(57)【要約】【課題】耐久性や耐水性に優れ、繰り返しの使用に耐えることができるディスクホルダを提供する。【解決手段】このディスクホルダ１０Ａは、ポリプロピレンと３０〜１５０μｍの平均粒径を有する紙粉末とを加熱下に混練した混合物から作られている。ディスクホルダ１０Ａでは、上壁１１にディスク収納域２０が形成され、ディスク収納域２０の中央に嵌合部３７が形成されている。上壁１１には、第１および第２側縁から下方へ延びる第１および第２リブと、第３および第４側縁から下方へ延びる第３および第４リブとが連接され、嵌合部３７には、その周り方向へ等間隔に離間して並び、嵌合部３７の中心に向かって凸となる弾性変形可能な第１〜第３可動部位と、それら可動部位の間に延びる固定部位とが画成されている。【選択図】図１
2009142188.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状が矩形の上壁に該上壁から下方へ凹むディスク収納域が形成され、前記ディスク収納域にディスクを嵌脱可能に保持するディスクホルダにおいて、
前記ディスクホルダが、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂と、３０〜１５０μｍの平均粒径を有する植物繊維粉末とを加熱下に混練した混合物から作られ、前記ディスクホルダの全重量に対する前記熱可塑性合成樹脂の重量比が、３５重量％以上かつ５０重量％未満の範囲にあり、前記ディスクホルダの全重量に対する前記植物繊維粉末の重量比が、５０重量％以上かつ６５重量％以下の範囲にあることを特徴とするディスクホルダ。
【請求項２】
前記熱可塑性合成樹脂には、ポリプロピレンが使用され、前記植物繊維粉末には、紙粉末が使用され、前記ポリプロピレンには、曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が（２３０℃、２，１６ｋｇ、１φオリフィス）で５０ｇ／１０分以上６０ｇ／１０分以下のグレードが使用されている請求項１記載のディスクホルダ。
【請求項３】
前記ディスク収納域の中央には、該ディスク収納域から上方へ凸となり、前記ディスクの中央孔を着脱可能に嵌合させる嵌合部が形成され、前記上壁には、該上壁の一方の対向側縁から下方へ延びる第１および第２リブと、該上壁の他方の対向側縁から下方へ延びる第３および第４リブとが連接され、前記嵌合部には、その周り方向へ等間隔に離間して並び、該嵌合部の中心に向かって凸となる弾性変形可能な第１〜第３可動部位と、それら可動部位の間に延びる固定部位とが画成され、前記第１可動部位が、前記嵌合部の周り方向へ二分されて弾性変形可能な第１−１可動部位と第１−２可動部位とに区分され、前記第２可動部位が、前記嵌合部の周り方向へ二分されて弾性変形可能な第２−１可動部位と第２−２可動部位とに区分され、前記第３可動部位が、前記嵌合部の周り方向へ二分されて弾性変形可能な第３−１可動部位と第３−２可動部位とに区分されている請求項１または請求項２に記載のディスクホルダ。
【請求項４】
前記第１可動部位が、前記嵌合部の近傍に延びるディスク収納域から該嵌合部の中心に向かって凸となる第１ノッチによって前記固定部位から区画され、かつ、前記嵌合部の近傍に延びるディスク収納域から前記第１ノッチに達する第２ノッチによって前記第１−１可動部位と前記第１−２可動部位とに二分され、前記第２可動部位が、前記嵌合部の近傍に延びるディスク収納域から該嵌合部の中心に向かって凸となる第３ノッチによって前記固定部位から区画され、かつ、前記嵌合部の近傍に延びるディスク収納域から前記第３ノッチに達する第４ノッチによって前記第２−１可動部位と前記第２−２可動部位と二分され、前記第３可動部位が、前記嵌合部の近傍に延びるディスク収納域から該嵌合部の中心に向かって凸となる第５ノッチによって前記固定部位から区画され、かつ、前記嵌合部の近傍に延びるディスク収納域から前記第５ノッチに達する第６ノッチによって前記第３−１可動部位と前記第３−２可動部位と二分されている請求項３記載のディスクホルダ。
【請求項５】
前記固定部位が、前記第１可動部位と前記第２可動部位との間に延びる第１固定部位と、前記第２可動部位と前記第３可動部位との間に延びる第２固定部位と、前記第３可動部位と前記第１可動部位との間に延びる第３固定部位とから形成され、それら固定部位が、前記嵌合部の中心において互いにつながっている請求項３または請求項４に記載のディスクホルダ。
【請求項６】
前記ディスクホルダには、前記第１リブと前記ディスク収納域の周縁部とを連結する第１連結部と、前記第２リブと前記ディスク収納域の周縁部とを連結する第２連結部とが形成され、前記第１および第２連結部では、前記第１および第２リブと前記ディスク収納域の周縁部との間に所定長さの空隙が形成されている請求項３ないし請求項５いずれかに記載のディスクホルダ。
【請求項７】
前記ディスクホルダには、前記第３リブと前記ディスク収納域の周縁部とを連結する第３連結部と、前記第４リブと前記ディスク収納域の周縁部とを連結する第４連結部とが形成され、前記第３および第４連結部では、前記第３および第４リブと前記ディスク収納域の周縁部との間に所定長さの空隙が形成されている請求項３ないし請求項６いずれかに記載のディスクホルダ。
【請求項８】
前記ディスク収納域では、そのディスク対向面にシボ加工が施されている請求項３ないし請求項７いずれかに記載のディスクホルダ。
【請求項９】
前記ディスク収納域が、その周縁から径方向内方に延出して前記ディスクの周縁部を支持するフランジ部と、その中央に開口する開口孔とから形成され、前記ディスク収納域の周縁近傍には、前記ディスクの周縁部を着脱可能に嵌合させる嵌合手段が形成され、前記上壁には、該上壁の一方の対向側縁から下方へ延びる第１および第２リブと、該上壁の他方の対向側縁から下方へ延びる第３および第４リブとが連接され、前記嵌合手段が、前記フランジ部から径方向外方へ延出しつつ前記上壁に向かって登り勾配に傾斜する弾性変形可能な第１可動部材と、前記フランジ部から径方向外方へ延出する弾性変形可能な第２可動部材と、前記第１および第２可動部材に対向する前記ディスク収納域の周縁から径方向内方へ凸となる第１凸部とから形成され、前記第１可動部材が、前記ディスク収納域の周縁近傍に位置して径方向内方へ凹む係合凹部を有し、前記第２可動部材が、前記第１可動部材の両側に位置して前記フランジ部から径方向外方へ延出しつつ前記上壁に向かって登り勾配に傾斜する一対の脚部分と、それら脚部分の先端につながって前記第１可動部材よりも上方かつ径方向外方に位置して厚み方向へ旋回可能な自由部分とを有し、前記自由部分が、前記第１可動部材の係合凹部に対向する位置に形成されて径方向内方へ凸となる係合凸部を有し、前記ディスクの周縁部が、前記第１可動部材の係合凹部と前記第２可動部材の係合凸部との間に挟まれるとともに、前記第１凸部と前記フランジ部との間に位置することで、前記ディスクが、前記ディスク収納域に固定される請求項１または請求項２に記載のディスクホルダ。
【請求項１０】
前記第１および第２可動部材と前記第１凸部との間に延びる前記フランジ部には、前記ディスク収納域の周縁部から径方向内方へ凸となって前記ディスクの周縁部を支持する第２凸部が形成されている請求項９記載のディスクホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクを着脱可能に保持するディスクホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
平面形状が四角形の下部板紙と、下部板紙と同形同大であってその下部板紙を覆う上部板紙とを備え、下部板紙の中央に形成された切り込みに細長い矩形のストッパーを差し込んだＣＤパッケージがある（特許文献１参照）。ストッパーには５本の折り線が付けられており、中心の折り線を介して２つに折り畳まれている。ストッパーは、その両端部が下部板紙の裏面に接着されている。このＣＤパッケージでは、コンパクトディスクの中央孔をストッパーに差し込んだ後、ストッパーを切り込みに向かって下方へ押し倒す。ストッパーを押し倒すと、ストッパーが中心の折り線の両側に形成された折り線を介して折り込まれ、ストッパーが左右に広がり、ストッパーによってコンパクトディスクが保持される。さらに、上部板紙を折り、上部板紙と下部板紙とを重ね合わせることで、ストッパーの折り込み状態が保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４５０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示のＣＤパッケージは、下部板紙と上部板紙とから作られているから、耐久性や耐水性が悪く、繰り返しの使用に耐えることができない。また、折り込まれた細長いストッパーによってコンパクトディスクが保持されるにしても、そのストッパーの折り込みが簡単に解除されてしまうから、コンパクトディスクの中央孔がストッパーから不用意に外れてしまう場合がある。【０００５】
なお、コンパクトディスクを収納するケースとしては、コンパクトディスクの中央孔を着脱可能に嵌合させる嵌合部を備えたプラスチック製のそれが広く使用されている。嵌合部には放射状に延びる複数のノッチ（切込み）が形成され、コンパクトディスクの中央孔を嵌合部に押し込むことによってディスクをケースに固定することができる。このようなケースは、繰り返しの使用ができるものの、それがプラスチックから作られているから、その焼却処理時に多量のＣＯ２が排出され、地球温暖化の原因になる。さらに、燃焼カロリーが高く、高い焼却温度でなければケースを完全燃焼させることができない。【０００６】
本発明の目的は、耐久性や耐水性に優れ、繰り返しの使用に耐えることができるディスクホルダを提供することにある。本発明の他の目的は、プラスチックから作られたケースが有する前記問題点を解決することができるディスクホルダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明の前提は、平面形状が矩形の上壁に該上壁から下方へ凹むディスク収納域が形成され、前記ディスク収納域にディスクを嵌脱可能に保持するディスクホルダである。【０００８】
前記前提における本発明の特徴は、ディスクホルダが、ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂と、３０〜１５０μｍの平均粒径を有する植物繊維粉末とを加熱下に混練した混合物から作られ、ディスクホルダの全重量に対する熱可塑性合成樹脂の重量比が３５重量％以上かつ５０重量％未満の範囲にあり、ディスクホルダの全重量に対する植物繊維粉末の重量比が５０重量％以上かつ６５重量％以下の範囲にあることにある。【０００９】
本発明の一例として、熱可塑性合成樹脂には、ポリプロピレンが使用され、植物繊維粉末には、紙粉末が使用され、ポリプロピレンには、曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が（２３０℃、２，１６ｋｇ、１φオリフィス）で５０ｇ／１０分以上６０ｇ／１０分以下のグレードが使用されている。【００１０】
本発明の他の一例として、ディスク収納域の中央には、ディスク収納域から上方へ凸となり、ディスクの中央孔を着脱可能に嵌合させる嵌合部が形成され、上壁には、上壁の一方の対向側縁から下方へ延びる第１および第２リブと、上壁の他方の対向側縁から下方へ延びる第３および第４リブとが連接され、嵌合部には、その周り方向へ等間隔に離間して並び、嵌合部の中心に向かって凸となる弾性変形可能な第１〜第３可動部位と、それら可動部位の間に延びる固定部位とが画成され、第１可動部位が嵌合部の周り方向へ二分されて弾性変形可能な第１−１可動部位と第１−２可動部位とに区分され、第２可動部位が嵌合部の周り方向へ二分されて弾性変形可能な第２−１可動部位と第２−２可動部位とに区分され、第３可動部位が嵌合部の周り方向へ二分されて弾性変形可能な第３−１可動部位と第３−２可動部位とに区分されている。【００１１】
本発明の他の一例としては、第１可動部位が嵌合部の近傍に延びるディスク収納域から嵌合部の中心に向かって凸となる第１ノッチによって固定部位から区画され、かつ、嵌合部の近傍に延びるディスク収納域から第１ノッチに達する第２ノッチによって第１−１可動部位と第１−２可動部位とに二分され、第２可動部位が嵌合部の近傍に延びるディスク収納域から嵌合部の中心に向かって凸となる第３ノッチによって固定部位から区画され、かつ、嵌合部の近傍に延びるディスク収納域から第３ノッチに達する第４ノッチによって第２−１可動部位と第２−２可動部位と二分され、第３可動部位が嵌合部の近傍に延びるディスク収納域から嵌合部の中心に向かって凸となる第５ノッチによって固定部位から区画され、かつ、嵌合部の近傍に延びるディスク収納域から第５ノッチに達する第６ノッチによって第３−１可動部位と第３−２可動部位と二分されている。【００１２】
本発明の他の一例としては、固定部位が、第１可動部位と第２可動部位との間に延びる第１固定部位と、第２可動部位と第３可動部位との間に延びる第２固定部位と、第３可動部位と第１可動部位との間に延びる第３固定部位とから形成され、それら固定部位が嵌合部の中心において互いにつながっている。【００１３】
本発明の他の一例として、ディスクホルダには、第１リブとディスク収納域の周縁部とを連結する第１連結部と、第２リブとディスク収納域の周縁部とを連結する第２連結部とが形成され、第１および第２連結部では、第１および第２リブとディスク収納域の周縁部との間に所定長さの空隙が形成されている。【００１４】
本発明の他の一例として、ディスクホルダには、第３リブとディスク収納域の周縁部とを連結する第３連結部と、第４リブとディスク収納域の周縁部とを連結する第４連結部とが形成され、第３および第４連結部では、第３および第４リブとディスク収納域の周縁部との間に所定長さの空隙が形成されている。【００１５】
本発明の他の一例として、ディスク収納域では、そのディスク対向面にシボ加工が施されている。【００１６】
本発明の他の一例としては、ディスク収納域が、その周縁から径方向内方に延出してディスクの周縁部を支持するフランジ部と、その中央に開口する開口孔とから形成され、ディスク収納域の周縁近傍には、ディスクの周縁部を着脱可能に嵌合させる嵌合手段が形成され、上壁には、上壁の一方の対向側縁から下方へ延びる第１および第２リブと、上壁の他方の対向側縁から下方へ延びる第３および第４リブとが連接され、嵌合手段が、フランジ部から径方向外方へ延出しつつ上壁に向かって登り勾配に傾斜する弾性変形可能な第１可動部材と、フランジ部から径方向外方へ延出する弾性変形可能な第２可動部材と、第１および第２可動部材に対向するディスク収納域の周縁から径方向内方へ凸となる第１凸部とから形成され、第１可動部材が、ディスク収納域の周縁近傍に位置して径方向内方へ凹む係合凹部を有し、第２可動部材が、第１可動部材の両側に位置してフランジ部から径方向外方へ延出しつつ上壁に向かって登り勾配に傾斜する一対の脚部分と、それら脚部分の先端につながって第１可動部材よりも上方かつ径方向外方に位置して厚み方向へ旋回可能な自由部分とを有し、自由部分が、第１可動部材の係合凹部に対向する位置に形成されて径方向内方へ凸となる係合凸部を有し、ディスクの周縁部が、第１可動部材の係合凹部と第２可動部材の係合凸部との間に挟まれるとともに、第１凸部とフランジ部との間に位置することで、前記ディスクが、前記ディスク収納域に固定される。【００１７】
本発明の他の一例として、第１および第２可動部材と第１凸部との間に延びるフランジ部には、ディスク収納域の周縁部から径方向内方へ凸となってディスクの周縁部を支持する第２凸部が形成されている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係るディスクホルダによれば、それがポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂と植物繊維粉末とを加熱下に混練した混合物から作られ、その全重量に対する植物繊維粉末の重量比が５０重量％以上かつ６５重量％以下の範囲にあるから、熱可塑性合成樹脂のみから作られたディスクホルダと比較して曲げ弾性率や強度が高く、それが折損または破損することはなく、耐久性に優れ、繰り返しの使用に十分耐えることができる。また、ディスクホルダが熱可塑性合成樹脂のみから作られた場合と比較し、その焼却処理時に発生するＣＯ２の排出量を極端に少なくすることができ、さらに、熱可塑性合成樹脂のみから作られたディスクホルダと比較して燃焼カロリーが低く、低い焼却温度で完全燃焼させることができる。ディスクホルダは、その全重量に対する熱可塑性合成樹脂の重量比が３５重量％以上かつ５０重量％未満の範囲にあるから、耐水性に優れ、湿気に対して十分耐えることができる。【００１９】
熱可塑性合成樹脂にポリプロピレンが使用され、植物繊維粉末に紙粉末が使用され、ポリプロピレンとして、曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が（２３０℃、２，１６ｋｇ、１φオリフィス）で５０ｇ／１０分以上６０ｇ／１０分以下のグレードが使用されているディスクホルダは、前記曲げ弾性率のポリプロピレンを使用しつつ、それに紙粉末を混合した混合物から作られているから、ポリプロピレンのみから作られたディスクホルダと比較して曲げ弾性率や強度が高く、それが折損または破損することはなく、耐久性に優れ、繰り返しの使用に十分耐えることができる。このディスクホルダは、熱可塑性合成樹脂にポリプロピレンが使用されているから、その焼却処理時に煤煙が発生することはなく、大気汚染を誘発することはない。【００２０】
ディスク収納域の中央に嵌合部が形成され、上壁に第１および第２リブと第３および第４リブとが連接され、嵌合部に弾性変形可能な第１〜第３可動部位とそれら可動部位の間に延びる固定部位とが画成されたディスクホルダは、その上壁に第１〜第４リブが形成されているから、上壁やディスク収納域に外力が加わったとしても、上壁およびディスク収納域における不規則な変形がそれらリブによって防止され、上壁やディスク収納域に亀裂等が生じることはなく、上壁やディスク収納域の破損や折損を防ぐことができる。このディスクホルダは、それに外力が加わったとしても、上壁やディスク収納域、第１〜第４リブそれが折損または破損することはなく、耐久性に優れ、繰り返しの使用に耐えることができる。ディスクホルダは、嵌合部に弾性変形可能な第１〜第３可動部位が形成されているから、ディスクの中央孔を嵌合部に押し込むと、それら可動部位が嵌合部の中心に向かって撓み、ディスクの中央孔を嵌合部に押し入れることができ、ディスクをディスク収納域に固定することができる。また、ディスクを嵌合部の上方へ引き上げると、それら可動部位が嵌合部の中心に向かって撓み、ディスクの中央孔と嵌合部との嵌合を容易に解除することができる。ディスクホルダは、それら可動部位が二分されているから、それら可動部位が弾性変形し易く、可動部位が容易に撓むとともに、撓んだ可動部位が容易に復元し、ディスクを嵌合部に確実に固定することができるとともに、ディスクと嵌合部との嵌合を容易に解除することができ、ディスクをディスク収納域から簡単に取り外すことができる。【００２１】
それら可動部位がノッチ（切欠き）によって固定部位から区画されているとともに、ノッチ（切欠き）によって二分されているディスクホルダは、ディスクの中央孔を嵌合部に押し込むと、それら可動部位が嵌合部の中心に向かって容易に撓み、ディスクの中央孔を嵌合部に押し入れることができ、ディスクをディスク収納域に確実に固定することができる。また、ディスクを嵌合部の上方へ引き上げると、それら可動部位が嵌合部の中心に向かって容易に撓み、ディスクの中央孔と嵌合部との嵌合を簡単に解除することができる。このディスクホルダは、それら可動部位がノッチによって二分されているから、可動部位が弾性変形し易く、可動部位が容易に撓むとともに、撓んだ可動部位が容易に復元し、ディスクを嵌合部に確実に固定することができるとともに、ディスクと嵌合部との嵌合を容易に解除することができ、ディスクをディスク収納域から簡単に取り外すことができる。【００２２】
固定部位が第１〜第３固定部位から形成され、それら固定部位が嵌合部の中心において互いにつながっているディスクホルダは、固定部位の剛性が高く、固定部位が不規則に変形することはないから、それら固定部位に外力が加わったとしても、固定部位の折損や破損を防ぐことができる。このディスクホルダは、それら固定部位が折損または破損することはなく、ディスクの中央孔が固定部位を含む嵌合部において確実に支持されるから、ディスクを嵌合部に確実に固定することができ、嵌合部からのディスクの抜脱を確実に防ぐことができる。【００２３】
第１および第２リブとディスク収納域の周縁部とを連結する第１および第２連結部が形成され、それら連結部において第１および第２リブとディスク収納域の周縁部との間に所定長さの空隙が形成されているディスクホルダは、第１および第２連結部を形成することによって第１および第２リブやディスク収納域の周縁部が補強され、第１および第２リブやディスク収納域の周縁部の破損や折損を防ぐことができる。なお、第１および第２連結部に所定長さの空隙が形成されていない場合、ディスクホルダの成形加工時にそれら連結部を中心として不規則な曲げ応力が上壁やディスク収納域に作用し、成形されたディスクホルダの上壁やディスク収納域に不規則な撓みが生じる場合がある。しかし、このディスクホルダは、第１および第２連結部に所定長さの空隙が形成されているから、ディスクホルダの成形加工時にそれら連結部を中心として作用する曲げ応力をその空隙によって分散させることができ、成形されたディスクホルダの上壁やディスク収納域に不規則な撓みが生じることはない。【００２４】
第３および第４リブとディスク収納域の周縁部とを連結する第３および第４連結部が形成され、それら連結部において第３および第４リブとディスク収納域の周縁部との間に所定長さの空隙が形成されているディスクホルダは、第３および第４連結部を形成することによって第３および第４リブやディスク収納域の周縁部が補強され、第３および第４リブやディスク収納域の周縁部の破損や折損を防ぐことができる。なお、第３および第４連結部に所定長さの空隙が形成されていない場合、ディスクホルダの成形加工時にそれら連結部を中心として不規則な曲げ応力が上壁やディスク収納域に作用し、成形されたディスクホルダの上壁やディスク収納域に不規則な撓みが生じる場合がある。しかし、このディスクホルダは、第３および第４連結部に所定長さの空隙が形成されているから、ディスクホルダの成形加工時にそれら連結部を中心として作用する曲げ応力をその空隙によって分散させることができ、成形されたディスクホルダの上壁やディスク収納域に不規則な撓みが生じることはない。【００２５】
ディスク収納域のディスク対向面にシボ加工が施されたディスクホルダは、ディスクホルダの成形加工時にディスク収納域に筋状や帯状の縞が形成される場合があるが、それら縞をシボ加工によって隠蔽することができ、ディスク対向面にシボ加工を施すことによってディスクホルダの見端を向上させることができる。【００２６】
ディスク収納域の周縁近傍に嵌合手段が形成され、上壁に第１および第２リブと第３および第４リブとが連接され、嵌合手段が弾性変形可能な第１および第２可動部材とディスク収納域の周縁から径方向内方へ凸となる第１凸部とから形成されたディスクホルダは、その上壁に第１〜第４リブが形成されているから、上壁およびフランジ部に外力が加わったとしても、上壁およびフランジ部における不規則な変形がそれらリブによって防止され、上壁やフランジ部に亀裂等が生じることはなく、上壁やフランジ部の破損や折損を防ぐことができる。このディスクホルダは、それに外力が加わったとしても、上壁やフランジ部、第１〜第４リブそれが折損または破損することはなく、耐久性に優れ、繰り返しの使用に耐えることができる。ディスクホルダは、嵌合手段が弾性変形可能な第１および第２可動部材と第１凸部とから形成されているから、ディスクをディスク収納域に押し込むと、第１可動部材が上壁から下方に向かって旋回し、ディスクの周縁部を第１可動部材の係合凹部と第２可動部材の係合凸部との間に押し入れることができ、ディスクをディスク収納域に固定することができる。また、第２可動部材を上壁から下方へ向かって旋回させると、ディスクの周縁部が第１可動部材の係合凹部と第２可動部材の係合凸部との間から外れ、ディスクの周縁部と嵌合手段との嵌合を容易に解除することができ、ディスクをディスク収納域から簡単に取り外すことができる。ディスクホルダは、ディスク収納域の中央に開口孔が形成されているから、その分材料を節約することができ、ディスクホルダを廉価に作ることができる。【００２７】
第１および第２可動部材と第１凸部との間に延びるフランジ部にディスク収納域の周縁部から径方向内方へ凸となってディスクの周縁部を支持する第２凸部が形成されたディスクホルダは、ディスクをディスク収納域に納めたときに、ディスクの周縁部が第２凸部に当接するから、ディスク収納域におけるディスクの下方への移動が第２凸部によって防止される。ディスクがディスク収納域において下方へ移動すると、ディスクの周縁部が嵌合手段から不用意に外れてしまう場合があるが、このディスクホルダは、第２凸部によってディスク収納域におけるディスクの下方への移動が阻止されるから、ディスクの周縁部と嵌合手段との係合が不用意に解除されることはなく、ディスクをディスク収納域に確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】一例として示すディスクホルダの斜視図。
【図２】図１のディスクホルダの正面図。
【図３】図１のディスクホルダの背面図。
【図４】図２の２−２線矢視断面図。
【図５】嵌合部の部分拡大図。
【図６】ディスクを嵌め込んだ状態で示すディスクホルダの斜視図。
【図７】他の一例として示すディスクホルダの斜視図。
【図８】図７のディスクホルダの背面図。
【図９】図８の９−９線矢視断面図。
【図１０】他の一例として示すディスクホルダの斜視図。
【図１１】図１０のディスクホルダの正面図。
【図１２】図１０のディスクホルダの背面図。
【図１３】図１１の１３−１３線矢視断面図。
【図１４】嵌合手段の部分拡大図。
【図１５】嵌合手段の部分拡大図。
【図１６】ディスクを嵌め込んだ状態で示すディスクホルダの斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
一例として示すディスクホルダ１０Ａの斜視図である図１やディスクホルダ１０Ａの正面図である図２、ディスクホルダ１０Ａの背面図である図３、図２の２−２線矢視断面図である図４、嵌合部３７の部分拡大図である図５等の添付の図面を参照し、本発明にかかるディスクホルダの詳細を説明すると、以下のとおりである。図１〜図３では、縦方向を矢印Ａ、横方向を矢印Ｂで示し、厚み方向を矢印Ｃ（図１のみ）で示す。このディスクホルダ１０Ａは、所定面積を有してその平面形状が矩形の上壁１１と、互いに対向して縦方向へ並行する第１および第２リブ１２，１３と、互いに対向して横方向へ並行する第３および第４リブ１４，１５とを備えている。
【００３０】
上壁１１は、縦方向へ延びる第１および第２側縁１６，１７（対向側縁）と、横方向へ延びる第３および第４側縁１８，１９（対向側縁）とを有する。上壁１１の中央には、厚み方向下方へ凹むディスク収納域２０が形成されている。上壁１１の第１側縁１６と第３側縁１８との交差箇所である第１角部２１には、厚み方向下方へ凹む半円形の第１凹部２２が形成され、上壁１１の第３側縁１８と第２側縁１７との交差箇所である第２角部２３には、厚み方向下方へ凹む半円形の第２凹部２４が形成されている。上壁１１の第２側縁１７と第４側縁１９との交差箇所である第３角部２５には、厚み方向下方へ凹む半円形の第３凹部２６が形成され、上壁１１の第４側縁１９と第１側縁１６との交差箇所である第４角部２７には、厚み方向下方へ凹む半円形の第４凹部２８が形成されている。それら凹部２２，２４，２６，２８は、ディスク収納域２０につながっている。
【００３１】
第１リブ１２は、上壁１１の第１側縁１６に連接され、側縁１６から厚み方向下方へ延びている。第２リブ１３は、上壁１１の第２側縁１７に連接され、側縁１７から厚み方向下方へ延びている。第３リブ１４は、上壁１１の第３側縁１８に連接され、側縁１８から厚み方向下方へ延びている。第４リブ１９は、上壁１１の第４側縁１９に連接され、側縁１９から厚み方向下方へ延びている。第１リブ１２と第３リブ１４とは、それらリブ１２，１４の端縁２９，３０どうしが連結され、第３リブ１４と第２リブ１３とは、それらリブ１３，１４の端縁３１，３２どうしが連結されている。第２リブ１３と第４リブ１５とは、それらリブ１３，１５の端縁３３，３４どうしが連結され、第４リブ１５と第１リブ１２とは、それらリブ１２，１５の端縁３５，３６どうしが連結されている。
【００３２】
ディスク収納域２０は、円形に成形された凹みであり、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク等のディスク（円盤）を収納可能な大きさおよび深さを有する。ディスク収納域２０の中央には、収納域２０から厚み方向上方へ凸となる（突出する）円形の嵌合部３７が形成されている。嵌合部３７の近傍には、ディスク収納域２０から厚み方向上方へわずかに凸となる（突出する）円形のディスク載置部３８が形成されている。載置部３８は、その突出寸法が嵌合部３７のそれよりも小さく、収納域２０と同心円状に成形されている。ディスク収納域２０の周縁部３９には、収納域２０と同心円状に延びる凸条４０が形成されている。嵌合部３７およびディスク載置部３８を除くディスク収納域２０のディスク対向面４１および第１〜第４凹部２２，２４，２６，２８のディスク対向面４２には、シボ加工（不規則な細かい凹凸）が施されている（図５参照）。
【００３３】
嵌合部３７は、図５に示すように、ディスク収納域２０から厚み方向上方へ延びる周壁４３と、周壁４３の上部周縁４４に連接された円形の頂壁４５とから形成されている。嵌合部３７には、その中心に向かって弧を描く（凸となる）弾性変形可能な同形同大の第１〜第３可動部位４６，４７，４８と、それら可動部位４６，４７，４８の間に延びる同形同大の第１〜第３固定部位４９，５０，５１とが画成されている。嵌合部３７では、それを周り方向へ６等分するように、第１〜第３可動部位４６，４７，４８と第１〜第３固定部位４９，５０，５１とが交互に並んでいる。嵌合部３７では、第１〜第３可動部位４６，４７，４８が嵌合部３７の周り方向へ等間隔に離間して並び、第１〜第３固定部４９，５０，５１が嵌合部３７の周り方向へ等間隔に離間して並んでいる。嵌合部３７の頂壁４５の面積は、ディスク８４の中央孔８５（図６参照）のそれよりもわずかに大きい。
【００３４】
第１可動部位４６は、嵌合部３７の近傍に延びるディスク収納域２０（ディスク載置部３８）から嵌合部３７の中心に向かって弧を描く（凸となる）第１ノッチ５２（切欠き）によって第１固定部位４９と第３固定部位５１とから区画されている。第１可動部位４６は、嵌合部３７の近傍に延びるディスク収納域２０（ディスク載置部３８）から第１ノッチ５２に達する直状の第２ノッチ５３（切欠き）によって弾性変形可能な同形同大の第１−１可動部位５４と第１−２可動部位５５とに二等分されている。第１−１可動部位５４と第１−２可動部位５５とは、収納域２０（ディスク載置部３８）に形成されて水平に延びる第１水平部分５６と、嵌合部３７の周壁４３に形成されて垂直に延びる垂直部分５７と、嵌合部３７の頂壁４５に形成されて水平に延びる第２水平部分５８とから形成されている。
【００３５】
第２可動部位４７は、嵌合部３７の近傍に延びるディスク収納域２０（ディスク載置部３８）から嵌合部３７の中心に向かって弧を描く（凸となる）第３ノッチ５９（切欠き）によって第１固定部位４９と第２固定部位５０とから区画されている。第２可動部位４７は、嵌合部３７の近傍に延びるディスク収納域２０（ディスク載置部３８）から第３ノッチ５９に達する直状の第４ノッチ６０（切欠き）によって弾性変形可能な同形同大の第２−１可動部位６１と第２−２可動部位６２とに二等分されている。第２−１可動部位６１と第２−２可動部位６２とは、収納域２０（ディスク載置部３８）に形成されて水平に延びる第１水平部分６３と、嵌合部３７の周壁４３に形成されて垂直に延びる垂直部分６４と、嵌合部３７の頂壁４５に形成されて水平に延びる第２水平部分６５とから形成されている。
【００３６】
第３可動部位４８は、嵌合部３７の近傍に延びるディスク収納域２０（ディスク載置部３８）から嵌合部３７の中心に向かって弧を描く（凸となる）第５ノッチ６６（切欠き）によって第２固定部位５０と第３固定部位５１とから区画されている。第３可動部位４８は、嵌合部３７の近傍に延びるディスク収納域２０（ディスク載置部３８）から第５ノッチ６６に達する直状の第６ノッチ６７（切欠き）によって弾性変形可能な同形同大の第３−１可動部位６８と第３−２可動部位６９とに二等分されている。第３−１可動部位６８と第３−２可動部位６９とは、収納域２０（ディスク載置部３８）に形成されて水平に延びる第１水平部分７０と、嵌合部３７の周壁４３に形成されて垂直に延びる垂直部分７１と、嵌合部３７の頂壁４５に形成されて水平に延びる第２水平部分７２とから形成されている。
【００３７】
第１固定部位４９は、第１可動部位４６と第２可動部位４７との間に延びている。第１固定部位４９は、嵌合部３７の周壁４３に形成されて垂直に延びる垂直部分７３と、嵌合部３７の頂壁４５に形成されて嵌合部３７の周壁４３から中心に向かって水平に延びる水平部分７４とを有する。第２固定部位５０は、第２可動部位４７と第３可動部位４８との間に延びている。第２固定部位５０は、嵌合部３７の周壁４３に形成されて垂直に延びる垂直部分７５と、嵌合部３７の頂壁４５に形成されて嵌合部３７の周壁４３から中心に向かって水平に延びる水平部分７６とを有する。第３固定部位５１は、第３可動部位４８と第１可動部位４６との間に延びている。第３固定部位５１は、嵌合部３７の周壁４３に形成されて垂直に延びる垂直部分７７と、嵌合部３７の頂壁４５に形成されて嵌合部３７の周壁４３から中心に向かって水平に延びる水平部分７８とから形成されている。第１〜第３固定部位４９，５０，５１のそれら水平部分７４，７６，７８は、嵌合部３７の中心において互いにつながっている。
【００３８】
上壁１１の第１側縁１６の中央には、図３に示すように、第１リブ１２とディスク収納域２０の周縁部３９とを連結する（第１リブ１２と周縁部３９とを繋ぐ）第１連結部７９が形成されている。第１連結部７９では、第１リブ１２とディスク収納域２０の周縁部３９との間に縦方向へ延びる所定長さの空隙８０（肉盗み）が形成されている。空隙８０は、上壁１１のディスク非対向面８１から厚み方向上方へ向かい、第１リブ１２の厚み方向中央に達している。上壁１１の第２側縁１７の中央には、第２リブ１３とディスク収納域２０の周縁部３９とを連結する（第２リブ１３と周縁部３９とを繋ぐ）第２連結部８２が形成されている。第２連結部８２では、第２リブ１３とディスク収納域２０の周縁部３９との間に縦方向へ延びる所定長さの空隙８３（肉盗み）が形成されている。空隙８３は、上壁１１のディスク非対向面８１から上が方向上方へ向かい、第２リブ１３の厚み方向中央に達している。
【００３９】
上壁１１やディスク収容域２０は、その厚み寸法Ｌ１が１．３〜１．４ｍｍの範囲にある。また、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５は、その厚み寸法Ｌ２が１．３〜１．４ｍｍの範囲にある。上壁１１やディスク収容域２０、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５の厚み寸法Ｌ１，Ｌ２が１．３ｍｍ未満では、それらの強度が低下し、上壁１１やディスク収容域２０、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５に外力が加わったときに、それらが不用意に破損または折損してしまう場合がある。このディスクホルダ１０Ａは、上壁１１やディスク収容域２０、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５の厚み寸法Ｌ１，Ｌ２が前記範囲にあるから、上壁１１やディスク収容域２０、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５に外力が加わったとしても、それらが破損または折損することはない。
【００４０】
ディスクホルダ１０Ａは、ポリプロピレン（ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂）と植物繊維粉末との混合物から作られている。ディスクホルダ１０Ａでは、ポリプロピレンに植物繊維粉末が略均一に分散している。ポリプロピレンには、ブロック重合ポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ホモ重合ポリプロピレン、メタロセン触媒ポリプロピレン、変成ポリプロピレンのうちのいずれか１つ、または、それらを所定の割合で混合したポリプロピレンを使用することができる。ポリプロピレンには、線状ポリプロピレンとイソプレンとラジカル重合開始剤とを反応させた改質ポリプロピレンを使用することもできる。線状ポリプロピレンには、ポリプロピレンの単独重合体や共集合体、ブロック共重合体、ランダム共重合体のうちの少なくとも１つを使用することができる。ラジカル重合開始剤には、過酸化物やアゾ化合物を使用することができる。
【００４１】
なお、ポリプロピレンの他に、ポリエチレン（ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂）を使用することもできる。ポリエチレンには、低密度ポリエチレン、リニア低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン触媒ポリエチレン、変成ポリエチレン、エチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）のうちのいずれか１つ、または、それらを所定の割合で混合したポリエチレンを使用することができる。
【００４２】
植物繊維粉末は、ボールミルや媒体攪拌ミル、ローラミル等の微粉砕機を使用して紙を微粉砕して作ることができる（紙粉末）。また、植物繊維粉末は、紙を製造するときに発生する破紙や損紙を微粉砕して作ることもでき（紙粉末）、パルプを微粉砕して作ることもできる。さらに、使用済みの紙カップや食品紙トレー、ミルクカートン等の食品用紙食器を微粉砕して作ることもできる（紙粉末）。パルプには、機械的パルプ、化学的機械パルプ、半化学的パルプ、化学的パルプのうちのいずれか１つ、または、それらを所定の割合で混合したパルプを使用することができる。パルプには、木材パルプを使用することが好ましいが、木材パルプにぼろパルプや茎かんパルプ、靭皮パルプのうちの少なくとも1つを混合したパルプを使用することもできる。植物繊維粉末は、その平均粒径が３０〜１５０μｍの範囲にある。紙やパルプ、食品用紙食器には、蛍光物質や重金属、インク成分を含まないものが使用されている。ゆえに、それを含むディスクホルダ１０Ａにも蛍光物質や重金属、インク成分は含まれていない。なお、植物繊維粉末として、古紙を微粉砕したそれを使用することもできる。古紙には、新聞古紙、雑誌古紙、印刷古紙、包装古紙、段ボール古紙、ＯＡ古紙等を使用することができる。
【００４３】
このディスクホルダ１０Ａは、射出成形法の技術を利用して製造することができる。ディスクホルダ１０Ａの製造の一例を説明すると、以下のとおりである。ディスクホルダ１０Ａの製造は、ペレット状成型材料（図示せず）を作るペレット成形工程と、ペレット状成形材料をディスクホルダ１０Ａに成形するホルダ成形工程とから形成されている。ディスクホルダ１０Ａの製造では、熱可塑性合成樹脂としてポリプロピレンを使用し、植物繊維粉末として紙粉末を使用している。
【００４４】
ペレット成形工程では、押出機とペレット成形金型とカッターとを使用してペレット状成形材料を製造する（図示せず）。ペレット成形工程では、ポリプロピレン、紙粉末を用意する。ペレット成形工程において押出機のホッパには、ポリプロピレンと紙粉末とが投入される。押出機の内部では、ヒーターによってポリプロピレンと紙粉末とが加熱されるとともに、スクリュによってそれらが混練される。ポリプロピレンは、溶融温度以上に加熱され、高温の溶融ポリプロピレンになる。紙粉末は、ポリプロピレンとともに押出機のスクリュによって混練されることで、溶融ポリプロピレンの中にほぼ均一に分散混入する。ポリプロピレンや紙粉末は、押出機の内部において高温の溶融混合物になる。
【００４５】
溶融混合物は、スクリュの回転によって押出機の後端部から先端部に向かって次第に移動する。押出機の先端部には、溶融混合物をヌードル状に成形するペレット成形金型と、ヌードル状に成形された溶融混合物を所定の長さにカットするカッターとが取り付けられている。押出機の先端部から押し出された溶融混合物は、金型を通って複数のヌードル状に成形され、ヌードル状に成形された混合物が金型から排出された直後、カッターによって所定長さにカットされ、ペレット状成形材料に成形される。ペレット状成形材料は、冷却固化し、その形態を維持する。ペレット状成形材料では、ポリプロピレンの中に紙粉末が略均一に分散している。なお、ペレット状成形材料は、それに含まれる紙粉末が湿気を含むことがないように、複数のそれらがビニール袋に入れられ、かつ、除湿機能を備えた保管場所に保管されることで、成形材料における水分吸湿量が５％以下に管理されている。
【００４６】
ホルダ成形工程では、射出成形機とホルダ成形金型とを使用してディスクホルダ１０Ａを製造する（図示せず）。ホルダ成形工程では、ペレット成形工程によって作られたペレット状成形材料が保管場所から取り出され、ペレット状成形材料が射出成形機のホッパに投入される。射出成形機の内部では、スクリュによってペレット状成形材料が混練されつつ、ヒーターによって成形材料が加熱され、成形材料のうちのポリプロピレンが溶融温度以上に加熱されて溶融し、高温の溶融混合物になる。溶融混合物は、スクリュの回転によって射出成形機の後端部から先端部に向かって次第に移動する。射出成形機の先端部に形成されたゲートには、溶融混合物を図示のディスクホルダ１０Ａに成形するホルダ成形金型が取り付けられている。
【００４７】
ホルダ成形金型は、互いに重なり合う第１金型と第２金型とから形成されている（図示せず）。第１および第２金型には、溶融混合物が通る連絡路と、ディスクホルダ１０Ａの形に作られたホルダ成形溝とが形成されている。金型に溶融混合物を注入するときは、第１および第２金型の対向面が互いに当接するようにそれら金型どうしを重ね合わせる。射出成形機から射出された溶融混合物は、射出成形機のゲートからホルダ成形金型の流入口を通って金型内部に流入し、連絡路を通ってホルダ成形溝に流入する。ホルダ成形金型では、ホルダ成形溝に流入した溶融混合物が溝において冷却固化することで、図示のディスクホルダ１０Ａが作られる。なお、ホルダ成形金型には、複数のディスクホルダ１０Ａの型（ホルダ成形溝）が形成されており、一度に複数個のディスクホルダ１０Ａを作ることができる。成形されたディスクホルダ１０Ａをホルダ成形金型から取り出すには、第１金型と第２金型とを離間させ、成形されたディスクホルダ１０Ａをホルダ成形溝から取り出す。
【００４８】
ペレット成形工程およびホルダ成形工程における成形条件は、押出機や射出成形機における成形温度が１６０℃以上かつ１８５℃以下であり、ペレット成形金型やホルダ成形金型の温度が５０℃以上かつ９０℃以下である。成形温度が１８５℃を超過し、金型温度が９０℃を超過すると、紙粉末が炭化してディスクホルダ１０Ａの強度が低下するとともに、ディスクホルダ１０Ａが変色（黄ばむ）してしまう場合がある。この製造方法では、押出機や射出成形機における成形温度とペレット成形金型やホルダ成形金型の温度とが前記範囲にあるから、ペレット成形工程とホルダ成型工程とにおいて紙粉末の炭化を防ぐことができ、紙粉末が炭化することによるディスクホルダ１０Ａの強度低下がない。さらに、紙粉末の変色（黄ばみ）を防ぐことができ、紙粉末が黄ばむことによるディスクホルダ１０Ａの変色がない。
【００４９】
ポリプロピレンには、曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以上２０００ＭＰａ以下、メルトフローレート（ＭＦＲ）が（２３０℃、２，１６ｋｇ、１φオリフィス）で５０ｇ／１０分以上６０ｇ／１０分以下のグレードが使用されている。ポリプロピレンの曲げ弾性率が１８００ＭＰａ未満では、高い曲げ弾性率を有するディスクホルダ１０Ａを作ることができない。ポリプロピレンの曲げ弾性率が１８００ＭＰａ以下の条件で作られたディスクホルダ１０Ａは、外力が加えられると、上壁１１やディスク収納域２０、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５が容易に変形し、上壁１１やディスク収納域２０、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５が破損または折損してしまう場合がある。このディスクホルダ１０Ａは、前記条件を有するポリプロピレンを使用することで、上壁１１やディスク収納域２０、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５における曲げ弾性率や強度が高く、上壁１１やディスク収納域２０、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５が折損または破損することはなく、耐久性や耐水性に優れ、繰り返しの使用に十分耐えることができる。
【００５０】
ポリプロピレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）が５０ｇ／１０分未満では、射出成形機から射出される溶融混合物の流動性が著しく低下し、射出成形法によってディスクホルダ１０Ａを製造するときに、溶融混合物が射出成形機のゲートからホルダ成形金型に円滑に流入しなかったり、溶融混合物がホルダ成形金型の内部でショートモールドを起こし易く、金型を利用してディスクホルダ１０Ａを作ることができない場合がある。ポリプロピレンのメルトフローレートが前記範囲にあるから、ポリプロピレンに紙粉末を混合した溶融混合物の流動性が低下することはなく、溶融混合物がホルダ成形金型内でショートモールドを起こすことはなく、ホルダ成形金型を利用して曲げ弾性率が高く、強度が高いディスクホルダ１０Ａを作ることができる。
【００５１】
ディスクホルダ１０Ａでは、その全重量に対するポリプロピレンの重量比が３５重量％以上かつ５０重量％未満の範囲にあり、その全重量に対する紙粉末の重量比が５０重量％以上かつ６５重量％以下の範囲にある。なお、ディスクホルダ１０Ａでは、ポリプロピレンの重量比が４０重量％以上かつ４５重量％以下の範囲にあることが好ましく、紙粉末の重量比が５５重量％以上かつ６０重量％以下の範囲にあることが好ましい。
【００５２】
ポリプロピレンの重量比が３５重量％未満であって紙粉末の重量比が６５重量％を超過すると、ディスクホルダ１０Ａにおいて紙粉末の量が必要以上に増加するから、ディスクホルダ１０Ａに部分的に紙粉末の多量な箇所が存在する場合があり、その箇所におけるディスクホルダ１０Ａの強度が低下し、外力が加わったときに、その箇所においてディスクホルダ１０Ａが破損または折損する場合がある。また、過熱しても流動性を示さない紙粉末が溶融混合物の流動性を著しく低下させるから、溶融混合物が射出成形機のゲートから金型に円滑に流入しなかったり、混合物が金型の内部でショートモールドを起こし易く、ディスクホルダ１０Ａの製造に支障を来たす場合がある。
【００５３】
紙粉末の重量比が５０重量％未満であってポリプロピレンの重量比が５０重量％以上の場合は、ディスクホルダ１０Ａにおいてポリプロピレンの量が必要以上に増加するから、紙粉末によってディスクホルダ１０Ａの曲げ弾性率や強度の向上を図ることができない。また、紙粉末よりも燃焼温度が高く、ＣＯ２の排出量が多いポリプロピレンの割合が増加し、ディスクホルダ１０Ａを燃焼させたときに、多量のＣＯ２が排出されるのみならず、高い焼却温度でなければディスクホルダ１０Ａを完全燃焼させることができず、焼却のために高い熱エネルギーを必要とする。
【００５４】
ディスクホルダ１０Ａは、その全重量に対する紙粉末（植物繊維粉末）の重量比が５０重量％以上かつ６５重量％以下の範囲にあるから、ポリプロピレンのみから作られたディスクホルダと比較して曲げ弾性率や強度が高く、上壁１１やディスク収納域２０、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５が折損または破損することはなく、耐久性に優れ、繰り返しの使用に十分耐えることができる。また、ディスクホルダがポリプロピレン（熱可塑性合成樹脂）のみから作られた場合と比較し、その焼却処理時に発生するＣＯ２の排出量を極端に少なくすることができ、さらに、ポリプロピレンのみから作られたディスクホルダと比較して燃焼カロリーが低く、低い焼却温度で完全燃焼させることができる。このディスクホルダ１０Ａは、その全重量に対するポリプロピレン（熱可塑性合成樹脂）の重量比が３５重量％以上かつ５０重量％未満の範囲にあるから、耐水性に優れ、湿気に対して十分耐えることができる。
【００５５】
紙粉末（植物繊維粉末）の平均粒径が３０μｍ未満では、紙やパルプを３０μｍ未満の平均粒径に加工するために複数の粉砕工程を必要とするから、紙粉末の生産コストが上昇し、その結果、ディスクホルダ１０Ａの生産コストも上昇してしまい、ディスクホルダ１０Ａを廉価に製造することができない。紙粉末の平均粒径が１５０μｍを超過すると、紙粉末が溶融したポリプロピレンの中で分散不良を起こし、ディスクホルダ１０Ａの内部に紙粉末の塊が形成される場合があり、紙粉末の塊が存在する箇所におけるディスクホルダ１０Ａの強度が著しく低下し、ディスクホルダ１０Ａがその箇所において容易に破損または折損してしまう場合がある。
【００５６】
図６は、ディスク８４を嵌め込んだ状態で示すディスクホルダ１０Ａの斜視図である。このディスクホルダ１０Ａにディスク８４を嵌め込むには、ディスク８４の中央孔８５を嵌合部３７の頂壁４５に合わせ、ディスク８４を嵌合部３７に押し込むように、ディスク８４の上方から下方に向かって圧力をかける。ディスク８４に圧力をかけると、第１〜第３可動部位４６，４７，４８（第１−１可動部位５４、第１−２可動部位５５、第２−１可動部位６１、第２−２可動部位６２、第３−１可動部位６８、第３−２可動部位６９）がディスク８４の中央孔８５の周縁に押圧され、それら可動部位４６，４７，４８が弾性変形し、それら可動部位４６，４７，４８が嵌合部３７の中心に向かって容易に撓む。それら可可動部位４６，４７，４８が撓むと、可動部位４６，４７，４８がディスク８４の中央孔８５の周縁内側に位置し、ディスク８４の中央孔８５が嵌合部３７の頂壁４５を厚み方向下方に越え、中央孔８５が嵌合部３７の周壁４３に嵌り込み、中央孔８５を嵌合部３７に押し入れることができる。中央孔８５が周壁４３に嵌り込むと、撓んだ第１〜第３可動部位４６，４７，４８が嵌合部３７の周り方向外方に弾性変形し、それら可動部位４６，４７，４８がディスク８４の中央孔８５を保持し、ディスク８４がディスク収納域２０に固定される。ディスク８４を収納部２０に固定すると、中央孔８５の周縁部が載置部３８に当接し、ディスク８４の外周縁が凸条４０に当接する。
【００５７】
ディスク収納域２０に固定されたディスク８４を収納域２０から取り外すには、ディスク８４の外周縁に指をかけるとともに、第１〜第４凹部２２，２４，２６，２８のいずれかに指をかけながら、ディスク８４をディスク収納域２０の厚み方向上方へ引っ張る。ディスク８４を上方へ引っ張ると、第１〜第３可動部位４６，４７，４８（第１−１可動部位５４、第１−２可動部位５５、第２−１可動部位６１、第２−２可動部位６２、第３−１可動部位６８、第３−２可動部位６９）がディスク８４の中央孔８５の周縁に押圧され、それら可動部位４６，４７，４８が弾性変形し、それら可動部位４６，４７，４８が嵌合部３７の中心に向かって容易に撓む。それら可動部位４６，４７，４８が撓むと、可動部位４６，４７，４８がディスク８４の中央孔８５の周縁内側に位置し、ディスク８４の中央孔８５が嵌合部３７の頂壁４５を厚み方向上方へ越え、中央孔８５が嵌合部３７の周壁４３から外れ、ディスク８４を収納域２０から取り外すことができる。
【００５８】
ディスクホルダ１０Ａは、その上壁１１に第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５が形成されているから、上壁１１およびそこに形成されたディスク収納域２０に外力が加わったとしても、上壁１１およびディスク収納域２０における不規則な変形がそれらリブ１２，１３，１４，１５によって防止され、上壁１１やディスク収納域２０に亀裂等が生じることはなく、上壁１１やディスク収納域２０の破損や折損を防ぐことができる。ディスクホルダ１０Ａは、外力が加わったとしても、それが破損または折損することはなく、耐久性に優れ、繰り返しの使用に耐えることができる。このディスクホルダ１０Ａは、その成形加工時にディスク収納域２０や第１〜第４凹部２２，２４，２６，２８に筋状や帯状の縞が形成される場合があるが、ディスク収納域２０や第１〜第４凹部２２，２４，２６，２８のディスク対向面４１，４２にシボ加工が施されているから、それら縞をシボ加工によって隠蔽することができ、ディスク対向面４１，４２にシボ加工を施すことによってディスクホルダ１０Ａの見端を向上させることができる。
【００５９】
ディスクホルダ１０Ａは、嵌合部３７に形成された第１〜第３可動部位４６，４７，４８が第１−１可動部位５４、第１−２可動部位５５、第２−１可動部位６１、第２−２可動部位６２、第３−１可動部位６８、第３−２可動部位６９に区分されているから、それら可動部位４６，４７，４８が弾性変形し易く、可動部位４６，４７，４８が容易に撓むとともに、撓んだ可動部位４６，４７，４８が容易に復元し、ディスク８４を嵌合部３７に確実に固定することができるとともに、ディスク８４と嵌合部３７との嵌合を容易に解除することができ、ディスク８４をディスク収納域２０から簡単に取り外すことができる。
【００６０】
ディスクホルダ１０Ａは、固定部位が第１〜第３固定部位４９，５０，５１から形成され、それら固定部位４９，５０，５１が嵌合部３７の中心において互いにつながっているから、固定部位４９，５０，５１の剛性が高く、固定部位４９，５０，５１が不規則に変形することはなく、それら固定部位４９，５０，５１に外力が加わったとしても、固定部位４９，５０，５１の折損や破損を防ぐことができる。このディスクホルダ１０Ａは、固定部位４９，５０，５１が折損または破損することはなく、ディスク８４の中央孔８５が固定部位４９，５０，５１を含む嵌合部３７において確実に支持されるから、ディスク８４を嵌合部３７に確実に固定することができ、嵌合部３７からのディスク８４の抜脱を確実に防ぐことができる。
【００６１】
ディスクホルダ１０Ａは、第１および第２リブ１２，１３とディスク収納域２０の周縁部３９とを連結する第１および第２連結部７９，８２が形成されているから、第１および第２リブ１２，１３やディスク収納域２０の周縁部３９がそれら連結部７９，８２によって補強され、第１および第２リブ１２，１３や周縁部３９の破損や折損を防ぐことができる。なお、第１および第２連結部７９，８２に所定長さの空隙８０，８３が形成されていない場合、ディスクホルダ１０Ａの成形加工時にそれら連結部７９，８２を中心として不規則な曲げ応力が上壁１１やディスク収納域２０に作用し、成形されたディスクホルダ１０Ａの上壁１１やディスク収納域２０に不規則な撓みが生じる場合がある。しかし、このディスクホルダ１０Ａは、第１および第２連結部７９，８２において第１および第２リブ１２，１３とディスク収納域２０の周縁部３９との間に所定長さの空隙８０，８３が形成されているから、ディスクホルダ１０Ａの成形加工時にそれら連結部７９，８２を中心として作用する曲げ応力をそれら空隙８０，８３によって分散させることができ、成形されたディスクホルダ１０Ａの上壁１１やディスク収納域２０に不規則な撓みが生じることはない。
【００６２】
図７は、他の一例として示すディスクホルダ１０Ｂの斜視図であり、図８は、図７のディスクホルダ１０Ｂの背面図である。図９は、図８の９−９線矢視断面図である。図７，８では、縦方向を矢印Ａ、横方向を矢印Ｂで示し、厚み方向を矢印Ｃ（図７のみ）で示す。このディスクホルダ１０Ｂが図１のそれと異なるのは、第３リブ１４とディスク収納域２０の周縁部３９とを連結する第３連結部８６が形成されている点、第４リブ１５とディスク収納域２０の周縁部３９とを連結する第４連結部８８が形成されている点、さらに、第３連結部８６において第３リブ１４とディスク収納域２０の周縁部３９との間に所定長さの空隙８７が形成されている点、第４連結部８８において第４リブ１５とディスク収納域２０の周縁部３９との間に所定長さの空隙８９が形成されている点にあり、その他の構成は図１のディスクホルダ１０Ａと同一であるから、図１と同一の符号を付すことで、このディスクホルダ１０Ｂにおけるその他の構成の説明は省略する。なお、嵌合部３７の詳細については図５を援用する。また、上壁１１やディスク収容域２０、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５の厚み寸法は、図１のディスクホルダ１０Ａのそれらと同一である。
【００６３】
ディスクホルダ１０Ｂでは、図８に示すように、上壁１１の第３側縁１８の中央に第３リブ１４とディスク収納域２０の周縁部３９とを連結する（第３リブ１４と周縁部３９とを繋ぐ）第３連結部８６が形成されている。第３連結部８６では、第３リブ１４とディスク収納域２０の周縁部３９との間に縦方向へ延びる所定長さの空隙８７（肉盗み）が形成されている。空隙８７は、上壁１１のディスク非対向面８１から厚み方向上方へ向かい、第３リブ１４の厚み方向中央に達している。また、上壁１１の第４側縁１９の中央に第４リブ１５とディスク収納域２０の周縁部３９とを連結する（第４リブ１５と周縁部３９とを繋ぐ）第４連結部８８が形成されている。第４連結部８８では、第４リブ１５とディスク収納域２０の周縁部３９との間に縦方向へ延びる所定長さの空隙８９（肉盗み）が形成されている。空隙８９は、上壁１１のディスク非対向面８１から厚み方向上方へ向かい、第４リブ１５の厚み方向中央に達している。
【００６４】
ディスクホルダ１０Ｂは、ポリプロピレン（ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂）と植物繊維粉末との混合物から作られている。ディスクホルダ１０Ｂでは、ポリプロピレンに植物繊維粉末が略均一に分散している。ポリプロピレンや植物繊維粉末は、図１のディスクホルダ１０Ａのそれらと同一である。植物繊維粉末の平均粒径は、図１のディスクホルダ１０Ａのそれと同一である。このディスクホルダ１０Ｂは、射出成形法の技術を利用して製造することができる。ディスクホルダ１０Ｂの製造手順は、ペレット状成型材料を作るペレット成形工程と、ペレット状成形材料をディスクホルダに成形するホルダ成形工程とから形成されている。ペレット成形工程とホルダ成形工程とは、図１のディスクホルダ１０Ａのそれらと同一であるから、その具体的な説明は省略する。
【００６５】
ペレット成形工程およびホルダ成形工程における成形条件は、図１のディスクホルダ１０Ａのそれと同一である。また、ポリプロピレンの曲げ弾性率やメルトフローレート（ＭＦＲ）は、図１のディスクホルダ１０Ａのそれらと同一である。ディスクホルダ１０Ｂの全重量に対するポリプロピレンや植物繊維粉末の重量比は図１のディスクホルダ１０Ａのそれらと同一である。植物繊維粉末の平均粒径は図１のディスクホルダ１０Ａのそれと同一である。
【００６６】
ディスクホルダ１０Ｂは、その全重量に対する紙粉末（植物繊維粉末）の重量比が５０重量％以上かつ６５重量％以下の範囲にあるから、ポリプロピレンのみから作られたディスクホルダと比較して曲げ弾性率や強度が高く、上壁１１やディスク収納域２０、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５が折損または破損することはなく、耐久性に優れ、繰り返しの使用に十分耐えることができる。また、ディスクホルダがポリプロピレン（熱可塑性合成樹脂）のみから作られた場合と比較し、その焼却処理時に発生するＣＯ２の排出量を極端に少なくすることができ、さらに、ポリプロピレンのみから作られたディスクホルダと比較して燃焼カロリーが低く、低い焼却温度で完全燃焼させることができる。このディスクホルダ１０Ｂは、その全重量に対するポリプロピレン（熱可塑性合成樹脂）の重量比が３５重量％以上かつ５０重量％未満の範囲にあるから、耐水性に優れ、湿気に対して十分耐えることができる。
【００６７】
このディスクホルダ１０Ｂは、図１のそれが有する効果に加え、以下の効果を有する。ディスクホルダ１０Ｂは、第３および第４リブ１４，１５とディスク収納域２０の周縁部３９とを連結する第３および第４連結部８６，８８が形成されているから、第３および第４リブ１４，１５やディスク収納域２０の周縁部３９がそれら連結部８６，８８によって補強され、第３および第４リブ１４，１５や周縁部３９の破損や折損を防ぐことができる。なお、第３および第４連結部８６，８８に所定長さの空隙８７，８９が形成されていない場合、ディスクホルダ１０Ｂの成形加工時にそれら連結部８６，８８を中心として不規則な曲げ応力が上壁１１やディスク収納域２０に作用し、成形されたディスクホルダ１０Ｂの上壁１１やディスク収納域２０に不規則な撓みが生じる場合がある。しかし、このディスクホルダ１０Ｂは、第３および第４連結部８６，８８において第３および第４リブ１４，１５とディスク収納域２０の周縁部３９との間に所定長さの空隙８７，８９が形成されているから、ディスクホルダ１０Ｂの成形加工時にそれら連結部８６，８８を中心として作用する曲げ応力をそれら空隙７８，８９によって分散させることができ、成形されたディスクホルダ１０Ｂの上壁１１やディスク収納域２０に不規則な撓みが生じることはない。
【００６８】
図１０は、他の一例として示すディスクホルダ１０Ｃの斜視図であり、図１１は、図１０のディスクホルダ１０Ｃの正面図である。図１２は、図１０のディスクホルダ１０Ｃの背面図であり、図１３は、図１１の１３−１３線矢視断面図である。図１４，１５は、嵌合手段の部分拡大図である。図１０〜図１２では、縦方向を矢印Ａ、横方向を矢印Ｂで示し、厚み方向を矢印Ｃ（図１０のみ）で示す。このディスクホルダ１０Ｃは、所定面積を有してその平面形状が矩形の上壁１１と、互いに対向して縦方向へ並行する第１および第２リブ１２，１３と、互いに対向して横方向へ並行する第３および第４リブ１４，１５とを備えている。
【００６９】
上壁１１は、縦方向へ延びる第１および第２側縁１６，１７（対向側縁）と、横方向へ延びる第３および第４側縁１８，１９（対向側縁）とを有する。上壁１１の中央には、厚み方向下方へ凹むディスク収納域２０が形成されている。上壁１１の第１側縁１６と第３側縁１８との交差箇所である第１角部２１近傍には、厚み方向下方へ凹む略半円形の第１凹部２２が形成され、上壁１１の第３側縁１８と第２側縁１７との交差箇所である第２角部２３近傍には、厚み方向下方へ凹む略半円形の第２凹部２４が形成されている。上壁１１の第２側縁１７と第４側縁１９との交差箇所である第３角部２５近傍には、厚み方向下方へ凹む略半円形の第３凹部２６が形成され、上壁１１の第４側縁１９と第１側縁１６との交差箇所である第４角部２７近傍には、厚み方向下方へ凹む略半円形の第４凹部２８が形成されている。それら凹部２２，２４，２６，２８は、ディスク収納域２０につながっている。
【００７０】
第１リブ１２は、上壁１１の第１側縁１６に連接され、側縁１６から厚み方向下方へ延びている。第２リブ１３は、上壁１１の第２側縁１７に連接され、側縁１７から厚み方向下方へ延びている。第３リブ１４は、上壁１１の第３側縁１８に連接され、側縁１８から厚み方向下方へ延びている。第４リブ１９は、上壁１１の第４側縁１９に連接され、側縁１９から厚み方向下方へ延びている。第１リブ１２と第３リブ１４とは、それらリブ１２，１４の端縁２９，３０どうしが連結され、第３リブ１４と第２リブ１３とは、それらリブ１３，１４の端縁３１，３２どうしが連結されている。第２リブ１３と第４リブ１５とは、それらリブ１３，１５の端縁３３，３４どうしが連結され、第４リブ１５と第１リブ１２とは、それらリブ１２，１５の端縁３５，３６どうしが連結されている。
【００７１】
ディスク収納域２０は、円形に成形された凹みであり、ディスク（円盤）を収納可能な大きさおよび深さを有する。ディスク収納域２０は、その周縁からその中央に向かって（その周縁から径方向内方へ向かって）延出する円形のフランジ部９０と、その中央に厚み方向へ開口（貫通）する円形の開口孔９１とから形成されている。開口孔９１は、ディスク収納域２０の全面積の７０〜９０％を占めている。第１凹部２２を含むディスク収納域２０の周縁近傍には、ディスク８４の周縁部９２（図１６参照）を着脱可能に嵌合させる嵌合手段が形成されている。
【００７２】
嵌合手段は、フランジ部９０から径方向外方へ延出する弾性変形可能な第１および第２可動部材９３，９４と、ディスク収納域２０の周縁から径方向内方へ凸となる第１凸部９５とから形成されている。第１可動部材９３は、その平面形状が略矩形に形成され、フランジ部９０から上壁１１に向かって登り勾配に傾斜している。第１可動部材９３は、フランジ部９０に位置する基端部９６と、ディスク収納域２０の周縁の側に位置する自由端部９７とを有する。自由端部９７には、ディスク収納域２０の周縁近傍に位置して径方向内方へ凹む係合凹部９８が形成されている。第１可動部材９３では、その基端部９６を旋回軸としてその自由端部９７が厚み方向上方と厚み方向下方とへ旋回可能である。
【００７３】
第２可動部材９４は、第１可動部材９３の両側に位置する一対の脚部分９９と、それら脚部分９９の先端につながる自由部分１００とを有する。脚部分９９は、フランジ部９０から径方向外方へ延出しつつ上壁１１に向かって登り勾配に傾斜している。自由部分１００は、その平面形状が略矩形に形成され、第１可動部材９３の自由端部９７よりも厚み方向上方かつ径方向外方に位置し、厚み方向上方と厚み方向下方とへ旋回可能である。自由部分１００は、自由端部９７の係合凹部９８に対向する位置に形成されて径方向内方へ凸となる係合凸部１０１を有する。
【００７４】
第１凸部９５は、第１および第２可動部材９３，９４に対向するディスク収納域２０の周縁（第１および第２可動部材９３，９４の反対側に延びるディスク収納域２０の周縁）に形成され、上壁１１と略同一の高さにある。第１凸部９５とフランジ部９０との間には、ディスク収納域２０から径方向外方へ凹む切り欠き部１０２が形成されている。第１および第２可動部材９３，９４と第１凸部９５との間に延びるフランジ部９０には、ディスク収納域２０の周縁から径方向内方へ凸となる一対の第２凸部１０３が形成されている。第２凸部１０３は、フランジ部９０から厚み方向上方へ突出し、上壁１１とフランジ部９０との略中間までの高さを有する。第２凸部１０３は、ディスク８４の周縁部９２を支持する。
【００７５】
上壁１１やフランジ部９０は、その厚み寸法Ｌ１が１．３〜１．４ｍｍの範囲にある。また、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５は、その厚み寸法Ｌ２が１．３〜１．４ｍｍの範囲にある。上壁１１やフランジ部９０、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５の厚み寸法Ｌ１，Ｌ２が１．３ｍｍ未満では、それらの強度が低下し、上壁１１やフランジ部９０、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５に外力が加わったときに、それらが不用意に破損または折損してしまう場合がある。このディスクホルダ１０Ａは、上壁１１やフランジ部９０、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５の厚み寸法Ｌ１，Ｌ２が前記範囲にあるから、上壁１１やフランジ部９０、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５に外力が加わったとしても、それらが破損または折損することはない。
【００７６】
ディスクホルダ１０Ｃは、ポリプロピレン（ポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂）と植物繊維粉末との混合物から作られている。ディスクホルダ１０Ｃでは、ポリプロピレンに植物繊維粉末が略均一に分散している。ポリプロピレンや植物繊維粉末は、図１のディスクホルダ１０Ａのそれらと同一である。植物繊維粉末の平均粒径は、図１のディスクホルダ１０Ａのそれと同一である。このディスクホルダ１０Ｃは、射出成形法の技術を利用して製造することができる。ディスクホルダ１０Ｃの製造手順は、ペレット状成型材料を作るペレット成形工程と、ペレット状成形材料をディスクホルダに成形するホルダ成形工程とから形成されている。ペレット成形工程とホルダ成形工程とは、図１のディスクホルダ１０Ａのそれらと同一であるから、その具体的な説明は省略する。
【００７７】
ペレット成形工程およびホルダ成形工程における成形条件は、図１のディスクホルダ１０Ａのそれと同一である。また、ポリプロピレンの曲げ弾性率やメルトフローレート（ＭＦＲ）は、図１のディスクホルダ１０Ａのそれらと同一である。ディスクホルダ１０Ｃの全重量に対するポリプロピレンや植物繊維粉末の重量比は図１のディスクホルダ１０Ａのそれらと同一である。植物繊維粉末の平均粒径は図１のディスクホルダ１０Ａのそれと同一である。
【００７８】
ディスクホルダ１０Ｃは、その全重量に対する紙粉末（植物繊維粉末）の重量比が５０重量％以上かつ６５重量％以下の範囲にあるから、ポリプロピレンのみから作られたディスクホルダと比較して曲げ弾性率や強度が高く、上壁１１やフランジ部９０、第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５が折損または破損することはなく、耐久性に優れ、繰り返しの使用に十分耐えることができる。また、ディスクホルダがポリプロピレン（熱可塑性合成樹脂）のみから作られた場合と比較し、その焼却処理時に発生するＣＯ２の排出量を極端に少なくすることができ、さらに、ポリプロピレンのみから作られたディスクホルダと比較して燃焼カロリーが低く、低い焼却温度で完全燃焼させることができる。このディスクホルダ１０Ｃは、その全重量に対するポリプロピレン（熱可塑性合成樹脂）の重量比が３５重量％以上かつ５０重量％未満の範囲にあるから、耐水性に優れ、湿気に対して十分耐えることができる。
【００７９】
図１６は、ディスク８４を嵌め込んだ状態で示すディスクホルダ１０Ｃの斜視図である。このディスクホルダ１０Ｃにディスク８４を嵌め込むには、ディスク８４の周縁部９２の一方を第１凸部９５とフランジ部９０との間に形成された切り欠き部１０２に入れた後、ディスク８４の周縁部９２の他方を第１可動部材９３の自由端部９７と第２可動部材９４の自由部分１００との間に位置させ、ディスク８４の周縁部９２の他方を第１可動部材９３の自由端部９７と第２可動部材９４の自由部分１００との間に押し込むように、ディスク８４の周縁部９２の他方に厚み方向上方から下方に向かって圧力をかける。ディスク８４の周縁部９２の他方に圧力をかけると、第１可動部材９３と第２可動部材９３とが厚み方向下方に押圧され、第１可動部材９３の自由端部９７が基端部９６を旋回軸として厚み方向下方へ旋回するとともに、第２可動部材９４の自由部分１００が脚部分９９を旋回軸として厚み方向下方へ旋回する。
【００８０】
第１可動部材９３の自由端部９７と第２可動部材９４の自由部分１００とが厚み方向下方へ旋回すると、第１可動部材９３の自由端部９７と第２可動部材９４の自由部分１００とが径方向へ離間して自由端部９７と自由部分１００との間に間隙が形成され、ディスク８４の周縁部９２の他方がその間隙に進入する。ディスク８４の周縁部９２の他方が間隙に進入すると、第２可動部材９４とに作用する押圧力が解除され、第２可動部材９４の自由部分１００が厚み方向上方へ旋回し、ディスク８４の周縁部９２の他方が第１可動部材９３の自由端部９７の係合凹部９８と第２可動部材９４の自由部分１００の係合凸部１００１とに挟まれ、ディスク８４の周縁部９２の一方が第１凸部９５とフランジ部９０との間の切り欠き部１０２に納まる。なお、第１可動部材９３の自由端部９７がその弾性力によってディスク８４の周縁部９２の他方を厚み方向上方へ押し上げるように作用することで、ディスク８４がディスクホルダ１０Ｃに支持される。このとき、ディスク８４の周縁部が第２凸部１０３に当接し、ディスク８４の厚み方向下方への移動が第２凸部１０３によって阻止される。
【００８１】
ディスク収納域２０に固定されたディスク８４を収納域２０から取り外すには、第１可動部材９３の自由端部９７の弾性力に抗して第２可動部材９４の自由部分１００を厚み方向下方へ押圧する。第２可動部材９４の自由部分１００を厚み方向下方へ押圧すると、第２可動部材９４の自由部分１００が脚部分９９を旋回軸として厚み方向下方へ旋回する。第２可動部材９４の自由部分１００が厚み方向下方へ旋回すると、第１可動部材９３の自由端部９７と第２可動部材９４の自由部分１００とが径方向へ離間して自由端部９７と自由部分１００との間に間隙が形成され、ディスク８４の周縁部９２の他方を第１可動部材９３の自由端部９７の係合凹部９８と第２可動部材９４の自由部分１００の係合凸部１０１との間から取り出すことができ、ディスク８４の周縁部９２の他方を係合凹部９８と係合凸部１０１との間から取り出した後、ディスク８４の周縁部９２の一方を第１凸部９５とフランジ部９０との間の切り欠き部１０２から取り出し、ディスク８４を収納域２０から取り外すことができる。
【００８２】
ディスクホルダ１０Ｃは、その上壁１１に第１〜第４リブ１２，１３，１４，１５が形成されているから、上壁１１およびそこに形成されたフランジ部９０に外力が加わったとしても、上壁１１およびフランジ部９０における不規則な変形がそれらリブ１２，１３，１４，１５によって防止され、上壁１１やフランジ部９０に亀裂等が生じることはなく、上壁１１やフランジ部９０の破損や折損を防ぐことができる。このディスクホルダ１０Ｃは、外力が加わったとしても、それが破損または折損することはなく、耐久性に優れ、繰り返しの使用に耐えることができる。
【００８３】
ディスクホルダ１０Ｃは、嵌合手段が弾性変形可能な第１および第２可動部材９３，９４と第１凸部９５とから形成されているから、ディスク８４をディスク収納域２０に押し込むと、第１および第２可動部材９３，９４が上壁１１から厚み方向下方に向かって旋回し、ディスク８４の周縁部９２の他方を第１可動部材９３の係合凹部９９と第２可動部材９４の係合凸部１０１との間に押し入れることができ、ディスク８４をディスク収納域２０に固定することができる。また、第２可動部材９４を上壁１１から厚み方向下方へ向かって旋回させると、ディスク８４の周縁部９２が第１可動部材９３の係合凹部９９と第２可動部材９４の係合凸部１０１との間から外れ、ディスク８４の周縁部９２とディスク収納域２０との係合を容易に解除することができ、ディスク８４をディスク収納域２０から簡単に取り外すことができる。ディスクホルダ１０Ｃは、ディスク収納域２０の中央に開口孔９１が形成されているから、その分材料を節約することができ、ディスクホルダ１０Ｃを廉価に製造することができる。
【００８４】
ディスクホルダ１０Ｃは、ディスク８４をディスク収納域２０に納めたときに、ディスク８４の周縁部９２が第２凸部１０３に当接するから、ディスク収納域２０におけるディスク８４の厚み方向下方への移動が第２凸部１０３によって防止される。ディスク収納域２０に納まるディスク８４が収納域２０において厚み方向下方へ移動すると、ディスク８４の周縁部９２が第１可動部材９３の係合凹部９９と第２可動部材９４の係合凸部１０１との間から不用意に外れてしまう場合があるが、このディスクホルダ１０Ｃは、第２凸部１０３によってディスク収納域２０におけるディスク８４の厚み方向下方への移動が阻止されるから、ディスク８４の周縁部９２が第１可動部材９３の係合凹部９９と第２可動部材９４の係合凸部１０１との間から不用意に外れることはなく、ディスク８４をディスク収納域２０に確実に固定することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１０Ａ  ディスクホルダ
１０Ｂ  ディスクホルダ
１０Ｃ  ディスクホルダ
１１    上壁
１２    第１リブ
１３    第２リブ
１４    第３リブ
１５    第４リブ
２０    ディスク収納域
３７    嵌合部
３８    ディスク載置部
３９    周縁部
４３    周壁
４５    頂壁
４６    第１可動部
４７    第２可動部
４８    第３可動部
４９    第１固定部
５０    第２固定部
５１    第３固定部
５２    第１ノッチ
５３    第２ノッチ
５４    第１−１可動部
５５    第１−２可動部
５６    第１水平部分
５７    垂直部分
５８    第２水平部分
５９    第３ノッチ
６０    第４ノッチ
６１    第２−１可動部
６２    第２−２可動部
６３    第１水平部分
６４    垂直部分
６５    第２水平部分
６６    第５ノッチ
６７    第６ノッチ
６８    第３−１可動部
６９    第３−２可動部
７０    第１水平部分
７１    垂直部分
７２    第２水平部分
７９    第１連結部
８０    空隙
８２    第２連結部
８３    空隙
８６    第３連結部
８７    空隙
８８    第４連結部
８９    空隙
９０    フランジ部
９１    開口孔
９３    第１可動部材
９４    第２可動部材
９５    第１凸部
９６    基端部
９７    自由端部
９８    係合凹部
９９    脚部分
１００  自由部分
１０１  係合凸部
１０２  切り欠き部
１０３  第２凸部
【図１】
2009142188.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009142188.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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