(57)【要約】  信号捕捉の機会を増やすことにより信号捕捉にかかる時間を短縮することができ、測位時間を短縮することができる測位用受信装置及び測位方法。ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置（１００）は、周波数サーチ範囲制御部（１１２）のドップラーシフト量測定手段（１１２ａ）が通信網の複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定し、サーチ範囲制御手段（１１２ｂ）が測定した複数の基地局のドップラーシフト量の最大値と最小値の差を算出し、この値とある定められた閾値を比較することにより衛星信号サーチ時のサーチ範囲を決定する。サーチ範囲制御手段（１１２ｂ）は、ドップラーシフト量の最大値と最小値の差が閾値より大きいと判定した場合は、サーチ範囲を広く設定し、ドップラーシフト量の最大値と最小値の差が閾値より小さいと判定した場合は、サーチ範囲を狭く設定する。
2009054068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定するドップラーシフト量測定手段と、
測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を制御するサーチ範囲制御手段と、
前記サーチ範囲制御手段が決定した周波数サーチ範囲の測位衛星信号のサーチを行う衛星信号サーチ手段と、
を備える測位用受信装置。
【請求項２】
前記サーチ範囲制御手段は、前記測定されたドップラーシフト量の最小値と最大値の差が閾値以下である場合に測位衛星サーチ範囲を狭める請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項３】
前記サーチ範囲制御手段は、前記測定されたドップラーシフト量の標準偏差が閾値以下である場合に測位衛星サーチ範囲を狭める請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項４】
前記サーチ範囲制御手段は、前記測定されたドップラーシフト量の分散が閾値以下である場合に測位衛星サーチ範囲を狭める請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項５】
前記サーチ範囲制御手段は、前記測定されたドップラーシフト量を判定する複数の閾値を有し、前記複数の閾値に応じて前記サーチ範囲を制御する請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項６】
前記サーチ範囲を狭めている時間を計時するタイマを備え、
前記サーチ範囲制御手段は、前記タイマによる計時時間が閾値を超えた場合にサーチ範囲を広げる請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項７】
前記サーチ範囲を狭めていない時間を計時するタイマを備え、
前記サーチ範囲制御手段は、前記タイマによる計時時間が閾値を超えた場合にサーチ範囲を狭める請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項８】
前記測定されたドップラーシフト量の時系列的な変動量を算出する時系列変動算出手段を備え、
前記サーチ範囲制御手段は、前記時系列的な変動量が閾値以下の場合はサーチ範囲を狭める請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項９】
前記測定されたドップラーシフト量の時系列的な変動量を算出する時系列変動算出手段を備え、
前記サーチ範囲制御手段は、前記時系列的な変動量が閾値を超える場合はサーチ範囲を広げる請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項１０】
前記時系列変動算出手段は、前記測定されたドップラーシフト量の前記時系列的な変動量が閾値以下の場合に、各基地局に対応する周波数誤差を保存し、
前記ドップラーシフト量測定手段は、前記保存された周波数誤差を用いてドップラーシフト量を測定する請求項９記載の測位用受信装置。
【請求項１１】
複数の基地局から受信した信号の品質を測定する信号品質測定手段を備え、
前記サーチ範囲制御手段は、前記信号品質測定手段により測定された信号品質に応じて前記サーチ範囲を制御する請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項１２】
複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定するステップと、
測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を決定するステップと、
決定した周波数サーチ範囲の測位衛星信号のサーチを行うステップと
を有する測位方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星測位システムの測位衛星信号を迅速に捕捉する測位用受信装置及び測位方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（Global Positioning System）を代表とする衛星測位システム（ＳＰＳ：Satellite Positioning System）の受信装置を搭載した車載用ナビゲーション装置やＳＰＳ受信機能付き携帯電話装置などのＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置が実用化されている。【０００３】
特に、ＳＰＳ受信機能付き携帯電話装置などの人の歩行経路を案内する移動通信端末装置は、自動車と違って屋内を移動することもあり、屋内での測位に対応するため、より高感度であることが要求される。高感度なＳＰＳ受信装置においては、ＳＰＳ受信装置内に精度の高い周波数のクロック源を持つことが好ましい。そのため、従来のＳＰＳ受信機能付き携帯電話装置では、携帯電話通信網の基地局と同期した通信部のクロック源でＳＰＳ受信装置のクロック源の周波数を正確な周波数に補正するようにしている。【０００４】
このような測位機能が搭載された移動体通信端末では、ＧＰＳ信号の受信処理に使用するためのクロック信号（以下、「ＧＰＳクロック信号」という。）を生成する装置部として、小型で安価であることから、水晶発振器を適用することが広く行われている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
但し、水晶発振器の発振周波数は、周囲温度その他の使用条件によって変動するため、サーチ周波数範囲を大きく設定する必要があり、その結果、信号捕捉に時間がかかることがある。そこで、この従来の提案では、移動体通信端末が地上の無線基地局との間で無線通信を行う際に得られる高い周波数精度のクロック信号を使用して、自装置内部の水晶発振器が生成するＧＰＳクロック信号の周波数がその理想値からどの程度ずれているかを検出する。そして、その周波数差に基づいて、測位に関する信号処理を行うようになっている。これにより、水晶発振器が発生させるＧＰＳクロック信号の周波数（以下、「ＧＰＳクロック周波数」という）が理想値と異なっていても、周波数サーチ範囲を限定して、高速な信号捕捉を行うことができる。【０００６】
図１は、従来のＳＰＳ受信機能付き携帯電話装置の構成を示す図である。【０００７】
図１において、ＳＰＳ受信機能付き携帯電話装置１０は、ＳＰＳアンテナ１１、ＳＰＳ受信部１２、ＳＰＳクロック源１３、無線通信部アンテナ１４、周波数誤差算出部１５、周波数制御部１６、無線通信部クロック源１７、周波数比較部１８、周波数補正制御部１９、サーチ周波数制御部２０、及び測位演算部２１を備えて構成される。【０００８】
ＳＰＳ受信部１２は、ＳＰＳアンテナ１１により受信したＳＰＳの信号の受信処理を行う。ＳＰＳ受信部１２は、ＳＰＳの信号をサーチするとともにこれを捕捉し、ＳＰＳの信号に含まれる情報を取得する。具体的には、ＳＰＳ受信部１２は、ＳＰＳアンテナ１１より入力された各衛星からのＳＰＳの信号に対して、サーチ周波数制御部２０により設定されるサーチ周波数を基に衛星サーチを行い、コード同期を行う。ＳＰＳ受信部１２は、同様の動作を行う複数のチャンネルをもつ。【０００９】
ＳＰＳクロック源１３は、ＳＰＳ受信部１２を動作させる特定の動作周波数の信号を出力する。【００１０】
周波数誤差算出部１５は、無線通信部アンテナ１４により無線通信網の基地局からの信号を受信し、その信号の周波数を基準として無線通信部クロック源１７の周波数誤差を算出する。【００１１】
周波数制御部１６は、算出された周波数誤差を基に無線通信部クロック源１７の周波数を制御する信号を出力する。【００１２】
無線通信部クロック源１７は、制御信号に応じた動作周波数の信号を出力する。【００１３】
周波数比較部１８は、無線通信部クロック源１７の周波数とＳＰＳクロック源１３の周波数を比較する。周波数比較部１８は、セルラ用クロックを基準として、ＳＰＳクロックとの周波数差情報を出力する。【００１４】
周波数補正制御部１９は、周波数比較部１８からの周波数比較の結果を基にＳＰＳのサーチ周波数の補正を行う。【００１５】
サーチ周波数制御部２０は、ＳＰＳの信号サーチを行うための周波数制御を行う。サーチ周波数制御部２０は、周波数補正制御部１９からの周波数差情報を基に、衛星サーチを行う中心となる周波数（サーチ基準周波数）を決定する。サーチ基準周波数を基に、衛星をサーチする周波数を順次設定する。サーチする周波数は、ＳＰＳ受信部１２の同時サーチ可能なチャンネル数分設定する。ＳＰＳ受信部１２の各チャンネルでのコード同期が完了するまでサーチする周波数を変化させる。【００１６】
測位演算部２１は、ＳＰＳ受信部１２が行った複数チャンネル分のコード同期時のコード位相、周波数、信号レベル等の衛星捕捉情報を基に測位演算を行い、測位結果を出力する。【００１７】
以上の構成において、測位用受信装置を備える携帯電話装置１０は、無線通信部クロック源１７が出力する基地局からの精度の高い信号を基準としたクロック信号と、ＳＰＳクロック源１３の周波数信号とを比較することによって、周波数補正制御部１９がサーチ周波数の補正を行うことにより、ＳＰＳ受信部１２が正確な周波数でサーチすることができる。
【特許文献１】特開２００３−３２９７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、このような従来の測位用受信装置を備える移動通信端末装置にあっては、以下のような課題があった。【００１９】
衛星信号環境が必ずしもよい地点で行うことができない移動通信端末装置における測位衛星信号サーチでは、周波数サーチ範囲を狭めることによりすばやく信号を捕捉することが求められる。サーチ範囲の決定においては様々な周波数誤差要因を足し合わせて決定するが、その要因のひとつとして、自己の移動による周波数ドップラーシフトがあげられる。ＳＰＳの信号捕捉開始時には、自分が移動しているかどうかは不明であるため、想定される最大速度におけるドップラーシフト周波数を見込んでサーチ範囲を設定する必要がある。そのため、静止している場合でも、想定最大移動速度にて発生するドップラーシフト分をサーチするため、サーチに時間がかかるという問題がある。【００２０】
図２は、従来の測位衛星信号サーチ方法のサーチ周波数の推移を示す図である。図２中、横軸はサーチが開始されてからの経過時間[ｓｅｃ]を示し、縦軸は周波数[ｐｐｍ]を示している。周波数軸上のｆｓは衛星が送信している衛星信号の周波数であり、ｆｏはサーチ基準周波数である。サーチ基準周波数（ｆｏ）は、衛星信号周波数（ｆｓ）から離れた位置にあり、移動通信端末（携帯電話装置１０）は、衛星信号周波数（ｆｓ）を基準として、サーチ対象周波数２０を、時間の経過とともに徐々に周囲の周波数帯域に移動させてサーチを行う。サーチ範囲を広げると、広げた分だけサーチする時間がかかるため、サーチ範囲（Δｆ）を定める。【００２１】
図１のＳＰＳ受信機能付き携帯電話装置１０の周波数比較部１８などにより、通信網基地局に同期した高精度な無線通信部クロック源１０７の基準クロック信号を基準としてＳＰＳクロック源１３の補正が行われ、サーチ基準周波数（ｆｏ）が決定される。【００２２】
サーチ範囲（Δｆ）は、周波数の誤差要因を合計することにより決定される。周波数誤差要因については、ＳＰＳクロック源補正誤差と自己移動によるドップラーシフトが主な要因として挙げられる。図２の場合、サーチ範囲（Δｆ）は、自己移動によるドップラーシフト分（図２ａ参照）、及びＧＰＳ用クロック源補正誤差分（図２ｂ参照）である。【００２３】
ここで、ＳＰＳクロック源補正誤差に関しては、通信網の基地局自体が持っている周波数誤差、及び、図１に示す周波数誤差算出部１５、周波数制御部１６、及び無線通信部クロック源１７から構成される周波数制御処理の周波数同期精度により決定される。【００２４】
自己移動によるドップラーシフトに関しては、ユーザが利用するシーンを考慮して、最大移動速度を想定することにより決定される。例えば、車での使用を前提とした場合は１００ｋｍ／ｈ（約０．１ｐｐｍ）程度、電車での移動を考慮する場合は３００ｋｍ／ｈ（約０．３ｐｐｍ）となる。【００２５】
測位衛星信号サーチは、サーチ基準周波数（ｆｏ）を中心としてサーチ周波数を上下に振幅を増やしつつ切り換えてサーチする。サーチ周波数の変化幅は、一回のサーチでモニタできる周波数範囲により決定される。サーチ周波数がサーチ範囲（Δｆ）に達すると、再度サーチ周波数を基準周波数に引き戻して上下に周波数を振りながらサーチを行う。【００２６】
ＳＰＳの信号レベルが低い場合、サーチ周波数とＳＰＳ信号衛星周波数が一致しても信号を検出することができないことがある。そのため、ＳＰＳの信号捕捉時間の短縮のためには、単位時間当たりのサーチ回数を増やしてＳＰＳ信号検出の機会を増やすことが重要である。【００２７】
サーチ回数を増やす方法のひとつとして、サーチ範囲を狭める方法が考えられるが、自らが移動しているかどうかが分からないために、常に想定最大移動速度によるドップラーシフト分をサーチする必要があるため、静止している場合は無駄なサーチが発生してしまい、ＳＰＳ信号検出が遅れてしまうという課題があった。【００２８】
すなわち、移動速度が不明なため、常に最大速度を見込んだ周波数範囲をサーチする必要があるため、感度、測位時間、測位率に限界がある。例えば、強帯域サーチにおいても、自己の移動分（例えば４００ｋｍ／ｈ）のドップラー分をサーチ（±６００Ｈｚ，０．３８ｐｐｍ）する必要がある。【００２９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、信号捕捉の機会を増やすことにより信号捕捉にかかる時間を短縮することができ、測位時間を短縮することができる測位用受信装置及び測位方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明の測位用受信装置は、複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定するドップラーシフト量測定手段と、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を制御するサーチ範囲制御手段と、前記サーチ範囲制御手段が決定した周波数サーチ範囲の測位衛星信号のサーチを行う衛星信号サーチ手段と、を備える構成を採る。【００３１】
本発明の測位方法は、複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定するステップと、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を決定するステップと、決定した周波数サーチ範囲の測位衛星信号のサーチを行うステップとを有する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいてサーチ範囲を制御することにより、端末静止時の信号捕捉の機会を増やして信号捕捉にかかる時間を短縮することができ、測位時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】従来のＳＰＳ受信機能付き携帯電話装置の構成を示す図
【図２】従来の測位衛星信号サーチ方法のサーチ周波数の推移を示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図
【図４】上記実施の形態１に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の衛星信号サーチ処理を示すフロー図
【図５】上記実施の形態１に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の基地局周波数の変化を説明する図
【図６】上記実施の形態１に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の測位衛星信号サーチ方法のサーチ周波数の変化を示す図
【図７】本発明の実施の形態２に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図
【図８】本発明の実施の形態３に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図
【図９】本発明の実施の形態４に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図
【図１０】本発明の実施の形態５に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態に係る測位用受信装置、移動端末装置及び測位方法について、図面を参照して詳細に説明する。【００３５】
（実施の形態１）
図３は、本発明の実施の形態１に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図である。本実施の形態は、測位用受信装置として、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置に適用した例である。【００３６】
図３において、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、ＳＰＳアンテナ１０１、ＳＰＳ受信部１０２、ＳＰＳクロック源１０３、無線通信部アンテナ１０４、周波数誤差算出部１０５、周波数制御部１０６、無線通信部クロック源１０７、周波数比較部１０８、周波数補正制御部１０９、サーチ周波数制御部１１０、測位演算部１１１、及び周波数サーチ範囲制御部１１２を備えて構成される。【００３７】
ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、ＳＰＳ受信機能付き携帯電話機、車載用ナビゲーション装置などである。ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、無線基地局に接続する機能と、ＳＰＳ受信システムによる測位機能とを備えた移動体通信端末であり、図示しないＣＰＵと、制御プログラムを格納したＲＯＭ等の記憶媒体と、ＲＡＭ等の作業用メモリと、既存のハードウェアとしての通信回路によって構成される。ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することで上記した各装置部の機能が実現する。【００３８】
ＳＰＳ受信部１０２は、ＳＰＳアンテナ１０１により受信したＳＰＳの信号の受信処理を行う。ＳＰＳ受信部１０２は、ＳＰＳの信号をサーチするとともにこれを捕捉し、ＳＰＳの信号に含まれる情報を取得する。具体的には、ＳＰＳ受信部１０２は、ＳＰＳアンテナ１０１より入力された各衛星からのＳＰＳの信号に対して、サーチ周波数制御部１１０により設定されるサーチ周波数を基に衛星サーチを行い、コード同期を行う。ＳＰＳ受信部１０２は、同様の動作を行う複数のチャンネルをもつ。【００３９】
ＳＰＳクロック源１０３は、ＳＰＳ受信部１０２を動作させる特定の動作周波数の信号を出力する。ＳＰＳクロック源１０３は、図示しない温度補償型水晶発振器（Temperature Compensated Crystal Oscillator : TCXO）を使用して、ＳＰＳ受信部１０２の動作クロックとして使用されるＳＰＳクロック信号を生成する。ＳＰＳ受信部１０２は、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の周波数誤差算出部１０５におけるＡＦＣ装置のような周波数同期は施されず、自走のクロック源である。また、温度補償型となっているものの、水晶発振器の発振周波数は周囲温度からの影響によって変動する。したがって、ＳＰＳクロック信号の周波数精度は、無線基地局と周波数同期が確立している周波数誤差算出部１０５の基準クロック信号の周波数精度よりも低くなっている。【００４０】
周波数誤差算出部１０５は、無線通信部アンテナ１０４により無線通信網の基地局からの信号を受信し、その信号の周波数を基準として無線通信部クロック源１０７の周波数誤差を算出する。周波数誤差算出部１０５は、図示しないＰＬＬ（Phase-Locked Loop）回路を有するＡＦＣ（Automatic Frequency Control）装置を備えており、無線基地局から送出される無線信号の搬送波周波数に周波数同期することで、無線通信部クロック源１０７から生成されるセルラ用クロックを高精度化する。周波数誤差算出部１０５は、複数の通信網基地局の信号を基準として、それぞれの基地局を使用したときの無線通信部クロック源１０７の誤差を算出することができる。これにより、無線通信部クロックを基準として複数の基地局の周波数の差を算出することができることになる。【００４１】
周波数制御部１０６は、算出した周波数誤差を補正するように無線通信部クロック源１０７の周波数を制御する。【００４２】
無線通信部クロック源１０７は、制御信号に応じた動作周波数の信号を出力する。【００４３】
周波数比較部１０８は、通信網基地局の信号と同期した高精度な信号である無線通信部クロック源１０７の周波数とＳＰＳクロック源１０３の周波数を比較する。周波数補正制御部１０８は、セルラ用クロックを基準として、ＳＰＳクロックとの周波数差情報を出力する周波数比較の結果よりＳＰＳ信号サーチの基準周波数を決定する。【００４４】
周波数補正制御部１０９は、周波数比較部１０８からの周波数比較の結果を基にＳＰＳのサーチ周波数の補正を行う。【００４５】
サーチ周波数制御部１１０は、周波数補正制御部１０９により決定されたＳＰＳサーチ基準周波数を中心として、周波数サーチ範囲制御部１１２が決定した周波数サーチ範囲分の周波数を上下にサーチする。サーチ周波数制御部１１０は、周波数補正制御部１０９からの周波数差情報を基に、衛星サーチを行う中心となる周波数（サーチ基準周波数）を決定する。サーチ基準周波数を基に、衛星をサーチする周波数を順次設定する。サーチする周波数は、ＳＰＳ受信部１０２の同時サーチ可能なチャンネル数分設定する。ＳＰＳ受信部１０２の各チャンネルでのコード同期が完了するまでサーチする周波数を変化させる。【００４６】
測位演算部１１１は、ＳＰＳ受信部１０２が受信したＳＰＳ衛星の信号より、位置・速度等の測位情報の算出を行う。測位演算部１１１は、ＳＰＳ受信部１０２が行った複数チャンネル分のコード同期時のコード位相、周波数、信号レベル等の衛星捕捉情報を基に測位演算を行い、測位結果を出力する。【００４７】
周波数サーチ範囲制御部１１２は、通信網の複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定するドップラーシフト量測定手段１１２ａと、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を制御するサーチ範囲制御手段１１２ｂとを備え、各基地局の周波数情報を利用してＳＰＳ信号サーチ時の周波数サーチ範囲を決定する。サーチ周波数制御部１１０は、周波数サーチ範囲制御部１１２が決定した周波数サーチ範囲の測位衛星信号のサーチを行う。サーチ範囲の決定方法の詳細については後述する。【００４８】
ドップラーシフト量測定手段１１２ａは、各基地局の受信周波数のバラツキをドップラーシフト量として測定する。【００４９】
サーチ範囲制御手段１１２ｂは、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量で示される各基地局間の周波数バラツキが大きい場合はサーチ範囲を狭くし、各基地局間の周波数バラツキが小さい場合はサーチ範囲を広くするサーチ範囲制御を行う。サーチ範囲制御手段１１２ｂは、各基地局間の周波数バラツキをドップラーシフト量と所定閾値との比較により判定する。具体的には、サーチ範囲制御手段１１２ｂは、（ａ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の最小値と最大値の差が閾値以下である場合、（ｂ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の標準偏差が閾値以下である場合、又は（ｃ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の分散が閾値以下である場合、に測位衛星サーチ範囲を狭める制御を行う。【００５０】
以下、上述のように構成されたＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の動作を説明する。【００５１】
〔移動通信端末装置１００の衛星信号サーチ動作〕
図４は、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の衛星信号サーチ処理を示すフローチャートである。【００５２】
まず、ステップＳ１で周波数比較部１０８において、ＳＰＳ受信部クロックとセルラ用クロックの周波数差情報を取得する。クロック周波数差は、例えば基準クロック信号が所定回数立ち上がる区間にＳＰＳクロック信号が何回立ち上がるかをカウントし、ＳＰＳクロック周波数が理想値であった場合に得られるカウント値と実際のカウント値を比較することによって求めることができる。【００５３】
ステップＳ２では、周波数補正制御部１０９は取得した周波数差情報を基に衛星サーチ基準周波数ｆｓを修正する。【００５４】
ステップＳ３では、サーチ周波数制御部１１０はサーチ周波数を一旦リセットする。【００５５】
ステップＳ４では、周波数サーチ範囲制御部１１２のドップラーシフト量測定手段１１２ａは複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定する。【００５６】
ステップＳ５では、周波数サーチ範囲制御部１１２のサーチ範囲制御手段１１２ｂは測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量が閾値以下か否かを判定する。【００５７】
測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量が閾値以下の場合は、ステップＳ６でサーチ範囲制御手段１１２ｂは各基地局間の周波数バラツキが大きいと判断して測位衛星サーチ範囲を狭める制御を行う。本実施の形態では、サーチ範囲制御手段１１２ｂは、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の最小値と最大値の差が閾値以下である場合に測位衛星サーチ範囲を狭める制御を行う。また、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の標準偏差が閾値以下である場合、又は測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の分散が閾値以下である場合を判定してもよい。【００５８】
上記ステップＳ５で測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量が閾値より大きい場合は、各基地局間の周波数バラツキが小さいと判断して測位衛星サーチ範囲を変えることなくサーチ範囲を大きく保ったままステップＳ７に進む。【００５９】
ステップＳ７では、サーチ周波数制御部１１０は周波数補正制御部１０９により決定されたＳＰＳサーチ基準周波数を中心として、周波数サーチ範囲制御部１１１が決定した周波数サーチ範囲分の周波数を上下にサーチする。【００６０】
ステップＳ８では、ＳＰＳ受信部１０２は衛星信号を捕捉できたか否かを判別し、捕捉できた場合は衛星信号サーチ完了として本フローを終了する。ＳＰＳ信号のサーチが終了するのは、例えば、測位に必要な数のＳＰＳ衛星との間でコード同期を確立できた場合や、所定のサーチ範囲についてサーチを実施したものの、測位に必要な数のＳＰＳ衛星との間でコード同期を確立できなかった場合である。【００６１】
衛星信号を捕捉できない場合は、ステップＳ９でサーチ周波数制御部１１０はサーチ周波数を変更し、ステップＳ１０でＳＰＳ受信部１０２はサーチ周波数がサーチ範囲外か否かを判別する。サーチ周波数がサーチ範囲外の場合は、ステップＳ１１でサーチ周波数制御部１１０はサーチ周波数をリセットしてステップＳ７に進み、ステップＳ７でサーチ周波数をサーチする。また、サーチ周波数がサーチ範囲外でない場合は、そのままステップＳ７に進み、ステップＳ７でサーチ周波数をサーチする。【００６２】
〔サーチ範囲決定方法〕
次に、周波数サーチ範囲制御部１１２のサーチ範囲決定方法について説明する。【００６３】
図５は、基地局周波数の変化を説明する図である。図５において、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、車両１５０に設置された車載用ナビゲーション装置、又は車両１５０に乗車するユーザが携帯するＳＰＳ受信機能付き携帯電話機である。また、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、基地局Ａ及び基地局Ｂと無線通信を行う。いま、車両１５０は基地局Ｂから基地局Ａに高速で移動している。【００６４】
図３のＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の周波数誤差算出部１０５は、複数の基地局の信号を基準として無線通信部クロック源１０７の周波数誤差を算出する。換言すれば、周波数誤差算出部１０５は、無線通信部クロック源１０７の周波数を基準として各基地局の周波数を算出していることになる。ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００が移動している場合は、ドップラーシフトにより、各基地局の配置と端末の移動速度に応じて各基地局の周波数がそれぞれ異なったドップラーシフトを持つことになる。【００６５】
例えば図５に示すように、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の移動方向前方に基地局Ａが、後方に基地局Ｂが配置されていて、それぞれの基地局からｆＡ，ｆＢの周波数の信号が出力されている場合を考える。この場合、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、基地局Ａについては発信周波数ｆＡより高い受信周波数ｆＡ’を、基地局Ｂについては発信周波数ｆＢより低い受信周波数ｆＢ’をそれぞれ観測する。この発信周波数（ｆＡ，ｆＢ）と受信周波数（ｆＡ’，ｆＢ’）の比（ｆＡ’／ｆＡ，ｆＢ’／ｆＢ）は、端末と基地局の位置関係により決定され、図５に示したようなケースでは、ｆＡとｆＡ’の比とｆＢとｆＢ’の比は大きく異なってくる。よって各基地局の発信周波数と受信周波数の比（以下、ドップラーシフト量）を算出して比較することにより、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００が移動しているか静止しているかの判定が可能となる。一般の通信網においては各基地局の発信周波数は、端末（ここではＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００）も把握しているので、受信周波数を測定することにより、ドップラーシフト量を算出することが可能である。【００６６】
本実施の形態では、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、周波数サーチ範囲制御部１１２のドップラーシフト量測定手段１１２ａが通信網の複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定し、サーチ範囲制御手段１１２ｂが測定した複数の基地局のドップラーシフト量の最大値と最小値の差を算出し、この値とある定められた閾値を比較することにより衛星信号サーチ時のサーチ範囲を決定する。サーチ範囲制御手段１１２ｂは、ドップラーシフト量の最大値と最小値の差が閾値より大きいと判定した場合は、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の移動によるドップラーシフトを考慮してサーチ範囲を広く設定し、ドップラーシフト量の最大値と最小値の差が閾値より小さいと判定した場合は、サーチ範囲を狭く設定する。この閾値としては、一般に通信網基地局が持っている周波数誤差は仕様により規定されているので、この規定値あるいは、規定値にある定数を乗じた値等を使用することが考えられるが、これに限定するものではない。【００６７】
また、周波数サーチ範囲制御部１１２のサーチ範囲制御手段１１２ｂは、複数の基地局のドップラーシフト量の標準偏差を閾値と比較し、ドップラーシフト量の標準偏差が閾値より大きい場合はサーチ範囲を広く設定し、ドップラーシフト量の標準偏差が閾値以下の場合はサーチ範囲を狭く設定する方法もある。【００６８】
また、周波数サーチ範囲制御部１１２のサーチ範囲制御手段１１２ｂは、複数の基地局のドップラーシフト量の分散を閾値と比較し、ドップラーシフト量の分散が閾値より大きい場合はサーチ範囲を広く設定し、ドップラーシフト量の分散が閾値以下である場合はサーチ範囲を狭く設定する方法もある。【００６９】
ここで、測定したドップラーシフト量の最大値と最小値の差、標準偏差、又は分散と比較する閾値について、閾値は１つに限定されず、閾値を複数用意し、各閾値に対してサーチ範囲を設定する方法もある。各閾値に応じたサーチ範囲のテーブルを持つことが好ましい。【００７０】
ところで、サーチ範囲の決定要因としては、主にＳＰＳクロック源１０３補正誤差と、端末の移動によるドップラーシフトがある。図３の構成の場合、ＳＰＳクロック源１０３の補正誤差は、基地局信号と同期した無線通信部クロック源１０７のクロックにより補正する。しかしこの補正には、基地局自体が持っている周波数誤差、無線通信部クロック源１０７の同期誤差、周波数比較部１０８での周波数比較誤差等が含まれたものになる。サーチ範囲を広く設定する場合には例えば、ＳＰＳクロック源１０３の補正誤差分の周波数と端末の移動によるドップラーシフト分を加えたものにする。一方、サーチ範囲を狭く設定する場合には、例えば、ＳＰＳクロック源１０３の補正誤差分のみにする。ドップラーシフト分のサーチ範囲としては、ユーザの利用シーンを想定してその中での最高速度に応じたドップラーシフト分を加えるということが考えられるが、これに限定するものではない。【００７１】
本実施の形態では、無線通信部クロック源１０７のクロックでＳＰＳクロック１０３を補正する構成を前提に説明したが、このような補正を行わない場合にはＳＰＳクロック源１０３の補正誤差分の代わりにＳＰＳクロック源１０３が元々持っている補正前の周波数誤差を使用することが可能である。【００７２】
以上、閾値との比較によりサーチ範囲を設定する方法を説明した。閾値を用意せずに、ドップラーシフト量の最大値と最小値の差、標準偏差、分散をある式に当てはめてサーチ範囲を設定する方法もある。このときに使用する式としては次式（１）がある。式（１）は一例である。【００７３】
サーチ範囲＝α×Ｄ＋β    …（１）
α、β：定数
Ｄ：ドップラーシフト量の最大値と最小値の差、標準偏差、分散等
Ｄが最大値を取ったときに前記閾値との比較により設定する広いサーチ範囲と同等の値になるように、また、Ｄが最小値を取ったときに狭いサーチ範囲と同等の値となるようにα、βの値を設定する。また、上記式（１）により前記閾値との比較により設定する広いサーチ範囲超えた場合には、広いサーチ範囲に強制的に設定し、また同様に狭いサーチ範囲を下回った場合には狭いサーチ範囲に強制的に設定するようなリミッタ機能を用意する方法も考えられる。【００７４】
次に、サーチ範囲を広く設定した場合と狭く設定した場合のサーチ動作について説明する。【００７５】
図６は、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の測位衛星信号サーチ方法のサーチ周波数の変化を示す図である。図６中、横軸はサーチが開始されてからの経過時間[ｓｅｃ]、縦軸は周波数[ｐｐｍ]を示す。また、衛星信号周波数（ｆｓ）、サーチ基準周波数（ｆｏ）、及びサーチ範囲（Δｆ）をそれぞれ示す。【００７６】
図６Ａは、サーチ範囲（Δｆ）が広い場合の測位衛星信号サーチの動作を示し、図６Ｂは、サーチ範囲（Δｆ）を狭めた場合の測位衛星信号サーチの動作を示している。【００７７】
上記サーチ範囲（Δｆ）が広い場合は、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の移動速度が大きく、従ってドップラーシフト量で示される各基地局間の周波数バラツキが大きい場合である。また、上記サーチ範囲（Δｆ）を狭めた場合は、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の移動速度が小さく、従ってドップラーシフト量で示される各基地局間の周波数バラツキが小さい場合である。サーチ範囲制御手段１１２ｂは、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の移動によるドップラーシフト量に基づいてサーチ範囲を決定するサーチ範囲制御を行う。【００７８】
図６Ａのサーチ範囲（Δｆ）が広い場合は、端末の移動によるドップラーシフト分（図６Ａａ参照）、及びＳＰＳ用クロック源補正誤差分（図６Ａｂ参照）であるのに対し、図６Ｂのサーチ範囲（Δｆ）を狭めた場合は、ＳＰＳ用クロック源補正誤差分（図６Ｂｂ参照）のみである。すなわち、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の移動速度が小さい場合は、常に最大速度を見込んだ周波数範囲をサーチするための、端末の移動によるドップラーシフト分（図６Ａａ参照）は省かれる。【００７９】
サーチ周波数制御部１１０は、周波数補正制御部１０９により決定されたＳＰＳサーチ基準周波数（ｆｏ）を基準として上下に周波数を広げながらサーチを行い、サーチ範囲に達したら再度サーチ基準周波数に戻りサーチを続行する。図６Ａと図６Ｂの違いはサーチ範囲のみでその他の動作は同一である。【００８０】
上記サーチ範囲の違いによりサーチの回数が異なってきており、サーチ範囲が狭いほど同じ周波数をサーチする回数が多くなる。図６Ａと図６Ｂとを比較すれば明らかなように、サーチ範囲（Δｆ）を狭めた場合にはサーチ範囲（Δｆ）が広い場合に対して２倍以上の機会でサーチを実施している。【００８１】
人が持って移動するようなＳＰＳ受信機においては、室内等の衛星の信号が弱いところでの測位実行が想定され、このような場合はサーチ周波数が衛星の周波数に達しても必ずしも衛星信号を捕捉できるとは限らない。そこで、同じ周波数を何度もサーチして信号を捕捉できる機会を増やすことが測位時間の短縮、規定時間内に測位できる確率を改善し、ひいては感度を向上させるのに有効な方法である。したがって、本実施の形態によれば、サーチ範囲を狭く設定することができるため、測位時間の短縮、規定時間内に測位できる確率、感度を改善することが可能となる。【００８２】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、周波数サーチ範囲制御部１１２のドップラーシフト量測定手段１１２ａが通信網の複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定し、サーチ範囲制御手段１１２ｂが測定した複数の基地局のドップラーシフト量の最大値と最小値の差（又は、標準偏差、分散）を算出し、この値とある定められた閾値を比較することにより衛星信号サーチ時のサーチ範囲を決定する。サーチ範囲制御手段１１２ｂは、ドップラーシフト量の最大値と最小値の差（又は、標準偏差、分散）が閾値より大きいと判定した場合は、サーチ範囲を広く設定し、ドップラーシフト量の最大値と最小値の差（又は、標準偏差、分散）が閾値より小さいと判定した場合は、サーチ範囲を狭く設定する。このように、端末の移動速度が大きいと、ドップラーシフトにより各基地局の受信周波数がばらつくことを用いて、複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいてＳＰＳのサーチ範囲を制御する。これにより、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００が静止している場合は静止していることを検出して、サーチ範囲を狭めて単位時間当たりのＳＰＳ信号サーチ回数を増やすことができ、ＳＰＳの信号捕捉の機会を増やすことにより、信号捕捉にかかる時間を短縮することができる。すなわち、端末静止時の信号捕捉時間短縮を図ることで、測位時間短縮を実現することができる。【００８３】
なお、本実施の形態では、ドップラーシフト量を表す指標として発信周波数と受信周波数の比を用いたがこれに限定するものでなく、他のドップラーシフトを表す指標を用いてもよい。【００８４】
また、複数基地局の周波数のばらつきを示す指標として、最大値と最小値の差分、標準偏差、分散をあげたが、これに限定するものでなく、他の指標を使ってもよい。【００８５】
また、複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいてＳＰＳのサーチ範囲を制御するものであればよく、広く設定したサーチ範囲を狭く設定する、サーチ範囲を狭める制御方法には限定されない。【００８６】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図である。本実施の形態の説明にあたり図３と同一構成部分には、同一番号を付して重複箇所の説明を省略する。【００８７】
図７において、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置２００は、ＳＰＳアンテナ１０１、ＳＰＳ受信部１０２、ＳＰＳクロック源１０３、無線通信部アンテナ１０４、周波数誤差算出部１０５、周波数制御部１０６、無線通信部クロック源１０７、周波数比較部１０８、周波数補正制御部１０９、サーチ周波数制御部１１０、測位演算部１１１、タイマ部２１１及び周波数サーチ範囲制御部２１２を備えて構成される。【００８８】
ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置２００は、図３のＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００と同様に、ＳＰＳ受信機能付き携帯電話機、車載用ナビゲーション装置などである。ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、無線基地局に接続する機能と、ＳＰＳ受信システムによる測位機能とを備えた移動体通信端末である。【００８９】
ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置２００は、タイマ部２１１と周波数サーチ範囲制御部２１２を設けた以外の、他のブロックの構成は図３と同じである。【００９０】
タイマ部２１１は、サーチ範囲を狭めている時間、又はサーチ範囲を狭めていない時間を測定する。【００９１】
周波数サーチ範囲制御部２１２は、通信網の複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定するドップラーシフト量測定手段２１２ａと、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を制御するサーチ範囲制御手段２１２ｂとを備え、各基地局の周波数情報を利用してＳＰＳ信号サーチ時の周波数サーチ範囲を決定する。【００９２】
ドップラーシフト量測定手段２１２ａは、各基地局の受信周波数のバラツキをドップラーシフト量として測定する。【００９３】
サーチ範囲制御手段２１２ｂは、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量で示される各基地局間の周波数バラツキが大きい場合はサーチ範囲を狭くし、各基地局間の周波数バラツキが小さい場合はサーチ範囲を広くするサーチ範囲制御を行う。【００９４】
サーチ範囲制御手段２１２ｂは、タイマ部２１１により計時した時間が所定時間を超えた場合にサーチ範囲を狭める。また、タイマ部２１１により計時した時間が所定時間を超えた場合にサーチ範囲を広げる。【００９５】
また、サーチ範囲制御手段２１２ｂは、実施の形態１のサーチ範囲制御手段１１２ｂと同様に、（ａ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の最小値と最大値の差が閾値以下である場合、（ｂ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の標準偏差が閾値以下である場合、又は（ｃ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の分散が閾値以下である場合、に測位衛星サーチ範囲を狭める制御を行う。【００９６】
以下、上述のように構成されたＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置２００の動作を説明する。ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置２００の衛星信号サーチ動作及びサーチ範囲決定方法の基本動作は、実施の形態１と同一であるため説明を省略し、特徴動作について説明する。【００９７】
周波数サーチ範囲制御部２１２のサーチ範囲制御手段２１２ｂは、周波数サーチ範囲を狭く設定したときにタイマ部２１１のタイマをスタートさせる。タイマ部２１１は、計時を開始し設定時間が経過した後にサーチ範囲制御手段２１２ｂに通知する。サーチ範囲制御手段２１２ｂは、タイマ部２１１の通知を受けた場合にサーチ範囲を広く設定する。【００９８】
このように、本実施の形態によれば、サーチ範囲を狭めている時間を計時するタイマ部２１１を備え、サーチ範囲制御手段２１２ｂは、タイマ部２１１による計時時間が閾値を超えた場合にサーチ範囲を広げることで、誤ってサーチ範囲を狭めてしまい、衛星信号の周波数にサーチ範囲が達せずに測位できなくなるような異常動作を回避することができる。【００９９】
また、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置２００は、タイマ部２１１及び周波数サーチ範囲制御部２１２により、以下の動作をさせることも可能である。【０１００】
周波数サーチ範囲制御部２１２のサーチ範囲制御手段２１２ｂは、は、周波数サーチ範囲を広く設定したときにタイマ部２１１のタイマをスタートさせる。タイマ部２１１は、計時を開始し設定時間が経過した後にサーチ範囲制御手段２１２ｂに通知する。サーチ範囲制御手段２１２ｂは、タイマ部２１１の通知を受けた場合にサーチ範囲を狭く設定する。【０１０１】
このように、タイマ部２１１は、サーチ範囲を狭めていない時間を計時し、サーチ範囲制御手段２１２ｂは、タイマ部２１１による計時時間が閾値を超えた場合にサーチ範囲を狭めることで、一定時間広いサーチ範囲をサーチしても衛星信号を取得できないような場合には狭い範囲のサーチを集中的に行い、衛星信号を取得できる確率を上げることができる。【０１０２】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３の測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図である。本実施の形態の説明にあたり図３と同一構成部分には、同一番号を付して重複箇所の説明を省略する。【０１０３】
図８において、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置３００は、ＳＰＳアンテナ１０１、ＳＰＳ受信部１０２、ＳＰＳクロック源１０３、無線通信部アンテナ１０４、周波数誤差算出部１０５、周波数制御部１０６、無線通信部クロック源１０７、周波数比較部１０８、周波数補正制御部１０９、サーチ周波数制御部１１０、測位演算部１１１、周波数誤差履歴保存部３１１及び周波数サーチ範囲制御部３１２を備えて構成される。【０１０４】
ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置３００は、周波数誤差履歴保存部３１１と周波数サーチ範囲制御部３１２を設けた以外の、他のブロックの構成は図３と同じである。【０１０５】
周波数誤差履歴保存部３１１は、周波数誤差算出部１０５が算出した各基地局に対応する周波数誤差のある一定期間の履歴を保存する。【０１０６】
周波数サーチ範囲制御部３１２は、通信網の複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定するドップラーシフト量測定手段３１２ａと、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を制御するサーチ範囲制御手段３１２ｂとを備え、各基地局の周波数情報を利用してＳＰＳ信号サーチ時の周波数サーチ範囲を決定する。【０１０７】
ドップラーシフト量測定手段３１２ａは、各基地局の受信周波数のバラツキをドップラーシフト量として測定する。【０１０８】
サーチ範囲制御手段３１２ｂは、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量で示される各基地局間の周波数バラツキが大きい場合はサーチ範囲を狭くし、各基地局間の周波数バラツキが小さい場合はサーチ範囲を広くするサーチ範囲制御を行う。【０１０９】
サーチ範囲制御手段３１２ｂは、周波数誤差履歴保存部３１１に保存された周波数誤差の履歴を参照して、端末が移動しているか否かを判定し、移動と判定した場合はサーチ範囲を広げ、端末が静止していると判定した場合はサーチ範囲を狭める。【０１１０】
以下、上述のように構成されたＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置３００の動作を説明する。ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置３００の衛星信号サーチ動作及びサーチ範囲決定方法の基本動作は、実施の形態１と同一であるため説明を省略し、特徴動作について説明する。【０１１１】
周波数誤差履歴保存部３１１は、周波数誤差算出部１０５が算出した各基地局に対応する周波数誤差のある一定期間の履歴を保存する。周波数サーチ範囲制御部３１２のサーチ範囲制御手段３１２ｂは、周波数誤差の履歴を参照して、端末（ここではＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置３００）が移動しているか否かの判定を行う。サーチ範囲制御手段３１２ｂは、端末が移動と判定した場合はサーチ範囲を広く設定し、端末が静止していると判定した場合は狭く設定してサーチ周波数制御部１１０に通知する。【０１１２】
移動判定の詳細について説明する。【０１１３】
周波数誤差履歴保存部３１１は、時刻Ｔ０，Ｔ１，…，ＴＮにおける各基地局に対応する周波数誤差を保存する。Ｔ０，Ｔ１，…，ＴＮの各時点における各基地局の周波数誤差の最大値と最小値の差をＦｅ０，Ｆｅ１，…，ＦｅＮとする。【０１１４】
上記、Ｆｅ０，Ｆｅ１，…，ＦｅＮの最大値と最小値の差がある閾値以上になっていた場合、通信網基地局に対する端末の速度が変化していることを示すので、サーチ範囲制御手段３１２ｂは、端末が移動していると判定し、閾値以下の場合は静止していると判定する。【０１１５】
このように、本実施の形態によれば、周波数誤差の時系列的な情報を基に、移動判定を行うことで、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置３００が静止している場合は静止していることを検出してサーチ範囲を狭めて単位時間当たりのＳＰＳ信号サーチ回数を増やすことができ、ＳＰＳの信号捕捉の機会を増やすことにより信号捕捉にかかる時間を短縮することができる。【０１１６】
例えば、各基地局の受信周波数のバラツキが時系列的にばらついている場合は、加減速が発生していると判断して、移動と判定しサーチ範囲を広げる。また、各基地局の受信周波数のバラツキが時系列的に安定している場合は、静止と判定しサーチ範囲を狭める。この場合、サーチ範囲を狭めた後に一定時間経過しても受信できない場合は、誤判定対策としてサーチ範囲を広げることが好ましい。【０１１７】
また、各基地局の受信周波数のバラツキが時系列的に安定している場合は、静止と判定し、各基地局間の周波数差（基地局が元から持っている周波数差）を保存する。保存した周波数差は、バラツキ算出時の補正値として使用する。【０１１８】
上記、静止判定の場合に、他のセンサ（例えば、地磁気センサ、加速度センサ、ジャイロ、カメラ、照度計等）を使用又は併用するようにすれば、端末静止時の判定精度を向上させることができる。【０１１９】
なお、Ｆｅ０，Ｆｅ１，…，ＦｅＮの最大値と最小値の差と閾値の比較ではなく、Ｆｅ０、Ｆｅ１、…ＦｅＮの標準偏差あるいは分散と閾値との比較で移動判定を行ってもよい。また、これに限定することなく、他の統計的な指標を用いてもよい。【０１２０】
また、Ｆｅ０，Ｆｅ１，…，ＦｅＮを時刻Ｔ０，Ｔ１，…，ＴＮの各時点における各基地局に対応する周波数誤差の最大値と最小値としたが、これを各時点における各基地局に対応する周波数誤差の標準偏差、あるいは分散としてもよい。また、これに限定することなく、他の統計的な指標を用いてもよい。【０１２１】
また、時刻Ｔ０，Ｔ１，…，ＴＮの各時点におけるＦｅ０，Ｆｅ１，…，ＦｅＮを算出するのではなく、時刻Ｔ０，Ｔ１，…，ＴＮにおける全ての周波数誤差データに対して、最大値−最小値、あるいは、標準偏差、分散等の統計的な指標を算出して閾値と比較してもよい。【０１２２】
また、サーチ範囲を広く設定する場合と狭く設定する場合で統計処理を行う期間を変更してもよい。【０１２３】
（実施の形態４）
図９は、本発明の実施の形態４に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図である。本実施の形態の説明にあたり図８と同一構成部分には、同一番号を付して重複箇所の説明を省略する。【０１２４】
図９において、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置４００は、ＳＰＳアンテナ１０１、ＳＰＳ受信部１０２、ＳＰＳクロック源１０３、無線通信部アンテナ１０４、周波数誤差算出部４１１、周波数制御部１０６、無線通信部クロック源１０７、周波数比較部１０８、周波数補正制御部１０９、サーチ周波数制御部１１０、測位演算部１１１、周波数誤差履歴保存部３１１、周波数サーチ範囲制御部３１２及び基地局周波数誤差算出部４１２を備えて構成される。【０１２５】
ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置４００は、周波数誤差算出部４１１と基地局周波数誤差算出部４１２を設けた以外の、他のブロックの構成は図８と同じである。【０１２６】
周波数誤差算出部４１１は、無線通信部アンテナ１０４により無線通信網の基地局からの信号を受信し、その信号の周波数を基準として無線通信部クロック源１０７の周波数誤差を算出する。周波数誤差算出部４１１は、無線通信部クロック源１０７の周波数誤差の算出の際、基地局周波数誤差算出部４１２が算出した各基地局の周波数誤差分の補正を行う。【０１２７】
基地局周波数誤差算出部４１２は、周波数誤差履歴保存部３１１に保存されている各基地局に対応する周波数誤差の履歴に対して平均化処理を行い、算出した誤差を周波数誤差算出部４１１に通知する。【０１２８】
以下、上述のように構成されたＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置４００の動作を説明する。ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置４００の衛星信号サーチ動作及びサーチ範囲決定方法の基本動作は、実施の形態１と同一である。また、移動判定については、実施の形態３と同一であるため説明を省略し、特徴動作について説明する。【０１２９】
周波数サーチ範囲制御部３１２は、実施の形態３に示したように移動判定を行うが、この移動判定の結果を基地局周波数誤差算出部４１２に通知する。ここで、移動判定の結果が静止である場合には、観測された周波数誤差には端末の移動によるドップラーシフトは含まれていないので、基地局の信号が持っている誤差ということになる。そこで、以下の処理により、基地局周波数の誤差の補正を行う。【０１３０】
基地局周波数誤差算出部４１２は、各基地局の信号が持っている周波数誤差を算出するために、周波数誤差履歴保存部３１１に保存されている各基地局に対応する周波数誤差の履歴に対して平均化処理を行う。この平均化処理に際しては、合計値を算出してサンプル数で割る方法のほかに、例えば、ＦＩＲフィルタ、ＩＩＲフィルタにより構成されたローパスフィルタを使用してもよいし、あるいは平均化等を行わずに、履歴の中の１ポイントのデータをそのまま使用してもよい。【０１３１】
基地局周波数誤差算出部４１２は、このようにして算出した誤差を周波数誤差算出部４１１に通知する。周波数誤差算出部４１１は、以降の無線通信部クロック源の周波数誤差の算出においては、基地局周波数誤差算出部４１２が算出した各基地局の周波数誤差分の補正を行う。【０１３２】
周波数サーチ範囲制御部３１２は、補正後の周波数誤差を使用して基地局の移動判定を行う。【０１３３】
このように、本実施の形態によれば、基地局周波数誤差算出部４１２を備えることで、各基地局が持っている周波数誤差の補正ができるようになり、より正確に移動判定を行うことができる。これにより、ＳＰＳの信号サーチ範囲をより正確にできるようなり、信号捕捉にかかる時間をより一層短縮することができる。【０１３４】
（実施の形態５）
図１０は、本発明の実施の形態５に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図である。本実施の形態の説明にあたり図３と同一構成部分には、同一番号を付して重複箇所の説明を省略する。【０１３５】
図１０において、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置５００は、ＳＰＳアンテナ１０１、ＳＰＳ受信部１０２、ＳＰＳクロック源１０３、無線通信部アンテナ１０４、周波数誤差算出部１０５、周波数制御部１０６、無線通信部クロック源１０７、周波数比較部１０８、周波数補正制御部１０９、サーチ周波数制御部１１０、測位演算部１１１、信号品質測定部５１１及び周波数サーチ範囲制御部５１２を備えて構成される。【０１３６】
ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置５００は、信号品質測定部５１１と周波数サーチ範囲制御部５１２を設けた以外の、他のブロックの構成は図３と同じである。【０１３７】
信号品質測定部５１１は、通信網基地局より受信した信号の品質の判定を行う。判定方法としては、ＲＳＣＰ（Received Signal Code Power）、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）、Ｃ／Ｎ（Carrier to Noise ratio）、Ｓ／Ｎ（Signal to Noise ratio）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、ＢＬＥＲ（Block Error Rate）、Ｅｃ／Ｎ０（Signal Energy per chip over Noise Power Spectral Density）等の信号品質を表す測定値と閾値の比較等の方法をとる。なお、信号品質をあらわすパラメータとしては前記のものに限定するものではなく、他の指標を使用してもよい。【０１３８】
周波数サーチ範囲制御部５１２は、通信網の複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定するドップラーシフト量測定手段５１２ａと、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を制御するサーチ範囲制御手段５１２ｂとを備え、各基地局の周波数情報を利用してＳＰＳ信号サーチ時の周波数サーチ範囲を決定する。【０１３９】
ドップラーシフト量測定手段５１２ａは、各基地局の受信周波数のバラツキをドップラーシフト量として測定する。【０１４０】
サーチ範囲制御手段５１２ｂは、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量で示される各基地局間の周波数バラツキが大きい場合はサーチ範囲を狭くし、各基地局間の周波数バラツキが小さい場合はサーチ範囲を広くするサーチ範囲制御を行う。【０１４１】
サーチ範囲制御手段５１２ｂは、実施の形態１のサーチ範囲制御手段１１２ｂと同様に、（ａ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の最小値と最大値の差が閾値以下である場合、（ｂ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の標準偏差が閾値以下である場合、又は（ｃ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の分散が閾値以下である場合、に測位衛星サーチ範囲を狭める制御を行う。【０１４２】
サーチ範囲制御手段５１２ｂは、信号品質測定部５１１により測定した信号品質が一定値以上の場合に、複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を制御する。例えば、サーチ範囲制御手段５１２ｂが、上記（ａ）の複数基地局の周波数の最大値と最小値の差分、又は上記（ｂ）の複数基地局の周波数の標準偏差を算出する際に、前記信号品質（ＲＳＣＰ、ＲＳＳＩ、Ｃ／Ｎ、Ｓ／Ｎ、ＢＥＲ、ＢＬＥＲ、Ｅｃ／Ｎ０など）が一定以上の信号のみ使用する。あるいは、上記（ｂ）（ｃ）の複数基地局の周波数の標準偏差／分散を算出する際に、各基地局の周波数の標準偏差／分散に対して前記信号品質（ＲＳＣＰ、ＲＳＳＩ、Ｃ／Ｎ、Ｓ／Ｎ、ＢＥＲ、ＢＬＥＲ、Ｅｃ／Ｎ０など）により重み付けを行う。【０１４３】
以下、上述のように構成されたＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置５００の動作を説明する。ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置５００の衛星信号サーチ動作及びサーチ範囲決定方法の基本動作は、実施の形態１と同一であるため説明を省略し、特徴動作について説明する。【０１４４】
信号品質測定部５１１は、通信網基地局より受信した信号の品質の判定を行う。【０１４５】
周波数サーチ範囲制御部５１２のサーチ範囲制御手段５１２ｂは、信号品質の低い基地局の情報は使用しないでサーチ範囲の決定を行う。あるいは、サーチ範囲制御手段５１２ｂは、複数基地局の周波数の標準偏差を算出する際に、各基地局の周波数のドップラーシフト量の標準偏差や分散を算出する際に、信号品質に従って重み付けを行う。【０１４６】
このように、本実施の形態によれば、複数の基地局から受信した信号の品質を測定する信号品質測定部５１１を備え、サーチ範囲制御手段５１２ｂは、測定された信号品質に応じてサーチ範囲を制御する。例えば、基地局の数が多く、信号の品質（ＲＳＳＩ、Ｃ／Ｎ、Ｓ／Ｎ、ＢＥＲ、ＢＬＥＲ、Ｅｃ／Ｎ０など）が高い場合のみバラツキの測定値が信用できるとして、実施の形態１乃至４のＳＰＳの信号サーチ範囲制御を行うので、品質が低い基地局の信号をサーチ範囲の決定に使用する情報から除外することができ、ＳＰＳの信号サーチ範囲をより正確に制御することができる。これにより、信号捕捉にかかる時間をより一層短縮することができる。【０１４７】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。【０１４８】
また、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置に本発明を適用する場合について説明したが、これに限るものではなく、測定した複数の基地局周波数に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を制御するような他の各種装置に適用できることは勿論である。【０１４９】
また、本実施の形態では測位用受信装置、移動通信端末装置及び測位方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、測位システム、移動通信端末及び信号捕捉方法等であってもよいことは勿論である。【０１５０】
さらに、上記測位用受信装置を構成する各回路部、例えば測位演算部の種類、その数及び接続方法など、さらにはＳＰＳ受信部の種類などは前述した実施の形態に限られない。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明に係る測位用受信装置及び測位方法は、ＳＰＳ受信装置を搭載した車載ナビゲーションやＳＰＳ受信機能付き携帯電話だけでなく、ＳＰＳ情報を利用する電子機器に広く適用することができる。測位衛星（例えば、ＧＰＳ衛星）から送出される信号を捕捉する機能を有する測位用受信装置（例えば、移動体通信端末）に用いる場合に好適である。また、ＧＰＳ及びガリレオシステムだけでなく複数の測位システム、例えばロシアのＧＬＯＮＡＳ、米国のＷＡＡＳ、日本のＭＳＡＳ、欧州のＥＧＮＯＳなど同期した複数の変調コードによってスペクトラム拡散された複数の衛星信号が送信される測位システムに広く適用することができる。
【図１】
2009054068.tif 000003
【図２】
2009054068.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月13日(2010.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定するドップラーシフト量測定手段と、
測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を制御するサーチ範囲制御手段と、
前記サーチ範囲制御手段が決定した周波数サーチ範囲の測位衛星信号のサーチを行う衛星信号サーチ手段と、
を備える測位用受信装置。
【請求項２】
前記サーチ範囲制御手段は、前記測定されたドップラーシフト量の最小値と最大値の差が閾値以下である場合に測位衛星サーチ範囲を狭める請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項３】
前記サーチ範囲制御手段は、前記測定されたドップラーシフト量の標準偏差が閾値以下である場合に測位衛星サーチ範囲を狭める請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項４】
前記サーチ範囲制御手段は、前記測定されたドップラーシフト量の分散が閾値以下である場合に測位衛星サーチ範囲を狭める請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項５】
前記サーチ範囲制御手段は、前記測定されたドップラーシフト量を判定する複数の閾値を有し、前記複数の閾値に応じて前記サーチ範囲を制御する請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項６】
前記サーチ範囲を狭めている時間を計時するタイマを備え、
前記サーチ範囲制御手段は、前記タイマによる計時時間が閾値を超えた場合にサーチ範囲を広げる請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項７】
前記サーチ範囲を狭めていない時間を計時するタイマを備え、
前記サーチ範囲制御手段は、前記タイマによる計時時間が閾値を超えた場合にサーチ範囲を狭める請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項８】
前記測定されたドップラーシフト量の時系列的な変動量を算出する時系列変動算出手段を備え、
前記サーチ範囲制御手段は、前記時系列的な変動量が閾値以下の場合はサーチ範囲を狭める請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項９】
前記測定されたドップラーシフト量の時系列的な変動量を算出する時系列変動算出手段を備え、
前記サーチ範囲制御手段は、前記時系列的な変動量が閾値を超える場合はサーチ範囲を広げる請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項１０】
前記時系列変動算出手段は、前記測定されたドップラーシフト量の前記時系列的な変動量が閾値以下の場合に、各基地局に対応する周波数誤差を保存し、
前記ドップラーシフト量測定手段は、前記保存された周波数誤差を用いてドップラーシフト量を測定する請求項９記載の測位用受信装置。
【請求項１１】
複数の基地局から受信した信号の品質を測定する信号品質測定手段を備え、
前記サーチ範囲制御手段は、前記信号品質測定手段により測定された信号品質に応じて前記サーチ範囲を制御する請求項１記載の測位用受信装置。
【請求項１２】
複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定するステップと、
測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を決定するステップと、
決定した周波数サーチ範囲の測位衛星信号のサーチを行うステップと
を有する測位方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星測位システムの測位衛星信号を迅速に捕捉する測位用受信装置及び測位方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（Global Positioning System）を代表とする衛星測位システム（ＳＰＳ：Satellite Positioning System）の受信装置を搭載した車載用ナビゲーション装置やＳＰＳ受信機能付き携帯電話装置などのＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置が実用化されている。
【０００３】
特に、ＳＰＳ受信機能付き携帯電話装置などの人の歩行経路を案内する移動通信端末装置は、自動車と違って屋内を移動することもあり、屋内での測位に対応するため、より高感度であることが要求される。高感度なＳＰＳ受信装置においては、ＳＰＳ受信装置内に精度の高い周波数のクロック源を持つことが好ましい。そのため、従来のＳＰＳ受信機能付き携帯電話装置では、携帯電話通信網の基地局と同期した通信部のクロック源でＳＰＳ受信装置のクロック源の周波数を正確な周波数に補正するようにしている。
【０００４】
このような測位機能が搭載された移動体通信端末では、ＧＰＳ信号の受信処理に使用するためのクロック信号（以下、「ＧＰＳクロック信号」という。）を生成する装置部として、小型で安価であることから、水晶発振器を適用することが広く行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
但し、水晶発振器の発振周波数は、周囲温度その他の使用条件によって変動するため、サーチ周波数範囲を大きく設定する必要があり、その結果、信号捕捉に時間がかかることがある。そこで、この従来の提案では、移動体通信端末が地上の無線基地局との間で無線通信を行う際に得られる高い周波数精度のクロック信号を使用して、自装置内部の水晶発振器が生成するＧＰＳクロック信号の周波数がその理想値からどの程度ずれているかを検出する。そして、その周波数差に基づいて、測位に関する信号処理を行うようになっている。これにより、水晶発振器が発生させるＧＰＳクロック信号の周波数（以下、「ＧＰＳクロック周波数」という）が理想値と異なっていても、周波数サーチ範囲を限定して、高速な信号捕捉を行うことができる。
【０００６】
図１は、従来のＳＰＳ受信機能付き携帯電話装置の構成を示す図である。
【０００７】
図１において、ＳＰＳ受信機能付き携帯電話装置１０は、ＳＰＳアンテナ１１、ＳＰＳ受信部１２、ＳＰＳクロック源１３、無線通信部アンテナ１４、周波数誤差算出部１５、周波数制御部１６、無線通信部クロック源１７、周波数比較部１８、周波数補正制御部１９、サーチ周波数制御部２０、及び測位演算部２１を備えて構成される。
【０００８】
ＳＰＳ受信部１２は、ＳＰＳアンテナ１１により受信したＳＰＳの信号の受信処理を行う。ＳＰＳ受信部１２は、ＳＰＳの信号をサーチするとともにこれを捕捉し、ＳＰＳの信号に含まれる情報を取得する。具体的には、ＳＰＳ受信部１２は、ＳＰＳアンテナ１１より入力された各衛星からのＳＰＳの信号に対して、サーチ周波数制御部２０により設定されるサーチ周波数を基に衛星サーチを行い、コード同期を行う。ＳＰＳ受信部１２は、同様の動作を行う複数のチャンネルをもつ。
【０００９】
ＳＰＳクロック源１３は、ＳＰＳ受信部１２を動作させる特定の動作周波数の信号を出
力する。
【００１０】
周波数誤差算出部１５は、無線通信部アンテナ１４により無線通信網の基地局からの信号を受信し、その信号の周波数を基準として無線通信部クロック源１７の周波数誤差を算出する。
【００１１】
周波数制御部１６は、算出された周波数誤差を基に無線通信部クロック源１７の周波数を制御する信号を出力する。
【００１２】
無線通信部クロック源１７は、制御信号に応じた動作周波数の信号を出力する。
【００１３】
周波数比較部１８は、無線通信部クロック源１７の周波数とＳＰＳクロック源１３の周波数を比較する。周波数比較部１８は、セルラ用クロックを基準として、ＳＰＳクロックとの周波数差情報を出力する。
【００１４】
周波数補正制御部１９は、周波数比較部１８からの周波数比較の結果を基にＳＰＳのサーチ周波数の補正を行う。
【００１５】
サーチ周波数制御部２０は、ＳＰＳの信号サーチを行うための周波数制御を行う。サーチ周波数制御部２０は、周波数補正制御部１９からの周波数差情報を基に、衛星サーチを行う中心となる周波数（サーチ基準周波数）を決定する。サーチ基準周波数を基に、衛星をサーチする周波数を順次設定する。サーチする周波数は、ＳＰＳ受信部１２の同時サーチ可能なチャンネル数分設定する。ＳＰＳ受信部１２の各チャンネルでのコード同期が完了するまでサーチする周波数を変化させる。
【００１６】
測位演算部２１は、ＳＰＳ受信部１２が行った複数チャンネル分のコード同期時のコード位相、周波数、信号レベル等の衛星捕捉情報を基に測位演算を行い、測位結果を出力する。
【００１７】
以上の構成において、測位用受信装置を備える携帯電話装置１０は、無線通信部クロック源１７が出力する基地局からの精度の高い信号を基準としたクロック信号と、ＳＰＳクロック源１３の周波数信号とを比較することによって、周波数補正制御部１９がサーチ周波数の補正を行うことにより、ＳＰＳ受信部１２が正確な周波数でサーチすることができる。
【特許文献１】特開２００３−３２９７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、このような従来の測位用受信装置を備える移動通信端末装置にあっては、以下のような課題があった。
【００１９】
衛星信号環境が必ずしもよい地点で行うことができない移動通信端末装置における測位衛星信号サーチでは、周波数サーチ範囲を狭めることによりすばやく信号を捕捉することが求められる。サーチ範囲の決定においては様々な周波数誤差要因を足し合わせて決定するが、その要因のひとつとして、自己の移動による周波数ドップラーシフトがあげられる。ＳＰＳの信号捕捉開始時には、自分が移動しているかどうかは不明であるため、想定される最大速度におけるドップラーシフト周波数を見込んでサーチ範囲を設定する必要がある。そのため、静止している場合でも、想定最大移動速度にて発生するドップラーシフト分をサーチするため、サーチに時間がかかるという問題がある。
【００２０】
図２は、従来の測位衛星信号サーチ方法のサーチ周波数の推移を示す図である。図２中、横軸はサーチが開始されてからの経過時間[ｓｅｃ]を示し、縦軸は周波数[ｐｐｍ]を示している。周波数軸上のｆｓは衛星が送信している衛星信号の周波数であり、ｆｏはサーチ基準周波数である。サーチ基準周波数（ｆｏ）は、衛星信号周波数（ｆｓ）から離れた位置にあり、移動通信端末（携帯電話装置１０）は、衛星信号周波数（ｆｓ）を基準として、サーチ対象周波数２０を、時間の経過とともに徐々に周囲の周波数帯域に移動させてサーチを行う。サーチ範囲を広げると、広げた分だけサーチする時間がかかるため、サーチ範囲（Δｆ）を定める。
【００２１】
図１のＳＰＳ受信機能付き携帯電話装置１０の周波数比較部１８などにより、通信網基地局に同期した高精度な無線通信部クロック源１０７の基準クロック信号を基準としてＳＰＳクロック源１３の補正が行われ、サーチ基準周波数（ｆｏ）が決定される。
【００２２】
サーチ範囲（Δｆ）は、周波数の誤差要因を合計することにより決定される。周波数誤差要因については、ＳＰＳクロック源補正誤差と自己移動によるドップラーシフトが主な要因として挙げられる。図２の場合、サーチ範囲（Δｆ）は、自己移動によるドップラーシフト分（図２ａ参照）、及びＧＰＳ用クロック源補正誤差分（図２ｂ参照）である。
【００２３】
ここで、ＳＰＳクロック源補正誤差に関しては、通信網の基地局自体が持っている周波数誤差、及び、図１に示す周波数誤差算出部１５、周波数制御部１６、及び無線通信部クロック源１７から構成される周波数制御処理の周波数同期精度により決定される。
【００２４】
自己移動によるドップラーシフトに関しては、ユーザが利用するシーンを考慮して、最大移動速度を想定することにより決定される。例えば、車での使用を前提とした場合は１００ｋｍ／ｈ（約０．１ｐｐｍ）程度、電車での移動を考慮する場合は３００ｋｍ／ｈ（約０．３ｐｐｍ）となる。
【００２５】
測位衛星信号サーチは、サーチ基準周波数（ｆｏ）を中心としてサーチ周波数を上下に振幅を増やしつつ切り換えてサーチする。サーチ周波数の変化幅は、一回のサーチでモニタできる周波数範囲により決定される。サーチ周波数がサーチ範囲（Δｆ）に達すると、再度サーチ周波数を基準周波数に引き戻して上下に周波数を振りながらサーチを行う。
【００２６】
ＳＰＳの信号レベルが低い場合、サーチ周波数とＳＰＳ信号衛星周波数が一致しても信号を検出することができないことがある。そのため、ＳＰＳの信号捕捉時間の短縮のためには、単位時間当たりのサーチ回数を増やしてＳＰＳ信号検出の機会を増やすことが重要である。
【００２７】
サーチ回数を増やす方法のひとつとして、サーチ範囲を狭める方法が考えられるが、自らが移動しているかどうかが分からないために、常に想定最大移動速度によるドップラーシフト分をサーチする必要があるため、静止している場合は無駄なサーチが発生してしまい、ＳＰＳ信号検出が遅れてしまうという課題があった。
【００２８】
すなわち、移動速度が不明なため、常に最大速度を見込んだ周波数範囲をサーチする必要があるため、感度、測位時間、測位率に限界がある。例えば、強帯域サーチにおいても、自己の移動分（例えば４００ｋｍ／ｈ）のドップラー分をサーチ（±６００Ｈｚ，０．３８ｐｐｍ）する必要がある。
【００２９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、信号捕捉の機会を増やすことにより信号捕捉にかかる時間を短縮することができ、測位時間を短縮することができる測位用受信装置及び測位方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明の測位用受信装置は、複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定するドップラーシフト量測定手段と、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を制御するサーチ範囲制御手段と、前記サーチ範囲制御手段が決定した周波数サーチ範囲の測位衛星信号のサーチを行う衛星信号サーチ手段と、を備える構成を採る。
【００３１】
本発明の測位方法は、複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定するステップと、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を決定するステップと、決定した周波数サーチ範囲の測位衛星信号のサーチを行うステップとを有する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいてサーチ範囲を制御することにより、端末静止時の信号捕捉の機会を増やして信号捕捉にかかる時間を短縮することができ、測位時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態に係る測位用受信装置、移動端末装置及び測位方法について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
（実施の形態１）
図３は、本発明の実施の形態１に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図である。本実施の形態は、測位用受信装置として、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置に適用した例である。
【００３５】
図３において、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、ＳＰＳアンテナ１０１、ＳＰＳ受信部１０２、ＳＰＳクロック源１０３、無線通信部アンテナ１０４、周波数誤差算出部１０５、周波数制御部１０６、無線通信部クロック源１０７、周波数比較部１０
８、周波数補正制御部１０９、サーチ周波数制御部１１０、測位演算部１１１、及び周波数サーチ範囲制御部１１２を備えて構成される。
【００３６】
ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、ＳＰＳ受信機能付き携帯電話機、車載用ナビゲーション装置などである。ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、無線基地局に接続する機能と、ＳＰＳ受信システムによる測位機能とを備えた移動体通信端末であり、図示しないＣＰＵと、制御プログラムを格納したＲＯＭ等の記憶媒体と、ＲＡＭ等の作業用メモリと、既存のハードウェアとしての通信回路によって構成される。ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することで上記した各装置部の機能が実現する。
【００３７】
ＳＰＳ受信部１０２は、ＳＰＳアンテナ１０１により受信したＳＰＳの信号の受信処理を行う。ＳＰＳ受信部１０２は、ＳＰＳの信号をサーチするとともにこれを捕捉し、ＳＰＳの信号に含まれる情報を取得する。具体的には、ＳＰＳ受信部１０２は、ＳＰＳアンテナ１０１より入力された各衛星からのＳＰＳの信号に対して、サーチ周波数制御部１１０により設定されるサーチ周波数を基に衛星サーチを行い、コード同期を行う。ＳＰＳ受信部１０２は、同様の動作を行う複数のチャンネルをもつ。
【００３８】
ＳＰＳクロック源１０３は、ＳＰＳ受信部１０２を動作させる特定の動作周波数の信号を出力する。ＳＰＳクロック源１０３は、図示しない温度補償型水晶発振器（Temperature Compensated Crystal Oscillator : TCXO）を使用して、ＳＰＳ受信部１０２の動作クロックとして使用されるＳＰＳクロック信号を生成する。ＳＰＳ受信部１０２は、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の周波数誤差算出部１０５におけるＡＦＣ装置のような周波数同期は施されず、自走のクロック源である。また、温度補償型となっているものの、水晶発振器の発振周波数は周囲温度からの影響によって変動する。したがって、ＳＰＳクロック信号の周波数精度は、無線基地局と周波数同期が確立している周波数誤差算出部１０５の基準クロック信号の周波数精度よりも低くなっている。
【００３９】
周波数誤差算出部１０５は、無線通信部アンテナ１０４により無線通信網の基地局からの信号を受信し、その信号の周波数を基準として無線通信部クロック源１０７の周波数誤差を算出する。周波数誤差算出部１０５は、図示しないＰＬＬ（Phase-Locked Loop）回路を有するＡＦＣ（Automatic Frequency Control）装置を備えており、無線基地局から送出される無線信号の搬送波周波数に周波数同期することで、無線通信部クロック源１０７から生成されるセルラ用クロックを高精度化する。周波数誤差算出部１０５は、複数の通信網基地局の信号を基準として、それぞれの基地局を使用したときの無線通信部クロック源１０７の誤差を算出することができる。これにより、無線通信部クロックを基準として複数の基地局の周波数の差を算出することができることになる。
【００４０】
周波数制御部１０６は、算出した周波数誤差を補正するように無線通信部クロック源１０７の周波数を制御する。
【００４１】
無線通信部クロック源１０７は、制御信号に応じた動作周波数の信号を出力する。
【００４２】
周波数比較部１０８は、通信網基地局の信号と同期した高精度な信号である無線通信部クロック源１０７の周波数とＳＰＳクロック源１０３の周波数を比較する。周波数補正制御部１０８は、セルラ用クロックを基準として、ＳＰＳクロックとの周波数差情報を出力する周波数比較の結果よりＳＰＳ信号サーチの基準周波数を決定する。
【００４３】
周波数補正制御部１０９は、周波数比較部１０８からの周波数比較の結果を基にＳＰＳのサーチ周波数の補正を行う。
【００４４】
サーチ周波数制御部１１０は、周波数補正制御部１０９により決定されたＳＰＳサーチ基準周波数を中心として、周波数サーチ範囲制御部１１２が決定した周波数サーチ範囲分の周波数を上下にサーチする。サーチ周波数制御部１１０は、周波数補正制御部１０９からの周波数差情報を基に、衛星サーチを行う中心となる周波数（サーチ基準周波数）を決定する。サーチ基準周波数を基に、衛星をサーチする周波数を順次設定する。サーチする周波数は、ＳＰＳ受信部１０２の同時サーチ可能なチャンネル数分設定する。ＳＰＳ受信部１０２の各チャンネルでのコード同期が完了するまでサーチする周波数を変化させる。
【００４５】
測位演算部１１１は、ＳＰＳ受信部１０２が受信したＳＰＳ衛星の信号より、位置・速度等の測位情報の算出を行う。測位演算部１１１は、ＳＰＳ受信部１０２が行った複数チャンネル分のコード同期時のコード位相、周波数、信号レベル等の衛星捕捉情報を基に測位演算を行い、測位結果を出力する。
【００４６】
周波数サーチ範囲制御部１１２は、通信網の複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定するドップラーシフト量測定手段１１２ａと、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を制御するサーチ範囲制御手段１１２ｂとを備え、各基地局の周波数情報を利用してＳＰＳ信号サーチ時の周波数サーチ範囲を決定する。サーチ周波数制御部１１０は、周波数サーチ範囲制御部１１２が決定した周波数サーチ範囲の測位衛星信号のサーチを行う。サーチ範囲の決定方法の詳細については後述する。
【００４７】
ドップラーシフト量測定手段１１２ａは、各基地局の受信周波数のバラツキをドップラーシフト量として測定する。
【００４８】
サーチ範囲制御手段１１２ｂは、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量で示される各基地局間の周波数バラツキが大きい場合はサーチ範囲を狭くし、各基地局間の周波数バラツキが小さい場合はサーチ範囲を広くするサーチ範囲制御を行う。サーチ範囲制御手段１１２ｂは、各基地局間の周波数バラツキをドップラーシフト量と所定閾値との比較により判定する。具体的には、サーチ範囲制御手段１１２ｂは、（ａ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の最小値と最大値の差が閾値以下である場合、（ｂ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の標準偏差が閾値以下である場合、又は（ｃ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の分散が閾値以下である場合、に測位衛星サーチ範囲を狭める制御を行う。
【００４９】
以下、上述のように構成されたＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の動作を説明する。
【００５０】
〔移動通信端末装置１００の衛星信号サーチ動作〕
図４は、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の衛星信号サーチ処理を示すフローチャートである。
【００５１】
まず、ステップＳ１で周波数比較部１０８において、ＳＰＳ受信部クロックとセルラ用クロックの周波数差情報を取得する。クロック周波数差は、例えば基準クロック信号が所定回数立ち上がる区間にＳＰＳクロック信号が何回立ち上がるかをカウントし、ＳＰＳクロック周波数が理想値であった場合に得られるカウント値と実際のカウント値を比較することによって求めることができる。
【００５２】
ステップＳ２では、周波数補正制御部１０９は取得した周波数差情報を基に衛星サーチ基準周波数ｆｓを修正する。
【００５３】
ステップＳ３では、サーチ周波数制御部１１０はサーチ周波数を一旦リセットする。
【００５４】
ステップＳ４では、周波数サーチ範囲制御部１１２のドップラーシフト量測定手段１１２ａは複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定する。
【００５５】
ステップＳ５では、周波数サーチ範囲制御部１１２のサーチ範囲制御手段１１２ｂは測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量が閾値以下か否かを判定する。
【００５６】
測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量が閾値以下の場合は、ステップＳ６でサーチ範囲制御手段１１２ｂは各基地局間の周波数バラツキが大きいと判断して測位衛星サーチ範囲を狭める制御を行う。本実施の形態では、サーチ範囲制御手段１１２ｂは、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の最小値と最大値の差が閾値以下である場合に測位衛星サーチ範囲を狭める制御を行う。また、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の標準偏差が閾値以下である場合、又は測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の分散が閾値以下である場合を判定してもよい。
【００５７】
上記ステップＳ５で測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量が閾値より大きい場合は、各基地局間の周波数バラツキが小さいと判断して測位衛星サーチ範囲を変えることなくサーチ範囲を大きく保ったままステップＳ７に進む。
【００５８】
ステップＳ７では、サーチ周波数制御部１１０は周波数補正制御部１０９により決定されたＳＰＳサーチ基準周波数を中心として、周波数サーチ範囲制御部１１１が決定した周波数サーチ範囲分の周波数を上下にサーチする。
【００５９】
ステップＳ８では、ＳＰＳ受信部１０２は衛星信号を捕捉できたか否かを判別し、捕捉できた場合は衛星信号サーチ完了として本フローを終了する。ＳＰＳ信号のサーチが終了するのは、例えば、測位に必要な数のＳＰＳ衛星との間でコード同期を確立できた場合や、所定のサーチ範囲についてサーチを実施したものの、測位に必要な数のＳＰＳ衛星との間でコード同期を確立できなかった場合である。
【００６０】
衛星信号を捕捉できない場合は、ステップＳ９でサーチ周波数制御部１１０はサーチ周波数を変更し、ステップＳ１０でＳＰＳ受信部１０２はサーチ周波数がサーチ範囲外か否かを判別する。サーチ周波数がサーチ範囲外の場合は、ステップＳ１１でサーチ周波数制御部１１０はサーチ周波数をリセットしてステップＳ７に進み、ステップＳ７でサーチ周波数をサーチする。また、サーチ周波数がサーチ範囲外でない場合は、そのままステップＳ７に進み、ステップＳ７でサーチ周波数をサーチする。
【００６１】
〔サーチ範囲決定方法〕
次に、周波数サーチ範囲制御部１１２のサーチ範囲決定方法について説明する。
【００６２】
図５は、基地局周波数の変化を説明する図である。図５において、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、車両１５０に設置された車載用ナビゲーション装置、又は車両１５０に乗車するユーザが携帯するＳＰＳ受信機能付き携帯電話機である。また、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、基地局Ａ及び基地局Ｂと無線通信を行う。いま、車両１５０は基地局Ｂから基地局Ａに高速で移動している。
【００６３】
図３のＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の周波数誤差算出部１０５は、複数の基地局の信号を基準として無線通信部クロック源１０７の周波数誤差を算出する。換言すれば、周波数誤差算出部１０５は、無線通信部クロック源１０７の周波数を基準として
各基地局の周波数を算出していることになる。ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００が移動している場合は、ドップラーシフトにより、各基地局の配置と端末の移動速度に応じて各基地局の周波数がそれぞれ異なったドップラーシフトを持つことになる。
【００６４】
例えば図５に示すように、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の移動方向前方に基地局Ａが、後方に基地局Ｂが配置されていて、それぞれの基地局からｆＡ，ｆＢの周波数の信号が出力されている場合を考える。この場合、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、基地局Ａについては発信周波数ｆＡより高い受信周波数ｆＡ’を、基地局Ｂについては発信周波数ｆＢより低い受信周波数ｆＢ’をそれぞれ観測する。この発信周波数（ｆＡ，ｆＢ）と受信周波数（ｆＡ’，ｆＢ’）の比（ｆＡ’／ｆＡ，ｆＢ’／ｆＢ）は、端末と基地局の位置関係により決定され、図５に示したようなケースでは、ｆＡとｆＡ’の比とｆＢとｆＢ’の比は大きく異なってくる。よって各基地局の発信周波数と受信周波数の比（以下、ドップラーシフト量）を算出して比較することにより、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００が移動しているか静止しているかの判定が可能となる。一般の通信網においては各基地局の発信周波数は、端末（ここではＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００）も把握しているので、受信周波数を測定することにより、ドップラーシフト量を算出することが可能である。
【００６５】
本実施の形態では、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、周波数サーチ範囲制御部１１２のドップラーシフト量測定手段１１２ａが通信網の複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定し、サーチ範囲制御手段１１２ｂが測定した複数の基地局のドップラーシフト量の最大値と最小値の差を算出し、この値とある定められた閾値を比較することにより衛星信号サーチ時のサーチ範囲を決定する。サーチ範囲制御手段１１２ｂは、ドップラーシフト量の最大値と最小値の差が閾値より大きいと判定した場合は、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の移動によるドップラーシフトを考慮してサーチ範囲を広く設定し、ドップラーシフト量の最大値と最小値の差が閾値より小さいと判定した場合は、サーチ範囲を狭く設定する。この閾値としては、一般に通信網基地局が持っている周波数誤差は仕様により規定されているので、この規定値あるいは、規定値にある定数を乗じた値等を使用することが考えられるが、これに限定するものではない。
【００６６】
また、周波数サーチ範囲制御部１１２のサーチ範囲制御手段１１２ｂは、複数の基地局のドップラーシフト量の標準偏差を閾値と比較し、ドップラーシフト量の標準偏差が閾値より大きい場合はサーチ範囲を広く設定し、ドップラーシフト量の標準偏差が閾値以下の場合はサーチ範囲を狭く設定する方法もある。
【００６７】
また、周波数サーチ範囲制御部１１２のサーチ範囲制御手段１１２ｂは、複数の基地局のドップラーシフト量の分散を閾値と比較し、ドップラーシフト量の分散が閾値より大きい場合はサーチ範囲を広く設定し、ドップラーシフト量の分散が閾値以下である場合はサーチ範囲を狭く設定する方法もある。
【００６８】
ここで、測定したドップラーシフト量の最大値と最小値の差、標準偏差、又は分散と比較する閾値について、閾値は１つに限定されず、閾値を複数用意し、各閾値に対してサーチ範囲を設定する方法もある。各閾値に応じたサーチ範囲のテーブルを持つことが好ましい。
【００６９】
ところで、サーチ範囲の決定要因としては、主にＳＰＳクロック源１０３補正誤差と、端末の移動によるドップラーシフトがある。図３の構成の場合、ＳＰＳクロック源１０３の補正誤差は、基地局信号と同期した無線通信部クロック源１０７のクロックにより補正する。しかしこの補正には、基地局自体が持っている周波数誤差、無線通信部クロック源１０７の同期誤差、周波数比較部１０８での周波数比較誤差等が含まれたものになる。サ
ーチ範囲を広く設定する場合には例えば、ＳＰＳクロック源１０３の補正誤差分の周波数と端末の移動によるドップラーシフト分を加えたものにする。一方、サーチ範囲を狭く設定する場合には、例えば、ＳＰＳクロック源１０３の補正誤差分のみにする。ドップラーシフト分のサーチ範囲としては、ユーザの利用シーンを想定してその中での最高速度に応じたドップラーシフト分を加えるということが考えられるが、これに限定するものではない。
【００７０】
本実施の形態では、無線通信部クロック源１０７のクロックでＳＰＳクロック１０３を補正する構成を前提に説明したが、このような補正を行わない場合にはＳＰＳクロック源１０３の補正誤差分の代わりにＳＰＳクロック源１０３が元々持っている補正前の周波数誤差を使用することが可能である。
【００７１】
以上、閾値との比較によりサーチ範囲を設定する方法を説明した。閾値を用意せずに、ドップラーシフト量の最大値と最小値の差、標準偏差、分散をある式に当てはめてサーチ範囲を設定する方法もある。このときに使用する式としては次式（１）がある。式（１）は一例である。
【００７２】
サーチ範囲＝α×Ｄ＋β    …（１）
α、β：定数
Ｄ：ドップラーシフト量の最大値と最小値の差、標準偏差、分散等
Ｄが最大値を取ったときに前記閾値との比較により設定する広いサーチ範囲と同等の値になるように、また、Ｄが最小値を取ったときに狭いサーチ範囲と同等の値となるようにα、βの値を設定する。また、上記式（１）により前記閾値との比較により設定する広いサーチ範囲超えた場合には、広いサーチ範囲に強制的に設定し、また同様に狭いサーチ範囲を下回った場合には狭いサーチ範囲に強制的に設定するようなリミッタ機能を用意する方法も考えられる。
【００７３】
次に、サーチ範囲を広く設定した場合と狭く設定した場合のサーチ動作について説明する。
【００７４】
図６は、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の測位衛星信号サーチ方法のサーチ周波数の変化を示す図である。図６中、横軸はサーチが開始されてからの経過時間[ｓｅｃ]、縦軸は周波数[ｐｐｍ]を示す。また、衛星信号周波数（ｆｓ）、サーチ基準周波数（ｆｏ）、及びサーチ範囲（Δｆ）をそれぞれ示す。
【００７５】
図６Ａは、サーチ範囲（Δｆ）が広い場合の測位衛星信号サーチの動作を示し、図６Ｂは、サーチ範囲（Δｆ）を狭めた場合の測位衛星信号サーチの動作を示している。
【００７６】
上記サーチ範囲（Δｆ）が広い場合は、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の移動速度が大きく、従ってドップラーシフト量で示される各基地局間の周波数バラツキが大きい場合である。また、上記サーチ範囲（Δｆ）を狭めた場合は、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の移動速度が小さく、従ってドップラーシフト量で示される各基地局間の周波数バラツキが小さい場合である。サーチ範囲制御手段１１２ｂは、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の移動によるドップラーシフト量に基づいてサーチ範囲を決定するサーチ範囲制御を行う。
【００７７】
図６Ａのサーチ範囲（Δｆ）が広い場合は、端末の移動によるドップラーシフト分（図６Ａａ参照）、及びＳＰＳ用クロック源補正誤差分（図６Ａｂ参照）であるのに対し、図６Ｂのサーチ範囲（Δｆ）を狭めた場合は、ＳＰＳ用クロック源補正誤差分（図６Ｂｂ参照）のみである。すなわち、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００の移動速度が小
さい場合は、常に最大速度を見込んだ周波数範囲をサーチするための、端末の移動によるドップラーシフト分（図６Ａａ参照）は省かれる。
【００７８】
サーチ周波数制御部１１０は、周波数補正制御部１０９により決定されたＳＰＳサーチ基準周波数（ｆｏ）を基準として上下に周波数を広げながらサーチを行い、サーチ範囲に達したら再度サーチ基準周波数に戻りサーチを続行する。図６Ａと図６Ｂの違いはサーチ範囲のみでその他の動作は同一である。
【００７９】
上記サーチ範囲の違いによりサーチの回数が異なってきており、サーチ範囲が狭いほど同じ周波数をサーチする回数が多くなる。図６Ａと図６Ｂとを比較すれば明らかなように、サーチ範囲（Δｆ）を狭めた場合にはサーチ範囲（Δｆ）が広い場合に対して２倍以上の機会でサーチを実施している。
【００８０】
人が持って移動するようなＳＰＳ受信機においては、室内等の衛星の信号が弱いところでの測位実行が想定され、このような場合はサーチ周波数が衛星の周波数に達しても必ずしも衛星信号を捕捉できるとは限らない。そこで、同じ周波数を何度もサーチして信号を捕捉できる機会を増やすことが測位時間の短縮、規定時間内に測位できる確率を改善し、ひいては感度を向上させるのに有効な方法である。したがって、本実施の形態によれば、サーチ範囲を狭く設定することができるため、測位時間の短縮、規定時間内に測位できる確率、感度を改善することが可能となる。
【００８１】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、周波数サーチ範囲制御部１１２のドップラーシフト量測定手段１１２ａが通信網の複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定し、サーチ範囲制御手段１１２ｂが測定した複数の基地局のドップラーシフト量の最大値と最小値の差（又は、標準偏差、分散）を算出し、この値とある定められた閾値を比較することにより衛星信号サーチ時のサーチ範囲を決定する。サーチ範囲制御手段１１２ｂは、ドップラーシフト量の最大値と最小値の差（又は、標準偏差、分散）が閾値より大きいと判定した場合は、サーチ範囲を広く設定し、ドップラーシフト量の最大値と最小値の差（又は、標準偏差、分散）が閾値より小さいと判定した場合は、サーチ範囲を狭く設定する。このように、端末の移動速度が大きいと、ドップラーシフトにより各基地局の受信周波数がばらつくことを用いて、複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいてＳＰＳのサーチ範囲を制御する。これにより、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００が静止している場合は静止していることを検出して、サーチ範囲を狭めて単位時間当たりのＳＰＳ信号サーチ回数を増やすことができ、ＳＰＳの信号捕捉の機会を増やすことにより、信号捕捉にかかる時間を短縮することができる。すなわち、端末静止時の信号捕捉時間短縮を図ることで、測位時間短縮を実現することができる。
【００８２】
なお、本実施の形態では、ドップラーシフト量を表す指標として発信周波数と受信周波数の比を用いたがこれに限定するものでなく、他のドップラーシフトを表す指標を用いてもよい。
【００８３】
また、複数基地局の周波数のばらつきを示す指標として、最大値と最小値の差分、標準偏差、分散をあげたが、これに限定するものでなく、他の指標を使ってもよい。
【００８４】
また、複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいてＳＰＳのサーチ範囲を制御するものであればよく、広く設定したサーチ範囲を狭く設定する、サーチ範囲を狭める制御方法には限定されない。
【００８５】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図である。本実施の形態の説明にあたり図３と同一構成部分には、同一番号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００８６】
図７において、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置２００は、ＳＰＳアンテナ１０１、ＳＰＳ受信部１０２、ＳＰＳクロック源１０３、無線通信部アンテナ１０４、周波数誤差算出部１０５、周波数制御部１０６、無線通信部クロック源１０７、周波数比較部１０８、周波数補正制御部１０９、サーチ周波数制御部１１０、測位演算部１１１、タイマ部２１１及び周波数サーチ範囲制御部２１２を備えて構成される。
【００８７】
ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置２００は、図３のＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００と同様に、ＳＰＳ受信機能付き携帯電話機、車載用ナビゲーション装置などである。ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置１００は、無線基地局に接続する機能と、ＳＰＳ受信システムによる測位機能とを備えた移動体通信端末である。
【００８８】
ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置２００は、タイマ部２１１と周波数サーチ範囲制御部２１２を設けた以外の、他のブロックの構成は図３と同じである。
【００８９】
タイマ部２１１は、サーチ範囲を狭めている時間、又はサーチ範囲を狭めていない時間を測定する。
【００９０】
周波数サーチ範囲制御部２１２は、通信網の複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定するドップラーシフト量測定手段２１２ａと、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を制御するサーチ範囲制御手段２１２ｂとを備え、各基地局の周波数情報を利用してＳＰＳ信号サーチ時の周波数サーチ範囲を決定する。
【００９１】
ドップラーシフト量測定手段２１２ａは、各基地局の受信周波数のバラツキをドップラーシフト量として測定する。
【００９２】
サーチ範囲制御手段２１２ｂは、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量で示される各基地局間の周波数バラツキが大きい場合はサーチ範囲を狭くし、各基地局間の周波数バラツキが小さい場合はサーチ範囲を広くするサーチ範囲制御を行う。
【００９３】
サーチ範囲制御手段２１２ｂは、タイマ部２１１により計時した時間が所定時間を超えた場合にサーチ範囲を狭める。また、タイマ部２１１により計時した時間が所定時間を超えた場合にサーチ範囲を広げる。
【００９４】
また、サーチ範囲制御手段２１２ｂは、実施の形態１のサーチ範囲制御手段１１２ｂと同様に、（ａ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の最小値と最大値の差が閾値以下である場合、（ｂ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の標準偏差が閾値以下である場合、又は（ｃ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の分散が閾値以下である場合、に測位衛星サーチ範囲を狭める制御を行う。
【００９５】
以下、上述のように構成されたＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置２００の動作を説明する。ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置２００の衛星信号サーチ動作及びサーチ範囲決定方法の基本動作は、実施の形態１と同一であるため説明を省略し、特徴動作について説明する。
【００９６】
周波数サーチ範囲制御部２１２のサーチ範囲制御手段２１２ｂは、周波数サーチ範囲を狭く設定したときにタイマ部２１１のタイマをスタートさせる。タイマ部２１１は、計時を開始し設定時間が経過した後にサーチ範囲制御手段２１２ｂに通知する。サーチ範囲制御手段２１２ｂは、タイマ部２１１の通知を受けた場合にサーチ範囲を広く設定する。
【００９７】
このように、本実施の形態によれば、サーチ範囲を狭めている時間を計時するタイマ部２１１を備え、サーチ範囲制御手段２１２ｂは、タイマ部２１１による計時時間が閾値を超えた場合にサーチ範囲を広げることで、誤ってサーチ範囲を狭めてしまい、衛星信号の周波数にサーチ範囲が達せずに測位できなくなるような異常動作を回避することができる。
【００９８】
また、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置２００は、タイマ部２１１及び周波数サーチ範囲制御部２１２により、以下の動作をさせることも可能である。
【００９９】
周波数サーチ範囲制御部２１２のサーチ範囲制御手段２１２ｂは、は、周波数サーチ範囲を広く設定したときにタイマ部２１１のタイマをスタートさせる。タイマ部２１１は、計時を開始し設定時間が経過した後にサーチ範囲制御手段２１２ｂに通知する。サーチ範囲制御手段２１２ｂは、タイマ部２１１の通知を受けた場合にサーチ範囲を狭く設定する。
【０１００】
このように、タイマ部２１１は、サーチ範囲を狭めていない時間を計時し、サーチ範囲制御手段２１２ｂは、タイマ部２１１による計時時間が閾値を超えた場合にサーチ範囲を狭めることで、一定時間広いサーチ範囲をサーチしても衛星信号を取得できないような場合には狭い範囲のサーチを集中的に行い、衛星信号を取得できる確率を上げることができる。
【０１０１】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３の測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図である。本実施の形態の説明にあたり図３と同一構成部分には、同一番号を付して重複箇所の説明を省略する。
【０１０２】
図８において、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置３００は、ＳＰＳアンテナ１０１、ＳＰＳ受信部１０２、ＳＰＳクロック源１０３、無線通信部アンテナ１０４、周波数誤差算出部１０５、周波数制御部１０６、無線通信部クロック源１０７、周波数比較部１０８、周波数補正制御部１０９、サーチ周波数制御部１１０、測位演算部１１１、周波数誤差履歴保存部３１１及び周波数サーチ範囲制御部３１２を備えて構成される。
【０１０３】
ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置３００は、周波数誤差履歴保存部３１１と周波数サーチ範囲制御部３１２を設けた以外の、他のブロックの構成は図３と同じである。
【０１０４】
周波数誤差履歴保存部３１１は、周波数誤差算出部１０５が算出した各基地局に対応する周波数誤差のある一定期間の履歴を保存する。
【０１０５】
周波数サーチ範囲制御部３１２は、通信網の複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定するドップラーシフト量測定手段３１２ａと、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を制御するサーチ範囲制御手段３１２ｂとを備え、各基地局の周波数情報を利用してＳＰＳ信号サーチ時の周波数サーチ範囲を決定する。
【０１０６】
ドップラーシフト量測定手段３１２ａは、各基地局の受信周波数のバラツキをドップラ
ーシフト量として測定する。
【０１０７】
サーチ範囲制御手段３１２ｂは、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量で示される各基地局間の周波数バラツキが大きい場合はサーチ範囲を狭くし、各基地局間の周波数バラツキが小さい場合はサーチ範囲を広くするサーチ範囲制御を行う。
【０１０８】
サーチ範囲制御手段３１２ｂは、周波数誤差履歴保存部３１１に保存された周波数誤差の履歴を参照して、端末が移動しているか否かを判定し、移動と判定した場合はサーチ範囲を広げ、端末が静止していると判定した場合はサーチ範囲を狭める。
【０１０９】
以下、上述のように構成されたＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置３００の動作を説明する。ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置３００の衛星信号サーチ動作及びサーチ範囲決定方法の基本動作は、実施の形態１と同一であるため説明を省略し、特徴動作について説明する。
【０１１０】
周波数誤差履歴保存部３１１は、周波数誤差算出部１０５が算出した各基地局に対応する周波数誤差のある一定期間の履歴を保存する。周波数サーチ範囲制御部３１２のサーチ範囲制御手段３１２ｂは、周波数誤差の履歴を参照して、端末（ここではＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置３００）が移動しているか否かの判定を行う。サーチ範囲制御手段３１２ｂは、端末が移動と判定した場合はサーチ範囲を広く設定し、端末が静止していると判定した場合は狭く設定してサーチ周波数制御部１１０に通知する。
【０１１１】
移動判定の詳細について説明する。
【０１１２】
周波数誤差履歴保存部３１１は、時刻Ｔ０，Ｔ１，…，ＴＮにおける各基地局に対応する周波数誤差を保存する。Ｔ０，Ｔ１，…，ＴＮの各時点における各基地局の周波数誤差の最大値と最小値の差をＦｅ０，Ｆｅ１，…，ＦｅＮとする。
【０１１３】
上記、Ｆｅ０，Ｆｅ１，…，ＦｅＮの最大値と最小値の差がある閾値以上になっていた場合、通信網基地局に対する端末の速度が変化していることを示すので、サーチ範囲制御手段３１２ｂは、端末が移動していると判定し、閾値以下の場合は静止していると判定する。
【０１１４】
このように、本実施の形態によれば、周波数誤差の時系列的な情報を基に、移動判定を行うことで、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置３００が静止している場合は静止していることを検出してサーチ範囲を狭めて単位時間当たりのＳＰＳ信号サーチ回数を増やすことができ、ＳＰＳの信号捕捉の機会を増やすことにより信号捕捉にかかる時間を短縮することができる。
【０１１５】
例えば、各基地局の受信周波数のバラツキが時系列的にばらついている場合は、加減速が発生していると判断して、移動と判定しサーチ範囲を広げる。また、各基地局の受信周波数のバラツキが時系列的に安定している場合は、静止と判定しサーチ範囲を狭める。この場合、サーチ範囲を狭めた後に一定時間経過しても受信できない場合は、誤判定対策としてサーチ範囲を広げることが好ましい。
【０１１６】
また、各基地局の受信周波数のバラツキが時系列的に安定している場合は、静止と判定し、各基地局間の周波数差（基地局が元から持っている周波数差）を保存する。保存した周波数差は、バラツキ算出時の補正値として使用する。
【０１１７】
上記、静止判定の場合に、他のセンサ（例えば、地磁気センサ、加速度センサ、ジャイ
ロ、カメラ、照度計等）を使用又は併用するようにすれば、端末静止時の判定精度を向上させることができる。
【０１１８】
なお、Ｆｅ０，Ｆｅ１，…，ＦｅＮの最大値と最小値の差と閾値の比較ではなく、Ｆｅ０、Ｆｅ１、…ＦｅＮの標準偏差あるいは分散と閾値との比較で移動判定を行ってもよい。また、これに限定することなく、他の統計的な指標を用いてもよい。
【０１１９】
また、Ｆｅ０，Ｆｅ１，…，ＦｅＮを時刻Ｔ０，Ｔ１，…，ＴＮの各時点における各基地局に対応する周波数誤差の最大値と最小値としたが、これを各時点における各基地局に対応する周波数誤差の標準偏差、あるいは分散としてもよい。また、これに限定することなく、他の統計的な指標を用いてもよい。
【０１２０】
また、時刻Ｔ０，Ｔ１，…，ＴＮの各時点におけるＦｅ０，Ｆｅ１，…，ＦｅＮを算出するのではなく、時刻Ｔ０，Ｔ１，…，ＴＮにおける全ての周波数誤差データに対して、最大値−最小値、あるいは、標準偏差、分散等の統計的な指標を算出して閾値と比較してもよい。
【０１２１】
また、サーチ範囲を広く設定する場合と狭く設定する場合で統計処理を行う期間を変更してもよい。
【０１２２】
（実施の形態４）
図９は、本発明の実施の形態４に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図である。本実施の形態の説明にあたり図８と同一構成部分には、同一番号を付して重複箇所の説明を省略する。
【０１２３】
図９において、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置４００は、ＳＰＳアンテナ１０１、ＳＰＳ受信部１０２、ＳＰＳクロック源１０３、無線通信部アンテナ１０４、周波数誤差算出部４１１、周波数制御部１０６、無線通信部クロック源１０７、周波数比較部１０８、周波数補正制御部１０９、サーチ周波数制御部１１０、測位演算部１１１、周波数誤差履歴保存部３１１、周波数サーチ範囲制御部３１２及び基地局周波数誤差算出部４１２を備えて構成される。
【０１２４】
ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置４００は、周波数誤差算出部４１１と基地局周波数誤差算出部４１２を設けた以外の、他のブロックの構成は図８と同じである。
【０１２５】
周波数誤差算出部４１１は、無線通信部アンテナ１０４により無線通信網の基地局からの信号を受信し、その信号の周波数を基準として無線通信部クロック源１０７の周波数誤差を算出する。周波数誤差算出部４１１は、無線通信部クロック源１０７の周波数誤差の算出の際、基地局周波数誤差算出部４１２が算出した各基地局の周波数誤差分の補正を行う。
【０１２６】
基地局周波数誤差算出部４１２は、周波数誤差履歴保存部３１１に保存されている各基地局に対応する周波数誤差の履歴に対して平均化処理を行い、算出した誤差を周波数誤差算出部４１１に通知する。
【０１２７】
以下、上述のように構成されたＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置４００の動作を説明する。ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置４００の衛星信号サーチ動作及びサーチ範囲決定方法の基本動作は、実施の形態１と同一である。また、移動判定については、実施の形態３と同一であるため説明を省略し、特徴動作について説明する。
【０１２８】
周波数サーチ範囲制御部３１２は、実施の形態３に示したように移動判定を行うが、この移動判定の結果を基地局周波数誤差算出部４１２に通知する。ここで、移動判定の結果が静止である場合には、観測された周波数誤差には端末の移動によるドップラーシフトは含まれていないので、基地局の信号が持っている誤差ということになる。そこで、以下の処理により、基地局周波数の誤差の補正を行う。
【０１２９】
基地局周波数誤差算出部４１２は、各基地局の信号が持っている周波数誤差を算出するために、周波数誤差履歴保存部３１１に保存されている各基地局に対応する周波数誤差の履歴に対して平均化処理を行う。この平均化処理に際しては、合計値を算出してサンプル数で割る方法のほかに、例えば、ＦＩＲフィルタ、ＩＩＲフィルタにより構成されたローパスフィルタを使用してもよいし、あるいは平均化等を行わずに、履歴の中の１ポイントのデータをそのまま使用してもよい。
【０１３０】
基地局周波数誤差算出部４１２は、このようにして算出した誤差を周波数誤差算出部４１１に通知する。周波数誤差算出部４１１は、以降の無線通信部クロック源の周波数誤差の算出においては、基地局周波数誤差算出部４１２が算出した各基地局の周波数誤差分の補正を行う。
【０１３１】
周波数サーチ範囲制御部３１２は、補正後の周波数誤差を使用して基地局の移動判定を行う。
【０１３２】
このように、本実施の形態によれば、基地局周波数誤差算出部４１２を備えることで、各基地局が持っている周波数誤差の補正ができるようになり、より正確に移動判定を行うことができる。これにより、ＳＰＳの信号サーチ範囲をより正確にできるようなり、信号捕捉にかかる時間をより一層短縮することができる。
【０１３３】
（実施の形態５）
図１０は、本発明の実施の形態５に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図である。本実施の形態の説明にあたり図３と同一構成部分には、同一番号を付して重複箇所の説明を省略する。
【０１３４】
図１０において、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置５００は、ＳＰＳアンテナ１０１、ＳＰＳ受信部１０２、ＳＰＳクロック源１０３、無線通信部アンテナ１０４、周波数誤差算出部１０５、周波数制御部１０６、無線通信部クロック源１０７、周波数比較部１０８、周波数補正制御部１０９、サーチ周波数制御部１１０、測位演算部１１１、信号品質測定部５１１及び周波数サーチ範囲制御部５１２を備えて構成される。
【０１３５】
ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置５００は、信号品質測定部５１１と周波数サーチ範囲制御部５１２を設けた以外の、他のブロックの構成は図３と同じである。
【０１３６】
信号品質測定部５１１は、通信網基地局より受信した信号の品質の判定を行う。判定方法としては、ＲＳＣＰ（Received Signal Code Power）、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）、Ｃ／Ｎ（Carrier to Noise ratio）、Ｓ／Ｎ（Signal to Noise ratio）、ＢＥＲ（Bit Error Rate）、ＢＬＥＲ（Block Error Rate）、Ｅｃ／Ｎ０（Signal Energy per chip over Noise Power Spectral Density）等の信号品質を表す測定値と閾値の比較等の方法をとる。なお、信号品質をあらわすパラメータとしては前記のものに限定するものではなく、他の指標を使用してもよい。
【０１３７】
周波数サーチ範囲制御部５１２は、通信網の複数の基地局からの信号のドップラーシフト量を測定するドップラーシフト量測定手段５１２ａと、測定した複数の基地局からの信
号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を制御するサーチ範囲制御手段５１２ｂとを備え、各基地局の周波数情報を利用してＳＰＳ信号サーチ時の周波数サーチ範囲を決定する。
【０１３８】
ドップラーシフト量測定手段５１２ａは、各基地局の受信周波数のバラツキをドップラーシフト量として測定する。
【０１３９】
サーチ範囲制御手段５１２ｂは、測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量で示される各基地局間の周波数バラツキが大きい場合はサーチ範囲を狭くし、各基地局間の周波数バラツキが小さい場合はサーチ範囲を広くするサーチ範囲制御を行う。
【０１４０】
サーチ範囲制御手段５１２ｂは、実施の形態１のサーチ範囲制御手段１１２ｂと同様に、（ａ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の最小値と最大値の差が閾値以下である場合、（ｂ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の標準偏差が閾値以下である場合、又は（ｃ）測定した複数の基地局からの信号のドップラーシフト量の分散が閾値以下である場合、に測位衛星サーチ範囲を狭める制御を行う。
【０１４１】
サーチ範囲制御手段５１２ｂは、信号品質測定部５１１により測定した信号品質が一定値以上の場合に、複数の基地局からの信号のドップラーシフト量に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を制御する。例えば、サーチ範囲制御手段５１２ｂが、上記（ａ）の複数基地局の周波数の最大値と最小値の差分、又は上記（ｂ）の複数基地局の周波数の標準偏差を算出する際に、前記信号品質（ＲＳＣＰ、ＲＳＳＩ、Ｃ／Ｎ、Ｓ／Ｎ、ＢＥＲ、ＢＬＥＲ、Ｅｃ／Ｎ０など）が一定以上の信号のみ使用する。あるいは、上記（ｂ）（ｃ）の複数基地局の周波数の標準偏差／分散を算出する際に、各基地局の周波数の標準偏差／分散に対して前記信号品質（ＲＳＣＰ、ＲＳＳＩ、Ｃ／Ｎ、Ｓ／Ｎ、ＢＥＲ、ＢＬＥＲ、Ｅｃ／Ｎ０など）により重み付けを行う。
【０１４２】
以下、上述のように構成されたＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置５００の動作を説明する。ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置５００の衛星信号サーチ動作及びサーチ範囲決定方法の基本動作は、実施の形態１と同一であるため説明を省略し、特徴動作について説明する。
【０１４３】
信号品質測定部５１１は、通信網基地局より受信した信号の品質の判定を行う。
【０１４４】
周波数サーチ範囲制御部５１２のサーチ範囲制御手段５１２ｂは、信号品質の低い基地局の情報は使用しないでサーチ範囲の決定を行う。あるいは、サーチ範囲制御手段５１２ｂは、複数基地局の周波数の標準偏差を算出する際に、各基地局の周波数のドップラーシフト量の標準偏差や分散を算出する際に、信号品質に従って重み付けを行う。
【０１４５】
このように、本実施の形態によれば、複数の基地局から受信した信号の品質を測定する信号品質測定部５１１を備え、サーチ範囲制御手段５１２ｂは、測定された信号品質に応じてサーチ範囲を制御する。例えば、基地局の数が多く、信号の品質（ＲＳＳＩ、Ｃ／Ｎ、Ｓ／Ｎ、ＢＥＲ、ＢＬＥＲ、Ｅｃ／Ｎ０など）が高い場合のみバラツキの測定値が信用できるとして、実施の形態１乃至４のＳＰＳの信号サーチ範囲制御を行うので、品質が低い基地局の信号をサーチ範囲の決定に使用する情報から除外することができ、ＳＰＳの信号サーチ範囲をより正確に制御することができる。これにより、信号捕捉にかかる時間をより一層短縮することができる。
【０１４６】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
【０１４７】
また、ＳＰＳ受信装置搭載移動通信端末装置に本発明を適用する場合について説明したが、これに限るものではなく、測定した複数の基地局周波数に基づいて測位衛星信号サーチのサーチ範囲を制御するような他の各種装置に適用できることは勿論である。
【０１４８】
また、本実施の形態では測位用受信装置、移動通信端末装置及び測位方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、測位システム、移動通信端末及び信号捕捉方法等であってもよいことは勿論である。
【０１４９】
さらに、上記測位用受信装置を構成する各回路部、例えば測位演算部の種類、その数及び接続方法など、さらにはＳＰＳ受信部の種類などは前述した実施の形態に限られない。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
本発明に係る測位用受信装置及び測位方法は、ＳＰＳ受信装置を搭載した車載ナビゲーションやＳＰＳ受信機能付き携帯電話だけでなく、ＳＰＳ情報を利用する電子機器に広く適用することができる。測位衛星（例えば、ＧＰＳ衛星）から送出される信号を捕捉する機能を有する測位用受信装置（例えば、移動体通信端末）に用いる場合に好適である。また、ＧＰＳ及びガリレオシステムだけでなく複数の測位システム、例えばロシアのＧＬＯＮＡＳ、米国のＷＡＡＳ、日本のＭＳＡＳ、欧州のＥＧＮＯＳなど同期した複数の変調コードによってスペクトラム拡散された複数の衛星信号が送信される測位システムに広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】従来のＳＰＳ受信機能付き携帯電話装置の構成を示す図
【図２】従来の測位衛星信号サーチ方法のサーチ周波数の推移を示す図
【図３】本発明の実施の形態１に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図
【図４】上記実施の形態１に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の衛星信号サーチ処理を示すフロー図
【図５】上記実施の形態１に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の基地局周波数の変化を説明する図
【図６】上記実施の形態１に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の測位衛星信号サーチ方法のサーチ周波数の変化を示す図
【図７】本発明の実施の形態２に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図
【図８】本発明の実施の形態３に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図
【図９】本発明の実施の形態４に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図
【図１０】本発明の実施の形態５に係る測位用受信装置を備える移動通信端末装置の構成を示す図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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