(57)【要約】  燃料ポンプの駆動で外部に送出される燃料の一部を燃料ポンプが配置されていない収容部に戻すことが可能な構成において、燃料ポンプの小型化を図ることが可能な燃料供給装置を得る。  燃料ポンプ本体（４２）から第二燃料収容部（３８Ｓ）へ燃料を戻すことが可能なベーパ排出管（６４）にジェットポンプ（６８）が設けられる。ベーパ排出管（６４）の流路の断面積は、フロートバルブ（７６）によって変更可能とされる。
2013114606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を収容する複数の収容部を備えた燃料タンク本体と、
前記収容部の１つであるメイン側収容部から外部に延出された送出配管と、該送出配管に設けられた燃料ポンプとを備え燃料を燃料タンク本体の外部に送出するための送出手段と、
前記燃料ポンプの駆動によって前記送出手段を流れる燃料の一部を前記送出手段が設けられていないサブ側収容部に戻すための戻し配管と、
前記サブ側収容部から前記メイン側収容部へ燃料を移送するための燃料移送流路と、
前記戻し配管の流路の断面積を変更可能な流路断面積変更手段と、
を有する燃料供給装置。
【請求項２】
前記燃料移送流路と前記戻し配管を連通させることで燃料移送流路内の流体の一部を戻し配管に移動可能とする連通部、
を有する請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項３】
前記戻し配管に設けられ前記連通部と接続されたジェットポンプ、
を有する請求項２に記載の燃料供給装置。
【請求項４】
前記流路断面積変更手段が、前記燃料移送流路の液位上昇によって前記断面積を減少させる請求項２に記載の燃料供給装置。
【請求項５】
前記流路断面積変更手段が、
前記燃料移送流路内の燃料に浮くフロートと、
前記フロートの上下動に伴って前記断面積を変更する弁体と、
を有するフロートバルブである請求項４に記載の燃料供給装置。
【請求項６】
前記燃料移送流路が前記燃料ポンプに接続され、燃料ポンプの駆動によって前記サブ側収容部から前記メイン側収容部へ燃料が移送される請求項４又は請求項５に記載の燃料供給装置。
【請求項７】
袋状に形成されて複数の前記収容部のそれぞれに配置され、内部へ燃料が流入するときに燃料から異物を除去すると共に、一部又は全部が燃料に浸漬された状態で表面に燃料による油膜が形成される複数の燃料フィルタ、を有し、
前記燃料移送流路が、複数の前記燃料フィルタの間で燃料を移送可能に配置され、
前記送出配管が、複数の前記燃料フィルタの少なくとも１つから燃料を送出可能に配置されている請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載の燃料供給装置。
【請求項８】
前記流路断面積変更手段が、
前記燃料ポンプの駆動開始から所定時間経過後に前記断面積を減少させる請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の燃料供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料供給装置に関し、さらに詳しくは、燃料タンク内の燃料を機関等に供給するための燃料供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料タンク内の燃料を機関等の外部装置に供給する燃料供給装置において、燃料タンクが、燃料を収容するための収容部を複数設けた構造のものがある。たとえば特開２００８−１２１４５４号公報（特許文献１）には、第１の燃料貯蔵部及び第２の燃料貯蔵部を備えた燃料供給装置が記載されている。第１の燃料貯蔵部には、燃料ポンプを含む燃料供給部が配置されている。そして、タンク内燃料供給通路から分岐したリターン通路の燃料の流れを利用してジェットポンプを駆動し、リターン燃料を第１の燃料収容部に戻すと共に、第２の燃料貯蔵部内の燃料を第１の燃料貯蔵部に移送するようになっている。【０００３】
上記公報に記載の構造では、高燃圧時で且つ低電圧時に、制御弁を閉弁してリターン通路を閉じることでジェットポンプを停止し、燃料ポンプの小型化や消費電力の低減を図っている。しかし、リターン燃料を第１の燃料貯蔵部（以下、「メイン側収容部」という）ではなく、第２の燃料貯蔵部（以下、「サブ側収容部」という）に戻す構造を採った場合に、サブ側収容部の燃料量が多くなる。サブ側収容部には燃料ポンプが配置されていないため、燃料を外部に送出する点で不利になり、結果的に燃料ポンプの大型化や消費電力の増大を招く。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事実を考慮し、燃料ポンプの駆動で外部に送出される燃料の一部を燃料ポンプが配置されていない収容部に戻すことが可能な構成において、燃料ポンプの小型化を図ることが可能な燃料供給装置を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様では、燃料を収容する複数の収容部を備えた燃料タンク本体と、前記収容部の１つであるメイン側収容部から外部に延出された送出配管と、該送出配管に設けられた燃料ポンプとを備え燃料を燃料タンク本体の外部に送出するための送出手段と、前記燃料ポンプの駆動によって前記送出手段を流れる燃料の一部を前記送出手段が設けられていないサブ側収容部に戻すための戻し配管と、前記サブ側収容部から前記メイン側収容部へ燃料を移送するための燃料移送流路と、前記戻し配管の流路の断面積を変更可能な流路断面積変更手段と、を有する。【０００６】
第１の態様の燃料供給装置では、燃料を収容する複数の収容部のうちの１つに、送出手段が備えられている。この送出手段が備えられた収容部が、メイン側収容部であり、送出手段が設けられていない収容部が、サブ側収容部である。メイン側収容部の燃料は、送出手段の燃料ポンプを駆動することで、送出配管を通じて外部（エンジン等）に送出される。【０００７】
また、この燃料供給装置では、燃料移送流路を通じて、サブ側収容部からメイン側収容部へ燃料を移送することが可能である。メイン側収容部へ燃料を移送しない構成と比較して、送出手段が設けられたメイン側収容部に多くの燃料が収容されることになるので、燃料タンク本体から外部への燃料の送出に有利となる。【０００８】
さらに、送出手段を流れる燃料の一部を、戻し配管によりサブ側収容部に戻すことが可能である。戻し配管の流路の断面積は、流路断面積変更手段によって変更できる。すなわち、戻し配管からサブ側収容部へ戻る戻し燃料の量を、流路断面積変更手段によって減少させること（戻し配管を完全に閉塞することを含む）ができる。これにより、送出手段から外部に送出される燃料量のより多く確保できるので、燃料ポンプの小型化や、消費電力の低減を図ることができる。【０００９】
なお、流路断面積変更手段によって戻し配管を完全に閉塞した場合には、戻し燃料の量がゼロになるため、燃料ポンプの小型化や消費電力の低減を一層図ることができる。【００１０】
本発明の第２の態様では、第１の態様において、前記燃料移送流路と前記戻し配管を連通させることで燃料移送流路内の流体の一部を戻し配管に移動可能とする連通部、を有する。【００１１】
この連通部によって、燃料移送流路中の流体の一部を戻し配管に移動させることが可能である。たとえば、燃料移送流路内に気体が存在している場合には、この気体を、連通部から戻し配管に送り、さらに、サブ側収容部に送ることができる。すなわち、気体がメイン側収容部に送られることを抑制できる。【００１２】
第３の態様では、第２の態様において、前記戻し配管に設けられ前記連通部と接続されたジェットポンプ、を有する。【００１３】
したがって、戻し配管を流れる燃料によってジェットポンプで負圧を生じさせ、この負圧を、連通部を通じて燃料移送流路内に作用させることで、料移送流路中の流体の一部（たとえば気体）を効果的に戻し配管に移動させることができる。【００１４】
ジェットポンプの駆動時において、燃料移送流路でメイン側収容部からサブ側収容部へ向かう燃料の流れが生じることが想定される。この燃料の流れは、燃料移送流路における本来的な燃料の流れと逆方向であり、（以下では、「逆流れ」という。）流路断面積変更手段によって戻し配管の流路の断面積を減少することで、ジェットポンプの駆動力が低下するので、この逆流れを抑制することができる。これにより、燃料送出手段による効率的な燃料送出が可能となり、燃料ポンプの小型化、省電力化を図ることができる。【００１５】
第４の態様では、第２の態様において、前記流路断面積変更手段が、前記燃料移送流路の液位上昇によって前記断面積を減少させる。【００１６】
すなわち、燃料移送流路内に気体が存在し、液位が低下しているときは、流路の断面積が十分に確保されるので、燃料移送流路内の気体を、連通部から戻し配管へ効率的に移動させることができる。【００１７】
燃料移送流路内に気体が存在しない状態（あるいは気体の量が少なくなった状態）では、流路断面積変更手段が、戻し配管の流路の断面積を減少させるので、燃料移送流路から戻し配管への燃料移動を抑制でき（好ましくは燃料移動をゼロにでき）、メイン側収容部へ効率的に燃料を移送できる。これにより、燃料移送流路からの気体の除去と、燃料移送流路を通じたサブ側収容部からメイン側収容部への効率的な燃料移送と、を両立できる。【００１８】
第５の態様では、第４の態様において、前記流路断面積変更手段が、前記燃料移送流路内の燃料に浮くフロートと、前記フロートの上下動に伴って前記断面積を変更する弁体と、を有するフロートバルブである。【００１９】
すなわち、フロートが燃料に浮く性質を利用し、燃料移送流路内の燃料液位が上昇すると、弁体が戻し配管の流路の断面積を減少させる。フロート及び弁体を用いた簡単な構造で、流路断面積変更手段を構成できる。【００２０】
第６の態様では、第４又は第５の態様において、前記燃料移送流路が前記燃料ポンプに接続され、燃料ポンプの駆動によって前記サブ側収容部から前記メイン側収容部へ燃料が移送される。【００２１】
したがって、たとえば燃料移送流路に気体が存在している状態であっても、燃料ポンプが駆動されると、戻し配管を流れる燃料によりジェットポンプも駆動され、燃料移送流路の気体を戻し配管に移動することが可能である。そして、燃料移送流路内の燃料の液位上昇により、戻し配管の流路の断面積が減少される。これにより、燃料移送流路内に気体が存在しない（あるいは少なくなった）状態では、送出手段から外部に送出される燃料量のより多く確保できる。【００２２】
第７の態様では、第２〜第６のいずれか１つの態様において、袋状に形成されて複数の前記収容部のそれぞれに配置され、内部へ燃料が流入するときに燃料から異物を除去すると共に、一部又は全部が燃料に浸漬された状態で表面に燃料による油膜が形成される複数の燃料フィルタ、を有し、前記移送配管が、複数の前記燃料フィルタの間で燃料を移送可能に配置され、前記送出配管が、複数の前記燃料フィルタの少なくとも１つから燃料を送出可能に配置されている。【００２３】
燃料が燃料フィルタを通過するときに、異物が除去される。そして、移送配管により、複数の燃料フィルタの間で燃料を移送することができる。さらに、送出配管と通じて、燃料フィルタの少なくとも１つから、外部に燃料を送出することができる。【００２４】
燃料フィルタは、その一部又は全部が燃料に浸漬している状態では、表面に燃料の油膜が形成されるので、燃料フィルタ内の燃料が流出することはない。これにより、燃料切れを抑制して、燃料を外部に送出できる。【００２５】
第８の態様では、第１〜第７のいずれか１つの態様において、前記流路断面積変更手段が、前記燃料ポンプの駆動開始から所定時間経過後に前記断面積を減少させる。【００２６】
燃料ポンプの駆動開始直後は、戻し配管の流路の断面積を大きい状態とし、所定時間経過後に、断面積を減少させることで、燃料移送流路内の気体を戻し配管に移動させた後、戻し配管からサブ側収容部へ戻る戻し燃料の量を、減少させることができる。このように、燃料移送流路からの気体の排出と、燃料ポンプの駆動による燃料の送出とを簡単な構成で両立できる。【００２７】
しかも、戻し配管の流路の断面積の変更のために、たとえば移送配管内の液位検出等を行うことが不要であり、簡単な構成で戻し配管の流路の断面積を変更できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は上記構成としたので、燃料ポンプの駆動で外部に送出される燃料の一部を燃料ポンプが配置されていない収容部に戻す構成において、燃料ポンプの小型化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態の燃料供給装置を燃料タンク本体の全体構成と共に示す断面図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態の燃料供給装置を図１の２Ａ部において部分的に拡大して示す断面図である。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態の燃料供給装置を構成するジェットポンプ及びその近傍を図１の２Ｂ部においてフロートバルブの開弁状態で部分的に拡大して示す断面図である。
【図２Ｃ】本発明の第１実施形態の燃料供給装置を構成するジェットポンプ及びその近傍を図２Ｂの２Ｃ−２Ｃ断面においてフロートバルブの開弁状態で部分的に拡大して示す断面図である。
【図２Ｄ】本発明の第１実施形態の燃料供給装置を構成するジェットポンプ及びその近傍を図２Ｂの２Ｄ−２Ｄ断面において部分的に拡大して示す断面図である。
【図２Ｅ】本発明の第１実施形態の燃料供給装置を構成するジェットポンプ及びその近傍をフロートバルブの閉弁状態で部分的に拡大して示す断面図である。
【図２Ｆ】本発明の第１実施形態の燃料供給装置を構成するジェットポンプ及びその近傍を図２Ｅの２Ｆ−２Ｆ断面においてフロートバルブの閉弁状態で部分的に拡大して示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の燃料供給装置の第一サブカップを部分的に拡大して示す断面図である。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態の燃料供給装置の第二サブカップを部分的に拡大して示す断面図である。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態の燃料供給装置の第二サブカップに設けられるフロートバルブを水平方向の断面で示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の燃料供給装置を第二収容部内の燃料が少ない状態で燃料タンク本体の全体構成と共に示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の燃料供給装置を第二収容部内に燃料がない状態で燃料タンク本体の全体構成と共に示す断面図である。
【図７Ａ】本発明の第２実施形態の燃料供給装置を構成するジェットポンプ及びその近傍をフロートバルブの開弁状態で部分的に拡大して示す一部破断平面図である。
【図７Ｂ】本発明の第２実施形態の燃料供給装置を構成するジェットポンプ及びその近傍をフロートバルブの開弁状態で部分的に拡大して示す図７Ａの７Ｂ−７Ｂ線断面図である。
【図７Ｃ】本発明の第２実施形態の燃料供給装置を構成するジェットポンプ及びその近傍をフロートバルブの閉弁状態で部分的に拡大して示す断面図である。
【図８Ａ】本発明の第３実施形態の燃料供給装置を構成するジェットポンプ及びその近傍をフロートバルブの開弁状態で部分的に拡大して示す一部破断平面図である。
【図８Ｂ】本発明の第３実施形態の燃料供給装置を構成するジェットポンプ及びその近傍をフロートバルブの開弁状態で部分的に拡大して示す図８Ａの８Ｂ−８Ｂ線断面図である。
【図８Ｃ】本発明の第３実施形態の燃料供給装置を構成するジェットポンプ及びその近傍をフロートバルブの閉弁状態で部分的に拡大して示す断面図である。
【図９】本発明の第４実施形態の燃料供給装置を燃料タンク本体の全体構成と共に示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１には、本発明の第１実施形態の燃料供給装置１２の概略構成が示されている。また、図２Ａ〜図４Ｂには、燃料供給装置１２が部分的に拡大して示されている。図２Ｂ〜図４Ｂでは、図示の便宜上、燃料を省略しているが、実際には、燃料タンク本体１４内に燃料ＧＳが適宜存在している。【００３１】
燃料供給装置１２は、燃料ＧＳが収容される燃料タンク本体１４を有している。本実施形態の燃料タンク本体１４は、幅方向の両側の２つの低位置部３４Ａ、３４Ｂと、この低位置部３４Ａ、３４Ｂの間において、低位置部３４Ａ、３４Ｂよりも相対的に高い位置に形成された高位置部３６と、を有している。すなわち燃料タンク本体１４は、単一の高位置部３６に対し、その両側に低位置部３４Ａ、３４Ｂが形成されており、全体として第一燃料収容部３８Ｍと第二燃料収容部３８Ｓを有する鞍型燃料タンクとなっている。【００３２】
なお、本実施形態では、第一燃料収容部３８Ｍが第二燃料収容部３８Ｓよりも大型に形成された例を挙げているが、これらの相対的な容積の大小関係は限定されず、第一燃料収容部３８Ｍと第二燃料収容部３８Ｓとが同程度の容積を有していてもよい。以下において、特に第一燃料収容部３８Ｍと第二燃料収容部３８Ｓとを区別する必要がない場合は、単に燃料収容部３８として説明する。【００３３】
第一燃料収容部３８Ｍ側の上部には図示しないインレットパイプが備えられており、第一燃料収容部３８Ｍへ給油できるようになっている。【００３４】
第一燃料収容部３８Ｍと第二燃料収容部３８Ｓの間（高位置部３６の下方）には、自動車を構成する部材、たとえばトランスアクスルなどが配置されており、空間の効率的な利用が図られている。【００３５】
第一燃料収容部３８Ｍには第一サブカップ１５Ｍが配置され、第二燃料収容部３８Ｓには第二サブカップ１５Ｓが配置されている。第一サブカップ１５Ｍと第二サブカップ１５Ｓとは、第一燃料収容部３８Ｍと第二燃料収容部３８Ｓの容量に対応させて大きさが異なっているが、本質的な構成は略同一とされている。以下、特に第一サブカップ１５Ｍと第二サブカップ１５Ｓとを区別する必要がない場合は、サブカップ１５として説明する。【００３６】
サブカップ１５は、燃料フィルタ１６を有している。以下において、第一サブカップ１５Ｍの第一燃料フィルタ１６Ｍと、第二サブカップ１５Ｓの第二燃料フィルタ１６Ｓとを必要に応じて区別するが、区別の必要がないときは、単に燃料フィルタ１６として説明する。【００３７】
図３及び図４Ａにも示すように、燃料フィルタ１６は、その外側から内側へと燃料ＧＳを通過させるが（矢印Ｆ１及びＦ２参照）、その際に燃料中の異物を除去し、燃料フィルタ１６の内部への異物の流入を抑制する作用を有する材料（たとえば織布、不織布、多孔質性樹脂など）で略袋状に形成されている。そして、燃料フィルタ１６を通過した燃料ＧＳを、内部に貯留させることができる。【００３８】
さらに、燃料フィルタ１６の少なくとも一部が燃料収容部３８内の燃料に浸漬されている状態では、燃料フィルタ１６の表面に、燃料ＧＳによる油膜ＬＭが形成されて維持されるようになっている。【００３９】
本実施形態では特に、２枚の同形状（たとえば四角形状等の多角形状であっても良いし、円形や楕円形などでも良い）の不織布をこれらの周囲でのみ接合し、上面濾布１６Ｕと下面濾布１６Ｌがそれぞれ上下に凸となるように湾曲された形状としている。したがって、上面濾布１６Ｕと下面濾布１６Ｌとの間に、燃料ＧＳを収容するための空間が構成されている。【００４０】
上面濾布１６Ｕ及び下面濾布１６Ｌの材質は、上記した不織布に限定されず、織布やスポンジ状の部材、メッシュ状の部材等であっても問題ない。【００４１】
燃料フィルタ１６（特に下面濾布１６Ｌ）は、燃料タンク本体１４の底壁１４Ｂに沿って略平行になるように配置されており、図１、図３及び図４Ａに矢印Ｆ１で示すように、底壁１４Ｂとの隙間を通じて燃料ＧＳを燃料フィルタ１６内に流入させることができる。しかも、燃料フィルタ１６を底壁１４Ｂに沿って延在させており、燃料収容部３８内の燃料ＧＳが少なくなったときや、偏ったとき等であっても、より確実に燃料フィルタ１６の一部が燃料ＧＳに浸漬された状態を維持できるようにしている。【００４２】
本実施形態では特に、上面濾布１６Ｕと下面濾布１６Ｌとは異なる材質とされており、上面濾布１６Ｕの圧力損失が下面濾布１６Ｌの圧力損失よりも大きくなるように、これら濾布の材質が選択されている。【００４３】
ここでいう「圧力損失」は、上面濾布１６Ｕあるいは下面濾布１６Ｌを燃料ＧＳが通過するとき（たとえば後述する燃料ポンプ本体４２の駆動時）の、通過前後の圧力差である。したがって、下面濾布１６Ｌは上面濾布１６Ｕよりも相対的に燃料ＧＳを通過させ易くなっている。【００４４】
本実施形態では、このように圧力損失に差を設けるために、上面濾布１６Ｕは、下面濾布１６Ｌよりも不織布の空隙の総面積が小さい構造とされている。ただし、上面濾布１６Ｕと下面濾布１６Ｌとの圧力損失とは同程度であってもよい。【００４５】
上面濾布１６Ｕと下面濾布１６Ｌとの間には、空間構成部材４６が配置されている。空間構成部材４６は、上下に間隔をあけて配置された上骨部材４６Ｕと下骨部材４６Ｌを有している。この空間構成部材４６により、第一サブカップ１５Ｍの第一燃料フィルタ１６Ｍでは、上面濾布１６Ｕが上に凸に湾曲し、下面濾布１６Ｌが下に凸に湾曲する形状を維持することで、これらの間に、燃料ＧＳを貯留するための空間が確実に維持できるようになっている。【００４６】
また、特に第二サブカップ１５Ｓの第二燃料フィルタ１６Ｓ内では、図４Ａから分かるように、上骨部材４６Ｕから下方に延出された支柱４６Ｐにより、上骨部材４６Ｕと下骨部材４６Ｌとの間が広くあいている。これにより、上面濾布１６Ｕと下面濾布１６Ｌの間には、第一サブカップ１５Ｍの第一燃料フィルタ１６Ｍよりも大きな間隔が構成されている。【００４７】
燃料フィルタ１６の上方には、貯留部材１８が設けられている。以下において、第一サブカップ１５Ｍの第一貯留部材１８Ｍと第二サブカップ１５Ｓの第二貯留部材１８Ｓとを必要に応じて区別するが、区別の必要がないときは、単に貯留部材１８として説明する。【００４８】
図３及び図４Ａに示すように、本実施形態の貯留部材１８は、燃料フィルタ１６の外縁部分から垂直に立設された筒状の側壁筒２０を有している。側壁筒２０の下面は、燃料フィルタ１６の外周部分に接合（たとえば溶着）されている。サブカップ１５は、燃料フィルタ１６と貯留部材１８とで構成されている。そして、側壁筒２０が貯留部材１８の周縁部となっている。【００４９】
本実施形態では、側壁筒２０の下部に接合片２６が形成されている。接合片２６は、側壁筒２０と燃料フィルタ１６との接合面積を増大させて接合強度を向上させると共に、下面濾布１６Ｌを通じて燃料フィルタ１６内に燃料ＧＳが流入するときの燃料フィルタ１６の上方への移動を抑制する効果を有している。なお、この接合片２６は省略することも可能である。【００５０】
さらに、側壁筒２０の上端からは、平面視にて中央に向かって、蓋板部２２が延出されている。そして、側壁筒２０と蓋板部２２に加えて、燃料フィルタ１６の上面濾布１６Ｕによって、貯留部材１８が構成されている。換言すれば、貯留部材１８の底部が、上面濾布１６Ｕによって構成されていることになる。【００５１】
貯留部材１８内には、燃料フィルタ１６の上方において燃料ＧＳを貯留することが可能とされる。蓋板部２２の中央部には、蓋板部２２を厚み方向に貫通する流入孔２４が形成されている。図３及び図４Ａに矢印Ｆ３で示すように、この流入孔２４を通って、第一燃料収容部３８Ｍ及び第二燃料収容部３８Ｓの燃料ＧＳが、それぞれ第一貯留部材１８Ｍ及び第二貯留部材１８Ｓの内部に流入する。【００５２】
図１から分かるように、第一燃料収容部３８Ｍの第一サブカップ１５Ｍの上方には燃料ポンプモジュール３２が備えられている。燃料ポンプモジュール３２は、燃料ポンプ本体４２を有している。燃料ポンプ本体４２からは下方に向かって燃料吸引配管４４Ａが延出されている。燃料吸引配管４４Ａの下端は、第一貯留部材１８Ｍの流入孔２４に挿通され、さらに第一燃料フィルタ１６Ｍの上面濾布１６Ｕを貫通されて、燃料フィルタ１６内に開口されている。【００５３】
図３から分かるように、第一燃料収容部３８Ｍの第一サブカップ１５Ｍでは、流入孔２４の内寸は、燃料吸引配管４４Ａの外径よりも大きくされている。このため、流入孔２４の孔縁は燃料吸引配管４４Ａとは非接触となっており、これらの隙間２８を通じて、矢印Ｆ３で示したように、第一貯留部材１８Ｍの内部に燃料ＧＳが流入可能となっている。【００５４】
また、燃料ポンプ本体４２から上方には燃料吐出配管４４Ｂが延出されている。燃料吐出配管４４Ｂは、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔを貫通して外部に延出されている。燃料ポンプ本体４２の駆動により、燃料吸引配管４４Ａで燃料を吸引し、燃料吐出配管４４Ｂから、図示しないエンジンに燃料ＧＳを供給できるようになっている。本実施形態の燃料送出配管４４は、燃料吸引配管４４Ａと燃料吐出配管４４Ｂとを含んで構成されている。【００５５】
燃料吐出配管４４Ｂの途中には、プレッシャレギュレータ４８が配置されている。プレッシャレギュレータ４８は、燃料ポンプ本体４２から送出される燃料ＧＳの圧力が所定範囲となるように圧力調整して、燃料ＧＳを外部（機関等）に送出する。【００５６】
プレッシャレギュレータ４８には、リターン配管５０の上端が接続されている。上記した圧力調整時に余剰となった燃料ＧＳを、リターン燃料として、リターン配管５０を通じて燃料タンク本体１４内に戻す。特に本実施形態では、第一燃料収容部３８Ｍの第一貯留部材１８Ｍ内にリターン配管５０の下端が位置している。これにより、リターン燃料を第一貯留部材１８Ｍ内に戻すことで、第一貯留部材１８Ｍ内に燃料ＧＳが貯留された状態をより確実に維持できるようになっている。【００５７】
燃料吸引配管４４Ａの中間部分には合流部４４Ｊが設定されている。合流部４４Ｊと第二燃料収容部３８Ｓの第二燃料フィルタ１６Ｓ内とは、燃料移送配管５２で接続されている。すなわち、燃料ポンプ本体４２の燃料吸込口（図示省略）に、燃料吸引配管４４Ａの一部を介して、燃料移送配管５２が接続されている。実質的に、燃料吸引配管４４Ａのうち合流部４４Ｊよりも第一燃料フィルタ１６Ｍ側（下側）の部分と、燃料移送配管５２とで、本発明の燃料移送流路が構成されている。【００５８】
このように、燃料ポンプ本体４２の燃料吸込口に燃料移送配管５２（燃料移送流路）が接続されているので、燃料ポンプ本体４２の駆動により、第二燃料フィルタ１６Ｓ内の燃料ＧＳを燃料移送配管５２を通じて吸引できる。そして、吸引した燃料ＧＳを、合流部４４Ｊから燃料吸引配管４４Ａに合流させる。したがって、第二燃料収容部３８Ｓの第二燃料フィルタ１６Ｓ内の燃料ＧＳを、第一燃料収容部３８Ｍの第一燃料フィルタ１６Ｍ内に移送したり、燃料吐出配管４４Ｂから外部に送出したりすることができる。【００５９】
図４Ａに示すように、第二燃料収容部３８Ｓの第二貯留部材１８Ｓにも、流入孔２４が形成されている。流入孔２４の内寸は、燃料移送配管５２の外径よりも大きくされている。このため、流入孔２４の孔縁は燃料移送配管５２は非接触となっており、矢印Ｆ３で示すように、これらの隙間２８を通じて第二貯留部材１８Ｓの内部に燃料ＧＳが流入可能となっている。【００６０】
燃料吸引配管４４Ａ（特に、燃料吸引配管４４Ａの下端から合流部４４Ｊまでの部分）の圧力損失は、燃料移送配管５２の圧力損失よりも大きく設定されている。換言すれば、燃料吸引配管４４Ａにおける燃料ＧＳの流動抵抗が、燃料移送配管５２における燃料の流動抵抗よりも大きくなっている。したがって、燃料ポンプ本体４２の駆動により、第一燃料フィルタ１６Ｍと第二燃料フィルタ１６Ｓの双方から燃料ＧＳを吸引可能な場合に、まず、第二燃料フィルタ１６Ｓ内から優先的に燃料ＧＳが吸引される。【００６１】
燃料移送配管５２には、第二燃料フィルタ１６Ｓ内の部分に、フロートバルブ５４が配置されている。フロートバルブ５４は、図２Ａにも詳細に示すように、第二燃料フィルタ１６Ｓ内の燃料ＧＳに浮く比重とされたフロート部５４Ｆと、このフロート部５４Ｆの上部に配置された円板状のバルブ部５４Ｂとを有している。バルブ部５４Ｂとフロート部５４Ｆとは連結部５４Ｃで連結されている。【００６２】
燃料移送配管５２には弁座５８が形成され、弁座５８の中央に貫通孔５６が形成されている。貫通孔５６には連結部５４Ｃが挿通されており、弁座５８の上方にバルブ部５４Ｂが位置している。図２Ａに示すように、第二燃料フィルタ１６Ｓ内に所定量を超える燃料ＧＳが存在している状態では、フロート部５４Ｆが燃料ＧＳに浮くため、バルブ部５４Ｂは弁座５８から離れる。フロートバルブ５４は開弁されるので、第二燃料フィルタ１６Ｓ内から燃料移送配管５２に燃料が移動可能となる。【００６３】
なお、図４Ａ及び図４Ｂに詳細に示すように、フロート部５４Ｆの上面には複数のリブ６０が形成されている。リブ６０は、フロート部５４Ｆが浮遊しても弁座５８の下面に密着することがないようにしている。これにより、フロート部５４Ｆと弁座５８との間に、燃料ＧＳが通過可能な隙間が生じる。複数のリブ６０は互いに離間しており、フロート部５４Ｆが上昇した状態では、リブ６０の隙間を燃料ＧＳが移動する。【００６４】
これに対し、第二燃料フィルタ１６Ｓ内の燃料ＧＳが所定量以下の場合（燃料ＧＳが存在していない場合も含む）には、フロート部５４Ｆが降下するため、バルブ部５４Ｂが弁座５８の上面に密着する。フロートバルブ５４が閉弁されるので、第二燃料フィルタ１６Ｓ内の気体成分は、燃料移送配管５２に移動しなくなる。【００６５】
なお、この「所定量」とは、第二燃料フィルタ１６Ｓ内に気体成分が存在している場合において、この気体成分が燃料移送配管５２に移動する可能性がある閾値をいう。【００６６】
第二燃料収容部３８Ｓの空間構成部材４６には、筒状の案内部材６２が形成されている。案内部材６２は、フロート部５４Ｆを周囲から取り囲んでおり、フロート部５４Ｆが上下動するときに、不用意に横方向へ移動しないように上下に案内している。案内部材６２は連通孔６２Ｈが形成されており、案内部材６２の外側から内側への燃料ＧＳの移動が可能とされている。【００６７】
図１に示すように、燃料ポンプ本体４２には、燃料ポンプ本体４２内の燃料ＧＳの一部を（減圧沸騰等で生じたベーパ（気体成分）が生じている場合には、このベーパと共に）排出するベーパ排出口（図示省略）が設けられている。このベーパ排出口には、ベーパ排出管６４の一端が接続されている。【００６８】
ベーパ排出管６４の他端は、図４Ａに詳細に示すように、第二貯留部材１８Ｓ内（上面濾布１６Ｕの上方）に位置している。したがって、燃料ポンプ本体４２内の燃料の一部は、第二貯留部材１８Ｓ内に排出される。このように、本実施形態のベーパ排出管６４は、燃料ポンプ本体４２内の燃料の一部を第二燃料収容部３８Ｓに戻すことを可能にする配管であり、本発明の戻し配管の一例である。【００６９】
図１に示すように、本実施形態では、ベーパ排出管６４は、高位置部３６の上方において、燃料移送配管５２よりも上方に位置している。また、燃料移送配管５２の中間部分とベーパ排出管６４の中間部分とは接近して配置されており、この接近部分６６（燃料移送配管５２の最も高い位置）において、燃料移送配管５２とベーパ排出管６４とが連通部７４で連通されている。【００７０】
ベーパ排出管６４には、連通部７４の上方の位置にジェットポンプ６８が設けられている。図２Ｂに詳細に示すように、ジェットポンプ６８は、ベーパ排出管６４を接近部分６６において局所的に拡径した拡径部７０を備えている。拡径部７０内では、この拡径部７０よりも燃料ポンプ本体４２側のベーパ排出管６４が延出され、延出端には絞り部７２が形成されている。【００７１】
図２Ｂにも示すように、ベーパ排出管６４を矢印Ｆ５方向に流れる流体（ベーパ及び燃料）が、絞り部７２の絞り開口７２Ｈから拡径部７０に達すると、拡径部７０内に負圧が生じる。この負圧が、連通部７４を通じて燃料移送配管５２に作用する。このため、第二燃料フィルタ１６Ｓ内の燃料ＧＳを燃料移送配管５２により吸引するにあたって、燃料ポンプ本体４２の吸引力だけでなく、ジェットポンプ６８の負圧による吸引力も第二燃料フィルタ１６Ｓ内の燃料ＧＳに作用する。【００７２】
また、連通部７４を通じて、燃料移送配管５２内の流体の一部が、ベーパ排出管６４に移動可能になっている。特に、燃料移送配管５２内に気体が存在している場合には、この気体を、ジェットポンプ６８の負圧による吸引でベーパ排出管６４内に移動させる作用を有している。【００７３】
また、燃料移送配管５２内を矢印Ｆ６方向に移送される燃料ＧＳに気泡等の気体成分が存在していても、ベーパ排出管６４が燃料移送配管５２よりも上方に位置しているので、気泡等を連通部７４を通じてベーパ排出管６４に移動させることができる。ベーパ排出管６４に移動した気体は、ベーパ排出管６４を通じて、第二貯留部材１８Ｓ内に排出される。【００７４】
特に、本実施形態では、燃料移送配管５２とベーパ排出管６４との接近部分を、燃料移送配管５２の最も高い位置に設け、この接近部分に連通部７４を配置している。すなわち、ジェットポンプ６８が、燃料移送配管５２の最も高い位置に設けられていることになる。このため、燃料移送配管５２内の気体を、効果的にベーパ排出管６４に移動させることができる。【００７５】
図２Ｂ〜図２Ｆに詳細に示すように、連通部７４内には、フロートバルブ７６が収容されている。フロートバルブ７６は、燃料ＧＳに浮く比重を有するフロート７６Ｆと、このフロート７６Ｆの上面から上方に突出された弁体７６Ｂとを有している。【００７６】
図２Ｂ及び図２Ｃから分かるように、連通部７４に燃料ＧＳが存在しておらず、フロート７６Ｆが下方に移動した状態では、弁体７６Ｂが絞り部７２の絞り開口７２Ｈを開放する。この状態では、ベーパ排出管６４において矢印Ｆ５方向に流体（燃料ＧＳ）の流れが生じるので、ジェットポンプ６８は本来的な作用を奏する。【００７７】
これに対し、図２Ｅ及び図２Ｆに示すように、連通部７４で燃料ＧＳの液位が上昇し、フロート７６Ｆが上方に移動した（燃料ＧＳに浮いた）状態では、弁体７６Ｂが絞り部７２の絞り開口７２Ｈを閉塞する。これにより、ベーパ排出管６４における矢印Ｆ５方向の流体（燃料ＧＳ）の流れが止められるので、ジェットポンプ６８は機能しなくなる。【００７８】
このように、フロートバルブ７６は、ベーパ排出管６４の流路の断面積を変更する作用を有しており、本発明における「流路断面積変更手段」の一例である。【００７９】
連通部７４には、フロート７６Ｆを収容するフロート収容室７８が形成されている。フロート収容室７８の側壁７８Ｓはフロート７６Ｆを側面側で包囲しており、フロート７６Ｆが横方向にずれることなく上下方向に移動するガイドの役目を有している。フロート収容室７８の底壁７８Ｂは、下方に移動したフロート７６Ｆを支持する役目を有している。【００８０】
フロート７６Ｆの上面７６Ｔには、弁体７６Ｂを取り囲む環状のシール部８０が形成されている。図２Ｅ及び図２Ｆから分かるように、シール部８０は、フロート７６Ｆの上昇によって弁体７６Ｂが絞り開口７２Ｈを閉塞した状態で、連通部７４の上壁７４Ｔに密着する。これにより、燃料移送配管５２から、フロート７６Ｆの上面７６Ｔと連通部７４の上壁７４Ｔとの隙間を通る流体（燃料ＧＳ）の流れが阻止される。【００８１】
次に、本実施形態の燃料供給装置１２の作用を説明する。【００８２】
図１に示すように、燃料タンク本体１４内に十分な量の燃料ＧＳが存在している状態（たとえば、燃料液面ＬＳが高位置部３６よりも高い状態）では、第一燃料収容部３８Ｍ及び第二燃料収容部３８Ｓのいずれにおいても、隙間２８を通じて燃料ＧＳが貯留部材１８内に流入するため、貯留部材１８内には燃料ＧＳが貯留されている。また、この状態では、図２Ａから分かるように、第二サブカップ１５Ｓの第二燃料フィルタ１６Ｓ内にも所定量を超える燃料ＧＳが存在しているため、フロートバルブ５４が上昇している。これにより、矢印Ｆ７で示すように、燃料フィルタ１６内から燃料移送配管５２への燃料ＧＳの移動が可能になっている。【００８３】
ここで、燃料ポンプ本体４２が駆動されると、第一燃料フィルタ１６Ｍ内の燃料ＧＳが、図３に矢印Ｆ０で示すように、燃料吸引配管４４Ａを通じて吸い上げられる。これと共に、図２Ａに矢印Ｆ６で示すように、第二燃料フィルタ１６Ｓ内の燃料ＧＳが、燃料移送配管５２から吸い上げられ、合流部４４Ｊ及び燃料吸引配管４４Ａを経て移送される。そして、燃料吐出配管４４Ｂから、図示しない機関等に燃料ＧＳが供給される。このとき、第一サブカップ１５Ｍ及び第二サブカップ１５Ｓのいずれにおいても、燃料フィルタ１６により、燃料中の異物が除去される。【００８４】
本実施形態では、特に、下面濾布１６Ｌの圧力損失が上面濾布１６Ｕの圧力損失よりも低く（小さく）なっているので、実質的に下面濾布１６Ｌをより多くの燃料ＧＳが通過して、矢印Ｆ２で示すように、燃料フィルタ１６内に流入する。また、貯留部材１８内には、矢印Ｆ３で示すように、隙間２８を通じて燃料タンク本体１４内の燃料ＧＳが流入する。【００８５】
このとき、燃料フィルタ１６の少なくとも一部が燃料中に浸漬されていれば、表面の油膜ＬＭが維持されている。そして、燃料の送出に必要なエネルギーは、油膜の表面張力により、（気相からの気体吸引）>（液相からの燃料吸引）の関係となるため、燃料フィルタ１６内には液体成分の燃料ＧＳのみが吸引されて流入する。そして、これらの状態では、燃料ポンプモジュール３２の駆動により、燃料フィルタ１６内の燃料ＧＳを外部に送出できる。【００８６】
また、本実施形態では、燃料吸引配管４４Ａの圧力損失が、燃料移送配管５２の圧力損失よりも大きく設定されている。このため、燃料ポンプ本体４２の駆動により、第一燃料フィルタ１６Ｍ内よりも、第二燃料フィルタ１６Ｓ内から優先的に燃料ＧＳが吸引される。このように、第二サブカップ１５Ｓ内の燃料ＧＳを第一サブカップ１５Ｍ内の燃料ＧＳよりも優先的に外部に送出することで、第二燃料収容部３８Ｓ内よりも、第一燃料収容部３８Ｍ内により確実に燃料ＧＳを保持できる。【００８７】
車両の坂道走行や加減速、旋回等で、燃料タンク本体１４の燃料ＧＳが一方に偏ると共に燃料液面ＬＳが傾斜した場合には、第一燃料収容部３８Ｍに、相対的に多くの燃料ＧＳが残っているので、燃料液面傾斜時において燃料切れの発生を防止するより効果が高くなる。【００８８】
上記したように、第二燃料収容部３８Ｓから燃料ＧＳが優先的に送出されると、図５に示すように、第二燃料収容部３８Ｓの燃料量が第一燃料収容部３８Ｍの燃料量よりも少なくなることが想定される。しかしながら、第二燃料フィルタ１６Ｓの少なくとも一部（本実施形態では下面濾布１６Ｌ）が燃料ＧＳに浸漬されていれば、第二燃料フィルタ１６Ｓの表面に、燃料による油膜ＬＭが形成され維持されている。【００８９】
また、第二貯留部材１８Ｓの底部は、燃料フィルタ１６の上面濾布１６Ｕによって構成されている。すなわち、本実施形態では、第二貯留部材１８Ｓ内に燃料が存在していれば、第二燃料フィルタ１６Ｓの一部が燃料ＧＳに浸漬された状態が維持されていることになる。これにより、第二燃料フィルタ１６Ｓの表面に形成された油膜ＬＭが、引き続き維持されている。したがって、第二サブカップ１５Ｓにおいて、第二燃料フィルタ１６Ｓ内の油膜ＬＭが切れることが抑制され、貯留部材１８内の燃料ＧＳが流入する。【００９０】
このように、本実施形態の燃料供給装置１２では、第二サブカップ１５Ｓの第二燃料フィルタ１６Ｓの油膜ＬＭをより確実に維持できるので、第二燃料フィルタ１６Ｓ内に不用意に気体が流入してしまうことが抑制される。すなわち、燃料ポンプ本体４２の駆動により、第二燃料収容部３８Ｓの燃料ＧＳをより多く（好ましくはすべて）を送出できる。【００９１】
しかも、たとえば燃料液面傾斜時に燃料ＧＳが第一燃料収容部３８Ｍから第二燃料収容部３８Ｓへ移動したような場合であっても、第二燃料収容部３８Ｓの第二燃料フィルタ１６Ｓから燃料ポンプ本体４２までの経路を液密状態（気体成分が存在していない状態）に維持することができる。気体成分が存在していると、燃料ポンプ本体４２の駆動時に気体成分を排出する必要が生じるため、燃料の送出に長い時間を要する（応答性が低下する）おそれがあるが、本実施形態では、燃料ポンプ本体４２の駆動から短時間で燃料ＧＳを外部に送出できる（燃料送出の応答性が高い）。【００９２】
ここで、たとえば、この燃料供給装置１２が搭載された自動車の初期状態（工場出荷時等）を想定する。この状態では、図６に示すように、第一燃料収容部３８Ｍにのみ燃料ＧＳが存在し、第二燃料収容部３８Ｓ（第二サブカップ１５Ｓの内部（燃料フィルタ１６を含む））及び燃料移送配管５２には燃料ＧＳが存在していない状態となる可能性がある。したがって、図２Ｂ及び図２Ｃに示したように、フロートバルブ７６は下方に移動し、弁体７６Ｂは絞り開口７２Ｈを開放している。【００９３】
この状態で燃料ポンプ本体４２が駆動されると、第一燃料フィルタ１６Ｍ内には燃料ＧＳが存在しているので、この燃料ＧＳを外部に送出できる。そして、燃料ポンプ本体４２からは、燃料の一部がベーパ排出管６４を矢印Ｆ５で示すように流れ第二貯留部材１８Ｓ内に流出する。これにより、第二燃料フィルタ１６Ｓ内にも短時間で燃料ＧＳが貯留され、第二燃料フィルタ１６Ｓの表面に短時間で油膜ＬＭが形成される。このため、第二燃料フィルタ１６Ｓから燃料移送配管５２を通じての気体成分の吸込を抑制できる。【００９４】
また、本実施形態では、燃料移送配管５２には、第二燃料フィルタ１６Ｓ内の部分に、フロートバルブ５４が配置されている。第二燃料フィルタ１６Ｓ内に所定量を超える燃料ＧＳが存在している状態では、フロートバルブ５４は開弁されているが（図２Ａ参照）、第二燃料フィルタ１６Ｓ内の燃料ＧＳが所定量以下の状態では、図４Ａに示すように、フロートバルブ５４は降下しており、燃料移送配管５２の下端部分は閉じられる。このため、上記した初期状態等において、第二燃料フィルタ１６Ｓから燃料移送配管５２を通じて気体成分を吸引してしまうことを、より確実に抑制できる。【００９５】
また、フロートバルブ５４は、燃料移送配管５２において、第二燃料フィルタ１６Ｓ内の最下端部に設けられている。フロートバルブ５４が最下端部以外の位置に設けられていると、最下端部とフロートバルブ５４の間の部分（燃料移送配管５２の一部）に気体成分が存在し、これがいわゆる死ガスとなって燃料ポンプ本体４２に送られてしまうおそれがあるが、本実施形態では、このような死ガスの発生も抑制できる。【００９６】
なお、このように燃料移送配管５２内に気体成分が流入することを抑制していても、上記した初期状態（工場出荷時）や、第二燃料収容部３８Ｓの燃料が極めて少なくなった場合には、気体成分が燃料移送配管５２に存在していると想定される。【００９７】
本実施形態の燃料供給装置１２では、連通部７４にフロートバルブ７６が配置されている。そして、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、燃料移送配管５２（連通部７４）燃料ＧＳが存在していない状態では、フロートバルブ７６が下方に移動し、弁体７６Ｂが絞り開口７２Ｈを開放している（リターン配管５０における流路の断面積が十分に確保されている）。【００９８】
したがって、ベーパ排出管６４を矢印Ｆ５方向に流れる燃料ＧＳにより、ジェットポンプ６８が機能するため、燃料移送配管５２内の気体を、連通部７４を通じてベーパ排出管６４に移動させることができる。これにより、第二燃料収容部３８Ｓから気体成分が燃料ポンプ本体４２に送られることを抑制できるため、燃料を外部に送出するときの応答性が高くなる。【００９９】
特に、連通部７４は、燃料移送配管５２の最も高い位置に配置されている。このため、燃料移送配管５２内の気体を、効果的にベーパ排出管６４に移動させることができる。【０１００】
これに対し、通常状態では、図２Ｅ及び図２Ｆに示すように、燃料移送配管５２内に十分な量の燃料ＧＳが存在しており、フロートバルブ７６は上昇して弁体７６Ｂが絞り開口７２Ｈを閉塞している。このため、ジェットポンプ６８としては機能しない。すなわち、絞り開口７２Ｈを通過する燃料がなくなるので、ジェットポンプ６８を駆動するための燃料ポンプ本体４２の能力が不要となり、燃料ポンプ本体４２の小型化、省電力化を図ることが可能である。【０１０１】
しかも、このように弁体７６Ｂが絞り開口７２Ｈを閉塞することで、ベーパ排出管６４における矢印Ｆ５方向の燃料の流れが止められている。燃料ポンプ本体４２の駆動によって第二燃料収容部３８Ｓ側へ戻される燃料が無くなり、その分を外部への送出燃料として追加して送出できるので、結果的に、小型の燃料ポンプ本体４２であっても、送出燃料の量を確保できる。【０１０２】
また、本実施形態の燃料供給装置１２では、フロート７６Ｆが上方に移動した状態では、環状のシール部８０が連通部７４の上壁７４Ｔに密着する。これにより、燃料移送配管５２から連通部７４を通じてベーパ排出管６４に向かう燃料の移動（矢印Ｆ８参照）が阻止される。たとえば、第一燃料フィルタ１６Ｍ内の燃料が、燃料移送配管５２を矢印Ｆ６方向と反対に逆流することを阻止し、第二燃料フィルタ１６Ｓから第一燃料フィルタ１６Ｍへの矢印Ｆ６で示す燃料の流れ（本体的な燃料の移送）を効果的に実現することが可能である。【０１０３】
なお、フロート７６Ｆの上昇により絞り開口７２Ｈが閉塞（あるいは開口７２Ｈの断面積が減少）されていれば、燃料ポンプ本体４２の小型化、省電力化を図りつつ、送出燃料の量を確保することが可能である。かかる観点からは、シール部８０を設けることなく、フロート７６の構造の簡素化を図ってもよい。【０１０４】
図７Ａ〜図７Ｃには、本発明の第２実施形態の燃料供給装置１１２が部分的に拡大して示されている。第２実施形態では、連通部及びフロートバルブの構造が第１実施形態と異なっているが、燃料供給装置の全体的構成は、第１実施形態の燃料供給装置１２と略同一であるので、図示を省略する。【０１０５】
図７Ｂ及び図７Ｃから分かるように、第２実施形態では、燃料移送配管５２とベーパ排出管６４との交差部分において、ベーパ排出管６４が上下方向に配置されている。燃料ポンプ本体４２から排出された燃料ＧＳは、第２実施形態では交差部分において、矢印Ｆ５で示すように、上から下に流れるようになっている。【０１０６】
図７Ａに示すように、ベーパ排出管６４を取り囲む円筒状のフロート収容室１１４が、燃料移送配管５２の上部に構成されている。そして、ベーパ排出管６４を取り囲む環状のフロート１１６Ｆがフロート収容室１１４に配置されている。【０１０７】
フロート１１６Ｆの上面には、弁体１１６Ｂが固定されている。第２実施形態の弁体１１６Ｂは、絞り部７２の絞り開口７２Ｈに下側から挿入されて絞り開口７２Ｈを閉塞可能な中央幹部１１６Ｔと、この中央幹部１１６Ｔの下端から横方向へと放射状に分岐し、さらに下方に屈曲された複数（図７Ａの例では３つ）の枝部１１６Ｓと、を有している。枝部１１６Ｓの先端（下端）は、フロート１１６Ｆの上面に固着されている。したがって、弁体１１６Ｂは、複数箇所でフロート１１６Ｆに安定的に固定されている。第２実施形態では、フロート１１６Ｆと弁体１１６Ｂとでフロートバルブ１１６が構成されている。【０１０８】
このような構成とされた第２実施形態の燃料供給装置１１２においても、第１実施形態の燃料供給装置１２と同様の作用効果を奏する。特に、燃料移送配管５２に気体が存在している状態では、図７Ｂに示すようにフロートバルブ１１６が下方に移動し絞り開口７２Ｈを開放するので、燃料移送配管５２内の気体を、連通部７４を通じてベーパ排出管６４に移動させることができる（ベーパ排出管６４に移動した気体は第二燃料フィルタ１６Ｓ内に排出される）。【０１０９】
これに対し、燃料移送配管５２に燃料ＧＳが存在している場合には、図７Ｃに示すように、フロートバルブ１１６は上昇して弁体１１６Ｂが絞り開口７２Ｈを閉塞しているため、絞り開口７２Ｈを燃料ＧＳが通過しない。ジェットポンプ６８を駆動するための燃料ポンプ本体４２の能力が不要となり、燃料ポンプ本体４２の小型化、省電力化を図ることが可能である。また、弁体７６Ｂが絞り開口７２Ｈを閉塞することで、ベーパ排出管６４における矢印Ｆ５向の燃料ＧＳの流れが止められるので、小型の燃料ポンプ本体４２であっても、送出燃料の量を確保できる。【０１１０】
さらに、第２実施形態においても、フロート１１６Ｆが上方に移動した状態では、環状のシール部８０が連通部７４の上壁７４Ｔに密着することで、燃料移送配管５２から連通部７４を通じてベーパ排出管６４に向かう燃料の移動が阻止される。第二燃料フィルタ１６Ｓから第一燃料フィルタ１６Ｍへの矢印Ｆ６で示す燃料の流れ（本体的な燃料の移送）を効果的に実現することが可能である。【０１１１】
図８Ａ〜図８Ｃには、本発明の第３実施形態の燃料供給装置１３２が部分的に拡大して示されている。第３実施形態においても、連通部及びフロートバルブの構造が第１実施形態と異なっているが、燃料供給装置の全体的構成は、第１実施形態の燃料供給装置１２と略同一であるので、図示を省略する。【０１１２】
図８Ｂ及び図８Ｃから分かるように、第３実施形態では、燃料移送配管５２とベーパ排出管６４との交差部分において、ベーパ排出管６４が上下方向に配置されている。しかし、第２実施形態と異なり、燃料ポンプ本体４２から排出された燃料ＧＳは、第３実施形態では交差部分において、矢印Ｆ５で示すように下から上に流れるようになっている。【０１１３】
図８Ａに示すように、円筒状のフロート収容室１１４には、第２実施形態と同様にフロート１３６Ｆが配置されている。フロート１３６Ｆの上面には弁体１３６Ｂが固定されている。第３実施形態の弁体１３６Ｂは、絞り部７２の絞り開口７２Ｈに上側から挿入されて絞り開口７２Ｈを閉塞可能な中央幹部１３６Ｔと、この中央幹部１３６Ｔの下端から横方向へと放射状に分岐し、さらに下方に屈曲された複数（図８Ａの例では３つ）の枝部１３６Ｓと、を有している。枝部１３６Ｓの先端（下端）は、第２実施形態と同様に、フロート１３６Ｆの上面に固着されている。したがって、弁体１３６Ｂは、複数箇所でフロート１３６Ｆに安定的に固定されている。【０１１４】
これに対し、中央幹部１３６Ｔの先端部分には径が漸増されたコーン状の拡径部１３６Ｗが形成されると共に、常に絞り部７２内に挿入されている。そして、フロート１３６Ｆが下方に移動している状態では、図８Ｂに示すように、拡径部１３６Ｗの外周面が絞り部７２の内周面から離間する。これに対し、フロート１３６Ｆが上方に移動した状態では、拡径部１３６Ｗの外周面が絞り部７２の内周面に密着する。第３実施形態では、フロート１３６Ｆと弁体１３６Ｂとでフロートバルブ１３６が構成されている。【０１１５】
このような構成とされた第３実施形態の燃料供給装置１３２においても、第１実施形態の燃料供給装置１２や第２実施形態の燃料供給装置１１２と同様の作用効果を奏する。特に、燃料移送配管５２に気体が存在している状態では、図８Ｂに示すようにフロートバルブ１３６が下方に移動し絞り開口７２Ｈを開放するので、燃料移送配管５２内の気体を、連通部７４を通じてベーパ排出管６４に移動させることができる。【０１１６】
これに対し、燃料移送配管５２に燃料ＧＳが存在している場合には、図８Ｃに示すように、フロートバルブ１１６が上昇し弁体１３６Ｂが絞り開口７２Ｈを閉塞するため、絞り開口７２Ｈを燃料ＧＳが通過しない。ジェットポンプ６８を駆動するための燃料ポンプ本体４２の能力が不要で、燃料ポンプ本体４２の小型化、省電力化を図ることが可能である。また、弁体７６Ｂが絞り開口７２Ｈを閉塞することで、ベーパ排出管６４における矢印Ｆ５方向の燃料の流れが止められるので、小型の燃料ポンプ本体４２であっても、送出燃料の量を確保できる。【０１１７】
さらに、第３実施形態においても、フロート１１６Ｆが上方に移動した状態では、環状のシール部８０が連通部７４の上壁７４Ｔに密着することで、燃料移送配管５２から連通部７４を通じてベーパ排出管６４に向かう燃料の移動が阻止される。第二燃料フィルタ１６Ｓから第一燃料フィルタ１６Ｍへの矢印Ｆ６で示す燃料の流れ（本体的な燃料の移送）を効果的に実現することが可能である。【０１１８】
なお、上記説明では、燃料ポンプ本体４２から燃料ＧＳを排出するベーパ排出管６４を、第二燃料フィルタ１６Ｓ内に排出する構成、すなわち、ベーパ排出管６４が、本発明の戻し配管を構成している例を挙げているが、この構成に限定されるものではない。【０１１９】
たとえば、図９に示す第４実施形態の燃料供給装置１５２のように、プレッシャレギュレータ４８からのリターン燃料を排出するためのリターン配管５０の先端を第二貯留部材１８Ｓ内に位置させてもよい。この構成では、リターン燃料が第二貯留部材１８Ｓ内に貯留され、燃料ポンプ本体４２からの燃料ＧＳが、ベーパ排出管６４により、第一貯留部材１８Ｍ内に排出される。すなわち、リターン配管５０が、本発明の戻し配管を構成している。【０１２０】
なお、図９に示した例において、連通部及びフロートバルブの構成は、第１〜第３実施形態のいずれの構成を適用することも可能である。【０１２１】
また、本発明では、上記説明から分かるように、ベーパ排出管６４にジェットポンプ６８を設け、燃料移送配管５２に気体が存在しているときは、ジェットポンプ６８の駆動により気体をベーパ排出管６４に排出すると共に、燃料移送配管５２に気体が存在しないとき（所定量より少ないとき）は、ジェットポンプ６８を停止するものである。したがって、この本質的構成に対し、上記した各種構成（たとえば、燃料移送配管５２に開閉弁（フロートバルブ５４）を設ける構成、燃料吸引配管４４Ａの圧力損失を、燃料移送配管５２の圧力損失よりも大きく設定する構成、燃料移送配管５２に、ベーパ排出管６４からの負圧が作用するジェットポンプ６８を設ける構成等）を適切に（全てである必要はない）組み合わせることが可能である。【０１２２】
上記各実施形態では、燃料移送配管５２に燃料ＧＳが存在している状態でフロートバルブが上昇すると、ベーパ排出管を完全に閉塞する例を挙げているが、ベーパ排出管の流路の断面積を減少させる（完全には閉塞しない）構成であってもよい。ベーパ排出管を完全に閉塞すると、リターン燃料の量がゼロになるため、燃料ポンプ本体４２のさらなる小型化、省電力化を図ることが可能である。【０１２３】
上記したフロートバルブに代えて、たとえば、ベーパ排出管６４の流路を開閉する（あるいは、流路の断面積を変更する）電磁弁を設けてもよい。【０１２４】
このように電磁弁でベーパ排出管６４の流路を開閉する（または流路の断面積を変更する）構成では、燃料移送配管５２中の燃料量を燃料量センサで検知し、この検知データに基づいて電磁弁を制御してもよい。これに代えて、たとえば、ジェットポンプ６８（すなわち燃料ポンプ本体４２）の駆動時には電磁弁を開弁状態とし、駆動開始から所定時間経過後に燃料移送配管５２から気体が排出されたと想定して電磁弁を閉弁するように時間制御すれば、上記した燃料量センサは不要となる。第１〜第４実施形態の各構成は、結果的に、ジェットポンプ６８（燃料ポンプ本体４２）の駆動開始から所定時間経過後に閉弁状態に移行しており、燃料量センサが不要な構成を実現している。【０１２５】
また、上記各実施形態では、燃料タンク本体１４の収容部のそれぞれに燃料フィルタ１６が備えられた構成を挙げているが、燃料フィルタ１６がない構成にも適用可能である。この場合には、たとえば、燃料吸引配管４４Ａの端部が第一燃料収容部３８Ｍの底部で開口し、燃料移送配管５２の端部が第二燃料収容部３８Ｓの底部で開口する配置とすればよい。【０１２６】
燃料タンク本体１４の収容部に燃料フィルタ１６が設けられない構成では、たとえば、燃料吸引配管４４Ａや燃料移送配管５２の適切な位置に、燃料中の異物を除去する部材を必要に応じて設ければよい。【０１２７】
本発明における燃料タンク本体としては、上記したように、第一燃料収容部３８Ｍと第二燃料収容部３８Ｓとを有する鞍型燃料タンクに限定されない。要するに、燃料を収容するための収容部を複数備えた構成において、収容部の少なくとも１つが「メイン側収容部」とされ、他の収容部が「サブ側収容部」とされていればよい。この「メイン側収容部」は、内部に燃料ポンプ及び送出配管を含む送出手段が設けられた収容部であり、「サブ側収容部」は、内部に送出手段が設けられていない収容部である。したがって、たとえば、収容部がそれぞれ独立した別体の箱状に形成されていてもよい。そして、送出手段を流れる燃料の一部を戻し配管によってサブ側収容部に戻す構成において、戻し配管にジェットポンプが設けられていれば、本発明を適用することが可能である。【０１２８】
加えて、燃料移送配管５２が設けられていない構成であっても、ベーパ排出管６４によってサブ側収容部に燃料が戻される構成であれば、本発明を適用可能である。この構成では、たとえば、サブ側収容部にも燃料送出手段を設ければ、サブ側収容部の燃料をこの燃料送出手段で送出することが可能である。【０１２９】
さらに、貯留部材１８と燃料吸引配管４４Ａや燃料移送配管５２との関係も、上記した関係に限定されない。たとえば、第一燃料収容部３８Ｍにおいて、燃料吸引配管４４Ａが、蓋板部２２の流入孔２４と異なる位置で蓋板部２２を貫通する構造でもよい。同様に、第二燃料収容部３８Ｓにおいて、燃料移送配管５２が、蓋板部２２の流入孔２４と異なる位置で蓋板部２２を貫通する構造でもよい。【０１３０】
また、貯留部材１８が、燃料フィルタ１６の一部を覆わない（上方から見て、燃料フィルタ１６の一部が貯留部材１８から外側にはみ出している）構成としてもよい。この場合には、燃料吸引配管４４Ａや燃料移送配管５２を、燃料フィルタ１６のはみ出し部分（貯留部材１８の外部）に接続すれば、蓋板部２２を貫通しない構造とすることが可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１２  燃料供給装置
１４  燃料タンク本体
１６  燃料フィルタ
３８  燃料収容部
４２  燃料ポンプ本体（送出手段）
４４  燃料送出配管（送出手段）
４８  プレッシャレギュレータ（送出手段）
５２  燃料移送配管（燃料移送流路）
６８  ジェットポンプ
７４  連通部
７６  フロートバルブ
７６Ｆ      フロート
７６Ｂ      弁体
１１２      燃料供給装置
１１６      フロートバルブ
１１６Ｆ    フロート
１１６Ｂ    弁体
１３２      燃料供給装置
１３６      フロートバルブ
１３６Ｂ    弁体
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図２Ｆ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月22日(2013.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を収容する複数の収容部を備えた燃料タンク本体と、
前記収容部の１つであるメイン側収容部から外部に延出された送出配管と、該送出配管に設けられた燃料ポンプとを備え燃料を燃料タンク本体の外部に送出するための送出手段と、
前記燃料ポンプの駆動によって前記送出手段を流れる燃料の一部を前記送出手段が設けられていないサブ側収容部に戻すための戻し配管と、
前記サブ側収容部から前記メイン側収容部へ燃料を移送するための燃料移送流路と、
前記戻し配管の流路の断面積を変更可能な流路断面積変更手段と、
前記燃料移送流路と前記戻し配管を連通させることで燃料移送流路内の流体の一部を戻し配管に移動可能とする連通部と、
を有する燃料供給装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記戻し配管に設けられ前記連通部と接続されたジェットポンプ、を有する請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項４】
前記流路断面積変更手段が、前記燃料移送流路の液位上昇によって前記断面積を減少させる請求項１に記載の燃料供給装置。
【請求項５】
前記流路断面積変更手段が、
前記燃料移送流路内の燃料に浮くフロートと、
前記フロートの上下動に伴って前記断面積を変更する弁体と、
を有するフロートバルブである請求項４に記載の燃料供給装置。
【請求項６】
前記燃料移送流路が前記燃料ポンプに接続され、燃料ポンプの駆動によって前記サブ側収容部から前記メイン側収容部へ燃料が移送される請求項４又は請求項５に記載の燃料供給装置。
【請求項７】
袋状に形成されて複数の前記収容部のそれぞれに配置され、内部へ燃料が流入するときに燃料から異物を除去すると共に、一部又は全部が燃料に浸漬された状態で表面に燃料による油膜が形成される複数の燃料フィルタ、を有し、
前記燃料移送流路が、複数の前記燃料フィルタの間で燃料を移送可能に配置され、
前記送出配管が、複数の前記燃料フィルタの少なくとも１つから燃料を送出可能に配置されている請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の燃料供給装置。
【請求項８】
前記流路断面積変更手段が、
前記燃料ポンプの駆動開始から所定時間経過後に前記断面積を減少させる請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の燃料供給装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
［０００９］
なお、流路断面積変更手段によって戻し配管を完全に閉塞した場合には、戻し燃料の量がゼロになるため、燃料ポンプの小型化や消費電力の低減を一層図ることができる。
［００１０］
本発明の第１の態様では、さらに、前記燃料移送流路と前記戻し配管を連通させることで燃料移送流路内の流体の一部を戻し配管に移動可能とする連通部、を有する。
［００１１］
この連通部によって、燃料移送流路中の流体の一部を戻し配管に移動させることが可能である。たとえば、燃料移送流路内に気体が存在している場合には、この気体を、連通部から戻し配管に送り、さらに、サブ側収容部に送ることができる。すなわち、気体がメイン側収容部に送られることを抑制できる。
［００１２］
第３の態様では、第２の態様において、前記戻し配管に設けられ前記連通部と接続されたジェットポンプ、を有する。
［００１３］
したがって、戻し配管を流れる燃料によってジェットポンプで負圧を生じさせ、この負圧を、連通部を通じて燃料移送流路内に作用させることで、料移送流路中の流体の一部（たとえば気体）を効果的に戻し配管に移動させることができる。
［００１４］
ジェットポンプの駆動時において、燃料移送流路でメイン側収容部からサブ側収容部へ向かう燃料の流れが生じることが想定される。この燃料の流れは、燃料移送流路における本来的な燃料の流れと逆方向であり、（以下では、「逆流れ」という。）流路断面積変更手段によって戻し配管の流路の断面積を減少することで、ジェットポンプの駆動力が低下するので、この逆流れを抑制することができる。これにより、燃料送出手段による効率的な燃料送出が可能となり、燃料ポンプの小型化、省電力化を図ることができる。
［００１５］
第４の態様では、第２の態様において、前記流路断面積変更手段が、前記燃料移送流路の液位上昇によって前記断面積を減少させる。
［００１６］
すなわち、燃料移送流路内に気体が存在し、液位が低下しているときは、流路の断面積が十分に確保されるので、燃料移送流路内の気体を、連通部か
【国際調査報告】
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