(57)【要約】ハロゲン系難燃剤を使用せず、高度の難燃性を有し、高温下長期間の連続使用に耐えうる、難燃性ポリエステル系樹脂組成物からなる電気電子用部品を得ることを目的とする。本発明の電気電子用部品は、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部と、主鎖がポリエステル構造を持つ高分子型有機リン系難燃剤（Ｂ）５〜８０重量部と、非晶性熱可塑性スーパーエンジニアリングプラスチック（Ｃ）１〜２０重量部と、繊維状無機化合物（Ｄ）５〜１２０重量部と、非繊維状無機化合物（Ｅ）５〜５０重量部と、を含有する難燃性ポリエステル系樹脂組成物からなる電気電子用部品である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部と、主鎖がポリエステル構造を持つ高分子型有機リン系難燃剤（Ｂ）５〜８０重量部と、非晶性熱可塑性スーパーエンジニアリングプラスチック（Ｃ）１〜２０重量部と、繊維状無機化合物（Ｄ）５〜１２０重量部と、非繊維状無機化合物（Ｅ）５〜５０重量部と、を含有する難燃性ポリエステル系樹脂組成物からなる電気電子用部品。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）が、ポリアルキレンテレフタレートである請求項１に記載の電気電子用部品。
【請求項３】
前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物が、ＵＬ７４６Ｂで規定される相対温度指数において、強度、衝撃および電気特性の３種類全てで１４０℃以上を有する、請求項１又は２に記載の電気電子用部品。
【請求項４】
前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物が、ＵＬ１４４６で規定された耐熱寿命評価試験において、Ｂ種（１３０℃）以上の温度クラスを有する、請求項１〜３のいずれかに記載の電気電子用部品。
【請求項５】
前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物が、ＵＬ７４６Ａで規定された耐トラッキング性試験において、２００Ｖ以上の比較トラッキング指数を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の電気電子用部品。
【請求項６】
入力電圧として１００Ｖ以上の電圧が前記電気電子用部品に対して印加される用途で用いるための、請求項１〜５のいずれかに記載の電気電子用部品。
【請求項７】
前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物を、射出成形またはインサート成形して得られるＯＡ定着機用部品である、請求項１〜６のいずれかに記載の電気電子用部品。
【請求項８】
前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物を、射出成形またはインサート成形して得られるコイル用部品、トランス用部品、又はリレー用部品である、請求項１〜６のいずれかに記載の電気電子用部品。
【請求項９】
前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物を、射出成形またはインサート成形して得られ、定格電圧４００Ｖ以上でかつ、金属端子が２つ以上取り付けられたパワーモジュール用部品またはインバーター用部品である、請求項１〜６のいずれかに記載の電気電子用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハロゲン系の難燃剤を使用せず、高度の難燃性を有し、高温下長期間の連続使用に耐えうる難燃性ポリエステル系樹脂組成物を用いた電気電子用部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアルキレンテレフタレートなどに代表される熱可塑性ポリエステル系樹脂は、その優れた特性から、電気および電子装置、自動車などの部品に広く使用されている。近年、特に電気電子装置では、火災に対する安全性要求が厳しくなる傾向にあり、それらを構成する部品に用いられる樹脂材料にも高度な難燃性が要求される例が増加している。ここで、樹脂材料に難燃性を付与するに際して、従来はハロゲン系難燃剤が、他の物性とのバランスがとりやすいことから多く使用されてきたが、焼却処理時に酸性ガスが発生するケースや、火災現場で毒性ガスが発生するケース、海洋汚染などの課題が有った。そのため、近年では環境意識の高まりから、非ハロゲン化の要求が強くなっており、樹脂材料の非ハロゲン系難燃化への対応が求められるようになった。【０００３】
また、これら部品の最終製品に占める使用個数が増えるに伴い、高集積化されたり、設置場所に制約が出るなど、外部使用環境が厳しくなったり、あるいは取り扱う電力の大規模化に伴う発熱量増大や、該部品自体の小型軽量化などに伴い放熱が難しくなるなどの結果、従来よりも高温で安定的に動作することが要求され、それに伴って樹脂材料への耐熱性の要求も高まってきている。【０００４】
特に、ＯＡ定着装置、変圧装置、パワーモジュール装置、インバーター装置などに代表される電気電子装置の動作温度は高く、高電圧にも晒されるため、その部品（以下、電気電子用部品という）に用いる樹脂材料においても耐熱性、難燃性の両立が求められ、さらには非ハロゲン系難燃技術での実現が望まれている。【０００５】
例えば、特許文献１には高圧変圧装置や点火装置などのコイルに用いるボビンの一例が示されており、そこでガラス強化ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）を用いた実施例や、その他にも複合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）が使用できることが記載されている。ここで実施例に用いられているＰＢＴの難燃性はＵＬ−９４規格のＨＢ程度であり、安全面から難燃性のより良好な材料の選択が望まれた。【０００６】
例えば、特許文献２にはポリアミド樹脂でシールされた半導体素子を収容したパワーモジュール装置の実施例が開示され、そのケース材料にポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）やＰＢＴ、熱可塑性ポリアミド、熱可塑性ポリエチレン、熱可塑性ポリエステルを適用することが好ましいことが記述されている。【０００７】
特許文献３には大電流に対応した半導体のＩＧＢＴチップを収容したインバーター装置（一種のパワーモジュール装置）が開示され、その樹脂ケース材料としてＰＢＴが好ましいことが記述されている。しかしながらこれらの中で、ケース材料の難燃性については詳しく記されておらず、対応が望まれた。【０００８】
これらを含む先行技術には、ＯＡ定着装置用部品、コイルボビン、あるいはパワーモジュール装置やインバーター装置などのケース材料(ケーシング、エンクロージャーとも言う)、絶縁板、あるいは絶縁シートにおいて、難燃性を要することを述べたものは見られない。しかしながら一方で、法規制・各種規格などよりこれらが高レベルの難燃性を有することが有利であることは容易に想像できる。しかしながら、１３０℃近い、あるいはそれ以上の高温環境で安定的に使用できる非ハロゲン系難燃ポリエステル系樹脂は知られておらず、実用的にはハロゲン系難燃ポリエステル系樹脂やＰＰＳが知られるのみであった。【０００９】
しかし、ハロゲン系難燃ポリエステル系樹脂では前述のように火災時や焼却処分時の課題が有り、ＰＰＳでは硫黄含有酸性ガスなどの有害性が問題となる場合があるため、これらを用いない技術の開発が望まれた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−１２４７７９号公報
【特許文献２】特開２００３−８６７２２号公報
【特許文献３】特開平８−２３６６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、ハロゲン系難燃剤を使用せず、高度の難燃性を有し、高温下長期間の連続使用に耐えうる、難燃性ポリエステル系樹脂組成物からなる電気電子用部品を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、熱可塑性ポリエステル系樹脂に、特定の構造を有するリン系難燃剤と、非晶性熱可塑性スーパーエンジニアリングプラスチックと、繊維状無機化合物と、非繊維状無機化合物とを配合した組成物からなる電気電子用部品が、上記課題を解決可能であることを見出し、本発明に至った。【００１３】
すなわち、本発明は、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部と、主鎖がポリエステル構造を持つ高分子型有機リン系難燃剤（Ｂ）５〜８０重量部と、非晶性熱可塑性スーパーエンジニアリングプラスチック（Ｃ）１〜２０重量部と、繊維状無機化合物（Ｄ）５〜１２０重量部と、非繊維状無機化合物（Ｅ）５〜５０重量部と、を含有する難燃性ポリエステル系樹脂組成物からなる電気電子用部品に関する。【００１４】
好ましい実施態様は、前記熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）を、ポリアルキレンテレフタレートとすることである。【００１５】
好ましい実施態様によると、前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物は、ＵＬ７４６Ｂで規定される相対温度指数において、強度、衝撃および電気特性の３種類全てで１４０℃以上を有する。【００１６】
好ましい実施態様によると、前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物は、ＵＬ１４４６で規定された耐熱寿命評価試験において、Ｂ種（１３０℃）以上の温度クラスを有する。【００１７】
好ましい実施態様によると、前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物は、ＵＬ７４６Ａで規定された耐トラッキング性試験において、２００Ｖ以上の比較トラッキング指数を有する。【００１８】
好ましい実施態様によると、前記電気電子用部品は、入力電圧として１００Ｖ以上の電圧が前記電気電子用部品に対して印加される用途で用いるためのものである。【００１９】
好ましい実施態様によると、前記電気電子用部品は、前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物を、射出成形またはインサート成形して得られるＯＡ定着機用部品である。【００２０】
好ましい実施態様によると、前記電気電子用部品は、前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物を、射出成形またはインサート成形して得られるコイル用部品、トランス用部品、又はリレー用部品である。【００２１】
好ましい実施態様によると、前記電気電子用部品は、前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物を、射出成形またはインサート成形して得られ、定格電圧４００Ｖ以上でかつ、金属端子が２つ以上取り付けられたパワーモジュール用部品またはインバーター用部品である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の電気電子用部品は、ハロゲン系難燃剤を使用せずに優れた難燃性を発現し、高温下長期間の連続使用に耐えうる。そのため、高温環境下で使用される電気電子機器、ＯＡ機器等における部品として好適に使用でき、工業的に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ））
本発明で使用される熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）とは、酸成分としてテレフタル酸等の２価の酸、又はエステル形成能を持つそれらの誘導体を用い、グリコール成分として炭素数２〜１０のグリコール、その他の２価のアルコール、又はエステル形成能を有するそれらの誘導体を用いて得られる飽和ポリエステル樹脂をいう。これらの中でも、加工性、機械的特性、電気的性質、耐熱性などのバランスに優れるという点で、ポリアルキレンテレフタレート樹脂が好ましい。ポリアルキレンテレフタレート樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂が挙げられ、この中でも、耐熱性および耐薬品性が優れるという点で、特に、ポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましい。
【００２４】
本発明で使用する熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）は必要に応じ、物性を大きく低下させない程度の割合で、他の成分を共重合することができる。共重合の成分としては、公知の酸成分、アルコール成分および／またはフェノール成分、あるいは、エステル形成能を持つこれらの誘導体が使用できる。
【００２５】
共重合可能な酸成分としては、例えば、２価以上の炭素数８〜２２の芳香族カルボン酸、２価以上の炭素数４〜１２の脂肪族カルボン酸、２価以上の炭素数８〜１５の脂環式カルボン酸、およびエステル形成能を有するこれらの誘導体が挙げられる。共重合可能な酸成分の具体例としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボジフェニル）メタンアントラセンジカルボン酸、４−４’−ビフェニルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マレイン酸、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、およびエステル形成能を有するこれらの誘導体が挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上を併用して用いられる。これらのなかでも、得られた樹脂の物性、取り扱い性および反応の容易さに優れるという理由から、テレフタル酸、イソフタル酸およびナフタレンジカルボン酸が好ましい。
【００２６】
共重合可能なアルコールおよび／またはフェノール成分としては、例えば、２価以上の炭素数２〜１５の脂肪族アルコール、２価以上の炭素数６〜２０の脂環式アルコール、炭素数６〜４０の２価以上の芳香族アルコール、２価以上のフェノール、及びエステル形成能を有するこれらの誘導体が挙げられる。
【００２７】
共重合可能なアルコールおよび／またはフェノール成分の具体例としては、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、デカンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、ハイドロキノン、グリセリン、ペンタエリスリトール、などの化合物、およびエステル形成能を有するこれらの誘導体、ε−カプロラクトン等の環状エステルが挙げられる。これらの中でも、得られた樹脂の物性、取り扱い性、反応の容易さに優れるという理由から、エチレングリコールおよびブタンジオールが好ましい。
【００２８】
さらに、ポリアルキレングリコール単位を一部共重合させてもよい。ポリオキシアルキレングリコールの具体例としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、および、これらのランダムまたはブロック共重合体、ビスフェノール化合物のアルキレングリコール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、およびこれらのランダムまたはブロック共重合体等）付加物等の変性ポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。これらの中では、共重合時の熱安定性が良好で、かつ、成形体の耐熱性があまり低下しにくい等の理由から、分子量５００〜２０００のビスフェノールＡのポリエチレングリコール付加物が好ましい。
【００２９】
これら熱可塑性ポリエステル系樹脂は、単独で使用してもよく、または、２種以上併用してもよい。
【００３０】
本発明における熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）の製造方法は、公知の重合方法、例えば、溶融重縮合、固相重縮合、溶液重合等によって得ることができる。また、重合時に樹脂の色調を改良するために、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、リン酸モノメチル、リン酸ジメチル、リン酸トリメチル、リン酸メチルジエチル、リン酸トリエチル、リン酸トリイソプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリフェニル等の化合物を、１種または２種以上添加してもよい。
【００３１】
さらに、得られた熱可塑性ポリエステル系樹脂の結晶化度を高めるために、重合時に通常よく知られた有機または無機の各種結晶核剤を、単独で添加してもよく、または、２種以上併用してもよい。
【００３２】
本発明で使用される熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）の固有粘度（フェノール／テトラクロロエタンが重量比で１／１の混合溶液中、２５℃で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、０．６〜１．０ｄｌ／ｇがより好ましい。前記固有粘度が０．４ｄｌ／ｇ未満では、機械的強度や耐衝撃性が低下する傾向があり、１．２ｄｌ／ｇを超えると成形時の流動性が低下する傾向がある。
【００３３】
（主鎖がポリエステル構造を持つ高分子型有機リン系難燃剤（Ｂ））
本発明における主鎖がポリエステル構造を持つ高分子型有機リン系難燃剤（Ｂ）は、下記一般式１で表すことができる。一般式１中のＸ、Ｙ、Ｚはそれぞれ炭化水素基であり、Ｘ、Ｙ、Ｚの少なくとも１つはリン原子を含む炭化水素基である。主鎖がポリエステル構造を持つ高分子型有機リン系難燃剤（Ｂ）は、好ましくは、下記一般式２で表すことができる。ｎの下限値は、好ましくはｎ＝２であり、より好ましくはｎ＝３、特に好ましくはｎ＝５である。ｎ＝２未満であると、熱可塑性ポリエステル系樹脂の結晶化を阻害したり、機械的強度が低下したりする傾向がある。ｎの上限値は特に限定されないが、過度に分子量を高めると分散性等に悪影響を及ぼす傾向にある。そのため、ｎの上限値は、好ましくはｎ＝４０であり、より好ましくはｎ＝３５、特に好ましくはｎ＝３０である。
【００３４】
【化１】
2013076918.tif 000002
【００３５】
（式中、ｎは２以上、ｍは０以上の整数である）
【００３６】
【化２】
2013076918.tif 000003
【００３７】
（式中、ｎは２〜４０の整数である）
本発明に用いられる主鎖がポリエステル構造を持つ高分子型有機リン系難燃剤（Ｂ）の製造方法は、特に限定されず、一般的な重縮合反応を用いることができる。
【００３８】
前記主鎖がポリエステル構造を持つ高分子型有機リン系難燃剤（Ｂ）の、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対する含有量は、難燃性、成形性、及び成形体の機械的強度の観点から、５〜８０重量部である。難燃性の観点から、８重量部以上が好ましく、成形性、及び成形体の機械的強度の観点から、７０重量部以下が好ましく、３０重量部以下がより好ましい。
【００３９】
（非晶性熱可塑性スーパーエンジニアリングプラスチック（Ｃ））
本発明における非晶性熱可塑性スーパーエンジニアリングプラスチック（Ｃ）とは、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン、ポリフェニルスルホン、ポリエーテルスルホンなどのポリスルホン系樹脂、及びポリアリレート樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂であり、これらは単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いても良い。この成分を添加することにより、高温環境下での長期信頼性を向上させることができる。また、他ポリマーとのポリマーアロイやポリマーブレンドのような混合品を用いることもできる。前記非晶性熱可塑性スーパーエンジニアリングプラスチックのうち、特にポリエーテルイミド樹脂が、電気的特性の観点から好ましく用いられる。
【００４０】
前記ポリエーテルイミド樹脂とは、脂肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有するポリマーであり、溶融成形性を有するポリマーで有れば特に限定されない。また、本発明の効果を阻害しない範囲で有れば、ポリエーテルイミドの主鎖に環状イミド、エーテル結合以外の構造単位、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていても良い。本発明では、溶融成形性やコストの観点から、２，２−ビス[４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル]プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミン、またはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物（例えば、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社から“ウルテム”（登録商標）として市販されている。）が好ましく使用される。
【００４１】
前記ポリスルホン系樹脂とは、主鎖に芳香環基とその結合基としてスルホン基を有する熱可塑性樹脂であり、一般にポリスルホンと、ポリエーテルスルホンと、ポリフェニルスルホンとに大別される。
【００４２】
ポリスルホン樹脂は、代表的には下記の一般式３で表される構造をもつポリマーである。例えば、溶融成形性やコストの観点から、ソルベイアドバンストポリマーズ社から市販されている“ユーデル”（登録商標）を使用することができる。
【００４３】
【化３】
2013076918.tif 000004
【００４４】
ポリエーテルスルホン樹脂は、ジフェニルエーテルクロロスルホンのフリーデルクラフツ反応により得られ、代表的には下記の化学式４で表される構造をもつポリマーである。例えば、溶融成形性やコストの観点から、ソルベイアドバンストポリマーズ社から市販されている“レーデル  Ａ”（登録商標）を使用することができる。
【００４５】
【化４】
2013076918.tif 000005
【００４６】
ポリフェニルスルホン樹脂は、代表的には下記の化学式５で表される構造をもつポリマーである。例えば、溶融成形性やコストの観点から、ソルベイアドバンストポリマーズ社から市販されている“レーデル  Ｒ”（登録商標）を使用することができる。
【００４７】
【化５】
2013076918.tif 000006
【００４８】
本発明におけるポリアリレート樹脂とは、芳香族ジカルボン酸とビスフェノール類を繰り返し単位とする樹脂である。
【００４９】
ビスフェノール類の具体例として、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルケトン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等が挙げられる。これらの化合物は単独で使用してもよいし、あるいは、２種類以上を混合して使用してもよい。特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが経済的な観点から好ましい。
【００５０】
芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、４，４´−ジカルボキシジフェニルエーテル、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）アルカン、４，４´−ジカルボキシジフェニルスルホン等が挙げられ、なかでもテレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。
【００５１】
前記非晶性熱可塑性スーパーエンジニアリングプラスチック（Ｃ）の、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対する含有量は、高温下長期間の耐熱試験後の強度保持率を向上させる観点から、１〜２０重量部であり、５重量部以上が好ましい。成型加工性の観点、即ち流動性の低下を防止する観点、及び成形体の初期の機械強度の低下や製品のコストアップを防止する観点から、１５重量部以下が好ましい。
【００５２】
（繊維状無機化合物（Ｄ））
本発明の電気電子用部品を構成する難燃性ポリエステル系樹脂組成物には、機械的性質や耐熱性、高温環境下での長期信頼性を向上させる目的で、繊維状無機化合物（Ｄ）を添加する。
【００５３】
繊維状無機化合物を添加することにより、強度、剛性、耐熱性などを大幅に向上させることができる。
【００５４】
本発明で使用される繊維状無機化合物の具体例としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、アスベスト、チタン酸カリウムウィスカ、ワラストナイト、などが挙げられる。これらを単独で用いてもよく、２種類以上を併用しても良い。
【００５５】
本発明で使用されるガラス繊維としては、通常一般的に使用されている公知のガラス繊維を用いることができるが、作業性の観点から、集束剤にて処理されたチョップドストランドガラス繊維を用いるのが好ましい。
【００５６】
本発明で使用されるガラス繊維は、樹脂とガラス繊維との密着性を高めるため、ガラス繊維の表面をカップリング剤で処理したものが好ましく、バインダーを用いたものであってもよい。前記カップリング剤としては、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等のアルコキシシラン化合物が好ましく使用され、また、バインダーとしては、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等が好ましく使用されるが、これらに限定されるものではない。上記ガラス繊維は、単独で使用してもよく、また、２種以上を併用してよい。
【００５７】
本発明にガラス繊維を用いる場合には、その繊維径は１〜２０μｍが好ましく、かつ、繊維長は０.０１〜５０ｍｍが好ましい。繊維径が１μｍ未満であると、期待するような補強効果が得られない傾向があり、繊維経が２０μｍを超えると、成形体の表面性や流動性が低下する傾向がある。また、繊維長が０．０１ｍｍ未満であると、期待するような樹脂補強効果が得られない傾向があり、繊維長が５０ｍｍを超えると、成形体の表面性、流動性が低下する傾向がある。
【００５８】
本発明における繊維状無機化合物（Ｄ）の含有量は、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、下限値としては、５重量部が好ましく、１０重量部がより好ましく、１５重量部がさらに好ましい。繊維状無機化合物含有量が５重量部未満では、耐熱性や剛性の改善効果が十分でない場合がある。繊維状無機化合物含有量の上限値としては、１２０重量部が好ましく、１００重量部がより好ましく、８０重量部が更に好ましい。繊維状無機化合物含有量が１２０重量部を超えると、流動性が下がり、薄肉成形性が損なわれたり、成形体の表面性が低下したりする場合がある。
【００５９】
（非繊維状無機化合物（Ｅ））
本発明の電気電子用部品を構成する難燃性ポリエステル系樹脂組成物には、機械的性質や電気特性、耐熱性、高温環境下での長期信頼性を向上させる目的で、非繊維状無機化合物（Ｅ）を添加する。
【００６０】
非繊維状無機化合物を添加することにより、強度、剛性、耐熱性、難燃性、電気特性などを大幅に向上させることができる。
【００６１】
本発明で使用される非繊維状無機化合物の具体例としては、例えば、ガラスフレーク、ガラスビーズ、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化アルミニウムなどが挙げられる。これらを単独で用いてもよく、２種類以上を併用しても良い。
【００６２】
本発明における非繊維状無機化合物の含有量は、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、下限値としては、５重量部が好ましく、８重量部がより好ましく、１０重量部がさらに好ましい。非繊維状無機化合物含有量が５重量部未満では、耐熱性や剛性の改善効果が十分でない場合がある。非繊維状無機化合物含有量の上限値としては、５０重量部が好ましく、４０重量部がより好ましく、３０重量部が更に好ましい。非繊維状無機化合物含有量が５０重量部を超えると、流動性が下がり、薄肉成形性が損なわれたり、成形体の表面性が低下したりする場合がある。
【００６３】
（窒素化合物）
本発明の難燃性ポリエステル系樹脂組成物には、窒素化合物を加えることができる。窒素化合物と前記有機リン系難燃剤を併用することで難燃性をさらに向上させることができる。本発明における窒素化合物とは、例えば、メラミン・シアヌル酸付加物、メラミン、シアヌル酸等のトリアジン系化合物やテトラゾール化合物等があげられる。あるいはメラミンの２量体及び／または３量体であるメラム及び／またはメレムがあげられる。これらのうちでは、機械的強度面の点から、メラミン・シアヌル酸付加物が好ましい。
【００６４】
本発明におけるメラミン・シアヌル酸付加物とは、メラミン（２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン）とシアヌル酸（２，４，６−トリヒドロキシ−１，３，５−トリアジン）および／またはその互変異体が形成する化合物である。
【００６５】
メラミン・シアヌル酸付加物は、メラミンの溶液とシアヌル酸の溶液を混合して塩を形成させる方法や一方の溶液に他方を加えて溶解させながら塩を形成させる方法等によって得ることができる。メラミンとシアヌル酸の混合比には特に限定はないが、得られる付加物が熱可塑性ポリエステル系樹脂の熱安定性を損ないにくい点から、等モルに近い方がよく、特に等モルであることが好ましい。
【００６６】
本発明におけるメラミン・シアヌル酸付加物の平均粒子径は、特に限定されないが、得られる組成物の強度特性、成形加工性を損なわない点から、０．０１〜２５０μｍが好ましく、０．５〜２００μｍが特に好ましい。
【００６７】
本発明の難燃性ポリエステル系樹脂組成物における窒素化合物含有量は、熱可塑性ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、下限値としては、１０重量部が好ましく、２０重量部がより好ましく、２５重量部がさらに好ましい。窒素化合物含有量が１０重量部未満では、難燃性、耐トラッキング性が低下する傾向がある。窒素化合物含有量の上限値としては、１００重量部が好ましく、８０重量部がより好ましい。窒素化合物含有量が１００重量部を超えると、押出加工性が悪化する、または、ウエルド部の強度、機械的強度および耐湿熱性が低下する傾向がある。
【００６８】
（滴下防止剤）
本発明の難燃性ポリエステル系樹脂組成物には、難燃性の向上のために、例えばシリコーンオイル、反応基含有シリコーンオイル、シリカ、特に好ましくはフッ素系樹脂などの滴下防止剤を加えることができる。本発明の樹脂組成物にフッ素系樹脂を用いる場合には、その使用量は、多すぎると廃棄などの燃焼時、あるいは成形時に酸性の毒性ガスが発生し、少なすぎると滴下防止効果が十分に得られないので、熱可塑性ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、好ましくは２重量部以下、より好ましくは１重量部以下、さらには０．５重量部以下であり、好ましくは０．０５重量部以上、より好ましくは０．１重量部以上、さらには０．３重量部以上である。かかる範囲で用いると、滴下が問題となる場合に、その防止効果が得られて好ましい。フッ素系樹脂の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン／フッ化ビニリデン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体などのフッ素系樹脂、またはポリテトラフルオロエチレンなどの存在下、（メタ）アクリル酸エステル、芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニルなどを重合して得られる重合体等の他の重合体と複合化させた粉体等が挙げられる。
【００６９】
（添加剤）
本発明の電気電子用部品を構成する難燃性ポリエステル系樹脂組成物には、必要に応じて、顔料、染料、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤等、帯電防止剤、耐衝撃性改良剤、離型剤、核剤、腐食防止剤、加水分解抑制剤、酸受容剤、抗菌剤を添加することができる。
【００７０】
（相対温度指数）
本発明の電気電子用部品においては、高温環境下での長期信頼性を確保するため、相対温度指数が１４０℃以上であることが好ましく、１５０℃以上であることが更に好ましい。１４０℃未満であると、実使用上において長期耐熱性が確保されておらず問題となる。相対温度指数とは、ＵＬ７４６Ｂに準拠して熱老化試験を行った際に導かれる温度のことである。ある温度水準での耐熱試験後のＡＳＴＭ  Ｄ−６３８、Ｄ−２５６、Ｄ−１４９に準拠した引張試験、ＩＺＯＤ衝撃試験、及び絶縁破壊強度の保持率が５０％に達した時間をその温度の半減期とし、それぞれの温度の半減期をアレニウスプロットし、半減期が１０万時間となる温度である。この相対温度指数は、高温下長時間の連続使用に耐えうるか否かの指標である。
【００７１】
（耐熱寿命評価）
本発明の電気電子用部品においては、コイルボビンなどの用途における高温環境や様々な環境下での長期信頼性を確保するため、システム温度クラスがＢ種以上であることが好ましく、Ｆ種以上であることが更に好ましい。システム温度クラスとは、まず前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物から得られる成形体を含むインシュレーションシステム（候補材）を組み立て、ＵＬ１４４６に準拠した耐熱寿命評価試験を行った際に導かれる温度でクラス分けしたもののことである。１２０〜１３０℃をＥ種、１３０〜１５５℃をＢ種、１５５〜１８０℃をＦ種、１８０〜２００℃をＨ種とクラス付けする。システム温度クラスは、インシュレーションシステムの高温下長時間、様々な環境下での連続使用に耐えうるか否かの指標である。
【００７２】
（混練方法）
前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物の製造方法は、特に制限されるものではなく、例えば、熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）、主鎖がポリエステル構造を持つ高分子型有機リン系難燃剤（Ｂ）、非晶性熱可塑性スーパーエンジニアリングプラスチック（Ｃ）、繊維状無機化合物（Ｄ）、非繊維状無機化合物（Ｅ）、及び必要に応じて他の添加剤を、種々の一般的な混練機を用いて溶融混練する方法をあげることができる。混練機の例としては、一軸押出機、二軸押出機などが挙げられ、特に、混練効率の高い二軸押出機が好ましい。
【００７３】
（成形方法）
本発明の電気電子用部品に相当する成形体は、前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物を、通常公知の方法で成形することにより製造することができる。具体的には、射出成形、インサート成形、射出プレス成形、インモールド成形、押出成形、圧縮成形などの成形方法が挙げられる。その中でも、射出成形、インサート成形が好適である。
【００７４】
（電気電子用部品）
本発明の電気電子用部品は、ハロゲン系の難燃剤を使用しなくても、高温下長期間の連続使用に耐えうるため、特に、長期の耐熱性と難燃性が要求されるような部位を内包する電気電子機器に含まれる部品として好適に使用することができる。
【００７５】
前記電気電子機器に含まれる部品の態様には、ＯＡ機器用部品、パワーモジュール用部品、インバーター用部品、コイル用部品、トランス用部品、リレー用部品、スイッチ、コンデンサー、スタータースイッチ、レギュレーターケース、ブラシホルダー、ＩＣキャリヤー、プラグ、ソケット、ヒューズケース、センサー、ランプホルダー、フライホイール、発電機用部品、モーター、サーボモーター、ソレノイド、リアクトル、リニアモーター用コイル、整流器、ＤＣ／ＤＣコンバーター、電子レンジ用部品、ＩＨ調理機用部品、電界または磁界共鳴式非接触給電装置用部品、電波式非接触給電装置用部品などが含まれる。
【００７６】
前記電気電子用部品としての実使用の観点から、難燃性ポリエステル系樹脂組成物の比較トラッキング指数が２００Ｖ以上であることが望ましく、２２５Ｖ以上であることがさらに望ましく、特に好ましくは２５０Ｖ以上である。
【００７７】
前記電気電子用部品としての実使用の観点から、難燃性ポリエステル系樹脂組成物の体積固有抵抗値が１０１２Ω以上であることが望ましく、１０１３Ω以上であることがさらに望ましい。
【００７８】
前記ＯＡ機器用部品としての態様には、筐体、用紙トレー、ＯＡ定着機用部品（フレームカバー、サーモスタット受け台など）、ギア、コイルフレーム、スキャナーハウジング、樹脂シャフト、搬送ガイド、シャーシ、プロジェクターの筐体、ランプホルダーなどが含まれる。前記ＯＡ機器用部品として実使用の観点から、ヒートローラーとの距離が５ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、前記ＯＡ機器用部品に用いる材料の好ましい態様としては、実使用における熱耐久性の観点から、ＵＬ７４６Ｂ規格に準じた、本発明に用いる難燃性ポリエステル系樹脂組成物の熱耐久性試験において、相対温度指数１５０℃以上の熱耐久性を持つことが好ましい。
前記パワーモジュール用部品またはインバーター用部品としての態様には、封止材や絶縁板（シート）、筐体が挙げられる。前記パワーモジュールまたはインバーターは、実使用の観点から、金属端子が２つ以上取り付けられていることが望ましく、特に好ましくは３つ以上である。また、本発明の電気電子用部品を用いたパワーモジュールまたはインバーターの定格電圧の下限値としては、２００Ｖが好ましく、４００Ｖがさらに好ましく、特に好ましくは６００Ｖである。上限値としては６５００Ｖが好ましく、１７００Ｖがより好ましい。定格電流としては、好ましくは１０Ａ〜２５００Ａであり、より好ましくは５０Ａ〜６００Ａ、さらに好ましくは７５Ａ〜１５０Ａである。このような定格電流を示す物が、パワーモジュールまたはインバーターとして適している。耐トラッキング性の観点から、前記金属端子間の沿面距離は６．４ｍｍ以上１０４ｍｍ以下が好ましく、特に好ましくは９．６ｍｍ以上５２．８ｍｍ以下である。また、前記パワーモジュール用部品またはインバーター用部品に用いる材料の好ましい態様としては、実使用における熱耐久性の観点から、ＵＬ７４６Ｂ規格に準じた、本発明に用いる難燃性ポリエステル系樹脂組成物の熱耐久性試験において、相対温度指数１５０℃以上の熱耐久性を持つことが好ましい。
【００７９】
前記コイル用部品、トランス用部品、またはリレー用部品としては、例えばコイルボビン、ボビンケース、端子台、リアクトル芯材用絶縁材、リアクトルケース、トランス芯材用絶縁材、トランスケース、リレーケースなどがあげられる。好ましいコイルの実施態様は、実使用の観点から１次入力電圧が１００Ｖ以上のコイルが望ましく、出力としては５Ｗ以上５１０Ｗ以下のコイルが望ましい。好ましいトランスの実施態様は実使用の観点から、出力が好ましくは０．１Ｗ以上２０００Ｗ以下、さらに好ましくは０．５Ｗ以上１５００Ｗ以下のトランスが望ましい。好ましいリレーの実施態様は実使用の観点から定格電圧が１００Ｖ以上７００Ｖ以下、さらに好ましくは１２５Ｖ以上６６０Ｖ以下のリレーが望ましい。また、定格電流が０．１Ａ以上１００Ａ以下、さらに好ましくは１Ａ以上５０Ａ以下のリレーが望ましい。前記コイル用部品、トランス用部品、またはリレー用部品に用いる材料の好ましい態様としては、実使用における耐熱性の観点から、ＵＬ１４４６規格に準じた絶縁システムの耐熱信頼性試験において、Ｂ種（１３０℃）以上の温度クラスを持つことが好ましく、特に好ましくはＦ種以上（１５５℃）である。
【００８０】
本発明の電気電子用部品の最終的な用途には、（プラグイン）電気自動車、燃料電池車、ガソリン／電機ハイブリッド自動車、鉄道車両、エアコン、空調システム、ロボット、太陽光発電システム、風力発電システム、コジェネレーションシステム、燃料電池発電システム、スマートグリッド（スマートタウンやスマートハウスなど）、無停電電源システム、超伝導電力貯蔵装置（ＳＭＥＳ）、電子レンジ、ＩＨ調理機、周波数変換設備、照明機器、情報機器、表示装置、信号装置、医療機器などが挙げられるが、これらには限定されない。
【００８１】
前記用途においては、軽量化、高集積化が望まれることが多い。本発明の電気電子用部品は、薄肉での難燃性も確保されており、前記電気電子用部品である成形体の厚みは１ｍｍ以下であってもよく、さらには、０．８ｍｍ以下であってもよい。
【実施例】
【００８２】
次に、参考例及び実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。【００８３】
以下に、参考例、及び比較参考例において使用した樹脂、及び原料類を示す。
［熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ１）］ポリエチレンテレフタレート樹脂（製品名：ＥＦＧ−７０、ベルポリエステルプロダクツ社製）
［有機リン系難燃剤（Ｂ１）］製造例１にて合成したもの。
［有機リン系難燃剤（Ｂ２）］１，３−フェニレンビス（ジキシレニル）ホスフェート（製品名：ＰＸ−２００、大八化学工業株式会社製）
［非晶性熱可塑性スーパーエンジニアリングプラスチック（Ｃ１）］ポリエーテルイミド樹脂（製品名：ＵＬＴＥＭ１０００（登録商標）、ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス社製）
［非晶性熱可塑性スーパーエンジニアリングプラスチック（Ｃ２）］ポリスルホン樹脂（製品名：ユーデル（登録商標）Ｐ−１７００、ソルベイアドバンストポリマーズ株式会社製）
［非晶性熱可塑性スーパーエンジニアリングプラスチック（Ｃ３）］］ポリアリレート樹脂（製品名：Ｕ−ポリマー（登録商標）Ｕ−１００、ユニチカ株式会社製）
［繊維状無機化合物（Ｄ１）］ガラス繊維（製品名：Ｔ−１８７Ｈ、日本電気硝子株式会社製）
［繊維状無機化合物（Ｄ２）］ガラス繊維（製品名：ＦＴ−５９２Ｓ、オーウェンスコーニング株式会社製）
［非繊維状無機化合物（Ｅ１）］タルク（製品名：ローズタルク、日本タルク株式会社製）
［非繊維状無機化合物（Ｅ２）］マイカ（製品名：Ａ−４１Ｓ、株式会社ヤマグチマイカ製）
［窒素化合物（Ｆ１）］メラミン・シアヌレート（製品名：ＭＣ４０００、日産化学株式会社製）
［滴下防止剤（Ｇ１）］ポリテトラフルオロエチレン（製品名：フルオンＧ３５０、旭硝子株式会社製）
本明細書における評価方法は以下の通りである。【００８４】
＜難燃性＞
得られたペレットを１２０℃で３時間乾燥後、射出成形機(日精樹脂工業械株式会社製、ＦＮ１０００型締め圧：８０トン)を用い、シリンダー設定温度２５０℃〜２８０℃および金型温度１２０℃の条件にて射出成形を行い、１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ×厚み０．８ｍｍのバー形状の試験片を得た。得られた試験片を用いて、ＵＬ９４基準Ｖ−０試験に準拠して難燃性を評価した。【００８５】
＜相対温度指数＞
得られたペレットを１２０℃にて３時間乾燥後、射出成形機（東芝機械株式会社製、ＩＥ−７５Ｅ−２Ａ（型締め圧：７５トン））を用い、シリンダー設定温度２５０℃〜２８０℃、金型温度１２０℃、射出率３０ｃｍ３／ｓｅｃ．の条件にて射出成形を行い、それぞれＡＳＴＭ  Ｄ−６３８、Ｄ−２５６、及びＤ−１４９に準じたダンベル試験片、バー試験片、及び２ｍｍ厚の試験片を作製した。得られた各試験片を用いて、ＵＬ７４６Ｂに準拠して、引張試験、ＩＺＯＤ衝撃試験、及び絶縁破壊強度測定を行い、２３℃での引張強度、ＩＺＯＤ衝撃値、及び絶縁破壊強度を測定した。次に、ＵＬ７４６Ｂに準じて熱老化試験を行い、相対温度指数を計算した。【００８６】
＜耐熱寿命評価試験＞
得られたペレットを１４０℃にて３時間乾燥後、押出成形によって１０インチ×８インチ×０．０２８インチのシートをグラウンドインシュレーションとして用い、ＡＮＳＩ規格に基づくＭＷ７９及びＭＷ８０のエナメル線とＮｏｍｅｘ４１０を絶縁紙として用い、ＵＬ１４４６に準拠して耐熱寿命評価試験を行った。【００８７】
＜耐トラッキング性試験＞
得られたペレットを１４０℃で３時間乾燥後、射出成形機(日精樹脂工業械株式会社製、ＦＮ１０００型締め圧：８０トン)を用い、シリンダー設定温度２５０℃〜２８０℃および金型温度１２０℃の条件にて射出成形を行い、１２０ｍｍ×１２０ｍｍ×３ｍｍの平板を得た。ＵＬ７４６Ａに準じて、耐トラッキング性試験機（マイズ試験機株式会社製）を用い、電解質水溶液として約０．１ｗｔ％の塩化アンモニウム水溶液を用いた。測定で得られた値を２５Ｖ単位で区切った値を比較トラッキング指数とした。【００８８】
（製造例１）
蒸留管、精留管、窒素導入管、及び攪拌機を有する縦型重合器に、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０フォスファフェナントレン−１０−オキシド（三光株式会社製、ＨＣＡ）１００重量部、ＨＣＡに対して等モルのイタコン酸（扶桑化学株式会社製、精製イタコン酸）６０重量部、及びイタコン酸に対し２倍モル以上のエチレングリコール１６０重量部を投入し、窒素ガス雰囲気下、１２０〜２００℃まで徐々に昇温加熱し、約１０時間攪拌した。次いで、三酸化アンチモンおよび酢酸亜鉛各０．１重量部を加え、１Ｔｏｒｒ以下の真空減圧にて、温度２２０℃で維持し、エチレングリコールを留出させながら重縮合反応させた。約５時間後、エチレングリコールの留出量が極端に減少したことで、反応終了とみなした。【００８９】
（参考例１〜４、参考比較例１、２）
表１に示した原料と配合組成（単位：重量部）に従い、予めドライブレンドした。ベント式４４ｍｍφ同方向２軸押出機(ＴＥＸ４４、日本製鋼所（株）製)を用い、前記ドライブレンド物をホッパー孔から供給し、シリンダー設定温度２５０〜２８０℃にて溶融混練を行い、ペレット化し、前記記載の評価方法にて評価した。評価結果を表１に示す。なお、参考比較例２は難燃性がＶ−１であったため相対温度指数評価、熱寿命評価を行っていない。【００９０】
【表１】
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【００９１】
表１から明らかなように、参考例１〜４の組成物は、ハロゲン系難燃剤を含有していないにも関わらず、高度の難燃性を有し、高温下長期間の連続使用に耐えうるものである。【００９２】
（実施例１）
参考例１で得られたペレットを１４０℃にて３時間乾燥後、射出成形機（日本製鋼所株式会社製、Ｊ１５０Ｅ−Ｐ、型締め圧：１５０トン）を用い、シリンダー設定温度２５０℃〜２８０℃、金型温度１２０℃の条件にて射出成形を行い、７箇所金属端子ブロックを後から組み付けることができる構造の１３０ｍｍ×１４０ｍｍ×高さ３８ｍｍの成形体を作製した。当該成形体をパワーモジュールの筐体として使用し、定格電圧１７００Ｖ、定格電流１２００Ａ、ＵＬ７４６Ｂの相対温度指数１５０℃が必要なパワーモジュールを作製した。【００９３】
（実施例２）
参考例１で得られたペレットを１４０℃にて３時間乾燥後、射出成形機（日精樹脂工業械株式会社製、ＦＮ１０００、型締め圧：８０トン）を用い、シリンダー設定温度２５０℃〜２８０℃、金型温度１２０℃の条件にて射出成形を行い、１８箇所金属端子ブロックを後から組み付けることができる構造の１２２ｍｍ×５８ｍｍ×高さ１３ｍｍの成形体を作製した。当該成形体をパワーモジュールの筐体として使用し、定格電圧６００Ｖ、定格電流１００Ａ、ＵＬ７４６Ｂの相対温度指数１５０℃が必要なパワーモジュールを作製した。【００９４】
（実施例３）
参考例２で得られたペレットを１４０℃にて３時間乾燥後、射出成形機（日精樹脂工業械株式会社製、ＦＮ１０００、型締め圧：８０トン）を用い、シリンダー設定温度２５０℃〜２８０℃、金型温度１２０℃の条件にて射出成形を行い、１８箇所金属端子ブロックを後から組み付けることができる構造の１２２ｍｍ×５８ｍｍ×高さ１３ｍｍの成形体を作製した。当該成形体をパワーモジュールの筐体として使用し、定格電圧６００Ｖ、定格電流１００Ａ、ＵＬ７４６Ｂの相対温度指数１５０℃が必要なパワーモジュールを作製した。【００９５】
（実施例４）  
参考例１で得られたペレットを１４０℃にて３時間乾燥後、射出成形機（日本製鋼所製、ＪＴ１００ＲＡＤ、型締め圧：１００トン）を用い、シリンダー設定温度２５０℃〜２８０℃、金型温度１２０℃の条件にてインサート成形を行い、１９本の金属ピン形状端子を持つ１３６ｍｍ×７８ｍｍ×高さ２４ｍｍの成形体を作製した。当該成形体をパワーモジュールの筐体として使用し、定格電圧６００Ｖ、定格電流１００Ａ、ＵＬ７４６Ｂの相対温度指数１５０℃が必要なパワーモジュールを作製した。【００９６】
（実施例５）  
参考例１で得られたペレットを１４０℃にて３時間乾燥後、射出成形機（日本製鋼所株式会社製、Ｊ１５０Ｅ−Ｐ、型締め圧：１５０トン）を用い、シリンダー設定温度２５０℃〜２８０℃、金型温度１２０℃の条件にて射出成形を行い、８個取りの１０ｍｍ×２０ｍｍ×１１ｍｍ、厚さ０．４ｍｍの成形体を作製した。当該成形体をリレーケースとして使用し、交流出力１０Ａ、２５０Ｖ、直流出力１０Ａ、２４Ｖ、制御電圧２４Ｖ、ＵＬ７４６Ｂの相対温度指数１５０℃が必要なリレーを作製した。【００９７】
（実施例６）
参考例１で得られたペレットを１４０℃にて３時間乾燥後、射出成形機（日精樹脂工業械株式会社製、ＦＮ１０００、型締め圧：８０トン）を用い、シリンダー設定温度２５０℃〜２８０℃、金型温度１２０℃の条件にてφ５４ｍｍ×高さ３４ｍｍの成形体を作製した。当該成形体をチョークコイルの芯材として使用し、定格電流１５Ａ、ＵＬ１４４６の温度クラスＢ種が必要なドーナッツ型のチョークコイルを作製した。【００９８】
（実施例７）
参考例１で得られたペレットを１４０℃にて３時間乾燥後、射出成形機（日本製鋼所株式会社製、Ｊ１５０Ｅ−Ｐ、型締め圧：１５０トン）を用い、シリンダー設定温度２５０℃〜２８０℃、金型温度１２０℃の条件にて１４０ｍｍ×１４０ｍｍ×９５ｍｍの成形体を作製した。当該成形体をトランスの筐体として使用し、１次電圧０−２００・２２０・２４０Ｖ、２次電圧０−１００Ｖ、２次電流５Ａ、前記耐熱寿命評価試験におけるＵＬ１４４６の温度クラスＦ種が必要なトランスを作製した。【００９９】
（実施例８）
参考例１で得られたペレットを１４０℃にて３時間乾燥後、射出成形機（日本製鋼所株式会社製、Ｊ１５０Ｅ−Ｐ、型締め圧：１５０トン）を用い、シリンダー設定温度２５０℃〜２８０℃、金型温度１２０℃の条件にて６０ｍｍ×５１．２ｍｍ×６０ｍｍの成形体を作製した。当該成形体をリアクトルの芯材として使用し、定格電流１〜３５Ａ、ＵＬ１４４６の温度クラスＦ種が必要なリアクトルを作製した。【０１００】
（実施例９）
参考例１で得られたペレットを１４０℃にて３時間乾燥後、射出成形機（日精樹脂工業械株式会社製、ＦＥ３６０Ｓ１００ＡＳＥ、型締め圧：３６０トン）を用い、シリンダー設定温度２５０℃〜２８０℃、金型温度１２０℃の条件にて４００ｍｍ×１００ｍｍの成形体を作製した。当該成形体は、ＵＬ７４６Ｂの相対温度指数１５０℃が必要な定着機フレームとして使用され、当該フレームはＯＡ定着機に適した部品である。【０１０１】
（実施例１０）
参考例２で得られたペレットを１４０℃にて３時間乾燥後、射出成形機（日精樹脂工業械株式会社製、ＦＥ３６０Ｓ１００ＡＳＥ、型締め圧：３６０トン）を用い、シリンダー設定温度２５０℃〜２８０℃、金型温度１２０℃の条件にて４００ｍｍ×１００ｍｍの成形体を作製した。当該成形体は、ＵＬ７４６Ｂの相対温度指数１５０℃が必要な定着機フレームとして使用され、当該フレームはＯＡ定着機に適した部品である。
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部と、主鎖がポリエステル構造を持つ高分子型有機リン系難燃剤（Ｂ）５〜８０重量部と、非晶性熱可塑性スーパーエンジニアリングプラスチック（Ｃ）１〜２０重量部と、繊維状無機化合物（Ｄ）５〜１２０重量部と、非繊維状無機化合物（Ｅ）５〜５０重量部と、を含有し、ＵＬ７４６Ａで規定された耐トラッキング性試験において、２００Ｖ以上の比較トラッキング指数を有する難燃性ポリエステル系樹脂組成物からなる電気電子用部品であって、
前記電気電子用部品が、前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物を、射出成形またはインサート成形して得られるＯＡ定着機用部品である、電気電子用部品。
【請求項２】
熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部と、主鎖がポリエステル構造を持つ高分子型有機リン系難燃剤（Ｂ）５〜８０重量部と、非晶性熱可塑性スーパーエンジニアリングプラスチック（Ｃ）１〜２０重量部と、繊維状無機化合物（Ｄ）５〜１２０重量部と、非繊維状無機化合物（Ｅ）５〜５０重量部と、を含有し、ＵＬ７４６Ａで規定された耐トラッキング性試験において、２００Ｖ以上の比較トラッキング指数を有する難燃性ポリエステル系樹脂組成物からなる電気電子用部品であって、
前記電気電子用部品が、前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物を、射出成形またはインサート成形して得られるコイル用部品、トランス用部品、又はリレー用部品である、電気電子用部品。
【請求項３】
熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部と、主鎖がポリエステル構造を持つ高分子型有機リン系難燃剤（Ｂ）５〜８０重量部と、非晶性熱可塑性スーパーエンジニアリングプラスチック（Ｃ）１〜２０重量部と、繊維状無機化合物（Ｄ）５〜１２０重量部と、非繊維状無機化合物（Ｅ）５〜５０重量部と、を含有し、ＵＬ７４６Ａで規定された耐トラッキング性試験において、２００Ｖ以上の比較トラッキング指数を有する難燃性ポリエステル系樹脂組成物からなる電気電子用部品であって、
前記電気電子用部品が、前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物を、射出成形またはインサート成形して得られ、定格電圧４００Ｖ以上でかつ、金属端子が２つ以上取り付けられたパワーモジュール用部品またはインバーター用部品である、電気電子用部品。
【請求項４】
前記熱可塑性ポリエステル系樹脂（Ａ）が、ポリアルキレンテレフタレートである請求項１〜３のいずれか１項に記載の電気電子用部品。
【請求項５】
前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物が、ＵＬ７４６Ｂで規定される相対温度指数において、強度、衝撃および電気特性の３種類全てで１４０℃以上を有する、請求項１〜４のいずれかに記載の電気電子用部品。
【請求項６】
前記難燃性ポリエステル系樹脂組成物が、ＵＬ１４４６で規定された耐熱寿命評価試験において、Ｂ種（１３０℃）以上の温度クラスを有する、請求項１〜５のいずれかに記載の電気電子用部品。
【請求項７】
入力電圧として１００Ｖ以上の電圧が前記電気電子用部品に対して印加される用途で用いるための、請求項１〜６のいずれかに記載の電気電子用部品。
【国際調査報告】
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