(57)【要約】  複数の表示領域を持つ表示部（１１０）が現在表示しているアプリケーションの表示範囲を変更した場合、制御部（１２０）が、現在表示しているアプリケーション以外のアプリケーションが表示を行うときの表示範囲を、現在表示しているアプリケーションの表示範囲と同じ範囲へ変更する。
2013145494.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示領域を持つ表示部と、
前記表示部が現在表示しているアプリケーションの表示範囲を変更した場合、該アプリケーション以外のアプリケーションが表示を行うときの表示範囲を、前記現在表示しているアプリケーションの前記表示範囲と同じ範囲へ変更する制御部とを有する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置について、
前記制御部は、前記表示部が現在表示しているアプリケーションの表示範囲を、前記複数の表示領域全体となるように変更した場合、該アプリケーション以外のアプリケーションが表示を行うときの表示範囲を、前記複数の表示領域全体となるように変更することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置において、
記憶部を有し、
前記制御部は、前記表示範囲を変更した旨を示す表示範囲変更情報を、前記アプリケーションの起動タスク情報と対応付けて前記記憶部に記憶させ、前記アプリケーションを前記表示部に表示させるとき、前記記憶部から前記表示範囲変更情報を読み出し、該読み出した表示範囲変更情報に基づいて、前記アプリケーションを表示させることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記表示部が現在表示しているアプリケーション以外のアプリケーションは、すでに起動しており前記表示部が表示していないアプリケーション、および今後起動されるアプリケーションであることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記表示部は、物理的に分離した複数のディスプレイから構成され、前記複数の表示領域のそれぞれを該複数のディスプレイのそれぞれとすることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
装置に設けられた複数の表示領域を持つ表示部が、アプリケーションによる表示を行うステップと、
所定の入力に基づいて、前記表示部が現在表示しているアプリケーションの表示範囲を変更するステップと、
前記現在表示しているアプリケーションの表示範囲を変更した場合、該アプリケーション以外のアプリケーションが表示を行うときの表示範囲を、前記現在表示しているアプリケーションの前記表示範囲と同じ範囲へ変更するステップとを行う表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を表示する情報処理装置および表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数のディスプレイを具備した携帯端末等の情報処理装置が普及してきている。例えば、２つのディスプレイを具備している情報処理装置は、２つのアプリケーションを起動し、それぞれのアプリケーションの表示をぞれぞれのディスプレイに行うことができる。【０００３】
また、このように、複数のアプリケーションが複数のディスプレイそれぞれに表示されている場合に、バッテリの残量が所定の値を下回ると、一方のディスプレイの表示が省電力表示に切り替えられる技術が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１８６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述した技術において、例えば、２つのディスプレイを具備した装置が、アプリケーションＡを全画面モード（または１画面モード：２つのディスプレイ全体に画面表示するモード）で起動し、機密情報など第三者に見られたくない情報を表示している場面を考える。このとき、第三者がディスプレイを覗こうとしたために、利用者がアプリケーションＢを起動してアプリケーションＡによって表示している情報を隠そうとしても、アプリケーションＢが２画面モード（一方のディスプレイに画面表示するモード）で表示する設定であると、アプリケーションＡの表示情報を半分しか隠せない。つまり、このような技術は、画面表示に関する利用者の利便性を低下させてしまうおそれがある。【０００６】
本発明の目的は、上述した課題を解決する情報処理装置および表示方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、
複数の表示領域を持つ表示部と、
前記表示部が現在表示しているアプリケーションの表示範囲を変更した場合、該アプリケーション以外のアプリケーションが表示を行うときの表示範囲を、前記現在表示しているアプリケーションの前記表示範囲と同じ範囲へ変更する制御部とを有する置。【０００８】
また、本発明の表示方法は、
装置に設けられた複数の表示領域を持つ表示部が、アプリケーションによる表示を行うステップと、
所定の入力に基づいて、前記表示部が現在表示しているアプリケーションの表示範囲を変更するステップと、
前記現在表示しているアプリケーションの表示範囲を変更した場合、該アプリケーション以外のアプリケーションが表示を行うときの表示範囲を、前記現在表示しているアプリケーションの前記表示範囲と同じ範囲へ変更するステップとを行う。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明においては、画面表示に関する利用者の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の情報処理装置の実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した記憶部が記憶しているアプリケーションの起動タスク情報の一例を示す図である。
【図３】図１に示した情報処理装置の外観構造の一例を示す図である。
【図４】図１に示した情報処理装置における表示方法を説明するためのフローチャートである。
【図５】アプリケーションによる表示画面のスタックイメージの一例を示す図である。
【図６】アプリケーションによる表示画面のスタックイメージが図５に示したものである場合に、表示部にアプリケーションによる表示が行われた場合の様子の一例を示す図である。
【図７】図２を用いて説明した「フラグ」の設定がなされた場合、つまり、全画面モードが設定された場合のアプリケーションによる表示画面のスタックイメージの一例を示す図である。
【図８】アプリケーションによる表示画面のスタックイメージが図７に示したものである場合に、表示部にアプリケーションによる表示が行われた場合の様子の一例を示す図である。
【図９】図８に示した状態から、アプリケーションＤの表示が行われなくなったときの、表示部にアプリケーションによる表示が行われた場合の様子の一例を示す図である。
【図１０】１つの筐体から構成され、当該筐体に２つのディスプレイが配置された情報処理装置の外観構造の一例を示す図である。
【図１１】１つの筐体から構成され、物理的に１つの表示部が２つの表示領域に分かれている情報処理装置の外観構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の情報処理装置の実施の一形態を示す図である。
【００１３】
本形態における情報処理装置１００には図１に示すように、表示部１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０とが設けられている。
【００１４】
表示部１１０は、情報を表示するディスプレイである。また、表示部１１０は、複数の表示領域を持つ。この表示領域は、物理的に１つのディスプレイが複数の領域に分割されて、その分割されたそれぞれの領域とするものであっても良いし、物理的に分離した複数のディスプレイそれぞれとしても良い。以下の説明においては、表示領域が２つである場合を例に挙げて説明するが、３つ以上であっても構わない。また、２つの表示領域の配置が左右に並べられたものである場合を例に挙げて説明するが、上下に並べられたものであっても構わない。
【００１５】
制御部１２０は、情報処理装置１００全体を制御する。また、制御部１２０は、表示部１１０が現在表示しているアプリケーション（以下、表示中アプリケーションと称する）の表示範囲を変更した場合、その表示中アプリケーション以外のアプリケーションが表示を行うときの表示範囲を、表示中アプリケーションの表示範囲と同じ範囲へ変更する。このとき、制御部１２０は、表示中アプリケーションの表示範囲を、複数の表示領域全体となるように変更する。つまり、制御部１２０は、表示中アプリケーションの表示範囲を全画面表示となるように変更した場合、その表示中アプリケーション以外のアプリケーションが表示を行うときの表示範囲を、全画面表示となるように変更する。ここで、表示中アプリケーション以外のアプリケーションとは、すでに起動しているが、表示中アプリケーションが表示されているために、表示部１１０には表示されていないアプリケーションや、今後起動されるアプリケーションのことを言う。
【００１６】
記憶部１３０は、起動しているアプリケーションの起動タスク情報を記憶する。
【００１７】
図２は、図１に示した記憶部１３０が記憶しているアプリケーションの起動タスク情報の一例を示す図である。図２には、現在起動しているアプリケーションが、アプリケーションＡ〜Ｄである場合を例に挙げて示している。
【００１８】
図１に示した記憶部１３０には図２に示すように、アプリケーションそれぞれに、表示位置情報を含む起動タスク情報が対応付けられており、さらに、表示範囲変更情報が対応付けられている。
【００１９】
表示位置情報は、アプリケーションの表示を右側の表示領域（右画面）に行うか、左側の表示領域（左画面）に行うか、それとも左右の表示領域全体（全画面）に表示を行うかを示す情報である。
【００２０】
表示範囲変更情報は、表示位置情報が示す表示位置を変更するか否かを示すフラグである。例えば、表示範囲変更情報が「１」であれば（フラグが設定されていれば）、当該アプリケーションの表示範囲は、表示位置情報が示す表示範囲ではなく、全画面となる。また、表示範囲変更情報が「０」であれば（フラグが解除されていれば）、当該アプリケーションの表示範囲は、表示位置情報が示す表示範囲となる。なお、この表示範囲変更情報は、アプリケーションごとの設定ではなく、全てのアプリケーション共通の１つの設定としても良い。
【００２１】
制御部１２０は、利用者が情報処理装置１００に対して操作を行い、所定の入力を受け付けた場合、記憶部１３０の表示範囲変更情報にフラグを設定する。そして、制御部１２０は、アプリケーションを表示部１１０に表示させるとき、記憶部１３０から表示範囲変更情報を読み出し、フラグが設定されているかに応じた表示範囲に、アプリケーションを表示させる。
【００２２】
図３は、図１に示した情報処理装置１００の外観構造の一例を示す図である。図３には、情報処理装置１００が、２つの筐体から構成され、それぞれの筐体に配置されたディスプレイそれぞれを表示領域とするものである場合を例に挙げて示している。
【００２３】
図１に示した情報処理装置１００は図３に示すように、ヒンジ部４００で接続された２つの筐体３００−１，３００−２から構成されており、ヒンジ部４００を中心に開閉自在となっている。また、筐体３００−１には一方の表示領域であるディスプレイ２００−１が配置され、筐体３００−２には他方の表示領域であるディスプレイ２００−２が配置されている。また、ディスプレイ２００−１とディスプレイ２００−２とから、表示部１１０を構成している。
【００２４】
以下に、図１に示した情報処理装置１００における表示方法について説明する。
【００２５】
図４は、図１に示した情報処理装置１００における表示方法を説明するためのフローチャートである。
【００２６】
まず、ステップ１にて、利用者が情報処理装置１００に対して操作を行うことでなされた画面モードの変更の選択を制御部１２０が受け付けると、ステップ２にて、その選択が全画面モードへの変更であるかどうかを制御部１２０が判定する。ここで、画面モードとは、上述したように、アプリケーションによる表示を、記憶部１３０に設定されている表示位置情報に基づいた表示領域に行うかと、２つの表示領域全体に行うか（全画面モード）とのいずれかを示すモードである。ここで、この画面モードの変更の選択は、表示部１１０に現在表示されているアプリケーションの画面に設けられた、所定のメニューやアイコンを利用者が指の接触やカーソルの移動等で選択することで行われる。
【００２７】
選択が全画面モードへの変更である場合、起動しているアプリケーション、つまり、表示を行うアプリケーションとしてスタック構造に保持された全てのアプリケーションの起動タスク情報の表示位置情報を、ステップ３にて、制御部１２０が記憶部１３０に書き込んで保持する。これは、全画面モードへの変更後、全画面モードから元に戻す場合に、元の表示位置情報が必要となるため、保持しておくために行われるものである。また、表示位置情報は、アプリケーションごとにあらかじめ設定されているものである。
【００２８】
続いて、ステップ４にて、制御部１２０は、スタック構造に保持された全てのアプリケーションの起動タスク情報の表示範囲変更情報にフラグを設定する。フラグの設定は、上述したように、アプリケーションによる表示が行われるときに、その表示範囲（表示領域）が全画面であることを、制御部１２０が認識することができるものであれば良い。
【００２９】
その後、ステップ５にて、新たに他のアプリケーションの起動が行われたかどうかを制御部１２０が判定し、他のアプリケーションの起動があった場合、ステップ６にて、そのアプリケーションの起動タスク情報の表示位置情報を、制御部１２０が記憶部１３０に書き込んで保持する。この表示位置情報の保持の目的は、ステップ３の処理の目的と同じである。
【００３０】
また、他のアプリケーションの起動がない場合は、処理は終了する。
【００３１】
続いて、ステップ７にて、制御部１２０は、新たに起動されたアプリケーションの起動タスク情報の表示範囲変更情報にフラグを設定する。フラグの設定は、ステップ４と同じ方法で行われる。
【００３２】
その後、表示中アプリケーションの表示画面が表示されなくなることで次に表示されるアプリケーションによる表示画面が表示されるとき、または新たに起動したアプリケーションによる表示画面が表示されるとき、制御部１２０は、記憶部１３０に記憶されている表示範囲変更情報（フラグ）を確認する。そして、制御部１２０は、フラグが設定されている場合、当該アプリケーションによる表示を全画面表示で行う。
【００３３】
一方、ステップ２にて、選択が全画面モードへの変更ではない場合、ステップ８にて、当該選択が全画面モードからの変更であるかどうかを制御部１２０が判定する。
【００３４】
当該選択が全画面モードからの変更ではない場合、処理は終了する。
【００３５】
また、当該選択が全画面モードからの変更である場合は、ステップ９にて、制御部１２０は、スタック構造に保持された全てのアプリケーションの起動タスク情報の表示範囲変更情報に設定されているフラグを解除する。図２に示した例では、制御部１２０は、記憶部１３０に記憶されている表示範囲変更情報を「１」から「０」へ変更する。
【００３６】
図５は、アプリケーションによる表示画面のスタックイメージの一例を示す図である。
【００３７】
ここでのアプリケーションによる表示画面のスタックイメージは図５に示すように、下から、右画面に表示されるアプリケーションＡ６００、全画面に表示されるアプリケーションＢ６０１、左画面に表示されるアプリケーションＣ６０２、そして、右画面に表示されるアプリケーションＤ６０３が重なっている。このときは、図２を用いて説明した「フラグ」の設定はなされていない。
【００３８】
図６は、アプリケーションによる表示画面のスタックイメージが図５に示したものである場合に、表示部１１０にアプリケーションによる表示が行われた場合の様子の一例を示す図である。なお、図６には、アプリケーションＤがブラウザであり、アプリケーションＣがスケジューラである場合を例に挙げて示している（以下の説明について同じ）。
【００３９】
図６に示すように、表示部１１０の右画面であるディスプレイ２００−２にアプリケーションＤによる表示が行われ、表示部１１０の左画面であるディスプレイ２００−１にアプリケーションＣによる表示が行われている。また、それぞれのディスプレイ２００−１，２００−２には、利用者が全画面モードを設定するための、設定ボタン１４０−１，１４０−２がそれぞれ表示される。
【００４０】
図７は、図２を用いて説明した「フラグ」の設定がなされた場合、つまり、全画面モードが設定された場合のアプリケーションによる表示画面のスタックイメージの一例を示す図である。
【００４１】
ここでのアプリケーションによる表示画面のスタックイメージは図７に示すように、下から、アプリケーションＡ６００、アプリケーションＢ６０１、アプリケーションＣ６０２、そして、アプリケーションＤ６０３が重なっている。また、全てのアプリケーションの表示範囲が全画面に設定されている。
【００４２】
図８は、アプリケーションによる表示画面のスタックイメージが図７に示したものである場合に、表示部１１０にアプリケーションによる表示が行われた場合の様子の一例を示す図である。
【００４３】
図８に示すように、表示部１１０の全画面であるディスプレイ２００−１，２００−２全体にアプリケーションＤによる表示が行われ、それにより、全画面モードではない場合にディスプレイ２００−１に表示されていたアプリケーションＣによる表示が隠れる。また、ディスプレイ２００−１には、利用者が全画面モードを解除するための、解除ボタン１５０が表示される。なお、解除ボタン１５０は、ディスプレイ２００−２に表示されても良い。
【００４４】
図９は、図８に示した状態から、アプリケーションＤの表示が行われなくなったときの、表示部１１０にアプリケーションによる表示が行われた場合の様子の一例を示す図である。
【００４５】
図８に示した状態から、アプリケーションＤの終了等によりアプリケーションＤの表示が行われなくなると、全画面モードではない場合に図６に示すようにディスプレイ２００−１のみに行われていた、次に表示が行われるアプリケーションＣによる表示が、図９に示すように、表示部１１０の全画面であるディスプレイ２００−１，２００−２全体を表示範囲として行われる。
【００４６】
このように、現在表示されている表示中アプリケーションの表示画面上で、表示される画面モードが全画面モードに設定されると、表示中アプリケーション以外のアプリケーションが行う表示範囲も全画面となる。これにより、表示中アプリケーションによる表示が終了した場合、次に表示が行われるアプリケーションが本来一方の画面のみに表示を行うものであっても、全画面モードに設定されていれば、次に表示が行われるアプリケーションによる表示は表示部全体に行われる。そのため、その次に表示されるようにスタックされたアプリケーションによる表示を見られてしまうことを避けることができる。
【００４７】
なお、上述した例では、情報処理装置１００が２つの筐体３００−１，３００−２から構成され、ディスプレイ２００−１，２００−２が筐体３００−１，３００−２それぞれに配置されている場合を挙げて説明したが、情報処理装置が１つの筐体から構成され、当該筐体にディスプレイ２００−１，２００−２が配置されているものであっても良い。
【００４８】
図１０は、１つの筐体から構成され、当該筐体に２つのディスプレイが配置された情報処理装置の外観構造の一例を示す図である。
【００４９】
図１０に示すように、情報処理装置１０１は、１つの筐体から構成され、２つの表示領域であるディスプレイ２００−１，２００−２を具備している。ディスプレイ２００−１，２００−２におけるアプリケーションによる表示方法は上述したものと同じである。
【００５０】
また、情報処理装置が１つの筐体から構成され、物理的に１つの表示部が２つの表示領域に分かれているものであっても良い。
【００５１】
図１１は、１つの筐体から構成され、物理的に１つの表示部が２つの表示領域に分かれている情報処理装置の外観構造の一例を示す図である。
【００５２】
図１１に示すように、情報処理装置１０２は、１つの筐体から構成され、物理的に１つの表示部１１１が２つの表示領域５００−１，５００−２に分かれている。この表示領域５００−１，５００−２は、ソフトウェア等の設定であらかじめ決められているものである。また、表示領域５００−１，５００−２におけるアプリケーションによる表示方法は、上述したディスプレイ２００−１，２００−２への表示方法と同じものと同じである。
【００５３】
上記の実施の形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）複数の表示領域を持つ表示部と、
前記表示部が現在表示しているアプリケーションの表示範囲を変更した場合、該アプリケーション以外のアプリケーションが表示を行うときの表示範囲を、前記現在表示しているアプリケーションの前記表示範囲と同じ範囲へ変更する制御部とを有する情報処理装置。
（付記２）前記制御部は、前記表示部が現在表示しているアプリケーションの表示範囲を、前記複数の表示領域全体となるように変更した場合、該アプリケーション以外のアプリケーションが表示を行うときの表示範囲を、前記複数の表示領域全体となるように変更することを特徴とする、付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）記憶部を有し、
前記制御部は、前記表示範囲を変更した旨を示す表示範囲変更情報を、前記アプリケーションの起動タスク情報と対応付けて前記記憶部に記憶させ、前記アプリケーションを前記表示部に表示させるとき、前記記憶部から前記表示範囲変更情報を読み出し、該読み出した表示範囲変更情報に基づいて、前記アプリケーションを表示させることを特徴とする、付記１または付記２に記載の情報処理装置。
（付記４）前記表示部が現在表示しているアプリケーション以外のアプリケーションは、すでに起動しており前記表示部が表示していないアプリケーション、および今後起動されるアプリケーションであることを特徴とする、付記１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記５）前記表示部は、物理的に分離した複数のディスプレイから構成され、前記複数の表示領域のそれぞれを該複数のディスプレイのそれぞれとすることを特徴とする、付記１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（付記６）装置に設けられた複数の表示領域を持つ表示部が、アプリケーションによる表示を行うステップと、
所定の入力に基づいて、前記表示部が現在表示しているアプリケーションの表示範囲を変更するステップと、
前記現在表示しているアプリケーションの表示範囲を変更した場合、該アプリケーション以外のアプリケーションが表示を行うときの表示範囲を、前記現在表示しているアプリケーションの前記表示範囲と同じ範囲へ変更するステップとを行う表示方法。
【００５４】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５５】
この出願は、２０１２年３月２８日に出願された日本出願特願２０１２−７３２５７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013145494.tif 000010
【図９】
2013145494.tif 000011
【図１０】
2013145494.tif 000012
【図１１】
2013145494.tif 000013
【国際調査報告】
2013145494.tif 000014
2013145494.tif 000015