(57)【要約】  本発明の省エネルギー行動支援システム１０は、記憶部と、目標算出部１０９と、エネルギー消費測定部１６０と、行動実施入力部１０６と、達成度を算出する達成度算出部１１３と、表示部とを備える。達成度算出部１１３は、ユーザの省エネ行動の実施結果によって抑制された削減結果値を、記憶部に格納された削減値を用いて算出し、削減結果値と目標値とを比較することによって達成度を算出する。表示部は、算出された達成度を表示する。
2013145809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーの消費量を抑制する省エネ行動の情報と、前記省エネ行動を実施したときに抑制されるエネルギーに関連する削減値と、ユーザの前記省エネ行動の実施結果の情報とを格納する記憶部と、
前記省エネ行動の前記実施結果を記録する対象期間と、該対象期間における期間目標値とに基づいて、少なくとも１つの目標値を算出する目標算出部と、
前記エネルギーの消費量を測定するエネルギー消費測定部と、
前記省エネ行動の前記実施結果を入力させるための行動実施入力部と、
前記省エネ行動の前記実施結果によって抑制された削減結果値を、前記削減値を用いて算出し、前記削減結果値と前記目標値とを比較することによって達成度を算出する達成度算出部と、
前記達成度を表示する表示部と
を備える省エネルギー行動支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の省エネルギー行動支援システムにおいて、
前記目標算出部は、前記目標値として一日当たりのエネルギーの目標消費量を算出し、
前記省エネルギー行動支援システムは、
対象日の前記エネルギーの消費量と前記目標消費量とに基づいて前記対象日の削減消費量を算出し、前記対象期間の開始日から前記対象日までの前記削減消費量を加算して累積削減量を算出する累積削減量算出部を更に備え、
前記表示部が、前記達成度と前記累積削減量を同軸上に表示することを特徴とする省エネルギー行動支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の省エネルギー行動支援システムにおいて、
前記目標算出部は、前記目標値として一日当たりのエネルギーの目標削減量を算出し、
前記達成度算出部は、前記削減結果値と前記目標削減量とに基づいて前記省エネ行動に関する実施率を算出し、前記実施率に基づいて前記達成度を算出することを特徴とする省エネルギー行動支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の省エネルギー行動支援システムにおいて、
前記エネルギー消費測定部からの情報に基づいて、前記ユーザが前記省エネ行動を実施したかを自動的に判定するユーザ行動判定部を備え、
前記ユーザ行動判定部は、判定結果を前記省エネ行動の前記実施結果として前記記憶部に記録することを特徴とする省エネルギー行動支援システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の省エネルギー行動支援システムにおいて、
前記行動実施入力部は、前記省エネ行動の阻害要因となる事象をイベント情報として入力させる処理を更に実行し、
前記表示部は、前記イベント情報を前記達成度と同軸上に表示することを特徴とする省エネルギー行動支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の省エネルギー行動支援システムにおいて、
前記省エネ行動の阻害要因となる事象を自動的に判定し、前記イベント情報を前記記憶部に記録するイベント判定部を更に備えることを特徴とする省エネルギー行動支援システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の省エネルギー行動支援システムにおいて、
前記ユーザに対する指導文面を出力する指導文生成部を備えることを特徴とする省エネルギー行動支援システム。
【請求項８】
請求項７に記載の省エネルギー行動支援システムにおいて、
前記指導文生成部が、前記削減結果値と前記目標値との比較によって前記指導文面を変えて出力することを特徴とする省エネルギー行動支援システム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の省エネルギー行動支援システムにおいて、
前記指導文生成部が、前記ユーザの前記省エネ行動の前記実施結果に応じて前記指導文面を変えて出力することを特徴とする省エネルギー行動支援システム。
【請求項１０】
ユーザの省エネルギー行動を支援する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、前記コンピュータが、記憶部と、演算部と、表示部とを備え、
前記コンピュータに、
エネルギーの消費量を抑制する省エネ行動の情報と、前記省エネ行動を実施したときに抑制されるエネルギーに関連する削減値と、ユーザの前記省エネ行動の実施結果の情報とを前記記憶部に格納する処理と、
前記演算部により、前記省エネ行動の前記実施結果を記録する対象期間と、該対象期間における期間目標値とに基づいて、少なくとも１つの目標値を算出する処理と、
前記演算部により、前記エネルギーの消費量を測定する処理と、
前記演算部により、前記省エネ行動の前記実施結果を入力させる処理と、
前記演算部により、前記省エネ行動の前記実施結果によって抑制された削減結果値を前記削減値を用いて算出し、前記削減結果値と前記目標値とを比較して達成度を算出する処理と、
前記表示部により、前記達成度を表示する処理と
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗やビル、オフィスや家庭で利用する電気等のエネルギーの使用量をモニタリングし、ユーザの省エネルギー行動（以下、省エネ行動）を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化の進行、森林資源の減少、環境破壊の拡大に伴い、二酸化炭素（ＣＯ２）等の温室効果ガスの排出量の削減が急務となっている。企業でも、電力使用量（消費電力量）の削減や、ピーク電力、最大需要電力（デマンド）の削減が求められており、企業内での省エネルギー対策（省エネ対策）や、従業員の省エネ行動が強く求められている。【０００３】
このような省エネルギー支援に関して、従来例として、電力等の使用量をモニタリングし、省エネルギーを支援する装置及びシステムがある。【０００４】
例えば、特許文献１に記載の「環境管理装置」は、温度等の環境状態と、客情報と、電気機器の使用電力とに基づいて、空調調節等の環境管理情報を生成する。【０００５】
また、例えば、特許文献２に記載の「店舗管理システム」は、消費電力を表示し、各機器の動作状況、温度等の店舗の状況を表示する。【０００６】
さらに、例えば、特許文献３に記載の「厨房管理システム」では、水道やガス、電力等の使用量から目標使用量を算出し、目標使用量と実際の使用量を表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１８７０３１号公報
【特許文献２】特開２００６−１９０１４５号公報
【特許文献３】特開２０１０−３９９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の特許文献１乃至３の従来技術では、電力等のエネルギーの使用量をモニタリングして表示するのみであり、どのような省エネ行動をユーザが実施しているかをモニタリングしていない。したがって、ユーザの省エネ行動と電力等のエネルギーの使用量との関連性を把握することができず、省エネ行動のモチベーションの維持ができないという課題があった。【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、ユーザの省エネ行動をモニタリングし、ユーザの省エネ行動とエネルギーの使用量との関連性を提示することによって、モチベーションの維持や継続を支援するシステムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明によれば、エネルギーの消費量を抑制する省エネ行動の情報と、前記省エネ行動を実施したときに抑制されるエネルギーに関連する削減値と、ユーザの前記省エネ行動の実施結果の情報とを格納する記憶部と、前記省エネ行動の前記実施結果を記録する対象期間と、該対象期間における期間目標値とを設定する目標値設定部と、前記対象期間と前記期間目標値に基づいて、少なくとも１つの一日当たりの目標値を算出する目標算出部と、前記エネルギーの消費量を測定するエネルギー消費測定部と、前記省エネ行動の前記実施結果を入力させるための行動実施入力部と、前記省エネ行動の前記実施結果によって抑制された削減結果値を、前記削減値を用いて算出し、前記削減結果値と前記目標値とを比較することによって達成度を算出する達成度算出部と、前記達成度を表示する表示部とを備える省エネルギー行動支援システムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザの省エネ行動をモニタリングし、ユーザの省エネ行動とエネルギーの使用量との関連性を提示することによって、モチベーションの維持や継続を支援することが可能となる。【００１２】
本発明に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、上記した以外の、課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る省エネルギー行動支援システムの構成を示した図である。
【図２】ユーザ情報データベースの一例を示した図である。
【図３】メモリの一例を示した図である。
【図４】知識データベースの一例を示した図である。
【図５】データ蓄積データベースの一例を示した図である。
【図６】データサーバの初回利用時の動作を表すフローチャートである。
【図７】データサーバのユーザ行動判定時の動作を表すフローチャートである。
【図８】データサーバの実施記録入力時の動作を表すフローチャートである。
【図９】データサーバの画面生成時の動作を表すフローチャートである。
【図１０】ユーザ側の入出力用端末の初回登録時の画面の例である。
【図１１】ユーザ側の入出力用端末のエコ行動入力時の画面の例である。
【図１２】ユーザ側の入出力用端末のイベント記録入力時の画面の例である。
【図１３】ユーザ側の入出力用端末のコメント記録入力時の画面の例である。
【図１４】月次レポート作成時のデータサーバの動作を表すフローチャートである。
【図１５】指導者側の入出力端末の対象顧客選択時の画面の例である。
【図１６】指導者側の入出力端末の月次レポート作成時の画面の例である。
【図１７】ユーザ側の入出力端末に表示される画面であり、対象期間が１ヶ月経過した時点の画面の例である。
【図１８】ユーザ側の入出力端末に表示される画面であり、対象期間が３ヶ月経過した時点の画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、添付図面は本発明の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本発明の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。
【００１５】
＜省エネルギー行動支援システムの構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係る省エネルギー行動支援システムの構成を示した図である。本実施形態に係る省エネルギー行動支援システム１０は、店舗やビル、オフィスや家庭で利用する電気等のエネルギーの使用量をモニタリングし、省エネルギー行動を支援するシステムである。
【００１６】
省エネルギー行動支援システム１０は、データサーバ１００と、ユーザ側（例えば、店舗）に設置される入出力端末１２０と、サポートセンタに設置される指導者用の入出力端末１３０と、ネットワーク１４０と、受信端末１５０と、電力センサ１６０と、環境センサ１６１と、連携機器・連携システム１７０とを備えている。
【００１７】
本実施形態では、データサーバ１００は、データセンター等に設置される。このように、データサーバ１００をデータセンターに設置することによって、ユーザの個人情報や、ユーザから収集されるデータなどのプライバシー情報を一元管理できるため、情報漏洩防止等のセキュリティ管理を簡易化できる。
【００１８】
入出力端末１２０は、スーパーやコンビニエンスストア、ドラッグストアや外食チェーンなどの店舗に設置される。また、入出力端末１２０は、戸建住宅やマンション等の住居に設置されてもよい。これにより、本システムを家庭向けとしても利用してもよい。
【００１９】
入出力端末１２０の利用者（以下、ユーザとする）は、店舗のマネージャ（店長）や各フロアのエリアマネージャ、従業員を想定している。家庭向けの場合は、住居に住む居住者を想定している。ユーザは、入出力端末１２０を操作することによって省エネルギー行動支援システム１０を利用し、電力の使用量を削減する行動プログラム（以下、省エネ行動プログラムとする）を実施する。
【００２０】
また、入出力端末１２０は、１つまたは複数のパーソナルコンピュータで構成される。入出力端末１２０は、キーボードやマウスなどの入力部（図示せず）と、ディスプレイなどの表示部と、データサーバ１００と通信する通信部（図示せず）とを有する。また、入出力端末１２０は、例えば、ＰＤＡ、ＰＨＳ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの可搬型端末にしてもよい。
【００２１】
また、指導者用の入出力端末１３０も同様に、１つまたは複数のパーソナルコンピュータで構成される。入出力端末１３０は、キーボードやマウスなどの入力部（図示せず）と、ディスプレイなどの表示部（図示せず）と、データサーバ１００と通信する通信部（図示せず）とを有する。また、入出力端末１３０は、例えば、ＰＤＡ、ＰＨＳ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの可搬型端末にしてもよい。
【００２２】
また、入出力端末１３０の利用者は、省エネ行動プログラムの継続を支援するサポートセンタの指導者を想定している。指導者は、入出力端末１３０を操作して、ユーザの省エネ行動プログラムの実施を支援する。
【００２３】
ネットワーク１４０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブルによる有線通信、又は無線ＬＡＮによる無線通信を利用したネットワークである。また、ネットワーク１４０としては、構内ＰＨＳなど、他の構内ネットワークや、インターネット、ＶＰＮ、携帯電話通信網、ＰＨＳ通信網などの他の広域ネットワークを利用することもできる。
【００２４】
データサーバ１００と、入出力端末１２０，１３０と、受信端末１５０とは、ネットワーク１４０を介して接続されている。データサーバ１００は、ネットワーク１４０を介して、ユーザ側の入出力端末１２０及び指導者用の入出力端末１３０と通信を行う。
【００２５】
また、受信端末１５０は、例えば、独自の無線ネットワークを介して、１つまたは複数の電力センサ１６０、１つまたは複数の環境センサ１６１、及び、連携機器・連携システム１７０と通信する。また、受信端末１５０は、電力センサ１６０、環境センサ１６１、及び、連携機器・連携システム１７０から、定期的（例えば、１分毎）に情報を取得する。そして、受信端末１５０は、取得した情報を、ネットワーク１４０を介してデータサーバ１００に送信する。
【００２６】
電力センサ１６０は、配電盤や分電盤、電灯機器や動力機器に設置され、電力使用量を計測する。また、環境センサ１６１は、店舗の室内や室外に設置され、温度や湿度、照度を計測する。
【００２７】
また、連携機器・連携システム１７０は、空調機（エアコン）や照明器具、テレビ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、電子レンジ、モニタなどの電灯機器、エレベーターやエスカレータ、大型空調機などの動力機器、店舗の売上げや顧客数などを管理する店舗管理システム（ＰＯＳシステム）などの情報システムで構成される。
【００２８】
＜データサーバの構成＞
データサーバ１００は、例えばコンピュータなどの情報処理装置により構成されており、ＣＰＵ（図示せず：プロセッサ又は演算部ともいう）と、メモリ１０２と、ＨＤＤやＲＯＭなどの記憶装置（図示せず）とを有している。この記憶装置には、後述する各データベースが格納されている。
【００２９】
なお、以下では、データサーバ１００は、ハードウェア構成として記載されているが、このデータサーバ１００の機能をソフトウェアのプログラムコードでも実現することができる。
【００３０】
データサーバ１００は、制御部１０１と、メモリ１０２と、通信部１０３と、気象情報取得部１０４と、電力使用量取得部１０５と、行動実施入力部１０６と、出力部１０７と、目標消費電力量設定部１０８と、期間目標算出部１０９と、ユーザ行動判定部１１０と、累積削減量算出部１１１と、実施率算出部１１２と、達成度算出部１１３と、表示画面生成部１１４と、指導文候補生成部１１５と、レポート作成部１１６と、ユーザ情報データベース１１７と、データ蓄積データベース１１８と、知識データベース１１９とを備える。
【００３１】
制御部１０１は、データサーバ１００内の各機能と接続されており、データサーバ１００全体を制御するものである。通信部１０３は、ネットワーク１４０を介して、ユーザ側の入出力端末１２０と、指導者用の入出力端末１３０と、受信端末１５０と通信を行うものである。また、気象情報取得部１０４は、インターネット上のサイトや外部の機関（例えば、気象庁）などから気象情報を取得するものである。
【００３２】
また、電力使用量取得部１０５は、受信端末１５０と通信して、電力センサ１６０からの情報を取得するものである。また、電力使用量取得部１０５は、受信端末１５０と通信して、環境センサ１６１からの情報も取得する。また、電力使用量取得部１０５は、本システムの初回起動時に外部から過去の電力使用量を取得して、電力使用量テーブル２２０に電力使用量を格納するようにしてもよい。
【００３３】
行動実施入力部１０６は、ユーザ側の入出力端末１２０に表示された画面に入力された情報（省エネ行動）を受付け、その情報をデータ蓄積データベース１１８に記録するものである。
【００３４】
また、出力部１０７は、表示画面生成部１１４が生成した画面を、ユーザ側の入出力端末１２０と指導者用の入出力端末１３０とに出力するものである。
【００３５】
目標消費電力量設定部１０８は、ユーザから入力された目標削減率及び実施期間（対象期間）の前年実績消費電力量に基づいて、実施期間における目標消費電力量（期間目標値）を設定するものである（図１０参照）。
【００３６】
また、期間目標算出部１０９は、目標削減率と実施期間と前年実績消費電力量とに基づいて、一日当たりのエネルギーの目標消費量と一日当たりのエネルギーの目標削減量と目標累積削減量とを算出するものである。
【００３７】
ユーザ行動判定部１１０は、電力センサ１６０及び環境センサ１６１のセンサデータと連携機器・連携システム１７０のデータとに基づいて、イベントがあったかどうかを自動的に判定するものである。また、ユーザ行動判定部１１０は、ユーザの省エネ行動の有無や省エネ行動の回数も判定する。
【００３８】
累積削減量算出部１１１は、実施期間の開始日から対象日までの一日当たりの削減量を加算していき、累積削減量を算出するものである。
【００３９】
実施率算出部１１２は、一日当たりの目標削減量と、ユーザの省エネ行動の実施記録から求めた合計削減量に基づいて、実施率を算出する。実施率の詳細については後述する。
【００４０】
達成度算出部１１３は、実施率算出部１１２によって算出された実施率に基づいて達成度を算出するものである。達成度の詳細については後述する。
【００４１】
表示画面生成部１１４は、ユーザ側の入出力端末１２０と指導者用の入出力端末１３０とに出力するための画面を生成するものである。
【００４２】
また、指導文候補生成部１１５は、ユーザ側の入出力端末１２０に提示する指導文の候補を生成するものである。さらに、レポート作成部１１６は、指導文候補生成部１１５が生成した指導文の候補を指導者側の入出力端末１３０に出力するものである。
【００４３】
＜データベース及びメモリの構成＞
以下では、図１に示されたユーザ情報データベース１１７と、データ蓄積データベースと、知識データベース１１９、メモリ１０２の詳細について説明する。なお、以下の説明では「テーブル」形式によって各データベース及びメモリについて説明するが、これら情報は必ずしもテーブルによるデータ構造で表現されていなくても良く、リストや配列など他のデータ構造で表現されていてもよい。
【００４４】
図２は、図１のユーザ情報データベース１１７の一例２００を示した図である。ユーザ情報データベース２００は、ユーザ情報テーブル２１０と、電力使用量テーブル２２０と、エコ行動カードテーブル２３０と、イベント情報テーブル２４０とを備える。ここで、「エコ行動」とは、環境に優しい（eco-friendly）行動であり、省エネルギーを実現できる行動を意味する。
【００４５】
ユーザ情報テーブル２１０は、ユーザの固有情報等を管理するためのテーブルである。ユーザ情報テーブル２１０は、ユーザを識別するユーザＩＤを格納するフィールド２１１と、ユーザがシステム利用時にユーザ認証を実施するときに使用するユーザパスワードを格納するフィールド２１２と、名称や住所、電子メールアドレス等の固有情報を格納するフィールド２１３と、省エネ行動プログラムで目標とする電力使用量の削減率を格納するフィールド２１４と、省エネ行動プログラムの実施期間を格納するフィールド２１５と、実施期間と同期間での前年の電力使用量を格納するフィールド２１６と、省エネ行動プログラムにおける目標削減量を格納するフィールド２１７と、実施期間の開始日を格納するフィールド２１８とを備える。
【００４６】
例えば、ユーザ情報テーブル２１０のレコード２１０Ａの例では、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ０００１」、店舗名「ＡＡＡ」、住所「ＢＢＢ」のユーザが、この省エネ行動プログラムに対して電力使用量の目標削減率−１０％を設定し、そのプログラムを１２ヶ月間実施することを示している。また、レコード２１０Ａの例では、このユーザの前年の電力使用量が２，０００，０００［ｋＷｈ］である。そして、目標削減率が−１０％なので、目標削減量を格納するフィールド２１７には、年間の電力使用量の目標削減量２００，０００［ｋＷｈ］が設定されている。
【００４７】
電力使用量テーブル２２０は、ユーザ毎の毎月の電力使用量を格納するためのテーブルである。電力使用量テーブル２２０は、ユーザを識別するユーザＩＤを格納するフィールド２２１と、使用量の請求年月を格納するフィールド２２２と、使用期間を格納するフィールド２２３と、使用日数を格納するフィールド２２４と、使用量を格納するフィールド２２５と、請求額を格納するフィールド２２６とを備える。
【００４８】
例えば、電力使用量テーブル２２０のレコード２２０Ａの例では、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ０００１」のユーザは、請求年月２０１０年４月の使用量が１３３，９００［ｋＷｈ］であることを示している。
【００４９】
エコ行動カードテーブル２３０は、ユーザが省エネ行動プログラムの開始時に選択した省エネ行動の実施項目（エコ行動カード）を格納するためのテーブルである。
【００５０】
エコ行動カードテーブル２３０は、ユーザを識別するユーザＩＤを格納するフィールド２３１と、省エネ行動の分類であるカテゴリ名称を格納するフィールド２３２と、省エネ行動を識別するエコ行動カードＩＤ（以下、カードＩＤとする）を格納するフィールド２３３と、省エネ行動の内容を格納するエコ行動フィールド２３４と、省エネ行動の実施により削減される電力使用量を格納する削減量フィールド２３５と、省エネ行動を記録できる１日の制限回数を格納するフィールド２３６とを備える。フィールド２３６については、例えば、カードＩＤがＳＣのエコ行動の場合、「ショーケースに詰め込み過ぎない」は一日の目安として削減量が設定されているので、制限回数が「１」に設定されている。
【００５１】
例えば、エコ行動カードテーブル２３０のレコード２３０Ｃの例では、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ０００１」のユーザのエコ行動カードが設定されている。レコード２３０Ｃでは、カテゴリ「空調機」に関する省エネ行動「運転時間を開店前１時間短縮」のカードＩＤが「ＡＣ−１」であり、この省エネ行動によって削減される電力使用量が「４１」ｋＷｈであり、この省エネ行動の制限回数が特にないことを示している。
【００５２】
イベント情報テーブル２４０は、ユーザが省エネ行動プログラムの開始時に選択した、電力使用量の増減に関わる現象や出来事、省エネ行動の阻害要因となる事象（以下、イベントとする）を格納するためのテーブルである。
【００５３】
イベント情報テーブル２４０は、ユーザを識別するユーザＩＤを格納するフィールド２４１と、イベント情報の分類であるカテゴリ名称を格納するフィールド２４２と、イベント情報を識別するイベントＩＤを格納するフィールド２４３と、イベント情報の内容を格納するフィールド２４４とを備える。
【００５４】
例えば、イベント情報テーブル２４０のレコード２４０Ａの例では、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ０００１」のユーザのイベント情報が設定されている。レコード２４０Ａは、カテゴリ「気象」に関するイベント情報「雨や曇り」が、イベントＩＤ「ＥＲＣ」であることを示している。
【００５５】
図３は、図１のメモリ１０２の一例３００を示した図である。メモリ３００は、ＣＯ２排出量係数格納エリア３１０と、目標値格納エリア３２０とを備える。
【００５６】
ＣＯ２排出量係数格納エリア３１０は、ＣＯ２排出量係数をユーザ毎に管理するためのエリアである。ＣＯ２排出量係数格納エリア３１０は、ユーザを識別するユーザＩＤを格納するフィールド３１１と、光熱種別を格納するフィールド３１２と、光熱種別毎のＣＯ２排出量係数を格納するフィールド３１３とを備える。これらのＣＯ２排出量係数は、ユーザの店舗や住居に電気やガス、水道水などを供給している電力会社、ガス会社、水道局などから提供される数値を用いることを想定している。店舗や住居に、太陽光発電装置や燃料電池などの自家発電可能な装置を設置している場合は、独自に排出量係数を設定することもできる。
【００５７】
例えば、ＣＯ２排出量係数格納エリア３１０のレコード３１０Ａの例では、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ０００１」のユーザの光熱種別が「電気」の場合のＣＯ２排出量係数が設定されている。レコード３１０Ａは、「電気」のＣＯ２排出量係数が「０．３３９」ｋｇ−ＣＯ２／ｋＷｈであることを示している。このように、ＣＯ２排出量係数をユーザ毎に管理することによって、エネルギーの使用量に応じてそのユーザに適したＣＯ２排出量を算出することができる。
【００５８】
目標値格納エリア３２０は、前年の一日当たりの実績値、一日当たりの削減目標値、一日当たりのエネルギーの目標消費量、及び累積目標値をユーザ毎に管理するためのエリアである。
【００５９】
目標値格納エリア３２０は、ユーザを識別するユーザＩＤを格納するフィールド３２１と、対象年月を格納するフィールド３２２と、前年同月の一日当たりの実績値を格納するフィールド３２３と、対象年月の一日当たりの削減目標値を格納するフィールド３２４と、所定の日数間隔で算出された累積目標値を格納するフィールド３２５とを備える。ここでは、図示を省略しているが、目標値格納エリア３２０は、更に、一日当たりのエネルギーの目標消費量を格納するエリアを備えていてもよい。
【００６０】
例えば、目標値格納エリア３２０のレコード３２０Ａの例では、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ０００１」のユーザの対象年月「２０１１年４月度」について、前年実績値、削減目標値、及び累積目標値が設定されている。レコード３２０Ａは、前年の実績値が「４４６３」ｋＷｈ／日であり、削減目標値が「４４６」ｋＷｈ／日であり、累積目標値が月初の１日（累積目標値１）が「４４６」であり、１０日目（累積目標値２）が「４４６０」であり、２０日目（累積目標値３）が「８９２０」であり、末日（累積目標値４）が「１３３８０」ｋＷｈ／日であることを示している。
【００６１】
このように、初日から１０日毎及び末日に累積目標値を設定することによって、累積目標値１から累積目標値２を「上旬」、累積目標値２の翌日から累積目標値３を「中旬」、累積目標値３の翌日から累積目標値４を「下旬」と、３つの期間に分類することができ、省エネ行動の評価を行う時の基準、すなわち減量ペースとして簡易に利用することができる。
【００６２】
図４は、図１の知識データベース１１９の一例４００を示した図である。知識データベース４００は、指導知識テーブル４１０と、イベント判定知識テーブル４２０とを備える。
【００６３】
指導知識テーブル４１０は、指導者側の入出力端末１３０にユーザに対する指導文の候補を提示するために利用するテーブルである。指導知識テーブル４１０は、ユーザを識別するユーザＩＤを格納するフィールド４１１と、指導文のカテゴリを示す着目点の情報を格納するフィールド４１２と、指導文を生成するための条件式を格納するフィールド４１３と、条件式に一致したときに提示する指導文を格納するフィールド４１４とを備える。
【００６４】
例えば、指導知識テーブル４１０のレコード４１０Ａの例では、累積削減量ＴＤＥＥが月末の累積目標値（累積目標値４と同じ）ＯＴＥＥ以下であるとき（ＴＤＥＥ及びＯＴＥＥは負の値として計算する）、すなわち累積目標値よりも削減量が大きいとき、「目標値をクリアしました。この調子で頑張りましょう。」という指導文の候補が設定されていることを示している。このように、累積削減量と累積目標値とを比較して電力削減量の進捗状況を評価して指導文を提示することによって、省エネ行動の継続を支援できる。
【００６５】
また、例えば、指導知識テーブル４１０のレコード４１０Ｂの例では、累積削減量ＴＤＥＥが累積目標値ＯＴＥＥ以下、かつ上旬の減量ペースが下旬の減量ペースよりも大きいとき、すなわち下旬よりも上旬の減量ペースが大きいとき、「後半はゆるやかでしたが、前半頑張り目標達成です。」という指導文の候補が設定されていることを示している。
【００６６】
また、例えば、指導知識テーブル４１０のレコード４１０Ｃの例では、累積削減量ＴＤＥＥが累積目標値ＯＴＥＥより大きい、かつ下旬の減量ペースが上旬の減量ペースよりも大きいとき、すなわち目標値を達成できていないが上旬よりも下旬の減量ペースの方が大きいとき、「目標達成はできませんでしたが、後半は頑張りましたね。引き続きこのペースで頑張りましょう。」という指導文の候補が設定されていることを示している。このように、累積削減量の目標値だけでなく、電力削減量の進捗状況を示す減量ペースを用いることによって、指導員がユーザに対してより幅広く褒める指導を行うことができる。したがって、ユーザがモチベーションを維持でき、省エネ行動の継続意識を向上させることができる。
【００６７】
また、例えば、指導知識テーブル４１０のレコード４１０Ｄの例では、累積削減量ＴＤＥＥが累積目標値ＯＴＥＥより大きい、かつ省エネ行動の実施率ＥＡＲの平均値ＡＶＥ（ＥＡＲ）が１以上、すなわち目標値を達成できていないが省エネ行動は一日の目標とする実施率１を上回っているとき、「目標達成はできませんでしたが、省エネ行動は目標以上です。このまま頑張りましょう。」という指導文の候補が設定されていることを示している。このように、累積削減量の目標値だけでなく、一日当たりの省エネ行動の実施結果に応じて指導文の候補が設定されている。特に、本実施例では、省エネ行動の実施状況を示す実施率を用いることによって、電力量の削減ができなかった場合でも、省エネ行動を適切に評価できる。したがって、ユーザがモチベーションを維持でき、省エネ行動の継続意識を向上させることができる。
【００６８】
イベント判定知識テーブル４２０は、イベントが生じたかを判定するために利用するテーブルである。イベント判定知識テーブル４２０は、ユーザを識別するユーザＩＤを格納するフィールド４２１と、電力センサ１６０や環境センサ１６１などのセンサ情報の条件式を格納するフィールド４２２と、連携機器・連携システム１７０からの情報の条件式を格納するフィールド４２３と、継続時間や対象期間などの時間に関する情報を格納するフィールド４２４と、フィールド４２１から４２３の判定知識をもとに判定された結果として出力されるイベントＩＤを格納するフィールド４２５と、備考フィールド４２６とを備える。
【００６９】
例えば、イベント判定知識テーブル４２０のレコード４２０Ａの例では、６０分間における１分毎の電力使用量ＤＥＥｍが予め設定された定数Ｃ１より小さい場合、すなわち電力使用量が１時間変動がない場合、イベントＩＤ「ＥＡＣ−１」が出力されることを示している。
【００７０】
また例えば、イベント判定知識テーブル４２０のレコード４２０Ｂの例では、「７／１（７月１日）」から「９／Ｅ（９月末日）」について、１分毎の電力使用量ＤＥＥｍが予め設定された定数Ｃ２より大きく、かつ温度が２０℃より高い状態が６０分間継続した場合、イベントＩＤ「ＥＡＣ」が出力されることを示している。
【００７１】
また、例えば、イベント判定知識テーブル４２０のレコード４２０Ｃの例では、気象情報取得部１０４が取得した気象情報に基づいて、「Ｒａｉｎ（雨）」か「Ｃｌｏｕｄｙ（曇り）」を判定した場合、イベントＩＤ「ＥＲＣ」が出力されることを示している。
【００７２】
また、例えば、イベント判定知識テーブル４２０のレコード４２０Ｄの例では、連携機器・連携システム１７０（例えば、ＰＯＳシステム）から取得した顧客数Ｃｓが定数Ｃ３（例えば、１０００人）以上の場合、イベントＩＤ「ＥＣＲ」が出力されることを示している。
【００７３】
このように、イベント判定知識テーブル４２０を用いることによって、電力センサ１６０や環境センサ１６１のセンサ情報や、時間情報、及び連携機器・連携システム１７０の連携情報に応じてイベント情報を判定するための知識を簡易に構築することができる。
【００７４】
図５は、図１のデータ蓄積データベース１１８の一例５００を示した図である。データ蓄積データベース５００は、センサデータ蓄積テーブル５１０と、実施記録データ蓄積テーブル５２０と、実施記録サマリテーブル５３０とを備える。
【００７５】
センサデータ蓄積テーブル５１０は、設定された時間間隔で電力量や温度等のセンサ値を格納するためのテーブルである。センサデータ蓄積テーブル５１０は、ユーザを識別するユーザＩＤを格納するフィールド５１１と、日時を格納するフィールド５１２と、フィールド５１２の日時に対応する電力量や温度等のセンサ値を格納するフィールド５１３とを備える。センサデータ蓄積テーブル５１０では、１分毎のセンサデータを格納しているが、３０分毎、１時間毎などにも設定することもできる。
【００７６】
例えば、センサデータ蓄積テーブル５１０のレコード５１０Ａの例では、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ０００１」のユーザに関して、２０１１年７月９日２３：３１の１分間の電力量が、１０［ｋＷｈ］であることを示している。
【００７７】
実施記録データ蓄積テーブル５２０は、ユーザの実施記録やイベント情報を格納するためのテーブルである。実施記録データ蓄積テーブル５２０は、ユーザを識別するユーザＩＤを格納するフィールド５２１と、日時を格納するフィールド５２２と、フィールド５２２の日時に実施されたエコ行動を識別するカードＩＤやイベントＩＤなどを格納するフィールド５２３と、カードＩＤやイベントＩＤがユーザにより入力された（入力フラグ「ｕｓｅｒ」）、または本システムにより登録されたか（入力フラグ「ｓｙｓｔｅｍ」）を判別する入力フラグを格納するフィールド５２４とを備える。
【００７８】
例えば、実施記録データ蓄積テーブル５２０のレコード５２０Ａの例では、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ０００１」が２０１１年７月９日１１時３１分に、カードＩＤ「ＡＣ」に該当するエコ行動を入力したことを示している。
【００７９】
また、例えば、実施記録データ蓄積テーブル５２０のレコード５２０Ｂの例では、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ０００１」のカードＩＤ「ＡＣ−１」が、２０１１年７月９日１４時に、本システムにより登録されたことを示している。
【００８０】
実施記録サマリテーブル５３０は、一日毎の各種情報（電力使用量、実施記録、実施率、達成度、イベント、コメントなど）を格納するためのテーブルである。実施記録サマリテーブル５３０は、ユーザを識別するユーザＩＤを格納するフィールド５３１と、日付を格納するフィールド５３２と、フィールド５３２の日付の電力使用量の合計値を格納するフィールド５３３と、フィールド５３２の日付の平均気温を格納するフィールド５３４と、ユーザが実施した省エネ行動の実施記録を格納するフィールド５３７と、省エネ行動で削減された電力量の目安として実施記録から算出される電力削減量の合計値を格納するフィールド５３８と、省エネ行動の実施率を格納するフィールド５３９と、一日の省エネ行動の達成度を格納するフィールド５４０と、イベントの実施記録を格納するフィールド５４１と、ユーザが入力したコメント文を格納するフィールド５４２とを備える。
【００８１】
例えば、実施記録サマリテーブル５３０のレコード５３０Ｂの例では、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ０００１」のユーザに関して、２０１１年７月１０日に、その日の電力使用量が４１１２［ｋＷｈ］であり、省エネ行動の実施記録が「ＳＣ：１」「ＡＣ：１」「ＡＣ−１：２」「ＬＣ：１」であり、その実施記録で削減された電力量が−２３５［ｋＷｈ］であることを示している。
【００８２】
＜省エネルギー行動支援システムの動作＞
次に、省エネルギー行動支援システム１０の動作を、フローチャートを用いて説明する。図６は、データサーバ１００の初回利用時の動作を表すフローチャートである。
【００８３】
ステップ６０１において、まず、制御部１０１は、表示画面生成部１１４及び出力部１０７を起動する。そして、表示画面生成部１１４が、初回利用時の画面を生成し、出力部１０７が、表示画面生成部１１４によって生成された画面を、ユーザ側の入出力端末１２０に出力する。例えば、図１０に示す画面が、ユーザ側の入出力端末１２０に表示される。図１０の画面については後述する。ここで、ユーザは、表示された画面に店舗の情報、過去の電力使用量の情報などを入力する。ユーザの入力が終了した後、制御部１０１は、入力された固有情報と実施期間と目標削減率をユーザ情報テーブル２１０に格納する。
【００８４】
また、制御部１０１は、電力使用量取得部１０５を起動してもよい。電力使用量取得部１０５は、過去の電力使用量等の情報を外部から取得して、電力使用量テーブル２２０に格納する。
【００８５】
次に、ステップ６０２において、制御部１０１は、気象情報取得部１０４を起動する。気象情報取得部１０４は、入力された住所情報をもとに最も距離の近い気象台や測候所、アメダスなどの気象データ観測点から、地域の気象情報を取得する。
【００８６】
例えば、ユーザＩＤ「ｕｓｅｒ０００１」のユーザの住所が「ＢＢＢ」であり、最も距離の近い観測点が「ＣＣＣ」である場合、その観測点から気象情報を取得することになる。これにより、都道府県が異なる場合でも、類似の気象条件である観測点の情報を利用できるので、より正確な気象情報を取得することが可能となる。
【００８７】
次に、ステップ６０３において、制御部１０１は、目標消費電力量設定部１０８及び期間目標算出部１０９を起動する。
【００８８】
目標消費電力量設定部１０８は、ステップ６０１で入力された実施期間に基づいて、前年実績電力消費量を取得する。そして、目標消費電力量設定部１０８は、入力された目標削減率と前年実績電力消費量とに基づいて、実施期間における目標消費電力量を算出する。具体的には、目標消費電力量設定部１０８は、電力使用量テーブル２２０から、初回利用時の前年同月以降で実施期間の月数分に該当する期間の毎月の電力使用量を抽出する。次に、目標消費電力量設定部１０８は、抽出した電力使用量を合算した値を前年実績電力消費量として算出する。さらに、目標消費電力量設定部１０８は、その目標消費電力量設定部１０８に目標削減率を乗算した値を目標消費電力量として算出する。その後、目標消費電力量設定部１０８は、図１０の画面に算出結果を表示し、ユーザ情報テーブル２１０に算出結果を格納する。
【００８９】
また、ステップ６０３において、期間目標算出部１０９は、一日当たりのエネルギーの目標消費量と、一日当たりのエネルギーの目標削減量と、目標累積削減量とを算出する。具体的には、期間目標算出部１０９は、電力使用量テーブル２２０から、初回利用時の前年同月以降で実施期間の月数分に該当する期間の毎月の電力使用量を抽出する。期間目標算出部１０９は、前年の各月の電力使用量を各月の日数分で割って、前年の一日当たりの実績値を算出する。期間目標算出部１０９は、前年の一日当たりの実績値に目標削減率を乗算した値を、一日当たりのエネルギーの目標削減量として算出する。さらに、期間目標算出部１０９は、一日当たりのエネルギーの目標削減量を日数分だけ加算していき、目標累積削減量を算出する。さらに、期間目標算出部１０９は、前年の一日当たりの実績値と一日当たりのエネルギーの目標削減量との差分によって、一日当たりのエネルギーの目標消費量も算出する。
【００９０】
その後、期間目標算出部１０９は、算出結果をメモリ１０２の目標値格納エリア３２０に格納する。
【００９１】
以上で、データサーバ１００の初回利用時の動作が終了する。
【００９２】
図１０は、データサーバ１００の初回利用時に入出力端末１２０に表示される画面例１０００を示した図である。以下では、図６のステップと対応させて説明する。
【００９３】
画面１０００は、ユーザが省エネ行動プログラムに参加するにあたり、ユーザ情報を入力する際の画面である。画面１０００は、固有情報入力エリア１０１０と、使用量情報入力エリア１０２０と、目標設定エリア１０３０とを備える。
【００９４】
ステップ６０１において、ユーザは、固有情報入力エリア１０１０に、名称やパスワード、住所などのユーザ固有情報を入力する。
【００９５】
使用量情報入力エリア１０２０は、ユーザ自身が過去の電力使用量を入力するためのエリアである。ユーザは、過去の請求書などに記載された請求年月、使用量、使用期間、使用日数等の情報を参考にして、年次選択ボックス１０２１と月次選択ボックス１０２２から対象年月を選択し、電力使用量等の情報を入力できる。ここで、入力した情報は、電力使用量テーブル２２０に格納される。
【００９６】
なお、この例では、ユーザが、使用量情報入力エリア１０２０において過去の電力使用量をユーザ自身で入力しているが、上述したように、電力会社などのエネルギー関連会社から自動的に過去の電力使用量を取得してもよい。
【００９７】
次に、ユーザは、目標設定エリア１０３０に、省エネ行動プログラムの実施期間と目標削減率を入力する。ここで、ユーザが登録ボタン１０４０を押すと、ステップ６０３として、目標消費電力量設定部１０８が、ステップ６０１で入力された実施期間と目標削減率に基づいて、前年実績電力消費量及び目標消費電力量を算出する。算出された前年実績電力消費量及び目標消費電力量は、目標設定エリア１０３０に表示されている。図１０の例では、目標削減率が−１０％であり、前年実績電力消費量が、２，０００，０００ｋＷｈであり、目標消費電力量が、１，８００，０００ｋＷｈである。
【００９８】
図７は、データサーバ１００のユーザ行動判定時の動作を表すフローチャートである。
【００９９】
ステップ７０１において、まず、制御部１０１は、ユーザ行動判定部１１０を起動する。ユーザ行動判定部１１０は、センサデータ蓄積テーブル５１０からセンサデータを読み出す。次に、ステップ７０２において、ユーザ行動判定部１１０は、連携機器・連携システム１７０からデータを取得する。
【０１００】
次に、ステップ７０３において、ユーザ行動判定部１１０は、ステップ７０１及びステップ７０２で読み出したセンサデータと連携機器・連携システム１７０のデータに基づいて、イベント判定知識テーブル４２０に格納された判定知識を用いてイベント情報を判定する。すなわち、このステップ７０３においては、センサデータと連携機器・連携システム１７０のデータに基づいて、イベントがあったかどうかが自動的に判定される。
【０１０１】
次に、ステップ７０４において、ユーザ行動判定部１１０は、ステップ７０３で判定したイベント情報や、センサデータなどに基づいて、省エネ行動の有無や省エネ行動の回数をエコ行動カードの実施記録として判定する。すなわち、ステップ７０４においては、ユーザ自身が省エネ行動を実施記録として入力していなくても、省エネ行動があったかどうかが自動的に判定される。
【０１０２】
次に、ステップ７０５において、ユーザ行動判定部１１０は、ステップ７０３及びステップ７０４で判定したイベント情報とエコ行動カードをデータ蓄積データベース５００の実施記録データ蓄積テーブル５２０に格納する。
【０１０３】
次に、ステップ７０６において、ユーザ行動判定部１１０は、終了するか否かを定期的に（例えば１分毎など）判定し、終了しないと判定した場合は、ステップ７０１から繰り返し実行する。
【０１０４】
例えば、連携機器・連携システム１７０（例えば、ＰＯＳシステム）から顧客情報を取得できる場合、取得した顧客情報から顧客数（Ｃｓ）を抽出する。図４のイベント判定知識テーブル４２０のレコード４２０Ｄの例では、顧客数（Ｃｓ）が閾値（Ｃ３）以上であるという条件が設定されている。したがって、ステップ７０３では、顧客数（Ｃｓ）が閾値（Ｃ３）以上の場合は、イベントＩＤ「ＥＣＲ」のイベント情報が判定される。そして、ステップ７０５において、ユーザ行動判定部１１０は、実施記録データ蓄積テーブル５２０にレコード５２０Ｄを記録する。
【０１０５】
また、例えば、図４のイベント判定知識テーブル４２０のレコード４２０Ｂの例では、電力使用量及び温度についての条件が設定されている。夏季（例えば７月から９月）に、エアコンに接続された電力センサ１６０で計測された１分毎の電力使用量ＤＥＥｍが予め設定された閾値（Ｃ２）より大きく、かつ環境センサで計測された１分毎の温度が２８℃以下の状態が６０分間継続した場合は、ステップ７０３において、イベントＩＤ「ＥＡＣ」のイベント情報が判定される。そして、ステップ７０５において、ユーザ行動判定部１１０は、イベントＩＤ「ＡＣ」のイベント情報を実施記録データ蓄積テーブル５２０に記録する。
【０１０６】
このように、イベント判定知識テーブル４２０を利用することによって、イベント情報を自動的に登録することが可能となる。
【０１０７】
また、例えば、図４のイベント判定知識テーブル４２０のレコード４２０Ａの例では、電力使用量及び時間についての条件が設定されている。エアコンに接続された電力センサ１６０で計測された１分間の電力使用量ＤＥＥｍが予め設定された閾値（Ｃ１）より小さく、かつその状態が６０分間継続していた場合、すなわちエアコンが１時間使用されていないと判断された場合は、ステップ７０３において、イベントＩＤ「ＥＡＣ−１」のイベント情報が判定される。さらに、ステップ７０４において、ユーザ行動判定部１１０は、エアコンが１時間使用されていないと判定し、エコ行動カードＩＤ「ＡＣ−１」の省エネ行動が実施されたと判定する。そして、ステップ７０５において、ユーザ行動判定部１１０は、実施記録データ蓄積テーブル５２０にレコード５２０Ｂを記録する。
【０１０８】
このように、イベント判定知識テーブル４２０を利用することによって、ユーザの省エネ行動を判定し、省エネ行動（エコ行動カード）情報を自動的に登録することが可能となる。
【０１０９】
図８は、データサーバ１００の実施記録入力時の動作を表すフローチャートである。
【０１１０】
まず、ステップ８０１において、制御部１０１は、行動実施入力部１０６と表示画面生成部１１４と出力部１０７とを起動する。行動実施入力部１０６は、図１１に示す画面においてユーザによって入力される情報を受付ける。図１１の画面の詳細については後述する。
【０１１１】
次に、ステップ８０２において、行動実施入力部１０６は、入力された情報を実施記録サマリテーブル５３０に記録する。
【０１１２】
次に、ステップ８０３において、表示画面生成部１１４は、表示画面を生成する。このステップ８０３の詳細については後述する。
【０１１３】
最後に、ステップ８０４において、出力部１０７が、表示画面生成部１１４によって生成された画面をユーザ側の入出力端末１２０に出力する。
【０１１４】
図１１は、ユーザが省エネ行動の日々の実施記録を入力する際に入出力端末１２０に表示される画面の例１１００を示した図である。
【０１１５】
画面１１００は、対象日を選択する日付選択ボックス１１１０と、対象日における時間を設定する時間ボックス１１１１と、入力する実施記録の種類を選択するためのタブ１１２０，１１３０，１１４０とを備える。
【０１１６】
図１１の例では、エコ行動実施入力タブ１１２０が選択されている。例えば、図８のステップ８０１において、エコ行動実施入力タブ１１２０が選択されると、表示画面生成部１１４が、エコ行動実施記録を入力するエリアを生成し、出力部１０７が、生成されたエリアを出力する。ここで、ユーザは、電力使用量を削減するための省エネ行動プログラムにおいて、各日に実行した省エネ行動（以下、エコ行動とする）の実施記録を入力する。
【０１１７】
画面１１００のエコ行動実施記録を入力するエリアは、実行したエコ行動を選択して入力するカラム１２３１と、エコ行動の実行回数を表示するカラム１２３２と、エコ行動の内容を表示するカラム１２３３と、エコ行動の実施で削減できる１日の電力使用量（以下、電力削減量とする）を表示するカラム１２３４と、エコ行動の実行回数に応じたエコ行動カード毎の電力使用量の削減量（以下、実施削減量とする）を表示するカラム１２３５と、全ての実施削減量の合計値（以下、実施合計値とする）を表示するエリア１２３６と、一日の目標削減量に達成するまでに必要な残りの削減量を表示するエリア１２３７とを備える。
【０１１８】
ユーザは、電力使用量を削減する行動を実行した場合、カラム１２３１のチェックボックスをクリックすることでエコ行動に関する実施記録を入力することができる。また、同じエコ行動を複数回実行した場合は、チェックボックスをその回数分クリックすることで実施記録を入力することができる。
【０１１９】
また、この際、制御部１０１は、データ蓄積データベース５００の実施記録データ蓄積テーブル５２０に格納されたエコ行動カード情報を読み出し、画面１１００に表示する。例えば、本実施例では、実施記録データ蓄積テーブル５２０のレコード５２０Ｂにエコ行動カードＩＤ「ＡＣ−１」５２０Ｂが登録されているので、エコ行動カード「エアコンを１時間短縮」１２３０Ｃが自動的に入力されることになる。これにより、入力時間を短縮することができるだけでなく、入力忘れを防止することができる。また、もし自動的に入力された実施記録データが正しくない場合でも、入力し直しすることで修正できるので、より正確に実施状況を記録することが可能となる。
【０１２０】
ユーザが実施記録を入力すると、例えば、制御部１０１は、その入力結果に応じて実施削減量及び実施合計値を算出する。そして、その算出結果は、カラム１２３５とエリア１２３６に表示される。
【０１２１】
例えば、画面１１００の例では、１回の行動で２０［ｋＷｈ］の電力使用量を削減することができるエコ行動「ショーケースに詰め過ぎない」１２３０Ａでは、実施記録として１回分実施されているため、このエコ行動の電力使用量の削減量として−２０［ｋＷｈ］が表示されている。
【０１２２】
また、エコ行動「ショーケースに詰め過ぎない」１回分、「適切な温度に管理する」１回分、「エアコンを１時間短縮」２回分、「不要な照明を消灯する」１回分が実施記録として入力されているため、実施合計値「−２３５」が表示されている。
【０１２３】
また、画面１１００の例では、一日の目標削減量が４４６［ｋＷｈ］であり、実施合計値が「−２３５」のため、残りの削減量として、「２１１」が表示されている。このように、省エネ行動の実施入力に応じて、残りの削減量が表示されるので、その日に必要な省エネ行動を把握することが可能となる。
【０１２４】
図１２は、ユーザが省エネ行動の日々の実施記録を入力する際に入出力端末１２０に表示される画面の別の例１２００を示した図である。
【０１２５】
図１２の例では、イベント実施入力タブ１１３０が選択されている。例えば、図８のステップ８０１において、イベント実施入力タブ１１３０が選択されると、表示画面生成部１１４が、イベント実施記録を入力するエリアを生成し、出力部１０７が、生成されたエリアを出力する。
【０１２６】
画面１２００のイベント実施記録を入力するエリアは、イベントの実施状況を入力するカラム１３４１と、イベントの種類を表示するカラム１３４２とを備える。ユーザは、イベントの種類に該当する現象や出来事があった場合、カラム１３４１のチェックボックスをクリックすることによってイベントに関する実施記録を入力することができる。
【０１２７】
例えば、天候が雨や曇りなどの場合、イベント「雨や曇り」１３４０Ａをクリックして入力することになる。また、この際、制御部１０１は、データ蓄積データベース５００の実施記録データ蓄積テーブル５２０に格納されたイベント情報を読み出し、画面１２００に表示する。例えば、本実施例では、実施記録データ蓄積テーブル５２０のレコード５２０ＤにイベントＩＤ「ＥＣＲ」が登録されているので、イベント「お客様多数」１３４０Ｂが自動的に入力されることになる。これにより、入力時間を短縮することができるだけでなく、入力忘れを防止することができる。
【０１２８】
図１３は、ユーザが省エネ行動の日々の実施記録を入力する際に入出力端末１２０に表示される画面の更に別の例１３００を示した図である。
【０１２９】
図１３の例では、コメント入力タブ１１４０が選択されている。例えば、図８のステップ８０１において、コメント入力タブ１１４０が選択されると、表示画面生成部１１４が、コメントを入力するエリアを生成し、出力部１０７が、生成されたエリアを出力する。
【０１３０】
画面１３００のコメントを入力するエリアは、文章で入力するエリア１４５１を備える。エリア１４５１には、省エネ行動ができなかった理由や言い訳、また、省エネ行動が実施できたことを自分で褒めるための褒め言葉などを入力できる。画面１３００の例は、「今日は残業で夜遅くまで商品整理をしていました。」が入力されていることがわかる。
【０１３１】
入力が完了して登録ボタン１１６０が選択されると、ステップ８０２において、行動実施入力部１０６は、入力された情報を実施記録サマリテーブル５３０に記録する。例えば、図１１の画面１０００から図１３の画面１３００の場合、行動実施入力部１０６は、レコード５３０Ｂを実施記録サマリテーブル５３０に格納することになる。
【０１３２】
図８のステップ８０３の画面生成の内容を詳細に説明する。図９は、ステップ８０３における動作を表すフローチャートである。
【０１３３】
ステップ９０１において、まず、表示画面生成部１１４は、対象日となる一日の電力使用量の目標値（一日当たりの電力の目標消費量）ＯＥＥを目標値格納エリア３２０から読み出す。
【０１３４】
次に、ステップ９０２において、表示画面生成部１１４は、対象日となる一日の電力使用量の実績値ＲＥＥを実施記録サマリテーブル５３０から読み出す。
【０１３５】
次に、ステップ９０３において、制御部１０１は、累積削減量算出部１１１を起動する。累積削減量算出部１１１は、以下の数式１を用いて、目標値ＯＥＥと実績値ＲＥＥの差分から対象日となる一日の電力使用量の削減量ＤＥＥを算出する。
【０１３６】
ＤＥＥ＝ＯＥＥ−ＲＥＥ  ［ｋＷｈ］  ・・・（数式１）
次に、ステップ９０４において、累積削減量算出部１１１は、以下の数式２を用いて、開始日ＢＤＴから対象日ＯＤＴまでの削減量ＤＥＥを加算し、累積削減量ＴＤＥＥを算出する。
【０１３７】
ＯＤＴ
ＴＤＥＥ（ｎ）  ＝  Σ  ＤＥＥ（ｎ）  ［ｋＷｈ］  ・・・（数式２）
ｎ＝ＢＤＴ 
これにより、累積削減量ＴＤＥＥが算出される。
【０１３８】
次に、ステップ９０５において、制御部１０１は、実施率算出部１１２を起動する。実施率算出部１１２は、対象日となる一日の削減目標値（一日当たりの電力の目標削減量）ＯＥＡを目標値格納エリア３２０から読み出す。
【０１３９】
次に、ステップ９０６において、実施率算出部１１２は、実施記録サマリテーブル５３０から、対象日におけるユーザの実施記録を読み出す。ここで、実施率算出部１１２は、実施記録のエコ行動カードに対応する削減量をエコ行動カードテーブル２３０から取得し、一日当たりの合計削減量ＴＥＡを算出する。
【０１４０】
次に、ステップ９０７において、実施率算出部１１２は、以下の数式３を用いて、削減目標値ＯＥＡと合計削減量ＴＥＡに基づいて実施率ＥＡＲを算出する。
【０１４１】
ＥＡＲ  ＝  ＴＥＡ／ＯＥＥ  ・・・（数式３）
次に、ステップ９０８において、制御部１０１は、達成度算出部１１３を起動する。達成度算出部１１３は、以下の数式４を用いて、達成度ＥＡＤを算出する。
【０１４２】
ＥＡＤ  ＝  ２  （但し、ＥＡＲ≧１）    ・・・（数式４）
１  （但し、０＜ＥＡＲ＜１）
０  （但し、ＥＡＲ≦０）
ここで、達成度ＥＡＤが０、１、２のとき、それぞれ「×」「○」「◎」が表示される。
【０１４３】
最後に、ステップ９０９において、表示画面生成部１１４は、目標値ＯＥＥと、実績値ＲＥＥと、累積削減量ＴＤＥＥと、達成度ＥＡＤとに基づいて表示画面を生成し、出力部１０７に出力する。
【０１４４】
図１の下部、図１７、及び図１８は、表示画面生成部１１４によって生成された画面が入出力端末１２０に表示された例を示している。図１の下部は、省エネ行動プログラムの実施期間が１０日間の例である。また、図１７は、省エネ行動プログラムの実施期間が１ヶ月の例である。図１８は、省エネ行動プログラムの実施期間が３ヶ月の例である。
【０１４５】
入出力端末１２０の画面は、グラフ表示エリアを備える。グラフ表示エリアでは、横軸に日付、縦軸に電力使用量（消費電力量１２３）及び電力削減量の累積削減量ＴＤＥＥ（累積削減量１２１）のグラフが示されている。このグラフにおいて、電力使用量の実績値ＲＥＥは棒グラフで示されており、一日の目標値ＯＥＥ（目標値１２２）は線グラフで示されている。また、累積削減量ＴＤＥＥは、折れ線グラフで示されており、累積削減量ＴＤＥＥは、実施期間の開始日を「０」として、削減量の値に応じて下向きに数値を取っている。また、グラフ内の黒色の四角印は、電力削減量の累積目標値を示している。ここでは、目標値格納エリア３２０の累積目標値を表示している。
【０１４６】
また、エコ行動の実施記録に関しては、達成度１２５が、対象日と対応するようにグラフの日付と同軸上に表示されている。達成度１２５は、一日の目標値以上の削減量が達成できた場合に「◎」が表示され、一日の目標値未満であるが省エネ行動は実施した（すなわちエコ行動カードの実施記録がある）場合には「○」が表示され、省エネ行動を実施しなかった（すなわちエコ行動カードの記録がない）場合には「×」が表示されている。
【０１４７】
平均気温１２４は、対象日と対応するようにグラフの日付と同軸上に表示され、数値で示されている。さらに、イベント１２６も対象日と対応するようにグラフの日付と同軸上に表示されている。イベント１２６については、イベントがあった日にチェックマーク「レ」が表示されている。
【０１４８】
このように、省エネ行動と電力削減量との関連性が表示されるので、ユーザは日々の行動と電力削減量の結果を比較して参照でき、日々の実施状況を適切に把握することができる。また、日々の実施記録が一覧で参照できるので、日々の実施状況を簡単に把握することができる。
【０１４９】
これにより、省エネ行動が適切にできているときは、電力が削減できている等、省エネ行動の結果として電力削減効果を簡易に把握できるので、省エネ行動の動機づけが可能となる。
【０１５０】
また、イベント情報とともに一覧で参照できるので、省エネ行動を実施した場合に、様々な要因で期待通りに電力量が削減できなかった場合でも、その原因を把握できるため、モチベーションを維持でき、継続を支援することができる。
【０１５１】
また、省エネルギー行動支援システムでは、通常、消費電力量の累積値を単に表示することが考えられるが、本発明では、累積削減量を用いたグラフ表示を行うことによって、消費電力量の累積値のグラフ表示と比較して、少ない表示エリアでも適切に表示することができる。例えば、本実施例では、目標削減率が１０％のため、累積削減量は、消費電力量の累積値の１０％の表示エリアでも表示できる。そのため、少ない表示エリアでも日々の電力量の変動（削減量の変動）を細かく把握できるため、省エネ行動と電力削減量との関係性をより把握しやすくすることができる。このように、累積削減量を用いた表示によって、効率的な表示が可能となる。また、スマートフォンやタブレット端末など、画面サイズの小さい表示デバイスでも、１画面で表示、スクロール表示など含めて、効率的な表示が可能となる。
【０１５２】
さらに、累積削減量を用いたグラフ表示によって、図１７のような１ヶ月間のグラフ表示や、図１８のような３ヶ月間のグラフ表示、また１年間のグラフ表示など、長期間の省エネ行動と電力削減量との関連性を表示することができる。したがって、３ヶ月間や四半期毎、季節毎、１年間など、様々な期間の省エネ行動プログラムに、効果的かつ効率的に利用することが可能となる。
【０１５３】
次に、指導者がユーザに対して省エネ行動の支援を行うための構成について説明する。図１４は、指導者が月次レポートを作成する際のデータサーバ１００の動作を表すフローチャートである。
【０１５４】
まず、ステップ１５０１において、制御部１０１は、表示画面生成部１１４及び出力部１０７を起動する。そして、表示画面生成部１１４が、図１５に示す指導者用画面を生成し、出力部１０７が、表示画面生成部１１４によって生成された画面を、指導者側の入出力端末１３０に出力する。指導者は、図１５に示す画面において、ユーザの情報を入力する。図１５の画面の詳細については、後述する。
【０１５５】
次に、ステップ１５０２において、制御部１０１は、図１５に画面で入力された情報を用いて、目標値格納エリア３２０から、削減目標値や累積目標値などを読み出す。
【０１５６】
次に、ステップ１５０３において、制御部１０１は、前年の一日当たりの電力使用量の実績値を目標値格納エリア３２０から読み出す。
【０１５７】
さらに、ステップ１５０４において、制御部１０１は、気象情報取得部１０４を起動し、気象情報取得部１０４が、気象情報を取得する。
【０１５８】
次に、ステップ１５０５において、制御部１０１は、実施記録サマリテーブル５３０から実施記録を読み出す。
【０１５９】
次に、ステップ１５０６において、制御部１０１は、指導文候補生成部１１５を起動する。指導文候補生成部１１５は、ステップ１５０２〜１５０５において取得された目標値、実績値、気象情報などを用いて、知識データベース４００の指導知識テーブル４１０を参照する。そして、指導文候補生成部１１５は、指導知識テーブル４１０から、条件が一致した指導文の候補を取得する。
【０１６０】
次に、ステップ１５０７において、制御部１０１は、レポート作成部１１６を起動する。レポート作成部１１６は、指導文候補生成部１１５が取得した指導文の候補を指導者側の入出力端末１３０に出力する。この際、表示画面生成部１１４が、図１６に示す指導者用画面を生成し、出力部１０７が、表示画面生成部１１４によって生成された画面を、指導者側の入出力端末１３０に出力する。図１６の画面の詳細については、後述する。
【０１６１】
図１５は、指導者がユーザの情報を入力するときの入出力端末１３０に表示される画面の例１６００を示した図である。
【０１６２】
ステップ１５０１において、指導者側の入出力端末１３０には、画面１６００が表示される。画面１６００は、対象顧客を選択するエリア１６１０と、対象のユーザ（ここでは、店舗名）を選択するエリア１６２０と、指導文を作成する際に対象とする月次を選択するエリア１６３０とを備える。
【０１６３】
指導者が各エリア１６１０，１６２０，１６３０を選択した後、実行ボタン１６６０が押されると、図１４のステップ１５０２以降のステップが実行されることになる。
【０１６４】
図１６は、指導者が候補文を作成する際に入出力端末１３０に表示される画面の例１７００を示した図である。
【０１６５】
ステップ１５０７において、指導者側の入出力端末１３０には、画面１７００が表示される。画面１７００は、レポート作成エリア１７１０と、指導文候補表示エリア１７３０とを備える。
【０１６６】
レポート作成エリア１７１０は、ユーザ側の入出力端末１２０に表示される画面が表示されるエリア１７２０と、選択後の指導文が表示されるエリア１７４０とを備える。この例では、エリア１７２０には、図１７に示すユーザ側の画面が表示されている。
【０１６７】
ステップ１５０７において出力された指導文の候補は、指導文候補表示エリア１７３０に着目点（消費電力量１７３０Ａ、減量ペース１７３０Ｂ、エコ行動１７３０Ｃ）毎に分類されて表示される。このように、着目点毎に指導文の候補が表示されるので、異なる着目点で構成された指導文を簡単に作成することができ、ユーザに対して効果的に継続を支援することができる。
【０１６８】
指導者は、指導文の候補を指導文候補表示エリア１７３０において選択すると、その指導文の文章が、エリア１７４０の指導文編集ボックス１７４１にコピーされる。指導者が、指導文編集ボックス１７４１内の指導文を編集し、登録ボタン１７６１を押すと、指導文を含む月次レポートが電子メールでユーザに送信される。なお、別形態として、データ蓄積データベース５００が、指導者が作成した月次レポートを格納するためのテーブルを備え、月次レポートをデータ蓄積データベース５００に格納するようにしてもよい。
【０１６９】
このように、本システムにより、指導者は指導文候補を選択するだけで、簡単に指導文を作成することができるので、業務効率を向上することが可能となる。
【０１７０】
また、指導者からの月次レポートを受信したユーザは、月次の実施記録を閲覧できるとともに、自身の省エネ行動に基づく指導文を確認できるので、省エネ行動のモチベーションを維持、さらに、省エネ行動のモチベーションを向上させることができる。例えば、本実施例では、月次レポートの指導文として、指導文編集ボックス１７４１の指導文「前半はゆるやかでしたが、後半頑張り目標達成です。」を確認できる。このように、累積削減量という結果だけでなく、電力削減量の進捗状況という経過まで含めた指導文を確認できるので、ユーザが省エネ行動のモチベーションを維持でき、継続意識を向上させることができる。
【０１７１】
また、本実施例では、指導知識テーブル４１０を用いて、累積削減量と省エネ行動の実施状況に応じて適切な指導文が生成される。電力削減量の進捗状況や省エネ行動の実施状況などに応じて日々の省エネ行動が適切に評価され、指導者からの指導文としてその評価が提示されるので、ユーザが省エネ行動のモチベーションを維持でき、継続意識を向上させることができる。
【０１７２】
従来の技術では、電力等のエネルギーの使用量をモニタリングして表示するのみで、どのような省エネ行動が実施されているかモニタリングされておらず、エネルギーの使用量と省エネ行動との関連性を把握することができなかった。
【０１７３】
本実施形態では、実施率算出部１１２が、一日当たりの目標削減量と、ユーザの省エネ行動の実施記録から求めた合計削減量とに基づいて、実施率を算出する。さらに、達成度算出部１１３が、実施率算出部１１２によって算出された実施率に基づいて達成度を算出し、達成度がユーザ側の入出力端末１２０に表示される。
【０１７４】
この構成によれば、ユーザの省エネ行動とエネルギーの使用量との関連性を提示することによって、モチベーションの維持や継続を支援することが可能となる。
【０１７５】
また、従来の技術では、省エネ行動に対してその結果として表れる消費電力量の変動を俯瞰的に把握できず、省エネ行動のモチベーションの維持ができないという課題もあった。
【０１７６】
本実施形態では、累積削減量算出部１１１が、実施期間の開始日から対象日までの一日当たりの削減量を加算することによって累積削減量を算出し、この累積削減量と達成度がユーザ側の入出力端末１２０において同軸上に表示される。
【０１７７】
この構成によれば、ユーザが、累積削減量という形で消費電力量の変動を俯瞰的に把握することができ、モチベーションの維持や継続を支援することが可能となる。また、達成度と累積削減量とがユーザ側の入出力端末１２０において同軸上に表示されるので、ユーザの省エネ行動と削減量とを関係性が容易に把握できる。これにより、より効果的にモチベーションの維持や継続を支援することが可能となる。
【０１７８】
また、本実施形態では、行動実施入力部１０６が、省エネ行動の阻害要因となる事象をイベント情報として入力させる処理を実行し、イベント情報と達成度がユーザ側の入出力端末１２０において同軸上に表示される。
【０１７９】
この構成によれば、ユーザは、様々な要因で期待通りに電力量が削減できなかった場合でも、省エネ行動の阻害要因とともに把握できるので、ユーザの省エネ行動のモチベーションを維持でき、継続を支援することが可能となる。
【０１８０】
また、本実施形態では、ユーザ行動判定部１１０が、センサデータと連携機器・連携システム１７０のデータに基づいて、イベントがあったかどうかを自動的に判定する。さらに、ユーザ行動判定部１１０は、省エネ行動の有無や省エネ行動の回数も自動的に判定する。
【０１８１】
この構成によれば、イベントや省エネ行動があったかどうかが自動的に判定されるので、ユーザの入力忘れを防止することができ、より正確にイベントやユーザの省エネ行動を記録することが可能となる。
【０１８２】
また、従来の技術では、省エネ行動の評価を消費電力量の変動に応じて適切に評価することができず、省エネ行動の継続を適正に支援できないという課題があった。
【０１８３】
本実施形態では、指導文候補生成部１１５が、指導知識テーブル４１０を用いることによって、電力削減量の進捗状況又はユーザの省エネ行動の実施状況などに応じて、指導文面を変えて出力する。
【０１８４】
この構成によれば、日々の省エネ行動が適切に評価され、指導者からの指導文としてその評価が提示されるので、ユーザが省エネ行動のモチベーションを維持でき、継続意識を向上させることができる。
【０１８５】
以上、本発明の実施の形態につき述べたが、本発明は既述の実施形態に限定されるものでなく、本発明の技術的思想に基づいて各種の変形及び変更が可能である。
【０１８６】
上述の実施形態において、省エネルギー行動支援システム１０は、主に、電力エネルギーを対象としているが、電力に限定されず、ガスや水道など様々な光熱関連のエネルギーを対象にすることができる。
【０１８７】
また、上述の実施形態において、ユーザ側の入出力端末１２０の画面には、達成度１２５、累積削減量１２１、イベント１２６の情報等の様々な情報が表示されているが、ユーザが省エネ行動とその結果との関連性が把握されればよく、例えば、達成度１２５及び累積削減量１２１の少なくとも１つが表示されればよい。達成度は、上述した３段階の評価に限られず、別の評価方法を用いてもよい。更に、累積削減量１２１だけでなく、１日当たりの削減量も表示してもよい。
【０１８８】
また、上述の実施形態において、エコ行動カードテーブル２３０には、省エネ行動を実施したときに抑制されるエネルギーに関連する削減値として、電力の削減量が設定されている。この削減値は、電力に限定されず、例えば、メモリ１０２のＣＯ２排出量係数格納エリア３１０を用いて、ＣＯ２の排出削減量にしてもよい。また、エネルギーの削減量に限定されず、エネルギーの削減量によって計算される節約金額など、ユーザのモチベーションの維持に関連するものに設定してもよい。
【０１８９】
また、上述の実施形態において、本システムは、データサーバ１００とユーザ側の入出力端末１２０と指導者側の入出力端末１３０の３つの装置で構成されているが、３つの装置の機能を１つの装置にまとめて構成することもできる。その場合、例えば、ユーザに提示される指導文は、指導知識テーブル４１０の条件に一致したものを自動的に表示するようにしてもよい。
【０１９０】
また、上述した実施形態の構成は、それらの一部や全部を、例えば、集積回路で設計する等によりハードウェアで実現することができる。また、本発明は、実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードで実現してもよい。この場合、プログラムコードを記録した記憶媒体をデータサーバ１００等の情報処理装置に提供し、その情報処理装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、及びそれを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。このようなプログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどが用いられる。
【０１９１】
また、プログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータ上のメモリに書きこまれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータのプロセッサ（又は演算部）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現されるようにしてもよい。
【０１９２】
さらに、実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを、ネットワークを介して配信することにより、それを情報処理装置のハードディスクやメモリ等の記憶手段又はＣＤ−ＲＷ、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に格納し、使用時にその装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が当該記憶手段や当該記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１９３】
最後に、ここで述べたプロセス及び技術は本質的に如何なる特定の装置に関連することはなく、コンポーネントの如何なる相応しい組み合わせによってでも実装できることを理解する必要がある。更に、汎用目的の多様なタイプのデバイスがここで記述した教示に従って使用可能である。ここで述べた方法のステップを実行するのに、専用の装置を構築するのが有益であることが判るかもしれない。本発明は、具体例に関連して記述したが、これらは、すべての観点に於いて限定の為ではなく説明の為である。本分野にスキルのある者には、本発明を実施するのに相応しいハードウェア、ソフトウェア、及びファームウエアの多数の組み合わせがあることが解るであろう。例えば、本実施形態に記載の機能を実現するプログラムコードは、アセンブラ、Ｃ／Ｃ＋＋、ｐｅｒｌ、Ｓｈｅｌｌ、ＰＨＰ、Ｊａｖａ（登録商標）等の広範囲のプログラム又はスクリプト言語で実装できる。
【０１９４】
また、上述の実施形態において、制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。全ての構成が相互に接続されていてもよい。
【符号の説明】
【０１９５】
１００  データサーバ
１０１  制御部
１０２  メモリ
１０３  通信部
１０４  気象情報取得部
１０５  電力使用量取得部
１０６  行動実施入力部
１０７  出力部
１０８  目標消費電力量設定部
１０９  期間目標算出部
１１０  ユーザ行動判定部
１１１  累積削減量算出部
１１２  実施率算出部
１１３  達成度算出部
１１４  表示画面生成部
１１５  指導文候補生成部
１１６  レポート作成部
１１７  ユーザ情報データベース
１１８  データ蓄積データベース
１１９  知識データベース
１２０，１３０  入出力端末
１４０  ネットワーク
１５０  受信端末
１６０  電力センサ
１６１  環境センサ
１７０  連携機器・連携システム
【図１】
2013145809.tif 000003
【図２】
2013145809.tif 000004
【図３】
2013145809.tif 000005
【図４】
2013145809.tif 000006
【図５】
2013145809.tif 000007
【図６】
2013145809.tif 000008
【図７】
2013145809.tif 000009
【図８】
2013145809.tif 000010
【図９】
2013145809.tif 000011
【図１０】
2013145809.tif 000012
【図１１】
2013145809.tif 000013
【図１２】
2013145809.tif 000014
【図１３】
2013145809.tif 000015
【図１４】
2013145809.tif 000016
【図１５】
2013145809.tif 000017
【図１６】
2013145809.tif 000018
【図１７】
2013145809.tif 000019
【図１８】
2013145809.tif 000020
【国際調査報告】
2013145809.tif 000021
2013145809.tif 000022
2013145809.tif 000023
2013145809.tif 000024