中間位置に設けられる。連結部３１３，３１３は、それぞれの一端がスクリュキャップ部３２０の外周面に一体に形成され、他端が回転補助部３１４に一体に形成されるヒンジ状の部分である。回転補助部３１４は、全体として略Ｙ字形に形成され、二つの上端がそれぞれ連結部３１３，３１３に連結されて、上半部がスクリュキャップ部３２０及び容器開口部３３１に密接的に位置し、下半部が容器３３０に密接的に位置するように垂設される。回転補助部３１４の下端部分には、表裏に貫通した楕円孔３１９が形成され、リング状に成っている。回転補助部３１４の上端から下端までの長さは、閉塞部３２２の直径の二、三倍程度に設定される。回転補助部３１４の二つの上端間の形状は、胴筒部３２１上における二つの連結部３１３，３１３の間の円弧に沿った円弧状に形成される。
【００９９】
スクリュキャップ回転補助機構３１０の未使用時や不使用時においては、回転補助部３１４は図１０に示すように、スクリュキャップ部３２０及び容器開口部３３１及び容器３３０に沿って密接的に位置し、回転操作時においては、図１１に示すように、回転補助部３１４を、容器３３０及び容器開口部３３１及びスクリュキャップ部３２０から引き起こして、連結部３１３を軸として円直面内を凡そ９０度回動させて、スクリュキャップ部３２０から乖離させ、スクリュキャップ部３２０と一体に回転する大径部が作出される。
【０１００】
このとき、回転補助部３１４の二つの上端の間の円弧状の部分は、スクリュキャップ部３２０の胴筒部３２１の外周面に丁度当接するように位置し、スクリュキャップ部３２０を回転するのに適した状態となる。ここで、回転補助部３１４の自由端側には、リング状の楕円孔３１９が形成されているので、このリング状の回転補助部３１４の楕円孔３１９に指等を通すことが可能となり、指を通したまま容器３３０を持ち運んだり、或いは、スクリュキャップ部３２０を回転したりすることが出来る。
【０１０１】
尚、上記説明において回転補助部３１４は、胴筒部３２１の高さ方向における適宜の中間位置に形成されるものであるが、本実施例における回転補助部３１４は、必ずしも胴筒部３２１の高さ方向における中間位置に形成しなければならないというものではなく、例えば、図１２に示すように、胴筒部３２１ａの下端に一端が一体に形成される連結部３１３ａを介して、この連結部３１３ａの他端に回転補助部３１４ａの一端を一体に形成することが出来る。この場合、回転補助部３１４ａは、未使用時や不使用時においては、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、スクリュキャップ部３２０ａの胴筒部３２１ａの下端から垂れ下がって、容器開口部３３１及び容器３３０に密接的に位置する状態となる。
【０１０２】
回転操作時においては、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すように、回転補助部３１４ａを、容器３３０及び容器開口部３３１から引き起こして、連結部３１３を軸として円直面内を凡そ９０度回動させて、スクリュキャップ部３２０ａと一体に回転する大径部が作出される。
【実施例５】
【０１０３】
次に、本発明のスクリュキャップ回転補助機構４１０の一変形である第五の実施例を、添付図面（図１４〜１６）を参照しながら詳細に説明する。尚、実施例１乃至４のいずれかと同様の構成についての説明は省略して説明するものとする。また、本実施例のスクリュキャップ回転補助機構４１０は、スクリュキャップ回転補助機構４１０とスクリュキャップ２０とが別体形成されるタイプのものである。
【０１０４】
本実施例のスクリュキャップ回転補助機構４１０は、ポリプロピレン製で、図１４及び１５に示すように、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面を囲繞する環状部４１１と、この環状部４１１の上端に一体に形成される嵌止部４１２と、環状部４１１の外周面に一体に形成されるヒンジ状の役割を果たす連結部４１３と、この連結部４１３に一体に形成される回転補助部４１４と、この回転補助部４１４に一体に形成される回転止部４１５と、この回転止部４１５を受ける、環状部４１１に形成される回転止受部４３３とを備える。
【０１０５】
環状部４１１は、略円筒形で、高さがスクリュキャップ２０の胴筒部２１の高さとほぼ同等に設定され、内径がスクリュキャップ２０の胴筒部２１の外径よりも若干大きめに設定される。ただし、環状部４１１の内径は、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外径が、一定ではないので、胴筒部２１の平均外径よりも若干大きめに設定する。環状部４１１の内周面の適所には、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面に設けられている縦溝に係入しつつ当接する縦リブ状の当接部４１６が設けられる。
【０１０６】
当接部４１６は、図１５（ｂ）に示すように、環状部４１１の内周面の上端から下端付近にかけて凸設した一連の山形条状に延設され、上部は山の高さが高くなって圧接部４１７を成し、スクリュキャップの外周面の上部に圧接し得るように構成される。また、この山形条状に形成された当接部４１６の山形状は、図１４（ｂ）に示すように、山断面が非二等辺三角形状に形成されて傾斜した山形を成し、スクリュキャップ２０の開操作時には、急傾斜面４１６ａがスクリュキャップ２０の外周面に形成された縦溝部（図示省略）に当接し、閉操作時には暖傾斜面４１６ｂが縦溝部に当接するように設定され、開操作時よりも閉操作時の方がより小さな回転力で環状部４１１がスクリュキャップ２０に対して空転するように構成される。このように構成することによって、スクリュキャップ２０の閉操作時には、一定以上の回転力を加えると環状部４１１が空転し、開操作時には環状部４１１のスクリュキャップ２０に対する空転が防止されるようにすることが出来る。また、圧接部４１７が縦長に設定されているので、摩擦抵抗が増大し環状部４１１のスクリュキャップ２０からの不用意な抜脱を抑制することが出来る。また、当接部４１６は環状部４１１の内周面の三適所以上のそれぞれの箇所に、複数の山形条状の部分を周回方向に連ねた山脈状に設定しても良い。
【０１０７】
嵌止部４１２は、スクリュキャップ回転補助機構４１０を、スクリュキャップ２０に対して上部から下方に向かって押し込んで嵌め込む際に、押し込み過ぎることを防止するためのものである。嵌止部４１２は、環状部４１１の上端に、略平坦なリング状に形成される。スクリュキャップ２０に対するスクリュキャップ回転補助機構４１０の装着時には、嵌止部４１２がスクリュキャップ２０の閉塞部２２の上面の周縁に沿って当接し、嵌止部４１２の中央の円形穴４１８からスクリュキャップ２０の閉塞部４２２の上面に施された文字や絵柄等の彫り込みや印刷等を外部から視認することが出来るように構成される。
【０１０８】
環状部４１１の適所には、外方に僅かに突出した係受部４３４が設けられ、回転補助部４１４を環状部４１１に近接させた際に、回転補助部４１４に形成された係止部４３５を取り外し可能に係合させて、回転補助部４１４と環状部４１１とを係合状態に維持することが出来るように構成される。勿論、スクリュキャップ２０の開操作時には、係合状態を容易に解除させて回転補助部４１４を操作することが出来るように構成される。
【０１０９】
また、環状部４１１の連結部４１３が形成されている付近の適所には、図１４及び１６に示すように、外方に僅かに突出した回転止受部４３３が設けられ、回転補助部４１４の開動作に伴う回転角を規定することが出来るように構成することも出来る。
【０１１０】
連結部４１３は、環状部４１１と回転補助部４１４とをヒンジ状に連結するためのものであり、環状部４１１の外周面の適所において、略上端から略下端にかけて一端が連結され、他端側が回転補助部４１４にヒンジ状に連結される。この連結部４１３は、一端から他端までの長さ及び厚さがそれぞれ０．５ｍｍ以上に設定される。連結部４１３の形状は、全体として略帯状を成し、この帯状の表裏面の成す平面形状における両線が、略双曲線状を成すように構成される。連結部４１３をこのように形成することによって、長さ方向のほぼ中間位置を肉薄として屈曲に対して耐久性を持たせると共に、両端付近を肉厚にして強度を持たせることが出来る。
【０１１１】
回転補助部４１４は、外部から与えられるスクリュキャップ２０を回転するための回転力を、スクリュキャップ２０に増幅して伝達するためのレバー状のものである。回転補助部４１４の構成は、一端が連結部４１３に連結され、他端が自由端とされる板片状の部分である。この板片状部分は、図１５（ａ）に示すように、環状部４１１の高さよりも若干低めの高さに設定される。回転補助部４１４は、環状部４１１の周長の約四分の一程度の長さに設定され、環状部４１１の外周面に沿って近接的に位置し得る湾曲部４３６を有し、自由端付近が環状部４１１の外周面から反れた方向に湾曲した指掛部４３７を有し、全体として略弓状に形成される。
【０１１２】
回転補助部４１４の自由端付近の下端部の適所には、環状部４１１に凸設された係受部４３４が係入し得るように凹設された係止部４３５を有し、係止部４３５と係受部４３４とを互いに着脱することが出来るように構成される。また、図示省略するが、回転補助部４１４を貫通した小孔を設け、ストラップ（図示省略）等を挿通することが出来るように構成しても良い。
【０１１３】
回転補助部４１４は、連結部４１３が連結された基端部付近に、連結部４１３を支点とする回転補助部４１４の回転角を規定する回転止部４１５が、該基端部から動径方向に延設され、図１６に示すように、最大開動位置において、回転止部４１５と環状部に設けられている回転止受部４３３とが互いに当接し合うように構成される。
【０１１４】
以上説明のように構成されたスクリュキャップ回転補助機構４１０においては、不使用時においては、回転補助部４１４を環状部４１１に近接させ、係止部４３５と係受部４３４とを係合させて係合状態として置き、使用時には係受部４３４から係止部４３５を離脱させて係合状態を解除し、回転補助部４１４を回動させて大径部を作出して用いる。
【０１１５】
尚、本実施例においては、スクリュキャップ２０とスクリュキャップ補助機構４１０とが別体形成されたものを挙げているが、勿論、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面に連結部４１３を一体形成してこの連結部４１３の他端に回転補助部４１４を連結することで、環状部４１１を介さずにスクリュキャップ回転補助機構４１０をスクリュキャップ２０と一体に設けてもよい。
【実施例６】
【０１１６】
次に、本発明のスクリュキャップ回転補助機構５１０の一変形である第六の実施例を、添付図面（図１７）を参照しながら詳細に説明する。尚、実施例１乃至５のいずれかと同様の構成についての説明は省略して説明するものとする。また、本実施例のスクリュキャップ回転補助機構５１０は、実施例１のスクリュキャップ回転補助機構１０と同様に、スクリュキャップ回転補助機構５１０とスクリュキャップ５２０とが別体形成されるタイプのものである。
【０１１７】
本実施例のスクリュキャップ回転補助機構５１０は、ポリプロピレン製で、スクリュキャップ２０の胴筒部２１の外周面を囲繞する環状部５１１と、この環状部５１１の上端に一体に形成される略円板状の嵌止部５１２と、環状部５１１の外周面に一体に形成されるヒンジ状の役割を果たす連結部５１３と、この連結部５１３に一体に形成される回転補助部５１４と、この回転補助部５１４に一体に形成される回転止部５１５と、この回転止部５１５の先端と環状部５１１の適所との間に連結されるカバー状連結部５３８と、を備える。
【０１１８】
嵌止部５１２は、スクリュキャップ回転補助機構５１０を、スクリュキャップ２０に対して上部から下方に向かって押し込んで嵌め込む際に、押し込み過ぎることを防止するためのものである。嵌止部５１２は、環状部５１１の上端において略円板状に形成され、環状部５１１の上部をほぼ全域に亘って閉塞している。略円板状を成す嵌止部５１２の周縁部には、嵌止部５１２の表裏に亘って貫通した複数の貫通穴５１８が、周回上に亘って所定の間隔を存して穿設され、これら貫通穴５１８同士の間に作出される、嵌止部５１２と環状部５１１上端との間に架橋される架橋部５１８ａを有する。本実施例のスクリュキャップ回転補助機構５１０では、環状部５１１の上部を覆う嵌止部５１２を設けながらも複数の架橋部５１８ａを作出したことによって、意匠性を持たせながらも環状部５１１に撓み性を持たせることが出来、スクリュキャップ２０の外径や外形のバラツキに対応することが出来るようになる。
【０１１９】
回転補助部５１４は、外部から与えられるスクリュキャップ２０を回転するための回転力を、スクリュキャップ２０に増幅して伝達するための棒状に形成されるレバー状のものである。回転補助部５１４は、自由端側付近に指掛部５３７が形成され、この指掛部５３７の基端部付近の内側位置に、環状部５１１と連結された一時架橋部５３９が設けられる。この一時架橋部５３９は、回転補助部５１４と環状部５１１とを繋ぐ部分であり、所定以上の力を加えると容易に断裂させ得、未操作状態であることを示唆すると共に、未操作時において回転補助部５１４を安定的に環状部５１１に結合させておくためのものである。
【０１２０】
回転補助部５１４の基端部には、図１７に示すように、動径方向に延設された回転止部５１５が形成される。この回転止部５１５の先端には、二つのヒンジ状の関節部５３８ａ，５３８ｂを有するカバー状連結部５３８の一端が設けられる。このカバー状連結部５３８は、環状部５１１の適所から略接線方向に向かって比較的長尺状に延設された板ばね状部５３８ｃと、この板ばね状部５３８ｃにヒンジ状に連結された比較的短尺状の中継部５３８ｄとを有し、この中継部５３８ｄが回転止部５１５にヒンジ状に連結されて構成される。
【０１２１】
本実施例のスクリュキャップ回転補助機構５１０を用いる場合には、先ず操作初回時に、指掛部５３７に開操作向きの適当な大きさの押圧力を加えて、環状部５１１と回転補助部５１４とを連結している一時架橋部５３９を断裂させる。そして、そのまま連結部５１３を支点として回転補助部５１４の自由端側を回動させる。この際、回転止部５１５の回転位置が過死点を超えると、カバー状連結部５３８の作用で自動的に最大回動位置まで回動して大径部を作出する。勿論、使用後には回転補助部５１４を過死点を超えるまで環状部５１１に接近させると、回転補助部５１４が自動的に元の位置に復帰する。また、本実施例のスクリュキャップ回転補助機構５１０は、カバー状連結部５３８を設けたことにより、環状部５１１と回転止部５１５との間に指や手、皮膚等を挟むことを防止することが出来るように構成されている。
【０１２２】
以上説明したように、本発明のスクリュキャップ回転補助機構は、スクリュキャップ機構におけるスクリュキャップの回転を補助するものであって、スクリュキャップ回転補助機構が、スクリュキャップと別体又は一体に設えられ、一端がスクリュキャップと一体的に回転する連結部と、連結部に連結され非回転時にはスクリュキャップの外面に近接的に位置し、回転時にはスクリュキャップから乖離させ、スクリュキャップと一体的に回転する大径部を作出する回転補助部と、を備えて成り、スクリュキャップの回転操作時における容器開口部とスクリュキャップとの相対的な回転に必要とされる回転力を、より小さなものとすることが出来るように構成されるものであって、その主旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】実施例１のスクリュキャップ回転補助機構を、スクリュキャップ機構におけるスクリュキャップに装着した状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１のスクリュキャップにスクリュキャップ回転補助機構を装着する状態の断面状態を示す断面図であり、（ｂ）は図１のスクリュキャップにスクリュキャップ回転補助機構を装着した状態の断面状態を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、図１のスクリュキャップ回転補助機構の回転補助部を回動させていない状態の斜視図であり、（ｂ）は、図１のスクリュキャップ回転補助機構の回転補助部を回動させた状態の斜視図であり、（ｃ）は図３（ａ）の底面を示す底面図である。
【図４】（ａ）は、図１に示すスクリュキャップ回転補助機構を右回転させる際のモーメントの大きさと回転補助部の状態の関係を示す概念図であり、（ｂ）は図１に示すスクリュキャップ回転補助機構を左回転させる際のモーメントの大きさと回転補助部の状態の関係を示す図である。
【図５】（ａ）は、実施例２のスクリュキャップ回転補助機構の未使用状態の斜視図であり、（ｂ）は図５（ａ）の回転補助部を回動させて胴筒部から乖離させた状態を示す斜視図である。
【図６】（ａ）は、図５（ａ）の平面図であり、（ｂ）は図５（ｂ）の平面図である。
【図７】（ａ）は、実施例３のスクリュキャップ回転補助機構の未使用状態の斜視図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のスクリュキャップ回転補助機構の直径部の一縦断面を示す断面図である。
【図８】（ａ）は、図７（ａ）に示すスクリュキャップ回転補助機構における回転補助部を、鉛直面内で１８０度回動させた状態を示す斜視図であり、（ｂ）は図７（ａ）のスクリュキャップ回転補助機構の直径部の縦断面を示す断面図である。
【図９】（ａ）は、実施例３のスクリュキャップ回転補助機構の一変形例を示すスクリュキャップ回転補助機構の斜視図であり、（ｂ）はスクリュキャップ回転補助機構の別の変形例を示すスクリュキャップ回転補助機構の斜視図である。
【図１０】（ａ）は、実施例４のスクリュキャップ回転補助機構を示すものであって、スクリュキャップと一体に設えられるスクリュキャップ回転補助機構を示す斜視図であり、（ｂ）は図１０（ａ）の平面図である。
【図１１】（ａ）は、図１０に示すスクリュキャップ回転補助機構の回転補助部を鉛直面内において９０度回動させた状態を示す斜視図であり、（ｂ）は図１１（ａ）の平面図である。
【図１２】（ａ）は、実施例４のスクリュキャップ回転補助機構の一変形例を示すスクリュキャップ機構の未使用状態における斜視図であり、（ｂ）は図１２（ａ）の平面図である。
【図１３】（ａ）は、図１２に示すスクリュキャップ回転補助機構の回転補助部を鉛直面内において９０度回動させた状態を示す斜視図であり、（ｂ）は図１３（ｂ）の平面図である。
【図１４】（ａ）は、実施例５のスクリュキャップ回転補助機構の構成を示す平面図であり、（ｂ）は図１４（ａ）の底面図である。
【図１５】（ａ）は、図１４に示すスクリュキャップ回転補助機構の一側面を示す側面図であり、（ｂ）は図１４に示すスクリュキャップ回転補助機構の一断面を示す断面図である。
【図１６】図１４に示すスクリュキャップ回転補助機構の回転補助部の全閉状態と全開状態を示す平面視の動作図である。
【図１７】（ａ）は、実施例６のスクリュキャップ回転補助機構の構成を示す未使用状態を示す平面図であり、（ｂ）は図１７（ａ）の回転補助部の全開状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  スクリュキャップ回転補助機構
１１  環状部
１２  嵌止部
１３  連結部
１４  回転補助部
１５  回転止部
１６  当接部
１７  圧接部
１８  円形穴
２０  スクリュキャップ
２１  胴筒部
２２  閉塞部
２３  タンパエビデンスリング
２４  係合部
２５  密閉部
２６  タンパエビデンスリング本体
２７  抜止片
２８  文字や絵柄等の彫り込みや印刷
３０  容器
３１  容器開口部
３２  係合受部
１１０  スクリュキャップ回転補助機構
１１１  環状部
１１２  嵌止部
１１３  連結部
１１４  回転補助部
１１５  回転止部
２１０  スクリュキャップ回転補助機構
２１１  半溝状部
２１１ａ  半溝状部
２１１ｂ  半溝状部
２１３  連結部
２１３ａ  連結部
２１３ｂ  連結部
２１４  回転補助部
２１４ａ  回転補助部
２１４ｂ  回転補助部
２２０  スクリュキャップ部
２２０ａ  スクリュキャップ部
２２０ｂ  スクリュキャップ部
２２１  胴筒部
２２１ａ  胴筒部
２２１ｂ  胴筒部
２２２  閉塞部
２２２ａ  閉塞部
２２２ｂ  閉塞部
２２４  係合部
２２５  密閉部
３１０  スクリュキャップ回転補助機構
３１３  連結部
３１３ａ  連結部
３１４  回転補助部
３１４ａ  回転補助部
３１９  楕円孔
３２０  スクリュキャップ部
３２０ａ  スクリュキャップ部
３２１  胴筒部
３２１ａ  胴筒部
３２２  閉塞部
３３０  容器
３３１  容器開口部
４１０  スクリュキャップ回転補助機構
４１１  環状部
４１２  嵌止部
４１３  連結部
４１４  回転補助部
４１５  回転止部
４１６  当接部
４１６ａ  急傾斜面
４１６ｂ  暖傾斜面
４１７  圧接部
４３３  回転止受部
４３４  係受部
４３５  係止部
４３６  湾曲部
４３７  指掛部
５１０  スクリュキャップ回転補助機構
５１１  環状部
５１２  嵌止部
５１３  連結部
５１４  回転補助部
５１５  回転止部
５１８  貫通穴
５１８ａ    架橋部
５３７  指掛部
５３８  カバー状連結部
５３８ａ  関節部
５３８ｂ  関節部
５３８ｃ  板ばね状部
５３８ｄ  中継部
５３９  一時架橋部
ｒ  環状部の外半径
ｒ’  中心Ｏから点Ｐ３までの距離
ｄ  連結部の付根部位Ｐ１から半径方向外方に位置する回転止部の先端Ｐ２までの距離
ｎ  モーメント
Ｐ１  連結部の付根部位
Ｐ２  回転止部の先端
Ｐ３  中心Ｏから連結部の付根部位Ｐ１までの線の延長線上の点
ｒ０  環状部の外半径
ｒ１  中心Ｏからのそれぞれの回転止部の先端まで距離
ｒ２  中心Ｏからそれぞれの回転補助部までの距離
Ｄ  胴筒部の外径
φ１  回転補助部の外径
φ２  回転補助部の楕円形の長径部の外径
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリュキャップの胴筒部に被せる筒体である環状部と、
環状部の外面から接近、乖離自在の回転補助部によって構成し、
回転補助部は、
環状部の外表面に、環状部の上端側から下端側にかけてヒンジ状に連結した連結部を支点として、環状部に接近、乖離自在に取り付けた長尺のレバー状の部材であり、
回転補助部は、それを環状部から乖離させた場合に、
環状部の外表面の連結部を支点として環状部から離れる自由端と、
環状部の外表面の連結部を支点として環状部の表面に接近し当接する回転止部とよりなり、
連結部から自由端までの距離は、
連結部から回転止部までの距離よりは長く形成してある、
スクリュキャップ回転補助機構。
【請求項２】
スクリュキャップの胴筒部21に被せる筒体である環状部11の内面には、前記胴筒部の一部を押圧しながら当接する圧接部を有することを特徴とする請求項１に記載のスクリュキャップ回転補助機構。
【請求項３】
前記環状部11は、上端に、該環状部の筒形状に沿って半径方向内向きに延びて環状を成す環状天部が設けられたことを特徴とする請求項１に記載のスクリュキャップ回転補助機構。
【請求項４】
前記環状部11は、前記環状部の上部をほぼ全域的に閉塞する天板部を有することを特徴とする請求項１記載のスクリュキャップ回転補助機構。
【請求項５】
前記連結部13は、略帯状であって、その表裏面が成す平面形状における両線が、略双曲線状を成すことを特徴とする請求項１に記載のスクリュキャップ回転補助機構。
【国際調査報告】
2009113321.tif 000020
2009113321.tif 000021
2009113321.tif 000022
2009113321.tif 000023
2009113321.tif 000024
2009113321.tif 000025
2009113321.tif 000026