(57)【要約】  中継装置に対する経路設定の作業負担を軽減する。  情報処理装置（１）は、決定手段（１ａ）、特定手段（１ｂ）、設定手段（１ｃ）などを有する。決定手段（１ａ）は、ネットワーク（３）を介して接続された装置（３ａ）に送信するパケットの送信元に設定可能なアドレスを決定する。特定手段（１ｂ）は、装置（３ａ）から情報処理装置（１）までの通信経路上の中継装置（３ｂ，３ｃ，３ｅ，３ｇ）を特定する。設定手段（１ｃ）は、特定された中継装置（３ｂ，３ｃ，３ｅ，３ｇ）の少なくとも１つに対し、決定されたアドレスを宛先とするパケットを通信経路に沿って情報処理装置（１）側に転送するように、パケットの転送先を設定する。
2013057773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
ネットワークを介して接続された装置に送信するパケットの送信元に設定可能なアドレスを決定し、
前記装置から前記コンピュータまでの通信経路上の中継装置を特定し、
前記特定された中継装置の少なくとも１つに対し、前記決定されたアドレスを宛先とするパケットを、前記通信経路に沿って前記コンピュータ側に転送するように、該パケットの転送先を設定する、
処理を実行させるプログラム。
【請求項２】
アドレスの決定の際に、
アドレスブロックとして纏められた複数のアドレスを、パケットの送信元に設定可能なアドレスとして決定し、
転送先の設定の際に、前記アドレスブロックに含まれるアドレスを宛先とするパケットを、前記通信経路に沿って前記コンピュータ側に転送するように、該パケットの転送先を設定する、
ことを特徴とする請求の範囲第１項記載のプログラム。
【請求項３】
転送先の設定の際に、
パケットの転送先を示す経路情報を互いに受け渡して自身の経路情報を更新する機能が、前記特定された中継装置それぞれで稼働しているかどうかを判断し、
前記特定された中継装置のすべてにおいて前記機能が稼働している場合、前記特定された中継装置のうちの１台に対して、前記決定されたアドレスを宛先とするパケットを前記通信経路に沿って前記コンピュータ側に転送するように、該パケットの転送先を設定する、
処理を前記コンピュータに実行させる請求の範囲第１項または第２項のいずれかに記載のプログラム。
【請求項４】
転送先の設定の際に、
パケットの転送先を示す経路情報を互いに受け渡して自身の経路情報を更新する機能が、前記特定された中継装置それぞれで稼働しているかどうかを判断し、
前記特定された中継装置の一部において前記機能が稼働している場合、前記機能が稼働している中継装置のうちの１台と、前記機能が稼働していないすべての中継装置とに対して、前記決定されたアドレスを宛先とするパケットを前記通信経路に沿って前記コンピュータ側に転送するように、該パケットの転送先を設定する、
処理を前記コンピュータに実行させる請求の範囲第１項乃至第３項のいずれかに記載のプログラム。
【請求項５】
転送先の設定の際に、
パケットの転送先を設定した中継装置に対し、パケットの転送先を示す経路情報を互いに受け渡して自身の経路情報を更新する機能を停止させる、
処理を前記コンピュータに実行させる請求の範囲第１項乃至第４項のいずれかに記載のプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、さらに、
他のネットワークから取得したパケットの宛先を前記装置のアドレスに変換し、
該パケットの送信元を前記決定されたアドレスに変換し、
アドレス変換後のパケットを、前記ネットワークを介して前記装置へ送信する、
処理を実行させることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項のいずれかに記載のプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、さらに、
前記装置に送信したパケットに対して前記装置から応答されたパケットを受信し、
前記受信したパケットに基づいて、前記装置の動作を評価する、
処理を実行させることを特徴とする請求の範囲第６項記載のプログラム。
【請求項８】
情報処理装置において、
ネットワークを介して接続された装置に送信するパケットの送信元に設定可能なアドレスを決定する決定手段と、
前記装置から前記情報処理装置までの通信経路上の中継装置を特定する特定手段と、
前記特定された中継装置の少なくとも１つに対し、前記決定されたアドレスを宛先とするパケットを前記通信経路に沿って前記情報処理装置側に転送するように、該パケットの転送先を設定する設定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
ネットワークを介して接続された装置に送信するパケットの送信元に設定可能なアドレスを決定し、
前記装置から前記コンピュータまでの通信経路上の中継装置を特定し、
前記特定された中継装置の少なくとも１つに対し、前記決定されたアドレスを宛先とするパケットを前記通信経路に沿って前記コンピュータ側に転送するように、該パケットの転送先を設定する、
ことを特徴とする経路設定方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
第１の装置から前記コンピュータへの通信経路候補上の中継装置を特定し、
前記コンピュータが前記第１の装置に対して送信したパケットに対する前記第１の装置からの応答パケットを前記中継装置が受信した場合に、受信した該応答パケットを前記通信経路に沿って前記コンピュータに転送するように、前記応答パケットの宛先アドレスについての転送先設定を前記中継装置に対して行う、
処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置に対する設定を行う情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムでは、様々な場面で動作テストが行われる。例えば、サーバのプログラムを更新した場合には、リグレッションテスト（regression test）などの動作テストが行われる。【０００３】
運用中のシステム（実動系）に実装するプログラムの動作テストを行う場合、例えば実動系と同じ構成の検証用のシステム（検証系）が用意される。検証系に検証データを送信することで、検証系の動作テストが行われる。【０００４】
なお、検証データの生成技術に関しては、例えば、伝送路を監視する監視装置から検証データを受け取り、伝送路に接続される実際の装置もしくは実際の装置を擬似的に表す擬似装置に検証データを送信する擬似試験装置が考えられている。この擬似試験装置では、検証データの実際の装置に宛てられた宛先アドレスを擬似装置のアドレスに変換し、擬似装置からの返信データの発信元アドレスを変換前の宛先アドレスに変換する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２２０４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
検証系のシステム構成に、パケットを中継する中継装置が含まれる場合、検証データを含むパケットに対する応答が、動作検証を行う装置（検証装置）に転送されるように、中継装置に対する経路設定が行われる。【０００７】
しかし、中継装置へのパケット転送先の設定は、システムの管理者などによる操作に基づいて行われており、作業負担が生じる。例えば検証装置がパケット転送の際に送信元として使用するアドレスを、予め用意されているアドレスブロック（プールアドレスブロック）から選択する場合がある。アドレスブロックとは、複数のアドレスを１つの纏まりとしたアドレス群である。この場合、検証装置がパケットの送信元として使用したアドレス宛のパケットが、検証装置に転送されるように、中継装置に対して管理者が設定することとなり、管理者に対する作業負担が生じる。しかも、検証系のネットワークの規模が大きくなるほど、ネットワーク内の中継装置の数が増加し、経路設定の作業負担も増大する。【０００８】
１つの側面では、本発明は、中継装置に対する経路設定の作業負担を軽減できるプログラム、情報処理装置、および経路設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１つの案では、コンピュータに、ネットワークを介して接続された装置に送信するパケットの送信元に設定可能なアドレスを決定し、装置からコンピュータまでの通信経路上の中継装置を特定し、特定された中継装置の少なくとも１つに対し、決定されたアドレスを宛先とするパケットを、通信経路に沿ってコンピュータ側に転送するように、該パケットの転送先を設定する、処理を実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
１態様によれば、中継装置に対する経路設定の作業負担が軽減する。
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態に係るシステムの機能構成例を示す図である。
【図２】第２の実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態に用いる検証装置のハードウェアの一構成例を示す図である。
【図４】検証手順の概要を示す図である。
【図５】第２の実施の形態の検証装置の機能を示すブロック図である。
【図６】アドレスブロック情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】実動系パケット情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】サーバ固有情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】アドレス対応情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１０】中継装置情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１１】検証系パケット情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】評価情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１３】動作検証処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態による経路設定例を示す図である。
【図１５】第３の実施の形態における中継装置情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。
【図１６】第３の実施の形態の動作検証処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】動的経路制御利用の経路設定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】機器管理情報利用の経路設定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】動的経路制御による経路設定例を示す図である。
【図２０】障害発生時の通信状況の一例を示す図である。
【図２１】経路情報配信停止状況の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施の形態について図面を参照して説明する。なお各実施の形態は、矛盾のない範囲で複数の実施の形態を組み合わせて実施することができる。
〔第１の実施の形態〕
図１は、第１の実施の形態に係るシステムの機能構成例を示す図である。情報処理装置１は、例えばネットワーク２とネットワーク３との間に設けられる。ネットワーク３には、装置３ａと複数の中継装置３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ，３ｉが含まれる。図１の例では、装置３ａのアドレスは「20.20.20.80」である。中継装置３ｂと装置３ａとの間のサブネットワークのアドレスは、「20.20.20.0/24」である。中継装置３ｂと中継装置３ｃとの間のサブネットワークのアドレスは、「10.1.0.0/16」である。中継装置３ｃと中継装置３ｅとの間のサブネットワークのアドレスは、「10.200.0.0/17」である。中継装置３ｅと中継装置３ｇとの間のサブネットワークのアドレスは、「10.10.16.0/20」である。なお各中継装置３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ，３ｉには、装置３ａのアドレス「20.20.20.80」を宛先とするパケットの通信経路が予め設定されている。
【００１３】
第１の実施の形態では、情報処理装置１は、装置３ａから情報処理装置１への通信経路候補上の中継装置が特定する。次に情報処理装置１は、装置３ａに対して送信したパケットに対する装置３ａからの応答パケットを通信経路に沿って情報処理装置１に転送するように、応答パケットの宛先アドレスについての転送先設定を中継装置に対して行う。このような処理を実現するため、情報処理装置１は、決定手段１ａ、特定手段１ｂ、設定手段１ｃ、変換手段１ｄ、送信手段１ｅ、受信手段１ｆ、および評価手段１ｇを有する。
【００１４】
決定手段１ａは、ネットワーク３を介して接続された装置３ａに送信するパケットの送信元に設定可能なアドレスを決定する。例えば決定手段１ａは、アドレスブロックとして纏められた複数のアドレスを、送信するパケットの送信元に設定可能なアドレスとして決定する。
【００１５】
特定手段１ｂは、ネットワーク３内の、装置３ａから情報処理装置１までの通信経路上の中継装置３ｂ，３ｃ，３ｅ，３ｇを特定する。なお、特定される通信経路は、装置３ａと情報処理装置１との間の通信に利用可能な経路のうちの、実際に通信に利用する候補となる通信経路である。特定された通信経路に障害等があれば、他の通信経路を介して通信することも可能である。特定手段１ｂは、例えばトレースルートコマンドなどを使用して、装置３ａとの間の経路上の中継装置３ｂ，３ｃ，３ｅ，３ｇそれぞれのアドレスを特定する。
【００１６】
設定手段１ｃは、特定された中継装置３ｂ，３ｃ，３ｅ，３ｇの少なくとも１つに対し、決定されたアドレスを宛先とするパケットを、通信経路に沿ってコンピュータ側に転送するように、そのパケットの転送先を設定する。例えば設定手段１ｃは、特定された中継装置３ｂ，３ｃ，３ｅ，３ｇのすべてに対して、パケットの転送先の設定を行う。なおアドレスブロックとして纏められた複数のアドレスが、パケットの送信元に設定可能なアドレスとして決定される場合もある。この場合、設定手段１ｃは、アドレスブロックに含まれるいずれかのアドレスを宛先とするパケットを、通信経路に沿って情報処理装置１側に転送するように、パケットの転送先を設定する。
【００１７】
変換手段１ｄは、ネットワーク２から取得したパケット４ａの宛先を装置３ａのアドレスに変換し、パケット４ａの送信元を決定されたアドレスに変換する。
送信手段１ｅは、アドレス変換後のパケット４ｂを、ネットワーク３を介して装置３ａへ送信する。
【００１８】
受信手段１ｆは、装置に送信したパケット４ｂに対して装置３ａから応答されたパケット４ｃを受信する。
評価手段１ｇは、受信したパケット４ｃに基づいて、装置の動作を評価する。
【００１９】
なお図１では、パケット４ａ，４ｂ，４ｃの送信元アドレスを「ＳＡ（Source Address）」と表記し、宛先アドレスとを「ＤＡ（Destination Address）」と表記している。
なお、図１に示した決定手段１ａ、特定手段１ｂ、設定手段１ｃ、変換手段１ｄ、送信手段１ｅ、受信手段１ｆ、および評価手段１ｇは、情報処理装置１が有するＣＰＵ（Central Processing Unit）により実現することができる。また、図１に示した各要素間を接続する線は通信関経の一部を示すものであり、図示した通信関係以外の通信関係も設定可能である。
【００２０】
図１に示したシステムによれば、まず決定手段１ａにより、ネットワーク３を介して接続された装置３ａに送信するパケットの送信元に設定可能なアドレスを決定する。図１の例では、「10.10.20.0/24」で示されるアドレスブロック内のアドレスが、設定可能なアドレスに決定されている。「10.10.20.0」は、サブネットワークのアドレスであり、「/24」は、ネットワークアドレス部のビット数である。この場合、「10.10.20.1〜10.10.20.224」の範囲内のアドレスが、装置３ａに送信するパケットの送信元に設定可能となる。なお「10.10.20.0」は、サブネットワークを示すアドレスであるため、装置３ａに送信するパケットの送信元に設定することはできない。また「10.10.20.255」は、ブロードキャストアドレスであるため、装置３ａに送信するパケットの送信元に設定することはできない。
【００２１】
次に特定手段１ｂにより、装置３ａから情報処理装置１までの通信経路上の中継装置３ｂ，３ｃ，３ｅ，３ｇが特定される。そして設定手段１ｃにより、特定された中継装置３ｂ，３ｃ，３ｅ，３ｇの少なくとも１つに対し、決定されたアドレスを宛先とするパケットを、通信経路に沿ってコンピュータ１側に転送するように、パケットの転送先が設定される。
【００２２】
図１の例では、特定された中継装置３ｂ，３ｃ，３ｅ，３ｇのすべてに対して、パケットの転送先の設定が行われている。例えば中継装置３ｂに対しては、「10.10.20.0/24」のアドレスブロック内のアドレスを宛先とするパケットを、中継装置３ｃに接続されたインタフェース側に転送することが設定される。中継装置３ｃに対しては、「10.10.20.0/24」のアドレスブロック内のアドレスを宛先とするパケットを、中継装置３ｅに接続されたインタフェース側に転送することが設定される。中継装置３ｅに対しては、「10.10.20.0/24」のアドレスブロック内のアドレスを宛先とするパケットを、中継装置３ｇに接続されたインタフェース側に転送することが設定される。中継装置３ｇに対しては、「10.10.20.0/24」のアドレスブロック内のアドレスを宛先とするパケットを、情報処理装置１が接続されたインタフェース側に転送することが設定される。
【００２３】
その後、変換手段１ｄが、ネットワーク２から取得したパケット４ａのアドレスを変換する。例えば変換手段１ｄは、パケット４ａの宛先アドレスを、装置３ａのアドレス「20.20.20.80」に変換する。また変換手段１ｄは、パケット４ａの送信元アドレスを、決定手段１ａで決定されたアドレスのうちの１つのアドレス「10.10.20.10」に変換する。アドレス変換後のパケット４ｂは、送信手段１ｅによりネットワーク３を介して装置３ａに送信される。するとパケット４ｂは、ネットワーク３上の各中継装置３ｂ，３ｃ，３ｅ，３ｇで中継され、装置３ａに送られる。
【００２４】
装置３ａは、例えば、受信したパケット４ｂの内容に応じて処理を実行し、実行結果を示すパケット４ｃを応答する。応答されるパケット４ｃの宛先アドレスは、「10.10.20.10」である。パケット４ｃは、設定手段１ｃによる設定内容に従って、中継装置３ｂ，３ｃ，３ｅ，３ｇで中継され、情報処理装置１に送られる。
【００２５】
情報処理装置１では、受信手段１ｆによりパケット４ｃが受信される。そして評価手段１ｇにより、パケット４ｃに基づいて、例えば装置３ａが正しく動作しているか否かが検証される。
【００２６】
以上のようにして、決定手段１ａで決定したアドレスを宛先とするパケットが、装置３ａから情報処理装置１に転送されるように、装置３ａと情報処理装置１との通信経路上の中継装置に自動で設定される。その結果、中継装置に対する経路設定の作業負担が軽減される。
【００２７】
また、決定手段１ａで決定したアドレスを送信元とするパケットを装置３ａに送信し、装置３ａの動作を評価することで、装置３ａの動作検証の際に行う中継装置への経路設定作業が削減され、装置３ａの動作検証に要する作業負荷が軽減される。
【００２８】
〔第２の実施の形態〕
第２の実施の形態は、実働系ネットワークからキャプチャしたパケットを利用して、検証系ネットワークに設置された検証サーバの動作を検証するものである。第２の実施の形態では、適切なアドレスブロックを適宜選択し、選択したアドレスブロック内のアドレスを用いて検証データを送信することで、検証サーバの動作検証を行う。その際、第２の実施の形態では、検証サーバと検証装置との間の通信経路上の中継装置に対して静的（スタティック）に経路設定を行うことで、検証サーバから検証装置へのパケットの転送を可能とする。
【００２９】
図２は、第２の実施の形態のシステム構成例を示す図である。検証装置１００は、実動系ネットワーク２０と検証系ネットワーク３０との間に接続されている。
実動系ネットワーク２０には、実動サーバ２１が設けられている。実動サーバ２１は、端末装置２４〜２６からの要求に応じて処理を実行し、処理結果を端末装置２４〜２６に応答する。実動サーバ２１は、ネットワークタップ２２を介して中継装置２３に接続されている。中継装置２３は、ネットワーク層（レイヤ３）データの転送処理を行うパケットの中継装置である。中継装置２３としては、例えば、Ｌ３スイッチやルータがある。ネットワークタップ２２は、中継装置２３と実動サーバ２１との間の双方向の信号を分岐させる装置である。ネットワークタップ２２には、検証装置１００が接続されており、ネットワークタップ２２は、分岐させた信号を検証装置１００に送信する。検証装置１００は、ネットワークタップ２２から送られた信号に基づいて、実動系ネットワーク２０を伝搬するパケットを取得する。なおネットワークタップ２２で分岐させた信号に基づいて、パケットを取得することを、パケットをキャプチャするという。
【００３０】
また実動系ネットワーク２０には、複数の端末装置２４〜２６が設けられている。端末装置２４〜２６それぞれと実動サーバ２１との間の通信は、中継装置２３によって中継される。
【００３１】
検証系ネットワーク３０には、検証サーバ３１が設けられている。検証サーバ３１は、検証装置１００からの検証データで示される要求に応じて処理を実行し、処理結果を検証装置１００に応答する。検証系ネットワーク３０には、複数の中継装置３２〜３９が設けられている。中継装置３２〜３９は、ネットワーク層（レイヤ３）データの転送処理を行うパケットの中継装置である。中継装置３２〜３９としては、例えば、Ｌ３スイッチやルータがある。検証系ネットワーク３０内を伝送するパケットは、中継装置３２〜３９で中継される。図２の例では、検証装置１００は中継装置３７に接続され、検証サーバ３１は中継装置３２に接続されている。
【００３２】
図３は、本実施の形態に用いる検証装置のハードウェアの一構成例を示す図である。検証装置１００は、ＣＰＵ１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０９を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と複数の周辺機器が接続されている。
【００３３】
ＲＡＭ１０２は、検証装置１００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。
【００３４】
バス１０９に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、光学ドライブ装置１０６、複数の通信インタフェース１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，・・・、およびシリアルインタフェース１０８がある。
【００３５】
ＨＤＤ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ１０３は、検証装置１００の二次記憶装置として使用される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００３６】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。モニタ１１としては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【００３７】
入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。なお、マウス１３は、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００３８】
光学ドライブ装置１０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク１４に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク１４は、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク１４には、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【００３９】
通信インタフェース１０７ａは、ネットワークタップ２２に接続されている。通信インタフェース１０７ａは、ネットワークタップ２２から、実動サーバ２１に入力されたパケットを取得する。
【００４０】
通信インタフェース１０７ｂは、ネットワークタップ２２に接続されている。通信インタフェース１０７ｂは、ネットワークタップ２２から、実動サーバ２１から出力されたパケットを取得する。
【００４１】
通信インタフェース１０７ｃは、中継装置３７に接続されている。通信インタフェース１０７ｃから中継装置３７へは、検証データを含む検証サーバ３１宛のパケットが送信される。中継装置３７から通信インタフェース１０７ｃへは、検証データに応じた処理の結果を示すパケットが送信される。
【００４２】
なお通信インタフェース１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ以外の４つ目の通信インタフェースがある場合、例えばその通信インタフェースを中継装置３７に接続する。その場合、４つ目の通信インタフェースは、検証装置１００から検証サーバ３１までの通信経路の探索に利用される。例えば４つ目の通信インタフェースから中継装置３７へは、経路探索などの制御パケットが送信される。中継装置３７から４つ目の通信インタフェースへは、経路探索の結果が送信される。
【００４３】
シリアルインタフェース１０８は、ＲＳ−２３２Ｃなどのシリアル通信を行うインタフェースである。シリアルインタフェース１０８は、例えば中継装置３７のコンソールポートに接続される。検証装置１００は、シリアルインタフェース１０８を介して中継装置３７のコンソールポートに入出力を行い、中継装置３７のコンソール端末として機能することができる。
【００４４】
以上のようなハードウェア構成によって、第２の実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、第１の実施の形態に示した情報処理装置１も、図３に示した検証装置１００と同様のハードウェアにより実現することができる。また図３には検証装置１００のハードウェア構成を示したが、実動サーバ２１、端末装置２４〜２６、および検証サーバ３１も検証装置１００と同様のハードウェアで実現することができる。
【００４５】
第２の実施の形態では、実動系ネットワーク２０から収集したパケットを利用して検証データを生成し、検証系ネットワーク３０を用いた検証サーバ３１の動作検証を行う。この際、検証装置１００は、実動系ネットワーク２０から取得した実動サーバ２１宛のパケットの送信元アドレスと宛先アドレスとを変更する。この際、宛先アドレスは、検証サーバ３１のＩＰ（Internet Protocol）アドレスに変更される。また送信元アドレスは、予めプールアドレスブロックとしてプールされているアドレスブロック内のアドレスに変更される。プールアドレスブロックは、検証装置１００に隣接する中継装置３７に接続されるネットワークで検証できるように、予め用意されているアドレスブロックである。
【００４６】
図４は、検証手順の概要を示す図である。例えば管理者は、プールアドレスブロックに関する情報を、検証装置１００に入力する。その後、検証装置１００は、実動サーバ２１に入出力されるパケットを収集する。例えば端末装置２４から実動サーバ２１宛に送信されたパケット４１は、ネットワークタップ２２で分岐され、実動サーバ２１と検証装置１００との両方に送信される。また実動サーバ２１から端末装置２４宛に送信されたパケット４２は、ネットワークタップ２２で分岐され、端末装置２４と検証装置１００との両方に送信される。検証装置１００は、ネットワークタップ２２を介してキャプチャしたパケットを解析して、そのパケットに示される情報を記憶する。
【００４７】
次に検証装置１００は、実動系ネットワークから採取したパケットに基づいて、予め用意されたプールアドレスブロックの中から、検証に利用するのに適切なアドレスブロックを選択する。例えば検証装置１００は、収集したパケットに基づいて、実動系ネットワーク２０上で利用されている端末装置の数を計数し、端末装置の数に応じた適切なサイズのアドレスブロックを選択する。
【００４８】
ところで、プールアドレスブロックに含まれるアドレスブロック内のアドレスは、試験用で、通常は使わないアドレスブロックである。そのため、誤動作を防ぐためにも、検証系ネットワーク３０内の各中継装置には、プールアドレスブロックの経路が設定されていない。そこで検証装置１００は、選択したアドレスブロック内のアドレスを宛先とするパケットが検証装置１００に転送されるように、検証系ネットワーク３０内の中継装置に対する経路設定を行う。
【００４９】
その後、検証装置１００は、キャプチャしたパケットのヘッダやペイロードを適切に書替える。例えば検証装置１００は、実動サーバ２１宛のパケット４１の送信元アドレスを、選択したアドレスブロック内のアドレスに変更する。そして検証装置１００は、変換後のパケット４３を、検証系ネットワーク３０を介して検証サーバ３１に送信する。この際、検証装置１００は、連続するパケットの送信時間間隔を調整して、パケットを検証サーバ３１に送信することができる。
【００５０】
パケット４３を受信した検証サーバ３１は、パケット４３の内容に応じた処理を行い、応答用のパケット４４を出力する。パケット４４の宛先アドレスは、検証装置１００がパケット４３の送信元アドレスに設定したアドレスである。検証サーバ３１が出力したパケット４４は、検証系ネットワーク３０内の中継装置で中継され、検証装置１００に送られる。
【００５１】
検証装置１００は、パケット４３の送出時刻、パケット４４の受信時刻などの情報に基づいて、検証サーバ３１の動作を評価する。例えば検証装置１００は、実動サーバ２１から送出されたパケットのキャプチャ時間間隔と、検証サーバ３１から送出されたパケットの取得時間間隔の比較を行い、実動サーバ２１と検証サーバ３１の性能比較を行う。また検証装置１００は、パケットの内容やレスポンス時間の長さなどの比較を行う。そして検証装置１００は、比較結果を基に検証装置は実動系と検証系のサーバの機能および性能を評価する。
【００５２】
なお、検証サーバ３１宛のパケットの送信前に、選択したアドレスブロック内のパケットを宛先とするパケットが検証装置１００に届くように経路設定を行わない場合、検証系サーバの応答が検証装置に届かず、検証試験を行えない。例えば、経路設定が行われていないと、選択したアドレスブロック内のパケットを宛先とするパケットは、予め設定された経路（デフォルトルート）を次々に辿っていく。そのパケットは、最終的に、経路設定がされていないパケットを破棄する設定がなされた中継装置で破棄される。
【００５３】
また、プールアドレスブロックに関する経路設定を考慮しなくて済むように、実動系ネットワーク２０上の端末装置のアドレスを流用して試験を実施すると、検証サーバ３１の応答が実動系ネットワーク２０上の端末装置に届いてしまう。実動系のクライアントにとって、検証系サーバが送信する下り方向のパケット（検証サーバの応答）は受信することを想定していないパケットであり、このようなクライアントが予期せぬパケットを受信するような状況は不適切である。
【００５４】
結局、検証サーバ３１からの応答を検証装置１００で取得するためには、プールアドレスブロックに関する経路設定を中継装置に行うこととなる。一般的に、ネットワークの規模が大きくなるほど、ネットワーク内の中継装置の台数は増えるため、経路設定の作業負担も増大する。そのため、ネットワーク上のすべての中継装置に対し、選択したアドレスブロックの経路情報を加える設定を行ったのでは、経路設定作業の負担が大きすぎる。
【００５５】
そこで第２の実施の形態では、検証装置１００と検証サーバとの間の通信経路上に位置する中継装置を特定し、特定した中継装置に対して、検証装置１００が、検証試験で使用するアドレスブロックに関する経路設定を加える。これにより、手作業により経路設定作業を行わずに済み、管理者の作業負担が軽減する。以下、経路設定の作用負担を軽減した検証装置１００の機能について説明する。
【００５６】
図５は、第２の実施の形態の検証装置の機能を示すブロック図である。検証装置１００は、アドレスブロック情報記憶部１１１、実動系パケット情報記憶部１１２、サーバ固有情報記憶部１１３、アドレス対応情報記憶部１１４、中継装置情報記憶部１１５、検証系パケット情報記憶部１１６、および評価情報記憶部１１７を有する。
【００５７】
アドレスブロック情報記憶部１１１は、プールされているアドレスブロック（プールアドレスブロック）の情報を記憶する。例えば管理者は、プールアドレスブロックの情報を例えば情報システム部門から取得し、アドレスブロック情報記憶部１１１に登録する。
【００５８】
実動系パケット情報記憶部１１２は、実動系ネットワーク２０からキャプチャしたパケットの情報を記憶する。
サーバ固有情報記憶部１１３は、実動サーバ２１および検証サーバ３１の固有情報を記憶する。例えば実動サーバ２１が出力したクッキーなどの情報がサーバ固有情報記憶部１１３に記憶される。
【００５９】
アドレス対応情報記憶部１１４は、実動系ネットワーク２０からキャプチャした、実動サーバ２１へ転送されたパケットの送信元のアドレスと、そのパケットを検証サーバ３１に送信する際に設定された送信元アドレスとの対応関係を記憶する。
【００６０】
中継装置情報記憶部１１５は、検証装置１００と検証サーバ３１との間の経路上の中継装置に関する情報を記憶する。
検証系パケット情報記憶部１１６は、検証装置１００から検証サーバ３１へ送信したパケットと、検証装置１００が検証サーバ３１から受信したパケットとに関する情報を記憶する。
【００６１】
評価情報記憶部１１７は、検証サーバ３１の動作の評価に用いる情報を記憶する。例えば評価情報記憶部１１７には、検証サーバ３１に対してリクエストメッセージを送信した場合の、レスポンスメッセージを受信するまでの応答時間などの情報が記憶される。
【００６２】
なお上記各記憶機能としては、例えばＲＡＭ１０２またはＨＤＤ１０３の記憶領域の一部が使用される。
検証装置１００は、情報処理機能として、パケット取得部１２０、検証部１３０、および表示部１４０を有する。
【００６３】
パケット取得部１２０は、ネットワークタップ２２を介してパケットをキャプチャする。パケット取得部１２０は、キャプチャしたパケットを検証部１３０に送信する。
検証部１３０は、パケット取得部１２０から受け取ったパケットを用いて、検証サーバ３１の動作検証を行い、検証サーバ３１の性能を評価する。検証部１３０は、評価結果を表示部１４０に送信する。
【００６４】
表示部１４０は、検証部１３０から受け取った検証サーバ３１の評価結果を、モニタ１１などに表示する。
なお検証部１３０の機能は、複数の機能に細分化することができる。すなわち検証部１３０は、パケット解析部１３１、アドレスブロック選択部１３２、構成探索部１３３、設定変更部１３４、アドレス対応情報管理部１３５、パケット変換部１３６、パケット送信部１３７、および性能評価部１３８を有する。
【００６５】
パケット解析部１３１は、実動系ネットワーク２０からキャプチャしたパケットを解析する。パケット解析部１３１は、解析したパケットに示される情報を、実動系パケット情報記憶部１１２に格納する。
【００６６】
アドレスブロック選択部１３２は、プールアドレスブロックの中から、検証サーバ３１に対するパケットの送信に使用するアドレスブロックを選択する。例えばアドレスブロック選択部１３２は、複数のプールアドレスブロックの中から適切なサイズのプールアドレスブロックを選択する。この場合、アドレスブロック選択部１３２は、実動系ネットワーク２０上のすべての端末装置のアドレスを１対１で対応付けるのに十分なアドレスブロックサイズのアドレスブロックを選択する。
【００６７】
構成探索部１３３は、検証装置１００から検証サーバ３１までのパケットの通信経路上の中継装置を探索する。例えば構成探索部１３３は、トレースルートコマンドなどの経路探索のアルゴリズムを用いて、通信経路上の中継装置を探索する。トレースルートを利用する場合、例えば構成探索部１３３は、ＯＳに対して検証サーバ３１のアドレスを指定したトレースルートコマンドの実行を指示する。すると検証装置１００のＯＳが、検証サーバ３１までの通信経路上に所定の制御パケットを送信し、中継装置のアドレスと、その中継装置までのホップ数を取得する。ホップ数とは、検証装置１００から検出された中継装置までの経路上に存在する中継装置の数である。検証装置１００に隣接する中継装置のホップ数は「１」となる。構成探索部１３３は、ＯＳからトレースルートコマンドの実行結果を受け取る。また構成探索部１３３は、ネットワーク構成図の情報から、検証サーバ３１までの経路上の中継装置を調べることもできる。さらに構成探索部１３３は、中継装置からＭＩＢ（Management Information Base）情報などの機器管理情報を取得して、検証サーバ３１までの経路上の中継装置を調べることもできる。なおＭＩＢ情報は、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）で管理される中継装置が有する情報である。構成探索部１３３は、探索によって検出された中継装置の情報を、中継装置情報記憶部１１５に格納する。
【００６８】
設定変更部１３４は、構成探索部１３３で検出された中継装置に対して、アドレスブロック選択部１３２で選択されたアドレスブロック内のアドレス宛のパケットが検証装置１００に転送されるように設定する。
【００６９】
アドレス対応情報管理部１３５は、アドレスブロック選択部１３２で選択されたアドレスブロック内のアドレスから、検証サーバ３１に送信するパケットの送信元アドレスとして使用するアドレスを決定する。そしてアドレス対応情報管理部１３５は、実動サーバ２１へ送信されたパケットの送信元のアドレスと、そのパケットの検証サーバ３１への送信時に送信元に設定するアドレスとの対応関係を、アドレス対応情報記憶部１１４に格納する。
【００７０】
パケット変換部１３６は、実動系ネットワーク２０からキャプチャしたパケットの宛先と送信元とを変更し、検証系ネットワーク３０に出力する。例えばパケット変換部１３６は、キャプチャしたパケットの送信元アドレスのフィールドに、アドレス対応情報管理部１３５で対応付けられたアドレスを設定する。またパケット変換部１３６は、キャプチャしたパケットの宛先アドレスのフィールドに、検証サーバ３１のアドレスを設定する。またパケット変換部１３６は、キャプチャしたパケットのヘッダのアドレス部以外またはペイロードなどの内容を変換することもできる。例えばパケット変換部１３６は、キャプチャしたパケットのペイロードに、実動サーバ２１のアプリケーションソフトウェアに固有の情報が含まれる場合、その情報を、検証サーバ３１のアプリケーションソフトウェアに固有の情報に変換する。
【００７１】
パケット送信部１３７は、パケット変換部１３６によって宛先や送信元などの変換が行われたパケットを、検証サーバ３１に対して送信する。
性能評価部１３８は、パケット送信部１３７が検証サーバ３１に対して送信したパケットと、そのパケットに対して検証サーバ３１から応答されたパケットに基づいて、検証サーバ３１の動作を検証する。
【００７２】
なお、図５に示した各要素間を接続する線は通信経路の一部を示すものであり、図示した通信経路以外の通信経路も設定可能である。なお図５に示すアドレスブロック選択部１３２は、図１に示した第１の実施の形態の決定手段１ａの一例である。図５に示す構成探索部１３３は、図１に示した第１の実施の形態の特定手段１ｂの一例である。図５に示す設定変更部１３４は、図１に示した第１の実施の形態の設定手段１ｃの一例である。図５に示すパケット変換部１３６は、図１に示した第１の実施の形態の変換手段１ｄの一例である。図５に示したパケット送信部１３７は、図１に示した第１の実施の形態の送信手段１ｅの一例である。図５に示した性能評価部１３８は、図１に示した第１の実施の形態の受信手段１ｆと評価手段１ｇとを合わせた機能の一例である。
【００７３】
次に、図６〜図１２を参照し、検証装置１００の各記憶部に格納されるデータのデータ構造について説明する。
図６は、アドレスブロック情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。アドレスブロック情報記憶部１１１には、アドレスブロックテーブル１１１ａが格納されている。アドレスブロックテーブル１１１ａは、各アドレスブロックに関する情報が設定されたデータテーブルである。アドレスブロックテーブル１１１ａには、アドレスブロックサイズ、アドレスブロック、プールフラグ、および管理情報へのポインタの欄が設けられている。
【００７４】
アドレスブロックサイズの欄には、アドレスブロックのサイズを表す数値が設定される。アドレスブロックのサイズとは、アドレスブロックに含まれるアドレスの数である。図６の例では、ネットマスクのビット数によってアドレスブロックのサイズが示されている。ネットマスクは、ＩＰアドレスのうちのネットワーク部を示す情報である。ネットマスクをビット数で表した場合、ＩＰアドレスの先頭から指定されたビット数の部分が、ネットワーク部である。ネットワーク部のビット数が少ないほど、ＩＰアドレスのホスト部のビット数が多くなり、該当するアドレスブロックに含まれるアドレスの数も多くなる。なお、ホスト部をすべて「０」にしたＩＰアドレスは、ネットワーク自身を示すネットワークアドレスであり、検証用のパケットの送信元のアドレスには使用できない。またホスト部をすべて「１」にしたＩＰアドレスは、ブロードキャストであり、検証用のパケットの送信元のアドレスには使用できない。例えばアドレスブロックサイズの欄に「２４」と設定されたアドレスブロックは、「２５４」個のアドレスを使用可能である。またアドレスブロックサイズの欄に「２７」と設定されたアドレスブロックは、「３０」個のアドレスを使用可能である。
【００７５】
アドレスブロックの欄には、アドレスブロックのネットワークアドレスが設定される。
プールフラグの欄には、対応するアドレスブロックがプールされているか否かを示すフラグ（プールフラグ）が設定される。図６の例では、プールされているアドレスブロックのプールフラグは「１」であり、プールされていないアドレスブロックのプールフラグは「０」である。
【００７６】
管理情報へのポインタの欄には、アドレスブロック内の各アドレスの管理情報の、アドレス対応情報記憶部１１４での位置を示す情報が設定される。図６の例では、ＩＰアドレスの範囲によって、アドレス対応情報記憶部１１４内の管理情報の位置が示されている。
【００７７】
図７は、実動系パケット情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。実動系パケット情報記憶部１１２には、実動系パケット管理テーブル１１２ａが格納されている。実動系パケット管理テーブル１１２ａは、実動系ネットワーク２０からキャプチャしたパケットに示された情報が登録されたデータテーブルである。実動系パケット管理テーブル１１２ａには、セッションＩＤ、時刻、ＳＡ、ＤＡ、ＳＰ、ＤＰ、シーケンス番号、ＡＣＫ番号、ＳＹＮ、ＡＣＫ、ＰＳＨ、ＦＩＮ、ＲＳＴ、ヘッダ、およびメッセージボディの欄が設けられている。
【００７８】
セッションＩＤの欄には、メッセージの通信に使用されたセッションの識別情報（セッションＩＤ）が設定される。時刻の欄には、パケットのキャプチャ時刻が設定される。ＳＡの欄には、パケットの送信元のＩＰアドレスが設定される。ＤＡの欄は、パケットの宛先のＩＰアドレスが設定される。ＳＰの欄には、パケットの送信元のＩＰポート番号が設定される。ＤＰの欄には、パケットの宛先のＩＰポート番号が設定される。シーケンス番号の欄には、パケットのシーケンス番号が設定される。ＡＣＫ番号の欄には、パケットの確認応答番号が設定される。ＳＹＮの欄には、ＴＣＰコネクションの確立を要求する最初のパケットであることを示す「ＳＹＮ」フラグの値が設定される。ＡＣＫの欄には、応答確認のためのＡＣＫフラグの値が設定される。ＰＳＨの欄には、受信したデータをバッファリングせず、直ちにアプリケーションに渡すことを要求するＰＳＨフラグの値が設定される。ＦＩＮの欄には、コネクションの切断を要求するＦＩＮフラグの値が設定される。ＲＳＴの欄には、コネクションの強制切断を示すＲＳＴフラグの値が設定される。ヘッダの欄には、リクエストメッセージのメソッド、またはレスポンスメッセージのステータス番号が設定される。メソッドは、リクエストに応じた処理の種別を示しており、ＧＥＴメソッドやＰＯＳＴメソッドなどがある。ステータス番号は、リクエストメッセージに応じた処理の状態を示す番号である。例えば処理が成功した場合のステータス番号は「２００」である。なおヘッダの欄には、ステータス番号に付与された「ＯＫ」などの補足のメッセージも設定される。メッセージボディの欄には、パケットに含まれているメッセージの内容が設定される。
【００７９】
なお、図７に示した項目以外の情報を実動系パケット情報記憶部１１２に格納することもできる。例えばキャプチャしたパケットからリクエスト送信時刻またはレスポンス受信時刻が取得できる場合、リクエスト送信時刻またはレスポンス受信時刻を実動系パケット情報記憶部１１２に格納してもよい。
【００８０】
図８は、サーバ固有情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。サーバ固有情報記憶部１１３には、実動サーバ固有情報１１３ａと検証サーバ固有情報１１３ｂとが格納されている。
【００８１】
実動サーバ固有情報１１３ａには、実動サーバ２１の固有情報が登録される。実動サーバ固有情報１１３ａには、例えば実動サーバ２１の固有情報として、ＩＰアドレス、３ウェイハンドシェイクのサーバのシーケンス番号の初期値、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）ヘッダに設定されるクッキー情報などが登録される。
【００８２】
検証サーバ固有情報１１３ｂには、検証サーバ３１の固有情報が登録される。検証サーバ固有情報１１３ｂには、例えば検証サーバ３１の固有情報として、ＩＰアドレス、３ウェイハンドシェイクのサーバのシーケンス番号の初期値や、ＨＴＴＰヘッダに設定されるクッキー情報などが登録される。なお検証サーバ３１のＩＰアドレスは、管理者によって予め登録されているが、クッキー情報やシーケンス番号初期値は、アプリケーションやオペレーティングシステム（ＯＳ）によってランダムに付与される。
【００８３】
図９は、アドレス対応情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。アドレス対応情報記憶部１１４には、アドレス対応関係テーブル１１４ａが格納されている。アドレス対応関係テーブル１１４ａには、ＩＰアドレス、使用フラグ、および実動系端末装置ＩＰアドレスの欄が設けられている。
【００８４】
ＩＰアドレスの欄には、ブールアドレスブロック内のＩＰアドレスが設定される。
使用フラグの欄には、対応するＩＰアドレスが使用済みか否かを示すフラグ（使用フラグ）か設定されている。例えば使用されているＩＰアドレスには、使用フラグ「１」が設定される。未使用のＩＰアドレスには、使用フラグ「０」が設定される。なお、ホスト部がすべての「０」のネットワークアドレスについては、予め使用フラグが「１」に設定されている。また検証系ネットワーク３０内の中継装置で使用されているアドレスについても、予め使用フラグが「１」に設定されている。
【００８５】
実動系端末装置ＩＰアドレスの欄には、キャプチャ時に送信元アドレスとして設定されていた実動系ネットワーク２０上の端末装置のＩＰアドレスが設定される。
図１０は、中継装置情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。中継装置情報記憶部１１５には、中継装置管理テーブル１１５ａが格納されている。中継装置管理テーブル１１５ａには、ホップ数と中継装置との欄が設けられている。ホップ数の欄には、対応付けられたＩＰアドレスで示される中継装置までのホップ数が設定される。中継装置の欄には、検証装置１００と検証サーバ３１との間の経路上の中継装置のＩＰアドレスが設定される。
【００８６】
図１１は、検証系パケット情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。検証系パケット情報記憶部１１６には、検証系パケット管理テーブル１１６ａが格納されている。検証系パケット管理テーブル１１６ａは、実動系ネットワーク２０からキャプチャしたパケットに示された情報が登録されたデータテーブルである。検証系パケット管理テーブル１１６ａには、セッションＩＤ、時間、ＳＡ、ＤＡ、ＳＰ、ＤＰ、シーケンス番号、ＡＣＫ番号、ＳＹＮ、ＡＣＫ、ＰＳＨ、ＦＩＮ、ＲＳＴ、ヘッダ、およびメッセージボディの欄が設けられている。検証系パケット管理テーブル１１６ａの各欄に設定される情報は、図８に示した実動系パケット管理テーブル１１２ａの同名の欄に設定される情報と同種の情報である。
【００８７】
図１２は、評価情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。評価情報記憶部１１７には、検証サーバ３１の評価に用いられる情報が格納される。例えば、実動サーバ２１の平均アプリケーション遅延（レスポンス時間とも呼ぶ）や検証サーバ３１の平均アプリケーション遅延が格納される。アプリケーション遅延とは、リクエストメッセージを送信してからレスポンスメッセージが返されるまでの経過時間である。
【００８８】
以上のようなデータを用いて検証系ネットワーク３０を介した検証サーバ３１の動作検証が行われる。以下、動作検証処理について詳細に説明する。
図１３は、動作検証処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００８９】
［ステップＳ１０１］パケット解析部１３１は、実動系ネットワーク２０からキャプチャしたパケットをパケット取得部１２０経由で受け取り、そのパケットを解析する。そしてパケット解析部１３１は、キャプチャしたパケットに示される情報を、実動系パケット情報記憶部１１２に格納する。例えばパケット解析部１３１は、実動系ネットワーク２０からキャプチャしたパケットのキャプチャ時刻、ヘッダ情報、ペイロード情報などを、実動系パケット情報記憶部１１２に格納する。またパケット解析部１３１は、実動系ネットワーク２０からキャプチャしたパケットを解析して得られる３ウェイハンドシェイクのサーバのシーケンス番号の初期値やクッキー情報などを、サーバ固有情報記憶部１１３に格納する。
【００９０】
［ステップＳ１０２］アドレスブロック選択部１３２は、プールアドレスブロックの中から、使用するアドレスブロックを選択する。例えばアドレスブロック選択部１３２は、アドレスブロック情報記憶部１１１内のアドレスブロックテーブル１１１ａを参照し、プールフラグに「１」が設定されているアドレスブロックの中から、アドレスブロックを選択する。例えばアドレスブロック選択部１３２は、実動系パケット情報記憶部１１２に格納されたパケット情報に基づいて、実動系ネットワーク２０に接続されている端末装置２４〜２６の数を計数する。そしてアドレスブロック選択部１３２は、端末装置２４〜２６の数以上のアドレスを有するアドレスブロックのうち、サイズができるだけ小さいアドレスブロックを選択する。このようなアドレスブロックを選択することで、アドレスブロックの効率的な利用が可能となる。
【００９１】
アドレスブロック選択部１３２は、アドレスブロックを選択すると、実動系ネットワーク２０内の端末装置２４〜２６それぞれのＩＰアドレスと、選択したアドレスブロック内のＩＰアドレスとを対応付ける。そしてアドレスブロック選択部１３２は、ＩＰアドレスの対応関係をアドレス対応情報記憶部１１４内のアドレス対応関係テーブル１１４ａに設定する。
【００９２】
［ステップＳ１０３］構成探索部１３３は、検証系ネットワーク３０の構成情報の読み込みを試行する。例えば、情報システム部門などから試験実施の際に組織内のネットワーク構成図（ネットワークトポロジ情報とも呼ばれる）を入手できる場合がある。ネットワーク構成図には、例えば図２に示す検証系ネットワーク３０の検証サーバ３１、中継装置３２〜３９、および検証装置１００の接続関係が示される。そこで、構成探索部１３３には、検証系ネットワーク３０のネットワーク構成図の保存場所を予め設定しておく。構成探索部１３３は、ネットワーク構成図の保存場所からのネットワーク構成図の読み込みを行う。ネットワーク構成図が用意されていれば、構成探索部１３３は、ネットワーク構成図を読み込むことができる。ネットワーク構成図が用意されていなければ、構成探索部１３３によるネットワーク構成図の読み込み処理は、エラー終了する。
【００９３】
［ステップＳ１０４］構成探索部１３３は、ネットワーク構成図を取得できたか否かを判断する。構成探索部１３３は、ネットワーク構成図を取得できた場合、処理をステップＳ１０５に進める。また構成探索部１３３は、ネットワーク構成図を取得できなかった場合、処理をステップＳ１０６に進める。
【００９４】
［ステップＳ１０５］構成探索部１３３は、ネットワーク構成図が取得できた場合は、ネットワーク構成図から検証装置−検証サーバ間の中継装置を特定する。例えば構成探索部１３３は、ネットワーク構成図に基づいて、検証装置１００と検証サーバ３１との間の最短の通信経路を検出する。最短の通信経路とは、例えば中継する中継装置の数が最も少なくなる通信経路である。そして構成探索部１３３は、検出した通信経路上の中継装置を特定する。図２に示した検証系ネットワーク３０であれば、中継装置３２，３３，３５，３７を経由する通信経路が、検証サーバ３１と検証装置１００との間の最短の通信経路である。そのため中継装置３２，３３，３５，３７が特定される。その後、構成探索部１３３は処理をステップＳ１０９に進める。
【００９５】
［ステップＳ１０６］構成探索部１３３は、ネットワーク構成図が取得できない場合は、経路探索に使用可能な通信インタフェースがあるか否かを判断する。例えば検証サーバ３１との間の通信に使用する通信インタフェースは、プールアドレスブロック内のＩＰアドレスを送信元とする通信にしか使用できず、経路探索には使用できない場合がある。この場合、検証装置１００において、隣接する中継装置３７と接続する通信インタフェースが複数あれば、一方の通信インタフェースを検証サーバ３１との通信に使用し、他方を経路探索に使用することができる。経路探索に使用する通信インタフェースには、検証サーバ３１との通信に使用する通信インタフェースとは別のＩＰアドレスが設定される。構成探索部１３３は、経路探索に使用可能な通信インタフェースがあれば、処理をステップＳ１０７に進める。また構成探索部１３３は、経路探索に使用可能な通信インタフェースがなければ、処理をステップＳ１０８に進める。
【００９６】
［ステップＳ１０７］構成探索部１３３は、経路探索に使用可能な通信インタフェースで隣接する中継装置３７に接続されている場合、その通信インタフェースを介して経路探索を行う。そして構成探索部１３３は、検証サーバ３１と検証装置１００との間の通信経路上の中継装置を特定する。例えば構成探索部１３３は、検証サーバ３１のＩＰアドレスを指定したトレースルート（tracerouteまたはtracert）コマンドなどを送信する。すると検証サーバ３１と検証装置１００との間の通信経路上の各中継装置３２，３３，３５，３７から、それぞれのＩＰアドレスを示す応答が返される。また経路探索の方法として、pingコマンドを使用するとこもできる。pingコマンドでは、「−ｒ」オプションを付けて実行することで、指定したＩＰアドレスに対応する通信相手との間の通信経路上の中継装置の情報を取得することができる。その後、構成探索部１３３は、処理をステップＳ１０９に進める。
【００９７】
［ステップＳ１０８］構成探索部１３３は、経路探索に使用可能な通信インタフェースで隣接する中継装置３７に接続されていない場合、隣接する中継装置３７から検証サーバ３１までの経路を探索し、経路上の中継装置を特定する。例えば構成探索部１３３は、中継装置３７に接続されたシリアルインタフェース１０８経由で、中継装置３７にコンソール端末としてアクセスする。そして構成探索部１３３は、中継装置３７にログインし、中継装置３７から検証サーバ３１までの経路を探索する。
【００９８】
また構成探索部１３３は、中継装置３７にリモートログインし、中継装置３７から検証サーバ３１までの通信経路を探索することもできる。例えば、図２に示した検証系ネットワーク３０とは別に、管理用のネットワークによって、検証装置１００と中継装置３２〜３９とが接続されている場合も考えられる。管理用のネットワーク上では、検証装置１００と中継装置３７とが隣接していない場合もある。このような場合、検証装置１００から中継装置３７にリモートログインして、中継装置３７から検証サーバ３１までの通信経路を探索することで、検証系ネットワーク３０上での検証装置１００から検証サーバ３１までの通信経路を把握することができる。
【００９９】
［ステップＳ１０９］設定変更部１３４は、検証サーバ３１と検証装置１００との間の通信経路上の中継装置に対する設定変更処理を行う。設定変更処理では、ステップＳ１０２で選択したアドレスブロック内のＩＰアドレス宛のパケットが、検証サーバ３１と検証装置１００との間の通信経路上を、検証サーバ３１方向に転送されるように設定される。例えば設定変更部１３４は、通信経路上の中継装置それぞれにリモートログインをする。次に設定変更部１３４は、ログインした中継装置に対して、選択したアドレスブロックの経路を設定する。そして設定変更部１３４は、経路設定を行った中継装置に対して設定変更の保存指示を行った後、ログアウトする。このような設定変更に係る一連の処理をスクリプトなどのプログラムに記述しておけば、そのプログラムを実行することにより、設定変更処理の自動化が可能である。
【０１００】
また設定変更部１３４が中継装置に設定する情報としては、まず、選択したアドレスブロックのＩＰアドレス（ネットワークアドレス）がある。また選択したアドレスブロックのＩＰアドレス以外の設定項目としては、選択したアドレスブロックのサイズ（サブネットマスク）、ネクストホップのＩＰアドレスもしくはインタフェースなどがある。
【０１０１】
例えば中継装置で静的経路設定を行う方法は、次の通りである。
# ip route <アドレスブロックのＩＰアドレス> <サブネットマスク> <ネクストホップORインタフェース>
「＃」はコマンドプロンプトであり、＃以降の文字列が中継装置への命令である。
【０１０２】
［ステップＳ１１０］パケット変換部１３６は、実動系ネットワーク２０からキャプチャした実動サーバ２１宛のパケットを、検証サーバ３１宛のパケットに変換する。例えばパケット変換部１３６は、実動系パケット情報記憶部１１２から、実動サーバ２１宛のパケットを、キャプチャ時刻が早い順に抽出する。パケット変換部１３６は、抽出したパケットの宛先アドレスを、検証サーバ３１のＩＰアドレスに変更する。なお検証サーバ３１のＩＰアドレスは、サーバ固有情報記憶部１１３内の検証サーバ固有情報１１３ｂから取得できる。
【０１０３】
またパケット変換部１３６は、アドレス対応情報管理部１３５に、抽出したパケットの送信元アドレス（端末装置のアドレス）に対応する、選択したアドレスブロック内のアドレスを問い合わせる。アドレス対応情報管理部１３５は、アドレス対応情報記憶部１１４内のアドレス対応関係テーブル１１４ａを参照し、指定された端末装置のＩＰアドレスに対応する、選択したアドレスブロック内のＩＰアドレスがあるか否かを判断する。すでに対応するＩＰアドレスがあれば、アドレス対応情報管理部１３５は、すでに対応付けられているＩＰアドレスをパケット変換部１３６に通知する。指定された端末装置のＩＰアドレスに対応する、選択したアドレスブロック内のＩＰアドレスがなければ、アドレス対応情報管理部１３５は、選択したアドレスブロック内の使用フラグが「０」のＩＰアドレスを１つ選択する。そしてアドレス対応情報管理部１３５は、選択したＩＰアドレスをパケット変換部１３６に通知する。この際、アドレス対応情報管理部１３５は、アドレス対応関係テーブル１１４ａにおける、選択したＩＰアドレスの使用フラグを「１」に変更する。パケット変換部１３６は、抽出したパケットの送信元アドレスを、アドレス対応情報管理部１３５から通知されたＩＰアドレスに変換する。
【０１０４】
またパケット変換部１３６は、サーバ固有情報記憶部１１３に格納されている情報を参照し、パケットのセッションＩＤ、シーケンス番号、クッキー情報などに所定の変更を加えることもできる。
【０１０５】
［ステップＳ１１１］パケット送信部１３７は、パケット変換部１３６で変換されたパケットを、検証サーバ３１に順次送信する。この際、パケット送信部１３７は、パケットの送信時間間隔を調整することができる。例えばパケット送信部１３７は、連続してキャプチャしたパケットの取得間隔と同じ時間間隔で、それらのパケットから変換したパケットを送信する。これにより、同一負荷試験を実施することができる。またパケット送信部１３７は、連続してキャプチャしたパケットの取得間隔よりも、時間間隔を詰めて、それらのパケットから変換したパケットを送信することもできる。これにより、加速試験（負荷を増加した試験）を実施することができる。
【０１０６】
なお、パケット送信部１３７は、送信したパケットの情報を検証系パケット情報記憶部１１６内の検証系パケット管理テーブル１１６ａに登録する。
［ステップＳ１１２］性能評価部１３８は、実動サーバ２１と検証サーバ３１との性能を比較する。例えば性能評価部１３８は、検証サーバ３１から応答されたパケットを取得し、取得したパケットの情報を、検証系パケット情報記憶部１１６内の検証系パケット管理テーブル１１６ａに登録する。そして、性能評価部１３８は、実動系パケット情報記憶部１１２に登録された情報に基づいて、実動サーバ２１の性能を計算する。また性能評価部１３８は、検証系パケット情報記憶部１１６に登録された情報に基づいて、検証サーバ３１の性能を計算する。例えば性能評価部１３８は、実動サーバ２１、検証サーバ３１それぞれの平均アプリケーション遅延を計算する。性能評価部１３８は、計算した性能に関する情報を、評価情報記憶部１１７に格納する。
【０１０７】
そして性能評価部１３８は、実動サーバ２１の性能に関する情報と検証サーバ３１の性能に関する情報とを比較し、検証サーバ３１の性能を評価する。検証サーバ３１の方が高性能であれば、性能評価部１３８は、検証サーバ３１への運用の移行を推奨する評価結果を出力する。また性能評価部１３８は、検証サーバ３１と実動サーバ２１との性能が同等であれば、検証サーバ３１への運用の移行が可能であるとする評価結果を出力する。また性能評価部１３８は、実動サーバ２１の方が高性能であれば、検証サーバ３１への運用の移行の再検討を推奨する評価結果を出力する。
【０１０８】
性能評価部１３８から出力された評価結果は、例えば、表示部１４０によってモニタ１１に表示される。
図１４は、第２の実施の形態による経路設定例を示す図である。第２の実施の形態では、各中継装置３２〜３９は、スタティック（静的）に経路情報を管理している。そのため、検証装置１００は、検証サーバ３１との間の通信経路上の中継装置３２，３３，３５，３７それぞれに対して、プールアドレスブロックの内の選択したアドレスブロックに関する経路設定を行う。
【０１０９】
図１４の例では、検証サーバ３１のアドレスは「20.20.20.80」である。検証サーバ３１と中継装置３２との間のサブネットワークのアドレスは、「20.20.20.0/24」である。中継装置３２と中継装置３３との間のサブネットワークのアドレスは、「10.1.0.0/16」である。中継装置３３と中継装置３５との間のサブネットワークのアドレスは、「10.200.0.0/17」である。中継装置３５と中継装置３７との間のサブネットワークのアドレスは、「10.10.16.0/20」である。
【０１１０】
ここで、プールアドレスブロックの中から、「10.10.20.0/24」のアドレスブロックが選択されたものとする。この場合、中継装置３２に対しては、「10.10.20.0/24」のアドレスブロック内のアドレスを宛先とするパケットを、アドレスが「10.1.0.0/16」のサブネットワークに接続された通信インタフェースを介して、中継装置３３に転送することが設定される。中継装置３３に対しては、「10.10.20.0/24」のアドレスブロック内のアドレスを宛先とするパケットを、アドレスが「10.200.0.0/17」のサブネットワークに接続された通信インタフェースを介して、中継装置３５に転送することが設定される。中継装置３５に対しては、「10.10.20.0/24」のアドレスブロック内のアドレスを宛先とするパケットを、アドレスが「10.10.16.0/20」のサブネットワークに接続された通信インタフェースを介して、中継装置３７に転送することが設定される。中継装置３７に対しては、「10.10.20.0/24」のアドレスブロック内のアドレスを宛先とするパケットを、検証装置１００が接続されたサブネットワークに接続された通信インタフェースを介して、検証装置１００に転送することが設定される。すなわち中継装置３７に対しては、検証装置１００との間のサブネットワークのアドレスが、「10.10.20.0/24」であると設定される。
【０１１１】
なお中継装置への経路設定では、サブネットワークのアドレス「10.10.20.0/24」に対応付けて、そのアドレスブロック内のアドレスを宛先とするパケットを送出する通信インタフェースの識別情報、または通信経路上で隣接する中継装置のＩＰアドレスが設定される。
【０１１２】
これにより、以後、選択したアドレスブロック内のＩＰアドレスを宛先として検証サーバ３１から送信されるパケットが、検証装置１００に転送されるようになる。
このように、第２の実施の形態では、検証装置１００と検証サーバ３１との間の通信経路上の中継装置に対してのみ、動作検証処理で使用するアドレスブロックに関する経路設定を行うため、経路設定の処理の手間が少なくなる。その結果、検証サーバ３１の動作検証を効率的に行うことができる。
【０１１３】
また第２の実施の形態では、プールアドレスブロックから選択したアドレスブロックのアドレスのみを、通信経路上の中継装置に登録することで経路設定を行える。そのため、試験実施に係る工数を大幅に削減することができる。すなわち、実動系ネットワーク２０上の各端末装置のアドレスに対し、プールアドレスブロックから選択されたアドレスブロック内のアドレスが１対１で対応付けられる。対応付けられたアドレスブロックの内の各アドレスに関する経路設定を、中継装置に個別に行うと、１つの中継装置に対して、端末装置数分の経路設定処理を行うこととなる。第２の実施の形態では、アドレスブロックのアドレスに関しする経路設定を行うことで、１つの中継装置に対して１回の経路設定を行えば済む。このように、経路設定処理の効率化が図られている。
【０１１４】
以上のように、第２の実施の形態では、検証試験用プールアドレスブロックに関するネットワーク経路設定を中継装置に設定する工数を大幅に削減することが可能である。その結果、実動系ネットワーク２０から遠距離にある検証サーバ３１に対し、性能評価試験を、迅速かつ正確、さらに確実かつ手軽に実施することができる。
【０１１５】
〔第３の実施の形態〕
次に第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、中継装置が動的（ダイナミック）に経路情報を管理可能な場合の例である。動的な経路情報の管理とは、パケットの転送先を示す経路情報を中継装置管で互いに受け渡して、自身の経路情報を更新する機能である。
【０１１６】
なお第３の実施の形態におけるシステム構成および各装置の内部構成は、図２〜図５に示した第２の実施の形態の構成と同様である。そこで以下の説明では、図２〜図５に示した各要素の符号を用いて、第３の実施の形態について説明する。
【０１１７】
なお第３の実施の形態では、中継装置情報記憶部１１５のデータ構造については、第２の実施の形態と異なる。
図１５は、第３の実施の形態における中継装置情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。第３の実施の形態の中継装置管理テーブル１１５ｂには、ホップ数、中継装置、および動的経路制御稼働状況の欄が設けられている。ホップ数と中継装置との欄には、図１０に示した第２の実施の形態における中継装置管理テーブル１１５ａの同名の欄と同種の情報が設定される。
【０１１８】
動的経路制御稼働状況の欄には、対応する中継装置において、動的経路制御が稼働しているか否かを示すフラグが設定される。例えば動的経路制御が稼働している場合、動的経路制御稼働状況の欄に「１」が設定される。また動的経路制御が稼働していない場合、動的経路制御稼働状況の欄に「０」が設定される。
【０１１９】
このように動的経路制御の稼働状況を管理することで、検証装置１００と検証サーバ３１との通信経路上の中継装置を、動的経路制御が稼働している中継装置と動的経路制御設定が稼働していない中継装置とに分類できる。一般的に、動的経路制御設定が稼働していない中継装置が、動的経路制御設定が稼働している中継装置に挟まれたネットワーク構成は少ない。動的経路制御設定が稼働していない中継装置があるとすれば、通信経路の端の方にある場合が多い。すなわち、動的経路制御設定が稼働している中継装置に経路設定を行う場合、動的経路制御設定が稼働している中継装置の中の１つを選んで経路設定を追加すればよい。一方、動的経路制御設定が稼働していない中継装置が複数あれば、それぞれに対して経路設定が追加される。
【０１２０】
図１６は、第３の実施の形態の動作検証処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお図１６に示すステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理は、それぞれ図１３のステップＳ１０１〜Ｓ１０５，Ｓ１０９の処理と同様である。さらにステップＳ２１０〜Ｓ２１２の処理は、それぞれ図１３のステップＳ１１０〜Ｓ１１２の処理と同様である。そこで図１６に示す処理のうち、図１３に示した第２の実施の形態の処理と異なる処理について、ステップ番号に沿って説明する。
【０１２１】
［ステップＳ２０７］構成探索部１３３は、ステップＳ２０４の処理でネットワーク構成図を取得できないと判断された場合、静的に設定した経路の伝搬に、動的経路制御機能を使用可能か否かを判断する。例えば管理者は、検証装置１００内の所定の記憶領域に、動的経路制御機能を使用可能か否かを示すフラグを予め設定しておく。構成探索部１３３は、予め設定されたフラグを参照し、動的経路制御を使用可能か否かを判断する。構成探索部１３３は、動的経路制御を使用可能であれば、処理をステップＳ２０８に進める。また構成探索部１３３は、動的経路制御を使用不可能であれば、処理をステップＳ２０９に進める。
【０１２２】
［ステップＳ２０８］構成探索部１３３は、動的経路制御を利用した経路設定処理を実行する。なおこの処理の詳細は後述する（図１７参照）。その後、構成探索部１３３は、処理をステップＳ２１０に進める。
【０１２３】
［ステップＳ２０９］構成探索部１３３は、機器管理情報を利用した経路設定処理を行う。この処理の詳細は後述する（図１８参照）。その後、構成探索部１３３は、処理をステップＳ２１０に進める。
【０１２４】
次に、動的経路制御を利用した経路設定処理について説明する。
図１７は、動的経路制御利用の経路設定処理の手順の一例を示すフローチャートである。以下、図１７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１２５】
［ステップＳ２２１］構成探索部１３３は、すべての中継装置で動的経路制御が稼働しているか否かを判断する。例えば管理者は、検証装置１００内の所定の記憶領域に、すべての中継装置で動的経路制御が稼働しているか否かを示すフラグを予め設定しておく。構成探索部１３３は、予め設定されたフラグを参照し、すべての中継装置で動的経路制御が稼働しているか否かを判断する。構成探索部１３３は、すべての中継装置で動的経路制御が稼働している場合、処理をステップＳ２２２に進める。また構成探索部１３３は、少なくとも１つの中継装置で動的経路制御が稼働していない場合、処理をステップＳ２２３に進める。
【０１２６】
［ステップＳ２２２］設定変更部１３４は、検証装置１００に隣接する中継装置３７に、プールアドレスブロックから選択されたアドレスブロックに関する経路設定を行う。この経路設定の内容は、中継装置３７から他の中継装置３２〜３６，３８，３９に送信される。その後、動的経路制御利用の経路設定処理は終了し、処理が図１６のステップＳ２１０に進められる。
【０１２７】
［ステップＳ２２３］構成探索部１３３は、検証装置１００と検証サーバ３１との間にある、動的経路制御が稼働している中継装置を探索する。例えば構成探索部１３３は、シリアルインタフェース１０８経由で中継装置３７にログインし、中継装置３７を介して各中継装置の設定内容を調査し、動的経路制御が稼働しているか否かを判断する。
【０１２８】
［ステップＳ２２４］設定変更部１３４は、動的経路制御が稼働している１台の中継装置（例えば隣接する中継装置３７）に対して、プールアドレスブロックから選択したアドレスブロックの経路設定を行う。例えば設定変更部１３４は、シリアルインタフェース１０８経由で中継装置３７にログインし、経路設定処理を行う。これにより、動的経路制御が稼働している中継装置に対して設定した経路情報が伝えられ、それらの中継装置において選択したアドレスブロックの経路設定が自動で行われる。
【０１２９】
［ステップＳ２２５］設定変更部１３４は、検証装置１００と検証サーバ３１との間にある、動的経路制御が稼働していない中継装置に対して、プールアドレスブロックから選択したアドレスブロックの経路設定を行う。例えば設定変更部１３４は、シリアルインタフェース１０８経由で中継装置３７にログインし、中継装置３７を介して動的経路制御が稼働していない中継装置にアクセスし、経路設定処理を行う。その後、動的経路制御利用の経路設定処理は終了し、処理が図１６のステップＳ２１０に進められる。
【０１３０】
次に、機器管理情報を利用した経路設定処理について説明する。
図１８は、機器管理情報利用の経路設定処理の手順の一例を示すフローチャートである。なお図１８に示すステップＳ３２４〜Ｓ３２６，Ｓ３２８の処理は、それぞれ図１３のステップＳ１０６〜Ｓ１０９の処理と同様である。そこで図１８に示す処理のうち、図１３に示した第２の実施の形態の処理と異なる処理について、ステップ番号に沿って説明する。
【０１３１】
［ステップＳ３２１］構成探索部１３３は、機器管理情報を収集可能か否かを判断する。例えば管理者は、検証装置１００内の所定の記憶領域に、機器管理情報を収集可能か否かを示すフラグを予め設定しておく。構成探索部１３３は、予め設定されたフラグを参照し、機器管理情報を収集可能か否かを判断する。構成探索部１３３は、機器管理情報を収集可能であれば、処理をステップＳ３２２に進める。また構成探索部１３３は、機器管理情報を収集不可能であれば、処理をステップＳ３２４に進める。
【０１３２】
［ステップＳ３２２］構成探索部１３３は、各中継装置３２〜３９から機器管理情報を収集する。例えば構成探索部１３３は、シリアルインタフェース１０８経由で中継装置３７にログインし、ＳＮＭＰを利用して機器管理情報を収集することができる。
【０１３３】
検証装置１００に接続された中継装置３７の機器管理情報としてＭＩＢ情報を、ＳＮＭＰコマンドを用いて取得する例は次の通りである。
# snmpwalk -c public 中継装置のＩＰアドレス -v2c ipCidrRouteIfIndex
IP-FORWARD-MIB::ipCidrRouteIfIndex.10.10.16.0.255.255.0.0.0.0.0.0.0=INTEGER:1
IP-FORWARD-MIB::ipCidrRouteIfIndex.10.10.20.0.255.255.255.0.0.0.0.0.0=INTEGER:2
IP-FORWARD-MIB::ipCidrRouteIfIndex.10.10.21.0.255.255.255.0.0.0.0.0.0=INTEGER:3
上記の「＃」に続く文字がＳＮＭＰコマンドであり、その下の３行が、ＳＮＭＰコマンドの実行結果である。実行結果によれば、宛先ＩＰアドレスが10.10.16.0のパケットはインデックが１のインタフェースから送信される。また、宛先ＩＰアドレスが10.10.20.0のパケットはインデックスが２のインタフェースから送信される。さらに、宛先ＩＰアドレスが10.10.21.0のパケットはインデックスが３のインタフェースから送信される。
【０１３４】
例えばアドレスブロック内のアドレスのうち、ホスト部の最後の１ビットのみが「１」で、他のビットが「０」となるアドレスを、中継装置のアドレスに使用するものと規定しておく。その場合、構成探索部１３３は、隣接する中継装置３７から上記ＳＮＭＰコマンドで取得したアドレスが示すアドレスブロック内の、最後の１ビットのみが「１」のホスト部を有するＩＰアドレス宛に、同様のＳＮＭＰコマンドを送信する。これにより、すべての中継装置３２〜３９から機器管理情報を取得できる。すべての中継装置３２〜３９から機器管理情報を取得することで、検証系ネットワーク３０の構成を把握できる。
【０１３５】
［ステップＳ３２３］構成探索部１３３は、機器管理情報に基づいて把握した検証系ネットワーク３０の構成により、検証装置１００と検証サーバ３１との間の通信経路と、その通信経路上の中継装置とを特定する。構成探索部１３３は、その後、処理をステップＳ３２８に進める。
【０１３６】
［ステップＳ３２７］機器管理情報が収集できない場合、ステップＳ３２４〜Ｓ３２６の処理後、構成探索部１３３は、検証装置１００と検証サーバ３１との間の通信経路上の中継装置のうち、動的経路制御が稼働中の中継装置を特定する。例えば構成探索部１３３は、検証系ネットワーク３０内で伝搬するパケットをキャプチャし、動的経路制御により通信された経路情報を検出する。そして構成探索部１３３は、その経路情報を送信した中継装置を、動的制御経路が稼働中の中継装置として特定する。構成探索部１３３は、その後、処理をステップＳ３２８に進める。
【０１３７】
ステップＳ３２８では、図１３のステップＳ１０９と同様に、通信経路上の中継装置に対して静的な経路設定が行われ、処理がステップＳ３２９に進められる。
［ステップＳ３２９］設定変更部１３４は、動的経路制御が動作している中継装置に対して、動的経路制御による経路情報の配信を停止させる設定を行う。例えば設定変更部１３４は、機器管理情報を収集可能な場合、機器管理情報に基づいて、各中継装置について、動的経路制御が稼働しているかどうかを判断する。また設定変更部１３４は、機器管理情報が収集できない場合は、ステップＳ３２７で特定された中継装置について、動的経路制御が稼働しているものと認識する。そして設定変更部１３４は、動的経路制御が稼働している中継装置に対して、経路情報の配送を停止させる設定（フラッディング停止設定）を行う。その後、機器管理情報を利用した経路設定処理が終了し、処理が図１６のステップＳ２１０に進められる。
【０１３８】
なお動的経路制御が稼働している中継装置を特定できない場合には、すべての中継装置に対して、経路情報の配送を停止させる設定を行ってもよい。
以上のようにして、検証系ネットワーク３０内に動的な経路制御を行う中継装置が含まれる場合において、効率的に経路設定を行うことができる。
【０１３９】
図１９は、動的経路制御による経路設定例を示す図である。図１９の例は、すべての中継装置３２〜３９において動的経路制御が稼働している場合である。この場合、例えば検証装置１００は、中継装置３７に、シリアルインタフェース１０８経由でログインし、中継装置３７に対して、プールアドレスブロックから選択したアドレスブロックの経路設定を行う。中継装置３７に対して行った経路設定は、動的な経路情報として他の中継装置３２〜３６，３８，３９に伝搬する。そして他の中継装置３２〜３６，３８，３９においても、プールアドレスブロックから選択したアドレスブロックの経路設定が行われる。
【０１４０】
なお、検証装置１００は、プールアドレスブロックから選択したアドレスブロックの経路を含む、動的経路制御において中継装置間で交換される経路情報を生成し、その経路情報を中継装置３７に送信することもできる。この場合、中継装置３７は、受信した経路情報に基づいて自身の経路情報を更新し、他の中継装置３２〜３６，３８，３９に更新内容を伝搬させる。そして他の中継装置３２〜３６，３８，３９においても、プールアドレスブロックから選択したアドレスブロックの経路設定が行われる。
【０１４１】
このように、検証系ネットワーク３０内で中継装置に静的に設定した経路情報を動的経路制御のアルゴリズムで伝送を行うことが許されている場合は、検証装置１００と検証サーバ３１との通信経路上の一部の中継装置に対し静的経路制御設定を追加するだけで済む。
【０１４２】
検証系ネットワーク３０内のすべての中継装置で動的経路制御が稼働していれば、中継装置３７に対し、プールアドレスブロックから選択したアドレスブロックのアドレスに関する経路情報が、静的経路設定により追加される。これにより、追加された情報が動的経路制御のアルゴリズムによってネットワーク内のすべての中継装置に伝搬する。
【０１４３】
検証系ネットワーク３０内のすべての中継装置で動的経路制御が稼働しているわけではない場合、まず検証装置１００と検証サーバ３１との通信経路上の中継装置が特定される。次に、特定された中継装置が、動的経路制御が稼働する中継装置と、動的経路制御が稼働していない中継装置とに分類される。動的経路制御が稼働していない中継装置すべてと、動的経路制御が稼働している中継装置のうちの１台とに対して、プールアドレスブロックから選択したアドレスブロックのアドレスに関する経路情報が、静的経路設定により追加される。これにより、通信経路上の中継装置に対して経路設定を行う処理負荷を、軽減することができる。
【０１４４】
なお、動的経路制御設定が稼働している場合は、動作検証試験中にネットワーク障害が発生しても、迂回経路が計算され、障害箇所を迂回する経路で通信が行われる。そのためため、検証試験を続行することが可能である。
【０１４５】
図２０は、障害発生時の通信状況の一例を示す図である。図２０の例では、中継装置３２と中継装置３３との間の経路で障害が発生している。動的経路制御による経路設定を使うことが許されている場合、障害により経路が途絶えたことを示す情報は、例えば中継装置３３から他のすべての中継装置に動的に伝えられる。その結果、例えば、検証サーバ３１と検証装置１００との通信経路が、中継装置３２，３４，３５，３７を経由する経路に変更される。
【０１４６】
なお、経路が変わった場合に試験のやり直しを希望する場合は、障害発生前の経路を記憶し、検証試験を中断、ネットワーク障害の原因調査・復旧を行ってから試験をやり直すこともできる。
【０１４７】
また第３の実施の形態では、静的に設定された経路情報の動的経路制御による伝搬が許容されない場合、静的に設定した経路情報が伝搬しないように、経路情報配信停止処理（フラッディング停止処理）が行われる。
【０１４８】
図２１は、経路情報配信停止状況の一例を示す図である。検証系ネットワーク３０内で中継装置に静的経路制御情報を行った情報を動的経路制御のアルゴリズムで伝送を行うことが許されていない場合がある。この場合は、検証装置１００が、静的経路制御で追加した情報が動的経路制御によるフラッディング処理で伝送されないようにする。
【０１４９】
例えばまず検証装置１００と検証サーバ３１との間の通信経路上の中継装置から、機器管理情報を取得可能かが調べられる。機器管理情報を取得可能であれば、機器管理情報に基づいて、通信経路上の中継装置が、動的経路制御が稼働している中継装置と、動的経路制御が稼働していない中継装置とに分類される。
【０１５０】
図２１の例では、検証装置１００と検証サーバ３１との間の通信経路上の中継装置３２，３３，３５，３７のうち、中継装置３３，３５，３７において、動的経路制御が稼働している。中継装置３２では、動的経路制御が稼働していない。
【０１５１】
この場合、動的経路制御が稼働している中継装置３３，３５，３７に対してはプールアドレスブロックの静的な経路設定が行われるとともに、動的経路制御による静的に設定された経路情報の伝送防止の設定が行われる。また動的経路制御が稼働していない中継装置に対しては、プールアドレスブロックの静的な経路設定が行われる。
【０１５２】
このようにして、静的な経路設定を行った中継装置において動的経路制御が稼働していたとしても、静的な経路設定の内容が動的に中継装置間で伝搬することを抑止できる。その結果、不要な経路情報の伝搬により、通信が不安定となることを抑止できる。
【０１５３】
なお、検証装置１００と検証サーバ３１との間の通信経路上の中継装置３２，３３，３５，３７から機器管理情報を取得できない場合も考えられる。この場合は、第２の実施の形態と同様の方法で中継装置３２，３３，３５，３７に、プールアドレスブロックから選択したアドレスブロックのアドレスに関する経路情報が、静的な経路設定により追加される。また追加された経路情報が、動的経路制御により他の中継装置に伝送されないように設定される。なお、中継装置から機器管理情報を取得できない場合、パケットキャプチャなどにより、動的経路制御が稼働している中継装置が特定される。
【０１５４】
以上により、通信経路上の中継装置３２，３３，３５，３７に対し、少ない処理で経路設定を追加することができ、かつ動的経路制御によって静的に設定された経路情報が、動的経路制御が稼働する他の中継装置に伝送されるのを抑止することができる。
【０１５５】
〔その他の実施の形態〕
第２の実施の形態では、実動系ネットワーク２０からのパケットのキャプチャにネットワークタップを用いているが、他の機器を利用することもできる。例えば、ネットワーク上を流れるパケットを直接転送する機能を有するネットワーク機器としては、ネットワークタップ以外にも、Ｌ１スイッチ、Ｌ２スイッチなどがある。また、それ以外にも検証装置１００を実動系ネットワーク２０に接続し、パケットキャプチャソフトウェアを利用してキャプチャする方法もある。なおＬ１スイッチは、物理層（レイヤ１）で信号の切り替えを行うことができるネットワーク機器である。Ｌ２スイッチは、データリンク層（レイヤ２）でパケットの中継を行うネットワーク機器である。Ｌ２スイッチでは、ポートミラーリング機能により、Ｌ２スイッチを経由して転送されるパケットのコピーを所定のポートから出力することができる。
【０１５６】
また第２の実施の形態では、検証装置１００においてキャプチャしたパケットを取得しているが、別の装置が取得によってキャプチャされたパケットを検証装置１００に入力してもよい。例えば、実動系ネットワーク２０からキャプチャしたパケットを、検証装置１００以外の装置において、ファイルなどに保存しておく。そして動作試験実行時に、ファイルに保存していたパケットの情報を検証装置１００に入力する。
【０１５７】
上記の各実施の形態に示した処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、情報処理装置１または検証装置１００が有する機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１５８】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１５９】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１６０】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）などの電子回路で実現することもできる。
【０１６１】
上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【０１６２】
１  情報処理装置
１ａ  決定手段
１ｂ  特定手段
１ｃ  設定手段
１ｄ  変換手段
１ｅ  送信手段
１ｆ  受信手段
１ｇ  評価手段
２，３  ネットワーク
３ａ  装置
３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ，３ｉ  中継装置
４ａ，４ｂ，４ｃ  パケット
【図１】
2013057773.tif 000003
【図２】
2013057773.tif 000004
【図３】
2013057773.tif 000005
【図４】
2013057773.tif 000006
【図５】
2013057773.tif 000007
【図６】
2013057773.tif 000008
【図７】
2013057773.tif 000009
【図８】
2013057773.tif 000010
【図９】
2013057773.tif 000011
【図１０】
2013057773.tif 000012
【図１１】
2013057773.tif 000013
【図１２】
2013057773.tif 000014
【図１３】
2013057773.tif 000015
【図１４】
2013057773.tif 000016
【図１５】
2013057773.tif 000017
【図１６】
2013057773.tif 000018
【図１７】
2013057773.tif 000019
【図１８】
2013057773.tif 000020
【図１９】
2013057773.tif 000021
【図２０】
2013057773.tif 000022
【図２１】
2013057773.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月16日(2014.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第１の実施の形態では、情報処理装置１は、装置３ａから情報処理装置１への通信経路候補上の中継装置を特定する。次に情報処理装置１は、装置３ａに対して送信したパケットに対する装置３ａからの応答パケットを通信経路に沿って情報処理装置１に転送するように、応答パケットの宛先アドレスについての転送先設定を中継装置に対して行う。このような処理を実現するため、情報処理装置１は、決定手段１ａ、特定手段１ｂ、設定手段１ｃ、変換手段１ｄ、送信手段１ｅ、受信手段１ｆ、および評価手段１ｇを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
設定手段１ｃは、特定された中継装置３ｂ，３ｃ，３ｅ，３ｇの少なくとも１つに対し、決定されたアドレスを宛先とするパケットを、通信経路に沿って情報処理装置１側に転送するように、そのパケットの転送先を設定する。例えば設定手段１ｃは、特定された中継装置３ｂ，３ｃ，３ｅ，３ｇのすべてに対して、パケットの転送先の設定を行う。なおアドレスブロックとして纏められた複数のアドレスが、パケットの送信元に設定可能なアドレスとして決定される場合もある。この場合、設定手段１ｃは、アドレスブロックに含まれるいずれかのアドレスを宛先とするパケットを、通信経路に沿って情報処理装置１側に転送するように、パケットの転送先を設定する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
受信手段１ｆは、装置３ａに送信したパケット４ｂに対して装置３ａから応答されたパケット４ｃを受信する。
評価手段１ｇは、受信したパケット４ｃに基づいて、装置３ａの動作を評価する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
なお図１では、パケット４ａ，４ｂ，４ｃの送信元アドレスを「ＳＡ（Source Address）」と表記し、宛先アドレスとを「ＤＡ（Destination Address）」と表記している。
なお、図１に示した決定手段１ａ、特定手段１ｂ、設定手段１ｃ、変換手段１ｄ、送信手段１ｅ、受信手段１ｆ、および評価手段１ｇは、情報処理装置１が有するＣＰＵ（Central Processing Unit）により実現することができる。また、図１に示した各要素間を接続する線は通信関係の一部を示すものであり、図示した通信関係以外の通信関係も設定可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
次に特定手段１ｂにより、装置３ａから情報処理装置１までの通信経路上の中継装置３ｂ，３ｃ，３ｅ，３ｇが特定される。そして設定手段１ｃにより、特定された中継装置３ｂ，３ｃ，３ｅ，３ｇの少なくとも１つに対し、決定されたアドレスを宛先とするパケットを、通信経路に沿って情報処理装置１側に転送するように、パケットの転送先が設定される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
次に検証装置１００は、実動系ネットワーク２０から採取したパケットに基づいて、予め用意されたプールアドレスブロックの中から、検証に利用するのに適切なアドレスブロックを選択する。例えば検証装置１００は、収集したパケットに基づいて、実動系ネットワーク２０上で利用されている端末装置の数を計数し、端末装置の数に応じた適切なサイズのアドレスブロックを選択する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ところで、プールアドレスブロックに含まれるアドレス内のアドレスは、試験用で、通常は使わないアドレスブロックである。そのため、誤動作を防ぐためにも、検証系ネットワーク３０内の各中継装置には、プールアドレスブロックの経路が設定されていない。そこで検証装置１００は、選択したアドレスブロック内のアドレスを宛先とするパケットが検証装置１００に転送されるように、検証系ネットワーク３０内の中継装置に対する経路設定を行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
検証装置１００は、パケット４３の送出時刻、パケット４４の受信時刻などの情報に基づいて、検証サーバ３１の動作を評価する。例えば検証装置１００は、実動サーバ２１から送出されたパケットのキャプチャ時間間隔と、検証サーバ３１から送出されたパケットの取得時間間隔の比較を行い、実動サーバ２１と検証サーバ３１の性能比較を行う。また検証装置１００は、パケットの内容やレスポンス時間の長さなどの比較を行う。そして検証装置１００は、比較結果を基に実動系と検証系のサーバの機能および性能を評価する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、検証サーバ３１宛のパケットの送信前に、選択したアドレスブロック内のアドレスを宛先とするパケットが検証装置１００に届くように経路設定を行わない場合、検証系サーバ３１の応答が検証装置１００に届かず、検証試験を行えない。例えば、経路設定が行われていないと、選択したアドレスブロック内のパケットを宛先とするパケットは、予め設定された経路（デフォルトルート）を次々に辿っていく。そのパケットは、最終的に、経路設定がされていないパケットを破棄する設定がなされた中継装置で破棄される。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、プールアドレスブロックに関する経路設定を考慮しなくて済むように、実動系ネットワーク２０上の端末装置のアドレスを流用して試験を実施すると、検証サーバ３１の応答が実動系ネットワーク２０上の端末装置に届いてしまう。実動系のクライアントにとって、検証系サーバ３１が送信する下り方向のパケット（検証サーバ３１の応答）は受信することを想定していないパケットであり、このようなクライアントが予期せぬパケットを受信するような状況は不適切である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
そこで第２の実施の形態では、検証装置１００と検証サーバ３１との間の通信経路上に位置する中継装置を特定し、特定した中継装置に対して、検証装置１００が、検証試験で使用するアドレスブロックに関する経路設定を加える。これにより、手作業により経路設定作業を行わずに済み、管理者の作業負担が軽減する。以下、経路設定の作業負担を軽減した検証装置１００の機能について説明する。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
アドレス対応情報記憶部１１４は、実動系ネットワーク２０からキャプチャした、実動サーバ２１へ送信されたパケットの送信元のアドレスと、そのパケットを検証サーバ３１に転送する際に設定された送信元アドレスとの対応関係を記憶する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
アドレスブロックサイズの欄には、アドレスブロックのサイズを表す数値が設定される。アドレスブロックのサイズとは、アドレスブロックに含まれるアドレスの数である。図６の例では、ネットマスクのビット数によってアドレスブロックのサイズが示されている。ネットマスクは、ＩＰアドレスのうちのネットワーク部を示す情報である。ネットマスクをビット数で表した場合、ＩＰアドレスの先頭から指定されたビット数の部分が、ネットワーク部である。ネットワーク部のビット数が少ないほど、ＩＰアドレスのホスト部のビット数が多くなり、該当するアドレスブロックに含まれるアドレスの数も多くなる。なお、ホスト部をすべて「０」にしたＩＰアドレスは、ネットワーク自身を示すネットワークアドレスであり、検証用のパケットの送信元のアドレスには使用できない。またホスト部をすべて「１」にしたＩＰアドレスは、ブロードキャストアドレスであり、検証用のパケットの送信元のアドレスには使用できない。例えばアドレスブロックサイズの欄に「２４」と設定されたアドレスブロックは、「２５４」個のアドレスを使用可能である。またアドレスブロックサイズの欄に「２７」と設定されたアドレスブロックは、「３０」個のアドレスを使用可能である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ＩＰアドレスの欄には、プールアドレスブロック内のＩＰアドレスが設定される。
使用フラグの欄には、対応するＩＰアドレスが使用済みか否かを示すフラグ（使用フラグ）か設定されている。例えば使用されているＩＰアドレスには、使用フラグ「１」が設定される。未使用のＩＰアドレスには、使用フラグ「０」が設定される。なお、ホスト部がすべての「０」のネットワークアドレスについては、予め使用フラグが「１」に設定されている。また検証系ネットワーク３０内の中継装置で使用されているアドレスについても、予め使用フラグが「１」に設定されている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
図１１は、検証系パケット情報記憶部のデータ構造の一例を示す図である。検証系パケット情報記憶部１１６には、検証系パケット管理テーブル１１６ａが格納されている。検証系パケット管理テーブル１１６ａは、検証系ネットワーク３０で遣り取りされたパケットに示された情報が登録されたデータテーブルである。検証系パケット管理テーブル１１６ａには、セッションＩＤ、時間、ＳＡ、ＤＡ、ＳＰ、ＤＰ、シーケンス番号、ＡＣＫ番号、ＳＹＮ、ＡＣＫ、ＰＳＨ、ＦＩＮ、ＲＳＴ、ヘッダ、およびメッセージボディの欄が設けられている。検証系パケット管理テーブル１１６ａの各欄に設定される情報は、図７に示した実動系パケット管理テーブル１１２ａの同名の欄に設定される情報と同種の情報である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
［ステップＳ１０３］構成探索部１３３は、検証系ネットワーク３０の構成情報の読み込みを試行する。例えば、情報システム部門などから試験実施の際に組織内のネットワーク構成図（ネットワークトポロジ情報とも呼ばれる）を入手できる場合がある。ネットワーク構成図には、例えば図２に示す検証系ネットワーク３０の検証サーバ３１、中継装置３２〜３９、および検証装置１００の接続関係が示される。そこで、構成探索部１３３は、検証系ネットワーク３０のネットワーク構成図の保存場所を予め設定しておく。構成探索部１３３は、ネットワーク構成図の保存場所からのネットワーク構成図の読み込みを行う。ネットワーク構成図が用意されていれば、構成探索部１３３は、ネットワーク構成図を読み込むことができる。ネットワーク構成図が用意されていなければ、構成探索部１３３によるネットワーク構成図の読み込み処理は、エラー終了する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
［ステップＳ１０９］設定変更部１３４は、検証サーバ３１と検証装置１００との間の通信経路上の中継装置に対する設定変更処理を行う。設定変更処理では、ステップＳ１０２で選択したアドレスブロック内のＩＰアドレス宛のパケットが、検証サーバ３１と検証装置１００との間の通信経路上を、検証装置１００方向に転送されるように設定される。例えば設定変更部１３４は、通信経路上の中継装置それぞれにリモートログインをする。次に設定変更部１３４は、ログインした中継装置に対して、選択したアドレスブロックの経路を設定する。そして設定変更部１３４は、経路設定を行った中継装置に対して設定変更の保存指示を行った後、ログアウトする。このような設定変更に係る一連の処理をスクリプトなどのプログラムに記述しておけば、そのプログラムを実行することにより、設定変更処理の自動化が可能である。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１３】
また第２の実施の形態では、プールアドレスブロックから選択したアドレスブロックのアドレスのみを、通信経路上の中継装置に登録することで経路設定を行える。そのため、試験実施に係る工数を大幅に削減することができる。すなわち、実動系ネットワーク２０上の各端末装置のアドレスに対し、プールアドレスブロックから選択されたアドレスブロック内のアドレスが１対１で対応付けられる。対応付けられたアドレスブロックの内の各アドレスに関する経路設定を、中継装置に個別に行うと、１つの中継装置に対して、端末装置数分の経路設定処理を行うこととなる。第２の実施の形態では、アドレスブロックのアドレスに関する経路設定を行うことで、１つの中継装置に対して１回の経路設定を行えば済む。このように、経路設定処理の効率化が図られている。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
〔第３の実施の形態〕
次に第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、中継装置が動的（ダイナミック）に経路情報を管理可能な場合の例である。動的な経路情報の管理とは、パケットの転送先を示す経路情報を中継装置間で互いに受け渡して、自身の経路情報を更新する機能である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
この場合、動的経路制御が稼働している中継装置３３，３５，３７に対してはプールアドレスブロックの静的な経路設定が行われるとともに、動的経路制御による静的に設定された経路情報の伝送防止の設定が行われる。また動的経路制御が稼働していない中継装置３２に対しては、プールアドレスブロックの静的な経路設定が行われる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
ネットワークを介して接続された装置に送信するパケットの送信元に設定可能なアドレスを決定し、
前記装置から前記コンピュータまでの通信経路上の中継装置を特定し、
前記特定された中継装置の少なくとも１つに対し、前記決定されたアドレスを宛先とするパケットを、前記通信経路に沿って前記コンピュータ側に転送するように、該パケットの転送先を設定する、
処理を実行させるプログラム。
【請求項２】
アドレスの決定の際に、
アドレスブロックとして纏められた複数のアドレスを、パケットの送信元に設定可能なアドレスとして決定し、
転送先の設定の際に、前記アドレスブロックに含まれるアドレスを宛先とするパケットを、前記通信経路に沿って前記コンピュータ側に転送するように、該パケットの転送先を設定する、
ことを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
転送先の設定の際に、
パケットの転送先を示す経路情報を互いに受け渡して自身の経路情報を更新する機能が、前記特定された中継装置それぞれで稼働しているかどうかを判断し、
前記特定された中継装置のすべてにおいて前記機能が稼働している場合、前記特定された中継装置のうちの１台に対して、前記決定されたアドレスを宛先とするパケットを前記通信経路に沿って前記コンピュータ側に転送するように、該パケットの転送先を設定する、
処理を前記コンピュータに実行させる請求項１または２のいずれかに記載のプログラム。
【請求項４】
転送先の設定の際に、
パケットの転送先を示す経路情報を互いに受け渡して自身の経路情報を更新する機能が、前記特定された中継装置それぞれで稼働しているかどうかを判断し、
前記特定された中継装置の一部において前記機能が稼働している場合、前記機能が稼働している中継装置のうちの１台と、前記機能が稼働していないすべての中継装置とに対して、前記決定されたアドレスを宛先とするパケットを前記通信経路に沿って前記コンピュータ側に転送するように、該パケットの転送先を設定する、
処理を前記コンピュータに実行させる請求項１乃至３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項５】
転送先の設定の際に、
パケットの転送先を設定した中継装置に対し、パケットの転送先を示す経路情報を互いに受け渡して自身の経路情報を更新する機能を停止させる、
処理を前記コンピュータに実行させる請求項１乃至４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、さらに、
他のネットワークから取得したパケットの宛先を前記装置のアドレスに変換し、
該パケットの送信元を前記決定されたアドレスに変換し、
アドレス変換後のパケットを、前記ネットワークを介して前記装置へ送信する、
処理を実行させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、さらに、
前記装置に送信したパケットに対して前記装置から応答されたパケットを受信し、
前記受信したパケットに基づいて、前記装置の動作を評価する、
処理を実行させることを特徴とする請求項６記載のプログラム。
【請求項８】
情報処理装置において、
ネットワークを介して接続された装置に送信するパケットの送信元に設定可能なアドレスを決定する決定手段と、
前記装置から前記情報処理装置までの通信経路上の中継装置を特定する特定手段と、
前記特定された中継装置の少なくとも１つに対し、前記決定されたアドレスを宛先とするパケットを前記通信経路に沿って前記情報処理装置側に転送するように、該パケットの転送先を設定する設定手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータが、
ネットワークを介して接続された装置に送信するパケットの送信元に設定可能なアドレスを決定し、
前記装置からコンピュータまでの通信経路上の中継装置を特定し、
前記特定された中継装置の少なくとも１つに対し、前記決定されたアドレスを宛先とするパケットを前記通信経路に沿って前記コンピュータ側に転送するように、該パケットの転送先を設定する、
ことを特徴とする経路設定方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
第１の装置から前記コンピュータへの通信経路候補上の中継装置を特定し、
前記コンピュータが前記第１の装置に対して送信したパケットに対する前記第１の装置からの応答パケットを前記中継装置が受信した場合に、受信した該応答パケットを前記通信経路に沿って前記コンピュータに転送するように、前記応答パケットの宛先アドレスについての転送先設定を前記中継装置に対して行う、
処理を実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2013057773.tif 000024
2013057773.tif 000025