(57)【要約】  ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるときの紐状材に挟着力や擦り力等の荷重が作用しないようにする。  開閉移動する開閉体となっているシャッターカーテン（１）が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに、紐状部材であるロック用ワイヤー（３６）がカーテンと結合されることで、ワイヤーに作用する緊張力によりブレーキ装置がオンとなってカーテンの閉じ移動が停止する。カーテンの障害物への当接時と同時及び／又は当接後にワイヤーをブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るための引っ張り装置（５６）がカーテンに設けられ、引っ張り装置は、カーテンの閉じ移動時にワイヤーを繰り出すための装置である巻取装置（４０）にワイヤーを巻き取る作動を行わせる装置や、ワイヤーの直線状の部分を回転自在の加圧部材により非直線状とする装置、ワイヤーを案内する回転自在の案内部材を移動させる装置、さらには、巻取装置を移動させる装置となっている。
2013011867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動する開閉体と、この開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに前記開閉体と結合される紐状部材と、この紐状部材に作用する緊張力によりオンとなって前記開閉体の閉じ移動を停止させるブレーキ装置と、前記開閉体の前記障害物への当接時と同時及び／又は当接後に前記紐状部材を前記ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るための引っ張り装置と、を含んで構成されている開閉装置の開閉体停止装置において、
前記紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取装置を有し、前記引っ張り装置は、前記開閉体の閉じ移動時に前記紐状部材を繰り出すための装置となっている前記巻取装置に前記紐状部材を巻き取る作動を行わせる装置になっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記巻取装置は、前記紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取りリールを有し、前記引っ張り装置は、前記開閉体の閉じ移動時に前記紐状部材を繰り出すための部材となっている前記巻取りリールに前記紐状部材を巻き取る回動を行わせる装置になっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記巻取装置は、外周部に複数の歯部が形成されていて、前記巻取りリールと結合一体化されている回転部材を含んで構成されており、前記開閉体に、軸を中心に回動することで前記回転部材の前記歯部に係合する係合部材が設けられ、この係合部材が前記回転部材の前記歯部に係合することによって前記巻取りリールは前記紐状部材を巻き取る回動を行うことを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項４】
請求項３に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記係合部材は、前記回転部材の前記歯部に係合した後も前記軸を中心に回動し、この回動によって前記巻取りリールは前記紐状部材を巻き取る回動を行うことを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記開閉体は、開閉体主部と、前記開閉体が閉じ移動の途中で前記障害物に当接したときに前記開閉体主部に対して移動する開閉体副部とを有し、この開閉体副部は、前記開閉体主部の側に配置された第１可動部材と、この第１可動部材に対して前記開閉体主部とは反対側に配置された第２可動部材と、これらの第１可動部材と第２可動部材との間に配置された弾性部材とを含んで構成され、前記開閉体が前記障害物に当接したときに前記弾性部材が弾性収縮変形することにより、前記係合部材は、前記回転部材の前記歯部に係合した後も前記軸を中心に回動することを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項６】
請求項４に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記係合部材には、前記軸を中心とする円弧上又は略円弧上において、複数の係合部が設けられており、これらの係合部が順番に前記回転部材の前記歯部に係合することによって前記巻取りリールは前記紐状部材を巻き取る回動を行うことを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項７】
請求項４に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記開閉体が前記障害物に当接することにより前記係合部材が前記軸を中心に行う回動は、少なくとも２段階の回動となっており、この少なくとも２段階の回動によって前記巻取りリールは前記紐状部材を巻き取る回動を行うことを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項８】
請求項７に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記開閉体は、開閉体主部と、前記開閉体が閉じ移動の途中で前記障害物に当接したときに前記開閉体主部に対して移動する開閉体副部とを有し、この開閉体副部の移動により前記係合部材が前記軸を中心に少なくとも２段階の回動を行うことを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項９】
請求項８に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記係合部材には、前記開閉体副部が前記開閉体主部に対して移動したときに押し上げ力が順番に作用する複数個の箇所が設けられ、これらの箇所に順番に作用する押し上げ力により前記係合部材が前記軸を中心に少なくとも２段階の回動を行うことを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記複数個の箇所についての前記軸からのそれぞれの距離は異なっており、最初に押し上げ力が作用する箇所についての前記軸からの距離よりも、最後に押し上げ力が作用する箇所についての前記軸からの距離が短くなっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１１】
開閉移動する開閉体と、この開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに前記開閉体と結合される紐状部材と、この紐状部材に作用する緊張力によりオンとなって前記開閉体の閉じ移動を停止させるブレーキ装置と、前記開閉体の前記障害物への当接時と同時及び／又は当接後に前記紐状部材を前記ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るための引っ張り装置と、を含んで構成されている開閉装置の開閉体停止装置において、
前記紐状部材の少なくとも一部が直線状となって架け渡された２個の回転部材を有し、前記引っ張り装置は前記紐状部材の直線状の部分を非直線状とする装置になっているとともに、この引っ張り装置は、前記紐状部材の前記直線状の部分を加圧してこの直線状の部分を非直線状とする運動部材を含んで構成され、この運動部材における前記直線状の部分を加圧する部分は、回転自在な加圧部材となっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の開閉装置の開閉体停止装置において、前記運動部材は軸を中心に揺動する揺動部材であることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１３】
開閉移動する開閉体と、この開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに前記開閉体と結合される紐状部材と、この紐状部材に作用する緊張力によりオンとなって前記開閉体の閉じ移動を停止させるブレーキ装置と、前記開閉体の前記障害物への当接時と同時及び／又は当接後に前記紐状部材を前記ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るための引っ張り装置と、を含んで構成されている開閉装置の開閉体停止装置において、
前記紐状部材の延び方向の途中に前記紐状部材を案内する案内部材が回転自在に設けられ、前記引っ張り装置は、前記紐状部材を前記ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るために前記案内部材を移動させる装置になっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【請求項１４】
開閉移動する開閉体と、この開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに前記開閉体と結合される紐状部材と、この紐状部材に作用する緊張力によりオンとなって前記開閉体の閉じ移動を停止させるブレーキ装置と、前記開閉体の前記障害物への当接時と同時及び／又は当接後に前記紐状部材を前記ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るための引っ張り装置と、を含んで構成されている開閉装置の開閉体停止装置において、
前記紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取装置を有し、前記引っ張り装置は、前記紐状部材を前記ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るために前記巻取装置を移動させる装置になっていることを特徴とする開閉装置の開閉体停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉じ移動中の開閉体が障害物に当接したときにこの閉じ移動を停止させるための開閉装置の開閉体停止装置に係り、例えば、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用等のシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
開閉装置となっていて、シャッターカーテンが開閉移動する開閉体となっている管理用シャッター装置では、出入口等の開口部を開閉するためのシャッターカーテンが、操作装置が操作されることにより、開き移動、閉じ移動、移動停止する。また、同じく開閉装置となっている防災用シャッター装置では、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動し、これにより、建物等の構造物内に防災区画が形成される。このような管理用シャッター装置や、防災用シャッター装置、さらには、管理及び防災併用のシャッター装置では、シャッターカーテンの閉じ方向に障害物が存在し、閉じ移動中のシャッターカーテンがこの障害物に当接したときに、シャッターカーテンの閉じ移動を停止させることが行われる。この停止を実行させるための装置が下記の特許文献１及び特許文献２に示されている。【０００３】
これらの装置は、開閉移動するシャッターカーテンと、このシャッターカーテンが閉じ移動の途中で障害物に当接したときにシャッターカーテンと結合される紐状部材と、この紐状部材に作用する緊張力によりオンとなってシャッターカーテンの閉じ移動を停止させるブレーキ装置とを含んで構成されたものとなっている。シャッターカーテンが閉じ移動の途中で障害物に当接すると、シャッターカーテンと紐状部材が結合され、これにより紐状部材に生ずる緊張力によりブレーキ装置がオンとなり、シャッターカーテンの閉じ移動が停止する。【０００４】
また、下記の特許文献３には、障害物が、シャッターカーテンの当接によってもへこみ変形しない又は殆どへこみ変形しない硬質のものであっても、シャッターカーテンが障害物に当接すると同時及び／又は当接後に、紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張ることができる引っ張り装置が示されている。この引っ張り装置によると、障害物が硬質のものとなっていても、障害物がへこみ変形する軟質のものである場合と同様に、紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張ることができ、このため、閉じ移動中に障害物に当接したシャッターカーテンを一層確実に停止させることができる。【０００５】
そして、特許文献３に示されている引っ張り装置は、紐状部材を挟むようにこの紐状部材の両側に配置された２個のレバー部材を備えたものとなっており、シャッターカーテンが閉じ移動中に障害物に当接すると、これらのレバー部材によって紐状部材が挟着されるとともに、この挟着により、紐状部材の直線状の部分が非直線状の部分に変形され、これにより、紐状部材はブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られることになる。
【特許文献１】特開２０００−９６９６１号公報
【特許文献２】特開２００９−１３６４７号公報
【特許文献３】特開２０１０−５９７６７公報（０１３３段落〜０１４４段落、特に０１３８段落、図１５及び図２１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献３に示されている引っ張り装置によると、紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るために、紐状部材は２個のレバー部材によって挟着されるため、この紐状部材は２個のレバー部材からの挟着力を受け、また、この挟着力を受けるときの紐状部材は、ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるため、レバー部材からの擦り力を受けることになる。【０００７】
本発明の目的は、ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるときの紐状材に挟着力や擦り力等の荷重が作用しないようになる開閉装置の開閉体停止装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、開閉移動する開閉体と、この開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに前記開閉体と結合される紐状部材と、この紐状部材に作用する緊張力によりオンとなって前記開閉体の閉じ移動を停止させるブレーキ装置と、前記開閉体の前記障害物への当接時と同時及び／又は当接後に前記紐状部材を前記ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るための引っ張り装置と、を含んで構成されている開閉装置の開閉体停止装置において、前記紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取装置を有し、前記引っ張り装置は、前記開閉体の閉じ移動時に前記紐状部材を繰り出すための装置となっている前記巻取装置に前記紐状部材を巻き取る作動を行わせる装置になっていることを特徴とするものである。【０００９】
この開閉装置の開閉体停止装置は、紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取装置を有しており、引っ張り装置は、開閉体の閉じ移動時に紐状部材を繰り出すための装置となっている巻取装置に紐状部材を巻き取る作動を行わせる装置になっているため、紐状部材がブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるときに、この紐状材に巻き取りによる引っ張り力だけが作用し、挟着力や擦り力等の荷重が作用しないため、紐状部材の安全性を確保できる。【００１０】
この開閉装置の開閉体停止装置において、前記巻取装置は、紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取りリールを有し、前記引っ張り装置は、開閉体の閉じ移動時に紐状部材を繰り出すための部材となっている巻取りリールに紐状部材を巻き取る回動を行わせる装置になっていてもよい。【００１１】
また、前記巻取装置は、外周部に複数の歯部が形成されていて、巻取りリールと結合一体化されている回転部材を含んで構成され、開閉体に、軸を中心に回動することで回転部材の歯部に係合する係合部材が設けられ、この係合部材が回転部材の歯部に係合することにより、巻取りリールが紐状部材を巻き取る回動を行うようになっていてもよい。【００１２】
なお、巻取りリールと回転部材とを結合一体化することは、それぞれ別部品として製造された巻取りリールと回転部材とを結合することでもよく、あるいは、１個の部品の一部を巻取りリールとし、他の部分を回転部材とすることでもよい。【００１３】
さらに、前記係合部材は、回転部材の歯部に係合した後も前記軸を中心に回動し、この回動によって巻取りリールが紐状部材を巻き取る回動を行うようにしてもよい。【００１４】
また、前記開閉体を、開閉体主部と、開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに開閉体主部に対して移動する開閉体副部とを有するものとし、この開閉体副部を、開閉体主部の側に配置された第１可動部材と、この第１可動部材に対して開閉体主部とは反対側に配置された第２可動部材と、これらの第１可動部材と第２可動部材との間に配置された弾性部材とを含んで構成されたものとし、開閉体が障害物に当接したときに弾性部材が弾性収縮変形することにより、前記係合部材が、回転部材の歯部に係合した後も前記軸を中心に回動するようにしてもよい。【００１５】
また、前記係合部材に、前記軸を中心とする円弧上又は略円弧上において、複数の係合部を設け、これらの係合部が順番に回転部材の歯部に係合することにより、前記巻取りリールが紐状部材を巻き取る回動を行うようにしてもよい。【００１６】
さらに、開閉体が障害物に当接することにより前記係合部材が前記軸を中心に行う回動を、少なくとも２段階の回動とし、この少なくとも２段階の回動により、前記巻取りリールが紐状部材を巻き取る回動を行うようにしてもよい。【００１７】
また、前記開閉体を、開閉体主部と、開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに開閉体主部に対して移動する開閉体副部とを有するものとし、この開閉体副部の移動により係合部材が前記軸を中心に少なくとも２段階の回動を行うようにしてもよい。【００１８】
さらに、前記係合部材に、開閉体副部が開閉体主部に対して移動したときに押し上げ力が順番に作用する複数個の箇所を設け、これらの箇所に順番に作用する押し上げ力により係合部材が前記軸を中心に少なくとも２段階の回動を行うようにしてもよい。【００１９】
また、前記複数個の箇所についての前記軸からのそれぞれの距離を異ならせ、最初に押し上げ力が作用する箇所についての前記軸からの距離よりも、最後に押し上げ力が作用する箇所についての前記軸からの距離を短くしてもよい。【００２０】
これによると、それぞれの箇所に順番に押し上げ力が作用することにより、巻取りリールによる紐状部材の巻き取り長さを段階的に長くでき、これにより、紐状部材がブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られる長さを充分に長くできる。【００２１】
また、本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、開閉移動する開閉体と、この開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに前記開閉体と結合される紐状部材と、この紐状部材に作用する緊張力によりオンとなって前記開閉体の閉じ移動を停止させるブレーキ装置と、前記開閉体の前記障害物への当接時と同時及び／又は当接後に前記紐状部材を前記ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るための引っ張り装置と、を含んで構成されている開閉装置の開閉体停止装置において、前記紐状部材の少なくとも一部が直線状となって架け渡された２個の回転部材を有し、前記引っ張り装置は前記紐状部材の直線状の部分を非直線状とする装置になっているとともに、この引っ張り装置は、前記紐状部材の前記直線状の部分を加圧してこの直線状の部分を非直線状とする運動部材を含んで構成され、この運動部材における前記直線状の部分を加圧する部分は、回転自在な加圧部材となっていることを特徴とするものである。【００２２】
この開閉装置の開閉体停止装置における引っ張り装置は、紐状部材の直線状の部分を非直線状とする装置になっているとともに、この引っ張り装置は、紐状部材の直線状の部分を加圧してこの直線状の部分を非直線状とする運動部材を含んで構成され、この運動部材における直線状の部分を加圧する部分は、回転自在な加圧部材となっているため、紐状部材が運動部材によってブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるときに、加圧部材は回転することになり、これにより、紐状材に挟着力や擦り力等の荷重が作用することはなく、紐状部材の安全性を確保できる。【００２３】
なお、前記運動部材は、軸を中心に揺動する揺動部材でもよく、あるいは、直線的にスライドするスライド部材でもよく、任意の運動を行う部材でよい。【００２４】
さらに、本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、開閉移動する開閉体と、この開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに前記開閉体と結合される紐状部材と、この紐状部材に作用する緊張力によりオンとなって前記開閉体の閉じ移動を停止させるブレーキ装置と、前記開閉体の前記障害物への当接時と同時及び／又は当接後に前記紐状部材を前記ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るための引っ張り装置と、を含んで構成されている開閉装置の開閉体停止装置において、前記紐状部材の延び方向の途中に前記紐状部材を案内する案内部材が回転自在に設けられ、前記引っ張り装置は、前記紐状部材を前記ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るために前記案内部材を移動させる装置になっていることを特徴とするものである。【００２５】
この開閉装置の開閉体停止装置では、紐状部材の延び方向の途中に紐状部材を案内する案内部材が回転自在に設けられており、引っ張り装置は、紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るために案内部材を移動させる装置になっているため、紐状部材が案内部材の移動によってブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるときに、案内部材は回転することになり、これにより、紐状材に挟着力や擦り力等の荷重が作用することはなく、紐状部材の安全性を確保できる。【００２６】
また、本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置は、開閉移動する開閉体と、この開閉体が閉じ移動の途中で障害物に当接したときに前記開閉体と結合される紐状部材と、この紐状部材に作用する緊張力によりオンとなって前記開閉体の閉じ移動を停止させるブレーキ装置と、前記開閉体の前記障害物への当接時と同時及び／又は当接後に前記紐状部材を前記ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るための引っ張り装置と、を含んで構成されている開閉装置の開閉体停止装置において、前記紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取装置を有し、前記引っ張り装置は、前記紐状部材を前記ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るために前記巻取装置を移動させる装置になっていることを特徴とするものである。【００２７】
この開閉装置の開閉体停止装置は、紐状部材を繰り出し自在に巻き取る巻取装置を有しており、引っ張り装置は、紐状部材をブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張るために巻取装置を移動させる装置になっているため、紐状部材がブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるときに、この紐状材に引っ張り力だけが作用し、挟着力や擦り力等の荷重は作用せず、紐状部材の安全性を確保できる。【００２８】
以上の本発明に係る開閉装置の開閉体停止装置において、紐状部材は、ワイヤーでもよく、ローラチェーン等のチェーンでもよく、合成樹脂製の紐でもよい。【００２９】
さらに、本発明に係る開閉体停止装置のブレーキ装置は、それ単独で一つの装置になっているものでもよく、あるいは、例えば、開閉体を開閉移動させるための電動モータ装置と組み合わせられて開閉体を開閉移動させるための開閉機の一部となっているものでもよい。【００３０】
また、前記紐状部材とブレーキ装置との間に、スライドすることによりブレーキ装置をオン、オフ切り替えるためのスライド部材を設け、紐状部材が引っ張られることにより、スライド部材がスライドしてブレーキ装置がオフからオンに切り替えられるようにしてよい。【００３１】
そして、このスライド部材は、例えば、全開位置に停止していた開閉体を閉じ移動させるための自動閉鎖装置を構成する部材でもよく、自動閉鎖装置とは別の装置等を構成する部材でもよい。【００３２】
また、本発明は、任意な開閉体が開閉移動自在となっている任意な開閉装置に適用することができ、その開閉装置の一例は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置であり、また、本発明は、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に適用することができる。【００３３】
さらに、シャッター装置は、操作装置の操作によりシャッターカーテンが開閉移動、移動停止を行う管理用シャッター装置でもよく、あるいは、全閉となったシャッターカーテンにより防災区画を形成する防災用シャッター装置でもよく、あるいは、管理及び防災併用のシャッター装置でもよい。【００３４】
また、管理用シャッター装置の上記操作装置の信号送信方式は、有線方式でもよく、無線方式でもよい。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によると、ブレーキ装置をオンとする方向へ引っ張られるときの紐状材に挟着力や擦り力等の荷重が作用せず、紐状部材の安全性を確保できるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る開閉装置となっているシャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図３は、図１及び図２で示されている開閉機の内部構造を示す断面図である。
【図４】図４は、図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】図５は、図１及び図４で示されているケースの内部に収納された機械式結合装置を示す図４と同様の図である。
【図６】図６は、図５で示されている機械式結合装置をシャッターカーテンの裏側から見た断面図である。
【図７】図７は、シャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図４と同様の図である。
【図８】図８は、図７のときを示す図６と同様の図である。
【図９】図９は、シャッターカーテンが障害物に当接して引っ張り装置が作動したときを示す図４と同様の図である。
【図１０】図１０は、図９のときを示す図６と同様の図である。
【図１１】図１１は、図１及び図２で示されている遅延装置の内部構造を示す図である。
【図１２】図１２は、図１〜図３で示されている自動閉鎖装置の内部構造を示す正面図である
【図１３】図１３は、自動閉鎖装置の内部構造を示す平面図である。
【図１４】図１４は、火災等の災害が発生したことで自動閉鎖装置のソレノイドが通電、励磁されたときを示す図１３と同様の図である。
【図１５】図１５は、自動閉鎖装置のソレノイドの通電、励磁が停止されたときを示す図１３と同様の図である。
【図１６】図１６は、閉じ移動中のシャッターカーテンが障害物に当接したときを示す図１３と同様の図である。
【図１７】図１７は、第１別実施形態の引っ張り装置を示す図４と同様の図である。
【図１８】図１８は、第１別実施形態の引っ張り装置を示す図６と同様の図である。
【図１９】図１９は、第１別実施形態の引っ張り装置を示す図１０と同様の図である。
【図２０】図２０は、第２別実施形態の引っ張り装置を示す図６と同様の図である。
【図２１】図２１は、第２別実施形態の引っ張り装置を示す図１０と同様の図である。
【図２２】図２２は、第３別実施形態の引っ張り装置を示す図６と同様の図である。
【図２３】図２３は、第３別実施形態の引っ張り装置を示す図１０と同様の図である。
【図２４】図２４は、第４別実施形態の引っ張り装置を示す図６と同様の図である。
【図２５】図２５は、第４別実施形態の引っ張り装置を示す図１０と同様の図である。
【図２６】図２６は、第５別実施形態の引っ張り装置を示す図６と同様の図である。
【図２７】図２７は、第５別実施形態の引っ張り装置を示す図１０と同様の図である。
【図２８】図２８は、第６別実施形態の引っ張り装置を示す図５と同様の図である。
【図２９】図２９は、第６別実施形態の引っ張り装置を示す図６と同様の図である。
【図３０】図３０は、第６別実施形態の引っ張り装置を示す図７と同様の図である。
【図３１】図３１は、図２９から引っ張り装置の作動が少し進行した後を示す図６と同様の図である。
【図３２】図３２は、第６別実施形態の引っ張り装置を示す図１０と同様の図である。
【図３３】図３３は、図３２の一部拡大図である。
【図３４】図３４は、巻取装置の配置に関する別実施形態を示す図１と同様の図である。
【図３５】図３５は、架け渡し部材をローラチェーンとした場合の実施形態を示す図１と同様の図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  開閉体であるシャッターカーテン
１３  開閉機
１６  不動部材であるまぐさ
１９  ブレーキ装置
３２  自動閉鎖装置
３４  障害物
３５，２３５，６３５  回転部材
３５Ａ，２３５Ａ，６３５Ａ  歯部
３６  紐状部材であるロック用ワイヤー
３６Ａ  直線状の部分
３７，６３７  巻取りリール
３８  遅延装置
４０  巻取装置
５０，６５４  係合部材の回動の中心軸
５１，２５１，６５０  係合部材
５５  機械式結合装置
５６  引っ張り装置
７１Ａ  開閉体主部であるカーテン主部
７１Ｂ  開閉体副部であるカーテン副部
７２  第１可動部材
７３  第２可動部材
７４  弾性部材
１５０，２３７，３３８  案内部材であるガイドローラ
１５２，２５４  運動部材でもある揺動部材
１５３，２３８  加圧部材
６５３  係合部
８３６  紐状部材であるローラチェーン
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る開閉装置は、開閉体がシャッターカーテンとなっているシャッター装置である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、管理及び防災の併用シャッター装置である。すなわち、本実施形態に係るシャッター装置は、シャッターカーテンが出入口等の開口部を開閉するために、操作装置の操作により開き移動、閉じ移動、移動停止を行う管理用シャッター装置としての機能と、防煙等の防災機能を有しているシャッターカーテンが火災等の異常事態の発生時に閉じ移動することにより、全閉となったこのシャッターカーテンにより建物等の構造物内に防災区画を形成するための防災用シャッター装置としての機能と、を有している。【００３９】
図１には本実施形態に係るシャッター装置の全体が示されており、この図１は、開閉移動方向が上下方向になっていて、下向きに閉じ移動するシャッターカーテン１が半分程度まで閉じた半閉状態になっているときを示している。シャッターカーテン１で開閉される開口部は、建物に形成された出入口２であり、この出入口２は、壁等の左右の建物躯体３と、全閉となったときのシャッターカーテン１の下端部が当たる相手部材となっている床４と、天井部材５とで囲まれている。左右の建物躯体３には、シャッターカーテン１の左右方向の両端部、言い換えると、シャッターカーテン１の幅方向の両端部がスライド自在に挿入された左右一対のガイドレール６が取り付けられており、ガイド部材となっているこれらのガイドレール６に案内されてシャッターカーテン１は上下に開閉移動する。【００４０】
出入口２に対して天井部材５で仕切られている天井裏空間７には、シャッターボックス８が配置されており、このシャッターボックス８は、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているように、天井裏空間７に存在する下がり壁等の建物躯体９にボルト等の結合具１０で結合されている。シャッターボックス８の内部には巻取軸１１が水平に収納配置され、この巻取軸１１は、シャッターボックス８の図１で示されている左右の側面部８Ａ，８Ｂに回転自在に支持されている。また、図１に示されているように、巻取軸１１の一方の端部には、スプロケットホイールとローラチェーンによる駆動力伝達手段１２を介して開閉機１３が接続されている。巻取軸１１を駆動させるための駆動装置となっているこの開閉機１３は図２でも示されており、開閉機１３の駆動軸１４の回転力は、この駆動軸１４に取り付けられた駆動スプロケットホイール１２Ａと、巻取軸１１の上記一方の端部に取り付けられた被動スプロケットホイール１２Ｂと、これらのスプロケットホイール１２Ａ、１２Ｂの間に架け渡された無端ローラチェーン１２Ｃとによる駆動力伝達手段１２を経て巻取軸１１に伝達される。【００４１】
なお、本実施形態の開閉機１３は、図２に示されているように、シャッターボックス８の左右の側面部８Ａ，８Ｂのうち、一方の側面部８Ｂに結合されたブラケット部材１５に取り付けられている。【００４２】
図２から分かるように、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻回されているとともに、シャッターカーテン１の上端は巻取軸１１の外周面に結合されている。また、シャッターカーテン１における巻取軸１１より下側の部分は、天井部材５に配置されているまぐさ１６に設けられたスリット１７を通って天井部材５の下側へ垂下され、さらに、シャッターカーテン１の幅方向の両端部は、前述のように左右のガイドレール６にスライド自在に挿入されている。まぐさ１６は、互いに対向配置されたまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂにより形成され、これらのまぐさ部材１６Ａ，１６Ｂの間がスリット１７となっている。【００４３】
図３は、開閉機１３の内部構造を示す断面図である。この図３に示されているように、開閉機１３は、直流又は交流の電動モータ装置１８とブレーキ装置１９とを軸方向に並設したものであり、上述の駆動軸１４は、電動モータ装置１８の回転する回転子１８Ａの中心に固定配置された回転軸となっている。この駆動軸１４におけるブレーキ装置１９側の端部には、円盤状の第１ブレーキ部材２０が結合されている。ブレーキ装置１９には、軸方向に一定距離だけスライド自在となっているブレーキ軸２１が設けられ、このブレーキ軸２１には、第１ブレーキ部材２０と軸方向に対面する第２ブレーキ部材２２が結合されている。通常時のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、ばね２３で電動モータ装置１８側へ押圧されており、このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接によりブレーキ装置１９はオンとなっている。したがって、このときの電動モータ装置１８の駆動軸１４は、ブレーキ装置１９の制動力によって回転しない。【００４４】
一方、ブレーキ装置１９に配置されているソレノイド２４に通電されたときには、このソレノイド２４の磁力により、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２はばね２３に対抗して電動モータ装置１８から離れる方向へスライドする。このため、第１ブレーキ部材２０と第２ブレーキ部材２２との圧接が解除され、ブレーキ装置１９はオフとなる。したがって、このときには、電動モータ装置１８の駆動軸１４は、コイル２５への通電により回転できることになる。【００４５】
このようにソレノイド２４への通電によリ、ブレーキ装置１９はオフとなり、この通電を停止すると、ブレーキ装置１９はオンとなるため、このブレーキ装置１９は電気的にオン、オフするブレーキ装置となっている。【００４６】
本実施形態では、図１に示されているように、開閉機１３には制御装置２６が取り付けられており、この制御装置２６は、開閉機１３の電動モータ装置１８及びブレーキ装置１９を電気的に制御するものである。なお、制御装置２６は、開閉機１３とは別の部材や手段、装置等に取り付けてもよく、その配置箇所は任意である。【００４７】
図１で示した左右の建物躯体３のうち、一方の建物躯体３Ａには、シャッターカーテン１を出入口２に対して上向きに開き移動させることと、下向きに閉じ移動させることと、移動停止させることとを行わせるための操作装置３０が取り付けられている。この操作装置３０には、「開」ボタンと、「閉」ボタンと、「停」ボタンとが設けられている。また、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の大部分の面積を占めていて、上端が巻取軸１１に結合されているカーテン本体１Ａと、このカーテン本体１Ａの下端部に設けられた座板１Ｂとを有したものとなっている。本実施形態のカーテン本体１Ａは、多数のスラットを上下に連設することによって形成されている。【００４８】
カーテン本体１Ａは、本実施形態における開閉体本体となっており、座板１Ｂは、本実施形態におけるエンド部材となっている。【００４９】
座板１Ｂが前述の天井部材５に配置されたまぐさ１６の高さ位置に達しているシャッターカーテン１の全開時に、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半閉状態（半開状態）のときに、操作装置３０の「閉」ボタンを操作すると、この「閉」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフとなる。これにより、シャッターカーテン１は、シャッターカーテン１の自重により巻取軸１１及び駆動軸１４を正回転させて巻取軸１１から下向きに繰り出され、これにより閉じ移動したシャッターカーテン１が全閉位置に達すると、この全閉位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９はばね２３でオンに復帰する。また、シャッターカーテン１が全閉となっているときに、又は、座板１Ｂが図１に示すようにまぐさ１６と床４との間の途中位置に達しているシャッターカーテン１の半開状態（半閉状態）のときに、「開」ボタンを操作すると、この「開」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ブレーキ装置１９のソレノイド２４に通電されるため、ブレーキ装置１９がオフになるとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５に通電される。このため、駆動軸１４は逆回転し、この回転は前述の駆動力伝達手段１２を介して巻取軸１１に伝達され、巻取軸１１の逆回転により、シャッターカーテン１は巻取軸１１に巻き取られて開き移動する。シャッターカーテン１が全開位置に達すると、この全開位置を検知した図示しないセンサからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断され、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御によりコイル２５への通電が遮断される。【００５０】
また、シャッターカーテン１が閉じ移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰することにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。さらに、シャッターカーテン１が開き移動している途中で「停」ボタンを操作すると、この「停」ボタンからの信号が入力する制御装置２６の制御により、ソレノイド２４への通電は遮断されるため、ブレーキ装置１９がばね２３でオンに復帰するとともに、制御装置２６の制御により電動モータ装置１８のコイル２５への通電が遮断され、これにより、シャッターカーテン１はその位置で停止する。【００５１】
以上の説明から分かるように、開閉移動するシャッターカーテン１に対して、前述の床４やガイドレール６、シャッターボックス８、このシャッターボックス８に結合されたブラケット部材１５、さらには、まぐさ１６等は不動となっているため、これらの床４、ガイドレール６、シャッターボックス８、ブラケット部材１５、まぐさ１６等は、シャッターカーテン１に対する不動部材となっている。【００５２】
なお、シャッターカーテン１の下向きの閉じ移動をシャッターカーテン１の自重だけで行わせるのではなく、この自重と、電動モータ装置１８の駆動による駆動軸１４の正回転とにより、シャッターカーテン１を閉じ移動させるようにしてもよい。【００５３】
また、前述のように正逆回転自在となっている巻取軸１１に、シャッターカーテン１の閉じ移動中に戻し力が蓄圧されるねじりコイルばねやぜんまいばねによる戻しばねを設けておき、シャッターカーテン１の上向きの開き移動を、この戻しばねに蓄圧された戻し力を補助力として利用して行うようにしてもよい。【００５４】
本実施形態では、図３に示されているとおり、ブレーキ軸２１における電動モータ装置１８側とは反対側の端部にはレバー部材３１が配置されている。このレバー部材３１はブレーキ軸２１を貫通したものであって、ブレーキ軸２１を境界として区分される第１部分３１Ａと第２部分３１Ｂとからなる。第１部分３１Ａには第１屈曲部３１Ｃが形成され、第２部分３１Ｂには第２屈曲部３１Ｄが形成されている。第１部分３１ＡにＡ方向、すなわち、電動モータ装置１８側とは反対側への荷重が作用したときには、第１部分３１Ａが第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動するため、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドする。このため、ソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。【００５５】
このため、ブレーキ装置１９は、第１部分３１ＡへのＡ方向の荷重の作用と、この荷重が解除されたときのばね２３とにより、オン、オフする機械的のブレーキ装置にもなっている。【００５６】
なお、第１部分３１ＡにＡ方向への荷重が作用することは、開閉機１３に取り付けられている後述の自動閉鎖装置３２によって行われる。この自動閉鎖装置３２は、後述の説明で分かるように、シャッターカーテン１を駆動させる駆動装置になっている開閉機１３を機械式に制御するための機械式制御装置である。【００５７】
また、第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重が作用したときには、第２部分３１Ｂが第１屈曲部３１Ｃを支点としてＡ方向と同じ方向へ揺動するため、この場合にも、ブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ’方向へスライドする。このため、このときにもソレノイド２４に通電しなくても、ブレーキ装置１９をオフとすることができる。【００５８】
このように第２部分３１ＢにＡ方向と同じ方向の荷重を作用させることは、手作業により行うことができる。このため、この実施形態に係る開閉機１３は、手操作によってもブレーキ装置１９をオフにすることができるようになっている。なお、第２部分３１Ｂは、第２屈曲部３１Ｄを残して省略してもよい。【００５９】
図４は、図１で示されているシャッターカーテン１の座板１Ｂの部分の構造を示す図１のＳ４−Ｓ４線断面図である。本実施形態のシャッターカーテン１は、前述したようにカーテン本体１Ａと座板１Ｂとを有し、座板１Ｂは、固定部７０Ａと可動部７０Ｂとからなる。また、シャッターカーテン１は、カーテン主部７１Ａと、カーテン副部７１Ｂとを有し、カーテン主部７１Ａは、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうちの固定部７０Ａとによって構成されており、カーテン副部７１Ｂは、座板１Ｂのうちの可動部７０Ｂによって構成されている。したがって、このカーテン副部７１Ｂは、シャッターカーテン１の閉じ側の端部に配置されている。そして、カーテン主部７１Ａは、本実施形態における開閉体主部となっており、カーテン副部７１Ｂは、本実施形態における開閉体副部となっている。【００６０】
また、図４に示されているように座板１Ｂのうち、カーテン本体１Ａと結合されている固定部７０Ａは、共に断面箱型となった内外の部材７５，７６で形成され、この固定部７０Ａに対して上下動自在となっている本実施形態の可動部７０Ｂは、上側の第１可動部材７２と、この第１可動部材７２に対して上下動自在となっている下側の第２可動部材７３とを含んで構成されており、第１可動部材７２は、上述の開閉体主部となっているカーテン主部７１Ａの側に配置されているとともに、第２可動部材７３は、第１可動部材７２に対してカーテン主部７１Ａとは反対側に配置されている。そして、カーテン副部７１Ｂを構成する部材となっているこれらの第１可動部材７２と第２可動部材７３との間には、弾性部材７４が配置されており、この弾性部材７４は、図６に示されているように、Ｕ字形の板ばねで形成されている。【００６１】
図４から分かるように、固定部７０Ａを形成している内外の部材７５，７６の下面は開口部７８となっており、この開口部７８から座板１Ｂの第１可動部材７２の立上り部７９の上端が固定部７０Ａの内部空間に挿入されている。立上り部７９の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向外側へ延出する延出部７９Ａ，７９Ｂが形成され、これらの延出部７９Ａ，７９Ｂが、固定部７０Ａの内部材７６の下端に形成された突片部７６Ａ，７６Ｂの上面に乗ることにより、固定部７０Ａに対する第１可動部材７２の下側への移動限が規定される。また、立上り部７９を除く第１可動部材７２の下部を全体的に包む形状となっている第２可動部材７３の上端には、シャッターカーテン１の厚さ方向内側へ延出する延出部７３Ａ，７３Ｂが形成され、これらの延出部７３Ａ，７３Ｂが、第１可動部材７２の上面に乗ることにより、第１可動部材７２に対する第２可動部材７３の下側への移動限が規定される。【００６２】
固定部７０Ａの内部には、シャッターカーテン１の幅方向に延びる支点軸８０を中心に上下揺動自在となった揺動部材８１が収納されている。図７及び図９で示されているように、第１可動部材７２や第２可動部材７３が固定部７０Ａに対して上昇したときには、すなわち、閉じ移動中のシャッターカーテン１が図１で示した障害物３４等に当接したときには、第１可動部材７２の立上り部７９の延出部７９Ａが揺動部材８１を押し上げることにより、揺動部材８１は支点軸８０を中心に上向きに揺動する。【００６３】
図４に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａには、図１にも示されているケース３３が取り付けられており、このケース３３の内部は、図５と図６に示されている。ケース３３の内部には、図６に示されているように、外周部に多数の歯部３５Ａが円周方向に形成された回転部材３５と、巻取りリール３７とが、ケース３３に設けられた軸４１を中心に回転自在に収納され、これらの回転部材３５と巻取りリール３７は結合一体化されている。また、巻取りリール３７には、ロック用ワイヤー３６の下端が結合され、このロック用ワイヤー３６の下側部分は巻取りリール３７に巻き取られているとともに、上側部分は、ケース３３の上面に形成されている孔３３Ａから上方へ延びている。そして、ロック用ワイヤー３６の上端は、図１１に示されている遅延装置３８の回動部材４２にばね４３を介して連結されている。【００６４】
この遅延装置３８は、図１及び図２に示されているように、前述のまぐさ１６に設置されている。このため、ロック用ワイヤー３６は、巻取りリール３７が配置されたシャッターカーテン１と、開閉移動するシャッターカーテン１に対して不動部材となっているまぐさ１６との間に架け渡された架け渡し部材となっており、また、巻取りリール３７に巻き取り可能となっているロック用ワイヤー３６は、可撓性を有する紐状部材ともなっている。そして、シャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときには、回転する巻取りリール３７からロック用ワイヤー３６が繰り出されながらシャッターカーテン１が閉じ移動することになる。【００６５】
図５に示されているように、回転部材３５と巻取りリール３７との回転中心軸である軸４１の外周には、戻しばねとなっているぜんまいばね３９（図６では、このぜんまいばね３９は省略されている。）が、これらの回転部材３５と巻取りリール３７との間において、巻回されており、このぜんまいばね３９の一方の端部はケース３３に連結され、他方の端部は回転部材３５又は巻取りリール３７に連結されているため、シャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときに、ぜんまいばね３９には、ロック用ワイヤー３６を繰り出すために回転する巻取りリール３７によってロック用ワイヤー３６を巻き取るための蓄圧力が蓄圧され、シャッターカーテン１が上方へ開き移動するときに、この蓄圧力により巻取りリール３７が逆回転することにより、ロック用ワイヤー３６は巻取りリール３７に巻き取られるようになっている。【００６６】
このため、本実施形態では、巻取りリール３７とぜんまいばね３９により、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置４０が構成されている。【００６７】
図６に示されているように、ケース３３の内部には、このケース３３に設けられた軸５０を中心に上下方向に回動自在となった係合部材５１とレバー部材５２が収納されており、これらの係合部材５１とレバー部材５２との間には、図５に示されているように、ねじりコイルばね５３が介設されている。コイル部が軸５０の外周に巻回されているこのねじりコイルばね５３の一方の端部５３Ａは、係合部材５１に形成された孔に挿入され、他方の端部５３Ｂはレバー部材５２の上面に係止されており、このため、ねじりコイルばね５３は、係合部材５１とレバー部材５２とを軸５０を中心とする回動方向に弾性的に連結するための弾性部材となっている。なお、ねじりコイルばね５３を省略し、係合部材５１とレバー部材５２とを直接的に連結してもよい。【００６８】
図４及び図５に示されているように、前述した座板１Ｂの固定部７０Ａの内部に支点軸８０を中心に上下揺動自在となって配置されている揺動部材８１には、押圧部材５４が取り付けられており、この押圧部材５４に、図６に示されているように、軸５０に対する係合部材５１とレバー部材５２との合計重量のバランスにより、レバー部材５２の端部が接触し、この接触が行われても、レバー部材５２が、係合部材５１に対してねじりコイルばね５３で軸５０を中心にＢ方向へ回動付勢されていることにより、係合部材５１とレバー部材５２は、ねじりコイルばね５３を介して軸５０を中心に弾性的に回動自在に連結されている。【００６９】
座板１Ｂが図１に示されている障害物３４に当接するなどにより、図７及び図９に示されているように、シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａに対して可動部７０Ｂが相対的に上昇したときには、押圧部材５４により、レバー部材５２と係合部材５１は図６のＢ方向とは逆方向に軸５０を中心に回動するため、係合部材５１は、図８及び図１０に示されているように、回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。この係合により、回転部材３５と、この回転部材３５と結合一体化されている巻取りリール３７は、シャッターカーテン１が閉じ方向へ移動しているときの回転方向へは回転できなくなり、このため、回転部材３５と巻取りリール３７はロックされる。【００７０】
このため、このときには、一部が巻取りリール３７に巻き取られているロック用ワイヤー３６と、巻取りリール３７が配置されているシャッターカーテン１とが機械式に結合されたことになる。したがって、本実施形態では、回転部材３５や係合部材５１、レバー部材５２等により、ロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とを機械式に結合するための機械式結合装置５５が構成されている。【００７１】
次に、図１１に示されている遅延装置３８について説明する。この遅延装置３８には、前述したように、ロック用ワイヤー３６の上端がばね４３を介して連結された回動部材４２が設けられている。この回動部材４２の回動方向は、水平な中心軸４２Ａを中心とする上下方向である。回動部材４２の背後には、ぜんまいばね等による戻しばね１００が配置され、この戻しばね１００の戻し力は、回動部材４２をＣ方向へ回動させるように、すなわち、ロック用ワイヤー３６を引き上げる方向に回動部材４２を回動させるように、回動部材４２に作用している。回動部材４２には、中心軸４２Ａを中心とする円弧状の長孔４２Ｂが形成され、この長孔４２Ｂには、遅延装置３８の機枠４９に取り付けられたストップ部材１０１が挿入され、このストップ部材１０１により回動部材４２の回動量が一定量に規制されている。【００７２】
回動部材４２の外周部の一部にはギヤ歯４２Ｃが形成されており、このため、回動部材４２は、一部にギヤ歯４２Ｃが形成されたセクターギヤとなっている。また、遅延装置３８には２個のロータリー式のダンパー１０２が配置され、これらのダンパー１０２は、回動部材４２のギヤ歯４２Ｃと噛み合うピニオンギヤ１０３を備えている。ピニオンギヤ１０３の回転中心軸１０４には、ワンウエイクラッチを介してダンパー１０２の内部に配置された複数のブレードが取り付けられており、回動部材４２がＣ方向に回動することでピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＥ方向に回転した場合には、ワンウエイクラッチを介してそれぞれのブレードが、ダンパー１０２の内部に充填されている粘性流体内において回転する。このため、粘性流体の抵抗力により回動部材４２は、Ｃ方向へ低速で回動することになる。一方、回動部材４２がＣ方向とは逆のＤ方向に回動し、ピニオンギヤ１０３及び中心軸１０４がＦ方向に回転した場合には、この方向への回転は、ワンウエイクラッチの切断作用によりそれぞれのブレードに伝達されない。このため、回動部材４２は、Ｄ方向へは高速で回動することができる。【００７３】
なお、ダンパー１０２は１個でもよい。しかし、本実施形態のようにダンパー１０２の個数を複数個とすることにより、回動部材４２をＣ方向へ低速で回動させる上記の抵抗力を大きくでき、これにより、回動部材４２のＣ方向への速度を所望する速度まで遅くすることができる。【００７４】
図１及び図２に示されているように、開閉機１３の上部には自動閉鎖装置３２が載置固定されている。図１２は、この自動閉鎖装置３２の内部構造を示す正面図であり、図１３は、自動閉鎖装置３２の内部構造を示す平面図である。自動閉鎖装置３２は、火災等の災害の発生時において、開閉機１３を機械式に制御することにより、全開位置又は開閉方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１を自動的に閉じ移動させて全閉とし、防煙性及び／又は防火性を有しているシャッターカーテン１により図１の出入口２を閉鎖するためのものである。自動閉鎖装置３２は、この自動閉鎖装置３２の機枠１１０に設けられている図１２のブラケット部１１０Ａにより、開閉機１３に取り付けられている。また、図１３に示されているように、自動閉鎖装置３２まで、この自動閉鎖装置３２を制御するための第１制御用ワイヤー１１１、第２制御用ワイヤー１１２、第３制御用ワイヤー１１３のそれぞれの端部が延設されている。これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、前述のロック用ワイヤー３６と同じく、可撓性を有する紐状部材となっていて、細長部材ともなっている。【００７５】
また、これらの制御用ワイヤー１１１〜１１３は、可撓性を有するアウターケーブル１１４〜１１６の内部にスライド自在に挿通されている。このため、制御用ワイヤー１１１〜１１３はアウターケーブル１１４〜１１６により保護されている。【００７６】
図１、図２及び図１１に示されているように、第１制御用ワイヤー１１１は遅延装置３８まで延びており、この第１制御用ワイヤー１１１の端部は、図１１に示されているとおり、遅延装置３８の回動部材４２に連結されている。【００７７】
図１２及び図１３に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、互いに対向する２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃが設けられており、これらの立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに形成された孔１１０Ｄ，１１０Ｅに、２個の立上り部１１０Ｂ，１１０Ｃに跨る長さを有している板状のスライド部材１２０がスライド自在に挿入されている。このスライド部材１２０の外周にはコイルばね１２１が巻回されており、弾性付勢部材となっているこのばね１２１のばね力により、スライド部材１２０には立上り部１１０Ｂ側への前進力が常時作用している。この前進力の方向は、図３で説明した開閉機１３に設けられている前述のレバー部材３１の第１部分３１ＡをＡ方向へ移動させる方向である。【００７８】
図３及び図１２に示されているとおり、スライド部材１２０の前端に下向きに折曲形成された折曲部１２０Ａには、作動部材１２２が取り付けられており、また、図３のレバー部材３１の第１部分３１Ａには、被作動部材１２３が立設結合されている。スライド部材１２０がばね１２１のばね力によって前進した場合には、作動部材１２２が被作動部材１２３に当接することにより、レバー部材３１の第１部分３１Ａに図３で示したＡ方向への荷重が作用するようになっている。図１２に示されているように、本実施形態では、作動部材１２２はボルト１２４の頭部１２４Ａとなっているため、この頭部１２４Ａを回転操作してボルト１２４をスライド部材１２０の折曲部１２０Ａに対して進退させることにより、作動部材１２２と被作動部材１２３との間の間隔を適切な寸法に調整できる。この調整を行った後に、ボルト１２４に螺合させておいたロックナット１２５を回転操作し、このロックナット１２５を折曲部１２０Ａに圧接させることにより、被作動部材１２３に対する作動部材１２２の位置を、適切な位置にして固定できることになる。【００７９】
図１３に示されているように、自動閉鎖装置３２の機枠１１０には、ソレノイド１２６が取り付けられており、このソレノイド１２６のプランジャ１２７には、コイルばね１２８のばね力がプランジャ１２７をソレノイド１２６から突出させる方向へ常時作用している。このプランジャ１２７の先端には、ビス等の止着具１２７Ａで先端部材１４０が取り付けられ、この先端部材１４０には、中心軸１２９Ａを中心に回動自在となっているＬ字形の屈曲レバー部材１２９の一方の端部が接触している。図１２で分かるように、逆Ｌ字形となっている先端部材１４０には、屈曲レバー部材１２９の上記一方の端部が接触している面とは反対側の面において、起倒部材１４１が接触しており、この起倒部材１４１は、図１３で示されているブラケット１４２の立上り部にビスによる中心軸１４２Ａ（図１２も参照）によって回動自在に取り付けられており、このため、起倒部材１４１は、中心軸１４２Ａが挿通している下部を中心に起倒自在となっている。そして、図１３に示されているように、トリガーレバー部材となっている屈曲レバー部材１２９の他方の端部には、ローラ１３０が回転自在に設けられている。【００８０】
このローラ１３０と対面するスライド部材１２０の部分には凹部１２０Ｂが形成されている。この凹部１２０Ｂにおけるスライド部材１２０の後退側の部分は、傾斜面１２０Ｃとなっている。また、自動閉鎖装置３２には、屈曲レバー部材１２９に中心軸１２９Ａを中心とするＧ方向への回動力を付与するためのばね１３１と、起倒部材１４１が中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６側へ倒れたときに、起倒部材１４１を直立状態に戻すためのばね１３２とが設けられている。ばね１３１のばね力により、屈曲レバー部材１２９の上述の他方の端部に設けられている通常時のローラ１３０が、図１３に示されているように、スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合し、この嵌合により、前述したコイルばね１２１によるスライド部材１２０の前進は止められている。このように凹部１２０Ｂに嵌合したローラ１３０で前進が止められているときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１３で示す３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、最後位置であるＨ位置である。【００８１】
図１３に示されているとおり、自動閉鎖装置３２には、電気スイッチ１３５が配置されており、この電気スイッチ１３５には、ばねで電気スイッチ１３５から突出する方向へ付勢されているアクチュエータ１３６が設けられている。また、スライド部材１２０には、凹部１２０Ｂと反対側の箇所において、ドグ部材１３７が取り付けられており、アクチュエータ１３６はこのドグ部材１３７に当接している。【００８２】
スライド部材１２０には、第１連結部１３８Ａと第２連結部１３８Ｂが設けられた連結部材１３８が結合されている。図１１で示した遅延装置３８の回動部材４２に一方の端部が連結されている前述の第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、スライド部材１２０に結合された連結部材１３８の第１連結部１３８Ａに連結され、第２制御用ワイヤー１１２の端部は、図１２及び図１３で示されている前述の起倒部材１４１に連結され、第３制御用ワイヤー１１３の端部は、スライド部材１２０に結合された連結部材１３８の第２連結部１３８Ｂに連結されている。【００８３】
また、アウターケーブル１１５の内部に挿通された第２制御用ワイヤー１１２は、図１で示されている操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１５から突出している第２制御用ワイヤー１１２の端部には、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。さらに、アウターケーブル１１６の内部に挿通された第３制御用ワイヤー１１３も、操作装置３０まで延びており、アウターケーブル１１６から突出している第３制御用ワイヤー１１３の端部にも、操作装置３０に配置されているレバー部材等の手動操作部材が連結されている。【００８４】
以上の説明から分かるように、図１１で示した遅延装置３８は、前述した架け渡し部材であって可撓性を有する紐状部材にもなっているロック用ワイヤー３６と、開閉機１３を機械的に制御するためのスライド部材１２０を備えた自動閉鎖装置３２との間に配置されているため、これらのロック用ワイヤー３６と自動閉鎖装置３２との間を中継する中継装置となっており、遅延装置３８と自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、第１制御用ワイヤー１１１を介して連結されている。【００８５】
また、ロック用ワイヤー３６の延長線上には、遅延装置３８と、第１制御用ワイヤー１１１と、自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０とを介して、電動モータ装置１８とブレーキ装置１９との組み合わせからなる開閉機１３が配置されていることになる。そして、本実施形態では、後述の説明から分かるように、ロック用ワイヤー３６に下向きの緊張力が作用してこのロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られることにより、開閉機１３のブレーキ装置１９をオフとするために前進していた自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０が後退することになり、これにより、ブレーキ装置１９がオフからオンに切り替えられるようになっている。【００８６】
次に、本実施形態に係るシャッター装置の作動の概要について説明する。【００８７】
本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物において、シャッターカーテン１が全開位置又は開閉移動方向途中位置で停止しているときに、火災等の災害が発生すると、この災害を検知したセンサからの信号が入力した図示しない制御装置（この制御装置は、図１の制御装置２６が兼ねていてもよい。）により、自動閉鎖装置３２のソレノイド１２６は通電され、このソレノイド１２６が励磁されるため、このソレノイド１２６のプランジャ１２７及び先端部材１４０は、コイルばね１２８のばね力に抗して後退する。これにより、屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１のばね力に抗して中心軸１２９Ａを中心に図１３のＧ方向とは逆方向に回動することになる。このときの状態が図１４で示されている。屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心にＧ方向とは逆方向に回動すると、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出するため、スライド部材１２０は、弾性付勢部材となっているコイルばね１２１のばね力で前進し、この前進は、連結部材１３８の前端が自動閉鎖装置３２の機枠１１０の前述の立上り部１１０Ｂに当接することにより停止する。このときにおけるスライド部材１２０の前端の位置は、図１３で示した３個の位置Ｈ，Ｉ，Ｊのうち、図１４に示されているように、最前位置であるＩ位置である。【００８８】
また、スライド部材１２０が前進すると、電気スイッチ１３５のアクチュエータ１３６は、スライド部材１２０に取り付けられているドグ部材１３７の位置から外れるため、アクチュエータ１３６がばねの付勢力で突出移動することによる電気スイッチ１３５からの信号により、上記の制御装置はソレノイド１２６への通電を停止する。【００８９】
このソレノイド１２６への通電の停止により、プランジャ１２７及び先端部材１４０はばね１２８のばね力でソレノイド１２６から突出移動し、屈曲レバー部材１２９は、ばね１３１のばね力で中心軸１２９Ａを中心に図１３のＧ方向へ回動する。このときのスライド部材１２０は、このスライド部材１２０の前端がＩ位置まで達している前進限まで移動しているため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１５に示されているように、スライド部材１２０の前述した傾斜面１２０Ｃに当たる。このため、中心軸１２９Ａを中心とする屈曲レバー部材１２９のＧ方向への回動は途中で停止し、また、プランジャ１２７及び先端部材１４０の突出移動は、先端部材１４０が起倒部材１４１に当接することにより停止する。【００９０】
以上のようにして自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０が前進すると、このスライド部材１２０の前端に設けられている作動部材１２２が、図３で示されている被作動部材１２３を介して開閉機１３のレバー部材３１の第１部分３１Ａを図３のＡ方向に押圧するため、前述したように、この第１部分３１Ａがレバー部材３１の第２屈曲部３１Ｄを支点としてＡ方向へ揺動することにより、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は、Ａ方向と同じ方向であるＡ’方向へスライドし、これにより、それまでオンとなっていたブレーキ装置１９は、オフとなる。このため、全開位置又は開閉移動方向途中位置で停止していたシャッターカーテン１は、巻取軸１１よりも下側の部分の座板１Ｂ等の自重により、前述した巻取軸１１を回転させながら下向きに閉じ移動することになり、開閉機１３の前述した駆動軸１４も駆動力伝達手段１２を介して自由回転し、シャッターカーテン１が全閉となることにより、このシャッターカーテン１による防災区画が形成されることになる。【００９１】
また、火災等の災害が発生したことを人が発見した場合には、この人が、図１で示した操作装置３０に配置されていて、前述した第２制御用ワイヤー１１２の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作する。これにより、第２制御用ワイヤー１１２が連結されている図１２及び図１３の起倒部材１４１は、中心軸１４２Ａを中心にソレノイド１２６側へ倒れ回動し、このため、この起倒部材１４１に先端部材１４０を介して押されたプランジャ１２７は後退するとともに、先端部材１４０に前述のばね１３１のばね力で前述した一方の端部が接触している屈曲レバー部材１２９は、中心軸１２９Ａを中心に図１３のＧ方向とは逆方向へ回動することになる。【００９２】
このため、ソレノイド１２６が通電、励磁される前であっても、ソレノイド１２６が通電、励磁されたときと同じく、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂから脱出し、スライド部材１２０はコイルばね１２１のばね力で前進することになるため、それまでオンとなっていたブレーキ装置１９をオフとすることができ、これにより、シャッターカーテン１を自重により全閉位置まで閉じ移動させることができる。【００９３】
このようにしてシャッターカーテン１が全閉位置に達し、そして、火災等の災害が解消したときには、操作装置３０に配置されていて、前述した第３制御用ワイヤー１１３の端部に連結されているレバー部材等の手動操作部材により、第３制御用ワイヤー１１３を引っ張り操作する。これにより、第３制御用ワイヤー１１３は自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に連結されているため、このスライド部材１２０はばね１２１のばね力に抗して後退することになる。このため、スライド部材１２０は、図１５に示されている位置から、前端が図１３のＨ位置となる初期位置へ復帰することになる。また、スライド部材１２０がこの初期位置へ復帰するときに、屈曲レバー部材１２９が中心軸１２９Ａを中心としてばね１３１のばね力で図１３のＧ方向へ回動するため、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０は、図１３に示されているように、スライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合することになり、スライド部材１２０は、スライド部材１２０の前端がＨ位置に達した状態で停止する。これにより、自動閉鎖装置３２は、火災等の災害が発生する前の初期状態に戻る。【００９４】
また、スライド部材１２０が初期位置へ復帰すると、開閉機１３のブレーキ装置１９のブレーキ軸２１及び第２ブレーキ部材２２は図３の前述したばね２３でＡ’方向とは逆方向へ移動するため、ブレーキ装置１９はオンに復帰する。この後に、操作装置３０に設けられている前述の「開」ボタンを操作することにより、シャッターカーテン１は、前述したとおり、全開位置まで開き移動する。【００９５】
以上説明した火災等の災害の発生が前述のセンサで検出されたり、火災等の災害の発生を発見した人が第２制御用ワイヤー１１２を引っ張り操作することにより、シャッターカーテン１が防災区画を形成するために全閉位置まで閉じ移動するときは、本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となっているときである。これに対して前述したように、操作装置３０の「開」「閉」「停」のそれぞれのボタン操作により、シャッターカーテン１の開閉移動、移動停止を行わせているときが、本実施形態に係るシャッター装置が前述の管理用シャッター装置となっているときである。【００９６】
本実施形態に係るシャッター装置が防災用シャッター装置となってシャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が図１５で示す状態となっていて、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されているカーテン副部７１Ｂが、言い換えると、シャッターカーテン１の座板１Ｂの下側部分を形成している図４及び図５の可動部７０Ｂが、より詳細には、図４及び図５で示されている第２可動部材７３が、障害物３４に当接することになり、可動部７０Ｂの下降が停止する。【００９７】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、カーテン本体１Ａと、座板１Ｂのうち、図４及び図５の固定部７０Ａとで構成される前述のカーテン主部７１Ａは、図４の状態から下降するため、この下降で生ずるカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂ（可動部７０Ｂ）の相対的な上昇により、図７に示されているように、固定部７０Ａの内部に配置されている揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動する。これにより、揺動部材８１に設けられている押圧部材５４により、図８に示すとおり、機械式結合装置５５のレバー部材５２及び係合部材５１は、図６のＢ方向とは逆方向に軸５０を中心に回動し、係合部材５１は回転部材３５の歯部３５Ａに係合する。【００９８】
これにより、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに回転していた回転部材３５及び巻取りリール３７は回転できなくなり、シャッターカーテン１と、巻取りリール３７から繰り出されていたロック用ワイヤー３６とが、レバー部材５２及び係合部材５１を構成要素とする機械式結合装置５５によって結合されるため、ロック用ワイヤー３６には、シャッターカーテン１の重量による下向きの緊張力、具体的には、シャッターカーテン１の重量のうち、カーテン副部７１Ｂである可動部７０Ｂを除く重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量による下向きの緊張力が作用する。【００９９】
なお、機械式結合装置５５のレバー部材５２と係合部材５１は、前述したように直接連結一体化してもよいが、レバー部材５２と係合部材５１とを、本実施形態のようにねじりコイルばね５３によって軸５０を中心とする回動方向に弾性的に連結しておくことにより、係合部材５１が回転部材３５の歯部３５Ａに急激に噛み込むことを防止でき、係合部材５１と回転部材３５が損傷することを防止できる。【０１００】
閉じ移動しているシャッターカーテン１が上述のように障害物３４に当接して、ロック用ワイヤー３６に、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量による下向きの緊張力が作用した後に、障害物３４がへこみ変形すると、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６は、このへこみ変形分だけ下方へ引っ張られることになる。このため、図１１で示した遅延装置３８の回動部材４２は、前述した戻しばね１００に抗して図１１のＤ方向に回動し、この回動量は、前述のストップ部材１０１が挿入されている円弧状の長孔４２Ｂの長さに応じたものとなる。このときの回動は、ロータリー式のダンパー１０２のピニオンギヤ１０３をＦ方向に回転させるが、このＦ方向へのピニオンギヤ１０３の回転では、前述したとおり、ダンパー１０２に粘性流体による抵抗力は発生しない。このため、ロック用ワイヤー３６により回動部材４２は高速でＤ方向へ回動することになり、この回動部材４２に一方の端部が連結されている第１制御用ワイヤー１１１は引っ張られることになる。【０１０１】
なお、本実施形態のロック用ワイヤー３６は回動部材４２に直接連結されておらず、これらのロック用ワイヤー３６と回動部材４２との間には衝撃荷重緩衝用弾性部材となっているばね４３が介設されているため、ロック用ワイヤー３６が急激に下方へ引っ張られても、この引っ張り力を緩和させて回動部材４２に伝達できる。【０１０２】
また、回動部材４２のＤ方向への回動量が円弧状の長孔４２Ｂに挿入されているストップ部材１０１で規定される限界値に達したときにも、ばね４３による衝撃荷重緩衝作用により、ロック用ワイヤー３６と回動部材４２との間で大きな衝撃荷重が伝播をすることを防止できる。【０１０３】
上述のように第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られると、この第１制御用ワイヤー１１１の他方の端部は、図１５で示されている自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に連結されているため、スライド部材１２０はばね１２１に抗しながら後退する。第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られる量及びスライド部材１２０が後退する量は、図１１で示した回動部材４２の長孔４２Ｂの長さで規定されている量であるため、前端が図１３及び図１５で示すＩ位置まで達していたスライド部材１２０は、スライド部材１２０の前端の位置が図１３のＨ位置となる後退限まで後退せず、前端の位置がＪ位置となる位置、すなわち、Ｈ位置とＩ位置との中間の位置で停止する。このときの状態が図１６に示されている。このときの屈曲レバー部材１２９のローラ１３０が当接しているスライド部材１２０の箇所は、図１５のときよりも、スライド部材１２０のスライド方向であるスライド部材１２０の前進方向へ移動しているが、ローラ１３０は、前述した傾斜面１２０Ｃにまだ当接している。【０１０４】
また、このときのスライド部材１２０の前端の位置は、Ｉ位置からＪ位置へ後退しているため、このスライド部材１２０の作動部材１２２によって図３及び図１２のレバー部材３１の第１部分３１Ａが図３のＡ方向に押圧されていた荷重は、解除されることになる。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オフからオンに切り替えられることになる。そして、このブレーキ装置１９のオンにより、開閉機１３の前述の駆動軸１４は回転できないため、シャッターカーテン１の上端が結合されている巻取軸１１も回転することはできない。【０１０５】
したがって、障害物３４に当接したシャッターカーテン１は、その当接位置で閉じ移動を停止することになる。この停止は、前述の機械式結合装置５５や、同じく機械式となっている遅延装置３８、さらには機械式にスライドする自動閉鎖装置３２の部材となっているスライド部材１２０、機械式にオンとなる開閉機１３のブレーキ装置１９等により構成されている機械式構造によって行われる。このため、シャッターカーテン１が閉じ移動を開始した後に、火災等の災害の発生を原因として、あるいは、他の理由を原因として、本実施形態に係るシャッター装置が設置された建物が停電になっても、閉じ移動中に障害物３４に当接したシャッターカーテン１を停止させることができる。【０１０６】
上述したように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接し、開閉機１３のブレーキ装置１９がオンになった後に、障害物３４が除去されると、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂが下降するため、機械式結合装置５５によるシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６との結合は解除される。これにより、ロック用ワイヤー３６の緊張力は消滅し、このため、図１１の戻しばね１００による戻し力が作用している遅延装置３８の回動部材４２は、図１１のＣ方向に回動し、この回動により、第１制御用ワイヤー１１１によって後退方向へ引っ張られていた自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０は、ばね１２１のばね力により、前端の位置が図１６のＪ位置から図１３及び図１５のＩ位置へ移行する前進を行う。このため、開閉機１３のブレーキ装置１９は、オンからオフへ再度切り替られ、シャッターカーテン１は閉じ移動を再開することとなる。【０１０７】
また、遅延装置３８の回動部材４２が図１１のＣ方向に回動するときには、ロータリー式のダンパー１０２のピニオンギヤ１０３はＥ方向に回転し、このＥ方向についてはダンパー１０２に粘性流体による抵抗力が生ずる。このため、スライド部材１２０の前端の位置が図１６のＪ位置から図１３及び図１５のＩ位置へ移行すること、及びこの移行により開閉機１３のブレーキ装置１９がオンからオフへ切り替られることは、ダンパー１０２の遅延作用により、瞬時に行われない。したがって、障害物３４の除去によりシャッターカーテン１が閉じ移動を再開することは、障害物３４の除去から時間遅れをもって開始されることになり、このため、障害物３４の除去作業を時間的余裕をもって行うことができる。【０１０８】
以上の説明は、閉じ移動中のシャッターカーテン１が当接した障害物３４がへこみ変形するもの、言い換えると、障害物３４が軟質性又は柔軟性を有するものである場合であったが、障害物３４が硬質性のものである場合には、ロック用ワイヤー３６を下方へ引っ張るためのへこみ変形が障害物３４に生じない又は殆ど生じない。【０１０９】
このため、障害物３４がたとえ硬質性のものであっても、上記へこみ変形が生じたときと同様に、ロック用ワイヤー３６を下方へ引っ張ることができるようにするために、本実施形態では、図４で説明したように、シャッターカーテン１の座板１Ｂの可動部７０Ｂが、座板１Ｂの固定部７０Ａに対して上下動自在となった第１可動部材７２と、この第１可動部材７２の下側に配置され、第１可動部材７２に対して上下動自在となった第２可動部材７３と、これらの第１可動部材７２と第２可動部材７３との間に介入された板ばねによる弾性部材７４とを含んで構成されている。【０１１０】
閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、前述したように、第１可動部材７２と第２可動部材７３とからなる可動部７０Ｂが、言い換えると、カーテン副部７１Ｂがカーテン主部７１Ａに対して相対的に上昇して、機械式結合装置５５によりシャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６が結合され、このロック用ワイヤー３６にカーテン主部７１Ａの重量による下向きの緊張力が作用するとともに、障害物３４が硬質性のものである場合には、この障害物３４が当接した第２可動部材７３と、この第２可動部材７３に対して弾性部材７４により上向きに押されている第１可動部材７２とに対し、カーテン主部７１Ａは、このカーテン主部７１Ａ自身の重量により、このカーテン主部７１Ａにそれぞれ配置されている機械式結合装置５５と前述の押圧部材５４と揺動部材８１と第１可動部材７２とを介して、弾性部材７４を弾性的に収縮変形させながら、下降することになる。このときの状態が、図９及び図１０で示されている。【０１１１】
図９では、図７よりも第１可動部材７２は、第２可動部材７３に対して弾性部材７４の収縮変形分だけ下降し、カーテン主部７１Ａも下降しているとともに、第１可動部材７２は、弾性収縮変形することでばね力が大きくなった弾性部材７４の弾発力により、カーテン主部７１Ａに対して相対的に上昇し、このため、揺動部材８１は、図７よりも支点軸８０を中心に上向きに揺動している。このため、この実施形態では、弾性部材７４の弾性収縮変形が、障害物３４にへこみ変形が発生したのと同様の効果を生じさせることになる。【０１１２】
このように弾性部材７４の弾性収縮変形によって揺動部材８１が図７よりも支点軸８０を中心に上向きに揺動すると、機械式結合装置５５の構成要素となっていて、回転部材３５の歯部３５Ａに図８で示すように既に係合している係合部材５１は、図８の状態から図１０の状態に、図６のＢ方向とは逆方向に軸５０を中心にさらに回動することになる。このため、回転部材３５と、この回転部材３５と結合一体化されている巻取りリール３７は、図１０のＫ方向に回動し、この回動方向は、巻取りリール３７がロック用ワイヤー３６を巻き取る方向であり、この巻き取りにより、ロック用ワイヤー３６は下向きに引っ張られることになる。【０１１３】
このようにして揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動することでロック用ワイヤー３６が下向きに引っ張られることは、障害物３４が硬質性のものである場合にはもちろんのこと、障害物３４が軟質性や柔軟性のものである場合にも生じ、このため、障害物３４が硬質を含む任意な性質のものであっても、ロック用ワイヤー３６を下向きに引っ張ることができる。【０１１４】
そして、ロック用ワイヤー３６が下向きに引っ張られることにより、前述の説明から明らかなように、図１１の遅延装置３８の回動部材４２をＤ方向へ回動させて、図１５の自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に、このスライド部材１２０の前端位置が図１５のＩ位置から図１６のＪ位置となる後退を行わせることができ、これにより、開閉機１３のブレーキ装置１９をオフからオンに切り替えて、障害物３４に当接したシャッターカーテン１の閉じ移動を停止させることができる。すなわち、閉じ移動中に障害物３４に当接したシャッターカーテン１を停止させるために、ブレーキ装置１９をより確実にオンとさせることができるようになる。【０１１５】
以上の説明から分かるように、シャッターカーテン１のカーテン副部７１Ｂを構成している座板１Ｂの可動部７０Ｂが、第１可動部材７２と、第２可動部材７３と、これらの第１可動部材７２と第２可動部材７３との間に介入された弾性部材７４とにより構成されていることにより、シャッターカーテン１の障害物３４への当接時と同時及び／又は当接後にロック用ワイヤー３６を、開閉機１３のブレーキ装置１９をオンとする方向へ引っ張ることができるため、これらの第１可動部材７２と第２可動部材７３と弾性部材７４とにより、引っ張り装置５６が構成されている。【０１１６】
そして、本実施形態によると、以上の説明から分かるように、引っ張り装置５６によりロック用ワイヤー３６がブレーキ装置１９をオンとする方向へ引っ張られるときに、このロック用ワイヤー３６には、巻取りリール３７の巻き取りによる引っ張り力だけが作用し、挟着力や擦り力等の荷重は作用しないため、ロック用ワイヤー３６の安全性を確保できる。【０１１７】
なお、シャッターカーテン１が前述の管理用シャッター装置のシャッターカーテン１として閉じ移動しているときに障害物３４に当接したときも、図１１の遅延装置３８の回動部材４２はＤ方向へ回動して第１制御用ワイヤー１１１が引っ張られるが、このときの自動閉鎖装置３２は図１３の状態になっていて、屈曲レバー部材１２９のローラ１３０はスライド部材１２０の凹部１２０Ｂに嵌合しているため、スライド部材１２０は、ローラ１３０と凹部１２０Ｂとの間の隙間分だけ少し後退するだけであり、したがって、自動閉鎖装置３２に大きな変化は生じない。【０１１８】
また、遅延装置３８に、回動部材４２のＤ方向への回動で作動する電気スイッチを設けておき、この電気スイッチが作動したときに、この電気スイッチからの信号が入力する図１の制御装置２６によって開閉機１３を駆動制御することにより、シャッターカーテン１を、障害物３４への当接後に反転上昇させて停止させるようにしてもよい。なお、前述の火災等の災害を検知したセンサからの信号が前述の制御装置に入力して本実施形態に係るシャッター装置が前述の防災用シャッター装置となってシャッターカーテンが閉じ移動するときには、このセンサからの信号を制御装置２６に入力させることにより、上記電気スイッチからの信号を無効とする。【０１１９】
次に、別実施形態に係る引っ張り装置について説明する。なお、以下の説明では、既に説明した部材や部分等と同じ又は同じ機能のものには同一符号を用い、その説明を省略する。【０１２０】
図１７の実施形態のシャッターカーテン１も、カーテン本体１Ａと座板１Ｂとを有し、座板１Ｂは、カーテン本体１Ａに結合された固定部７０Ａと、この固定部７０Ａに対して上下動自在となった可動部７０Ｂとからなるが、この実施形態における可動部７０Ｂは、１個の可動部材７７によって構成されている。【０１２１】
図１７に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａにはケース１３３が取り付けられ、このケース１３３の内部は図１８に示されている。ケース１３３の内部には、図６で説明した前述の巻取装置４０及び機械式結合装置５５が収納され、また、ケース１３３の内部には、ケース１３３に設けられている軸１３４を中心に回転自在となったガイドローラ１５０と、ケース１３３に設けられている軸１５１を中心に上下に揺動自在となった揺動部材１５２とが収納されている。この揺動部材１５２は、この実施形態における運動部材である。【０１２２】
図１７で示されている座板１Ｂの固定部７０Ａの支点軸８０を中心に上下に揺動自在となっている揺動部材８１には、図１８に示されているように、２個の押圧部材５４が取り付けられており、一方の押圧部材５４には、機械式結合装置５５を構成しているレバー部材５２の端部が当接し、他方の押圧部材５４には、揺動部材１５２のうち、ケース１３３から下側に突出した一方の端部が当接している。なお、ケース１３３に、他方の押圧部材５４に揺動部材１５２の一方の端部を常時当接させるために、この揺動部材１５２を回動付勢するためのばね等の弾性部材を配置してもよい。【０１２３】
前述した架け渡し部材となっていて可撓性を有する紐状部材にもなっているロック用ワイヤー３６は、ガイドローラ１５０に掛け回されてから、巻取装置４０の構成部材になっている巻取りリール３７に巻き取られている。このため、ロック用ワイヤー３６のうち、ガイドローラ１５０と巻取りリール３７との間に架け渡されている部分は、直線状の部分３６Ａとなっている。揺動部材１５２の他方の端部は、この直線状の部分３６Ａの上側にあり、この端部には、ローラ状の加圧部材１５３が回転自在に配置されている。なお、ガイドローラ１５０と巻取りリール３７は、この実施形態におけるロック用ワイヤー３６が架け渡された２個の回転部材となっている。【０１２４】
シャッターカーテン１が防災用シャッター装置のシャッターカーテンとなって閉じ移動じているときに、このシャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、座板１Ｂの固定部７０Ａの内部に配置されている揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動することにより、前述したように機械式結合装置５５の係合部材５１は回転部材３５の歯部３５Ａに係合し、これにより、シャッターカーテン１と、巻取りリール３７から繰り出されていたロック用ワイヤー３６とが、機械式結合装置５５によって結合される。この状態が図１９に示されている。【０１２５】
また、シャッターカーテン１が障害物３４に当接して揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動すると、図１９に示すとおり、前述の運動部材となっている揺動部材１５２は軸１５１を中心に揺動し、揺動部材１５２の端部に設けられている加圧部材１５３が、ロック用ワイヤー３６の直線状の部分３６Ａを押し下げる。このため、この部分３６Ａは、屈曲角度が９０度よりも大きい略Ｖ字状の非直線状の部分となる。これにより、ロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られることになる。【０１２６】
したがって、この実施形態では、揺動部材１５２や加圧部材１５３により、ブレーキ装置１９をオンとするためにロック用ワイヤー３６を下方へ引っ張るための引っ張り装置５６が構成されていることになる。【０１２７】
また、この実施形態によると、ロック用ワイヤー３６の直線状の部分３６Ａを押し下げて非直線状とする揺動部材１５２の部分は、回転自在の加圧部材１５３となっているため、揺動部材１５２が直線状の部分３６Ａを押し下げ加圧して非直線状とする際に、加圧部材１５３は回転することになり、このため、ロック用ワイヤー３６が加圧部材１５３に対し移動しても、ロック用ワイヤー３６との摩擦を軽減して加圧することができる。【０１２８】
このため、この実施形態でも、引っ張り装置５６によりロック用ワイヤー３６がブレーキ装置１９をオンとする方向へ引っ張られるときに、このロック用ワイヤー３６に挟着力や擦り力等の荷重が作用することはなく、このため、ロック用ワイヤー３６の安全性を確保できる。【０１２９】
図２０の実施形態でも、座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられたケース２３３の内部に、軸４１を中心に回転する巻取りリール３７と、この巻取りリール３７をロック用ワイヤー３６を巻き取る方向へ回動付勢するためのぜんまいばねとにより構成されていて、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置４０が収納されているとともに、巻取りリール３７に、軸４１を中心に回転する回転部材２３５が結合一体化されており、この回転部材２３５の外周部に歯部２３５Ａが円周方向に多数個形成されている。【０１３０】
また、ケース２３３の内部には、このケース２３３に設けられた軸２５０を中心に上下に揺動自在となった係合部材２５１と揺動部材２５４とレバー部材２５２とが収納され、係合部材２５１と揺動部材２５４は結合一体化されている。また、係合部材２５１及び揺動部材２５４と、レバー部材２５２とは、ねじりコイルばね２５３により軸２５０を中心とする回動方向に弾性的に連結されており、この連結のために、コイル部が軸２５０の外周に巻回されているねじりコイルばね２５３の一方の端部２５３Ａは、係合部材２５１と揺動部材２５４とのうちの少なくとも一方に係止され、他方の端部２５３Ｂはレバー部材２５２に係止されている。なお、揺動部材２５４は、この実施形態における運動部材となっている。【０１３１】
また、係合部材２５１及び揺動部材２５４と、レバー部材２５２とは、係合部材２５１と揺動部材２５４との関係のように、直接的に結合一体化してもよく、あるいは、係合部材２５１と揺動部材２５４とレバー部材２５２を１個の部材としてもよい。【０１３２】
係合部材２５１は回転部材２３５の下側に配置され、また、この係合部材２５１の上面部には、回転部材２３５の歯部２３５Ａと係合可能となった複数の歯部２５１Ａが形成されている。【０１３３】
ケース２３３の内部には、ケース２３３に設けられている軸２３６を中心にガイドローラ２３７が回転自在に収納され、ロック用ワイヤー３６は、ガイドローラ２３７に掛け回されてから、巻取装置４０の構成部材になっている巻取りリール３７に巻き取られている。このため、この実施形態でも、ロック用ワイヤー３６のうち、ガイドローラ２３７と巻取りリール３７との間に架け渡されている部分は、直線状の部分３６Ａとなっている。揺動部材２５４の両端部のうち、軸２５０側とは反対側の端部は、この直線状の部分３６Ａの下側にあり、この端部には、ローラ状の加圧部材２３８が回転自在に配置されている。【０１３４】
シャッターカーテン１が防災用シャッター装置のシャッターカーテンとなって閉じ移動じているときに、このシャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、座板１Ｂの固定部７０Ａの内部に配置されている揺動部材８１が、前述の支点軸８０を中心に上向きに揺動するため、図２１に示されているように、この揺動部材８１に設けられている押圧部材５４がレバー部材２５２を軸２５０を中心に上向きに回動させ、これにより、係合部材２５１の歯部２５１Ａは回転部材２３５の歯部２３５Ａに係合し、このため、シャッターカーテン１と、巻取りリール３７から繰り出されていたロック用ワイヤー３６とが結合される。【０１３５】
したがって、この実施形態では、回転部材２３５や係合部材２５１、レバー部材２５２により、シャッターカーテン１とロック用ワイヤー３６とを機械式に結合するための機械式結合装置５５が構成されている。【０１３６】
また、シャッターカーテン１が障害物３４に当接して揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動すると、図２１に示すとおり、上述の運動部材となっている揺動部材２５４は軸２５０を中心に上向きに揺動するため、揺動部材２５４の端部に設けられている加圧部材２３８が、ロック用ワイヤー３６の直線状の部分３６Ａを押し上げる。このため、この部分３６Ａは、屈曲角度が９０度よりも大きい略逆Ｖ字状の非直線状の部分となる。これにより、ロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られることになる。【０１３７】
したがって、この実施形態では、揺動部材２５４や加圧部材２３８により、ブレーキ装置１９をオンとするためにロック用ワイヤー３６を下方へ引っ張るための引っ張り装置５６が構成されていることになる。【０１３８】
そして、この実施形態でも、ロック用ワイヤー３６の直線状の部分３６Ａを押し上げて非直線状とする揺動部材２５４の部分は、回転自在の加圧部材２３８となっているため、揺動部材２５４が直線状の部分３６Ａを押し下げ加圧して非直線状とする際に、加圧部材２３８は回転することになり、このため、ロック用ワイヤー３６が加圧部材２３８に対し移動しても、このロック用ワイヤー３６との摩擦を軽減して加圧することができる。【０１３９】
このため、引っ張り装置５６によりロック用ワイヤー３６がブレーキ装置１９をオンとする方向へ引っ張られるときに、このロック用ワイヤー３６に挟着力や擦り力等の荷重が作用することはなく、ロック用ワイヤー３６の安全性を確保できる。【０１４０】
また、この実施形態でも、係合部材２５１及び揺動部材２５４と、レバー部材２５２とは、ねじりコイルばね２５３により軸２５０を中心とする回動方向に弾性的に連結されているため、係合部材２５１の歯部２５１Ａが回転部材２３５の歯部２３５Ａに急激に噛み込むことや、加圧部材２３８がロック用ワイヤー３６の部分３６Ａを急激に大きな力で押し上げることを防止できる。【０１４１】
図２２の実施形態における巻取装置４０及び機械式結合装置５５は、図２０の実施形態の巻取装置及び機械式結合装置と同じである。この実施形態では、機械式結合装置５５の構成要素となっている係合部材２５１には、揺動部材３５４が結合一体化されている。この揺動部材３５４は、図２０の揺動部材２５４よりも長さが短いが、この揺動部材２５４と同様に、係合部材２５１及びレバー部材２５２の回動中心軸である軸２５０を中心に上下方向に揺動自在となっている。【０１４２】
また、座板１Ｂの固定部７０Ａに取り付けられているケース３３３の内部には、このケース３３３に設けられた軸３３５を中心に上下方向に揺動自在となったレバー部材３３６が収納され、このレバー部材３３６の一方の端部に、揺動部材３５４における軸２５０側とは反対側の端部が下から当接している。そして、レバー部材３３６の他方の端部には、この端部に設けられた軸３３７を中心に回転自在となったガイドローラ３３８が配置され、ロック用ワイヤー３６は、このガイドローラ３３８に掛け回されてから、巻取装置４０の構成部材になっている巻取りリール３７に巻き取られている。この実施形態におけるガイドローラ３３８は、図１８のガイドローラ１５０や図２０のガイドローラ２３７と同様に、ロック用ワイヤー３６を案内するための案内部材になっており、また、このガイドローラ３３８は、ロック用ワイヤー３６の延び方向の途中に、すなわち、図１１で示した遅延装置３８と図２２の巻取装置４０との間に設けられている。【０１４３】
シャッターカーテン１が防災用シャッター装置のシャッターカーテンとなって閉じ移動じているときに、このシャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、座板１Ｂの固定部７０Ａの内部に配置されている揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動することにより、図２３に示されているように、この揺動部材８１に設けられている押圧部材５４がレバー部材２５２を軸２５０を中心に上向きに回動させるため、係合部材２５１の歯部２５１Ａが回転部材２３５の歯部２３５Ａに係合することにより、すなわち、機械式結合装置５５が作動することにより、シャッターカーテン１と、巻取りリール３７から繰り出されていたロック用ワイヤー３６とが結合される。【０１４４】
また、シャッターカーテン１が障害物３４に当接して揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動すると、図２３に示すとおり、揺動部材３５４は軸２５０を中心に上向きに揺動するため、レバー部材３３６が軸３３５を中心に回動し、この回動により、ガイドローラ３３８は回転しながら下降することになる。これにより、ロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られる。【０１４５】
したがって、この実施形態では、揺動部材３５４やレバー部材３３６により、ロック用ワイヤー３６の案内部材となっているガイドローラ３３８を移動させることで、ブレーキ装置１９をオンとするためにロック用ワイヤー３６を下方へ引っ張ることができる引っ張り装置５６が構成されていることになる。【０１４６】
そして、この実施形態では、引っ張り装置５６によりロック用ワイヤー３６がブレーキ装置１９をオンとする方向へ引っ張られるときに、この引っ張りを行うための部材となっているガイドローラ３３８は回転するため、ロック用ワイヤー３６に挟着力や擦り力等の荷重が作用することはなく、このロック用ワイヤー３６の安全性を確保できる。【０１４７】
図２４の実施形態における巻取装置４０及び機械式結合装置５５も、図２０の実施形態の巻取装置及び機械式結合装置と同じである。しかし、この実施形態のロック用ワイヤー３６は、図２０と異なり、ガイドローラ等による案内部材に掛け回されることなく、巻取装置４０の構成要素となっている巻取りリール３７に達して巻き取られている。また、この実施形態では、座板１Ｂの固定部７０Ａに配置されているケース４３３は、これまでの実施形態と異なり、この固定部７０Ａに固定されておらず、固定部７０Ａに設けられている軸４５１を中心に上下方向に回動自在となっている。【０１４８】
また、固定部７０Ａには、この固定部７０Ａに設けられた軸４５２を中心として上下方向に回動自在となったレバー部材４５３が配置され、このレバー部材４５３の一方の端部は、ケース４３３に設けられたピン等による突起４５４に上から当接している。レバー部材４５３の他方の端部は、固定部７０Ａに支点軸８０を中心に上下方向に揺動自在となって設けられた揺動部材８１に２個取り付けられている押圧部材５４のうちの一方に上から当接しており、他方の押圧部材５４には、図２０の実施形態と同様に、機械式結合装置５５の構成部材であるレバー部材２５２の端部が上から当接している。【０１４９】
シャッターカーテン１が防災用シャッター装置のシャッターカーテンとなって閉じ移動じているときに、このシャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、座板１Ｂの固定部７０Ａの内部に配置されている揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動するため、図２５に示されているように、この揺動部材８１に設けられている押圧部材５４がレバー部材２５２を軸２５０を中心に上向きに回動させることにより、係合部材２５１の歯部２５１Ａが回転部材２３５の歯部２３５Ａに係合し、すなわち、機械式結合装置５５が作動し、シャッターカーテン１と、巻取りリール３７から繰り出されていたロック用ワイヤー３６とが結合される。【０１５０】
また、シャッターカーテン１が障害物３４に当接して揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動すると、図２５に示すとおり、揺動部材８１に設けられている押圧部材５４の押し上げ作用によってレバー部材４５３が軸４５２を中心に回動するため、このレバー部材４５３が突起４５４を押し下げることになり、これにより、ケース４３３は、軸４５１を中心に下向きに回動する。【０１５１】
そして、ケース４３３の内部には、ロック用ワイヤー３６を巻き取っている巻取装置４０が配置されているため、ケース４３３が軸４５１を中心に下向きに回動すると、この巻取装置４０も下向きに回動することになり、これにより、ロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られる。【０１５２】
したがって、この実施形態では、ケース４３３やレバー部材４５３により、ブレーキ装置１９をオンとするためにロック用ワイヤー３６を下方へ引っ張ることができる引っ張り装置５６が構成されていることになる。【０１５３】
そして、この実施形態でも、引っ張り装置５６によりロック用ワイヤー３６がブレーキ装置１９をオンとする方向へ引っ張られるときに、このロック用ワイヤー３６に挟着力や擦り力等の荷重が作用することはなく、ロック用ワイヤー３６の安全性を確保できる。【０１５４】
図２６の実施形態でも、座板１Ｂの固定部７０Ａに配置されているケース５３３は、この固定部７０Ａに固定されておらず、固定部７０Ａに設けられている軸５５１を中心に上下方向に回動自在となっている。ケース５３３の内部には、図２０の実施形態と同じ巻取装置４０が収納されているとともに、この巻取装置４０の構成部材となっている巻取りリール３７には、図２０の実施形態と同じく、回転部材２３５が結合一体化されている。【０１５５】
そして、固定部７０Ａには、この固定部７０Ａに設けられた軸５５２を中心として上下方向に回動自在となったレバー部材５５３が配置され、このレバー部材５５３の一方の端部はケース５３３の内部に長く挿入されていて、その先端に、回転部材２３５の歯部２３５Ａと係合可能になっている係合部５５３Ａに設けられている。また、レバー部材５５３の他方の端部は、固定部７０Ａに支点軸８０を中心に上下方向に揺動自在となって設けられた揺動部材８１に取り付けられている押圧部材５４に上から当接している。【０１５６】
シャッターカーテン１が防災用シャッター装置のシャッターカーテンとなって閉じ移動じているときに、このシャッターカーテン１が障害物３４に当接すると、座板１Ｂの固定部７０Ａの内部に配置されている揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動するため、図２７に示されているように、この揺動部材８１に設けられている押圧部材５４がレバー部材５５３を軸５５２を中心に回動させ、この回動により、レバー部材５５３の係合部５５３Ａが回転部材２３５の歯部２３５Ａに係合し、これにより、回転部材２３５及び巻取りリール３７の軸４１を中心とする回転はロックされ、したがって、前述した架け渡し部材となっていて可撓性を有する紐状部材にもなっているロック用ワイヤー３６と、シャッターカーテン１とが結合されることになる。【０１５７】
このため、この実施形態では、回転部材２３５とレバー部材５５３とにより、ロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とを機械式に結合するための機械式結合装置５５が構成されていることになる。【０１５８】
また、レバー部材５５３の係合部５５３Ａが回転部材２３５の歯部２３５Ａに係合するときに、係合部５５３Ａから回転部材２３５に押し下げ力が作用するため、この回転部材２３５が配置されているケース５３３は、図２７に示すとおり、軸５５１を中心に下向きに回動する。そして、ケース５３３の内部にはロック用ワイヤー３６を巻き取っている巻取装置４０が配置されているため、ケース５３３が軸５５１を中心に下向きに回動することにより、この巻取装置４０も下向きに回動し、これにより、ロック用ワイヤー３６が下方へ引っ張られる。【０１５９】
したがって、この実施形態では、ケース５３３やレバー部材５５３により、ブレーキ装置１９をオンとするためにロック用ワイヤー３６を下方へ引っ張るための引っ張り装置５６が構成されていることになる。【０１６０】
そして、この実施形態でも、引っ張り装置５６によりロック用ワイヤー３６がブレーキ装置１９をオンとする方向へ引っ張られるときに、このロック用ワイヤー３６に挟着力や擦り力等の荷重が作用することはないため、ロック用ワイヤー３６の安全性を確保できる。【０１６１】
図２８〜図３３は、さらに別実施形態に係る機械式結合装置及び引っ張り装置を示す。この実施形態の引っ張り装置５６（図２９、図３１及び図３２を参照）は、図４〜図１０で説明した引っ張り装置と同様に、シャッターカーテンの閉じ移動時にロック用ワイヤー３６を繰り出すための装置となっている巻取装置４０にロック用ワイヤー３６を巻き取る作動を行わせる装置になっている。【０１６２】
また、この実施形態におけるシャッターカーテン１も、図１７で示したシャッターカーテンと同様に、カーテン本体１Ａと座板１Ｂとを有し、座板１Ｂは、カーテン本体１Ａに結合された固定部７０Ａと、この固定部７０Ａに対して上下動自在となった可動部７０Ｂとからなり、この可動部７０Ｂは、１個の可動部材７７によって構成されている。【０１６３】
図２８に示されているように、座板１Ｂの固定部７０Ａには、ケース６３３が取り付けられており、このケース６３３の内部は図２９にも示されている。ケース６３３の内部には、外周部に多数の歯部６３５Ａが円周方向に形成された回転部材６３５と、巻取りリール６３７とが、ケース６３３に固定された固定軸となっている軸６４１を中心に回転自在に収納され、これらの回転部材６３５と巻取りリール６３７は結合一体化されている。また、巻取りリール６３７には、ロック用ワイヤー３６の下端が結合され、このロック用ワイヤー３６の下側部分は巻取りリール６３７に巻き取られているとともに、上側部分は、ケース６３３の上面に形成されている孔６３３Ａから上方へ延びている。そして、ロック用ワイヤー３６の上端は、図１１に示されている遅延装置３８の回動部材４２にばね４３を介して連結されている。【０１６４】
なお、図２９で示したケース６３３の内部に１個又は複数個のガイドローラを回転自在に収納し、このガイドローラで案内させてロック用ワイヤー３６を巻取りリール６３７へ導くようにしてもよい。【０１６５】
図２８に示されているように、回転部材６３５と結合一体化されている巻取りリール６３７の内部には空間部６３７Ａが形成されており、この空間部６３７Ａに、図２９では一部が省略されて示されている戻しばね６３９が収納され、回転部材６３５と巻取りリール６３７との回転中心軸である軸６４１の外周に巻回状態となっているこの戻しばね６３９は、ぜんまいばねであり、戻しばね６３９の一方の端部はケース６３３側の部材となっている軸６４１に結合され、他方の端部は回転部材６３５と一体化されている巻取りリール６３７に連結されている。このため、回転部材６３５及び巻取りリール６３７が図２９のＳ方向に回転してシャッターカーテン１が下方へ閉じ移動するときに、戻しばね６３９には、ロック用ワイヤー３６を繰り出すためにＳ方向に回転する巻取りリール６３７により、ロック用ワイヤー３６を巻取りリール６３７で巻き取るための巻き取り力が蓄圧され、回転部材６３５及び巻取りリール６３７がＴ方向に回転してシャッターカーテン１が上方へ開き移動するときに、戻しばね６３９に蓄圧された蓄圧力により巻取りリール６３７がＴ方向に回転することにより、ロック用ワイヤー３６は巻取りリール６３７に巻き取られるようになっている。【０１６６】
このため、この実施形態でも、巻取りリール６３７と戻しばね６３９により、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置４０が構成されている。【０１６７】
この実施形態では、ぜんまいばねによる戻しばね６３９は、巻取りリール６３７の内部に形成された空間部６３７Ａに収納されているため、ケース６３３についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法が小さくても、図２８から分かるように巻取りリール６３７についてのシャッターカーテン１の厚さ方向の寸法を充分に大きくすることができ、これにより、巻取りリール６３７によるロック用ワイヤー３６の巻き取り長さが充分に長くなり、シャッターカーテン１の開閉移動長さが長いシャッター装置にも対応できるようになっている。【０１６８】
図２９に示されているように、ケース６３３の内部には、このケース６３３に設けられた軸６５４を中心に上下方向に回動自在となった係合部材６５０が収納されている。この実施形態の係合部材６５０は、回転部材６３５の歯部６３５Ａに係合可能となっている係合部６５３を有している第１構成部材６５１と、この第１構成部材６５１と結合され、シャッターカーテン１の幅方向への長さを有している第２構成部材６５２とからなり、この第２構成部材６５２は、回転部材６３５の歯部６３５Ａに係合可能となっている係合部を有していない。このように係合部材６５０を、それぞれ別部品となっている第１構成部材６５１と第２構成部材６５２との組み合わせとし、回転部材６３５の歯部６３５Ａに係合する係合部６５３が形成されている第１構成部材６５１に焼入れ処理等を行うことにより、あるいは、第１構成部材６５１を第２構成部材６５２とは別の材料で形成することにより、第１構成部材６５１を第２構成部材６５２よりも硬質とすることができ、これにより、係合部材６５０全体を焼入れ処理等しなくても、あるいは、係合部材６５０全体を高価な材料で形成しなくても、係合部６５３に、回転部材６３５の歯部６３５Ａと同様に、大きな強度を付与することができる。【０１６９】
なお、この実施形態では、係合部材６５０の係合部６５３として、図２９に示されているように、軸６５４を中心とする係合部材６５０の回動方向に離れた第１係合部６５３Ａと第２係合部６５３Ｂとが設けられ、これらの第１係合部６５３Ａと第２係合部６５３Ｂは、係合部材６５０の回動中心部である軸６５４を中心とする円弧上又は略円弧上に形成されている。【０１７０】
また、図２８から分かるように、係合部材６５０にはねじりコイルばね６５７が設けられている。このねじりコイルばね６５７のコイル部６５７Ｃは軸６５４に巻回されているとともに、ねじりコイルばね６５７の一方の端部６５７Ａは、係合部材６５０に係止され、他方の端部６５７Ｂは、ケース６３３の屈曲した小寸法となっている下面部６３３Ｂに係止されている。このため、係合部材６５０は、図２９において、ねじりコイルばね６５７のばね力により軸６５４を中心にＭ方向に常時回動付勢されており、これにより、係合部材６５０の端部は、前述の支点軸８０を中心に上下揺動自在な揺動部材８１に配置されている押圧部材５４に当接するようになっている。【０１７１】
このため、シャッターカーテン１及び係合部材６５０には、後述の説明で分かるように、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときに、係合部材６５０を図２９のＭ方向とは反対方向のＮ方向に回動させるために互いに当接するシャッターカーテン側当接部６５８と係合部材側当接部６５９とが設けられていることになる。そして、シャッターカーテン側当接部６５８は、押圧部材５４によるものであり、係合部材側当接部６５９は、係合部材６５０の第２構成部材６５２において、第１係合部材側当接部６５９Ａと第２係合部材側当接部６５９Ｂとして２個存在している。これらの第１係合部材側当接部６５９Ａと第２係合部材側当接部６５９Ｂは、シャッターカーテン１の幅方向に離れている。【０１７２】
また、このような第１係合部材側当接部６５９Ａと第２係合部材側当接部６５９Ｂを係合部材６５０に設けることは、図２９に示されているように、係合部材６５０のうち、軸６５４よりも下側の部分を、具体的には、係合部材６５０を第１構成部材６５１と共に形成している第２構成部材６５２のうち、第１構成部材６５１と重複している部分を除く部分をＬ字又は略Ｌ字の形状とすることにより、実現することができる。【０１７３】
また、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときには、係合部材６５０が軸６５４を中心に図２９のＮ方向へ回動することにより、ねじりコイルばね６５７には、軸６５４を中心に係合部材６５０をＭ方向へ回動付勢しようとするための反発力が蓄圧されることになり、ねじりコイルばね６５７は、このような反発力を蓄圧するために係合部材６５０に設けられた弾性部材となっている。【０１７４】
また、このねじりコイルばね６５７の一端６５７Ａは係合部材６５０に係止され、他端６５７Ｂは、係合部材６５０に対してシャッターカーテン１に不動に配置されることによりシャッターカーテン不動部材（すなわち、開閉体不動部材）となっているケース６３３に係止されているため、ねじりコイルばね６５７は、係合部材６５０とケース６３３との間に介設された弾性部材にもなっている。【０１７５】
閉じ移動中のシャッターカーテン１の座板１Ｂが図１に示されている障害物３４に当接するなどにより、図３０に示されているように、シャッターカーテン１の座板１Ｂの固定部７０Ａ（カーテン主部７１Ａ）に対して可動部７０Ｂ（カーテン副部７１Ｂ）が相対的に上昇したときには、前述の支点軸８０を中心に揺動部材８１が上向きに揺動するため、押圧部材５４により、係合部材６５０は、図２９において、軸６５４を中心にＮ方向に回動する。これにより、係合部材６５０の係合部６５３は、図３１の状態を経て図３２に示されているように、回転部材６３５の歯部６３５Ａに係合し、この係合により、回転部材６３５と、この回転部材６３５と結合一体化されている巻取りリール６３７は、シャッターカーテン１が閉じ方向へ移動しているときの回転方向（図２９のＳ方向）へは回転できなくなり、このため、回転部材６３５と巻取りリール６３７は、係合部材６５０によりロックされて回転不能となる。【０１７６】
このため、このときには、一部が巻取りリール６３７に巻き取られているロック用ワイヤー３６と、巻取りリール６３７が配置されているシャッターカーテン１とが機械式に結合されたことになる。したがって、この実施形態では、回転部材６３５や係合部材６５０等により、ロック用ワイヤー３６とシャッターカーテン１とを機械式に結合するための機械式結合装置５５が構成されていることになる。【０１７７】
シャッター装置が防災用シャッター装置となってシャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、言い換えると、自動閉鎖装置３２が図１５で示す状態となっていて、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに、閉じ移動方向であるシャッターカーテン１の下側に図１で示す障害物３４が存在している場合には、シャッターカーテン１の閉じ移動の途中において、このシャッターカーテン１の閉じ側の先端部に配置されている可動部７０Ｂが障害物３４に当接し、可動部７０Ｂの下降が停止する。【０１７８】
可動部７０Ｂの下降が停止しても、前述のカーテン主部７１Ａは下降するため、図３０に示されているように、揺動部材８１が支点軸８０を中心に上向きに揺動する。これにより、揺動部材８１に設けられている押圧部材５４により、機械式結合装置５５を構成している係合部材６５０は、前述したように、図２９の軸６５４を中心にＮ方向に回転することで図３１の状態を経て図３２の状態となり、係合部材６５０の係合部６５３は回転部材６３５の歯部６３５Ａに係合する。【０１７９】
これにより、シャッターカーテン１が閉じ移動しているときに図２９のＳ方向へ回転していた回転部材６３５及び巻取りリール６３７は、係合部材６５０によりロックされるためにこのＳ方向に回転できなくなり、シャッターカーテン１と、巻取りリール６３７から繰り出されていたロック用ワイヤー３６とが、機械式結合装置５５によって結合されたことになる。このため、ロック用ワイヤー３６には、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量、すなわち、カーテン主部７１Ａの重量による下向きの緊張力が作用する。【０１８０】
閉じ移動しているシャッターカーテン１がこのように障害物３４に当接して、ロック用ワイヤー３６に、シャッターカーテン１の重量のうち、可動部７０Ｂを除く重量による下向きの緊張力が作用した後に、障害物３４がへこみ変形すると、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６は、このへこみ変形分だけ下方へ引っ張られることになる。これにより、図１１で示されている遅延装置３８及び第１制御用ワイヤー１１１を介して前述の自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０が、図１６で示されているように、後退方向へ移動し、開閉機１３のブレーキ装置１９はオフからオンに切り替えられる。【０１８１】
また、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものであっても、揺動部材８１の押圧部材５４により係合部材６５０が図２９のＮ方向に回動すると、図３２に示されているように、この係合部材６５０に係合部６５３として２個設けられている第１係合部６５３Ａと第２係合部６５３Ｂのうち、初めに第１係合部６５３Ａが回転部材６３５の歯部６３５Ａに係合し、次いで第２係合部６５３Ｂが回転部材６３５の歯部６３５Ａに係合する。これらの係合のうち、少なくとも第１係合部６５３Ａの歯部６３５Ａへの係合は、図２９に示されているように、係合部材６５０に、この係合部材６５０の長さ方向に離れて係合部材側当接部６５９として２個設けられている第１係合部材側当接部６５９Ａと第２係合部材側当接部６５９Ｂのうち、係合部材６５０の回動の中心軸となっている軸６５４から遠い箇所にある第１係合部材側当接部６５９Ａが、シャッターカーテン側当接部６５８となっている押圧部材５４により押し上げられることにより行われる。【０１８２】
そして、第１係合部６５３Ａと第２係合部６５３Ｂとの間隔寸法は、回転部材６３５の歯部６３５Ａ同士の間隔寸法（歯ピッチ）と同じ寸法もしくは略同じ寸法、又は歯部６３５Ａ同士の間隔寸法の２以上の整数倍の寸法もしくは略整数倍の寸法となっているため、第１係合部６５３Ａが歯部６３５Ａに係合したときには、第２係合部６５３Ｂも歯部６３５Ａに係合する。【０１８３】
図３３には、上述のように第１係合部６５３Ａと第２係合部６５３Ｂが回転部材６３５の歯部６３５Ａに係合したときの図３２の一部拡大図が示されている。第１係合部６５３Ａが回転部材６３５の歯部６３５Ａに係合して、第２係合部６５３Ｂが回転部材６３５の歯部６３５Ａに係合したときに、又は第１係合部６５３Ａが回転部材６３５の歯部６３５Ａに係合して、第２係合部６５３Ｂも回転部材６３５の歯部６３５Ａした係合した後に、又は第１係合部６５３Ａが回転部材６３５の歯部６３５Ａに係合した後であって、第２係合部６５３Ｂが回転部材６３５の歯部６３５Ａに係合する前に、図３２に示されているように、係合部材６５０の第２係合部材側当接部６５９Ｂが押圧部材５４に当接して押し上げられる。すなわち、押圧部材５４によって行われる係合部材６５０の係合部材側当接部６５９の押し上げは、係合部材６５０に２個の箇所として設けられている第１係合部材側当接部６５９Ａと第２係合部材側当接部６５９Ｂのうち、最初に第１係合部材側当接部６５９Ａにおいて行われ、次いで第２係合部材側当接部６５９Ｂにおいて行われる。このため、押圧部材５４による係合部材６５０の係合部材側当接部６５９の押し上げは、第１係合部材側当接部６５９Ａから第２係合部材側当接部６５９Ｂへと順番に移行しながら行われることになり、この押し上げは２段階で行われることになる。【０１８４】
このため、図３３において、係合部材６５０のＮ方向への回動は、２段階で行われることになり、したがって、第１係合部６５３Ａが回転部材６３５の歯部６３５Ａに係合した後も、係合部材６５０のＮ方向への回動は継続し、これにより、係合部材６５０の第１係合部６５３Ａが回転部材６３５の歯部６３５Ａとの係合から外れても、第２係合部６５３Ｂが回転部材６３５の歯部６３５Ａとの係合を継続することになり、この第２係合部６５３Ｂが回転部材６３５をＴ方向へ回動させる。このＴ方向への回動は、巻取りリール３７がロック用ワイヤー３６を巻き取る方向への回動である。【０１８５】
そして、このようにして第２係合部６５３Ｂが回転部材６３５をＴ方向へ回動させることは、係合部材６５０の回動中心となっている軸６５４からの距離が第１係合部材側当接部６５９Ａよりも短くなっている第２係合部材側当接部６５９Ｂが押圧部材５４によって押し上げられることにより行われるため、第２係合部６５３Ｂによる回転部材６３５のＴ方向へ回動量は、第１係合部材側当接部６５９Ａによる回転部材６３５のＴ方向へ回動量よりも大きくなる。このため、回転部材６３５と結合一体化されている巻取りリール６３７によるロック用ワイヤー３６の巻き取り長さは、段階的に長くなり、したがって、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接したときのカーテン主部７１Ａに対するカーテン副部７１Ｂの相対的上昇量が一定量となっていても、障害物３４が大きくへこみ変形した場合と同様に、巻取りリール６３７によるロック用ワイヤー３６の巻き取り長さを長くでき、ロック用ワイヤー３６の下方への引っ張り量を充分に確保することができる。【０１８６】
このため、障害物３４がへこみ変形しない又は殆どしない硬質のものとなっている場合にも、機械式結合装置５５でシャッターカーテン１と結合されたロック用ワイヤー３６を、障害物３４がへこみ変形したときのように、充分に下方へ引っ張ることができる。【０１８７】
なお、係合部材６５０に設けられている係合部６５３の個数は、この実施形態では２個となっているが、この個数を３個以上としてもよい。また、押圧部材５４によって押し上げられる係合部材６５０の箇所の個数も、３個以上としてもよい。【０１８８】
また、閉じ移動中のシャッターカーテン１が障害物３４に当接することで係合部材６５０が図２９のＮ方向に回動することにより、係合部材６５０の係合部６５３が回転部材６３５の歯部６３５Ａに係合する際に、係合部６５３の先端と歯部６３５Ａの先端とが突き当たり、これにより、これらの係合部６５３と歯部６３５Ａとがいわばデッドロック状態になることがある（図３１を参照）ため、例えば、前述の押圧部材５４を板ばね等による弾性部材で形成したり、あるいは、係合部材６５０における押圧部材５４との当接部を板ばね等の弾性部材で形成された弾性部とすることにより、係合部６５３の先端と歯部６３５Ａの先端とが突き当たったときに、この突き当たり反力により押圧部材５４や上記弾性部が弾性変形することにより、係合部６５３の先端を歯部６３５Ａの先端から離れる方向に一旦変位させ、この変位後に、押圧部材５４や上記弾性部の弾性反発力により、係合部材６５０の係合部６５３を、上記変位時に回転が少し進行している回転部材６３５の歯部６３５Ａに係合させるようにしてもよい。【０１８９】
以上の説明から分かるように、図２８〜図３３の実施形態では、係合部材６５０や回転部材６３５等により、ブレーキ装置１９をオンとするためにロック用ワイヤー３６を下方へ引っ張るための引っ張り装置５６が構成されていることになる。【０１９０】
そして、この実施形態でも、以上の説明から分かるように、引っ張り装置５６によりロック用ワイヤー３６がブレーキ装置１９をオンとする方向へ引っ張られるときに、このロック用ワイヤー３６には、巻取りリール６３７の巻き取りによる引っ張り力だけが作用し、挟着力や擦り力等の荷重は作用せず、このため、ロック用ワイヤー３６の安全性を確保できる。【０１９１】
以上説明したそれぞれの実施形態では、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置４０は、シャッターカーテン１に配置されていた。【０１９２】
これに対して開閉機１３や自動閉鎖装置３２等を省略して示した図３４の実施形態では、ロック用ワイヤー３６を繰り出し自在に巻き取るための巻取装置４０は、シャッターカーテン１に配置されておらず、開閉移動するシャッターカーテン１に対して不動となった不動部材、具体的には、図１で示したまぐさ１６に配置されている。そして、まぐさ１６には、図１１で説明した遅延装置３８が配置され、この遅延装置３８から下向きに延びているロック用ワイヤー３６は、シャッターカーテン１に配置されたケース７３３の内部で上向きに折り返されて巻取装置４０に達している。このケース７３３の内部には、ロック用ワイヤー３６を案内するための１個又は２個以上の案内部材が収納されている。【０１９３】
このような案内部材を、閉じ移動中にシャッターカーテン１が障害物に当接したときに、図２２で示した引っ張り装置と同様の装置によって移動させることにより、あるいは、ケース７３３の内部において、２個の案内部材の間に架け渡されているロック用ワイヤー３６の直線状の部分を、図１８や図２０で示した引っ張り装置と同様の装置により、非直線状に変化させることにより、ロック用ワイヤー３６を下方へ、言い換えると、遅延装置３８に対して引っ張ることができる。【０１９４】
また、図３４で示されているこの実施形態において、遅延装置３８と巻取装置４０とを互いに連結されたユニットとしてもよい。【０１９５】
図３４と同じく開閉機１３や自動閉鎖装置３２等を省略して示した図３５の実施形態では、シャッターカーテン１と不動部材との間に架け渡された部分を有する架け渡し部材は、可撓性を有する紐状部材となっているローラチェーン８３６である。このローラチェーン７３６は、まぐさ１６に配置されている遅延装置３８からガイドレール６の内部において下向きに延びているとともに、それぞれがシャッターカーテン１に回転自在に配置されている第１〜第３案内部材８０１〜８０３に掛け回されてから、ガイドレール６の下端部まで達していて、この下端部に連結されている。第１〜第３案内部材８０１〜８０３はスプロケットホイールであり、また、第２案内部材８０２は、シャッターカーテン１に設けたケース８３３の内部に配置されている。【０１９６】
この実施形態では、第１〜第３案内部材８０１〜８０３のうち、少なくとも1個の案内部材を、図２２で示した引っ張り装置と同様の装置によって移動させることにより、あるいは、２個の案内部材の間に架け渡されているローラチェーン８３６の直線状の部分を、図１８や図２０で示した引っ張り装置と同様の装置により、非直線状に変化させることにより、ローラチェーン８３６を下方へ引っ張ることができる。また、第２案内部材８０２を、図２８〜図３３の実施形態に係る引っ張り装置と同様の装置により回動させることにより、ローラチェーン８３６を下方へ引っ張ることができる。【０１９７】
また、以上説明したそれぞれの実施形態では、ロック用ワイヤー３６やローラチェーン８３６は、遅延装置３８及び第１制御用ワイヤー１１１を介して自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に連結されていたが、これらの遅延装置３８及び第１制御用ワイヤー１１１を省略し、ロック用ワイヤー３６やローラチェーン８３６を自動閉鎖装置３２のスライド部材１２０に直接的に連結してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９８】
本発明は、シャッターカーテンが開閉体となっている管理及び防災併用等のシャッター装置や、オーニング装置、さらには、防煙垂れ幕装置等の各種の開閉装置に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【国際調査報告】
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