(57)【要約】  アドホックネットワークの同行情報を、欠落を抑えた状態で外部ネットワーク側へ送信することができる無線端末。この装置では、アドホック通信と外部通信とを異なるタイミングで行う。ノード機能判定部（１２０）は、時間軸を区切った区間ごとに、複数の端末に共通の代表端末を決定する。無線通信部（１３０）は、無線端末が代表端末ではない区間においてアドホック通信を行う。通信データ管理部（１４０）は、アドホック通信の通信履歴と、どの前記端末が前記代表端末であったかを示す代表端末情報とを格納する。出力データ生成部（１６０）は、無線端末が代表端末である区間において、通信履歴および代表端末情報を、相互に対応付けた状態で、外部インタフェース部（１５０）を用いて外部ネットワーク側へ送信する。
2012164854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホックネットワークを形成する複数の端末の１つであり、アドホック通信と外部通信とを異なるタイミングで行う無線端末であって、
時間軸を区切った区間ごとに、前記複数の端末に共通の代表端末を決定するノード機能判定部と、
前記無線端末が前記代表端末ではない前記区間において前記アドホック通信を行う無線通信部と、
前記アドホック通信の通信履歴と、どの前記端末が前記代表端末であったかを示す代表端末情報と、を格納する通信データ管理部と、
前記外部通信を行う外部インタフェース部と、
前記無線端末が前記代表端末である前記区間において、前記通信履歴および前記代表端末情報を、相互に対応付けた状態で、前記外部インタフェース部を用いて外部ネットワーク側へ送信する出力データ生成部と、を有する、
無線端末。
【請求項２】
前記ノード機能判定部は、
前記通信履歴に含まれる前記端末の中から、前記代表端末を決定し、
前記代表端末情報は、少なくとも１つ前の前記区間について、どの前記端末が前記代表端末であったかを示す、
請求項１記載の無線端末。
【請求項３】
前記通信データ管理部は、
前記代表端末以外の前記端末からの受信データの受信時刻およびその端末の識別情報を少なくとも記述した通信履歴テーブルと、前記代表端末である前記端末からの受信データの受信時刻およびその代表端末の識別情報を少なくとも記述した代表ノードデータテーブルと、を少なくとも格納し、
前記出力データ生成部は、
前記通信履歴テーブルおよび前記代表ノードデータテーブルの記述内容を結合した出力データを作成し、作成した前記出力データを前記外部ネットワーク側へ送信する、
請求項２記載の無線端末。
【請求項４】
前記通信データ管理部は、
前記無線端末が前記代表ノードではない前記区間が開始するごとに、前記通信履歴テーブルを初期化し、前記無線端末が前記代表ノードである前記区間が終了するごとに、前記代表ノードデータテーブルを初期化する、
請求項３記載の無線端末。
【請求項５】
前記出力データ生成部が前記外部ネットワーク側へ送信した前記出力データを一時的に格納する出力データ管理部、を更に有し、
前記外部インタフェース部は、前記出力データの送信が失敗したとき、前記出力データ管理部から対応する前記出力データを取得し、これを前記外部ネットワーク側へ送信する、
請求項４記載の無線端末。
【請求項６】
前記区間は、１または複数のフレームであり、
前記フレームおよび前記フレームを分割した複数のタイムスロットを管理するタイムスロット管理部、を更に有し、
前記無線通信部は、
少なくとも前記区間ごとに、前記複数のタイムスロットの中から前記タイムスロットをランダムに選択し、選択したタイムスロットにおいて前記アドホック通信におけるデータ送信を行う、
請求項２記載の無線端末。
【請求項７】
前記ノード機能判定部は、
前記区間ごとに、所定の前記フレームにおいて、選択した前記タイムスロットの前の前記タイムスロットで前記アドホック通信によるデータ受信数が規定数以下のとき、前記無線端末が次の前記区間の前記代表端末であると判断し、選択した前記タイムスロットの前の前記タイムスロットで、前記アドホック通信におけるデータ受信数が規定数以上であるとき、当該受信データの送信元が次の前記区間の前記代表端末であると判断する、
請求項６記載の無線端末。
【請求項８】
前記ノード機能判定部は、
前記区間ごとに、所定の前記フレームにおいて、選択した前記タイムスロットの前の前記タイムスロットで前記アドホック通信によるデータ受信がないとき、前記無線端末が次の前記区間の前記代表端末であると判断し、選択した前記タイムスロットの前の前記タイムスロットで、前記アドホック通信におけるデータ受信があったとき、当該受信データの送信元が次の前記区間の前記代表端末であると判断する、
請求項６記載の無線端末。
【請求項９】
前記ノード機能判定部は、
他の前記端末に対して、代表ノード宣言を送信し、かつ、これに対する応答を受信した場合に、前記無線端末が次の前記区間の前記代表端末であると判断し、他の前記端末から前記代表ノード宣言を受信し、かつ、これに対する応答を送信した場合に、当該他の端末が次の前記区間の前記代表端末であると判断する、
請求項６記載の無線端末。
【請求項１０】
前記ノード機能判定部は、
前記出力データ生成部が前記出力データの送信を完了するごとに、前記無線端末が次の前記区間の前記代表端末ではないと判断し、代表ノード終了通知を他の前記端末へ送信し、他の前記端末から前記代表ノード終了通知を受信するごとに、当該他の端末が次の前記区間の前記代表端末ではないと判断し、前記代表端末が存在する間は、前記代表端末を変更しない、
請求項６記載の無線端末。
【請求項１１】
アドホックネットワークを形成する複数の端末の１つであり、アドホック通信と外部通信とを異なるタイミングで行う無線端末における無線通信方法であって、
時間軸を区切った区間ごとに、前記複数の端末に共通の代表端末を決定するステップと、
前記無線端末が前記代表端末ではない前記区間において前記アドホック通信を行うステップと、
前記アドホック通信の通信履歴を蓄積するステップと、
前記無線端末が前記代表端末である前記区間において、前記通信履歴と、どの前記端末が前記代表端末であったかを示す代表端末情報とを、相互に対応付けた状態で、外部ネットワーク側へ送信するステップと、を有する、
無線通信方法。
【請求項１２】
アドホックネットワークを形成する複数の端末の１つであり、アドホック通信と外部通信とを異なるタイミングで行う無線端末における無線通端末であって、
時間軸を区切った区間ごとに、前記複数の端末に共通の代表端末を決定するノード機能判定部と、
前記無線端末が前記代表端末ではない前記区間において前記アドホック通信を行う無線通信部と、
前記アドホック通信の通信履歴と、どの前記端末が前記代表端末であったかを示す代表端末情報と、を格納する通信データ管理部と、
前記外部通信を行う外部インタフェース部と、
前記無線端末が前記代表端末である前記区間において、前記通信履歴および前記代表端末情報を、相互に対応付けた状態で、前記外部インタフェース部を用いて外部ネットワーク側へ送信する出力データ生成部と、を有する、
無線端末が複数存在するシステムにおいて、
前記複数の無線端末の中に、あらかじめ前記代表端末として設定された端末が存在する、
無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アドホックネットワークの通信履歴を外部ネットワーク側へ送信する無線端末、無線通信方法および無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の携帯ゲーム機などの無線端末が、路上などにおいて自由にアドホックネットワークを構築し互いのデータを共有して利用することが、広く行われている。このような無線端末は、具体的には、例えば、ＩＥＥＥ８０２.１１規格による無線ＬＡＮなどの近距離無線システムを利用してＰ２Ｐ(peer to peer）のデータ交換を行うアプリケーションを搭載している。【０００３】
ところで、このようなアドホックネットワークの通信（以下「アドホック通信」という）の履歴は、その無線端末に他のどの無線端末が近接していたかを示す情報（以下「同行情報」という）となる。そして、多数の無線端末の同行情報を分析することにより、各無線端末のユーザが、いつ誰の近くに居たのか、あるいはどこに居たのかを、高精度に推定することが可能となる。【０００４】
そこで、同行情報を多数の無線端末から収集し、行方不明者や要救助者の捜索システム、子供見守りシステム、および行動監視システムなどに役立てることが期待される。【０００５】
ところが、このようなデータ収集を実現するためには、各無線端末は、長時間の通信履歴を蓄積するか、比較的短い周期で通信履歴をサーバへ送信しなければならない。容量の大きいメモリを確保することが難しい携帯型の無線端末や、同行情報のリアルタイム収集が必要なシステムでは、短い周期で通信履歴をほぼリアルタイムにサーバなどに送信する必要がある。【０００６】
一方で、特に携帯型の無線端末では、そのデバイスを制御するＣＰＵ（central processing unit）は、一般的に、低リソースであり、かつ、シングルタスクでの動作をせざるを得ない。すなわち、アドホック通信と外部ネットワーク側の通信（以下「外部通信」という）との両方を同時に行うことができない無線端末が多い。【０００７】
また、外部通信とアドホック通信が同一方式である場合も、無線端末が２つの通信を同時に行うことは不可能である。これは、通信方式を処理するデバイスの動作に起因するものである。例えば、外部通信とアドホック通信とが時間分割により排他的に行われる場合、無線端末は割り当てられた時間に限り各通信を行う。また、外部通信とアドホック通信が周波数分割により排他的に行われる場合、無線端末はある時刻においていずれかの通信に関する送信データの変調や受信データの復調しか行えない。【０００８】
そこで、例えば特許文献１に記載の技術は、外部通信を行わない時間を利用して、アドホック通信を行う。これにより、この従来技術は、アドホック通信と外部通信との両方を行い、アドホック通信の履歴を外部ネットワークへ送信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２４９９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来技術では、外部ネットワーク側への送信されるべき同行情報に、実際には送信されないものが多く発生し得るという課題がある。【００１１】
理由は以下の通りである。無線端末は、アドホック通信の履歴のデータ量の増大、外部通信先の処理遅延の影響、その他の要因により、外部通信のための処理のＣＰＵ占有率が高くなることがある。この場合、無線端末は、アドホック通信を行うことができる時間が少なくなり、近接端末からの送信データを受信することができない時間が長くなる。すると、無線端末は、その間に近距離ですれ違った他の無線端末については、近接していたにもかかわらず、その同行情報を得ることができない。つまり、アドホック通信の履歴の欠損が発生する。【００１２】
本発明の目的は、アドホックネットワークの同行情報を、欠落を抑えた状態で外部ネットワーク側へ送信することができる、無線端末、無線通信方法および無線通信システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の無線端末は、アドホックネットワークを形成する複数の端末の１つであり、アドホック通信と外部通信とを異なるタイミングで行う無線端末であって、時間軸を区切った区間ごとに、前記複数の端末に共通の代表端末を決定するノード機能判定部と、前記無線端末が前記代表端末ではない前記区間において前記アドホック通信を行う無線通信部と、前記アドホック通信の通信履歴と、どの前記端末が前記代表端末であったかを示す代表端末情報とを格納する通信データ管理部と、前記外部通信を行う外部インタフェース部と、前記無線端末が前記代表端末である前記区間において、前記通信履歴および前記代表端末情報を、相互に対応付けた状態で、前記外部インタフェース部を用いて外部ネットワーク側へ送信する出力データ生成部とを有する。【００１４】
本発明の無線通信方法は、アドホックネットワークを形成する複数の端末の１つであり、アドホック通信と外部通信とを異なるタイミングで行う無線端末における無線通信方法であって、時間軸を区切った区間ごとに、前記複数の端末に共通の代表端末を決定するステップと、前記無線端末が前記代表端末ではない前記区間において前記アドホック通信を行うステップと、前記アドホック通信の通信履歴を蓄積するステップと、前記無線端末が前記代表端末である前記区間において、前記通信履歴と、どの前記端末が前記代表端末であったかを示す代表端末情報とを、相互に対応付けた状態で、外部ネットワーク側へ送信するステップとを有する。【００１５】
本発明の無線通信システムは、アドホックネットワークを形成する複数の端末の１つであり、アドホック通信と外部通信とを異なるタイミングで行う無線端末における無線通端末であって、時間軸を区切った区間ごとに、前記複数の端末に共通の代表端末を決定するノード機能判定部と、前記無線端末が前記代表端末ではない前記区間において前記アドホック通信を行う無線通信部と、前記アドホック通信の通信履歴と、どの前記端末が前記代表端末であったかを示す代表端末情報と、を格納する通信データ管理部と、前記外部通信を行う外部インタフェース部と、前記無線端末が前記代表端末である前記区間において、前記通信履歴および前記代表端末情報を、相互に対応付けた状態で、前記外部インタフェース部を用いて外部ネットワーク側へ送信する出力データ生成部と、を有する、無線端末が複数存在するシステムにおいて、前記複数の無線端末の中に、あらかじめ前記代表端末として設定された端末が存在する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、アドホックネットワークの同行情報を、欠落を抑えた状態で外部ネットワーク側へ送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線端末の構成の一例を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態２に係る無線端末（ノード）が用いられる同行情報収集システムの概要を示す模式図
【図３】本発明の実施の形態２におけるノードにおけるＰ２Ｐ通信の状態を模式的に示す図
【図４】本発明の実施の形態２におけるアドホックネットワーク全体におけるＰ２Ｐ通信の状態を模式的に示す図
【図５】本発明の実施の形態２におけるＰ２Ｐ無線データの構成の一例を模式的に示す図
【図６】本発明の実施の形態２における出力データのデータ構成の一例を模式的に示す図
【図７Ａ】本発明の実施の形態２に係るノードのハードウェア構成の一例を示す図
【図７Ｂ】本発明の実施の形態２に係るノードのハードウェア構成の一例を示す図
【図８】本発明の実施の形態２に係るノードの機能的な構成の一例を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態２における通信履歴データテーブルの構成および内容の一例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態２における代表ノードデータの構成および内容の一例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態２における代表ノードデータテーブルの構成および内容の一例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態２に係るノードの全体動作の一例を示すフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態２におけるＰ２Ｐ無線通信処理の一例を示すフローチャート
【図１４】本発明の実施の形態２におけるタイムスロット処理の一例を示すフローチャート
【図１５】本発明の実施の形態２におけるノード機能判定処理の一例を示すフローチャート
【図１６】本発明の実施の形態２における代表ノード処理の一例を示すフローチャート
【図１７】本発明の実施の形態２における代表ノードではないノードの各機能部の動作の流れの一例を示すシーケンス図
【図１８】本発明の実施の形態２における代表ノードであるノードの各機能部の動作の流れの一例を示すシーケンス図
【図１９】本発明の実施の形態２における代表ノードの入れ替わりの様子および各ノードが記憶する情報の状態の変化の様子を示す第１の図
【図２０】本発明の実施の形態２における代表ノードの入れ替わりの様子および各ノードが記憶する情報の状態の変化の様子を示す第２の図
【図２１】本発明の実施の形態２における代表ノードの入れ替わりの様子および各ノードが記憶する情報の状態の変化の様子を示す第３の図
【図２２】本発明の実施の形態２における通信履歴データテーブルの構成および内容の他の例を示す図
【図２３Ａ】本発明の実施の形態２に係るノードのハードウェア構成の他の例を示す図
【図２３Ｂ】本発明の実施の形態２に係るノードのハードウェア構成の他の例を示す図
【図２４】本発明の実施の形態３に係るノードの機能的な構成の一例を示すブロック図
【図２５】本発明の実施の形態３におけるノードの全体動作の一例を示すフローチャート
【図２６】本発明の実施の形態３におけるノード機能判定処理の一例を示すフローチャート
【図２７】本発明の実施の形態４に係るノードの機能的な構成の一例を示すブロック図
【図２８】本発明の実施の形態４に係るノードの全体動作の一例を示すフローチャート
【図２９】本発明の実施の形態４における代表ノード終了通知処理の一例を示すフローチャート
【図３０】本発明の実施の形態４における代表ノード終了監視処理の一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１は、本発明の基本的態様の一例である。
【００２０】
図１は、本実施の形態に係る無線端末の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
図１において、無線端末１００は、アドホックネットワークを形成する複数の端末の１つであり、アドホック通信と外部通信とを異なるタイミングで行う無線端末である。無線端末１００は、ノード機能判定部１２０、無線通信部１３０、通信データ管理部１４０、外部インタフェース部１５０、および出力データ生成部１６０を有する。
【００２２】
ノード機能判定部１２０は、時間軸を区切った区間ごとに、複数の端末に共通の代表端末を決定する。各端末がアドホック通信における送信タイムスロットをランダムに選択する方式の場合、ノード機能判定部１２０は、例えば、最もスロット番号の小さいタイムスロットを選択した端末を代表端末に決定する。
【００２３】
無線通信部１３０は、無線端末１００が代表端末ではない区間において、上述のアドホック通信を行う。
【００２４】
通信データ管理部１４０は、アドホック通信の通信履歴と、どの端末が代表端末であったかを示す代表端末情報とを格納する。
【００２５】
外部インタフェース部１５０は、上述の外部通信を行う。
【００２６】
出力データ生成部１６０は、無線端末１００が代表端末である区間において、通信履歴および代表端末情報を、相互に対応付けた状態で、外部インタフェース部１５０を用いて外部ネットワーク側へ送信する。
【００２７】
無線端末１００は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ（random access memory）などの記憶媒体、および無線通信回路を有する。この場合、上記各機能部は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより実現される。
【００２８】
このような無線端末１００は、区間ごとに、代表端末以外がアドホック通信を行い、代表端末が、通信履歴を同行情報としてまとめて外部ネットワークへ送信することができる。
【００２９】
このように、区間ごとに、代表端末以外と代表端末とで、別々の役割を行うことにより、無線端末１００は、アドホックネットワーク全体での外部通信のための処理のＣＰＵ占有率を低く抑えることができる。そして、無線端末１００は、その分、アドホックネットワーク全体でのアドホック通信の時間を長くし、より確実に、他の端末が近接して存在していることを示す情報（以下「存在情報」という）を、通信履歴として取得することができる。
【００３０】
但し、代表端末は、その代表端末となっている区間では、アドホック通信を行わない。このため、他の無線端末１００は、その区間の通信履歴から代表端末の存在情報を取得できない。その区間の代表端末の存在情報は、過去の区間におけるアドホック通信の通信履歴として格納されている。他の無線端末１００は、過去の通信履歴から得られるその区間の代表端末情報と、その区間におけるアドホック通信の通信履歴とを対応づけることにより、その区間における、代表端末を含む近接するすべての無線端末１００の存在情報を生成することができる。
【００３１】
すなわち、無線端末１００は、代表端末以外の存在情報の欠落を防止しつつ、代表端末の存在情報の欠落をも防止することができる。したがって、無線端末１００は、アドホックネットワークの同行情報を、欠落を抑えた状態で外部ネットワーク側へ送信することができる。
【００３２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２は、本発明を、時分割多元接続方式（ＴＤＭＡ：time division multiple access）のＰ２Ｐ通信により他の端末とのアドホック通信を行う無線端末に、適用した例である。
【００３３】
図２は、本実施の形態に係る無線端末（以下「ノード」という）が用いられる同行情報収集システムの概要を示す模式図である。
【００３４】
図２において、同行情報収集システム２００は、本発明に係る第１〜第３のノード（以下、適宜「ｎｏｄｅ１」、「ｎｏｄｅ２」、「ｎｏｄｅ３」と記載する）１００−１〜１００−３、第１〜第３の無線基地局２１０−１〜２１０−３、インフラネットワーク２２０、およびサーバ２３０を有する。
【００３５】
第１〜第３の無線基地局２１０−１〜２１０−３は、例えば路上に一定間隔で設置されている。第１〜第３の無線基地局２１０−１〜２１０−３は、それぞれの無線エリア内に位置するノードから、同行情報を収集し、インターネットなどのインフラネットワーク２２０を介して、サーバ２３０へ送信する。
【００３６】
第１〜第３のノード１００−１〜１００−３は、不特定な第１〜第３のユーザ２４０−１〜２４０−３にそれぞれ携帯され、例えば、第１の無線基地局２１０−１の通信エリア内で近接する。このとき、図２に示すように、第１〜第３のノード１００−１〜１００−３は、アドホック通信２５０によるアドホックネットワーク２６０を形成する。
【００３７】
そして、第１〜第３のノード１００−１〜１００−３は、互いに近接したことを示す同行情報を、インフラ無線通信（外部通信、以下「インフラ通信」という）２７０により、例えば第１の無線基地局２１０−１へ送信する。
【００３８】
サーバ２３０は、第１〜第３の無線基地局２１０−１〜２１０−３を介して多数のノード１００（図示しないものを含む）から収集された同行情報を、同行情報が取得された場所の位置情報と併せて、集計および解析する。これにより、サーバ２３０は、例えば、人あるいは物の探索や、ウィルス性疫病の感染経路の追跡（飛沫感染、空気感染）を行う。なお、サーバ２３０は、例えば、どの無線基地局２１０で収集されたかに基づいて、位置情報を取得することができる。
【００３９】
第１〜第３のノード１００−１〜１００−３は、それぞれ、アドホックネットワーク２６０のアドホック通信２５０と、第１の無線基地局２１０−１とのインフラ通信２７０とを行う。但し、各ノード１００は、アドホック通信２５０とインフラ通信２７０との両方を同時に行わない。
【００４０】
各ノード１００のアドホック通信２５０における通信方式は、時分割多元接続によるＰ２Ｐ通信方式である。時分割多元接続方式は、複数の端末のそれぞれが、同じ周波数の無線電波を一定時間で区切ったタイムスロットを単位として、送信および受信を行う無線通信方式である。一方、各ノード１００のインフラ通信２７０における通信方式は、クライアント−サーバ通信方式である。
【００４１】
また、アドホック通信２５０およびインフラ通信２７０を実現する通信網は、ＵＨＦ（Ultra-High Frequency）帯の近距離無線通信、またはＷｉＦｉ（wireless fidelity）、またはセルラー技術によるものである。具体的には、アドホック通信２５０をＵＨＦ帯の近距離無線通信網を介して行い、インフラ通信２７０をＷｉＦｉ等によるＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）網またはセルラー網を介して行うという構成が考えられるが、通信網の組合せはこれに限定されない。すなわち、アドホック通信２５０およびインフラ通信２７０の両方ともＷｉＦｉ網、両方ともセルラー網、あるいは両方とも近距離無線通信網、を介して行うような構成でもよい。このようにアドホック通信２５０とインフラ通信２７０に同一通信網（同一通信技術）を適用することにより、端末に搭載する通信チップのコストや消費電力の低減を図ることができる。
【００４２】
ここで、本実施の形態におけるアドホック通信（以下「Ｐ２Ｐ通信」という）２５０のプロトコルについて説明する。
【００４３】
図３は、あるノード１００におけるＰ２Ｐ通信２５０を時間軸でみたときの状態を模式的に示す図である。図３において、横軸は時間軸を示す。
【００４４】
図３に示すように、Ｐ２Ｐ通信２５０は、フレーム３１１を単位とし、複数のフレーム３１１を連続的に配置している。各フレーム３１１は、複数のスーパーフレーム（ＳＦ）３１２から構成される。なお、ここでは、後述のビーコンの図示および説明を省略している。本実施の形態では、各フレーム３１１の最初のスーパーフレーム（ＳＦ１）は、通信に使用されるアクティブ期間３１３であるものとする。そして、残りのスーパーフレーム（ＳＦ２〜ＳＦｎ）は、通信に使用されないスリープ期間３１４であるものとする。各スーパーフレーム３１２は、複数のタイムスロット（ＴＳ）３１５から構成される。
【００４５】
Ｐ２Ｐ通信２５０での送信および受信は、タイムスロット３１５を最小単位として行う。ノード１００は、例えば、図３に示すように、あるタイムスロット３１５では、キャリアセンス（ＣＳ）３１６の後に送信（ＴＸ）３１７を行い、別のタイムスロット３１５では、受信（ＲＸ）３１８を行う。
【００４６】
なお、ノード１００は、必ずしも送信３１７の前のキャリアセンス３１６を行わなくてもよい。しかし、各ノード１００がキャリアセンス３１６を行うことにより、アドホックネットワーク２６０は、より確実に、全てのノード１００が互いに異なるタイムスロット３１５で送信を行うようにすることができる。
【００４７】
具体的には、各ノード１００は、フレーム３１１ごとに、それぞれランダムに送信３１７を行うタイムスロット３１５を仮決定し、残りのタイムスロット３１５を、受信３１８を行うタイムスロット３１５に仮決定する。そして、各ノード１００は、送信３１７を行うと仮決定したタイムスロット３１５において、キャリアセンス３１６により、他のノード１００が送信を行っているか否かを判断する。そして、そのノード１００は、他のノード１００が送信を行っていないと判断した場合にのみ、そのタイムスロット３１５において、実際に送信３１７を行う。
【００４８】
以下の説明においては、第１〜第３のノード１００−１〜１００−３は、常に、互いに異なるタイムスロット３１５で送信を行うものとして説明を行う。
【００４９】
図４は、アドホックネットワーク２６０全体におけるＰ２Ｐ通信２５０を時間軸でみたときの状態を模式的に示す図である。
【００５０】
図４に示すように、各フレーム３１１−１、３１１−２、・・・には、最初に、ビーコン区間３２１−１、３２１−２、・・・がそれぞれ配置されている。そして、各フレーム３１１−１、３１１−２、・・・には、ビーコン区間３２１−１、３２１−２に続けて、アクティブ期間のスーパーフレーム３１２−１、３１２−２、・・・がそれぞれ配置されている。
【００５１】
例えば、あるフレーム３１１−１では、第２のノード１００が２個目のタイムスロット３１５で、第１のノード１００が３個目のタイムスロット３１５で、第３のノード１００が８個目のタイムスロット３１５で、それぞれ送信を行う。また、例えば、別のフレーム３１１−２では、第１のノード１００が３個目のタイムスロット３１５で、第２のノード１００が８個目のタイムスロット３１５で、第３のノード１００が４個目のタイムスロット３１５で、それぞれ送信を行う。
【００５２】
第１〜第３のノード１００−１〜１００−３は、それぞれ、各フレーム３１１のアクティブ区間において、自身が送信を行うタイムスロット以外は受信を行う。したがって、各ノード１００は、アドホックネットワーク２６０内の他の全てのノード１００からの送信データを受信することができる。
【００５３】
図５は、Ｐ２Ｐ通信２５０における送信データ（以下「Ｐ２Ｐ無線データ」という）の構成の一例を模式的に示す図である。
【００５４】
図５に示すように、Ｐ２Ｐ無線データ３３１は、ヘッダ部３３２と、ペイロード部３３３とから構成される。ヘッダ部３３２には、プロトコルタイプ３３４、メッセージタイプ３３５、およびタイムスロット番号３３６が格納される。ペイロード部３３３は、ノードＩＤ３３７およびデータ３３８が格納される。
【００５５】
プロトコルタイプ３３４は、Ｐ２Ｐ通信２５０のプロトコルを示し、例えば、フレーム間隔、タイムスロット間隔、および伝送速度などを規定する。
【００５６】
メッセージタイプ３３５は、ペイロード部３３３に格納されたデータの種類を示し、例えば、ビーコンＡＣＫ／応答ＡＣＫ、ビーコンＮＡＫ／応答ＮＡＫ、および制御ビーコンなどを示す。
【００５７】
タイムスロット番号３３６は、Ｐ２Ｐ無線データ３３１の送信に利用されているタイムスロットの番号を示す。
【００５８】
ノードＩＤ３３７は、Ｐ２Ｐ無線データ３３１の送信元のノード識別子（ＩＤ）を示す。
【００５９】
データ３３８は、データ本体であるが、本実施の形態では必ずしも必要ではない。
【００６０】
すなわち、各ノード１００は、Ｐ２Ｐ無線データ３３１を受信するごとに、Ｐ２Ｐ無線データ３３１から、その送信元のノードＩＤを取得することができる。そして、Ｐ２Ｐ無線データ３３１の各ノード１００からの送信は、１０００ｍｓ（ミリ秒）などの非常に短い周期で、フレーム３１１ごとに行われる。したがって、各ノード１００は、どのノードＩＤに対応するノード１００が近くに存在するか（つまり同行情報）を、取得することができる。
【００６１】
以上で、本実施の形態におけるＰ２Ｐ通信２５０のプロトコルについての説明を終える。
【００６２】
次に、本実施の形態におけるインフラ通信２７０のプロトコルについて説明する。
【００６３】
インフラ通信２７０で用いる通信データフォーマットは、特に制限されないが、ここで一例を説明しておく。
【００６４】
図６は、インフラ通信２７０におけるノード１００からの送信データ（以下「出力データ」という）の構成の一例を模式的に示す図である。
【００６５】
図６に示すように、出力データ３４１は、ヘッダ部３４２、ペイロード部３４３、チェックサム部３４４、およびフッタ部３４５から構成される。ヘッダ部３４２には、プロトコルタイプ３４６、コントロールコード３４７、およびデータ長３４８などが格納される。ペイロード部３４３には、１つまたは複数のノード情報３４９が格納される。各ノード情報３４９には、送受信時刻３５０、ノードＩＤ３５１、およびデータ３５２などが格納される。
【００６６】
プロトコルタイプ３４６は、インフラ通信２７０のプロトコルを示し、例えば、フレーム間隔、タイムスロット間隔、および伝送速度などを規定する。
【００６７】
コントロールコード３４７は、ペイロード部３４３に、Ｐ２Ｐ通信２５０に関する情報が格納されていることを示す。
【００６８】
データ長３４８は、ペイロード部３４３のデータ長を示す。
【００６９】
送受信時刻３５０は、他のノード１００からＰ２Ｐ無線データ３３１を受信した時刻、および、他のノード１００へＰ２Ｐ無線データ３３１を送信した時刻である。ノードＩＤ３５１およびデータ３５２は、その受信したＰ２Ｐ無線データ３３１にペイロード部３３３として格納されていた、ノードＩＤ３３７およびデータ３３８である（図５参照）。
【００７０】
すなわち、ノード情報３４９は、各無線端末１００の存在情報である。そして、各無線端末１００の存在情報から成るペイロード部３４３は、アドホックネットワーク２６０の同行情報である。
【００７１】
出力データ３４１がインフラネットワーク２２０側へ送信されることにより、各アドホックネットワーク２６０（図示していないものを含む）におけるノード１００の同行情報が、サーバ２３０に収集されることになる。
【００７２】
なお、出力データ３４１を生成するノード１００は、例えば、ＧＰＳ（global positioning system）信号受信部（図示せず）を備え、ＧＰＳデータ（緯度経度情報）を取得してもよい。そして、そのノード１００は、取得した最新のＧＰＳデータを、ノード１００の（アドホックネットワーク２６０の）位置情報として、出力データ３４１のペイロード部３４３に更に格納してもよい。また、このような位置情報は、各ノード情報３４９のデータ３５２（つまりＰ２Ｐ無線データ３３１のペイロード３３３）に格納されていてもよい。
【００７３】
また、本実施の形態において、送受信時刻とは、Ｐ２Ｐ無線データ３３１を送信または受信したスーパーフレーム（つまりアクティブ期間）の開始時刻とする。なお、送受信時刻は、対応するスロットタイムの開始時刻や、フレームの開始時刻など、フレーム内の他の時刻でもよい。
【００７４】
以上で、本実施の形態におけるインフラ通信２７０についての説明を終える。
【００７５】
次に、ノード１００の構成について説明する。
【００７６】
図７Ａは、ノード１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００７７】
図７Ａにおいて、ノード１００は、Ｐ２Ｐ通信用アンテナ４１０、無線部４２０、インフラ通信用アンテナ４３０、通信部４４０、ＣＰＵ４５０、およびメモリ４６０を有する。
【００７８】
無線部４２０は、ＣＰＵ４５０の制御を受け、Ｐ２Ｐ通信用アンテナ４１０を介して、Ｐ２Ｐ通信２５０を行う。
【００７９】
通信部４４０は、ＣＰＵ４５０の制御を受け、インフラ通信用アンテナ４３０を介して、インフラ通信２７０を行う。
【００８０】
メモリ４６０は、ＣＰＵ４５０が無線部４２０および通信部４４０を制御するために実行する、制御プログラムなどを格納する記録媒体であり、例えばＲＡＭである。
【００８１】
すなわち、無線部４２０および通信部４４０は、同一のＣＰＵ４５０によりその動作を制御される。このため、ノード１００は、Ｐ２Ｐ通信２５０を使用した送信処理とインフラ通信２７０を使用した送信処理を同時に行うことができない。なお、Ｐ２Ｐ通信２５０とインフラ通信２７０の周波数帯域は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００８２】
また、ハードウェア構成において、図７Ｂのように、無線部４２０と通信部４４０が同一媒体上に実装されるような構成、例えば、通信デバイスが１チップで構成されるような場合が考えられる。このような場合、無線部４２０と通信部４４０の両方の機能を備える無線通信部４２０ｂを設け、無線通信部４２０ｂがＰ２Ｐ通信２５０およびインフラ通信２７０を行ってもよい。なお、図７Ｂでは、Ｐ２Ｐ通信用アンテナ４１０とインフラ通信用アンテナ４３０で異なるアンテナを利用する構成を図示したが、一つのアンテナを共用するものであってもよく、これにより端末コストの低減を図ることができる。
【００８３】
このようなハードウェア構成により、ノード１００は、以下に説明する各機能部を実現することができる。
【００８４】
図８は、ノード１００の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【００８５】
図８において、ノード１００は、タイムスロット管理部１１０、ノード機能判定部１２０、無線通信部１３０、通信データ管理部１４０、外部インタフェース部１５０、出力データ生成部１６０、および出力データ管理部１７０を有する。
【００８６】
タイムスロット管理部１１０は、図３および図４で説明した、フレームおよびタイムスロットを管理する。より具体的には、タイムスロット管理部１１０は、近接している他のノードとのＰ２Ｐ無線通信のスケジュール（フレーム間隔、タイムスロット間隔）を含む、ノード１００全体のタイマー管理を行う。そして、タイムスロット管理部１１０は、タイマー管理により、無線通信部１３０、ノード機能判定部１２０、出力データ生成部１６０、および外部インタフェース部１５０の処理開始のタイミングを制御する。
【００８７】
ノード機能判定部１２０は、各フレーム３１１（図３参照）について、アドホックネットワークを構成する複数のノード１００（図２の例では第１〜第３のノード１００−１〜１００−３）の代表端末を決定する。より具体的には、ノード機能判定部１２０は、少なくとも、次のフレームの代表端末がどのノードであるかの決定、および、現在のフレームにおいて自身のノードが代表端末であるか否かの判断を行う。そして、代表端末の決定結果を無線通信部１３０へ通知し、自身のノードが代表端末であるかの判断結果を出力データ生成部１６０へ通知する。代表端末は、以下、「代表ノード」あるいは「代表ノードであるノード」という。
【００８８】
無線通信部１３０は、自身のノードが代表ノードではない区間において、上述のＰ２Ｐ通信２５０を行う。より具体的には、無線通信部１３０は、タイムスロット管理部１１０が管理するタイムスケジュールに従い、自身のノードが代表ノードではないフレームにおいて、近接端末とＰ２Ｐ通信２５０を行う。そして、無線通信部１３０は、他のノードから受信したＰ２Ｐ無線データ３３１の受信データを、通信データ管理部１４０へ格納する。但し、通信データ管理部１４０は、次のフレームにおいても自身のノードが代表ノードでない場合には、次の区間（フレーム）における代表ノード（以下「次区間代表ノード」という）からの受信データを、他とは区別した状態で、格納する。
【００８９】
なお、ここで、受信データとは、ノード１００が受信したＰ２Ｐ無線データ３３１のペイロード部３３３に格納された、ノードＩＤ３３７およびデータ３３８をいう。また、以下の説明において、送信データとは、ノード１００が送信したＰ２Ｐ無線データ３３１のペイロード部３３３に格納された、ノードＩＤ３３７およびデータ３３８をいう。
【００９０】
通信データ管理部１４０は、Ｐ２Ｐ通信２５０の履歴である通信履歴と、どのノード１００が代表ノードであったかをフレームごとに示す代表端末情報とを格納する。より具体的には、通信データ管理部１４０は、通信履歴データテーブルおよび代表ノードデータを記憶する。通信データ管理部１４０は、通信履歴データテーブルによって、他のノード１００からのＰ２Ｐ通信２５０の受信データおよびその受信時刻と、自身のノードが送信するＰ２Ｐ通信２５０の送信データおよびその送信時刻とを管理する。代表ノードデータは、次区間代表ノードからのＰ２Ｐ通信２５０の受信データおよびその受信時刻を含む。
【００９１】
図９は、通信履歴データテーブルの構成および内容の一例を示す図である。ここでは、第１のノード（ｎｏｄｅ１）１００−１に格納された通信履歴データテーブルを例とする。
【００９２】
図９に示すように、通信履歴データテーブル５１０には、送受信時刻５１１、フレーム（Ｆｒ）番号５１２、タイムスロット（ＴＳ）番号５１３、ノードＩＤ５１４、およびデータ５１５から成る複数のレコード５１６が記述されている。
【００９３】
送受信時刻５１１は、第１のノード１００−１が送信したＰ２Ｐ無線データの送信時刻、および、第１のノード１００−１が受信したＰ２Ｐ無線データの受信時刻を示す。フレーム（Ｆｒ）番号５１２は、そのＰ２Ｐ無線データの送受信が行われたフレームの番号を示す。タイムスロット番号５１３は、そのＰ２Ｐ無線データの送受信が行われたタイムスロットの番号を示す。ノードＩＤ５１４およびデータ５１５は、そのＰ２Ｐ無線データ３３１に格納されていたノードＩＤ３３７およびデータ３３８である（図５参照）。
【００９４】
例えば、通信履歴データテーブル５１０には、「００：００：００」という送受信時刻５１１と、「１」というフレーム番号５１２とが対応付けて記述されている。これは、フレーム番号「１」のフレームにおけるアクティブ期間が時刻「００：００：００」に開始したことを示す。
【００９５】
また、例えば、通信履歴データテーブル５１０には、「１」というフレーム番号５１２と「１」というタイムスロット番号５１３との組み合わせに対して、「ｎｏｄｅ１」というノードＩＤ５１４が対応付けて記述されている。そして、通信履歴データテーブル５１０には、この「ｎｏｄｅ１」というノードＩＤ５１４に対して、「ｎｏｄｅ１ｄａｔａ」というデータ５１５が対応付けて記述されている。これは、第１のノード（ｎｏｄｅ１）１００−１が、フレーム番号「１」のフレームのタイムスロット番号「１」のタイムスロットにおいて、Ｐ２Ｐ通信２５０により、データ「ｎｏｄｅ１ｄａｔａ」を送信したことを示す。
【００９６】
また、例えば、通信履歴データテーブル５１０には、「１」というフレーム番号５１２と「２」というタイムスロット番号５１３との組み合わせに対して、「ｎｏｄｅ２」というノードＩＤ５１４が対応付けて記述されている。そして、通信履歴データテーブル５１０には、この「ｎｏｄｅ２」というノードＩＤ５１４に対して、「ｎｏｄｅ２ｄａｔａ」というデータ５１５が対応付けて記述されている。これは、第１のノード１００−１が、フレーム番号「１」のフレームのタイムスロット番号「２」のタイムスロットにおいて、Ｐ２Ｐ通信２５０により、第２のノード（ｎｏｄｅ２）１００−２から、データ「ｎｏｄｅ２ｄａｔａ」を受信したことを示す。
【００９７】
すなわち、各レコード５１６は、アドホックネットワーク２６０の各ノード１００の存在情報である。但し、後述するが、代表ノードの存在情報は、代表ノードデータに記述されることになる。
【００９８】
なお、データ３３８は、データ本体であってもよいし、別の場所に格納されたデータ本体を示す情報であってもよい。
【００９９】
また、後述するが、タイムスロット番号５１３は、ノード機能判定部１２０が代表ノードを決定する際に用いられる。また、送受信時刻５１１、ノードＩＤ５１４、およびデータ５１５は、出力データ３４１のノード情報３４９（図６）として用いられる。
【０１００】
また、図９では、通信履歴データテーブル５１０には、複数のフレームについてレコード５１６が記述されているが、後述のように、常に最新のフレームのレコード５１６のみが記述されるようにしてもよい。これにより、ノード１００に必要なメモリ容量を小さくすることができる。なお、個々のレコードは、適宜、「通信履歴データ」という。
【０１０１】
図１０は、代表ノードデータの構成および内容の一例を示す図である。ここでは、第３のノード（ｎｏｄｅ３）１００−３に格納された通信履歴データテーブルを例とする。
【０１０２】
図１０に示すように、代表ノードデータ５２０には、送受信時刻５２１、フレーム（Ｆｒ）番号５２２、ノードＩＤ５２３、およびデータ５２４が記述される。送受信時刻５２１、フレーム番号５２２、ノードＩＤ５２３、およびデータ５２４は、通信履歴データテーブル５１０の送受信時刻５１１、フレーム番号５１２、ノードＩＤ５１４、およびデータ５１５に対応する。但し、代表ノードデータ５２０は、１つ前のフレームにおいて、現在のフレームの代表ノードから受信した、Ｐ２Ｐ無線データに関する情報である。
【０１０３】
すなわち、代表ノードデータ５２０は、１つ前のフレームにおける次区間代表ノードの存在情報である。
【０１０４】
なお、通信データ管理部１４０は、１つのフレームについての代表ノードデータ５２０のみを格納するのではなく、複数のフレームについての代表ノードデータ５２０をリスト化した、代表ノードデータテーブルを格納してもよい。
【０１０５】
図１１は、代表ノードデータテーブルの構成および内容の一例を示す図であり、図１０と対応するものである。図１０と対応する部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。ここでは、第２のノード（ｎｏｄｅ２）１００−２に格納された代表ノードデータテーブルを例とする。
【０１０６】
図１１に示すように、代表ノードデータテーブル５３０には、送受信時刻５３１、フレーム番号５３２、ノードＩＤ５３３、およびデータ５３４から成る複数の代表ノードデータ５２０が記述される。
【０１０７】
図８の外部インタフェース部１５０は、上述のインフラ通信２７０を行う。より具体的には、外部インタフェース部１５０は、タイムスロット管理部１１０が管理するタイムスケジュールに従い、自身のノードが代表ノードであるフレームにおいて、出力データの送信を行う。
【０１０８】
出力データ生成部１６０は、自身のノードが代表ノードであるフレームにおいて、通信データ管理部１４０に格納された通信履歴および代表端末情報を、相互に対応付けた状態で、外部インタフェース部１５０を用いて外部ネットワーク側へ送信する。
【０１０９】
より具体的には、出力データ生成部１６０は、通信履歴データテーブル５１０の１つ前のフレームのレコード５１６から、送受信時刻５１１、ノードＩＤ５１４、およびデータ５１５の組を抽出する。抽出されたこれらの情報の組は、つまり、１つ前のフレームの、代表ノード以外のノード１００の存在情報である。また、出力データ生成部１６０は、代表ノードデータ５２０から、送受信時刻５２１、ノードＩＤ５２３、およびデータ５２４の組を抽出する。抽出されたこれらの情報の組は、つまり、１つ前のフレームの代表ノードの存在情報である。
【０１１０】
そして、出力データ生成部１６０は、抽出した代表ノード以外のノード１００の存在情報と、代表ノードの存在情報とを結合し、結合したデータをペイロード部３４３とする出力データ３４１を生成し（図６参照）、送信する。すなわち、出力データ生成部１６０は、代表ノード以外のノード１００の存在情報と代表ノードの存在情報とを結合した情報を、１つ前のフレームのアドホックネットワーク２６０全体の同行情報として、インフラネットワーク２２０側へ送信する。
【０１１１】
また、出力データ生成部１６０は、送信される出力データ３４１と同じデータを、出力データ管理部１７０へ出力する。
【０１１２】
出力データ管理部１７０は、出力データ生成部１６０が外部ネットワーク側へ送信した出力データを一時的に格納して管理する。
【０１１３】
このようなノード１００は、フレームごとに、代表ノード以外がＰ２Ｐ通信を行い、代表ノードが、通信履歴を同行情報としてまとめてサーバ２３０へ送信することができる。
【０１１４】
これにより、ノード１００は、アドホックネットワーク２６０全体での外部通信のための処理のＣＰＵ占有率を低く抑えることができる。そして、ノード１００は、その分、アドホックネットワーク２６０全体でのＰ２Ｐ通信の時間を長くし、より確実に、他のノード１００の存在情報を、通信履歴として取得することができる。
【０１１５】
但し、代表ノードは、その代表ノードとなっている区間では、Ｐ２Ｐ通信２５０を行わない。このため、他のノード１００は、その区間の通信履歴から代表ノードの存在情報を取得できない。その区間の代表ノードの存在情報は、過去の区間におけるＰ２Ｐ通信２５０の通信履歴として格納されている。他のノード１００は、過去の通信履歴から得られるその区間の代表ノードデータと、その区間におけるＰ２Ｐ通信２５０の通信履歴とを対応づけることにより、その区間における、代表ノードを含む近接するすべてのノード１００の存在情報を生成することができる。
【０１１６】
すなわち、ノード１００は、代表ノード以外の存在情報の欠落を防止しつつ、代表ノードの存在情報の欠落をも防止することができる。したがって、ノード１００は、アドホックネットワーク２６０の同行情報を、欠落を抑えた状態でサーバ２３０へ送信することができる。
【０１１７】
以上で、ノード１００の構成についての説明を終える。
【０１１８】
次に、ノード１００の動作について説明する。
【０１１９】
図１２は、ノード１００の全体動作の一例を示すフローチャートである。
【０１２０】
まず、ステップＳ１１００において、無線通信部１３０は、次のスーパーフレームの開始タイミングまで待機し、処理を開始する。
【０１２１】
そして、ステップＳ１２００において、無線通信部１３０は、次のスーパーフレーム（以下「現在のスーパーフレーム」という）がアクティブ期間であるか否かを判断する。無線通信部１３０は、現在のスーパーフレームがアクティブ期間である場合（Ｓ１２００：ＹＥＳ）、ステップＳ１３００へ進む。また、無線通信部１３０は、現在のスーパーフレームがアクティブ期間ではない場合（Ｓ１２００：ＮＯ）、ステップＳ１４００へ進む。
【０１２２】
ステップＳ１３００において、ノード機能判定部１２０は、代表ノードフラグがオン（ＯＮ）となっているか否かを判断する。ノード機能判定部１２０は、代表ノードフラグがオフである場合（Ｓ１３００：ＮＯ）、ステップＳ１５００へ進む。また、ノード機能判定部１２０は、代表ノードフラグがオンである場合（Ｓ１３００：ＹＥＳ）、ステップＳ１６００へ進む。
【０１２３】
ここで、代表ノードフラグは、各フレームにおいて自身のノードが代表ノードであるか否かを示す情報であり、例えばノード機能判定部１２０により管理される。代表ノードフラグがオンである場合には、現在のフレームにおいて自身のノードが代表ノードであり、代表ノードフラグがオフ（ＯＦＦ）である場合には、現在のフレームにおいて自身のノードが代表ノードではない。各ノードが代表ノードであるか否かは、後述の通り、スロット番号に基づいて決定される。
【０１２４】
ステップＳ１５００において、ノード機能判定部１２０は、通信データ管理部１４０に対して、現時点で記憶している通信履歴データの内容を削除させる。これは、自身のノードは代表ノードではないため、過去の通信履歴データを保持しておく必要がないからである。
【０１２５】
そして、ステップＳ１７００において、無線通信部１３０は、Ｐ２Ｐ無線通信処理を行うことにより、他のノードの存在情報を収集する。Ｐ２Ｐ無線通信の詳細については後述する。
【０１２６】
そして、ステップＳ１８００において、ノード機能判定部１２０は、ノード機能判定処理を行うことにより、自身のノードが次区間代表ノードである場合には、代表ノードフラグをオンに切り替える。ノード機能判定処理の詳細については後述する。
【０１２７】
また、ステップＳ１６００において、出力データ生成部１６０は、代表ノード処理を行うことにより、アドホックネットワーク２６０の同行情報を、サーバ２３０へ送信する。代表ノード処理の詳細については後述する。
【０１２８】
そして、ステップＳ１９００においてノード機能判定部１２０は、代表ノードフラグをオフに切り替える。
【０１２９】
また、ステップＳ１４００において、無線通信部１３０は、次のスーパーフレームまでスリープする。
【０１３０】
そして、ステップＳ２０００において、無線通信部１３０は、ユーザ操作などにより同行情報の収集および送信の処理の終了を指示されたか否かを判断する。無線通信部１３０は、処理の終了を指示されていない場合（Ｓ２０００：ＮＯ）、ステップＳ１１００へ戻る。また、無線通信部１３０は、処理の終了を指示された場合（Ｓ２０００：ＹＥＳ）、一連の処理を終了する。
【０１３１】
図１３は、Ｐ２Ｐ無線通信処理（Ｓ１７００）の一例を示すフローチャートである。
【０１３２】
まず、ステップＳ１７１０において、無線通信部１３０は、自身のノードがＰ２Ｐ無線データの送信に使用するタイムスロットの番号（以下「送信タイムスロット番号」という）を決定する。例えば、無線通信部１３０は、スーパーフレームのタイムスロット番号の中から、ランダムに１つを選択することにより、送信タイムスロット番号を決定する。
【０１３３】
そして、ステップＳ１７２０において、無線通信部１３０は、決定した送信タイムスロット番号を記憶する。
【０１３４】
そして、ステップＳ１７３０において、無線通信部１３０は、次のタイムスロットの開始タイミングまで待機し、処理を開始する。
【０１３５】
そして、ステップＳ１７４０において、無線通信部１３０は、現タイムスロット番号が、最大タイムスロット番号よりも小さいか否かを判断する。現タイムスロット番号とは、現在のタイムスロットの番号である。最大タイムスロット番号とは、スーパーフレームのタイムスロット番号の最大値である。無線通信部１３０は、現タイムスロット番号が最大タイムスロット番号よりも小さい場合（Ｓ１７４０：ＹＥＳ）、ステップＳ１７５０へ進む。
【０１３６】
ステップＳ１７５０において、自身のノードは、タイムスロット処理を行うことにより、無線データの送受信を行う。タイムスロット処理の詳細については後述する。
【０１３７】
また、無線通信部１３０は、現タイムスロット番号が最大タイムスロット番号に到達した場合（Ｓ１７４０：ＮＯ）、図１２の処理へ戻る。
【０１３８】
図１４は、タイムスロット処理（Ｓ１７５０）の一例を示すフローチャートである。
【０１３９】
まず、ステップＳ１７５１において、無線通信部１３０は、現タイムスロット番号が送信タイムスロット番号に一致するか否かを判断する。無線通信部１３０は、現タイムスロット番号が送信タイムスロット番号に一致する場合（Ｓ１７５１：ＹＥＳ）、ステップＳ１７５２へ進む。また、無線通信部１３０は、現タイムスロット番号が送信タイムスロット番号に一致しない場合（Ｓ１７５１：ＮＯ）、ステップＳ１７５３へ進む。
【０１４０】
ステップＳ１７５２において、無線通信部１３０は、Ｐ２Ｐ無線データを送信する。
【０１４１】
そして、ステップＳ１７５４において、無線通信部１３０は、通信データ管理部１４０に対し、Ｐ２Ｐ無線データの送信を、通信履歴データテーブル５１０（図９参照）に記録させて、図１３の処理へ戻る。
【０１４２】
また、ステップＳ１７５３において、無線通信部１３０は、他のノードからのＰ２Ｐ無線データの受信を待機し、現タイムスロットが終了する前にかかるＰ２Ｐ無線データを受信したか否かを判断する。無線通信部１３０は、Ｐ２Ｐ無線データを受信した場合（Ｓ１７５３：ＹＥＳ）、ステップＳ１７５５へ進む。また、無線通信部１３０は、Ｐ２Ｐ無線データを受信しなかった場合（Ｓ１７５３：ＮＯ）、そのまま図１３の処理へ戻る。
【０１４３】
ステップＳ１７５５において、無線通信部１３０は、通信データ管理部１４０に対し、Ｐ２Ｐ無線データの受信を、通信履歴データテーブル５１０（図９参照）に記録させて、図１３の処理へ戻る。
【０１４４】
図１５は、ノード機能判定処理（Ｓ１８００）の一例を示すフローチャートである。
【０１４５】
まず、ステップＳ１８１０において、ノード機能判定部１２０は、最小受信タイムスロット番号を特定する。最小受信タイムスロット番号とは、現在のスーパーフレームにおいて、無線通信部１３０がＰ２Ｐ無線データを受信したタイムスロット番号の最小値である。例えば、ノード機能判定部１２０は、無線通信部１３０の受信を監視した結果に基づいて最小受信タイムスロット番号を特定してもよいし、通信データ管理部１４０の通信履歴データテーブルを参照して最小受信タイムスロット番号を特定してもよい。
【０１４６】
そして、ステップＳ１８２０において、ノード機能判定部１２０は、現在のスーパーフレームにおける送信タイムスロット番号が、特定した最小受信タイムスロット番号よりも小さいか否かを判断する。すなわち、ノード機能判定部１２０は、自身のノードが、アドホックネットワーク２６０において最初にＰ２Ｐ無線データの送信を行ったか否かを判断する。ノード機能判定部１２０は、送信タイムスロット番号が最小受信タイムスロット番号よりも小さい場合（Ｓ１８２０：ＹＥＳ）、ステップＳ１８３０へ進む。また、ノード機能判定部１２０は、送信タイムスロット番号が最小受信タイムスロット番号以上である場合（Ｓ１８２０：ＮＯ）、ステップＳ１８４０へ進む。
【０１４７】
ステップＳ１８３０において、ノード機能判定部１２０は、自身のノードが次区間代表ノードであると判断し、代表ノードフラグをオンに切り替えて、図１２の処理へ戻る。
【０１４８】
また、ステップＳ１８４０において、ノード機能判定部１２０は、最小受信タイムスロット番号のタイムスロットで受信したＰ２Ｐ無線データの通信履歴データを、代表ノードデータ５２０（図１０参照）として更新する。すなわち、ノード機能判定部１２０は、通信履歴データのレコードのうち、最小受信タイムスロット番号のタイムスロットのレコードから、代表ノードデータを生成する。そして、ノード機能判定部１２０は、図１２の処理へ戻る。
【０１４９】
図１６は、代表ノード処理（Ｓ１６００）の一例を示すフローチャートである。
【０１５０】
まず、ステップＳ１６１０において、出力データ生成部１６０は、通信データ管理部１４０が格納する通信履歴データテーブル５１０（図９参照）から、代表ノード以外の存在情報を生成する。すなわち、出力データ生成部１６０は、１つ前のフレームの各レコードから、送受信時刻５１１、ノードＩＤ５１４、およびデータ５１５の組を、出力データ３４１のノード情報３４９の１つとして取得する（図６参照）。
【０１５１】
そして、ステップＳ１６２０において、出力データ生成部１６０は、通信データ管理部１４０が格納する代表ノードデータ５２０（図１０参照）から、代表ノードの存在情報を生成する。すなわち、出力データ生成部１６０は、２つ前のフレームで受信・記録された代表ノードデータ５２０から、送受信時刻５３１、ノードＩＤ５３３、およびデータ５３４の組を、出力データ３４１のノード情報３４９の１つとして取得する（図６参照）。
【０１５２】
そして、ステップＳ１６３０において、出力データ生成部１６０は、取得した代表ノード以外の存在情報と代表ノードの存在情報とを結合し、結合したデータをペイロード部３４３とする出力データ３４１を生成する（図６参照）。
【０１５３】
そして、ステップＳ１６４０において、出力データ生成部１６０は、出力データ管理部１７０に対し、生成した出力データ３４１を記憶させる。
【０１５４】
そして、ステップＳ１６５０において、出力データ生成部１６０は、外部インタフェース部１５０を介して、生成した出力データ３４１を外部へ送信する。すなわち、出力データ生成部１６０は、アドホックネットワーク２６０の同行情報を、サーバ２３０へ送信する。
【０１５５】
そして、ステップＳ１６６０において、出力データ生成部１６０は、通信データ管理部１４０に対し、送信の対象となった代表ノードデータ５２０を削除し、図１２の処理へ戻る。
【０１５６】
このような動作により、ノード１００は、フレームごとに、自身が代表ノードではないときはＰ２Ｐ通信２５０を行い、自身が代表ノードであるときは、Ｐ２Ｐ通信２５０を行わずに、同行情報をサーバ２３０へ送信することができる。また、この際、ノード１００は、１つ前のフレームの代表ノードの存在情報を含む同行情報を、送信することができる。そして、このような動作が繰り返されることにより、アドホックネットワーク２６０の同行情報は、欠落を抑えた状態で、サーバ２３０へ送信されることになる。
【０１５７】
以上で、ノード１００の動作についての説明を終える。
【０１５８】
次に、あるアクティブ期間のスーパーフレームの、あるノード１００における各機能部の動作の流れの具体例について説明する。
【０１５９】
図１７は、第１のノード１００−１が代表ノードではない場合の、第１のノード１００−１の各機能部の動作の流れの一例を示すシーケンス図である。
【０１６０】
まず、無線通信部１３０は、タイムスロット管理部１１０に対して無線パラメータを問い合わせ（Ｓ３０１０）、これに対する応答としてアクティブ期間の開始の通知を受け取ると（Ｓ３０２０）、Ｐ２Ｐ通信２５０を開始する（Ｓ３０３０）。そして、無線通信部１３０は、ノード機能判定部１２０に対してノード機能を問い合わせ（Ｓ３０４０）、代表ノードフラグはオフとなっている旨の応答を受ける（Ｓ３０５０）。
【０１６１】
無線通信部１３０は、通信履歴データを削除した後（Ｓ３０６０）、第２および第３のノード１００−２、１００−３とＰ２Ｐ無線通信を行い、その通信履歴データを、通信データ管理部１４０に記憶させる（Ｓ３０７０）。
【０１６２】
そして、ノード機能判定部１２０は、タイムスロット管理部１１０からの指示を受けて、ノード機能判定を開始する（Ｓ３０８０）。ノード機能判定部１２０は、通信データ管理部１４０に対して通信履歴データを問い合わせ（Ｓ３０９０）、応答として、送信タイムスロット番号および通信履歴データテーブルを取得する（Ｓ３１００）。ノード機能判定部１２０は、取得した通信履歴データテーブルから最小受信タイムスロット番号を特定し、受信した送信タイムスロット番号と比較する。その結果、第１のノード１００−１が次区間代表ノードではない場合（Ｓ３１１０：ＮＯ）、ノード機能判定部１２０は、通信データ管理部１４０に対し、代表ノードデータを更新させる（Ｓ３１２０）。また、ノード機能判定部１２０は、第１のノード１００−１が次区間代表ノードである場合（Ｓ３１１０：ＹＥＳ）、代表ノードフラグをオンに切り替える（Ｓ３１３０）。
【０１６３】
そして、タイムスロット管理部１１０は、ノード機能判定部１２０から、上述の指示に対するＡＣＫ（acknowledgement）を受け取ると（Ｓ３１４０）、無線通信部１３０に対し、次フレーム開始までスリープさせる（Ｓ３１５０）。この結果、無線通信部１３０は、次フレーム開始までスリープ状態となる（Ｓ３１６０）。
【０１６４】
このように、第１のノード１００−１は、自身が代表ノードではない場合、第２および第３のノード１００−２、１００−３との通信履歴を記憶し、更に、自身が次区間代表ノードである場合、代表ノードフラグをオンに切り替える。
【０１６５】
なお、実際には、第１〜第３のノード１００−１〜１００−３のいずれかが代表ノードである。したがって、第１のノード１００−１は、第２および第３のノード１００−２、１００−３のうち代表ノードではない一方とのみ、Ｐ２Ｐ無線データを送受信する。
【０１６６】
図１８は、第１のノード１００−１が代表ノードである場合の、第１のノード１００−１の各機能部の動作の流れの一例を示すシーケンス図であり、図１７に対応するものである。図１７と対応する部分には同一ステップ番号を付し、これについての説明を省略する。
【０１６７】
ノード機能判定部１２０は、無線通信部１３０からの問い合わせに対して、代表ノードフラグがオンとなっている旨を応答する（Ｓ３２１０）。この場合、タイムスロット管理部１１０は、無線通信部１３０から、無線処理の中断の通知を受け（Ｓ３２２０）、出力データ生成部１６０に対して、出力データ生成の開始を指示する（Ｓ３２３０）。
【０１６８】
すると、出力データ生成部１６０は、通信データ管理部１４０に対して、通信履歴データおよび代表ノードデータを問い合わせ（Ｓ３２４０）、その応答を受けて（Ｓ３２５０）、出力データを生成する（Ｓ３２６０）。そして、出力データ生成部１６０は、生成した出力データを出力データ管理部１７０に記憶させる（Ｓ３２７０）。その後、タイムスロット管理部１１０は、出力データ生成部１６０から、上述の指示に対するＡＣＫを受けて（Ｓ３２８０）、外部インタフェース部１５０に対し、データの出力の開始を指示する（Ｓ３２９０）。
【０１６９】
外部インタフェース部１５０は、出力データ管理部１７０に対して出力データを問い合わせ（Ｓ３３００）、その応答として出力データを取得すると（Ｓ３３１０）、サーバ２３０に対して接続要求を行う（Ｓ３３２０）。そして、外部インタフェース部１５０は、サーバ２３０からＡＣＫを受信すると（Ｓ３３３０）、取得した出力データをサーバ２３０へ出力（送信）する（Ｓ３３４０）。そして、外部インタフェース部１５０は、サーバ２３０からのＡＣＫを受信すると（Ｓ３３５０）、上述のデータ出力の指示に対するＡＣＫを、タイムスロット管理部１１０へ出力する（Ｓ３３６０）。
【０１７０】
その後、ノード機能判定部１２０は、タイムスロット管理部１１０からデータ出力の終了の通知を受けると（Ｓ３３７０）、通信データ管理部１４０に対して、代表ノードデータを削除させる（Ｓ３３８０）。そしてノード機能判定部１２０は、代表ノードフラグをオフに切り替える（Ｓ３３９０）。
【０１７１】
このように、第１のノード１００−１は、自身が代表ノードである場合、Ｐ２Ｐ通信２５０を行わず、通信履歴データおよび代表ノードデータから取得した同行情報をサーバ２３０へ送信し、代表ノードフラグをオフに切り替える。
【０１７２】
以上で、ノード１００における各機能部の動作の流れの具体例についての説明を終える。
【０１７３】
次に、アドホックネットワーク２６０において代表ノードが入れ替わる様子について説明する。
【０１７４】
図１９〜図２１は、ある連続した３つのフレームにおける、代表ノードの入れ替わりの様子および各ノード１００が記憶する情報（通信履歴データおよび代表ノードデータ）の状態の変化の様子を示す図である。
【０１７５】
ここでは、あるアドホックネットワークを、１００台のノード１００（ｎｏｄｅ１〜ｎｏｄｅ１００）が形成している例を示す。
【０１７６】
図１９に示すように、１番目のフレーム（ｆｒａｍｅ１）において、第１のノード（ｎｏｄｅ１）は、ランダムに送信スロットを選択した結果として、最初にＰ２Ｐ無線データの送信を行ったとする。この場合、第１のノード（ｎｏｄｅ１）は、次区間代表ノードとなる。
【０１７７】
そして、その結果、第１のノードは、２番目のフレームで出力データの送信が完了するまで、少なくとも第１〜第１００のノード１００の通信履歴を、通信履歴データとして保持する（Ｍｅｍｏｒｙ  ｎｏｄｅ１−１００）。
【０１７８】
一方、その他のノード１００は、２番目のフレームで出力データの送信が完了するまで、少なくとも次区間代表ノードである第１のノードの代表端末情報を、代表ノードデータとして保持する（Ｍｅｍｏｒｙ  ｎｏｄｅ１）。
【０１７９】
そして、図２０に示すように、２番目のフレーム（ｆｒａｍｅ２）において、代表ノードである第１のノード（ｎｏｄｅ１）は、第１〜第１００のノード１００の通信履歴を、アドホックネットワーク２６０の同行情報として出力する（Ｏｕｔｐｕｔ  ｎｏｄｅ１−１００）。なお、第１のノードは、２番目のフレームでは、Ｐ２Ｐ通信２５０を行わない。
【０１８０】
また、図２０に示すように、２番目のフレーム（ｆｒａｍｅ２）において、第３のノード（ｎｏｄｅ３）は、ランダムに送信スロットを選択した結果として、最初にＰ２Ｐ無線データの送信を行ったとする。この場合、第３のノード（ｎｏｄｅ３）は、次区間代表ノードとなる。
【０１８１】
そして、その結果、第３のノードは、３番目のフレームで出力データの送信が完了するまで、少なくとも第２〜第１００のノード１００の通信履歴を、通信履歴データとして保持することになる（Ｍｅｍｏｒｙ  ｎｏｄｅ２−１００）。この通信履歴に第１のノード（ｎｏｄｅ１）が含まれていないのは、上述の通り、第１のノードは、２番目のフレームでは、Ｐ２Ｐ通信２５０を行わないからである。但し、第３のノードは、３番目のフレームで出力データの送信が完了するまで、第１のフレームにおける第１のノード１００の代表端末情報を、代表ノードデータとして保持する（Ｍｅｍｏｒｙ  ｎｏｄｅ１）。
【０１８２】
一方、その他の代表ノード以外のノード１００は、３番目のフレームで出力データの送信が完了するまで、少なくとも次区間代表ノードである第３のノードの代表端末情報を、代表ノードデータとして保持する（Ｍｅｍｏｒｙ  ｎｏｄｅ３）。
【０１８３】
そして、図２１に示すように、３番目のフレーム（ｆｒａｍｅ３）において、代表ノードである第３のノード（ｎｏｄｅ３）は、第１のノード１００の代表端末情報と第２〜第１００のノード１００の通信履歴とをマージする。そして、第３のノードは、マージしたデータを、アドホックネットワーク２６０の同行情報として出力する（Ｏｕｔｐｕｔ  ｎｏｄｅ１，２−１００）。なお、第３のノードは、３番目のフレームでは、Ｐ２Ｐ通信２５０を行わない。
【０１８４】
また、図２１に示すように、３番目のフレーム（ｆｒａｍｅ３）において、第４のノード（ｎｏｄｅ４）は、ランダムに送信スロットを選択した結果として、最初にＰＳＰ無線データの送信を行ったとする。この場合、第４のノード（ｎｏｄｅ４）は、次区間代表ノードとなる。
【０１８５】
このように、代表ノードはフレームごとにランダムに入れ替わり、各フレームの代表ノードは、アドホックネットワーク２６０の全てのノード１００の存在情報を記憶した状態となる。この結果、アドホックネットワーク２６０は、アドホックネットワーク２６０の全てのノード１００の同行情報を、サーバ２３０へ送信することができる。
【０１８６】
以上で、アドホックネットワーク２６０において代表ノードが入れ替わる様子についての説明を終える。
【０１８７】
以上のように、本実施の形態に係るノード１００は、自身が代表ノードではないとき、Ｐ２Ｐ通信２５０を行い、通信履歴および代表端末情報を記憶しておく。そして、本実施の形態に係るノード１００は、自身が代表ノードとなったとき、記憶しておいた通信履歴および代表端末情報を、外部ネットワーク側へ送信する。これにより、ノード１００は、アドホックネットワークの同行情報を、欠落を抑えた状態で外部ネットワーク側へ送信することができる。
【０１８８】
なお、本実施の形態では、代表ノードであるノード１００は、通信履歴データから得られる同行情報と代表ノードデータから得られる同行情報とを区別せずに結合して送信したが、これに限定されない。ノード１００は、これらが区別されるように情報を付加した出力データを生成して送信してもよいし、これらの出力データを別々に送信してもよい。代表ノードデータから得られる同行情報は、通信履歴データから得られる同行情報の１つ前のフレームの情報である。したがって、ノード１００は、これらを区別可能な状態でサーバ２３０へ送信することにより、サーバ２３０での同行情報の解析精度を向上させることが可能となる。
【０１８９】
また、通信履歴および代表端末情報の記憶の形態は、上述の例に限定されない。上述の代表ノードデータは、代表ノードの通信履歴である。したがって、例えば、ノード１００は、代表ノードデータを別途用意するのではなく、どのレコードが次区間代表ノードのレコードであるかを示す情報を通信履歴データテーブルに記述してもよい。
【０１９０】
図２２は、通信履歴データテーブルの構成および内容の他の例を示す図であり、図９に対応するものである。図９と同一部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。
【０１９１】
図２２に示すように、通信履歴データテーブル５１０には、レコード５１６ごとに、次区間代表ノードフラグ５１７が記述される。例えば、通信履歴データテーブル５１０には、「１」というフレーム番号５１２に対応するレコード５１６のうち、「ｎｏｄｅ１」というノードＩＤ５１４が記述されたレコード５１６において、「ＯＮ」という次区間代表ノード５１７が記述されている。そして、通信履歴データテーブル５１０には、「１」というフレーム番号５１２に対応するレコード５１６のうち、他のレコード５１６において、「ＯＦＦ」という次区間代表ノード５１７が記述されている。これは、フレーム番号「１」のフレームの次のフレーム（つまり、フレーム番号「２」のフレーム）では、第１のノード１００−１（ｎｏｄｅ１）のみが代表ノードであることを示す。
【０１９２】
なお、ノード１００は、図２２に示すような通信履歴データテーブル５１０を用いる場合、自身の代表ノードフラグの管理を、この通信履歴データテーブル５１０により行ってもよい。
【０１９３】
また、ノード１００は、代表ノードデータを用いず、図２２に示すような通信履歴データテーブル５１０を用いる場合、少なくとも１つ前のフレームのレコードと、２つ前のフレームのレコードとを通信履歴データテーブル５１０に記述する必要がある。そして、この場合、ノード１００は、同行情報として、１つ前のフレームの全レコードと、２つ前のフレームで次区間代表ノードフラグ５１７が「ＯＮ」となっているレコードとを、サーバ２３０へ送信すればよい。
【０１９４】
また、ノード１００のハードウェア構成は、上述の例に限定されない。
【０１９５】
図２３Ａは、ノード１００のハードウェア構成の他の例を示す図であり、図７Ａに対応するものである。図７Ａと同一部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。
【０１９６】
図２３Ａにおいて、ノード１００は、Ｐ２Ｐ通信２５０を行うための機能部である無線装置４０１とＵＩ装置４０２とを有する。
【０１９７】
無線装置４０１は、Ｐ２Ｐ通信用アンテナ４１０、無線部４２０、外部通信部４４１、無線装置ＣＰＵ４５１、およびメモリ４６１を有する。ＵＩ装置４０２は、インフラ通信用アンテナ４３０、通信部４４０、外部通信部４４２、表示部４７０、端末ＣＰＵ４５２、およびメモリ４６２を有する。
【０１９８】
無線装置４０１の無線部４２０および外部通信部４４１は、無線装置ＣＰＵ４５１の制御を受けて、Ｐ２Ｐ通信２５０およびＵＩ装置４０２の外部通信部４４２とのシリアル通信４８０を行う。
【０１９９】
メモリ４６１は、無線装置ＣＰＵ４５１が無線部４２０および外部通信部４４１を制御するために実行する、制御プログラムなどを格納する記録媒体であり、例えばＲＡＭである。
【０２００】
ＵＩ装置４０２の通信部４４０および外部通信部４４２は、端末ＣＰＵ４５２の制御を受けて、インフラ通信２７０および無線装置４０１の外部通信部４４１とのシリアル通信４８０を行う。
【０２０１】
ＵＩ装置４０２の表示部４７０は、例えば液晶ディスプレイを有し、グラフィカルユーザインタフェースの表示などを行う。
【０２０２】
メモリ４６２は、端末ＣＰＵ４５２が通信部４４０、外部通信部４４２、および表示部４７０を制御するために実行する、制御プログラムなどを格納する記録媒体であり、例えばＲＡＭである。
【０２０３】
ここで、無線装置４０１の外部通信部４４１と、ＵＩ装置４０２の外部通信部４４２、端末ＣＰＵ４５２、通信部４４０、およびインフラ通信用アンテナ４３０は、図８の外部インタフェース部１５０に相当する。また、無線装置４０１の無線部４２０および外部通信部４４１は双方とも、無線装置ＣＰＵ４５１によりその動作を制御される。このため、このような構成のノード１００も、Ｐ２Ｐ通信２５０の送信処理が行われるフレームにおいては、インフラ通信２７０の送信処理を行うことができない。
【０２０４】
但し、このようなハードウェア構成の場合、ＵＩ装置４０２は、無線装置４０１側からの信号がなければスリープモード（低消費電力モード）で稼働することができる。したがって、このようなハードウェア構成のノード１００は、ＵＩ装置４０２の稼働時間を低減し、アドホックネットワーク２６０全体、あるいは、同行情報収集システム２００全体として、高い消費電力削減効果を得ることができる。
【０２０５】
なお、ハードウェア構成において、図２３Ｂのように、無線部４２０と通信部４４０が同一媒体上に実装されるような構成、例えば、通信デバイスが１チップで構成されるような場合が考えられる。このような場合には、無線部４２０と通信部４４０の両方の機能を備える無線通信部４２０ｂを設け、無線通信部４２０ｂがＰ２Ｐ通信２５０およびインフラ通信２７０を行ってもよい。
【０２０６】
なお、図２３Ｂでは、Ｐ２Ｐ通信用アンテナ４１０とインフラ通信用アンテナ４３０で異なるアンテナを利用する構成を図示したが、一つのアンテナを共用するものであってもよく、これにより端末コストの低減を図ることができる。
【０２０７】
また、図２３Ｂでは、端末ＣＰＵ４５２と無線通信部４２０ｂが結線される構成を図示したが、必ずしも結線されている必要はなく、無線通信部４２０ｂ（例えば、ベースバンド、ＲＦ（Radio  Frequency；無線信号処理）、アンテナ制御部などで構成される）に対して無線装置ＣＰＵ４５１（例えば、ＭＡＣ（Media  Access  Control）処理、上位層処理、ＡＰＩ（Application Program Interface）などで構成される）だけが結線される構成であってもよい。
【０２０８】
また、本実施の形態では、１フレームごとの代表ノードを１つとしたが、これに限定されない。アドホックネットワーク２６０を形成するノード１００が１００台など多数存在する場合には、１フレームごとの代表ノードの数を、例えば１０としてもよい。この場合、各ノード１００のノード機能判定部１２０は、例えば、フレームごとに、タイムスロットの前方から順に、Ｐ２Ｐ無線データの送信を行ったノード１００（自身を含む）を１０台抽出する。そして、ノード機能判定部１２０は、抽出したノード１００を、次区間代表ノードに決定する。これにより、サーバ２３０への定期的な（フレームごとの）同行情報送信を、より確実に行うことができる。
【０２０９】
また、Ｐ２Ｐ通信２５０やインフラ通信２７０が実施される時間の単位は、フレーム単位であってもよいし、その他の動的に決められる不定時間単位や絶対時刻で指定される時間軸上の区間であってもよい。また、接続している無線基地局が、ノード毎にＰ２Ｐ通信２５０およびインフラ通信２７０が実施される時間（スケジューリング）に関する情報を配信し、ノードが代表端末を決定する際のパラメータとして使用してもよい。
【０２１０】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３は、ノードが自身を代表ノードと判断したときに、他のノードに対して確認を行うようにした例である。
【０２１１】
図２４は、本実施の形態に係るノードの機能的な構成の一例を示すブロック図であり、実施の形態２の図８に対応するものである。図８と同一部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。
【０２１２】
図８において、ノード１００ａは、図８のノード機能判定部１２０に代えて、ノード機能判定部１２０ａを有する。
【０２１３】
ノード機能判定部１２０ａは、他のノード１００ａに対して、自身のノード１００ａが代表ノードの候補であることを宣言する代表ノード宣言を送信し、かつ、これに対する応答を受信した場合に、自身のノードが次区間代表ノードであると判断する。また、ノード機能判定部１２０ａは、他のノード１００ａから代表ノード宣言を受信し、かつ、これに対する応答を送信した場合に、当該他のノード１００ａが次区間代表ノードであると判断する。すなわち、本実施の形態では、ノード１００ａは、他のノード１００ａから応答を得られた場合にのみ、次区間代表ノードとなる。
【０２１４】
図２５は、ノード１００ａの全体動作の一例を示すフローチャートであり、実施の形態２の図１２に対応するものである。図１２と同一部分には同一ステップ番号を付し、これについての説明を省略する。
【０２１５】
ノード機能判定部１２０ａは、代表ノードフラグがオフである場合（Ｓ１３００：ＮＯ）、ステップＳ１４１０ａへ進む。
【０２１６】
ステップＳ１４１０ａにおいて、ノード機能判定部１２０ａは、制御フレーム期間であるか否かを判断する。制御フレーム期間は、例えば、Ｐ２Ｐ無線通信を行うスーパーフレーム（アクティブ期間）が２番目以降のスーパーフレームである場合における、１番目のスーパーフレームである。すなわち、制御フレーム期間は、例えば、Ｐ２Ｐ無線通信に使用されるスーパーフレーム以外の区間として予め設定されているものとする。ノード機能判定部１２０ａは、制御フレーム期間である場合（Ｓ１４１０ａ：ＹＥＳ）、ステップＳ１８００ａへ進む。また、ノード機能判定部１２０ａは、制御フレーム期間ではない場合（Ｓ１４１０ａ：ＮＯ）、ステップＳ１５００へ進む。なお、本実施の形態において、ノード機能判定部１２０ａは、ステップＳ１５００の後、ステップＳ１７００を経て、ステップＳ２０００へ進むものとする。
【０２１７】
ステップＳ１８００ａにおいて、ノード機能判定部１２０ａは、実施の形態１とは異なる内容のノード機能判定処理を行う。
【０２１８】
図２６は、本実施の形態におけるノード機能判定処理の一例を示すフローチャートであり、実施の形態２の図１５に対応するものである。図１５と同一部分には同一ステップ番号を付し、これについての説明を省略する。
【０２１９】
まず、ステップＳ１８１１ａにおいて、ノード機能判定部１２０ａは、無線通信部１３０に対して、第１のタイムスロットの最初に、キャリアセンスを行わせる。
【０２２０】
そして、ステップＳ１８２１ａにおいて、ノード機能判定部１２０ａは、キャリアセンスの結果、他の通信（他のノード１００ａの通信）があるか否かを判断する。ここで受信される他の通信とは、後述の代表ノード宣言を示すデータの通信を含む。ノード機能判定部１２０ａは、他の通信がない場合（Ｓ１８２１ａ：ＮＯ）、ステップＳ１８２２ａへ進む。また、ノード機能判定部１２０ａは、他の通信があった場合（Ｓ１８２１ａ：ＹＥＳ）、ステップＳ１８２３ａへ進む。
【０２２１】
ステップＳ１８２２ａにおいて、ノード機能判定部１２０ａは、無線通信部１３０に対して、第１のタイムスロットにおいて、代表ノード宣言を、他のノード１００ａへ送信させる。
【０２２２】
そして、ステップＳ１８２４ａにおいて、ノード機能判定部１２０ａは、送信した代表ノード宣言に対する応答があったか否かを判断する。ノード機能判定部１２０ａは、応答があった場合（Ｓ１８２４ａ：ＹＥＳ）、ステップＳ１８３０へ進み、代表ノードフラグをオンに切り替える。また、ノード機能判定部１２０ａは、応答がなかった場合（Ｓ１８２４ａ：ＮＯ）、そのまま図２５の処理へ戻る。
【０２２３】
また、ステップＳ１８２３ａにおいて、ノード機能判定部１２０ａは、第２のタイムスロット以降のタイムスロットを、ランダムに選択する。そして、ノード機能判定部１２０ａは、他の通信に含まれていた代表ノード宣言に対する応答を、少なくとも、その代表ノード宣言の送信元に対して送信し、図２５の処理へ戻る。
【０２２４】
このようなノード１００ａは、他のノード１００ａから応答を得られた場合にのみ、次区間代表ノードとなり、応答を得られない場合には、Ｐ２Ｐ通信２５０を行う。これにより、通信環境などの要因により、多くのノード１００ａにおいて、最初に送信を行った他のノード１００ａを検出することができなかった場合でも、多数のノード１００ａが代表ノードとなるのを防ぐことができる。すなわち、Ｐ２Ｐ無線通信による存在情報の交換をより確実に行うことができ、同行情報の欠落をより確実に防止することができる。
【０２２５】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４は、同行情報を送信するのに要するフレームの数が不特定である場合の例である。
【０２２６】
図２７は、本実施の形態に係るノードの機能的な構成の一例を示すブロック図であり、実施の形態２の図８に対応するものである。図８と同一部分には同一符号を付し、これについての説明を省略する。
【０２２７】
図２７において、ノード１００ｂは、図８のノード機能判定部１２０に代えて、ノード機能判定部１２０ｂを有する。
【０２２８】
ノード機能判定部１２０ｂは、実施の形態２と同様に、基本的には、最初にＰ２Ｐ無線通信を送信したノード１００ｂを、次区間代表ノードと判断する。
【０２２９】
但し、ノード機能判定部１２０ｂは、出力データ生成部１６０が出力データの送信を完了するごとに、ノード１００ｂが次区間代表ノードではないと判断する。ここで、出力データの送信の完了とは、アドホックネットワーク２６０全体の同行情報を示す一まとまりの出力データの全ての送信が完了したことを示す。そして、ノード機能判定部１２０ｂは、無線通信部１３０を用いて、代表ノード終了通知を、他のノード１００ｂへ送信する。代表ノード終了通知は、ノード１００ｂの代表ノードとしての機能が現在のフレームで終了することを通知する情報である。
【０２３０】
また、ノード機能判定部１２０ｂは、他のノード１００ｂから、代表ノード終了通知を受信するごとに、当該他のノード１００ｂが次区間代表ノードではないと判断する。
【０２３１】
なお、ノード機能判定部１２０ｂは、代表ノードが存在する間は、その代表ノードを変更しない。すなわち、ノード機能判定部１２０ｂは、１つ前のフレームの次区間代表ノード（つまり現在のフレームの代表ノード）が、現在のフレームの次区間代表ノード（つまり次のフレームの代表ノード）ではないと判断しない限り、代表ノードを変更しない。
【０２３２】
これにより、アドホックネットワーク２６０では、出力データの送信が完了するまで、同じノード１００ｂが、代表ノードとして、連続して同行情報の出力を行うことになる。
【０２３３】
図２８は、ノード１００ｂの全体動作の一例を示すフローチャートであり、実施の形態２の図１２に対応するものである。図１２と同一部分には同一ステップ番号を付し、これについての説明を省略する。
【０２３４】
ノード機能判定部１２０ｂは、代表ノードフラグがオンである場合（Ｓ１３００：ＹＥＳ）、ステップＳ１４１０ｂへ進む。また、ノード機能判定部１２０ｂは、代表ノードフラグがオフである場合（Ｓ１３００：ＮＯ）、ステップＳ１４２０ｂへ進む。
【０２３５】
ステップＳ１４１０ｂにおいて、ノード機能判定部１２０ｂは、出力データの送信が完了したか否かを判断する。ノード機能判定部１２０ｂは、出力データの送信が完了した場合（Ｓ１４１０ｂ：ＹＥＳ）、ステップＳ１４３０ｂへ進む。また、ノード機能判定部１２０ｂは、出力データの送信が完了していない場合（Ｓ１４１０ｂ：ＮＯ）、ステップＳ１６００へ進む。
【０２３６】
なお、出力データ生成部１６０は、ステップＳ１６００の代表ノード処理において、出力データの生成および代表ノードデータの削除を、必ずしもフレームごとに行わなくてもよい。すなわち、例えば、出力データ生成部１６０は、複数のフレームに亘って送信される出力データの生成を、最初のフレームにおいて生成および記憶した場合には、後続のフレームでは、記憶した出力データの読み出しおよび送信のみを行えばよい。
【０２３７】
ステップＳ１４３０ｂにおいて、ノード機能判定部１２０ｂは、制御フレーム期間であるか否かを判断する。ノード機能判定部１２０ｂは、制御フレーム期間である場合（Ｓ１４３０ｂ：ＹＥＳ）、ステップＳ１９１０ｂへ進む。また、ノード機能判定部１２０ｂは、制御フレーム期間ではない場合（Ｓ１４３０ｂ：ＮＯ）、ステップＳ２０００へ進む。
【０２３８】
ステップＳ１９１０ｂにおいて、ノード機能判定部１２０ｂは、代表ノード終了通知処理を行い、出力データの送信が完了した場合には代表ノード終了通知を行う。代表ノード終了通知処理の詳細については後述する。
【０２３９】
また、ステップＳ１４２０ｂにおいて、ノード機能判定部１２０ｂは、制御フレーム期間であるか否かを判断する。ノード機能判定部１２０ｂは、制御フレーム期間である場合（Ｓ１４２０ｂ：ＹＥＳ）、ステップＳ１９２０ｂへ進む。また、ノード機能判定部１２０ｂは、制御フレーム期間ではない場合（Ｓ１４２０ｂ：ＮＯ）、ステップＳ１５００、Ｓ１７００、Ｓ１８００へ進む。
【０２４０】
但し、本実施の形態では、ステップＳ１８００のノード機能判定処理において、ノード機能判定部１２０ｂは、代表ノードデータの追加のみ行い、代表ノードデータの削除（つまり更新）は行わない。代表ノードデータの削除は、後述の代表ノード終了監視処理で行われるからである。
【０２４１】
ステップＳ１９２０ｂにおいて、ノード機能判定部１２０ｂは、代表ノード終了監視処理を行い、現在のフレームの代表ノードの機能が終了するか否かを監視する。代表ノード終了監視処理の詳細については後述する。
【０２４２】
図２９は、代表ノード終了通知処理（Ｓ１９１０ｂ）の一例を示すフローチャートである。
【０２４３】
まず、ステップＳ１９１１ｂにおいて、ノード機能判定部１２０ｂは、次のタイムスロットの開始タイミングまで待機し、処理を開始する。
【０２４４】
そして、ステップＳ１９１２ｂにおいて、ノード機能判定部１２０ｂは、無線通信部１３０に対して、キャリアセンスを行わせる。
【０２４５】
そして、ステップＳ１９１３ｂにおいて、ノード機能判定部１２０ｂは、キャリアセンスの結果、他の通信（他のノード１００ｂの通信）があるか否かを判断する。ノード機能判定部１２０ｂは、他の通信があった場合（Ｓ１９１３ｂ：ＹＥＳ）、ステップＳ１９１４ｂへ進む。また、ノード機能判定部１２０ｂは、他の通信がない場合（Ｓ１９１３ｂ：ＮＯ）、ステップＳ１９１５ｂへ進む。
【０２４６】
ステップＳ１９１４ｂにおいて、ノード機能判定部１２０ｂは、現タイムスロット番号が、最大タイムスロット番号よりも小さいか否かを判断する。ノード機能判定部１２０ｂは、現タイムスロット番号が最大タイムスロット番号よりも小さい場合（Ｓ１９１４ｂ：ＹＥＳ）、ステップＳ１９１１ｂへ戻る。また、ノード機能判定部１２０ｂは、現タイムスロット番号が最大タイムスロット番号に到達した場合（Ｓ１９１４ｂ：ＮＯ）、図２８の処理へ戻る。
【０２４７】
また、ステップＳ１９１５ｂにおいて、ノード機能判定部１２０ｂは、代表ノード終了宣言を、アドホックネットワーク２６０の他のノード１００ｂに対して送信する。
【０２４８】
そして、ステップＳ１９１６ｂにおいて、ノード機能判定部１２０ｂは、代表ノードフラグをオフに切り替えて、図２８の処理へ戻る。
【０２４９】
図３０は、代表ノード終了監視処理（Ｓ１９２０ｂ）の一例を示すフローチャートである。
【０２５０】
まず、ステップＳ１９２１ｂにおいて、ノード機能判定部１２０ｂは、次のタイムスロットの開始タイミングまで待機し、処理を開始する。
【０２５１】
そして、ステップＳ１９２２ｂにおいて、ノード機能判定部１２０ｂは、現タイムスロット番号が、最大タイムスロット番号よりも小さいか否かを判断する。ノード機能判定部１２０ｂは、現タイムスロット番号が最大タイムスロット番号よりも小さい場合（Ｓ１９２２ｂ：ＹＥＳ）、ステップＳ１９２３ｂへ進む。また、ノード機能判定部１２０ｂは、現タイムスロット番号が最大タイムスロット番号に到達した場合（Ｓ１９２２ｂ：ＮＯ）、ステップＳ１９２４ｂへ進む。
【０２５２】
ステップＳ１９２３ｂにおいて、ノード機能判定部１２０ｂは、他のノード１００ｂから代表ノード終了通知を受信したか否かを判断する。ノード機能判定部１２０ｂは、代表ノード終了通知を受信していない場合（Ｓ１９２３ｂ：ＮＯ）、ステップＳ１９２１ｂへ戻る。また、ノード機能判定部１２０ｂは、代表ノード終了通知を受信した場合（Ｓ１９２３ｂ：ＹＥＳ）、ステップＳ１９２５ｂへ進む。
【０２５３】
ステップＳ１９２５ｂにおいて、ノード機能判定部１２０ｂは、通信データ管理部１４０に対し、代表ノード終了通知の送信元に対応する代表ノードデータを削除させて、図２８の処理へ戻る。
【０２５４】
また、ステップＳ１９２４ｂにおいて、ノード機能判定部１２０ｂは、代表ノードデータの有効期限が切れたか否かを判断する。かかる有効期限は、代表ノードデータを記憶または更新した時刻からの経過時間についての閾値である。これは、代表ノードとの距離が離れるなどして、代表ノード終了通知を受信することができない場合があり得るからである。ノード機能判定部１２０ｂは、代表ノードデータの有効期限が切れた場合（Ｓ１９２４ｂ：ＹＥＳ）、ステップＳ１９２５ｂへ進む。また、ノード機能判定部１２０ｂは、代表ノードデータの有効期限が切れていない場合（Ｓ１９２４ｂ：ＮＯ）、図２８の処理へ戻る。
【０２５５】
このようなノード１００ｂは、自身が代表ノードとなったとき、全ての同行情報を送信するのに要するフレームの数が不特定の場合であっても、その送信が完了するまで、代表ノードとしての機能を継続することができる。すなわち、ノード１００ｂは、複数のフレームに跨って、出力データを送信することができる。
【０２５６】
なお、ノード１００ｂは、代表ノードが変化しない複数のスーパーフレームのうち、最初のスーパーフレームではなく、他の所定のスーパーフレームでの通信履歴に基づいて、次区間代表ノードを決定してもよい。
【０２５７】
また、代表ノード以外のノード１００ｂは、代表ノードの同行情報の送信が完了するまで、自身が代表ノードとならないようにしてもよい。この場合、ノード１００ｂは、多数のノード１００ｂが代表ノードとなるのを防ぐことが可能となる。
【０２５８】
また、ノード１００ｂは、代表ノードとしての機能が、予め定められた複数のスーパーフレームやフレームに跨る前提で、代表ノードの機能の終了を判断してもよい。この場合、ノード１００ｂは、例えば、代表ノードデータが生成または更新されるごとに、スーパーフレームまたはフレームの数をカウントすればよい。
【０２５９】
また、以上説明した実施の形態２〜実施の形態４では、無線端末は、現在の区間のタイムスロットの使用順序に基づいて代表ノードを決定するとしたが、これに限定されない。無線端末は、アドホックネットワークを形成する複数の端末に共通の代表端末を決定できる手法であれば、他の決定手法を用いてもよい。例えば、本実施の形態に係る無線端末は、過去に取得された各無線端末の識別情報を用いるなど、他の決定ルールに基づいて決定してもよい。
【０２６０】
なお、系統電源など大容量の電力を備えた固定的な無線基地局の役割を担う無線端末や、電源に接続されたり、大容量のバッテリーが搭載されたりした無線端末（以下「静的代表無線端末」という）を代表ノードとして、あらかじめ無線端末に設定しておいてもよい。また、無線基地局、アクセスポイントやサーバ等の外部通信装置が動的に代表ノードを指定して無線端末に通知してもよい。また、優先的に代表ノードとして選択されるようなパラメータを無線端末に設定したり、無線端末間で交換させたりしてもよい。このような静的代表無線端末を点在して配置することで、その周辺を移動している無線端末は代表ノードとして動作する必要がなくなるので、各無線端末の消費電力を低減することができる。
【０２６１】
無線基地局による代表ノードの指定は、特に無線基地局が無線端末に対するスケジューリングを実施するような場合（例えば、セルラーシステム）に効果を発揮し、常に最適な代表ノードが選択される。これにより、無線端末における代表ノードの決定処理が不要となる。また、無線基地局と無線端末間の通信（インフラ通信２７０）や無線端末間の通信（Ｐ２Ｐ通信２５０）の通信状態に基づいて適切な代表ノードが決定されるため、各無線端末における消費電力を低減することができる。
【０２６２】
無線基地局による代表ノードの指定は、その無線基地局に接続している全ての無線端末に行われてもよいし、特定の無線端末（例えば、アクティブモード（セルラー通信用語として規定）の無線端末や、現在代表ノードとして動作している無線端末、次の区間で代表ノードになることが決定している無線端末など）のみに行われてもよい。特定の無線端末のみに通知されることにより、無線基地局における通知処理負荷や無線基地局からの通知トラフィックを低減することができる。
【０２６３】
なお、アイドルモード（セルラー通信用語として規定）にある無線端末に通知する場合、無線基地局は、報知チャネルを用いて通知してもよいし、ページングメッセージを用いて通知してもよいし、ページング処理を起動して全ての無線端末をアクティブにしてから通知してもよい。
【０２６４】
さらには、静的代表無線端末を含む代表端末を介して同行情報の送信を行った無線端末に対して、代表端末が課金情報を生成し、インフラネットワーク２２０上の装置（例えば、課金管理装置）に通知してもよい。また、代表端末が課金情報の生成をインフラネットワーク２２０上の装置に要求してもよい。代表端末もしくはインフラネットワーク２２０の装置が課金情報を生成するにあたっては、例えば、無線端末ごと（例えば、端末ＩＤやＭＡＣアドレスにより一意に特定される無線端末ごと）に、送信した情報量や送信回数を集計したトラフィック情報を課金情報としてもよい。これにより、同行情報を代表端末に送信してもらった無線端末に対して、代表端末が当該サービスやセルラーシステム利用に対して支払う利用料金の一部（例えば、同行情報として消費したパケット数分の料金）を負担してもらうことができる。このように、ユーザが自身の無線端末を代表端末として動作させることに対する対価を得る手段を提供することで、システム全体の公平性を確保できるとともに、無線端末が代表端末として動作している間に消費する電力量への対価を公平に回収することができる。なお、トラフィック情報ないし課金情報の通知に用いる通信手段はＰ２Ｐ通信２５０でもインフラ通信２７０でもよい。
【０２６５】
以上説明した実施の形態２〜実施の形態４では、無線端末は、外部通信として、インフラネットワークとの無線通信あるいはＵＩ装置とのシリアル通信を行うとしたが、これに限定されない。無線端末は、例えば、外部通信として、別の無線通信装置と有線通信を行ってもよい。
【０２６６】
また、以上説明した実施の形態２〜実施の形態４では、無線端末は、ユーザが携帯する端末としたが、これに限定されない。本実施の形態に係る無線端末は、自転車や自動車に搭載された無線端末など、他の種類の端末であってもよい。
【０２６７】
２０１１年６月２日出願の特願２０１１−１２４３８８の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２６８】
本発明に係る無線端末および無線通信方法は、アドホックネットワークの同行情報を、欠落を抑えた状態で外部ネットワーク側へ送信することができる、無線端末、無線通信方法および無線通信システムとして有用である。
【符号の説明】
【０２６９】
１００、１００ａ、１００ｂ  無線端末（ノード）
１１０  タイムスロット管理部
１２０、１２０ａ、１２０ｂ  ノード機能判定部
１３０  無線通信部
１４０  通信データ管理部
１５０  外部インタフェース部
１６０  出力データ生成部
１７０  出力データ管理部
２００  同行情報収集システム
２１０  無線基地局
２２０  インフラネットワーク
２３０  サーバ
２４０  ユーザ
２５０  アドホック通信（Ｐ２Ｐ通信）
２６０  アドホックネットワーク
２７０  インフラ通信
４０１  無線装置
４０２  ＵＩ装置
４１０  Ｐ２Ｐ通信用アンテナ
４２０  無線部
４２０ｂ  無線通信部
４３０  インフラ通信用アンテナ
４４０  通信部
４４１、４４２  外部通信部
４５０  ＣＰＵ
４５１  無線装置ＣＰＵ
４５２  端末ＣＰＵ
４６０、４６１、４６２  メモリ
４７０  表示部
【図１】
2012164854.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2012164854.tif 000009
【図７Ｂ】
2012164854.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2012164854.tif 000019
【図１７】
2012164854.tif 000020
【図１８】
2012164854.tif 000021
【図１９】
2012164854.tif 000022
【図２０】
2012164854.tif 000023
【図２１】
2012164854.tif 000024
【図２２】
2012164854.tif 000025
【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４】
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【図２５】
2012164854.tif 000029
【図２６】
2012164854.tif 000030
【図２７】
2012164854.tif 000031
【図２８】
2012164854.tif 000032
【図２９】
2012164854.tif 000033
【図３０】
2012164854.tif 000034
【国際調査報告】
2012164854.tif 000035
2012164854.tif 000036