(57)【要約】  第１方向（Ｚ方向）に沿う軸部（３３１）を有し、使用者により操作される操作体（３１）と、第１方向に対して直交する第２方向（Ｘ方向）、並びに、第１方向及び第２方向に直交する第３方向（Ｙ方向）により規定される平面に沿う回動軸を中心とする操作体（３１）の回動を検出する第１検出体（４３）と、当該第１検出体（４３）とは独立して設けられ、前述の平面に沿う操作体（３１）の並進移動を検出する第２検出体（４４）とを備える。
2013094014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に沿う軸部を有し、使用者により操作される操作体と、
前記第１方向に対して直交する第２方向、並びに、前記第１方向及び前記第２方向に直交する第３方向により規定される平面に沿う回動軸を中心とする前記操作体の回動を検出する第１検出体と、
前記第１検出体とは独立して設けられ、前記平面に沿う前記操作体の並進移動を検出する第２検出体と、を備える
ことを特徴とする操作子。
【請求項２】
請求項１に記載の操作子において、
前記操作体は、前記平面に沿う回動軸を中心として回動自在に前記軸部に設けられ、かつ、当該軸部の径方向外側に向かって広がる第１操作部を備え、
前記第１検出体は、前記第１操作部の前記平面に沿う回動軸を中心とする回動を検出し、
前記第２検出体は、前記軸部の前記平面に沿う並進移動を検出する
ことを特徴とする操作子。
【請求項３】
請求項２に記載の操作子において、
前記操作体は、当該軸部の中心軸上に位置し、前記使用者により操作される第２操作部を有し、
前記軸部の中心軸に沿って当該操作部を見た場合に、前記第２操作部は、前記第１操作部の内側に位置する
ことを特徴とする操作子。
【請求項４】
請求項３に記載の操作子において、
前記第２操作部には、前記第１方向に沿う使用者の押圧操作を検出する検出部が設けられている
ことを特徴とする操作子。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の操作子において、
前記第１操作部は、前記軸部の周方向に沿って等間隔となる位置に、前記第３方向に沿って突設された少なくとも３つの突出部を有し、
前記第１検出体は、
前記軸部が挿通する孔部を有する基部と、
前記基部における前記突出部に応じた位置にそれぞれ設けられ、前記第１操作部が変位した際に前記突出部による押圧力が伝達される少なくとも３つの感圧素子と、を有する
ことを特徴とする操作子。
【請求項６】
請求項５に記載の操作子において、
前記突出部は、前記第１操作部に前記第１検出体に向かって突没自在に設けられ、
前記第１操作部は、前記突出部を前記第１検出体に向かう方向に付勢する付勢部材を有する
ことを特徴とする操作子。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の操作子において、
前記突出部と前記感圧素子との間に設けられ、前記平面に沿う回動軸を中心として前記第１操作部が回動した際に、前記突出部により押圧されて前記感圧素子を押圧する押圧子を有し、
前記押圧子は、弾性体により平板状に形成され、
前記突出部と前記押圧子との間には、所定のクリアランスが設けられている
ことを特徴とする操作子。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の操作子において、
前記第１検出体及び前記第２検出体とは独立して設けられ、前記操作体の前記第１方向に沿う回動軸を中心とする回動を検出する第３検出体を備える
ことを特徴とする操作子。
【請求項９】
請求項８に記載の操作子において、
前記第２検出体及び前記第３検出体は、それぞれ前記軸部と接続され、
前記第２検出体は、前記軸部の前記平面に沿う並進移動を検出し、
前記第３検出体は、前記軸部の前記第１方向に沿う回動軸を中心とする回動を検出する
ことを特徴とする操作子。
【請求項１０】
請求項９に記載の操作子において、
前記操作体は、
前記軸部から前記平面に沿って延出する延出部と、
前記第１検出体に形成された孔部を挿通した前記軸部を前記第１方向に沿う回動軸を中心として回動自在に支持し、前記第２検出体に取り付けられる第１連結部と、
前記第１連結部と連結されて、前記第２検出体を挟む第２連結部と、
前記第２連結部に対して前記第２検出体とは反対側に位置し、当該第２連結部とは反対側に前記第３検出体が取り付けられる第３連結部とを備え、
前記延出部及び前記第３連結部は、前記第１方向に沿って当該操作子を見た場合に、前記第２検出体を挟んで互いに連結される前記第１連結部及び前記第２連結部の外側で互いに連結され、前記第１連結部及び前記第２連結部とは独立して前記第１方向に沿う回動軸を中心として回動自在とされ、
前記第２連結部は、前記第３連結部に形成された開口部を挿通して前記第３検出体と係合する係合部を有し、
前記第３連結部及び前記第３検出体は、前記軸部とともに前記第１方向に沿う回動軸を中心として回動し、
前記第３検出体は、前記係合部に対する当該第３検出体の回動の方向を検出する
ことを特徴とする操作子。
【請求項１１】
請求項１０に記載の操作子において、
前記第３検出体における前記第３連結部側とは反対側に設けられ、前記第１方向に沿う使用者の押圧操作を検出する第４検出体を有する
ことを特徴とする操作子。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の操作子を備えることを特徴とする操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作子及び操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＣ（Personal Computer）やゲーム装置等の情報処理装置に接続され、当該情報処理装置に操作信号を送信する操作装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載のコントローラー（操作装置）は、使用者の左右の手で把持される左側把持部及び右側把持部と、当該コントローラーの正面に配設された方向キー及び操作ボタンとを有する。このうち、方向キーは、左側把持部が左手で把持された際の親指に対応する位置に配設され、操作ボタンは、右側把持部が右手で把持された際の親指に対応する位置に配設されている。更に、当該コントローラーは、方向キー及び操作ボタンが配設される領域の間に２つのアナログスティックが設けられている。
このようなアナログスティックは、直交２軸のジョイスティック構造を有し、当該アナログスティックは、半球状に変位自在に設けられている。そして、コントローラーは、当該アナログスティックが操作されると、その変位方向に応じた操作信号を出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０１３１１７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、複雑な操作が要求されるゲームソフト等のソフトウェアが多数流通している。例えば、ＦＰＳ（First Person shooter）と呼ばれるゲームでは、キャラクターを移動させつつ、当該キャラクターの視線を変更する操作や、目標物に対する照準を変更する操作が行われる。一方、前述の特許文献１に記載されたコントローラーは、方向キーにより上下左右の各方向を検出し、アナログスティックによりパン及びチルトの各方向を検出する。しかしながら、更なる複雑な操作が要求されるゲームソフトにも対応でき、１つの操作子で多様な操作方向を検出可能なコントローラー（操作装置）が要望されてきた。【０００５】
本発明は、より多くの操作方向を検出可能な操作子及び操作装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した目的を達成するために、本発明の一態様に係る操作子は、第１方向に沿う軸部を有し、使用者により操作される操作体と、前記第１方向に対して直交する第２方向、並びに、前記第１方向及び前記第２方向に直交する第３方向により規定される平面に沿う回動軸を中心とする前記操作体の回動を検出する第１検出体と、前記第１検出体とは独立して設けられ、前記平面に沿う前記操作体の並進移動を検出する第２検出体と、を備えることを特徴とする。
また、本発明の一態様に係る操作装置は、前述の操作子を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る操作装置を示す正面図。
【図２】前記第１実施形態における操作装置を示す側面図。
【図３】前記第１実施形態における操作子を示す斜視図。
【図４】前記第１実施形態における操作子を示す側面図。
【図５】前記第１実施形態における操作子を示す断面図。
【図６】前記第１実施形態における操作子を示す断面図。
【図７】前記第１実施形態における操作子を示す分解斜視図。
【図８】前記実施形態における操作子の上部構成を示す分解斜視図。
【図９】前記実施形態における操作子の下部構成を示す分解斜視図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る操作装置の操作子の要部を示す平面図。
【図１１】前記第２実施形態における操作子を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について図面に基づいて説明する。
図１及び図２は、本実施形態に係る操作装置１を示す正面図及び側面図である。なお、以降の図で、Ｘ方向及びＹ方向は、外装筐体２を把持して正面視した際の右方向及び上方向であり、Ｚ方向は、当該外装筐体２を正面視した際の手前に向かう方向である。すなわち、Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向は、それぞれ互いに直交する方向である。また、Ｘ方向及びＹ方向のそれぞれは、本発明の第２方向及び第３方向に相当し、Ｚ方向は、本発明の第１方向に相当する。
本実施形態に係る操作装置１は、ＰＣやゲーム装置等の情報処理装置に接続され、使用者の入力操作に応じた操作信号を当該情報処理装置に送信するものである。この操作装置１は、図１及び図２に示すように、合成樹脂製の外装筐体２を有する。
【０００９】
［外装筐体の構成］
外装筐体２は、正面側（Ｚ方向先端側）に位置するフロントケース２Ａと、背面側（Ｚ方向基端側）に位置するリアケース２Ｂとが組み合わされて構成されている。このような外装筐体２は、使用者の左手で把持される左側把持部２１Ｌと、使用者の右手で把持される右側把持部２１Ｒとを有する。
外装筐体２の正面２Ｆにおいて、左側把持部２１Ｌが左手で把持された際の親指に対応する位置には、方向キーＤが配設される第１配設部２２が設けられている。また、当該正面２Ｆにおいて、右側把持部２１Ｒが右手で把持された際の親指に対応する位置には、４つの操作キーＫ１が配設される第２配設部２３が設けられている。
この他、正面２Ｆにおいて、第１配設部２２と第２配設部２３との間には、操作子３（左側及び右側の操作子をそれぞれ３Ｌ，３Ｒとする）がそれぞれ設けられる操作子配設部２４（左側及び右側の操作子配設部をそれぞれ２４Ｌ，２４Ｒとする）が設けられている。
更に、外装筐体２の上面２Ｔには、他の操作キーＫ２が左右に設けられており、これらの配設位置は、使用者の左右の人差し指に対応する位置である。
【００１０】
このような操作装置１を使用する場合には、使用者は、例えば、左右の掌と小指及び薬指とで包むように左側把持部２１Ｌ及び右側把持部２１Ｒを把持する。そして、左右の人差し指で操作キーＫ２を入力するとともに、左右の親指で方向キーＤ及び操作キーＫ１を入力する。また、当該状態で、操作子３Ｌ，３Ｒを操作する場合には、左右の親指で操作する。なお、当該操作子３Ｌ，３Ｒを、左右の親指と他の指（例えば、薬指）とで挟むように操作することも可能である。
【００１１】
［操作子の構成］
図３は、操作子３を示す斜視図であり、図４は、当該操作子３をＸ方向先端側から見た側面図である。また、図５及び図６は、それぞれ操作子３を示すＹＺ平面及びＸＺ平面における断面図であり、図７は、当該操作子３を示す分解斜視図である。更に、図８及び図９は、操作子３の上部構成及び下部構成をそれぞれ示す分解斜視図である。
操作子３は、図３〜図９に示すように、使用者の操作により変位（並進移動及び回動）される操作体３１と、第１検出体４３及び第２検出体４４と、押圧体５１及び付勢部材５２とを有する。そして、当該操作子３は、各検出体４３，４４と、操作体３１を構成する第３検出体４１、第４検出体４２及び第５検出体３６とにより、当該操作体３１の６軸方向の変位を検出する６軸センサーである。
【００１２】
［操作体の構成］
操作体３１は、使用者の操作により、ＸＹ平面（Ｘ方向及びＹ方向により規定される平面）に沿って並進移動される。また、操作体３１は、Ｚ方向に沿う回動軸を中心として回動される。更に、操作体３１の一部の構成（操作部３５）は、ＸＹ平面に沿う回動軸を中心として回動される。この他、他の一部の構成（第５検出体３６及び第４検出体４２の各押圧操作部３６１，４２１）は、Ｚ方向に沿って変位される。このような操作体３１は、使用者により直接操作される操作部３５及び押圧操作部３６１，４２１の変位を各検出体３６，４１〜４４の検出部に伝達する。
【００１３】
このような操作体３１は、図５〜図８に示すように、使用者の操作により変位する変位部３２と、当該変位部３２の変位に追従して変位する追従部３８とを有する。
変位部３２は、本体部３３と、当該本体部３３に取り付けられる取付部材３４、操作部３５、第５検出体３６及び第１連結部３７とを備えて構成される。そして、当該変位部３２と、押圧体５１とは、図７及び図８に示すように、第１検出体４３に対してＺ方向先端側（フロントケース２Ａ側）に位置する。
また、追従部３８は、第１連結部３７に連結される第２連結部３９と、本体部３３に連結される第３連結部４０と、当該第３連結部４０にそれぞれ取り付けられる第３検出体４１及び第４検出体４２とを備えて構成される。そして、当該追従部３８と、第２検出体４４と、付勢部材５２とは、図７及び図９に示すように、第１検出体４３に対してＺ方向基端側（リアケース２Ｂ側）に位置する。
【００１４】
そして、変位部３２と、押圧体５１と、第１検出体４３との組合せ（ＸＹ回動検出装置）により、操作体３１のＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動の方向が検出される。また、変位部３２と、第２検出体４４との組合せ（ＸＹ並進検出装置）により、操作体３１のＸＹ平面に沿う並進移動の方向が検出される。更に、変位部３２と、第３検出体４１を有する追従部３８との組合せ（Ｚ回動検出装置）により、操作体３１のＺ方向に沿う回動軸を中心とする回動の方向が検出される。加えて、変位部３２を構成する第５検出体３６（第１Ｚ並進検出装置）により、操作体３１に対するＺ方向基端側への押圧操作が検出される。また、追従部３８を構成する第４検出体４２（第２Ｚ並進検出装置）により、操作体３１に対するＺ方向先端側への押圧操作が検出される。そして、詳しくは後述するが、これら各検出体３６，４１〜４４は、本体部３３を構成する軸部３３１の中心軸をそれぞれの中心軸として共有している。
以下、各構成について詳述する。
【００１５】
［本体部の構成］
本体部３３は、取付部材３４を介して操作部３５を支持する。また、本体部３３は、第５検出体３６を支持する。この本体部３３は、図５、図６及び図８に示すように、Ｚ方向に沿う軸部３３１と、嵌合部３３２（図５及び図６）、延出部３３３（図５）及び起立部３３４（図５）とを有する一体成形品である。
【００１６】
軸部３３１は、操作体３１がＺ方向に沿う回動軸を中心として回動される際の当該回動軸として機能する部位であり、Ｚ方向（本発明の第１方向）に沿う略円筒状に形成されている。この軸部３３１におけるＺ方向先端側の端部には、図６及び図８に示すように、当該軸部３３１を変位（ＸＹ平面に沿う並進移動及びＺ方向に沿う回動軸を中心とする回動）させる操作部３３１Ａが平坦面として形成されている。この操作部３３１Ａには、後述する第５検出体３６が設けられる。
また、軸部３３１におけるＺ方向先端側の端部近傍には、当該軸部３３１をＹ方向に沿って貫通する開口部３３１１が形成されている。この開口部３３１１内には、取付部材３４のピン３４２が配置される。このピン３４２は、Ｘ方向に沿って軸部３３１に取り付けられるピン３４３により固定される。
【００１７】
嵌合部３３２は、図５及び図６に示すように、軸部３３１のＺ方向基端側に、当該軸部３３１より外径寸法が大きい略円筒状に形成されている。この嵌合部３３２は、Ｚ方向基端側に開口しており、当該嵌合部３３２の開口内には、後述する第１連結部３７のボス３７２が嵌まり込む。これにより、本体部３３は、Ｚ方向に沿う回動軸を中心として回動自在にボス３７２に取り付けられる。
【００１８】
延出部３３３は、図５に示すように、嵌合部３３２の側面からＸＹ平面に沿い、かつ、Ｙ方向先端側に向かって延出している。
起立部３３４は、延出部３３３における延出方向先端部（Ｙ方向先端部）から、Ｚ方向基端側に起立している。この起立部３３４におけるＺ方向基端側の端面には、後述する第３連結部４０を固定するねじＢが螺合するねじ孔３３５が形成されている。
【００１９】
［取付部材の構成］
取付部材３４は、ＸＹ平面に沿う回動軸を中心として回動自在（傾倒自在）に操作部３５を軸部３３１に取り付けるための部材である。この取付部材３４は、図５、図６及び図８に示すように、前述のピン３４２，３４３の他、環状体３４１を有する。
これらのうち、ピン３４２は、図５に示すように、当該ピン３４２の中心軸に沿う方向（Ｙ方向）の両端部が突没自在に構成されており、当該両端部は外側に向かって付勢されている。
【００２０】
環状体３４１は、図５、図６及び図８に示すように、Ｚ方向から見て円環状に形成されており、軸部３３１に取り付けられてジンバルとして機能する。この環状体３４１は、図８に示すように、当該環状体３４１をＹ方向に沿って貫通する２つの孔部３４１１を有する。そして、当該各孔部３４１１にピン３４２の両端が挿入されることで、環状体３４１は、図５に示すように、軸部３３１に傾倒自在に取り付けられる。このような環状体３４１は、図５及び図６に示すように、操作部３５の略中央に形成された凹部３５１３に嵌合され、これにより、操作部３５が軸部３３１に対して傾倒自在に取り付けられる。
【００２１】
［操作部の構成］
操作部３５は、前述のように、取付部材３４により本体部３３の軸部３３１におけるＺ方向先端側の端部近傍に傾倒自在（換言すると、ＸＹ平面に沿う回動軸を中心として回動自在）に取り付けられる。この操作部３５は、使用者の入力操作（ＸＹ平面に沿う並進移動操作、ＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動操作、及び、Ｚ方向に沿う回動軸を中心とする回動操作）を受け付ける。この操作部３５は、操作子３において、第１操作部として機能する。
具体的に、操作部３５に対してＸＹ平面に沿う並進移動操作が使用者により行われた場合には、当該操作部３５は、本体部３３とともに移動する。また、操作部３５に対してＺ方向に沿う回動軸を中心とする回動操作が使用者により行われた場合には、当該操作部３５は、本体部３３とともに回動する。一方、操作部３５に対してＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動操作が使用者により行われた際には、当該操作部３５は、本体部３３（軸部３３１）に対して独立して傾倒する。
【００２２】
このような操作部３５は、軸部３３１の径方向外側に向かって広がる形状、すなわち、フランジ状に形成されている。この操作部３５は、軸部３３１に対して傾倒した際に、後述する押圧子５１２を介して、第１検出体４３に設けられた感圧素子４３３を押圧する。このような操作部３５は、図５、図６及び図８に示すように、操作部本体３５１及び押さえ部３５２を有する。
【００２３】
これらのうち、押さえ部３５２は、図８に示すように、円環状に形成され、操作部本体３５１のＺ方向基端側に取り付けられる。この押さえ部３５２には、軸部３３１及び取付部材３４が挿通する孔部３５２１が形成されている。また、当該押さえ部３５２には、それぞれ後述する突出部３５１７が挿通する孔部３５２２が、当該押さえ部３５２の外周に沿って等間隔に形成されている。なお、当該孔部３５２２は、押さえ部３５２に計８つ形成されているが、本実施形態では、等間隔に形成された４つの孔部３５２２が使用される。
【００２４】
操作部本体３５１は、図５、図６及び図８に示すように、当該操作部本体３５１の中心軸に沿って軸部３３１が挿通する孔部３５１１を有する。また、操作部本体３５１におけるＺ方向先端側には、凹部３５１２が形成されている。この凹部３５１２の内側には、孔部３５１１を挿通した軸部３３１の操作部３３１Ａが位置する。そして、当該操作部３３１Ａには、第５検出体３６が配置される。
更に、操作部本体３５１におけるＺ方向基端側には、前述の環状体３４１が嵌合される凹部３５１３（図５及び図６）が形成されている。
【００２５】
また、操作部本体３５１におけるＺ方向先端側の面３５１Ａは、孔部３５１１が位置する中央に向かって傾斜している。この面３５１Ａには、図８に示すように、使用者の指との抵抗を大きくするための凸部３５１４が、操作部本体３５１の外周に沿って等間隔に形成されている。
また、操作部本体３５１におけるＺ方向基端側の面３５１Ｂには、図５及び図６に示すように、外周に沿って等間隔となる位置で、かつ、凸部３５１４に対応する位置に、４つの配置部３５１５が形成されている。これら配置部３５１５は、凹部３５１３の端縁と操作部本体３５１の外周との間に形成されている。これら配置部３５１５は、操作部本体３５１を貫通しない程度の凹部として形成されている。そして、当該各配置部３５１５内には、付勢部材３５１６及び突出部３５１７がそれぞれ配置される。
【００２６】
付勢部材３５１６は、本実施形態では圧縮ばねにより構成され、突出部３５１７をＺ方向基端側（すなわち、第１検出体４３に向かう方向）に付勢する。なお、付勢部材３５１６を、ゴム等の弾性体により構成してもよい。
突出部３５１７は、合成樹脂により剛性を有するピン状に形成されている。これら突出部３５１７は、後述する第１検出体４３の４つの感圧素子４３３に対応して、４つ設けられている。そして、使用者の操作により操作部３５が軸部３３１に対して傾倒されると、突出部３５１７は、押圧体５１を介して、対応する位置の感圧素子４３３を押圧する。
【００２７】
これら突出部３５１７は、前述の押さえ部３５２に形成された孔部３５２２をそれぞれ挿通する。これら突出部３５１７におけるＺ方向先端側の端部の外径は、孔部３５２２の内径より大きい。このため、押さえ部３５２が操作部本体３５１に取り付けられると、配置部３５１５からの突出部３５１７の脱落が防止される。
【００２８】
このような操作部３５が、使用者の押圧操作により軸部３３１に対して傾倒されると、突出部３５１７は、押圧体５１を介して感圧素子４３３を押圧する。この際、突出部３５１７は、付勢部材３５１６の付勢力に抗して、配置部３５１５内に没入する。この後、当該押圧操作が解除されると、付勢部材３５１６の付勢力により、配置部３５１５からの突出部３５１７の突出量は初期状態に戻る。これにより、操作部３５が初期位置（押圧操作されて軸部３３１に対して傾倒する前の位置）に復帰する。
【００２９】
［押圧体の構成］
押圧体５１は、突出部３５１７による押圧力を感圧素子４３３に伝達する。この押圧体５１は、図５、図６及び図８に示すように、台座部５１１と、複数の押圧子５１２とを有する。
台座部５１１は、円環状に形成されており、当該台座部５１１の中央には、軸部３３１が挿通される孔部５１１１が形成されている。また、台座部５１１には、外周に沿って複数の孔部（図示省略）が形成されている。これら孔部には、第１検出体４３を挿通して当該台座部５１１を第２検出体４４に固定するねじＢ（図８）が取り付けられる。これにより、台座部５１１は、第１検出体４３の検出部４３２をＺ方向先端側から覆うように固定される。
更に、台座部５１１には、当該台座部５１１の外周に沿って等間隔に４つの孔部５１１２が形成されている。これら孔部５１１２の形成位置は、前述の突出部３５１７の配置位置に対応している。これら孔部５１１２内には、対応する感圧素子４３３と接触する押圧子５１２の押圧部５１２１がそれぞれ位置する。
【００３０】
押圧子５１２は、本実施形態では、台座部５１１の外周に沿って等間隔に４つ設けられている。具体的に、各押圧子５１２は、図８に示すように、ゴム等の弾性体により１／４円弧状で、かつ、平板状に形成されている。また、当該押圧子５１２は、それぞれ台座部５１１におけるＺ方向先端側（すなわち、操作部３５側）に配置される。このため、押圧子５１２は、操作部３５と第１検出体４３との間に配置される。
【００３１】
これら押圧子５１２は、図５及び図６に示すように、前述の突出部３５１７に応じて設けられ、当該押圧子５１２は、感圧素子４３３に接触する押圧部５１２１をそれぞれ有する。これら押圧部５１２１は、対応する突出部３５１７により押圧子５１２が押圧された際に感圧素子４３３を押圧して、当該突出部３５１７から伝達される操作部３５の押圧力を当該感圧素子４３３に伝達する。なお、押圧子５１２と突出部３５１７との間には、所定のクリアランスが設けられている。
【００３２】
［第１検出体の構成］
ここで、第１検出体４３について説明する。
第１検出体４３は、操作子３のＺ方向における略中央に位置する。この第１検出体４３は、使用者により操作される操作部３５のＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動（軸部３３１に対する操作部３５の傾倒）を検出する。このような第１検出体４３は、図５、図６及び図８に示すように、基部４３１と、４つの感圧素子４３３を有する検出部４３２と、４つの挿通孔４３４とを有する。
基部４３１は、平板状に形成されている。この基部４３１におけるＺ方向先端側の面（押圧体５１に対向する面）に、検出部４３２が設けられている。この基部４３１の略中央には、軸部３３１が挿通する孔部４３１１が形成されている。
【００３３】
検出部４３２は、Ｚ方向から見て円環状に形成され、孔部４３１１に対応する位置に孔部４３２１が形成されている。また、当該検出部４３２における前述の押圧部５１２１に対応する位置には、それぞれ感圧素子４３３が配設されている。
すなわち、４つの感圧素子４３３は、検出部４３２の外周に沿って等間隔に配置されている。換言すると、当該各感圧素子４３３は、孔部４３２１を挿通する軸部３３１の周方向に沿って等間隔に配設されている。
【００３４】
これら感圧素子４３３は、前述のように、操作部３５がＸＹ平面に沿う回動軸を中心として回動された場合（操作部３５が軸部３３１に対して傾倒した場合）に、押圧部５１２１を介して突出部３５１７により押圧される。そして、検出部４３２は、押圧された感圧素子４３３（どの感圧素子４３３が押圧されたか）と、当該感圧素子４３３の検出面における押圧位置（当該検出面におけるどの位置が押圧されたか）と、当該感圧素子４３３により検出された押圧力とを示す信号を、外装筐体２内に設けられた図示しない制御装置に出力する。
この制御装置が、どの感圧素子４３３が押圧されたか、及び、当該感圧素子４３３の検出面においてどの位置が押圧されたかを判定することで、操作部３５がどの方向に押圧操作されたかを判定できる。また、当該制御装置が、検出された押圧力を判定することで、当該操作部３５がどの程度の圧力で押圧操作されたかを判定できる。
【００３５】
４つの挿通孔４３４は、各感圧素子４３３の間にそれぞれ形成されている。これら挿通孔４３４には、前述の台座部５１１を第２検出体４４に固定するねじＢが挿通する。これにより、当該台座部５１１とともに、第１検出体４３が第２検出体４４に固定される。
【００３６】
［第５検出体の構成］
第５検出体３６は、操作体３１に対するＺ方向基端側への使用者の押圧操作を検出する。
具体的に、第５検出体３６は、孔部３４１１を挿通した軸部３３１のＺ方向先端側の平坦面である操作部３３１Ａに取り付けられ、前述の凹部３５１２の内側に配置される。この際、第５検出体３６は、凹部３５１２の端縁との間に、所定のクリアランスを介して配置される。このため、前述の操作部３５が軸部３３１に対して傾倒した場合でも、当該操作部３５と第５検出体３６とは互いに干渉しない。
このような第５検出体３６は、図５、図６及び図８に示すように、使用者のよる押圧操作に応じてＺ方向に突没する押圧操作部３６１と、検出部３６２と、支持台部３６３とを有する。
これらのうち、支持台部３６３は、前述の平坦面にねじＢにより固定され、検出部３６２及び押圧操作部３６１を支持する。
【００３７】
押圧操作部３６１は、操作部３３１Ａに固定された支持台部３６３により、Ｚ方向に沿って突没自在に支持されている。この押圧操作部３６１は、使用者により直接操作され、当該使用者の押圧操作に応じてＺ方向基端側に没入して、当該押圧操作部３６１の内面に突設された押圧部３６１１（図５及び図６）により検出部３６２を押圧する。なお、押圧操作部３６１は、図示しない付勢手段により、Ｚ方向先端側に付勢されており、押圧操作部３６１に対する押圧操作が解除された場合には、当該押圧操作部３６１は、初期位置に復帰する。
検出部３６２は、本発明の検出部に相当し、感圧素子により構成されている。この検出部３６２は、前述の制御装置と接続されている。そして、当該検出部３６２は、押圧操作部３６１により押圧されると、当該押圧操作部３６１が押圧されたことを示す信号を、当該制御装置に出力する。
【００３８】
このような第５検出体３６は、前述のように、操作部３５が傾倒自在に取り付けられる軸部３３１の中心軸上の端部（操作部３３１Ａ）に取り付けられる。このため、使用者の操作により、本体部３３がＸＹ平面に沿って並進移動される際には、第５検出体３６は、本体部３３及び操作部３５とともに、同方向に並進移動する。同様に、使用者の操作により、本体部３３がＺ方向に沿う回動軸を中心として回動される際には、第５検出体３６は、本体部３３及び操作部３５とともに、同方向に回動する。しかしながら、操作部３５は、ジンバルとして機能する環状体３４１を介して軸部３３１に取り付けられている。このため、操作部３５のＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動のみが実施される場合（軸部３３１に対する傾倒のみが実施される場合）、軸部３３１及び第５検出体３６は変位しない。一方、第５検出体３６の押圧操作部３６１のみが押圧操作される場合、操作部３５は変位しない。このように、操作部３５及び第５検出体３６は、それぞれ軸部３３１を共有しているが、それぞれ独立して変位可能であり、操作体３１のそれぞれ異なる変位方向の検出に関与する。
【００３９】
［第１連結部の構成］
第１連結部３７は、第２検出体４４に取り付けられ、前述の本体部３３を支持する。また、第１連結部３７は、図５及び図９に示すように、追従部３８を構成する第２連結部３９とともに第２検出体４４をＺ方向に沿って挟み、当該第２連結部３９とねじＢにより連結される。
この第１連結部３７は、Ｘ方向から見て略Ｌ字状に形成されている。このような第１連結部３７は、板状部３７１、ボス３７２、開口部３７３及び起立部３７４を有する。
【００４０】
板状部３７１は、図５及び図６に示すように、ＸＹ平面に沿うように配置される。
ボス３７２は、板状部３７１における第１検出体４３に対向する面の略中央からＺ方向先端側に向けて突出する略円筒状に形成されている。このボス３７２は、本体部３３に形成された嵌合部３３２にＺ方向基端側から嵌め込まれる。これにより、本体部３３が、Ｚ方向に沿う回動軸を中心として回動自在に第１連結部３７に支持される。
【００４１】
開口部３７３は、図７及び図９に示すように、Ｚ方向から見て略長円形状に形成されている。この開口部３７３は、ボス３７２をＺ方向に沿って貫通するように形成され、当該開口部３７３には、図５及び図６に示すように、第２検出体４４の変位軸４４２が嵌め込まれる。これにより、第１連結部３７が第２検出体４４に取り付けられる。
【００４２】
起立部３７４は、板状部３７１におけるＹ方向先端側の端部から、Ｚ方向基端側に起立している。この起立部３７４におけるＺ方向基端側の端面には、第２連結部３９を固定するねじＢが螺合するねじ孔３７５（図５）が形成されている。なお、起立部３７４は、ボス３７２に本体部３３が取り付けられた際に、当該本体部３３の起立部３３４よりＹ方向基端側の位置に形成されている。このため、当該起立部３７４は、Ｙ方向において起立部３３４と第２検出体４４との間に位置する。換言すると、Ｚ方向先端側から見た場合に、当該起立部３７４は、起立部３３４より第２検出体４４に近い位置に形成されている。そして、Ｚ方向先端側から見て、起立部３３４と後述する第３連結部４０との連結位置は、起立部３７４と第２連結部３９との連結位置に対して外側（第２検出体４４から離れた位置）である。
【００４３】
［第２連結部の構成］
操作体３１は、前述のように、変位部３２の他、当該変位部３２の変位（ＸＹ平面に沿う並進移動及びＺ方向に沿う回動軸を中心とする回動）に追従する追従部３８を備える。この追従部３８は、第１連結部３７に連結される第２連結部３９と、本体部３３と連結される第３連結部４０と、当該第３連結部４０に取り付けられる第３検出体４１及び第４検出体４２とを有する。
第２連結部３９は、図５及び図９に示すように、第１連結部３７と組み合わされると、Ｘ方向から見て、第２検出体４４を挟む横向きの略Ｕ字状に構成される。この第２連結部３９は、操作部３５が操作されて本体部３３がＸＹ平面に沿って並進移動される際に、当該本体部３３と接続される第１連結部３７とともに同方向に並進移動される。
このような第２連結部３９は、Ｚ方向先端側から見て略Ｔ字状に形成されている。そして、当該第２連結部３９は、孔部３９１、係合部としての第１ボス３９２、第２ボス３９３及び当接部３９４を有する。
【００４４】
孔部３９１は、第２連結部３９におけるＹ方向先端側の端部に形成されており、当該孔部３９１には、第２連結部３９を第１連結部３７に固定するねじＢが挿通する。
第１ボス３９２及び第２ボス３９３は、第２連結部３９におけるＺ方向基端側の端面から突出している。これらのうち、第１ボス３９２は、当該端面の略中央に形成されている。この第１ボス３９２は、第３連結部４０の第１開口部４０４を挿通して、第３検出体４１を構成する検出部４１１の凹部４１２に嵌合される。また、第２ボス３９３は、第３連結部４０の第２開口部４０５に挿入され、これにより、本体部３３のＺ方向に沿う回動軸を中心とする回動の範囲が規定される。また、当該第２ボス３９３には、変位部３２がＺ方向に沿う回動軸を中心として回動された際に、回動される前の位置である初期位置に当該変位部３２を復帰させる付勢力が、後述する付勢部材５２により作用される。
【００４５】
当接部３９４は、Ｚ方向先端側の端面における第１ボス３９２に対応する位置に形成されている。この当接部３９４は、Ｚ方向先端側に膨出した形状を有し、当該当接部３９４は、第２検出体４４の支持部４４３に当接する。
ここで、第１ボス３９２の中心軸は、軸部３３１の中心軸と一致し、また、第２検出体４４において変位される前の変位軸４４２の中心軸とも一致している。そして、当接部３９４は、当該中心軸上に位置している。
【００４６】
このような当接部３９４が設けられた第２連結部３９と第１連結部３７とは、上記中心軸上で第２検出体４４と接触し、当該第２検出体４４を挟む。これによれば、第２検出体４４に対して変位可能な状態で、第１連結部３７及び第２連結部３９により第２検出体４４を安定して挟持でき、ひいては、第１連結部３７が、本体部３３を安定した状態で支持できる。更に、第２連結部３９がＸＹ平面に沿って並進移動される際に、当接部３９４と第２検出体４４の支持部４４３との間で生じる摺動抵抗を小さくできる。この他、当接部３９４が第２検出体４４に向かって膨出した形状を有し、第１連結部３７及び第２連結部３８がねじＢにより固定されることにより、第１連結部３７、第２連結部３９及び第２検出体４４の公差を吸収できる。
【００４７】
［第２検出体の構成］
第２検出体４４は、前述のように、操作体３１のＸＹ平面に沿う並進移動を検出する。この第２検出体４４は、図５、図６及び図９に示すように、変位軸４４２を有する検出部４４１と、支持部４４３及び壁部４４４（図６及び図９）と、固定部４４６（図９）を有する押さえ部４４５（図６及び図９）とを有する。
検出部４４１は、直交２軸のアナログパッドにより構成されている。この検出部４４１は、Ｚ方向先端側に向けて突出し、ＸＹ平面に沿って並進移動自在に構成された変位軸４４２を有し、当該変位軸４４２は、第１連結部３７の開口部３７３に嵌合される。これにより、変位部３２のＸＹ平面に沿う並進移動に伴って変位軸４４２が同方向に並進移動され、当該変位軸４４２の移動方向を、検出部４４１が検出する。そして、当該検出部４４１は、前述の制御装置に、変位軸４４２の移動方向を示す信号を出力する。
【００４８】
支持部４４３は、検出部４４１を支持する。この支持部４４３には、Ｙ方向先端側を除く検出部４４１の周囲を囲む円弧状の壁部４４４が形成されている。この壁部４４４の内側に、所定のクリアランスを介して、前述の板状部３７１が配置される。
押さえ部４４５は、壁部４４４に応じた円弧状に形成され、当該壁部４４４にねじＢにより固定される。この押さえ部４４５は、支持部４４３上に載置された検出部４４１をＺ方向先端側から押さえて固定する。このような押さえ部４４５におけるＺ方向先端側の端面には、前述の第１検出体４３を固定するねじＢが螺合するねじ孔である固定部４４６が形成されている。
なお、互いにねじＢにより固定される第１検出体４３及び第２検出体４４は、外装筐体２内の所定の部位に固定される。
【００４９】
［第３連結部の構成］
第３連結部４０は、本体部３３と連結されて、当該本体部３３とともに変位する他、第３検出体４１を支持する。この第３連結部４０は、図５、図６及び図９に示すように、孔部４０１（図５及び図９）、固定部４０２（図５及び図９）、位置決め孔４０３（図９）、第１開口部４０４、第２開口部４０５（図５及び図９）及び鉤状部４０６（図９）を有する。
孔部４０１は、第３連結部４０におけるＹ方向先端側に形成され、当該第３連結部４０を本体部３３の起立部３３４に固定するねじＢが挿通する。
固定部４０２は、第３連結部４０に対してＺ方向基端側から取り付けられる第３検出体４１を固定するねじＢが螺合するねじ孔として形成されている。
位置決め孔４０３には、第３検出体４１に形成された凸部４１３が挿入され、これにより、第３連結部４０に対して第３検出体４１が位置決めされる。
【００５０】
第１開口部４０４及び第２開口部４０５は、第３連結部４０をＺ方向に沿って貫通する。これらのうち、第１開口部４０４は、図９に示すように、第３連結部４０の略中央に、Ｚ方向から見て略円形状に形成されている。この第１開口部４０４を介して、前述の第１ボス３９２が第３検出体４１の凹部４１２に挿入される。また、第２開口部４０５は、第３連結部４０におけるＹ方向基端側に、Ｚ方向から見て略矩形状に形成されている。この第２開口部４０５には、前述の第２ボス３９３が挿入される。
鉤状部４０６は、第３連結部４０におけるＹ方向基端側の端部から、Ｚ方向基端側に延出した後、Ｙ方向先端側に向けて延出する略Ｌ字状に形成されている。この鉤状部４０６には、第３検出体４１の支持部４１４が嵌め込まれる。
【００５１】
［第３検出体の構成］
第３検出体４１は、操作体３１のＺ方向に沿う回動軸を中心とする回動を検出する。すなわち、第３検出体４１は、使用者によりＺ方向に沿う回動軸を中心として操作部３５及び／又は押圧操作部３６１，４２１が回動された際に、変位部３２に追従して回動する第３連結部４０の回動を検出する。この第３検出体４１は、図５及び図９に示すように、検出部４１１及び支持部４１４を有する。
検出部４１１は、ポテンショメーターを備えて構成され、第２連結部３９の第１ボス３９２が嵌合する凹部４１２を有する。この検出部４１１は、変位部３２とともにＺ方向に沿う回動軸を中心として回動する第３検出体４１の回動角（当該Ｚ方向に沿う回動軸を中心とする回動が生じない第２連結部３９の第１ボス３９２に対する回動角）を検出する。これにより、検出部４１１は、操作体３１の回動方向を検出する。そして、当該検出部４１１は、検出された操作体３１の回動方向を示す信号を、前述の制御装置に出力する。
なお、検出部４１１におけるＺ方向先端側の端面には、前述の位置決め孔４０３に挿入される凸部４１３（図９）が突設されている。
【００５２】
支持部４１４は、検出部４１１をＺ方向基端側から支持する。この支持部４１４のＹ方向先端側には、第３検出体４１を第３連結部４０に固定するねじＢが挿通する孔部４１５が形成されている。
また、支持部４１４におけるＹ方向基端側の端部近傍には、付勢部材５２の一端を係止する係止部４１６（図９）が、Ｘ方向の両端にそれぞれ突設されている。
【００５３】
［付勢部材の構成］
付勢部材５２は、Ｚ方向に沿う回動軸を中心として変位部３２及び第３連結部４０が回動された際に、当該第３連結部４０に回動方向とは反対方向への付勢力を作用させて、変位部３２、ひいては、操作体３１を初期位置に復帰させる。この付勢部材５２は、本実施形態では、図５及び図９に示すように、第３連結部４０と第３検出体４１との間に設けられ、第２開口部４０５を介して第３検出体４１側に突出した第２ボス３９３と係合する２つの圧縮ばね５２１により構成されている。これら圧縮ばね５２１は、Ｘ方向に沿って直列となるように配置され、互いに近い側の端部が第２ボス３９３の外周面に当接し、互いに離れた側の端部が係止部４１６により係止されている。
【００５４】
そして、第３連結部４０がＺ方向に沿う回動軸（第１ボス３９２の中心軸）を中心として回動されると、当該第３連結部４０に固定された第３検出体４１の係止部４１６が、第２ボス３９３により一端が係止された一方の圧縮ばね５２１を圧縮する。この圧縮ばね５２１により、当該係止部４１６には、当該第３連結部４０及び第３検出体４１の回動方向とは反対方向への付勢力が作用する。このため、操作体３１（変位部３２）に対する回動操作が解除されると、当該付勢力により、第３連結部４０及び第３検出体４１の位置が移動される前の位置に戻り、操作体３１が初期位置に復帰する。操作体３１が反対方向に回動された場合も同様である。
なお、本実施形態では、２つの圧縮ばね５２１により付勢部材５２を構成したが、当該圧縮ばねに代えて引張ばねを採用してもよく、ゴム等の弾性体により構成してもよい。
【００５５】
［第４検出体の構成］
第４検出体４２は、押圧操作部４２１を有し、使用者による当該押圧操作部４２１のＺ方向先端側への押圧操作を検出する。この第４検出体４２は、図５、図６及び図９に示すように、当該押圧操作部４２１の他、当該押圧操作部４２１により押圧される検出部４２２を有する。
これらのうち、検出部４２２は、感圧素子により構成される。そして、当該検出部４２２は、第３検出体４１の支持部４１４におけるＺ方向基端側の面に、感圧面がＺ方向基端側を向くようにして配置される。
押圧操作部４２１は、操作子３において第３操作部として機能する。この押圧操作部４２１は、略円筒状に形成され、当該押圧操作部４２１は、詳しい図示を省略するが、検出部４２２を挟んでＺ方向に沿って突没自在に支持部４１４に設けられている。
【００５６】
このような第４検出体４２では、押圧操作部４２１がＺ方向先端側に向けて押圧されると、当該押圧操作部４２１の内面略中央に突設された押圧部４２１１により、検出部４２２が押圧される。そして、検出部４２２は、当該押圧部４２１１による押圧力を検出して、押圧操作部４２１が押圧操作されたことを示す信号を、前述の制御装置に出力する。
なお、押圧操作部４２１には、図示しない付勢部材によりＺ方向基端側への付勢力が作用されており、Ｚ方向先端側への押圧操作が解除された場合には、当該付勢力により、押圧操作部４２１は初期位置に復帰する。
【００５７】
［操作体に対する操作方向の検出］
以上のような操作子３において、操作体３１に対する使用者の操作は、以下のように検出される。
操作体３１のＸＹ平面に沿う並進移動操作は、例えば、親指と他の指とで操作部３５を挟むか、或いは、親指と他の指とで押圧操作部３６１，４２１を挟み、これらの指をＸＹ平面に沿って動かすことで実施される。これにより、操作部３５を介して軸部３３１に、或いは、押圧操作部３６１を介して操作部３３１Ａを有する軸部３３１に力が作用する。この力は、図５及び図６に示したように、当該軸部３３１を有する本体部３３と、当該本体部３３に取り付けられた第１連結部３７とを介して、第２検出体４４の検出部４４１に設けられた変位軸４４２に作用される。この変位軸４４２の移動方向を検出部４４１が検出することにより、第２検出体４４が、操作体３１のＸＹ平面に沿う並進移動を検出する。
この並進移動時には、変位部３２と接続される追従部３８は、当該変位部３２とともに、同方向に並進移動される。
【００５８】
操作部３５に対するＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動操作、すなわち、当該回動軸を中心とする操作部３５の回動操作（傾倒操作）は、例えば、操作部３５における面３５１Ａに親指等の指を当接させ、当該指で操作部３５の所定の位置をＺ方向基端側に向けて押圧することで実施される。この操作部３５に作用した力（押圧力）は、当該操作部３５が取り付けられる軸部３３１が挿通し、かつ、押圧子５１２を介して突出部３５１７により押圧される第１検出体４３の感圧素子４３３に作用される。そして、当該第１検出体４３が、感圧素子４３３に対する押圧状態を検出することで、操作部３５の変位方向が検出される。
この際、操作部３５は、軸部３３１に対して独立して傾倒自在に設けられているので、当該軸部３３１は操作部３５とともに傾倒することはない。このため、変位部３２のうちの本体部３３、第５検出体３６及び第１連結部３７と、追従部３８と、第１検出体４３、第２検出体４４及び付勢部材５２とは変位しない。
【００５９】
操作部３５及び／又は押圧操作部３６１，４２１に対するＺ方向に沿う回動軸を中心とする回動操作は、例えば、親指と他の指とで操作部３５を挟み、これらの指により捻るように操作部３５を回動させるか、或いは、親指と他の指とで押圧操作部３６１，４２１を挟み、手首を回動させることで実施される。これら操作部３５，３３１Ａに作用された力（回動力）は、本体部３３及び第３連結部４０を介して、第３検出体４１に作用される。具体的に、操作部３５及び／又は押圧操作部３６１，４２１が回動されて、本体部３３が回動されると、図５及び図６に示したように、当該本体部３３に連結された第３連結部４０と、当該第３連結部４０に取り付けられた第３検出体４１とが同方向に回動される。ここで、当該本体部３３は、第１連結部３７にＺ方向に沿う回動軸を中心として回動自在に取り付けられているので、第１連結部３７及び第２連結部３９は、本体部３３と同方向に回動することはない。このため、第１ボス３９２が第３検出体４１の凹部４１２に挿入された状態で、当該第１ボス３９２の中心軸を中心として第３検出体４１は、変位部３２とともに回動する。そして、当該第３検出体４１の検出部４１１が、第１ボス３９２に対する回動角（回動方向）を検出することで、操作部３５及び／又は押圧操作部３６１，４２１の変位方向（回動方向）が検出される。
【００６０】
操作体３１に対するＺ方向基端側への並進移動操作（押圧操作）は、第５検出体３６により代替で検出される。また、操作体３１に対するＺ方向先端側への並進移動操作（押圧操作）は、第４検出体４２により代替で検出される。
すなわち、本実施形態では、Ｚ方向に沿う操作体３１の並進移動は許容されていない。このため、第５検出体３６及び第４検出体４２をそれぞれ構成する押圧操作部３６１，４２１の押圧状態（没入状態）を検出部３６２，４２２がそれぞれ検出することにより、Ｚ方向に沿う並進移動のための操作が使用者により行われたか否かを検出する。
具体的に、図５及び図６に示したように、Ｚ方向基端側への使用者の押圧操作は、当該使用者により直接押圧される押圧操作部３６１により検出部３６２が押圧されたか否かを、当該検出部３６２が検出することで検出される。また、Ｚ方向先端側への使用者の押圧操作は、当該使用者により直接押圧される押圧操作部４２１により検出部４２２が押圧されたか否かを、当該検出部４２２が検出することにより検出される。
【００６１】
以上のように、操作子３は、６軸センサーとして構成される。なお、上記説明では、操作部３５、押圧操作部３６１，４２１に対するそれぞれの操作を個別に説明したが、上記各操作が互いに組み合わされて実行された場合でも、当該操作が各検出体３６，４１〜４４により同様に検出される。
【００６２】
なお、本実施形態では、第１検出体４３、第２検出体４４及び第３検出体４１のうち、操作部３５，３３１Ａに最も近いのは、操作部３５のＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動を検出する第１検出体４３である。
すなわち、操作部３５と第１検出体４３との間には、押圧体５１が存在するのみであり、他の検出体４１，４４が介在されていない。このため、操作部３５，３３１Ａから第１検出体４３の検出部４３２までの寸法が最も短い。この寸法より、操作部３５，３３１Ａから第２検出体４４の検出部４４１までの寸法の方が長い。そして、操作部３５，３３１Ａから第３検出体４１の検出部４１１までの寸法が最も長い。
【００６３】
以上説明した本実施形態に係る操作装置１によれば、以下の効果がある。
第１検出体４３により、例えば、操作部３５が使用者の指により押圧されて実施される操作体３１のＸＹ平面（本発明の第２方向及び第３方向により規定される平面）に沿う回動軸を中心とする回動（軸部３３１に対する傾倒であり、直交２軸の回動）を検出できる。また、第２検出体４４により、例えば、操作部３５及び／又は押圧操作部３６１，４２１が使用者の指により挟まれて実施される操作体３１のＸＹ平面に沿う並進移動（直交２軸の並進移動）を検出できる。これにより、１つの操作体３１の４軸の変位を検出できる。従って、従来のアナログスティックに比べて、操作体３１の多くの操作方向（変位方向）を検出できる。
【００６４】
また、第１検出体４３及び第２検出体４４は、それぞれ独立して設けられている。このことから、ＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動操作を操作部３５に対して行った際に、ＸＹ平面に沿う並進移動操作を検出する第２検出体４４が、当該回動操作を誤検出してしまうことを抑制できる。同様に、ＸＹ平面に沿う並進移動操作を操作部３５及び／又は押圧操作部３６１，４２１に対して行った際に、上記回動操作を検出する第１検出体４３が、当該並進移動操作を誤検出してしまうことを抑制できる。従って、各検出体４３，４４による操作体３１の変位方向の検出についての信頼性を向上できる。この他、当該各検出体４３，４４による検出結果を処理する制御装置での処理を簡略化できる。
【００６５】
操作体３１は、本体部３３の軸部３３１の径方向外側に向かって広がる操作部３５を有する。これにより、使用者の指等が当接される面積を拡大できる。従って、変位部３２を操作しやすくすることができる。
また、操作部３５は、ＸＹ平面に沿う回動軸を中心として回動自在（傾倒自在）に軸部３３１に設けられる。このため、例えば、操作部３５に対してＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動操作（傾倒操作）が行われた場合には、当該操作部３５のみが変位し、軸部３３１は変位しない。一方、操作部３５及び／又は押圧操作部３６１，４２１に対してＸＹ平面に沿う並進移動操作のみが行われた場合には、当該操作部３５及び軸部３３１は、同方向に並進移動する。
これによれば、操作部３５に対するＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動操作、及び、当該操作部３５及び／又は押圧操作部３６１，４２１に対するＸＹ平面に沿う並進移動操作を、それぞれ独立して実施でき、更には、それぞれ独立して、第１検出体４３及び第２検出体４４により検出できる。従って、操作子３の操作性を向上でき、更には、第１検出体４３及び第２検出体４４による操作体３１の変位方向の検出精度を向上できる。
【００６６】
ここで、操作部３５が軸部３３１に固定され、当該操作部３５とともに軸部３３１がＸＹ平面に沿う回動軸を中心として回動する場合、当該操作部３５及び軸部３３１を大きく変位させないと、操作部３５が軸部３３１に対して傾かない。このため、操作体３１の操作感に乏しい。一方、操作感を高めるためには、操作部３５及び軸部３３１の大きな傾斜を許容するスペースを設ける必要があり、操作子３が大型化する。
これに対し、操作部３５が軸部３３１に対して傾倒自在に設けられていることにより、わずかな変位量で当該操作部３５を軸部３３１に対して大きく傾かせることができる。これによれば、操作体３１の操作感を高めることができる。この他、前述の場合に比べて、操作部３５の変位範囲（傾倒範囲）が小さいので、操作子３を小型化できる。更に、操作部３５と、当該操作部３５の傾倒を検出する第１検出体４３とを比較的近い位置に配置することができるので、操作子３を一層小型化できる。
【００６７】
操作体３１は、軸部３３１の中心軸上に位置する平坦面であり、かつ、使用者により操作可能な第２操作部としての操作部３３１Ａを有する。この操作部３３１Ａは、軸部３３１の中心軸に沿う方向であるＺ方向先端側から見て、当該軸部３３１に対して傾倒自在に設けられた第１操作部としての操作部３５の内側に位置している。
これによれば、操作部３５を軸部３３１に対して傾倒させることなく、当該軸部３３１、ひいては、操作体３１をＸＹ平面に沿って確実に並進移動させることができる。このため、操作体３１のＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動と、当該操作体３１のＸＹ平面に沿う並進移動とを、それぞれ確実に独立して実施できる。従って、操作体３１のＸＹ平面に沿う並進移動時に、第１検出体４３により、当該操作体３１のＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動が誤検出されることを抑制できる。
【００６８】
操作子３は、操作部３３１Ａに設けられ、かつ、Ｚ方向に沿う使用者の押圧操作（Ｚ方向基端側への押圧操作）を検出する第５検出体３６を有する。これによれば、操作体３１のＺ方向に沿う並進移動が許容されていない場合でも、Ｚ方向に沿う使用者の押圧操作を検出できる。従って、操作子３が検出可能な操作体の変位方向を更に増やすことができ、当該操作子３の利便性及び汎用性をより一層向上できる。
【００６９】
操作部３５において、軸部３３１の周方向に沿って等間隔となる位置には、Ｚ方向（本発明の第１方向）に沿う少なくとも３つの突出部３５１７（本実施形態では、４つの突出部３５１７）が設けられている。また、第１検出体４３の基部４３１において、各突出部３５１７に対応する位置には、感圧素子４３３がそれぞれ設けられている。これによれば、ＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする操作部３５の回動操作（傾倒操作）が行われた際には、少なくとも１つの突出部３５１７による押圧力が感圧素子４３３に伝達される。このため、各感圧素子４３３の押圧状態に基づいて、第１検出体４３が、操作部３５の変位方向（回動方向）を確実に検出できる。従って、比較的簡易な構成で、操作体３１の変位方向を検出できるとともに、当該変位方向の検出の信頼性を向上できる。
【００７０】
突出部３５１７は、第１検出体４３に向かって突没自在に操作部３５に設けられている。また、当該操作部３５は、突出部３５１７を第１検出体４３に向かう方向に付勢する付勢部材３５１６を有する。
ここで、ＸＹ平面に沿う回動軸を中心として操作部３５を回動（傾倒）させた場合、突出部３５１７は、感圧素子４３３に押圧力を作用させつつ、操作部３５の配置部３５１５内に没入する。この突出部３５１７の没入に応じて、配置部３５１５内の付勢部材３５１６は、当該突出部３５１７に対して第１検出体４３に向かう方向への付勢力を作用させる。このため、操作部３５に対する回動操作が解除された場合には、当該付勢力により、突出部３５１７は元の位置に戻ろうとする。これにより、操作部３５が傾倒される前の位置である初期位置に復帰できる。従って、操作子３の操作性を向上できる。
【００７１】
また、突出部３５１７が剛性を有する材料により形成されている場合、当該突出部３５１７が感圧素子４３３を直接押圧すると、突出部３５１７の押圧力により感圧素子４３３が損傷する可能性が生じる。このため、突出部３５１７を弾性体により形成することが考えられる。しかしながら、突出部３５１７の形状によっては、当該突出部３５１７が屈曲変形してしまうため、感圧素子４３３が突出部３５１７の押圧力を適切に検出できない場合がある。例えば、操作部３５に対してＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動操作を実施する場合、当該操作部３５に対する押圧力を経時的に増大させていくと、突出部３５１７がピン状に形成されている場合には、或るタイミングで当該突出部３５１７に屈曲変形が生じるため、感圧素子４３３が当該押圧力の変化を適切に検出できないことが生じうる。
【００７２】
これに対し、突出部３５１７と感圧素子４３３との間には、弾性体により形成された平板状の押圧子５１２が設けられている。これによれば、当該回動操作が実施された場合でも、感圧素子４３３の損傷を抑制できる。この他、押圧子５１２の屈曲変形が生じないので、感圧素子４３３が操作部３５の押圧力を適切に検出できる。従って、第１検出体４３による変位方向の検出精度を向上できる。
また、突出部３５１７と押圧子５１２との間には、所定のクリアランスが設けられている。このため、当該クリアランスを調整することにより、操作部３５が傾倒される際の検出範囲（いわゆる遊び）を調整できる。従って、操作子３の操作性を向上できる。
【００７３】
第２検出体４４は、軸部３３１を有する本体部３３をＸＹ平面に沿う並進移動自在に支持する。これによれば、ＸＹ平面に沿う操作体３１の並進移動を当該第２検出体４４に確実に伝えることができる。従って、第２検出体４４が、操作体３１の当該並進移動を確実に検出できる。
【００７４】
操作子３は、第１検出体４３及び第２検出体４４に加えて、Ｚ方向に沿う回動軸を中心とする操作体３１（変位部３２及び第３連結部４０）の回動を検出する第３検出体４１を備える。これによれば、当該第３検出体４１により、操作体３１のより多くの変位方向を検出できる。従って、操作子３の利便性及び汎用性を一層向上できる。また、当該第３検出体４１は、第１検出体４３及び第２検出体４４とは独立して設けられているので、操作体３１のＺ方向に沿う回動軸を中心とする回動の検出精度を向上できる。
【００７５】
また、第２検出体４４は、軸部３３１を有する本体部３３と第１連結部３７を介して接続され、第３検出体４１は、当該本体部３３と第３連結部４０を介して接続される。これによれば、第２検出体４４及び第３検出体４１が、ＸＹ平面に沿う軸部３３１の並進移動、及び、Ｚ方向に沿う回動軸を中心とする軸部３３１の回動を検出しやすくすることができる。従って、操作体３１の各変位方向の検出精度をより一層向上できる。
【００７６】
操作体３１は、第１連結部３７、第２連結部３９及び第３連結部４０を備える。
これらのうち、第１連結部３７は、第２検出体４４に取り付けられて、第１検出体４３の孔部４３１１，４３２１を挿通する軸部３３１を有する本体部３３を、Ｚ方向に沿う回動軸を中心として回動自在に支持する。また、第２連結部３９は、第１連結部３７と連結されることで、第２検出体４４を挟む。更に、第３連結部４０は、本体部３３において軸部３３１から延出する延出部３３３と起立部３３４にて接続される。この第３連結部４０は、第２連結部３９に対して第２検出体４４側とは反対側に位置し、当該第３連結部４０には、第２連結部３９とは反対側に第３検出体４１が取り付けられる。
【００７７】
この第３連結部４０と本体部３３との連結部位は、Ｚ方向に沿って操作子３を見た場合に、第１連結部３７と第２連結部３９との連結部位の外側に位置する。また、本体部３３は、Ｚ方向に沿う回動軸を中心として回動自在に第１連結部３７に取り付けられている。更に、第２連結部３９は、第３連結部４０の第１開口部４０４を挿通して第３検出体４１と係合する係合部である第１ボス３９２を有する。そして、第３連結部４０及び第３検出体４１は、操作部３５とともにＺ方向に沿う回動軸を中心として回動し、当該第３検出体４１の検出部４１１は、第１ボス３９２に対する当該第３検出体４１の回動方向を検出する。
【００７８】
すなわち、第１検出体４３と第２検出体４４との間に配置される第１連結部３７は、当該第２検出体４４に取り付けられるとともに、第１検出体４３を挿通する軸部３３１を有する本体部３３を回動自在に支持する。このため、Ｚ方向に沿う回動軸を中心とする操作体３１の回動は、第２検出体４４には伝達されない。これにより、当該操作体３１の回動によって第２検出体４４に負荷が生じることを抑制できる他、当該第２検出体４４による変位方向の誤検出を抑制できる。
【００７９】
また、上記のように、第１連結部３７は、第２検出体４４を挟むように第２連結部３９と連結される。そして、第３連結部４０は、当該第１連結部３７及び第２連結部３９の外側で、本体部３３と連結される。この第３連結部４０は、Ｚ方向に沿う回動軸を中心として変位部３２とともに回動するが、当該変位部３２及び第３連結部４０は、第１連結部３７及び第２連結部３９とは独立して回動する。これによれば、変位部３２の当該回動操作が、第１連結部３７及び第２連結部３９により妨げられることを防止できる。
【００８０】
また、第３連結部４０には、第３検出体４１が取り付けられている。一方、変位部３２とともには回動しない第２連結部３９は、第３検出体４１の凹部４１２に嵌合される係合部としての第１ボス３９２を有する。これによれば、第１ボス３９２に対する第３検出体４１の回動角を検出することで、当該第３検出体４１が、Ｚ方向に沿う回動軸を中心とする操作部３５の回動方向、ひいては、操作体３１の回動方向を確実に検出できる。
【００８１】
この際、Ｚ方向に沿う回動軸を中心とする回動操作のみが操作部３５に対して実施された場合、第１検出体４３及び第２検出体４４には、当該操作部３５の変位は伝達されない。このため、これら各検出体４３，４４による操作部３５の変位検出は実施されない。従って、操作部３５の変位が各検出体４１，４３，４４により重複して検出されることを抑制でき、前述の検出結果の処理をより一層簡略化できる。
また、第２検出体４４は、直交２軸のアナログパッドを有する構成とされ、第３検出体４１は、ポテンショメーターを有する構成とされている。このため、従来の操作装置と同様の操作性及び操作感を実現できる他、当該操作装置の構成を利用できるので、操作子３を比較的安価に構成できる。
【００８２】
操作子３は、第３検出体４１における第３連結部４０側とは反対側に設けられ、Ｚ方向に沿う使用者の押圧操作（Ｚ方向先端側への押圧操作）を検出する第４検出体４２を有する。これによれば、前述の第５検出体３６と同様に、Ｚ方向に沿う操作体３１の並進移動が規制されていても、当該第４検出体４２の押圧操作部４２１に対する押圧操作を、当該操作体３１の同方向への並進移動に代えて検出できる。従って、操作子３が検出可能な変位方向を更に増やすことができ、当該操作子３の利便性及び汎用性を更に向上できる。
【００８３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る操作装置は、前述の操作装置１と同様の構成を有するが、採用される操作子の構造が異なる点で、当該操作装置１と相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８４】
図１０及び図１１は、本実施形態に係る操作装置が有する操作子３Ａの要部を示す平面図及びＸＺ平面での断面図である。
本実施形態に係る操作装置は、操作子３に代えて操作子３Ａを有する他は、前述の操作装置１と同様の構成及び機能を有する。
操作子３Ａは、６軸センサーとして構成され、図１０及び図１１に示すように、操作体６１と、当該操作体６１の変位方向を検出する検出体６４とを有する。
【００８５】
操作体６１は、使用者による入力操作に応じて変位する。この操作体６１は、Ｚ方向に沿う略円柱状の軸部６２と、当該軸部６２のＺ方向先端側及び基端側に設けられた一対の操作部６３とを有する。
これらのうち、各操作部６３は、Ｚ方向から見て略円形状に形成されており、検出体６４におけるＺ方向先端側の面及び基端側の面をそれぞれ覆うように設けられる。これら操作部６３は、前述の操作部３５と同様の構成をそれぞれ有しているものの、当該各操作部６３は、取付部材３４を介さずに軸部６２に取り付けられている。このため、操作体６１の変位時には、軸部６２と操作部６３とは、それぞれ同方向に変位（並進移動及び回動）する。
【００８６】
このような操作部６３において検出体６４に対向する面には、付勢部材３５１６により当該検出体６４側に付勢された４つの突出部３５１７が、当該操作部６３の外周に沿って等間隔に突設されている。これら突出部３５１７は、操作体６１の変位前の状態では、当該突出部３５１７に応じた検出体６４の感圧素子６６２，６７２と常に接触するように設けられている。
【００８７】
検出体６４は、操作体６１のＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動、Ｚ方向に沿う回動軸を中心とする回動、ＸＹ平面に沿う並進移動、及び、Ｚ方向に沿う並進移動を検出する。この検出体６４は、一対の操作部６３に挟まれる位置に配置される。このような検出体６４は、平板状の基部６５（図１１）と、当該基部６５におけるＺ方向先端側の面に配置される第１検出部６６（図１０及び図１１）と、当該基部におけるＺ方向基端側の面に配置される第２検出部６７（図１１）とを有する。
【００８８】
基部６５の略中央には、軸部６２が挿通する孔部６５１が形成されている。
第１検出部６６は、図１０に示すように、Ｚ方向先端側から見て略円環状に形成されており、第２検出部６７も同様である。これら第１検出部６６及び第２検出部６７の略中央には、図１１に示すように、軸部６２が挿通する孔部６６１，６７１がそれぞれ形成されている。
【００８９】
また、第１検出部６６及び第２検出部６７において、各突出部３５１７に対応する位置には、感圧素子６６２，６７２がそれぞれ配置されている。すなわち、第１検出部６６の４つの感圧素子６６２、及び、第２検出部６７の４つの感圧素子６７２は、軸部６２（或いは操作部６３）の周方向に沿って等間隔となる位置にそれぞれ配置されている。
なお、本実施形態では、第１検出部６６の各感圧素子６６２と、第２検出部６７の各感圧素子６７２とは、Ｚ方向先端側から見て互いに重なる位置に配置されている。しかしながら、これに限らず、各感圧素子６６２と各感圧素子６７２とが重ならない位置に配置してもよい。この場合には、Ｚ方向先端側の操作部６３における突出部３５１７の位置と、Ｚ方向基端側の操作部６３における突出部３５１７の位置とを、それぞれ対応する感圧素子６６２，６７２の位置に合わせて設定すればよい。
【００９０】
これら感圧素子６６２，６７２は、突出部３５１７による押圧力を検出する他、当該感圧素子６６２，６７２の略矩形状の感圧面における押圧位置（座標）を検出する。このため、第１検出部６６及び第２検出部６７は、各感圧素子６６２，６７２により、突出部３５１７による押圧位置の軌跡を検出できる。このような各感圧素子６６２，６７２には、前述のように、対応する突出部３５１７が常に当接されている。そして、各検出部６６，６７は、それぞれの感圧素子６６２，６７２による検出結果を、前述の制御装置に出力する。
【００９１】
以上説明した操作子３Ａでは、操作体６１の変位は、以下のように検出される。
操作体６１のＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動は、４つの感圧素子６６２のうち、少なくともいずれかの感圧素子６６２により検出される突出部３５１７の押圧力が大きくなり、４つの感圧素子６７２のうち、孔部６７１を挟んで当該感圧素子６６２と反対側に位置する感圧素子６７２により検出される突出部３５１７の押圧力が大きくなることにより検出される。すなわち、押圧力が大きくなった感圧素子６６２，６７２の位置を判定することにより、操作体６１の回動方向を検出できる。
なお、第１検出部６６及び第２検出部６７のうち、一方の検出部が有する感圧素子のみによっても、当該操作体６１の回動方向を検出可能である。また、押圧力が小さくなった感圧素子６６２，６７２の位置に基づいて、操作体６１の回動方向を検出する構成とすることもできる。
【００９２】
操作体６１のＺ方向に沿う回動軸を中心とする回動は、突出部３５１７により押圧されている各感圧素子６６２，６７２が、孔部６６１，６７１の周方向に沿う当該突出部３５１７の変位の軌跡を検出することにより検出される。
操作体６１のＸＹ平面に沿う並進移動は、各感圧素子６６２，６７２が、突出部３５１７の同じ方向への変位を検出することにより検出される。例えば、操作体６１がＸ方向先端側に向かって並進移動される場合には、各感圧素子６６２，６７２により検出される突出部３５１７の変位の軌跡が、全てＸ方向先端側を向くことに基づいて、当該操作体６１の変位方向が検出される。
なお、操作体６１のＺ方向に沿う回動軸を中心とする回動方向、及び、操作体６１のＸＹ平面に沿う並進移動の方向も、第１検出部６６及び第２検出部６７のうち、一方の検出部が有する感圧素子のみによって検出可能である。
【００９３】
操作体６１のＺ方向に沿う並進移動は、第１検出部６６及び第２検出部６７のうち一方の検出部の各感圧素子が検出する突出部３５１７の押圧力が大きくなることにより検出される。例えば、操作体６１がＺ方向基端側に並進移動される場合には、当該操作体６１が並進移動される前に第１検出部６６の各感圧素子６６２により検出されていた押圧力より、並進移動された後に当該各感圧素子６６２により検出された押圧力が大きくなることにより、当該操作体６１の変位方向が検出される。また、操作体６１がＺ方向先端側に並進移動される場合も、同様に第２検出部６７の各感圧素子６７２により検出される押圧力が大きくなることにより、当該操作体６１の変位方向が検出される。
なお、第１検出部６６及び第２検出部６７のうち一方の検出部の各感圧素子により検出される押圧力が小さくなることに基づいて、操作体６１の変位方向を検出する構成とすることも可能である。
以上説明した本実施形態に係る操作装置によれば、前述の操作装置１と同様の効果を奏することができる。
【００９４】
［実施形態の変形］
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記第１実施形態では、操作体３１は、軸部３３１のＺ方向先端側に傾倒自在に設けられ、当該軸部３３１の径方向外側に向かって広がる操作部３５を有する構成としたが、本発明はこれに限らない。すなわち、第１検出体４３及び第２検出体４４により、操作体３１（変位部３２）の変位方向を適切に検出可能であれば、操作部３５は軸部３３１に固定されていてもよい。すなわち、操作部３５は、傾倒自在に軸部３３１に取り付けられていなくてもよい。更には、第５検出体３６又は本体部３３に対して上記操作を行うことができれば、操作部３５は設けられていなくてもよい。
【００９５】
前記各実施形態では、付勢部材３５１６により突出部３５１７に付勢力を作用させて、操作体３１を初期位置に復帰させる構成としたが、本発明はこれに限らない。すなわち、他の構成により、操作体３１を初期位置に復帰させてもよい。例えば、操作部３５と押圧体５１との間にばねを配置してもよい。
【００９６】
前記第１実施形態では、突出部３５１７と押圧子５１２との間には、クリアランスが設けられているとしたが、本発明はこれに限らない。すなわち、操作体３１（変位部３２）が操作される前の状態で、突出部３５１７と押圧子５１２とが接触する構成としてもよい。
【００９７】
前記第１実施形態では、操作部３５からＺ方向基端側に向かって順に、第１検出体４３、第２検出体４４及び第３検出体４１を配置したが、本発明はこれに限らない。すなわち、これら検出体の順序を変更することも可能である。また、第４検出体４２及び第５検出体３６は無くてもよく、更には、第１検出体４３、第２検出体４４及び第３検出体４１のうちいずれかが、同等の機能（Ｚ方向に沿う押圧操作の検出）を有するものであれば、当該構成に置き換えてもよい。更には、第４検出体４２及び第５検出体３６の位置も適宜変更可能であり、例えば、軸部３３１を２部材で構成し、一方の部材の端部に感圧素子を設け、当該感圧素子が他方の部材により押圧される構成としてもよい。
【００９８】
また、操作部３５の外側に方向キー様の他の操作部を更に設け、当該他の操作部に対する入力操作を操作体のＸＹ平面に沿う並進移動として検出し、操作部３５に対する入力操作を操作体のＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動として検出する構成としてもよい。
更に、直交２軸のアナログパッドにより構成された第２検出体４４の検出部４４１に、方向キーを設ける構成としてもよい。
【００９９】
前記第１実施形態では、軸部３３１におけるＺ方向先端側の端部に操作部３５を傾倒自在に設け、当該操作部３５に押圧子５１２を介して第１検出体４３の感圧素子４３３を押圧する突出部３５１７を設ける構成とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、当該操作部３５に感圧素子を設け、感圧素子４３３が設けられていた位置に、当該感圧素子を押圧する突出部を設ける構成としてもよい。
【０１００】
前記第１実施形態では、第１検出体４３は、軸部３３１の周方向に沿って等間隔に配置される４つの感圧素子４３３を有する構成とした。また、前記第２実施形態では、第１検出部６６及び第２検出部６７は、軸部６２の周方向に沿って等間隔に配置される４つの感圧素子６６２，６７２を有する構成とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、当該感圧素子の数は、３でもよく、５以上としてもよい。
また、前述のように、第１検出部６６及び第２検出部６７のうち一方の検出部を備える構成としてもよい。
【０１０１】
前記第１実施形態では、第１検出体４３は、複数の感圧素子４３３を有する構成とした。また、第２検出体４４は、直交２軸のアナログパッドを有する構成とした。また、第３検出体４１は、ポテンショメーターを有する構成とした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、これら各検出体を、他の力学センサー、変位センサー或いは光学センサーを有する構成としてもよい。第４検出体４２及び第５検出体３６についても同様であり、更には、前記第２実施形態にて示した検出体６４についても同様である。
【０１０２】
例えば、前記第１実施形態にて示した操作子３の構成において、操作部３５のＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動、及び、Ｚ方向に沿う回動軸を中心とする回動を圧力検出型のマルチタッチパッドセンサーで構成された第１検出体４３で検出してもよい。この場合、第３検出体４１を省略できる。また、前記第１実施形態にて示した操作子３の構成において、操作部３５のＸＹ平面に沿う回動軸を中心とする回動、及び、ＸＹ平面に沿う並進移動を同様の第１検出体４３で検出してもよい。この場合、第２検出体４４を省略できる。すなわち、前記第１実施形態で示した操作子３の構成と、前記第２実施形態で示した操作子３Ａの構成とを組合せてもよい。
【０１０３】
また、押圧力のみを検出する感圧素子を第１検出体４３に採用してもよい。更に、第５検出体３６及び第４検出体４２に設けられた押圧操作部３６１，４２１を省略し、検出部３６２，４２２を露出させてもよい。逆に、検出部３６２，４２２を設けずに、押圧操作部３６１，４２１を、操作体３１の操作性向上の為に設けてもよい。
更に、第５検出体３６を設けずに、操作部３３１Ａを露出させてもよい。また、第４検出体４２を設けずに、第３検出体４１の支持部４１４を露出させてもよい。この場合、当該支持部４１４におけるＺ方向基端側の面が、操作部となる。加えて、操作体３１のＺ方向に沿う回動軸を中心とする回動を検出しない場合、或いは、他の検出体により当該回動を検出する場合には、第３検出体４１を設けない構成としてもよい。当該第３検出体４１及び第４検出体４２のそれぞれを設けない構成であれば、第３連結部４０におけるＺ方向基端側の面が、操作部となる。
一方、検出部３６２，４２２を有する第５検出体３６及び第４検出体４２に代えて、ボタン等によりオン／オフ状態が切り替わるプッシュスイッチ等の各種スイッチを採用してもよい。
【０１０４】
前記第２実施形態では、操作部６３に設けられた突出部３５１７が、感圧素子６６２，６７２を直接押圧する構成としたが、本発明はこれに限らない。すなわち、押圧子５１２のように、突出部３５１７と感圧素子６６２，６７２との間に、弾性部材等を介装してもよい。
【０１０５】
前記各実施形態では、本発明の操作装置を情報処理装置に接続される操作装置として挙げたが、本発明はこれに限らない。例えば、操作装置を携帯可能な情報端末（携帯端末）に設ける構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、本発明は、操作装置に設けられる操作子に利用でき、特にＰＣやゲーム装置等の情報処理装置に接続される操作装置（コントローラー）に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１０７】
１…操作装置、３…操作子、３１…操作体、３５…操作部（第１操作部）、３６…第５検出体（検出部）、３７…第１連結部、３９…第２連結部、４０…第３連結部、４１…第３検出体、４２…第４検出体、４３…第１検出体、４４…第２検出体、３３１…軸部、３３３…延出部、４１１…基部、４１３…感圧素子、３９２…第１ボス（係合部）、４０４…第１開口部（第３連結部に形成された開口部）、５１２…押圧子、３３１Ａ…操作部（第２操作部）、３５１７…突出部、４３１１…孔部（第１検出体に形成された孔部）、４３２１…孔部（第１検出体に形成された孔部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年5月16日(2014.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
近年、複雑な操作が要求されるゲームソフト等のソフトウェアが多数流通している。例えば、ＦＰＳ（First Person Shooter）と呼ばれるゲームでは、キャラクターを移動させつつ、当該キャラクターの視線を変更する操作や、目標物に対する照準を変更する操作が行われる。一方、前述の特許文献１に記載されたコントローラーは、方向キーにより上下左右の各方向を検出し、アナログスティックによりパン及びチルトの各方向を検出する。しかしながら、更なる複雑な操作が要求されるゲームソフトにも対応でき、１つの操作子で多様な操作方向を検出可能なコントローラー（操作装置）が要望されてきた。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
［第５検出体の構成］
第５検出体３６は、操作体３１に対するＺ方向基端側への使用者の押圧操作を検出する。
具体的に、第５検出体３６は、孔部３５１１を挿通した軸部３３１のＺ方向先端側の平坦面である操作部３３１Ａに取り付けられ、前述の凹部３５１２の内側に配置される。この際、第５検出体３６は、凹部３５１２の端縁との間に、所定のクリアランスを介して配置される。このため、前述の操作部３５が軸部３３１に対して傾倒した場合でも、当該操作部３５と第５検出体３６とは互いに干渉しない。
このような第５検出体３６は、図５、図６及び図８に示すように、使用者のよる押圧操作に応じてＺ方向に突没する押圧操作部３６１と、検出部３６２と、支持台部３６３とを有する。
これらのうち、支持台部３６３は、前述の平坦面にねじＢにより固定され、検出部３６２及び押圧操作部３６１を支持する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
このような当接部３９４が設けられた第２連結部３９と第１連結部３７とは、上記中心軸上で第２検出体４４と接触し、当該第２検出体４４を挟む。これによれば、第２検出体４４に対して変位可能な状態で、第１連結部３７及び第２連結部３９により第２検出体４４を安定して挟持でき、ひいては、第１連結部３７が、本体部３３を安定した状態で支持できる。更に、第２連結部３９がＸＹ平面に沿って並進移動される際に、当接部３９４と第２検出体４４の支持部４４３との間で生じる摺動抵抗を小さくできる。この他、当接部３９４が第２検出体４４に向かって膨出した形状を有し、第１連結部３７及び第２連結部３９がねじＢにより固定されることにより、第１連結部３７、第２連結部３９及び第２検出体４４の公差を吸収できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
本発明は、操作装置に設けられる操作子に利用でき、特にＰＣやゲーム装置等の情報処理装置に接続される操作装置（コントローラー）に好適に利用できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
１…操作装置、３…操作子、３１…操作体、３５…操作部（第１操作部）、３６…第５検出体（検出部）、３７…第１連結部、３９…第２連結部、４０…第３連結部、４１…第３検出体、４２…第４検出体、４３…第１検出体、４４…第２検出体、３３１…軸部、３３３…延出部、３９２…第１ボス（係合部）、４０４…第１開口部（第３連結部に形成された開口部）、４３１…基部、４３３…感圧素子、５１２…押圧子、３３１Ａ…操作部（第２操作部）、３５１７…突出部、４３１１…孔部（第１検出体に形成された孔部）、４３２１…孔部（第１検出体に形成された孔部）。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項２に記載の操作子において、
前記操作体は、当該軸部の中心軸上に位置し、前記使用者により操作される第２操作部を有し、
前記軸部の中心軸に沿って当該操作子を見た場合に、前記第２操作部は、前記第１操作部の内側に位置する
ことを特徴とする操作子。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の操作子において、
前記第１操作部は、前記軸部の周方向に沿って等間隔となる位置に、前記第１方向に沿って突設された少なくとも３つの突出部を有し、
前記第１検出体は、
前記軸部が挿通する孔部を有する基部と、
前記基部における前記突出部に応じた位置にそれぞれ設けられ、前記第１操作部が変位した際に前記突出部による押圧力が伝達される少なくとも３つの感圧素子と、を有する
ことを特徴とする操作子。
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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【国際調査報告】
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