(57)【要約】この処置システムは、長手軸を有する支持部と、前記支持部の先端側に設けられた第一の把持部材および第二の把持部材と、前記第一の把持部材と前記二の把持部材とに連結され、前記支持部の長手軸に沿って移動自在な操作部材と、前記操作部材を移動させて、前記第一の把持部材と前記第二の把持部材を互いに接近および離間させるための操作部と、前記第二の把持部材に向かって前記第一の把持部材から突出して形成された第一の穿刺部材と、前記第一の穿刺部材の先端部に設けられた当接部と、前記第一の穿刺部材に対向した位置に設けられ、前記第一の把持部材に向かって前記第二の把持部材から突出して形成された第二の穿刺部材と、前記第二の穿刺部材の先端部に設けられた刃部と、前記第一の把持部材と前記第二の把持部材とを互いに離間した位置から接近させて、前記刃面と前記当接部とが当接して重合した当接状態にする開閉機構とを有する。
2013008817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織を処置するための処置システムであって、
長手軸を有する支持部と、
前記支持部の先端側に設けられた第一の把持部材および第二の把持部材と、
前記第一の把持部材と前記第二の把持部材とに連結され、前記支持部の長手軸に沿って移動自在な操作部材と、
前記操作部材を移動させて、前記第一の把持部材と前記第二の把持部材を互いに接近および離間させるための操作部と、
前記第二の把持部材に向かって前記第一の把持部材から突出して形成された第一の穿刺部材と、
前記第一の穿刺部材の先端部に設けられた当接部と、
前記第一の穿刺部材に対向した位置に設けられ、前記第一の把持部材に向かって前記第二の把持部材から突出して形成された第二の穿刺部材と、
前記第二の穿刺部材の先端部に設けられた刃部と、
前記第一の把持部材と前記第二の把持部材とを互いに離間した位置から接近させて、前記刃部と前記当接部とが当接して重合した当接状態にする開閉機構と、
を有する処置システム。
【請求項２】
請求項１に記載の処置システムであって、
可撓性を有する線状部材と、
前記線状部材の一端に設けられた針部材と、
前記第一の把持部材および前記第二の把持部材の一方に設けられ、前記針部材を所定の保持力で保持する保持部と、
前記第一の把持部材および前記第二の把持部材の他方に設けられ、前記当接状態となったときに前記針部材が係止することで、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材を互いに離間させる動作に伴って、前記針部材と前記保持部との間の前記保持力に抗して前記保持部から前記針部材を取り外す係止部と、
をさらに備える処置システム。
【請求項３】
請求項２に記載の処置システムであって、
前記第一の穿刺部材において、前記第一の穿刺部材が突出する第一の突出方向の先端に形成された第一の開口に連通するように形成された第一の内部空間を有し、
前記第一の穿刺部材には、前記第一の内部空間に連通して前記線状部材を挿通可能とする第一のスリットが、前記第一の突出方向の少なくとも先端部に形成され、
前記第二の穿刺部材において、前記第二の穿刺部材が突出する第二の突出方向の先端に形成された第二の開口に連通するように形成された第二の内部空間を有し、
前記第二の把持部材および前記第二の穿刺部材には、前記第二の内部空間に連通して前記線状部材を挿通可能とする第二のスリットが、前記第二の突出方向の全長にわたり形成されている処置システム。
【請求項４】
請求項３に記載の処置システムであって、
前記第一の把持部材および前記第二の把持部材の一方に設けられた係合部材と、
前記第一の把持部材および前記第二の把持部材の他方に自身の基端が接続され、先端に前記係合部材に係合する被係合部材が設けられた弾性を有する軸状部材とを有し、
前記被係合部材は、前記軸状部材を前記軸状部材の基端回りに弾性変形させて前記係合部材に係合させたときに、前記軸状部材の基端から前記係合部材に向かう対向方向、および、弾性変形した前記軸状部材が配置された平面上であって前記対向方向に略直交する方向に、それぞれ係合し、
弾性変形した前記軸状部材の前記被係合部材が前記係合部材に係合するときに、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材は前記当接状態より互いに離間している処置システム。
【請求項５】
請求項４に記載の処置システムであって、
前記保持部は前記第一の内部空間を形成する内壁面に形成され、
前記保持部は前記針部材との間に生じる摩擦力により前記保持力を生じる処置システム。
【請求項６】
請求項５に記載の処置システムであって、
前記第一の穿刺部材および前記第二の穿刺部材はそれぞれ管状に形成され、
前記第一の穿刺部材および前記第二の穿刺部材のうち、一方の内部に、他方が挿通される処置システム。
【請求項７】
請求項６に記載の処置システムであって、
前記針部材は、前記保持部によって保持可能な保持部材および前記係止部によって係止可能な係止部材で構成され、
前記保持部材は、前記係止部材に接続されるとともに前記係止部材より小径に形成され、
前記線状部材は、
一端が前記保持部材に接続されるとともに外径が前記係止部材の外径より小さく設定された糸状本体部と、
前記糸状本体部の他端に接続された仲介部と、
一端が前記仲介部に接続されるとともに前記糸状本体部の反対側に配置された組織固定部材と、
を有する処置システム。
【請求項８】
請求項７に記載の処置システムであって、
前記糸状本体部は前記組織固定部材よりも縦弾性係数の大きな材料で形成されている処置システム。
【請求項９】
請求項８に記載の処置システムであって、
前記糸状本体部は金属で形成されている処置システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の処置システムであって、
前記組織固定部材は生体適合性を有する樹脂で形成されている処置システム。
【請求項１１】
請求項７に記載の処置システムであって、
前記糸状本体部の外径は前記組織固定部材の外径より小さい処置システム。
【請求項１２】
請求項７に記載の処置システムであって、
前記係止部材は、略半球状に形成されている処置システム。
【請求項１３】
請求項７に記載の処置システムであって、
前記仲介部と前記組織固定部材とは、着脱可能な着脱用接続構造により接続されている処置システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の処置システムであって、
前記着脱用接続構造は、
前記仲介部に形成された通し孔と、
前記組織固定部材に形成され、前記通し孔を挿通して前記仲介部に結び付けられた結び目とを有する処置システム。
【請求項１５】
請求項７に記載の処置システムであって、
前記仲介部と前記組織固定部材とは、互いに固定されて一体となる固定用接続構造により接続されている処置システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の処置システムであって、
前記固定用接続構造は、
前記組織固定部材の一端と、
前記仲介部に形成され、内部に前記組織固定部材の一端を挿通させるとともに、前記組織固定部材の一端の側面を挟む接続用凹部とを有する処置システム。
【請求項１７】
請求項１に記載の処置システムと、
内部に前記処置システムが挿通可能なチャンネルが形成された内視鏡と、
を備える内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織を縫合するための処置システムおよび内視鏡システムに関する。
本願は、２０１１年７月１１日に米国に仮出願された米国特許出願第６１/５０６２４８号に基づいて優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組織に開口を形成したり、組織に形成された開口を縫合して閉塞させたりするために、様々な構成の処置システムが検討されている。【０００３】
たとえば、特許文献１に記載された縫合用糸通し鉗子は、支持シャフトと、支持シャフトの端部に設けられた第１保持具（把持部材）および第２保持具とを備えている。第１保持具は第２保持具に対して接近および離間することが可能となるように構成されている。第１保持具および第２保持具の先端には、針保持領域（開口）がそれぞれ形成されている。【０００４】
この糸通し鉗子に用いられる針付き縫合糸は、針と、針と同軸になるように針に取付けられた縫合糸を有している。針のうち縫合糸が取付けられた部分とは反対側の部分には尖った先端が形成されている。針付き縫合糸は、第１保持具の針保持領域および第２保持具の針保持領域にそれぞれ着脱可能に構成されている。【０００５】
そして、先端が第１保持具側に向くように針付き縫合糸を第２保持具の針保持領域に装着した状態で両保持具の間に組織を挟み、第１保持具を第２保持具に接近させると、針付き縫合糸が第２保持具から第１保持具に移動するため、針付き縫合糸により組織を縫合することができる。【０００６】
他の例として、特許文献２および特許文献３に記載された縫合器が知られている。この縫合器では、一対のジョーの一方に、糸付きの針を収納できるルーメン（内腔）が形成されている。このルーメンは、縫合器の軸方向に延びるとともに、一対のジョーが向かい合う方向に湾曲した形状に形成され、一方のジョーにおいて他方のジョー側に開口している。また、ルーメン内には、前記針を開口から押し出すためのプッシャーが配設されている。【０００７】
そして、一対のジョーで組織を挟み、プッシャーにより針を押出すことで、組織を針で縫合することができる。【０００８】
さらに他の例として、特許文献４に記載された縫合器がある。この縫合器は、両端に尖頭を有した縫合針を用いる。また、縫合針の中央部には、針穴とくびれ部が形成されている。針穴には糸が取り付けられている。縫合器は、互いに接近および離間することが可能な一対のジョーを備えている。それぞれのジョーには、ジョーに対してスライド自在に配されたブレードが配されている。ブレードの位置を調節することで、縫合針のくびれ部に係合したり、この係合を解除したりすることができる。
以上のように構成された縫合器では、ブレードをスライドさせて係合を調節することで、一対のジョーの間で縫合針を交互に受け渡し、組織を縫合することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第５７３０７４７号
【特許文献２】米国特許第４１６４２２５号
【特許文献３】米国特許第３４７０８７５号
【特許文献４】米国特許第４２３６４７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１、特許文献２、特許文献３、および特許文献４に記載された縫合器では、いずれもジョー側に刃部が形成されていない。このため、組織を貫通するためには、穿刺中の組織の伸びを考慮し、ジョーが接近および離間する方向への移動量（開閉ストローク）を大きくする必要があった。そのため、縫合器の径方向の大きさが非常に大きくなってしまう課題があった。【００１１】
本発明は、ジョー部が互いに接近したときに、小さいストロークでも確実に組織を穿通することができる処置システムおよび内視鏡システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の第一の態様によれば、処置システムは、支持部と、第一の把持部材および第二の把持部材と、操作部材と、操作部と、第一の穿刺部材と、当接部と、第二の穿刺部材と、刃部と、開閉機構とを有する。前記支持部は、長手軸を有する。前記第一の把持部材および前記第二の把持部材は、前記支持部の先端側に設けられる。前記操作部材は、前記第一の把持部材と前記第二の把持部材とに連結され、前記支持部の長手軸に沿って移動自在である。前記操作部は、前記操作部材を移動させて、前記第一の把持部材と前記第二の把持部材を互いに接近および離間させる。前記第一の穿刺部材は、前記第二の把持部材に向かって前記第一の把持部材から突出して形成される。前記当接部は、前記第一の穿刺部材の先端部に設けられる。前記第二の穿刺部材は、前記第一の穿刺部材に対向した位置に設けられ、前記第一の把持部材に向かって前記第二の把持部材から突出して形成される。前記刃部は、前記第二の穿刺部材の先端部に設けられる。前記開閉機構は、前記第一の把持部材と前記第二の把持部材とを互いに離間した位置から接近させて、前記刃部と前記当接部とが当接して重合した当接状態にする。【００１３】
本発明の第二の態様によれば、前記処置システムは、線状部材と、針部材と、保持部と、係止部と、を有する。前記線状部材は、可撓性を有する。前記針部材は、前記線状部材の一端に設けられる。前記保持部は、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材の一方に設けられ、前記針部材を所定の保持力で保持する。前記係止部は、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材の他方に設けられ、前記当接状態となったときに前記針部材が係止することで、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材を互いに離間させる動作に伴って、前記針部材と前記保持部との間の前記保持力に抗して前記保持部から前記針部材を取り外す。【００１４】
本発明の第三の態様によれば、前記処置システムは、第一の内部空間と、第二の内部空間と、を有する。前記第一の内部空間は、前記第一の穿刺部材において、前記第一の穿刺部材が突出する第一の突出方向の先端に形成された第一の開口に連通するように形成される。前記第一の穿刺部材には、前記第一の内部空間に連通して前記線状部材を挿通可能とする第一のスリットが、前記第一の突出方向の少なくとも先端部に形成される。前記第二の内部空間は、前記第二の穿刺部材において、前記第二の穿刺部材が突出する第二の突出方向の先端に形成された第二の開口に連通するように形成される。前記第二の把持部材および前記第二の穿刺部材には、前記第二の内部空間に連通して前記線状部材を挿通可能とする第二のスリットが、前記第二の突出方向の全長にわたり形成されている。【００１５】
本発明の第四の態様によれば、前記処置システムは、係合部材と、軸状部材とを有する。前記係合部材は、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材の一方に設けられる。前記軸状部材は、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材の他方に自身の基端が接続され、先端に前記係合部材に係合する被係合部材が設けられた弾性を有する。前記被係合部材は、前記軸状部材を前記軸状部材の基端回りに弾性変形させて前記係合部材に係合させたときに、前記軸状部材の基端から前記係合部材に向かう対向方向、および、弾性変形した前記軸状部材が配置された平面上であって前記対向方向に略直交する方向に、それぞれ係合する。弾性変形した前記軸状部材の前記被係合部材が前記係合部材に係合するときに、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材は前記当接状態より互いに離間している。【００１６】
本発明の第五の態様によれば、前記保持部は、前記第一の内部空間を形成する内壁面に形成される。前記保持部は、前記針部材との間に生じる摩擦力により前記保持力を生じる。【００１７】
本発明の第六の態様によれば、前記第一の穿刺部材および前記第二の穿刺部材はそれぞれ管状に形成され、前記第一の穿刺部材および前記第二の穿刺部材のうち、一方の内部に、他方が挿通される。【００１８】
本発明の第七の態様によれば、前記針部材は、前記保持部によって保持可能な保持部材および前記係止部によって係止可能な係止部材で構成される。前記保持部材は、前記係止部材に接続されるとともに前記係止部材より小径に形成される。前記線状部材は、一端が前記保持部材に接続されるとともに外径が前記係止部材の外径より小さく設定された糸状本体部と、前記糸状本体部の他端に接続された仲介部と、一端が前記仲介部に接続されるとともに前記糸状本体部の反対側に配置された組織固定部材と、を有する。【００１９】
好ましくは、前記糸状本体部は前記組織固定部材よりも縦弾性係数の大きな材料で形成されている。【００２０】
好ましくは、前記糸状本体部は金属で形成されている。【００２１】
好ましくは、前記組織固定部材は生体適合性を有する樹脂で形成されている。【００２２】
好ましくは、前記糸状本体部の外径は前記組織固定部材の外径より小さい。【００２３】
好ましくは、前記係止部材は、略半球状に形成されている。【００２４】
好ましくは、前記仲介部と前記組織固定部材とは、着脱可能な着脱用接続構造により接続されている。【００２５】
本発明の第八の態様によれば、前記着脱用接続構造は、前記仲介部に形成された通し孔と、前記組織固定部材に形成され、前記通し孔を挿通して前記仲介部に結び付けられた結び目とを有する。【００２６】
好ましくは、前記仲介部と前記組織固定部材とは、互いに固定されて一体となる固定用接続構造により接続されている。【００２７】
本発明の第九の態様によれば、前記固定用接続構造は、前記組織固定部材の一端と、前記仲介部に形成され、内部に前記組織固定部材の一端を挿通させるとともに、前記組織固定部材の一端の側面を挟む接続用凹部とを有する。【００２８】
本発明の第十の態様によれば、内視鏡システムは、前記処置システムと、内部に前記処置システムが挿通可能なチャンネルが形成された内視鏡とを備える。
【発明の効果】
【００２９】
上記処置システムおよび内視鏡システムによれば、ジョー部が互いに接近して第二の穿刺部材と先端に針部材が装着された第一の穿刺部材とが連通する連通状態となったときに、小さいストロークでも確実に組織を穿通することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態の内視鏡システムの全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態の内視鏡システムの縫合器における処置部の側面の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態の縫合器の第二のジョー部の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の縫合器の第二のジョー部に設けられた第二の穿刺部材の斜視図である。
【図５】図２の切断線Ａ１−Ａ１の断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の縫合器の第一のジョー部に設けられた第一の穿刺部材の斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態の縫合器の操作部の側面図である。
【図８】本発明の第１実施形態の内視鏡システムの線状要素における側面の断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の線状要素における仲介部の斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の内視鏡システムを用いた手技を説明するための側面の断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の内視鏡システムを用いた手技を説明するための要部の断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の内視鏡システムを用いた手技を説明するための側面の断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の内視鏡システムを用いた手技を説明するための側面の断面図である。
【図１４】図１３の切断線Ａ２−Ａ２の断面図である。
【図１５】本発明の第１実施形態の内視鏡システムを用いた手技を説明するための側面の断面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の内視鏡システムを用いた手技を説明するための側面の断面図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の内視鏡システムを用いた手技を説明するための要部の断面図である。
【図１８】本発明の第１実施形態の内視鏡システムを用いた手技を説明するための図である。
【図１９】本発明の第１実施形態の変形例における内視鏡システムの固定機構の断面図である。
【図２０】本発明の第１実施形態の変形例における内視鏡システムの側面の断面図である。
【図２１】本発明の第１実施形態の変形例における内視鏡システムの要部の断面図である。
【図２２】本発明の第１実施形態の変形例における内視鏡システムの要部の断面図である。
【図２３】本発明の第１実施形態の変形例における内視鏡システムの要部の断面図である。
【図２４】本発明の第１実施形態の変形例における内視鏡システムの要部の断面図である。
【図２５】本発明の第１実施形態の変形例における内視鏡システムの動作を説明する断面図である。
【図２６】本発明の第１実施形態の変形例における内視鏡システムの動作を説明する断面図である。
【図２７】本発明の第１実施形態の変形例における内視鏡システムの線状要素の断面図である。
【図２８】本発明の第１実施形態の変形例における内視鏡システムの線状要素の全体図である。
【図２９】本発明の第１実施形態の変形例における内視鏡システムの線状要素の断面図である。
【図３０】本発明の第２実施形態の内視鏡システムの縫合器における処置部の側面の断面図である。
【図３１】本発明の第２実施形態の内視鏡システムの縫合器の一部を破断した平面図である。
【図３２】図３０の切断線Ａ３−Ａ３の断面図である。
【図３３】本発明の第２実施形態の内視鏡システムの縫合器の操作部の側面図である。
【図３４】本発明の第２実施形態の内視鏡システムを用いた手技を説明するための要部の側面図である。
【図３５】本発明の第２実施形態の内視鏡システムを用いた手技を説明するための一部を破断した平面図である。
【図３６】本発明の第３実施形態の内視鏡システムの側面の断面図である。
【図３７】本発明の第３実施形態の内視鏡システムの要部の断面図である。
【図３８】本発明の第１実施形態の変形例の第二の穿刺部材における斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る縫合システムの第１実施形態を、図１から図２９を参照しながら説明する。この内視鏡システムは、内視鏡で体腔内を観察しながら縫合システム（処置システム）で組織を縫合する処置を行う。
【００３２】
図１に示すように、本内視鏡システム１は、内視鏡１０と、縫合システム３０とを備えている。内視鏡１０は、内部に鉗子チャンネル（チャンネル）１１が形成される。縫合システム３０は、鉗子チャンネル１１に挿通可能な挿入部４１を有する。
【００３３】
内視鏡１０は、公知の構成が用いられる。内視鏡１０は、長尺の内視鏡挿入部１２と、内視鏡操作部１３とを有している。内視鏡操作部１３は、内視鏡挿入部１２の基端部に接続される。内視鏡挿入部１２は、先端硬質部１４と、湾曲可能な湾曲部１５と、可撓管部１６とで構成されている。先端硬質部１４は、内視鏡挿入部１２の先端に設けられる。湾曲部１５は、先端硬質部１４の基端側に接続される。可撓管部１６は、湾曲部１５の基端側に接続される。
【００３４】
先端硬質部１４の前方の面には、照明ユニット１９と、観察ユニット２０とが設けられている。照明ユニット１９は、照明光を発するグラスファイバーやＬＥＤなどである。観察ユニット２０は、反射された照明光を検出する複数の光学レンズやＣＣＤを有する。また、観察ユニット２０は、検出した照明光を画像信号に変換して内視鏡操作部１３に送信する。
【００３５】
内視鏡操作部１３には、湾曲部１５の湾曲状態を操作する操作ダイヤル２１が設けられている。内視鏡操作部１３には、ユニバーサルケーブル２２の一端側が接続されていて、ユニバーサルケーブル２２の他端側は不図示の表示部に接続されている。表示部は、観察ユニット２０で変換された画像信号を画像に変換して表示することができる。
【００３６】
前述の鉗子チャンネル１１は、先端硬質部１４の前方の面に形成された開口に連通する。さらに、鉗子チャンネル１１は、内視鏡挿入部１２内を通って内視鏡操作部１３まで延び、内視鏡操作部１３に設けられた鉗子栓２３の開口に連通している。
【００３７】
本実施形態の縫合システム３０は、縫合器４０と、線状要素１００とを備えている。縫合器４０は、組織を縫合する。線状要素１００は、縫合器４０に着脱可能に構成されている。
【００３８】
縫合器４０は、前述の長尺な挿入部４１と、処置部４２と、操作部４３とを備えている。処置部４２は、挿入部４１の先端に設けられる。操作部４３は、挿入部４１の基端に設けられ処置部４２を操作する。以下では、まず、処置部４２について説明する。
【００３９】
図２に示すように、処置部４２は、略円筒状のベース部材（支持部）４５と、第一のジョー部（第一の把持部材）４７と、第二のジョー部（第二の把持部材）４８と、連結部材４９、５０とを有している。第一のジョー部４７、第二のジョー部４８、連結部材４９、５０は、ベース部材４５に接続される。処置部４２は、一定の耐水性や強度を確保するため、ステンレスなどの金属で形成されている。
【００４０】
ベース部材４５は、先端側から基端側に向かう方向に長く延び、この方向に軸線Ｃ１が設定される。
【００４１】
ジョー部４７、４８は、ベース４５部材の前方となる位置にベース部材４５の軸線Ｃ１方向に延びるように配置されている。第一のジョー部４７の軸線Ｃ１方向の中間部には、貫通孔４７ａが軸線Ｃ１方向に直交する方向に形成されている。第二のジョー部４８の軸線Ｃ１方向の中間部には、貫通孔４８ａが軸線Ｃ１方向に直交する方向に形成されている。第一のジョー部４７および第二のジョー部４８は、ベース部材４５に固定された枢着ピン５２が貫通孔４７ａおよび貫通孔４８ａに挿通されることで、枢着ピン５２回りに回動自在に支持されている。
【００４２】
第一のジョー部４７における貫通孔４７ａより先端側には、第一の当接部材４７ｂが形成されている。第一の当接部材４７ｂは、第一のジョー部４７における、後述する第一の穿刺部材５４が突出する第一の突出方向Ｄ１側に形成されている。すなわち、第一の当接部材４７ｂは、第一のジョー部４７の先端側に対する第二のジョー部４８の先端側に形成されている。同様に、第二のジョー部４８における貫通孔４８ａより先端側には、第二の当接部材４８ｂが形成されている。第二の当接部材４８ｂは、第二のジョー部４８における、後述する第二の穿刺部材５３が突出する第二の突出方向Ｄ２側に形成されている。すなわち、第二の当接部材４８ｂは、前述の第一の突出方向Ｄ１とは反対側に形成されている。
【００４３】
ジョー部４７、４８が枢着ピン５２回りに回動して第一のジョー部４７の先端側と第二のジョー部４８の先端側とが一定の距離まで近づいて後述する当接状態となる。このとき、第一の当接部材４７ｂおよび第二の当接部材４８ｂは互いに当接し、ジョー部４７、４８の先端側同士がさらに近づくのを防止する。
【００４４】
図２および図３に示すように、第二のジョー部４８の先端部には、第二の突出方向Ｄ２に貫通する固定孔４８ｃが形成されている。第二のジョー部４８には、固定孔４８ｃに連通して先端部に延びる第二のジョー部側スリット４８ｄが形成されている。第二のジョー部側スリット４８ｄは、第二のジョー部４８を第二の突出方向Ｄ２に貫通する。さらに、第二のジョー部側スリット４８ｄは、線状要素１００の後述する糸状本体部１２０を挿通可能とする幅に形成されている。
【００４５】
固定孔４８ｃには、管状に形成された第二の穿刺部材５３が取り付けられている。生体に与える負荷を少なくするために、第二の穿刺部材５３の内径は、例えば０．５ｍｍ程度に設定されている。第二の穿刺部材５３において、管路５３ａは第二の内腔（第二の内部空間）に相当する。また、第二の穿刺部材５３において、管路５３ａの第二の突出方向Ｄ２の端部には第二の開口が形成されている。本実施形態では、第二の内腔が、第二の穿刺部材５３を第二の突出方向Ｄ２に貫通するように形成された構成となっている。
【００４６】
第二の穿刺部材５３において、第二の突出方向Ｄ２側の部分は、前述のように第二のジョー部４８よりも第二の突出方向Ｄ２側に突出する。第二の穿刺部材５３の第二の突出方向Ｄ２側に突出する長さは、図２に示すように、隙間Ｓ１の長さである。隙間Ｓ１は、ジョー部４７、４８が当接状態となったときに、第二の穿刺部材５３の第二の突出方向Ｄ２の先端と第一のジョー部４７との間に、線状要素１００の後述する糸状本体部１２０が挿通可能に形成されるように調節されている（図２参照）。
【００４７】
一方で、第二の穿刺部材５３の第一の突出方向Ｄ１側の部分は、第二のジョー部４８の第一の突出方向Ｄ１側の面と同一平面上に位置するように設定されている。このように、第二の穿刺部材５３は、第二のジョー部４８を貫通するように形成されている。
【００４８】
図３および図４に示すように、第二の穿刺部材５３の側面には、管路５３ａと連通する第二の穿刺部材側スリット５３ｂが第二の穿刺部材５３の全長にわたり形成されている。第二の穿刺部材側スリット５３ｂの幅は、第二のジョー部側スリット４８ｄの幅とほぼ等しく設定されている。第二の穿刺部材５３は、第二のジョー部４８の固定孔４８ｃに、第二の穿刺部材側スリット５３ｂが第二のジョー部側スリット４８ｄに連通するように配置されている。
【００４９】
なお、第二のジョー部側スリット４８ｄおよび第二の穿刺部材側スリット５３ｂは、第二のスリットに相当する。
【００５０】
第二の穿刺部材５３の第二の突出方向Ｄ２の先端、すなわち、管路５３ａの第二の開口の縁部には、第二の穿刺部材側スリット５３ｂが形成された部分以外の全周にわたり刃部５３ｃが設けられている。刃部５３ｃの先端形状は、周方向に対して同一の形状となっている。
【００５１】
第二の穿刺部材５３には、図４および図５に示すように、管路５３ａ側であって第一の突出方向Ｄ１側に延びる一対の舌部（係止部）５３ｄが形成されている。一対の舌部５３ｄは、第二の穿刺部材５３の軸線に対して対称となる位置に配置されている（図５参照）。
【００５２】
舌部５３ｄは、例えば、第二の穿刺部材５３の側面を略Ｕ字状に切り欠くとともに、切り欠かれた部分を管路５３ａ側に塑性変形させることで形成することができる。
【００５３】
図２に示すように、第一のジョー部４７の先端部には、第二のジョー部４８の固定孔４８ｃに対向する位置に、第一の突出方向Ｄ１に貫通する固定孔４７ｃが形成されている。第一のジョー部４７の先端面には、固定孔４７ｃに連通するとともに第一のジョー部４７を第一の突出方向Ｄ１に貫通する迂回用スリット４７ｄが形成されている。迂回用スリット４７ｄの幅は、線状要素１００の糸状本体部１２０が挿通可能となるように設定されている。
【００５４】
固定孔４７ｃには、図２および図６に示すように、管状に形成された第一の穿刺部材５４が取り付けられている。第一の穿刺部材５４の管路（第一の内部空間）５４ａにおける第一の突出方向Ｄ１側の開口は、第二の穿刺部材５３の管路５３ａにおける第二の突出方向Ｄ２側の第二の開口に対向するように配置されている。第一の穿刺部材５４の外径は、第二の穿刺部材５３の管路５３ａ内に挿通可能となるように、第二の穿刺部材５３の内径よりわずかに小さく設定されている。
【００５５】
第一の穿刺部材５４の第一の突出方向Ｄ１側の部分は、前述のように第一のジョー部４７よりも第一の突出方向Ｄ１側に突出する。第一の穿刺部材５４の第一の突出方向Ｄ１側に突出する長さは、ジョー部４７、４８が当接状態となったときに、以下の２つの条件を満たすように調節されている。第一の条件は、図５に示すように、管路５３ａと管路５４ａとが連通する連通状態となることである。第二の条件は、第一の穿刺部材５４の第一の突出方向Ｄ１の先端部が一対の舌部５３ｄの間に圧入されることで、線状要素１００の後述する針部材１１０が第二の穿刺部材５３に係止されることである。これにより、針部材１１０は、第二の穿刺部材５３内から第一の穿刺部材５４内に移動するのが規制される。
【００５６】
一方で、図２に示すように、第一の穿刺部材５４の第二の突出方向Ｄ２側の部分は、第一の穿刺部材５４の第二の突出方向Ｄ２側の面と同一平面上に位置するように設定されている。
【００５７】
図６に示すように、第一の穿刺部材５４の側面には、管路５４ａと連通する第一の穿刺部材側スリット（第一のスリット）５４ｂが第一の穿刺部材５４の第一の突出方向Ｄ１側の端部から所定の範囲にわたり形成されている。第一の穿刺部材側スリット５４ｂの幅は、第二の穿刺部材側スリット５３ｂの幅とほぼ等しく設定されている。第一の穿刺部材側スリット５４ｂは、第一の穿刺部材５４の先端側に位置している。第一の穿刺部材５４の第一の突出方向Ｄ１の先端には、第一の穿刺部材側スリット５４ｂが形成された部分以外の全周にわたり刃部（当接部）５４ｃが設けられている。
【００５８】
第一の穿刺部材５４には第一の穿刺部材側スリット５４ｂが形成されているため、第一の穿刺部材５４の第一の突出方向Ｄ１の先端部を縮径するように容易に変形させることができる。これにより、第一の穿刺部材５４の圧入が容易となる。
【００５９】
ジョー部４７、４８が当接状態となったときに、刃部５４ｃに、第二の穿刺部材５３の刃部５３ｃが当接（摺接）する。このとき、後述するように、刃部５４ｃと刃部５３ｃとの間に挟まれる組織が切断される。
【００６０】
図２に示すように、第一のジョー部４７の基端側と連結部材４９の先端側とは、連結ピン５７により回動自在に接続されている。同様に、第二のジョー部４８の基端側と連結部材５０の先端側とは、連結ピン５８により回動自在に接続されている。
【００６１】
連結部材４９の基端側および連結部材５０の基端側は、接続部材５９に固定された枢着ピン６０により枢着ピン６０回りに回動自在に支持されている。接続部材５９は、ベース部材４５に対して軸線Ｃ１方向にスライド可能に構成されている。
【００６２】
このよう構成されたジョー部４７、４８、および連結部材４９、５０は、いわゆるパンタグラフ型のリンク機構を構成している。このような構成は、接続部材５９を軸線Ｃ１方向にスライドさせることで、ジョー部４７、４８を互いに接近および離間させることが可能となっている。
【００６３】
挿入部４１は、長尺の外部シース６３と、内部シース６４と、操作ワイヤ（操作部材）６５とを備えている。外部シース６３は、軸線Ｃ１方向に延びる。内部シース６４は、外部シース６３に挿通される。操作ワイヤ（操作部材）６５は、内部シース６４に挿通され先端が接続部材５９に固定される。
【００６４】
本実施形態では、外部シース６３としては、３層１条コイル（多層コイル）が用いられている。多層コイルは、挿入部４１の基端側において軸線Ｃ１回りに与えられたトルクを、挿入部４１の先端側まで効率良く伝達することができる。
内部シース６４としては、１層１条の平コイルが用いられている。平コイルは、基端側において軸線Ｃ１方向に与えられた圧縮力を先端側まで効果的に伝達することができる。
【００６５】
外部シース６３および内部シース６４の先端側は、ベース部材４５に固定されている。
【００６６】
操作ワイヤ６５は、接続部材５９を介して先端が連結部材４９、５０に固定されていて、内部シース６４の管路内を軸線Ｃ１方向に移動することができる。
【００６７】
なお、ベース部材４５、連結部材４９、５０、および接続部材５９は、開閉機構に相当する。
【００６８】
操作部４３は、図７に示すように、棒状に形成される。また、操作部４３は、操作部本体６８と、ワイヤスライダ６９とを有している。操作部本体６８の先端は、外部シース６３および内部シース６４の基端に接続される。ワイヤスライダ６９は、操作部本体６８の外周面に操作部本体６８の長手方向にスライド可能に設けられる。操作部本体６８の基端には、たとえば、術者の親指を掛けることができる指掛けリング６８ａが設けられている。
【００６９】
ワイヤスライダ６９の外周面には窪み６９ａが形成されている。ワイヤスライダ６９には操作ワイヤ６５を挿通させたステンレスパイプ６５ａの基端が接続されている。
【００７０】
以上のように構成された縫合器４０は、窪み６９ａを人差し指と中指で挟んで指掛けリング６８ａに親指を掛け、操作部本体６８に対してワイヤスライダ６９をスライドさせることで、操作ワイヤ６５が軸線Ｃ１に沿って移動する。これにより、開閉機構を操作してジョー部４７、４８を枢着ピン５２回りにそれぞれ回動させ、ジョー部４７、４８の先端側を互いに接近および離間させることができる。
【００７１】
線状要素１００は、図８に示すように、針部材１１０と、糸状本体部１２０と、仲介部１３０と、組織固定部材１４０とを有している。糸状本体部１２０は、第一端が針部材１１０に接続される。仲介部１３０は、糸状本体部１２０の第二端に接続される。組織固定部材１４０は、第一端が仲介部１３０に接続される。さらに組織固定部材１４０は、仲介部１３０に対して糸状本体部１２０の反対側に配置される。なお、糸状本体部１２０、仲介部１３０、および組織固定部材１４０は、線状部材に相当する。
【００７２】
針部材１１０は、ステンレス、チタン、チタン合金などの金属で形成されている。針部材１１０は、係止部材１１２と、保持部材１１３とを有している。係止部材１１２は、略円錐状に形成される。保持部材１１３は、係止部材１１２の底面に設けられる。
【００７３】
保持部材１１３は、略円筒状に形成されている。前述の糸状本体部１２０の一端は、保持部材１１３の管路にロー付け、はんだ付け、レーザー溶接、カシメなどで固定されている。
【００７４】
本実施形態では、係止部材１１２および保持部材１１３は、一体に形成されている。
【００７５】
図５に示すように、針部材１１０は、第二の穿刺部材５３の管路５３ａ内に挿通可能に形成されている。保持部材１１３の外径は、自然状態における一対の舌部５３ｄ間に挿通可能に設定されている。係止部材１１２の外径（係止部材１１２の底面側の外径）は、一対の舌部５３ｄが互いに離間するように変形したとき、舌部５３ｄ間を挿通可能となるように設定されている。係止部材１１２の外径は、変形していない通常の状態の舌部５３ｄ間には挿通できない。
【００７６】
また、保持部材１１３の外径は、第一の穿刺部材５４の管路５４ａ内に挿通した保持部材１１３を第一の突出方向Ｄ１に取り外すときに、保持部材１１３の外周面と管路５４ａの内壁面との間に、第二の突出方向Ｄ２に適度な摩擦力（保持力）が生じるように設定されている。そのため、針部材１１０が管路５４ａから簡単に外れないように構成されている。管路５４ａの内壁面をこのように構成するためには、保持部材１１３の外径に対して第一の穿刺部材５４の内径が、ほぼ等しいかわずかに大きくなるように調節する方法がある。また、管路５４ａの内壁面に微細な凹凸形状を設けることで、前述の摩擦力を生じさせてもよい。
【００７７】
第一の穿刺部材５４の管路５４ａ内に保持部材１１３を挿通したときに、第一の穿刺部材５４の第一の突出方向Ｄ１側の端部に係止部材１１２の底面が係止される。
【００７８】
このように、針部材１１０は、第一の穿刺部材５４および第二の穿刺部材５３にそれぞれ着脱可能となっている。
【００７９】
図８に示すように、糸状本体部１２０の外径は、針部材１１０の外径、すなわち係止部材１１２の外径より小さく設定されている。さらに、糸状本体部１２０の外径は、組織固定部材１４０の外径より小さく設定されている。糸状本体部１２０は、組織固定部材１４０よりも縦弾性係数の大きな材料で形成されている。具体的には、糸状本体部１２０は、ステンレス、チタン、チタン合金などの金属で形成されている。
【００８０】
図９に示すように、仲介部１３０は、略円筒状に形成される。また、仲介部１３０は、組織固定部材１４０の第一端に接続される側の端部１３１が筒を押しつぶした形状に形成されている。仲介部１３０の端部１３１側には、仲介部１３０の厚さ方向に貫通する通し孔１３２が形成されている。
【００８１】
組織固定部材１４０は、たとえば、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリサルフオン、ポリアミドなどの生体適合性を有する樹脂で形成されている。仲介部１３０と組織固定部材１４０の第一端とは、図８に示すように、着脱可能な着脱用接続構造１５１により接続されている。本実施形態では、着脱用接続構造１５１は、仲介部１３０の通し孔１３２と、組織固定部材１４０の第一端に形成され通し孔１３２を挿通して仲介部１３０に結び付けられた結び目１４１とで構成されている。組織固定部材１４０の第一端を通し孔１３２に通して結び目１４１を形成することで、仲介部１３０に組織固定部材１４０を容易に装着することができる。また、形成した結び目１４１を解くことで、仲介部１３０から組織固定部材１４０を容易に離脱することができる。
【００８２】
本実施形態では、組織固定部材１４０の第二端には、組織固定部材１４０に対して直交するように配置されたバー１５２が設けられている。バー１５２は、本実施形態の内視鏡システム１を用いて行われる手技の内容によっては、線状要素１００に備えられなくてもよい。
【００８３】
次に、本実施形態の内視鏡システム１を用いた手技について説明する。なお、以下においては、胃壁（組織）に形成された開口を縫合する場合を説明するが、ターゲット部位は、これに限定されない。たとえば、ターゲット部位は、食道、十二指腸、小腸、大腸、子宮、膀胱などの管腔器官でも良い。また、内視鏡１０を挿入する自然開口は、口に限定されずに鼻や肛門でも良い。さらに、この手技は、潰瘍による穿孔部、粘膜欠損部の縫縮、消化管の憩室などの治療や、止血に用いても良い。
【００８４】
術者は、患者の体外で、操作部本体６８に対してワイヤスライダ６９を先端側にスライドさせることで、図１０に示すように、ジョー部４７、４８が互いに離間した開状態とする。第一の穿刺部材５４内に針部材１１０の保持部材１１３を挿通させることで、第一の穿刺部材５４と保持部材１１３との摩擦力により第一の穿刺部材５４に保持部材１１３が保持される。これによって、第一の穿刺部材５４に線状要素１００が装着される。このとき、糸状本体部１２０を第一の穿刺部材５４の第一の穿刺部材側スリット５４ｂおよび第一のジョー部４７の迂回用スリット４７ｄを挿通させ、第一のジョー部４７の第二の突出方向Ｄ２側から縫合器４０の基端側に引き回しておく。そして、ワイヤスライダ６９を基端側にスライドさせて、図１１に示すように、線状要素１００の係止部材１１２を一対の舌部５３ｄ内に圧入し、第一のジョー部４７と第二のジョー部４８とを係止させておく。このとき、係止部材１１２が舌部５３ｄの端面５３ｆに係止されることはない。
【００８５】
これにより、線状要素１００が第一の穿刺部材５４に装着された状態を維持しつつ、第一のジョー部４７および第二のジョー部４８の第一の突出方向Ｄ１の幅を小さくし、処置部４２を内視鏡１０の鉗子チャンネル１１内に挿通しやすくする。
【００８６】
次に、内視鏡１０の鉗子チャンネル１１に縫合器４０の挿入部４１を挿通して、内視鏡１０に縫合器４０を装着する。このとき、挿入部４１の先端は鉗子チャンネル１１より前方に突出させないでおく。そして、内視鏡１０とともに縫合器４０を患者の口から胃内に挿入する。内視鏡１０に外付けのチャンネルを設け、その外付けチャンネルを介して縫合器４０を胃内に挿入してもよい。
【００８７】
不図示の表示部で内視鏡挿入部１２の前方を確認しながら適宜操作ダイヤル２１を操作して湾曲部１５を湾曲させ、内視鏡挿入部１２を挿入していく。
【００８８】
内視鏡挿入部１２の先端が開口に対向する位置に到達したら、縫合器４０の挿入部４１を鉗子チャンネル１１内に押し込み、図１０に示すように、処置部４２を鉗子チャンネル１１より前方に突出させる。そして、ワイヤスライダ６９を先端側にスライドさせて、ジョー部４７、４８を開状態にする。
【００８９】
第一のジョー部４７と第二のジョー部４８との間に開口の一方の縁部Ｗ１を配置した状態で、ワイヤスライダ６９を基端側にスライドさせることで、図１２に示すように、ジョー部４７、４８を当接状態にする。
【００９０】
線状要素１００の係止部材１１２が第二の穿刺部材５３の内部に入ってくるときは、図１１に示すように係止部材１１２は一対の舌部５３ｄ内に圧入された後である。このとき、一対の舌部５３ｄを係止部材１１２の外周面に沿って外側に変形させるので、図５に示すように舌部５３ｄの間を係止部材１１２が挿通することができる。
【００９１】
このとき、係止部材１１２が舌部５３ｄに係止されるので、針部材１１０は第二の穿刺部材５３に対して第二の突出方向Ｄ２側に出ていくことができない。その結果、第一の穿刺部材５４と保持部材１１３との摩擦力に抗して線状要素１００が第二の穿刺部材５３に装着される。
【００９２】
このように、ジョー部４７、４８が当接状態になったときに、第一の穿刺部材５４に装着されていた線状要素１００が第二の穿刺部材５３に装着されて線状要素１００が受け渡される。
【００９３】
図１２に示すように、第二の穿刺部材５３と第一の穿刺部材５４とが連通状態となることで、第二の穿刺部材５３の刃部５３ｃと第一の穿刺部材５４の刃部５４ｃとが当接する。その結果、刃部５４ｃと刃部５３ｃとの剪断力により、一方の縁部Ｗ１に貫通孔Ｗ２が形成される。刃部５３ｃ、５４ｃが設けられているため、穿刺部材５３、５４が一方の縁部Ｗ１を貫通することができる。
【００９４】
前述のように、第二の穿刺部材５３の第二の突出方向Ｄ２の先端と第一のジョー部４７との間に隙間Ｓ１が形成されるため、第二の穿刺部材５３の刃部５３ｃにより線状要素１００の糸状本体部１２０が切断されることが防止される。
【００９５】
ここで、ジョー部４７、４８を開状態にすると、図１３に示すように、針部材１１０が第二の穿刺部材５３に装着された状態でジョー部４７、４８が互いに離間する。このとき、糸状本体部１２０が貫通孔Ｗ２を挿通する。図１４に示すように、針部材１１０の係止部材１１２は、舌部５３ｄに係止された状態になっている。
【００９６】
縫合器４０の挿入部４１の一部を鉗子チャンネル１１へ引き戻したり、内視鏡１０全体を動かしたりすることで、図１５に示すように貫通孔Ｗ２内を糸状本体部１２０が移動していく。この時、針部材１１０が第二の穿刺部材５３から不用意に外れることを防止するために、ジョー部４７、４８を軽く閉じておいてもよい。また、さらに前述の動作を行うことで、図１６に示すように、貫通孔Ｗ２を仲介部１３０が通過して、貫通孔Ｗ２を組織固定部材１４０が挿通している状態になる。組織固定部材１４０が一方の縁部Ｗ１を挿通した後で縫合器４０を鉗子チャンネル１１から抜去すると、一方の縁部Ｗ１に組織固定部材１４０で一針縫えた状態となる。
【００９７】
図１７に示すように、第二の穿刺部材５３に対して針部材１１０を第一の突出方向Ｄ１側に移動させつつ、糸状本体部１２０を第二の穿刺部材側スリット５３ｂおよび第二のジョー部側スリット４８ｄを挿通させることで、線状要素１００が第二の穿刺部材５３から取り外される。
【００９８】
この後で、術者は、前述したように第一の穿刺部材５４に針部材１１０を装着し、再び挿入部４１を鉗子チャンネル１１に挿通し、図１８に示すように、開口Ｗの他方の縁部Ｗ３を同様にして一針分縫合する。このように、一方の縁部Ｗ１と他方の縁部Ｗ３とを交互に縫合することで、開口Ｗを縫合することができる。
【００９９】
なお、組織固定部材１４０の中間部に固定機構１６０を設けることで、縫合した縁部Ｗ１、Ｗ３から組織固定部材１４０が抜けてしまうのを防止することができる。固定機構１６０は、図１９に示すように、円筒状に形成された本体１６１と、略円柱状に形成され本体１６１内に挿通可能とされたロック部材１６２とで構成されている。
【０１００】
本体１６１の側面には、本体１６１の管路を挟むように一対の貫通孔１６１ａ、１６１ｂが同一直線上に形成されている。ロック部材１６２には、径方向に貫通孔１６２ａが形成されている。本体１６１に対してロック部材１６２を本体１６１の軸線方向に移動させることで、貫通孔１６１ａ、１６１ｂおよび貫通孔１６２ａを同一直線上に配置するとともに、貫通孔１６１ａ、１６１ｂおよび貫通孔１６２ａに組織固定部材１４０を挿通させることができる。
【０１０１】
貫通孔１６１ａ、１６１ｂ、１６２ａに組織固定部材１４０をそれぞれ挿通させた状態で、本体１６１に対してロック部材１６２を本体１６１の軸線に平行な方向Ｅ１に移動させることで、本体１６１およびロック部材１６２と組織固定部材１４０との間に作用する摩擦力により、組織固定部材１４０に固定機構１６０を固定することができる。
【０１０２】
なお、本体１６１に対してロック部材１６２を方向Ｅ１に移動させるために、封止部材１６３を設けることが好ましい。組織固定部材１４０に対して固定機構１６０を組織固定部材１４０が通っている方向に位置を保持した状態で、封止部材１６３をロック部材１６２の傾斜部１６２ｂに摺接させることで、ロック部材１６２が方向Ｅ１に移動する。これにより、固定機構１６０が組織固定部材１４０に固定される。
【０１０３】
上記の特許文献１、特許文献２、特許文献３、および特許文献４に記載された縫合器では、いずれもジョー側に刃部が形成されていない。このため、組織を貫通するためには、穿刺中の組織の伸びを考慮し、ジョーが接近および離間する方向への移動量（開閉ストローク）を大きくする必要があり、縫合器の径方向の大きさが非常に大きくなってしまう。
これに対し、本実施形態の内視鏡システム１によれば、ジョー部４７、４８が互いに接近して第二の穿刺部材５３と先端に針部材１１０が装着された第一の穿刺部材５４とが連通する連通状態となったときに、刃部５３ｃ、５４ｃにより、小さいストロークでも確実に組織を穿通することができる。
【０１０４】
前述したように、刃部５３ｃは、第二の穿刺部材５３における第二の突出方向Ｄ２の先端のほぼ全周にわたり設けられている。このため、第二の穿刺部材５３の外径にほぼ等しい大きさの貫通孔Ｗ２を形成して、第二の穿刺部材５３の先端部ごと一方の縁部Ｗ１を通すことができる。したがって、ジョー部４７、４８が当接状態になったときのジョー部４７、４８の第一の突出方向Ｄ１の長さを短くすることができる。そして、従来の縫合器に較べて、一方の縁部Ｗ１に比較的径の大きな貫通孔Ｗ２を形成することができ、貫通孔Ｗ２に線状要素１００を通しやすくすることができる。
【０１０５】
第二の穿刺部材５３の第二の突出方向Ｄ２の先端に設けられた略円形の刃部５３ｃで組織を挟むので、組織の把持性が向上する。これにより、本縫合器で組織を挟んで移動させることで、縫合時に他の組織を巻き込んでいないかを容易に確認することができる。
【０１０６】
第二の穿刺部材５３を小型化しても、刃部５３ｃが点状とはならず略円形となるため、刃部５３ｃの剛性を保つことができる。
【０１０７】
さらに、管路５３ａの開口は第二の穿刺部材５３の先端面に形成されているため、組織に作用させる力を前記開口の縁部に設けられた刃部５３ｃに集中させることができる。このため、比較的径の大きな貫通孔であっても、刃部５３ｃにより容易かつ確実に形成することができる。
【０１０８】
針部材１１０のうち糸状本体部１２０に接続された部分とは反対側の部分には、係止部材１１２が設けられている。したがって、線状要素１００の先端に位置する係止部材１１２により、一方の縁部Ｗ１に貫通孔Ｗ２をさらに容易に形成することができる。
【０１０９】
縫合器４０は開閉機構、操作ワイヤ６５、および操作部４３を備えるため、操作部４３により操作ワイヤ６５を介して開閉機構を操作することで、ジョー部４７、４８を互いに接近させたり、離間させたりする動作を容易に行うことができる。
【０１１０】
第二の穿刺部材５３には一対の舌部５３ｄが形成されているため、第二の穿刺部材５３内に移動した針部材１１０が第二の突出方向Ｄ２に移動するのを確実に防止することができる。
【０１１１】
穿刺部材５３、５４を有するため、それぞれの先端部により、一方の縁部Ｗ１に作用させる力をさらに集中させたり、組織穿通時の抵抗を抑えたりすることで、組織への穿通能力が向上し、貫通孔Ｗ２を確実に形成することができる。
【０１１２】
また、第二の穿刺部材５３は第二のジョー部４８を貫通するように形成され、管路５３ａは第二の穿刺部材５３を貫通するように形成されている。したがって、第二の穿刺部材５３に受け渡された線状要素１００を、第二の穿刺部材５３における第一の突出方向Ｄ１側の開口から取り外すことで、線状要素１００の取り外しを容易に行うことができる。
【０１１３】
第二のジョー部４８には第二のジョー部側スリット４８ｄが、第二の穿刺部材５３には第二の穿刺部材側スリット５３ｂがそれぞれ形成されている。このため、第二の穿刺部材５３に受け渡された線状要素１００を、糸状本体部１２０をスリット４８ｄ、５３ｂに通すことで第二のジョー部４８から容易に取り外すことがきる。
【０１１４】
第二の穿刺部材５３および第一の穿刺部材５４はそれぞれ管状に形成され、管路５３ａ内に第一の穿刺部材５４が挿通される。これにより、第二の穿刺部材５３および第一の穿刺部材５４が一方の縁部Ｗ１に作用させるせん断力により、貫通孔Ｗ２をより確実に形成することができる。
【０１１５】
また、第一の穿刺部材５４には第一の穿刺部材側スリット５４ｂが形成されている。したがって、糸状本体部１２０を第一の穿刺部材側スリット５４ｂを挿通させて第一の穿刺部材５４の外側に引き回しておくことで、線状要素１００が穿刺部材５３、５４に干渉しにくくなり、縫合しやすくすることができる。
【０１１６】
糸状本体部１２０は組織固定部材１４０よりも縦弾性係数の大きな材料で形成されている。このため、糸状本体部１２０の外径を組織固定部材１４０の外径より小さく設定することができる。これにより、縫合時に縁部Ｗ１、Ｗ３の間を行き来する針部材１１０を小さく設計することができる。ゆえに、針部材１１０と連携して動作をする穿刺部材５３、５４も小型化することができ、よって、縫合器４０の処置部４２や挿入部４１を小型化、かつ細径化することが可能となる。
【０１１７】
糸状本体部１２０は金属で形成されているため、糸状本体部１２０の外径をより小さくすることができる。
【０１１８】
組織固定部材１４０は生体適合性を有する樹脂で形成されているため、縫合した縁部Ｗ１、Ｗ３の形状に沿って組織固定部材１４０を容易に湾曲させることができる。さらに、組織固定部材１４０を生体内に留置した場合であっても、生体に与える負担を低減させることができる。
【０１１９】
糸状本体部１２０の外径は組織固定部材１４０の外径より小さいため、針部材１１０、さらには縫合器４０を小型化することができる。
【０１２０】
仲介部１３０と組織固定部材１４０とは着脱用接続構造１５１により接続されている。このため、組織固定部材１４０を取り替え可能とすることができる。さらに、組織固定部材１４０として、たとえば、一般的な縫合糸を用いることで、組織固定部材１４０のコストを抑えることができる。
【０１２１】
着脱用接続構造１５１は仲介部１３０の通し孔１３２と組織固定部材１４０の結び目１４１とで構成されているため、着脱用接続構造１５１を簡単に構成することができる。
【０１２２】
内視鏡システム１は、内視鏡１０と縫合システム３０とを備えている。これにより、内視鏡１０で体腔内を観察しながら縫合システム３０で組織を縫合することができる。
【０１２３】
本実施形態の内視鏡システム１は、以下に説明するようにその構成を様々に変形することができる。
【０１２４】
たとえば、図２０に示すように、第一のジョー部４７が迂回用スリット４７ｄを備えないように構成してもよい。この場合、糸状本体部１２０は、第一の穿刺部材５４の管路５４ａの第二の突出方向Ｄ２側の開口を通して縫合器４０の基端側に引き回される。この変形例によれば、糸状本体部１２０を基端側に引くことで、第一の穿刺部材５４内に針部材１１０の保持部材１１３を確実に挿通させることができる。また、第一の穿刺部材５４に針部材１１０を装着する際に、糸状本体部１２０を最初に第一の穿刺部材５４へ通し、針部材１１０と第一の穿刺部材５４との軸をそろえることができるため、針部材１１０の装着が行いやすい。
【０１２５】
図２１に示すように、第二の穿刺部材５３の長さを長くして、ジョー部４７、４８が完全に閉じた状態の時に刃部５３ｃが第一のジョー部４７に接触、またはわずかに隙間ができるようにする構成でもよい。このようにすると、挟まれた組織をさらに切断しやすくなる。また、第一のジョー部４７の第一の突出方向Ｄ１側の面であって第一の穿刺部材５４より先端側に、第一の穿刺部材５４の第一の穿刺部材側スリット５４ｂおよび第一のジョー部４７の迂回用スリット４７ｄにそれぞれ連なる第二の迂回用スリット４７ｅを形成し、糸状本体部１２０を、第一の穿刺部材側スリット５４ｂ、第二の迂回用スリット４７ｅ、および迂回用スリット４７ｄを挿通して、第一のジョー部４７の第二の突出方向Ｄ２側から縫合器４０の基端側に引き回すことで、ジョー部４７、４８が当接状態となったときに、第二の穿刺部材５３の第二の突出方向Ｄ２の先端が第一のジョー部４７に当接するように構成しても線状要素１００の糸状本体部１２０が切断されることはない。以上の構成により、当接状態となったときに互いに隙間なく当接する第二の穿刺部材５３の刃部５３ｃと第一のジョー部４７とにより、一方の縁部Ｗ１に貫通孔Ｗ２をより確実に形成することができる。
【０１２６】
また、図２２に示すように、第二の穿刺部材５３において、舌部５３ｄの第一の突出方向Ｄ１側となる位置に舌部５３ｄとほぼ同形状の第二の舌部５３ｇをそれぞれ設けてもよい。このように構成することで、第二の穿刺部材５３に対して針部材１１０が第一の突出方向Ｄ１側に移動して、針部材１１０が第二の穿刺部材５３の第一の突出方向Ｄ１側の開口から抜け落ちてしまうことを防止することができる。
【０１２７】
前記実施形態では、係止部は舌部５３ｄであるとした。しかし、図２３に示すように、一対の舌部５３ｄに代えて、第二の穿刺部材５３の内周面全周、または一部に管路５３ａ側に突出するように設けられた突部（係止部）５３ｉを備えてもよい。突部５３ｉは、たとえば、第二の穿刺部材５３をプレス加工して変形させたり、ポンチやペンチなどで一部を変形させたりして形成される。突部５３ｉ内に第一の穿刺部材５４が圧入されることで、第一のジョー部４７と第二のジョー部４８とが係止される。
【０１２８】
第二の穿刺部材５３に一対の舌部５３ｄに代えて突部５３ｉを形成することで、第二の穿刺部材５３を切り欠く必要がなくなり、第二の穿刺部材５３の加工を容易に行うことができる。また、舌部５３ｄの剛性より突部５３ｉの剛性の方が高いので、圧入された第一の穿刺部材５４に作用させる力を高めることができる。さらに、第二の穿刺部材５３の繰り返し耐性を高めることができる。
【０１２９】
また、本変形例では図２４に示すように、第二の穿刺部材５３において、突部５３ｉの第一の突出方向Ｄ１側となる位置に突部５３ｉとほぼ同形状の第二の突部５３ｊを設けてもよい。このように構成することで、針部材１１０が第一の突出方向Ｄ１側に移動して、第二の穿刺部材５３の第一の突出方向Ｄ１側の開口から抜け落ちてしまうことを防止することができる。
【０１３０】
図２５に示す縫合器４０のように、針部材１１０が第二の穿刺部材５３に係合されていない状態（以下、「当接前状態」と称する。）で、第一のジョー部４７と第二のジョー部４８とが互いに接近しないように保持する係止動作防止機構７５を備えてもよい。
【０１３１】
この係止動作防止機構７５は、第二のジョー部４８に設けられたピン（係合部材）７６と、第一のジョー部４７に基端７８ａが接続され、先端７８ｂにピン７６に係合する凹部（被係合部材）７７が設けられた軸状部材７８とを有している。本変形例では、凹部７７および軸状部材７８は、板バネなどの弾性部材により一体に形成されている。
【０１３２】
ピン７６は、第二のジョー部４８に形成された取付け孔４８ｅ内に、ベース部材４５の軸線Ｃ１および第一の突出方向Ｄ１にそれぞれ直交する方向に延びるように設けられている。
【０１３３】
軸状部材７８は、外力が作用していない自然状態では、図２６に示すように軸線Ｃ１にほぼ平行に延びるように配置されている。
【０１３４】
係止動作防止機構７５を使用するときには、図２５に示すように、軸状部材７８を板厚方向に湾曲させるように基端７８ａ回りに弾性変形させ、凹部７７をピン７６に係合させる。このとき、ピン７６に対して凹部７７が、軸状部材７８の基端７８ａからピン７６に向かう対向方向Ｆ１、および、弾性変形した軸状部材７８が配置された平面上であって対向方向Ｆ１に略直交する直交方向Ｇにそれぞれ係合するように構成されている。
【０１３５】
ピン７６に凹部７７が係合したとき、ジョー部４７、４８の位置は前述の当接前状態となっていて、針部材１１０は第二の穿刺部材５３により係止されていない状態になっている。さらに、ピン７６に対して凹部７７が直交方向Ｇに係合しているので、この状態では、ピン７６に対して凹部７７は外れない。
【０１３６】
係止動作防止機構７５を使用してジョー部４７、４８を当接前状態にしたうえで、ワイヤスライダ６９に基端側に力を加えてジョー部４７、４８が接近するように力を加えながら縫合器４０の挿入部４１を内視鏡１０の鉗子チャンネル１１に挿通していく。
【０１３７】
そして、処置部４２を使用するときになったら、処置部４２を鉗子チャンネル１１より前方に突出させ、ワイヤスライダ６９を先端側にスライドさせてジョー部４７、４８を互いに離間させる。すると、軸状部材７８が自身の弾性力により図２６に示す形状に戻ることで、ピン７６と凹部７７との係合が解除される。これ以降は、ワイヤスライダ６９を基端側にスライドさせることで、ジョー部４７、４８を当接状態にでき、針部材１１０を第二の穿刺部材５３に移動させることができる。
【０１３８】
このように係止動作防止機構７５を備えることで、ジョー部４７、４８が係止手段により誤って互いに係止されるのを防止することができる。
【０１３９】
なお、本変形例では、第二のジョー部４８にピン７６を第一のジョー部４７に軸状部材７８をそれぞれ設けたが、第二のジョー部４８に軸状部材７８を第一のジョー部４７にピン７６をそれぞれ設けてもよい。
【０１４０】
また、本変形例では軸状部材７８を板バネで構成したが、軸状部材７８はこれ以外にも、たとえば、蝶番と、蝶番を回転方向に付勢するトーションバネとによっても構成することができる。
【０１４１】
図２７に示す線状要素１００のように、針部材１１５のうち糸状本体部１２０に接続された部分とは反対側の部分に設けられた係止部材１１５ａを、略半球状に形成してもよい。
【０１４２】
縫合器は、開口を縫合する以外にも、血管を止血するのに用いられる場合がある。この場合、血管を外周面側から線状要素で縛り付けて止血する。この変形例のように係止部材１１５ａが形成されていることで、針部材１１５が組織に接触したときや、針部材１１５が誤って脱落したときに、周囲の組織に与える侵襲を低減させることができる。
【０１４３】
図２８に示すように線状要素１０１を構成してもよい。この線状要素１０１は、中央に設けられた組織固定部材１４０に対して対称に構成されている。
【０１４４】
組織固定部材１４０の第一端には、仲介部１３５が接続され、仲介部１３５に対する固定部材１４０とは反対側には前述の糸状本体部１２０が接続されている。
【０１４５】
この変形例では、図２９に示すように、仲介部１３５と組織固定部材１４０とは、互いに固定されて一体となる固定用接続構造１７０により接続されている。固定用接続構造１７０は、組織固定部材１４０の第一端１４０ａと、仲介部１３５に形成され、内部に組織固定部材１４０の第一端１４０ａを挿通させるとともにこの第一端１４０ａの側面を挟むように締め付ける接続用凹部１３５ａとから構成される。接続用凹部１３５ａは、たとえば、金属等で管状に形成された部材を潰すように変形させる（カシメる）ことで形成することができる。
【０１４６】
線状要素１０１は、たとえば、前述の縫合器４０に装着して用いることができる。このとき、線状要素１０１は、２基の縫合器４０とともに用いられる。針部材１１０を第一の穿刺部材５４に装着することが術者にとって難しい場合であっても、２基の縫合器４０のそれぞれに線状要素１０１の針部材１１０を装着した状態で縫合システムとして販売する。縫合器４０としては、使い捨てタイプのものを用いることが好ましい。
【０１４７】
術者は、購入した縫合システムのそれぞれの挿入部４１を内視鏡１０の鉗子チャンネル１１に挿通させる。そして、各縫合器４０で縁部Ｗ１、Ｗ３を一針分ずつ、合計二針分縫合する。
【０１４８】
このように構成された線状要素１０１は、固定用接続構造１７０を備えることで、仲介部１３５と組織固定部材１４０とをより確実に接続することができる。さらに、組織固定部材１４０の第一端１４０ａと接続用凹部１３５ａという簡単な構成で、固定用接続構造１７０を構成することができる。
【０１４９】
また、このように構成された縫合システムは、術者が針部材１１０を第一の穿刺部材５４に装着する必要がないので、手技に要する時間を短縮することができる。それぞれの針部材１１０で一針分ずつ縫合するだけなので、針部材１１０の穿刺性が低下するのを防止することができる。
【０１５０】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図３０から図３５を参照しながら説明するが、前記第一実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【０１５１】
本発明の第２実施形態の内視鏡システムは、前記第１実施形態の内視鏡システムと縫合システムのみが異なる。図３０および図３１に示すように、本縫合システム２３０は、縫合器２４０と、縫合器２４０に着脱可能とされた線状要素３００とを備えている。
【０１５２】
縫合器２４０は、長尺な挿入部２４１と、挿入部２４１の先端に設けられた処置部２４２と、挿入部２４１の基端に設けられ処置部２４２を操作する操作部２４３（図３３参照）とを備えている。以下では、まず、処置部２４２について説明する。
【０１５３】
処置部２４２は、ベース部材２４５と、ベース部材２４５に回転可能に接続された第一のジョー部２４７と、ベース部材２４５に固定された第二のジョー部２４８とを有している。ジョー部２４７、２４８は処置部２４２の軸線Ｃ２方向に延びるように形成されている。
【０１５４】
ベース部材２４５には、後述する操作ワイヤ２７２、２７３を挿通させるための切り欠き２４５ａが形成されている。
【０１５５】
第一のジョー部２４７は、ベース部材２４５に固定された枢着ピン２５１回りに回動自在に支持されたアーム２５２、２５３と、ジョー部本体２５４とを備えている。ジョー部本体２５４は、アーム２５２とアーム２５３と間に固定されている。アーム２５２、２５３の基端側は、ベース部材２４５を挟むように配置されている。枢着ピン２５１は、アーム２５２、２５３における軸線Ｃ２方向の中央部に接続されている。
【０１５６】
図３０および図３２に示すように、ジョー部本体２５４の先端側には、第一の突出方向Ｄ１に貫通する固定孔２５４ａが形成されている。固定孔２５４ａには、前述の第二の穿刺部材５３と同形状の第一の穿刺部材５３Ａが取り付けられている。なお、本実施形態の第一の穿刺部材５３Ａには、一対の舌部５３ｄは形成されていない。第一の穿刺部材５３Ａの軸線Ｃ２方向および第一の突出方向Ｄ１にそれぞれ直交する方向に第一の穿刺部材側スリット５３ｂが形成されている（図３２参照）。
【０１５７】
第二のジョー部２４８は、平板状に形成されたジョー部本体２５７を有している。ジョー部本体２５７の基端は、ベース部材２４５に固定されている。ジョー部本体２５７の第二の突出方向Ｄ２側の面には軸線Ｃ２方向に延びる溝部２５７ａが形成されている。溝部２５７ａの先端側の底面には、第二の突出方向Ｄ２に延びてジョー部本体２５７を貫通する支持孔（第二の内部空間）２５８が形成されている。支持孔２５８は、第二の突出方向Ｄ２側に形成された支持孔大径部２５８ａと、第一の突出方向Ｄ１側に形成され、支持孔大径部２５８ａより小径の支持孔小径部２５８ｂとから構成される。支持孔大径部２５８ａと支持孔小径部２５８ｂとは、同軸に形成されている。
【０１５８】
溝部２５４ａ内には、シート状のロック切替え板（係止部）２５９が軸線Ｃ２方向にスライド可能に設けられている。ロック切替え板２５９は、例えば、金属製の板状部材により形成することができる。ロック切替え板２５９の厚さは、溝部２５４ａの深さより小さい値に設定されている。図３１に示すように、ロック切替え板２５９の先端側には、第二の突出方向Ｄ２に貫通する係止孔２６０が形成されている。係止孔２６０は、基端側に形成された係止孔大径部２６０ａと、先端側に形成され係止孔大径部２６０ａより幅が狭く設定された係止孔小径部２６０ｂとで構成されている。係止孔大径部２６０ａおよび係止孔小径部２６０ｂは、軸線Ｃ２方向に連通している。係止孔大径部２６０ａの幅は、支持孔大径部２５８ａの内径とほぼ等しく設定されている。
【０１５９】
図３０および図３２に示すように、ジョー部本体２５７の第二の突出方向Ｄ２側の面には、板状の切替え板押さえ２６１が取り付けられている。切替え板押さえ２６１には、平面視でジョー部本体２５７の支持孔大径部２５８ａに重なる大きさの貫通孔２６１ａが形成されている。
【０１６０】
ジョー部本体２５７と切替え板押さえ２６１とは、第二の突出方向Ｄ２に延びる複数のピン２６２を用いて、ロウ付けやカシメなどで接続されている。
【０１６１】
このように構成された処置部２４２において、ジョー部本体２５７に対しロック切替え板２５９を軸線Ｃ２方向にスライドすることができる。ロック切替え板２５９は軸線Ｃ２方向の位置は、操作部２４３により調節される。なお、ロック切替え板２５９および操作部２４３で、係止切替え機構を構成する。
【０１６２】
ロック切替え板２５９を最も先端側にスライドさせた移動状態では、平面視で切替え板押さえ２６１の貫通孔２６１ａとロック切替え板２５９の係止孔大径部２６０ａとが重なる。一方で、ロック切替え板２５９を最も基端側にスライドさせた係止状態では、平面視で切替え板押さえ２６１の貫通孔２６１ａとロック切替え板２５９の係止孔小径部２６０ｂとが重なる。
【０１６３】
また、ジョー部２４７、２４８を互いに近づけて、第一の穿刺部材５３Ａの第一の突出方向Ｄ１の先端を切替え板押さえ２６１に当接させたときに、ジョー部２４７、２４８が当接状態となる。このとき、第一の穿刺部材５３Ａが切替え板押さえ２６１の貫通孔２６１ａと同軸上に配置されるとともに、第一の穿刺部材５３Ａの管路５３ａと支持孔２５８の管路とが連通する連通状態となる。
【０１６４】
なお、組み立て性を向上させるため、ジョー部本体２５７を幅方向に２分割して、それぞれをピンにより接続しても良い。
【０１６５】
挿入部２４１は、軸線Ｃ２方向に延びる長尺の外部シース２７１と、外部シース２７１に挿通された前述の内部シース６４と、内部シース６４に挿通された第一の操作ワイヤ（操作ワイヤ）２７２および第二の操作ワイヤ（操作ワイヤ）２７３とを備えている。
【０１６６】
本実施形態では、外部シース２７１として単層コイルが用いられている。
【０１６７】
操作ワイヤ２７２、２７３の先端側には、操作ワイヤ２７２、２７３の操作時には形状が変わらない、曲がり形状が形成されている。
【０１６８】
第一の操作ワイヤ２７２は、切り欠き２４５ａを通して、先端がアーム２５２の基端に接続されている。第二の操作ワイヤ２７３も同様に、先端がアーム２５３の基端に接続されている。
【０１６９】
前述のロック切替え板２５９は、内部シース６４に挿通されて基端側に延びている。
【０１７０】
図３３に示すように、本実施形態の操作部２４３は、前記第１実施形態の操作部４３の各構成に加えて、操作部本体６８に対してスライド可能な切替え板スライダ２８１を備えている。
【０１７１】
ロック切替え板２５９の基端は、切替え板スライダ２８１に接続されている。ワイヤスライダ６９には操作ワイヤ２７２、２７３の基端が接続されている。
【０１７２】
なお、ワイヤスライダ６９および切替え板スライダ２８１には、不図示のラチェット機構が設けられている。このラチェット機構は、操作部本体６８に対するスライダ６９、２８１の位置を保持したり、保持を解除したりすることができる。
【０１７３】
このように構成された処置部縫合器２４０は、操作部本体６８に対してワイヤスライダ６９をスライドさせることで、第一のジョー部２４７を枢着ピン２５１回りに回動させることができる。操作ワイヤ２７２、２７３の先端側には曲がり形状が形成されているため、第一のジョー部２４７を枢着ピン２５１回りに円滑に回動させることができる。また、切替え板スライダ２８１をスライドさせることで、ロック切替え板２５９の位置を移動状態と係止状態との間で切り替えることができる。
【０１７４】
線状要素３００は、図３０および図３２に示すように、前記第１実施形態の線状要素１００の針部材１１０に代えて針部材３１０を備えた構成となっている。
【０１７５】
針部材３１０は、略円錐状に形成された係止部材３１１と、係止部材３１１より小径に形成された第一の保持部材３１２と、第一の保持部材３１２より更に小径に形成された第二の保持部材３１３とを有している。なお、第一の保持部材３１２および第二の保持部材３１３は、保持部材に相当する。
【０１７６】
第一の保持部材３１２は係止部材３１１の軸方向に隣接して設けられて係止部材３１１に接続され、第二の保持部材３１３は第一の保持部材３１２の軸方向に隣接して係止部材３１１の反対側に設けられて第一の保持部材３１２に接続されている。係止部材３１１、第一の保持部材３１２および第二の保持部材３１３は、同軸となるように配置されている。係止部材３１１と第一の保持部材３１２との直径の差により第一の段部３１１ａが形成される。第一の保持部材３１２と第二の保持部材３１３との直径の差により第二の段部３１２ａが形成される。
【０１７７】
第二の保持部材３１３における第一の保持部材３１２の反対側には、第一の保持部材３１２から離間するにしたがって縮径する針状体３１３ｂが形成される。
【０１７８】
係止部材３１１、第一の保持部材３１２および第二の保持部材３１３は、ステンレスやチタン、あるいはチタン合金などの金属で一体に形成されていている。
【０１７９】
糸状本体部１２０の第一端は、第二の保持部材３１３に接続されている。
【０１８０】
係止部材３１１の外径は、支持孔大径部２５８ａの内径、係止孔大径部２６０ａの幅、および貫通孔２６１ａの内径より小さく設定されている。また、係止部材３１１の外径は、支持孔小径部２５８ｂの内径、係止孔小径部２６０ｂの幅より大きく設定されている。
【０１８１】
第二の保持部材３１３の外径は、第一の穿刺部材５３Ａの管路５３ａの内径よりわずかに小さく設定されていて、第一の穿刺部材５３Ａの管路５３ａに装着した第二の保持部材３１３を第一の穿刺部材５３Ａから取り外すときに、管路５３ａの内周面と第二の保持部材３１３との間で適度な摩擦力が生じるように設定されている。これにより、第一の穿刺部材５３Ａから針部材３１０が容易に外れないように構成されている。第一の穿刺部材５３Ａに第二の保持部材３１３を装着したときに、針部材３１０の第二の段部３１２ａが第一の穿刺部材５３Ａの第一の突出方向Ｄ１の先端に係止される。また、針部材３１０には針状体３１３ｂが形成されているため、針状体３１３ｂが挿入時のガイドとなって、第一の穿刺部材５３Ａに第二の保持部材３１３を容易に装着することができる。
【０１８２】
次に、本実施形態の内視鏡システムを用いた手技について説明する。なお、手技を開始する時点で、ロック切替え板２５９は移動状態となっている。
【０１８３】
術者は、患者の体外で、操作部本体６８に対してワイヤスライダ６９を先端側にスライドさせることで、図３４に示すように、ジョー部２４７、２４８が互いに離間した開状態とする。第一の穿刺部材５３Ａ内に針部材３１０の第二の保持部材３１３を挿通させることで、縫合器２４０の第一の穿刺部材５３Ａに線状要素３００を装着する。このとき、糸状本体部１２０を第一の穿刺部材側スリット５３ｂを挿通させ縫合器２４０の基端側に引き回しておく。そして、ワイヤスライダ６９を基端側にスライドさせて、図３０に示すように、ジョー部２４７、２４８を当接状態にしておく。
【０１８４】
次に、内視鏡１０の鉗子チャンネル１１に縫合器２４０の挿入部２４１を挿通して、内視鏡１０に縫合器４０を装着する。
【０１８５】
内視鏡挿入部１２の先端が胃壁に形成された開口に対向する位置に到達したら、処置部２４２を鉗子チャンネル１１より前方に突出させ、ジョー部２４７、２４８を開状態にして、ジョー部２４７、２４８の間に開口の一方の縁部Ｗ１を配置する。そして、再びジョー部２４７、２４８を当接状態にすることで、図３０に示すように、第一の穿刺部材５３Ａの刃部５３ｃと切替え板押さえ２６１、さらに針部材３１０の係止部材３１１により、一方の縁部Ｗ１に貫通孔Ｗ２が形成される。
【０１８６】
切替え板スライダ２８１を基端側にスライドさせてロック切替え板２５９を係止状態にすると、図３５に示すように、ロック切替え板２５９の係止孔小径部２６０ｂが針部材３１０の第一の段部３１１ａに係合し、針部材３１０は第二のジョー部２４８に対して第二の突出方向Ｄ２側に移動できなくなる。このように、ロック切替え板２５９および操作部２４３で構成される係止切替え機構により移動状態と係止状態とを切り替えることで、針部材３１０にロック切替え板２５９が係合するか否かが切替えられる。
【０１８７】
ここで、ジョー部２４７、２４８を開状態にすると、係止孔小径部２６０ｂと第一の段部３１１ａとの係合が第二の保持部材３１３と管路５３ａとの摩擦力に打ち勝つことで、針部材３１０が第一の穿刺部材５３Ａから取り外される。これにより、針部材３１０が支持孔２５８に装着された状態になる。
【０１８８】
縫合器２４０の挿入部２４１の一部を鉗子チャンネル１１に引き戻したり、内視鏡１０全体を動かしたりして、貫通孔Ｗ２を組織固定部材１４０が挿通している状態になる。
【０１８９】
体内における一方の縁部Ｗ１から離間した場所で、ジョー部２４７、２４８を当接状態にすると、第一の穿刺部材５３Ａ内に針部材３１０の第二の保持部材３１３が挿通される。切替え板スライダ２８１を先端側にスライドさせることでロック切替え板２５９を移動状態にすると、ロック切替え板２５９と針部材３１０との係合が解除され、針部材３１０は第二のジョー部２４８に対して第二の突出方向Ｄ２側に移動できるようになる。再びジョー部２４７、２４８を開状態にすると、第一の穿刺部材５３Ａに線状要素３００を装着された状態で、ジョー部２４７、２４８が互いに離間する。
【０１９０】
続いて、開口Ｗの他方の縁部Ｗ３を一針分縫合し、その後で、針部材３１０を第二のジョー部２４８から第一のジョー部２４７に受け渡す。
【０１９１】
以上説明した手技を体内で連続して行い、縁部Ｗ１、Ｗ３を順に縫合することで、連続縫合することができる。
【０１９２】
以上説明したように、本実施形態の内視鏡システムによれば、線状要素３００を第一の穿刺部材５３Ａに装着された状態から支持孔２５８に装着された状態にする。したがって、ジョー部２４７、２４８を互いに離間させて開状態にし、貫通孔Ｗ２がジョー部２４７、２４８の中央部に位置するようにしたときに、一方の縁部Ｗ１の貫通孔Ｗ２内を線状要素３００だけが挿通するようにすることができる。
【０１９３】
なお、本実施形態では、針部材３１０を第一のジョー部２４７から第二のジョー部２４８に受け渡した後で、開口から離間した場所で針部材３１０を第二のジョー部２４８から第一のジョー部２４７に受け渡した。しかし、針部材３１０を第二のジョー部２４８から第一のジョー部２４７に受け渡すときにも縁部Ｗ１、Ｗ３を縫合してもよい。
【０１９４】
（第３実施形態）
また、本発明の第２実施形態では、図３６に示すように、切替え板押さえ２６１に第二の突出方向Ｄ２側に突出する前述の第一の穿刺部材５４と同形状の第二の穿刺部材５４Ａが備えられてもよい。この第２実施形態における変形例は、本発明の第３実施形態となる。本発明の第３実施形態について図３６および図３７を参照して説明する。
【０１９５】
切替え板押さえ２６１に第二の穿刺部材５４Ａを取り付ける方法として、ロウ付けやレーザー溶接などを用いることができる。
【０１９６】
第３実施形態では、ジョー部２４７、２４８が当接状態となったときに、第二の穿刺部材５４Ａ内に第一の穿刺部材５３Ａが挿通されるように構成されている。
【０１９７】
また、図３７に示すように、ジョー部２４７、２４８が当接状態となったときに、糸状本体部１２０は、第一の穿刺部材５３Ａの第一の穿刺部材側スリット５３ｂおよび第二の穿刺部材５４Ａの第二の穿刺部材側スリット５４ｂを挿通して、縫合器２４０の基端側に引き回される。
【０１９８】
縫合器２４０をこのように構成することで、第一の穿刺部材５３Ａの刃部５３ｃと第二の穿刺部材５４Ａの刃部５３ｃとのせん断力により、貫通孔Ｗ２をより確実かつ容易に形成することができる。
【０１９９】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、組み合わせ、およびその他の変更が可能である。
【０２００】
例えば、前記実施形態では、着脱用接続構造を仲介部１３０の通し孔１３２と、組織固定部材１４０の結び目１４１とで構成した。しかし、着脱用接続構造はこれに限ることなく、仲介部１３０と組織固定部材１４０とを面ファスナーやクリップで着脱可能に接続してもよい。
【０２０１】
また、図３８に示すように、刃部５４ｃの先端形状を、周方向に波型となるように形成してもよい。このように構成することで、刃部５４ｃが組織に刺さり易くなり、貫通孔Ｗ２をより確実に形成することができる。
【０２０２】
前記実施形態では、処置システムが組織を縫合する縫合システムであるとした。しかし、処置システムは、前述の縫合システムにおいて、線状要素を備えず、組織に孔を形成するものであってもよい。
【０２０３】
前記実施形態では、針部材１１０は糸状本体部１２０に固定されているとしたが、針部材１１０は糸状本体部１２０に対して、糸状本体部１２０の長手軸方向にのみ固定されていればよい。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
上記処置システムおよび内視鏡システムによれば、ジョー部が互いに接近して第二の穿刺部材と先端に針部材が装着された第一の穿刺部材とが連通する連通状態となったときに、小さいストロークでも確実に組織を穿通することができる。
【符号の説明】
【０２０５】
１  内視鏡システム
１０  内視鏡
１１  鉗子チャンネル（チャンネル）
１２  内視鏡挿入部
１３  内視鏡操作部
１４  先端硬質部
１５  湾曲部
１６  可撓管部
１９  照明ユニット
２０  観察ユニット
２１  操作ダイヤル
２２  ユニバーサルケーブル
２３  鉗子栓
３０，２３０  縫合システム
４０，２４０  縫合器
４１，２４１  挿入部
４２，２４２  処置部
４３，２４３  操作部
４５，２４５  ベース部材（支持部）
４７，２４７  第一のジョー部（第一の把持部材）
４７ａ，４８ａ  貫通孔
４７ｂ  第一の当接部材
４７ｃ，４８ｃ  固定孔
４７ｄ  迂回用スリット
４７ｅ  第二の迂回用スリット
４８，２４８  第二のジョー部（第二の把持部材）
４８ｂ  第二の当接部材
４８ｄ  第二のジョー部側スリット
４８ｅ  取付け孔
４９，５０  連結部材
５２，２５１  枢着ピン
５３，５４Ａ  第二の穿刺部材
５３ａ  管路
５３ｂ  第二の穿刺部材側スリット
５３ｃ  刃部
５３ｄ  一対の舌部（係止部）
５３ｆ  端面
５３ｇ  第二の舌部
５３ｉ  突部（係止部）
５３ｊ  第二の突部
５４，５３Ａ  第一の穿刺部材
５４ａ  管路（内部空間）
５４ｂ  第一の穿刺部材側スリット（第一のスリット）
５４ｃ  刃部（当接部）
５７，５８  連結ピン
５９  接続部材
６０  枢着ピン
６３，２７１  外部シース
６４  内部シース
６５，２７２、２７３  操作ワイヤ（操作部材）
６５ａ  ステンレスパイプ
６８  操作部本体
６８ａ  指掛けリング
６９  ワイヤスライダ
６９ａ  窪み
７５  係止動作防止機構
７６  ピン（係合部材）
７７  凹部（被係合部材）
７８  軸状部材
７８ａ  基端
７８ｂ  先端
１００，１０１，３００  線状要素
１１０，１１５，３１０  針部材
１１２，１１５ａ，３１１  係止部材
１１３  保持部材
１２０  糸状本体部
１３０，１３５  仲介部
１３１  端部
１３２  通し孔
１３５ａ  接続用凹部
１４０  組織固定部材
１４１  結び目
１５１  着脱用接続構造
１５２  バー
１６０  固定機構
１６１  本体
１６１ａ，１６１ｂ，１６２ａ  貫通孔
１６２  ロック部材
１６２ｂ  傾斜部
１６３  封止部材
１７０  固定用接続構造
２４５ａ  切り欠き
２５２，２５３  アーム
２５４  ジョー部本体
２５４ａ  固定孔
２５７  ジョー部本体
２５７ａ  溝部
２５８  支持孔（第二の内部空間）
２５８ａ  支持孔大径部
２５８ｂ  支持孔小径部
２５９  ロック切替え板（係止部）
２６０  係止孔
２６０ａ  係止孔大径部
２６０ｂ  係止孔小径部
２６１  切替え板押さえ
２６１ａ  貫通孔
２６２  ピン
２８１  切替え板スライダ
３１１ａ  第一の段部
３１２  第一の保持部材
３１２ａ  第二の段部
３１３  第二の保持部材
３１３ｂ  針状体
【図１】
2013008817.tif 000003
【図２】
2013008817.tif 000004
【図３】
2013008817.tif 000005
【図４】
2013008817.tif 000006
【図５】
2013008817.tif 000007
【図６】
2013008817.tif 000008
【図７】
2013008817.tif 000009
【図８】
2013008817.tif 000010
【図９】
2013008817.tif 000011
【図１０】
2013008817.tif 000012
【図１１】
2013008817.tif 000013
【図１２】
2013008817.tif 000014
【図１３】
2013008817.tif 000015
【図１４】
2013008817.tif 000016
【図１５】
2013008817.tif 000017
【図１６】
2013008817.tif 000018
【図１７】
2013008817.tif 000019
【図１８】
2013008817.tif 000020
【図１９】
2013008817.tif 000021
【図２０】
2013008817.tif 000022
【図２１】
2013008817.tif 000023
【図２２】
2013008817.tif 000024
【図２３】
2013008817.tif 000025
【図２４】
2013008817.tif 000026
【図２５】
2013008817.tif 000027
【図２６】
2013008817.tif 000028
【図２７】
2013008817.tif 000029
【図２８】
2013008817.tif 000030
【図２９】
2013008817.tif 000031
【図３０】
2013008817.tif 000032
【図３１】
2013008817.tif 000033
【図３２】
2013008817.tif 000034
【図３３】
2013008817.tif 000035
【図３４】
2013008817.tif 000036
【図３５】
2013008817.tif 000037
【図３６】
2013008817.tif 000038
【図３７】
2013008817.tif 000039
【図３８】
2013008817.tif 000040
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月31日(2013.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延設された支持部と、
前記支持部に互いに接近および離間自在に支持されて、組織を把持するための第一の把持部材および第二の把持部材と、
組織を穿刺させるために先端が尖って形成された先端部と該先端部に連なる基端部を有する針部材と、
前記第一の把持部材に設けられ、前記針部材の前記基端部を着脱自在に保持するとともに、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材が互いに離間した際に前記針部材の前記先端部が外部に露出するように前記針部材の前記基端部を保持する保持部と、
前記第一の把持部材および前記第二の把持部材を互いに近接させた位置で前記針部材の前記先端部が係止されるように前記第二の把持部材に設けられ、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材が互いに近接された位置から離間させた際に前記保持部から前記針部材の前記基端部が外れるように前記針部材の前記先端部が係止される係止部と、
を備えた処置システム。
【請求項２】
請求項１に記載の処置システムであって、
前記第一の把持部材と前記第二の把持部材とに連結され、前記支持部の長手軸に沿って移動自在な操作部材と、
前記操作部材を移動させて、前記第一の把持部材と前記第二の把持部材を互いに接近および離間させるための操作部と、
前記第二の把持部材に向かって前記第一の把持部材から突出して形成された第一の穿刺部材と、
前記第一の穿刺部材の先端部に設けられた当接部と、
前記第一の穿刺部材に対向した位置に設けられ、前記第一の把持部材に向かって前記第二の把持部材から突出して形成された第二の穿刺部材と、
前記第二の穿刺部材の先端部に設けられた刃部と、
前記第一の把持部材と前記第二の把持部材とを互いに離間した位置から接近させて、前記刃部と前記当接部とが当接して重合した当接状態にする開閉機構と、
を有する処置システム。
【請求項３】
請求項２に記載の処置システムであって、
可撓性を有し、一端に前記針部材の前記基端部が設けられた線状部材をさらに備える処置システム。
【請求項４】
請求項３に記載の処置システムであって、
前記第一の穿刺部材において、前記第一の穿刺部材が突出する第一の突出方向の先端に形成された第一の開口に連通するように形成された第一の内部空間を有し、
前記第一の穿刺部材には、前記第一の内部空間に連通して前記線状部材を挿通可能とする第一のスリットが、前記第一の突出方向の少なくとも先端部に形成され、
前記第二の穿刺部材において、前記第二の穿刺部材が突出する第二の突出方向の先端に形成された第二の開口に連通するように形成された第二の内部空間を有し、
前記第二の把持部材および前記第二の穿刺部材には、前記第二の内部空間に連通して前記線状部材を挿通可能とする第二のスリットが、前記第二の突出方向の全長にわたり形成されている処置システム。
【請求項５】
請求項４に記載の処置システムであって、
前記第一の把持部材および前記第二の把持部材の一方に設けられた係合部材と、
前記第一の把持部材および前記第二の把持部材の他方に自身の基端が接続され、先端に前記係合部材に係合する被係合部材が設けられた弾性を有する軸状部材とを有し、
前記被係合部材は、前記軸状部材を前記軸状部材の基端回りに弾性変形させて前記係合部材に係合させたときに、前記軸状部材の基端から前記係合部材に向かう対向方向、および、弾性変形した前記軸状部材が配置された平面上であって前記対向方向に略直交する方向に、それぞれ係合し、
弾性変形した前記軸状部材の前記被係合部材が前記係合部材に係合するときに、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材は前記当接状態より互いに離間している処置システム。
【請求項６】
請求項５に記載の処置システムであって、
前記保持部は前記第一の内部空間を形成する内壁面に形成され、
前記保持部は前記針部材との間に生じる摩擦力により前記保持力を生じる処置システム。
【請求項７】
請求項６に記載の処置システムであって、
前記第一の穿刺部材および前記第二の穿刺部材はそれぞれ管状に形成され、
前記第一の穿刺部材および前記第二の穿刺部材のうち、一方の内部に、他方が挿通される処置システム。
【請求項８】
請求項７に記載の処置システムであって、
前記針部材は、前記保持部によって保持可能な保持部材および前記係止部によって係止可能な係止部材で構成され、
前記保持部材は、前記係止部材に接続されるとともに前記係止部材より小径に形成され、
前記線状部材は、
一端が前記保持部材に接続されるとともに外径が前記係止部材の外径より小さく設定された糸状本体部と、
前記糸状本体部の他端に接続された仲介部と、
一端が前記仲介部に接続されるとともに前記糸状本体部の反対側に配置された組織固定部材と、
を有する処置システム。
【請求項９】
請求項８に記載の処置システムであって、
前記糸状本体部は前記組織固定部材よりも縦弾性係数の大きな材料で形成されている処置システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の処置システムであって、
前記糸状本体部は金属で形成されている処置システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の処置システムであって、
前記組織固定部材は生体適合性を有する樹脂で形成されている処置システム。
【請求項１２】
請求項８に記載の処置システムであって、
前記糸状本体部の外径は前記組織固定部材の外径より小さい処置システム。
【請求項１３】
請求項８に記載の処置システムであって、
前記係止部材は、略半球状に形成されている処置システム。
【請求項１４】
請求項８に記載の処置システムであって、
前記仲介部と前記組織固定部材とは、着脱可能な着脱用接続構造により接続されている処置システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の処置システムであって、
前記着脱用接続構造は、
前記仲介部に形成された通し孔と、
前記組織固定部材に形成され、前記通し孔を挿通して前記仲介部に結び付けられた結び目とを有する処置システム。
【請求項１６】
請求項８に記載の処置システムであって、
前記仲介部と前記組織固定部材とは、互いに固定されて一体となる固定用接続構造により接続されている処置システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の処置システムであって、
前記固定用接続構造は、
前記組織固定部材の一端と、
前記仲介部に形成され、内部に前記組織固定部材の一端を挿通させるとともに、前記組織固定部材の一端の側面を挟む接続用凹部とを有する処置システム。
【請求項１８】
請求項１に記載の処置システムと、
内部に前記処置システムが挿通可能なチャンネルが形成された内視鏡と、
を備える内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の処置システムは、長手方向に延設された支持部と、前記支持部に互いに接近および離間自在に支持されて、組織を把持するための第一の把持部材および第二の把持部材と、組織を穿刺させるために先端が尖って形成された先端部と該先端部に連なる基端部を有する針部材と、前記第一の把持部材に設けられ、前記針部材の前記基端部を着脱自在に保持するとともに、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材が互いに離間した際に前記針部材の前記先端部が外部に露出するように前記針部材の前記基端部を保持する保持部と、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材を互いに近接させた位置で前記針部材の前記先端部が係止されるように前記第二の把持部材に設けられ、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材が互いに近接された位置から離間させた際に前記保持部から前記針部材の前記基端部が外れるように前記針部材の前記先端部が係止される係止部と、を備えたことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記の処置システムにおいて、前記第一の把持部材と前記第二の把持部材とに連結され、前記支持部の長手軸に沿って移動自在な操作部材と、前記操作部材を移動させて、前記第一の把持部材と前記第二の把持部材を互いに接近および離間させるための操作部と、前記第二の把持部材に向かって前記第一の把持部材から突出して形成された第一の穿刺部材と、前記第一の穿刺部材の先端部に設けられた当接部と、前記第一の穿刺部材に対向した位置に設けられ、前記第一の把持部材に向かって前記第二の把持部材から突出して形成された第二の穿刺部材と、前記第二の穿刺部材の先端部に設けられた刃部と、前記第一の把持部材と前記第二の把持部材とを互いに離間した位置から接近させて、前記刃部と前記当接部とが当接して重合した当接状態にする開閉機構と、を有することがより好ましい。
また、上記の処置システムにおいて、可撓性を有し、一端に前記針部材の前記基端部が設けられた線状部材をさらに備えることがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記の処置システムにおいて、前記第一の穿刺部材において、前記第一の穿刺部材が突出する第一の突出方向の先端に形成された第一の開口に連通するように形成された第一の内部空間を有し、前記第一の穿刺部材には、前記第一の内部空間に連通して前記線状部材を挿通可能とする第一のスリットが、前記第一の突出方向の少なくとも先端部に形成され、前記第二の穿刺部材において、前記第二の穿刺部材が突出する第二の突出方向の先端に形成された第二の開口に連通するように形成された第二の内部空間を有し、前記第二の把持部材および前記第二の穿刺部材には、前記第二の内部空間に連通して前記線状部材を挿通可能とする第二のスリットが、前記第二の突出方向の全長にわたり形成されていることがより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、上記の処置システムにおいて、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材の一方に設けられた係合部材と、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材の他方に自身の基端が接続され、先端に前記係合部材に係合する被係合部材が設けられた弾性を有する軸状部材とを有し、前記被係合部材は、前記軸状部材を前記軸状部材の基端回りに弾性変形させて前記係合部材に係合させたときに、前記軸状部材の基端から前記係合部材に向かう対向方向、および、弾性変形した前記軸状部材が配置された平面上であって前記対向方向に略直交する方向に、それぞれ係合し、弾性変形した前記軸状部材の前記被係合部材が前記係合部材に係合するときに、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材は前記当接状態より互いに離間していることがより好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記の処置システムにおいて、前記保持部は前記第一の内部空間を形成する内壁面に形成され、前記保持部は前記針部材との間に生じる摩擦力により前記保持力を生じることがより好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記の処置システムにおいて、前記第一の穿刺部材および前記第二の穿刺部材はそれぞれ管状に形成され、前記第一の穿刺部材および前記第二の穿刺部材のうち、一方の内部に、他方が挿通されることがより好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記の処置システムにおいて、前記針部材は、前記保持部によって保持可能な保持部材および前記係止部によって係止可能な係止部材で構成され、前記保持部材は、前記係止部材に接続されるとともに前記係止部材より小径に形成され、前記線状部材は、一端が前記保持部材に接続されるとともに外径が前記係止部材の外径より小さく設定された糸状本体部と、前記糸状本体部の他端に接続された仲介部と、一端が前記仲介部に接続されるとともに前記糸状本体部の反対側に配置された組織固定部材と、を有することがより好ましい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記の処置システムにおいて、前記糸状本体部は前記組織固定部材よりも縦弾性係数の大きな材料で形成されていることがより好ましい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、上記の処置システムにおいて、前記糸状本体部は金属で形成されていることがより好ましい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、上記の処置システムにおいて、前記組織固定部材は生体適合性を有する樹脂で形成されていることがより好ましい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、上記の処置システムにおいて、前記糸状本体部の外径は前記組織固定部材の外径より小さいことがより好ましい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、上記の処置システムにおいて、前記係止部材は、略半球状に形成されていることがより好ましい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、上記の処置システムにおいて、前記仲介部と前記組織固定部材とは、着脱可能な着脱用接続構造により接続されていることがより好ましい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、上記の処置システムにおいて、前記着脱用接続構造は、前記仲介部に形成された通し孔と、前記組織固定部材に形成され、前記通し孔を挿通して前記仲介部に結び付けられた結び目とを有することがより好ましい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、上記の処置システムにおいて、前記仲介部と前記組織固定部材とは、互いに固定されて一体となる固定用接続構造により接続されていることがより好ましい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
また、上記の処置システムにおいて、前記固定用接続構造は、前記組織固定部材の一端と、前記仲介部に形成され、内部に前記組織固定部材の一端を挿通させるとともに、前記組織固定部材の一端の側面を挟む接続用凹部とを有することがより好ましい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
また、本発明の内視鏡システムは、上記に記載の処置システムと、内部に前記処置システムが挿通可能なチャンネルが形成された内視鏡と、を備えることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】平成25年5月27日(2013.5.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延設された支持部と、
前記支持部に互いに接近および離間自在に支持されて、組織を把持するための第一の把持部材および第二の把持部材と、
組織に貫通させるための線状部材と接続され、組織を穿刺させるために先端が尖って形成された先端部と該先端部に連なる基端部を有する針部材と、
前記第一の把持部材に設けられ、前記針部材の前記基端部を着脱自在に保持する内壁で形成された第一の内部空間を有し、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材が互いに離間した際に前記針部材の前記先端部が外部に露出するように前記針部材の前記基端部を前記内壁で保持する第一の部材と、
前記第二の把持部材に設けられ、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材を互いに近接させた位置で前記第一の内部空間と連通する第二の内部空間を有し、該第二の内部空間を形成する内壁の互いに対向する位置から該第二の内部空間に向かって突き出して形成されて前記第一の把持部材および前記第二の把持部材が互いに近接された位置から離間させた際に前記第一の内部空間から前記針部材の前記基端部が外れるように前記針部材の前記先端部と係止される一対の舌部を有する第二の部材と、
を備え、
前記第一の部材および前記第二の部材の外側で前記線状部材が組織を貫通した状態で前記第一の把持部材および前記第二の把持部材を互いに近接させた位置では、前記針部材の前記先端部は、前記第二の部材の第二の内部空間内で前記一対の舌部と係止されると共に前記第一の内部空間と前記第二の内部空間とは連通した状態となる処置システム。
【請求項２】
請求項１に記載の処置システムであって、
前記第一の把持部材および前記第二の把持部材を互いに近接させた位置では、
前記第二の部材の前記第二の内部空間に前記第一の部材が挿入される処置システム。
【請求項３】
請求項１に記載の処置システムであって、
前記第一の把持部材と前記第二の把持部材とに連結され、前記支持部の長手軸に沿って移動自在な操作部材と、
前記操作部材を移動させて、前記第一の把持部材と前記第二の把持部材を互いに接近および離間させるための操作部と、
を備え、
前記第一の部材は、前記第二の把持部材に向かって前記第一の把持部材から突出して形成され、先端部に当接部が設けられ、
前記第二の部材は、前記第一の部材に対向した位置に設けられ、前記第一の把持部材に向かって前記第二の把持部材から突出して形成され、先端部に刃部が設けられ、
前記第一の把持部材と前記第二の把持部材とを互いに離間した位置から接近させて、前記刃部と前記当接部とが当接して重合した当接状態にする開閉機構をさらに備える処置システム。
【請求項４】
請求項３に記載の処置システムであって、
前記第一の部材は、前記第二の把持部材に向かって前記第一の把持部材から突出して形成され、
前記第二の部材は、前記第一の把持部材に向かって前記第二の把持部材から突出して形成され、
前記第一の部材には、前記第一の内部空間に連通して前記線状部材を挿通可能とする第一のスリットが、前記第一の部材が突出する第一の突出方向の少なくとも先端部に形成され、
前記第二の把持部材および前記第二の部材には、前記第二の内部空間に連通して前記線状部材を挿通可能とする第二のスリットが、前記第二の部材が突出する前記第二の突出方向の全長にわたり形成されている処置システム。
【請求項５】
請求項４に記載の処置システムであって、
前記第一の把持部材および前記第二の把持部材の一方に設けられた係合部材と、
前記第一の把持部材および前記第二の把持部材の他方に自身の基端が接続され、先端に前記係合部材に係合する被係合部材が設けられた弾性を有する軸状部材とを有し、
前記被係合部材は、前記軸状部材を前記軸状部材の基端回りに弾性変形させて前記係合部材に係合させたときに、前記軸状部材の基端から前記係合部材に向かう対向方向、および、弾性変形した前記軸状部材が配置された平面上であって前記対向方向に略直交する方向に、それぞれ係合し、
弾性変形した前記軸状部材の前記被係合部材が前記係合部材に係合するときに、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材は前記当接状態より互いに離間している処置システム。
【請求項６】
請求項５に記載の処置システムであって、
前記第一の部材は、前記針部材の前記基端部と前記内壁との間に生じる摩擦力により前記針部材を保持する保持力を生じる処置システム。
【請求項７】
請求項６に記載の処置システムであって、
前記第一の部材および前記第二の部材はそれぞれ管状に形成される処置システム。
【請求項８】
請求項７に記載の処置システムであって、
前記針部材は、前記第一の部材によって保持可能な保持部材および前記第二の部材によって係止可能な係止部材で構成され、
前記保持部材は、前記係止部材に接続されるとともに前記係止部材より小径に形成され、
前記線状部材は、
一端が前記保持部材に接続されるとともに外径が前記係止部材の外径より小さく設定された糸状本体部と、
前記糸状本体部の他端に接続された仲介部と、
一端が前記仲介部に接続されるとともに前記糸状本体部の反対側に配置された組織固定部材と、
を有する処置システム。
【請求項９】
請求項８に記載の処置システムであって、
前記糸状本体部は前記組織固定部材よりも縦弾性係数の大きな材料で形成されている処置システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の処置システムであって、
前記糸状本体部は金属で形成されている処置システム。
【請求項１１】
請求項９に記載の処置システムであって、
前記組織固定部材は生体適合性を有する樹脂で形成されている処置システム。
【請求項１２】
請求項８に記載の処置システムであって、
前記糸状本体部の外径は前記組織固定部材の外径より小さい処置システム。
【請求項１３】
請求項８に記載の処置システムであって、
前記係止部材は、略半球状に形成されている処置システム。
【請求項１４】
請求項８に記載の処置システムであって、
前記仲介部と前記組織固定部材とは、着脱可能な着脱用接続構造により接続されている処置システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の処置システムであって、
前記着脱用接続構造は、
前記仲介部に形成された通し孔と、
前記組織固定部材に形成され、前記通し孔を挿通して前記仲介部に結び付けられた結び目とを有する処置システム。
【請求項１６】
請求項８に記載の処置システムであって、
前記仲介部と前記組織固定部材とは、互いに固定されて一体となる固定用接続構造により接続されている処置システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の処置システムであって、
前記固定用接続構造は、
前記組織固定部材の一端と、
前記仲介部に形成され、内部に前記組織固定部材の一端を挿通させるとともに、前記組織固定部材の一端の側面を挟む接続用凹部とを有する処置システム。
【請求項１８】
請求項１に記載の処置システムと、
内部に前記処置システムが挿通可能なチャンネルが形成された内視鏡と、
を備える内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の処置システムは、長手方向に延設された支持部と、前記支持部に互いに接近および離間自在に支持されて、組織を把持するための第一の把持部材および第二の把持部材と、組織に貫通させるための線状部材と接続され、組織を穿刺させるために先端が尖って形成された先端部と該先端部に連なる基端部を有する針部材と、前記第一の把持部材に設けられ、前記針部材の前記基端部を着脱自在に保持する内壁で形成された第一の内部空間を有し、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材が互いに離間した際に前記針部材の前記先端部が外部に露出するように前記針部材の前記基端部を前記内壁で保持する第一の部材と、前記第二の把持部材に設けられ、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材を互いに近接させた位置で前記第一の内部空間と連通する第二の内部空間を有し、該第二の内部空間を形成する内壁の互いに対向する位置から該第二の内部空間に向かって突き出して形成されて前記第一の把持部材および前記第二の把持部材が互いに近接された位置から離間させた際に前記第一の内部空間から前記針部材の前記基端部が外れるように前記針部材の前記先端部と係止される一対の舌部を有する第二の部材と、を備え、前記第一の部材および前記第二の部材の外側で前記線状部材が組織を貫通した状態で前記第一の把持部材および前記第二の把持部材を互いに近接させた位置では、前記針部材の前記先端部は、前記第二の部材の第二の内部空間内で前記一対の舌部と係止されると共に前記第一の内部空間と前記第二の内部空間とは連通した状態となることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、上記の処置システムにおいて、前記第一の把持部材および前記第二の把持部材を互いに近接させた位置では、前記第二の部材の前記第二の内部空間に前記第一の部材が挿入されることがより好ましい。
また、上記の処置システムにおいて、前記第一の把持部材と前記第二の把持部材とに連結され、前記支持部の長手軸に沿って移動自在な操作部材と、前記操作部材を移動させて、前記第一の把持部材と前記第二の把持部材を互いに接近および離間させるための操作部と、を備え、前記第一の部材は、前記第二の把持部材に向かって前記第一の把持部材から突出して形成され、先端部に当接部が設けられ、前記第二の部材は、前記第一の部材に対向した位置に設けられ、前記第一の把持部材に向かって前記第二の把持部材から突出して形成され、先端部に刃部が設けられ、前記第一の把持部材と前記第二の把持部材とを互いに離間した位置から接近させて、前記刃部と前記当接部とが当接して重合した当接状態にする開閉機構をさらに備えることがより好ましい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、上記の処置システムにおいて、前記第一の部材は、前記第二の把持部材に向かって前記第一の把持部材から突出して形成され、前記第二の部材は、前記第一の把持部材に向かって前記第二の把持部材から突出して形成され、前記第一の部材には、前記第一の内部空間に連通して前記線状部材を挿通可能とする第一のスリットが、前記第一の部材が突出する第一の突出方向の少なくとも先端部に形成され、前記第二の把持部材および前記第二の部材には、前記第二の内部空間に連通して前記線状部材を挿通可能とする第二のスリットが、前記第二の部材が突出する前記第二の突出方向の全長にわたり形成されていることがより好ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、上記の処置システムにおいて、前記第一の部材は、前記針部材の前記基端部と前記内壁との間に生じる摩擦力により前記針部材を保持する保持力を生じることがより好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、上記の処置システムにおいて、前記第一の部材および前記第二の部材はそれぞれ管状に形成されることがより好ましい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記の処置システムにおいて、前記針部材は、前記第一の部材によって保持可能な保持部材および前記第二の部材によって係止可能な係止部材で構成され、前記保持部材は、前記係止部材に接続されるとともに前記係止部材より小径に形成され、前記線状部材は、一端が前記保持部材に接続されるとともに外径が前記係止部材の外径より小さく設定された糸状本体部と、前記糸状本体部の他端に接続された仲介部と、一端が前記仲介部に接続されるとともに前記糸状本体部の反対側に配置された組織固定部材と、を有することがより好ましい。
【国際調査報告】
2013008817.tif 000041
2013008817.tif 000042
2013008817.tif 000043