(57)【要約】  利用者に手間をかけることなく、簡素な構成で、情報の選択を可能にすることができる情報配信システム。携帯端末装置（１００）は、情報配信装置（２００）との間で指向性を有する近距離無線通信を行う端末側通信部（１０１）を備え、制御部（１０２）は、端末側通信部（１０１）による通信感度に基づいて利用者の操作を判定し、判定した利用者の操作情報に基づいて、端末側通信部（１０１）による情報取得の継続及びその終了、並びに情報配信装置（２００）に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する。一方、情報配信装置（２００）の操作認識部（２０２）は、端末側通信部（２０１）により受信された通信内容から利用者の操作を認識する。情報選択部（２０３）は、その認識結果に基づいて、情報読出部（２０４）が情報蓄積部２０５から読み出す配信情報を選択し、端末側通信部（２０１）は、選択された配信情報を携帯端末装置１００に送信する。
2009125590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報配信装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段により受信された情報を表示する表示手段と、
前記近距離無線通信手段による通信感度に基づいて利用者の操作を判定し、判定した利用者の操作情報に基づいて、前記近距離無線通信手段による情報取得の継続及びその終了、並びに前記情報配信装置に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する制御手段と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
情報配信装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段により受信された情報を表示する表示手段と、
前記近距離無線通信手段による通信感度に基づいて利用者の操作を認識し、認識した利用者の操作情報に基づいて、前記近距離無線通信手段による情報取得の継続及びその終了、並びに前記情報配信装置に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する操作認識手段と、
直近の前記情報配信装置からの情報の取得時間を記録する直近取得時間履歴記録手段と、
直近の前記情報配信装置との通信間隔を算出する通信間隔算出手段と、
直近の前記情報配信装置と通信を開始した開始時間を記録する直近開始時間履歴記録手段と、
直近の前記情報配信装置との通信の継続時間を算出する継続時間算出手段と、を備え、
前記操作認識手段は、
前記情報の取得時間、前記通信間隔、前記通信の開始時間及び前記継続時間に基づいて、利用者の操作を認識する、
携帯端末装置。
【請求項３】
配信情報を蓄積する情報蓄積手段と、
携帯端末装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段により受信された通信内容から利用者の操作を認識する操作認識手段と、
前記操作認識手段による認識結果に基づいて、前記情報蓄積手段に蓄積された配信情報を選択する情報選択手段と、を備え、
前記近距離無線通信手段は、
前記情報選択手段により選択された配信情報を前記携帯端末装置に送信する、
情報配信装置。
【請求項４】
配信情報を蓄積する情報蓄積手段と、
携帯端末装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
前記携帯端末装置からの要求に従って、前記情報蓄積手段に蓄積された配信情報を選択する情報選択手段と、を備え、
前記近距離無線通信手段は、
前記情報選択手段により選択された配信情報を前記携帯端末装置に送信する、
情報配信装置。
【請求項５】
前記情報選択手段は、
前記操作認識手段が、利用者の操作が利用者による次の情報要求操作であると認識したとき、前記情報蓄積手段に蓄積された配信情報のうち、直近に配信された情報の次の情報を選択する、
請求項３記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記携帯端末装置に対して最後に送信した直近情報配信履歴を記録する直近情報配信履歴記録手段、をさらに備え、
前記情報選択手段は、
前記操作認識手段が、利用者の操作が利用者による情報継続要求操作であると認識したとき、前記直近情報配信履歴記録手段に記録された情報を選択する、
請求項３記載の情報配信装置。
【請求項７】
直近の前記携帯端末装置からの情報の取得時間を記録する直近取得時間履歴記録手段と、
直近の前記携帯端末装置との通信間隔を算出する通信間隔算出手段と、をさらに備え、
前記操作認識手段は、
前記情報の取得時間及び前記通信間隔に基づいて、利用者の操作を認識する、
請求項３記載の情報配信装置。
【請求項８】
直近の前記携帯端末装置と通信を開始した開始時間を記録する直近開始時間履歴記録手段と、
直近の前記携帯端末装置との通信の継続時間を算出する継続時間算出手段と、をさらに備え、
前記操作認識手段は、
前記通信の開始時間及び前記継続時間に基づいて、利用者の操作を認識する、
請求項３記載の情報配信装置。
【請求項９】
前記情報選択手段は、
前記近距離無線通信手段により受信された通信内容が、利用者による次の情報要求操作であるとき、前記情報蓄積手段に蓄積された配信情報のうち、直近に配信された情報の次の情報を選択する、
請求項４記載の情報配信装置。
【請求項１０】
前記携帯端末装置に対して最後に送信した直近情報配信履歴を記録する直近情報配信履歴記録手段、をさらに備え、
前記情報選択手段は、
前記近距離無線通信手段により受信された通信内容が、利用者による情報継続要求操作であるとき、前記直近情報配信履歴記録手段に記録された情報を選択する、
請求項４記載の情報配信装置。
【請求項１１】
携帯端末装置と、前記携帯端末装置からの要求に対して情報を配信する情報配信装置とを備える情報配信システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記情報配信装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う端末側近距離無線通信手段と、
前記端末側近距離無線通信手段により受信された情報を表示する表示手段と、
前記端末側近距離無線通信手段による通信感度に基づいて利用者の操作を判定し、判定した利用者の操作情報に基づいて、前記端末側近距離無線通信手段による情報取得の継続及びその終了、並びに前記情報配信装置に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する制御手段と、を備え、
前記情報配信装置は、
配信情報を蓄積する情報蓄積手段と、
前記携帯端末装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う配信側近距離無線通信手段と、
前記配信側近距離無線通信手段により受信された通信内容から利用者の操作を認識する操作認識手段と、
前記操作認識手段による認識結果に基づいて、前記情報蓄積手段に蓄積された配信情報を選択する情報選択手段と、を備え、
前記配信側近距離無線通信手段は、
前記情報選択手段により選択された配信情報を前記携帯端末装置に送信する、
情報配信システム。
【請求項１２】
携帯端末装置の要求に対して情報配信装置から情報を配信する情報配信方法であって、
前記携帯端末装置側では、
前記情報配信装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行うステップと、
前記近距離無線通信により受信した情報を表示するステップと、
前記近距離無線通信による通信感度に基づいて利用者の操作を判定するステップと、
判定した利用者の操作情報に基づいて、前記近距離無線通信手段による情報取得の継続及びその終了、並びに前記情報配信装置に対する新たな情報取得の要求の発行を制御するステップと、を有し、
前記情報配信装置側では、
配信情報を蓄積するステップと、
前記携帯端末装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行うステップと、
前記近距離無線通信により受信した通信内容から利用者の操作を認識するステップと、
前記認識結果に基づいて、蓄積された配信情報を選択するステップと、
選択した配信情報を前記携帯端末装置に送信するステップと、
を有する情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線技術を用いて情報の配信を行う携帯端末装置、情報配信装置、情報配信システム及び情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末などの移動体通信端末において、音声通信などの通信機能の他に、様々な無線機能（例えば、赤外線通信やFeliCa（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ワンセグなど）を同時に搭載することにより、多機能化が進んでいる。【０００３】
また、キャリア以外のローカルネットワークにアクセスできるシステムとしてＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）やBluetooth（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）などが使用される。ＷＬＡＮは、ＷＬＡＮ機能を持つ携帯ノート型パソコン、及び、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの携帯情報端末に幅広く用いられている。より低い消費電力が要求される携帯電話機では、上記したBluetooth（登録商標）やＵＷＢなどの小電力近距離双方向無線通信方式が注目されている。【０００４】
従来、赤外線通信やBluetooth（登録商標）などの近距離無線インターフェースは、主に、携帯端末と周辺機器間の通信などに使用されていた。しかし、近年、クーポン券や店舗情報などの、近距離無線インターフェースを通じての配信が活発化しており、また、通信速度も向上してきている。【０００５】
特許文献１には、近距離無線インターフェースを活用し、情報の配信を受ける広告情報提供システムが記載されている。【０００６】
図１は、特許文献１に記載の情報発信装置の動作を示すフローチャートである。【０００７】
図１に示すように、ステップＳ１では、情報発信装置の受信部は、携帯機器からのアクセス要求信号を受信する。【０００８】
ステップＳ２では、情報発信装置の情報処理部は、情報アクセスの発生を判定し、情報アクセスが発生した場合は、ステップＳ３に進み、情報アクセスが発生しなかった場合は本フローを終了する。【０００９】
ステップＳ３では、上記情報処理部は、クロック回路及びセンサからの出力情報に基づいて、現時点での日付、時刻及び温度の各情報を取得する。【００１０】
ステップＳ４では、上記情報処理部は、上記ステップＳ３で取得した日時情報及び温度情報に基づいて、送信情報（広告を識別するためのコード情報）を選択する。【００１１】
ステップＳ５では、情報発信装置の送信部は、上記ステップＳ４で選択した広告情報を発信する。【００１２】
これにより、利用者は、上記情報発信装置に携帯機器を近づけるだけで送信情報を得ることが可能であり、また、日付、時刻及び温度に基づいた情報を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−７２９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、このような従来の近距離無線インターフェースにより情報の配信を受ける携帯端末装置にあっては、利用状況によって異なる情報を提供してはもらえるものの、利用者には配信される情報の選択の余地はなく、利用者が求める多様な情報を選択することができない。【００１５】
これに対して、利用者にメニューを提供することにより、情報を選択させるということが考えられる。しかし、例えば、携帯端末装置にメニューを表示し、利用者に選択させる方法を採る場合には、以下の不具合がある。一般に、携帯機器は、持ち歩くのに都合よく作られている半面、操作性が制限される場合が多い。屋外で行動中にちょっとした操作だけで情報を得たいと思っている利用者にとってみれば、操作性が制限される携帯機器において所定の操作をするのは不便である。また、メニュー表示用の専用の入出力装置を設ければ操作性は向上するものの、この入出力装置が必要となりコストが高くなるばかりか、小さい筐体にこのような入出力装置を設置するスペースを確保することが難しい。【００１６】
本発明の目的は、利用者に手間をかけることなく、簡素な構成で、情報の選択を可能にすることができる情報配信装置、携帯端末、情報配信システム及び情報配信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の携帯端末装置は、情報配信装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、前記近距離無線通信手段により受信された情報を表示する表示手段と、前記近距離無線通信手段による通信感度に基づいて利用者の操作を判定し、判定した利用者の操作情報に基づいて、前記近距離無線通信手段による情報取得の継続及びその終了、並びに前記情報配信装置に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する制御手段と、を備える構成を採る。【００１８】
本発明の携帯端末装置は、情報配信装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、前記近距離無線通信手段により受信された情報を表示する表示手段と、前記近距離無線通信手段による通信感度に基づいて利用者の操作を認識し、認識した利用者の操作情報に基づいて、前記近距離無線通信手段による情報取得の継続及びその終了、並びに前記情報配信装置に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する操作認識手段と、直近の前記情報配信装置からの情報の取得時間を記録する直近取得時間履歴記録手段と、直近の前記情報配信装置との通信間隔を算出する通信間隔算出手段と、直近の前記情報配信装置と通信を開始した開始時間を記録する直近開始時間履歴記録手段と、直近の前記情報配信装置との通信の継続時間を算出する継続時間算出手段と、を備え、前記操作認識手段は、前記情報の取得時間、前記通信間隔、前記通信の開始時間及び前記継続時間に基づいて、利用者の操作を認識する、構成を採る。【００１９】
本発明の情報配信装置は、配信情報を蓄積する情報蓄積手段と、携帯端末装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、前記近距離無線通信手段により受信された通信内容から利用者の操作を認識する操作認識手段と、前記操作認識手段による認識結果に基づいて、前記情報蓄積手段に蓄積された配信情報を選択する情報選択手段と、を備え、前記近距離無線通信手段は、前記情報選択手段により選択された配信情報を前記携帯端末装置に送信する、構成を採る。【００２０】
本発明の情報配信装置は、配信情報を蓄積する情報蓄積手段と、携帯端末装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、前記携帯端末装置からの要求に従って、前記情報蓄積手段に蓄積された配信情報を選択する情報選択手段と、を備え、前記近距離無線通信手段は、前記情報選択手段により選択された配信情報を前記携帯端末装置に送信する、構成を採る。【００２１】
本発明の情報配信システムは、携帯端末装置と、前記携帯端末装置からの要求に対して情報を配信する情報配信装置とを備える情報配信システムであって、前記携帯端末装置は、前記情報配信装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う端末側近距離無線通信手段と、前記端末側近距離無線通信手段により受信された情報を表示する表示手段と、前記端末側近距離無線通信手段による通信感度に基づいて利用者の操作を判定し、判定した利用者の操作情報に基づいて、前記端末側近距離無線通信手段による情報取得の継続及びその終了、並びに前記情報配信装置に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する制御手段と、を備え、前記情報配信装置は、配信情報を蓄積する情報蓄積手段と、前記携帯端末装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う配信側近距離無線通信手段と、前記配信側近距離無線通信手段により受信された通信内容から利用者の操作を認識する操作認識手段と、前記操作認識手段による認識結果に基づいて、前記情報蓄積手段に蓄積された配信情報を選択する情報選択手段と、を備え、前記配信側近距離無線通信手段は、前記情報選択手段により選択された配信情報を前記携帯端末装置に送信する、構成を採る。【００２２】
本発明の情報配信方法は、携帯端末装置の要求に対して情報配信装置から情報を配信する情報配信方法であって、前記携帯端末装置側では、前記情報配信装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行うステップと、前記近距離無線通信により受信した情報を表示するステップと、前記近距離無線通信による通信感度に基づいて利用者の操作を判定するステップと、判定した利用者の操作情報に基づいて、前記近距離無線通信手段による情報取得の継続及びその終了、並びに前記情報配信装置に対する新たな情報取得の要求の発行を制御するステップと、を有し、前記情報配信装置側では、配信情報を蓄積するステップと、前記携帯端末装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行うステップと、前記近距離無線通信により受信した通信内容から利用者の操作を認識するステップと、前記認識結果に基づいて、蓄積された配信情報を選択するステップと、選択した配信情報を前記携帯端末装置に送信するステップと、を有するようにした。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、利用者が行いやすい動作を、携帯端末装置又は情報提供装置において操作として認識することにより、近距離無線を用いた情報配信において利用者による情報の閲覧及び選択が容易になるという効果がある。例えば、利用者のかざす／離す／かざし続けるといった操作から、どのような処理を要求しているかを認識することができ、情報概要の閲覧と取得したい情報の選択とを容易に行うことができる。したがって、利用者に手間をかけることなく、かつ、情報配信装置は安価な構成で、情報の選択を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来の情報発信装置の動作を示すフロー図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置及び情報配信装置の構成を示すブロック図
【図３】実施の形態１に係る携帯端末装置及び情報配信装置の直近情報配信履歴記録部に記録された直近情報配信履歴のデータ構造の一例を示す図
【図４】実施の形態１に係る携帯端末装置及び情報配信装置の直近取得時間履歴記録部に記録された直近取得時間履歴のデータ構造の一例を示す図
【図５】実施の形態１に係る携帯端末装置及び情報配信装置の直近開始時間履歴記録部に記録された直近開始時間履歴のデータ構造の一例を示す図
【図６】実施の形態１に係る携帯端末装置及び情報配信装置の動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置及び情報配信装置の構成を示すブロック図
【図８】実施の形態２に係る携帯端末装置及び情報配信装置の端末側直近取得時間履歴記録部に記録された端末側直近取得時間履歴のデータ構造の一例を示す図
【図９】実施の形態２に係る携帯端末装置及び情報配信装置の端末側直近開始時間履歴記録部に記録された端末側直近開始時間履歴のデータ構造の一例を示す図
【図１０】実施の形態２に係る携帯端末装置及び情報配信装置の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置及び情報配信装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、携帯端末装置として、近距離無線通信機能を搭載する携帯電話機を用いた例である。
【００２７】
図２において、情報配信システムは、近距離無線通信機能を備える携帯端末装置１００と、近距離無線通信機能により携帯端末装置１００に情報を配信する情報配信装置２００とから構成される。
【００２８】
携帯端末装置１００は、端末側通信部１０１、制御部１０２、表示部１０３及び記憶部１０４を備えて構成される。
【００２９】
情報配信装置２００は、配信側通信部２０１、操作認識部２０２、情報選択部２０３、情報読出部２０４、情報蓄積部２０５、直近情報配信履歴記録部２０６、通信間隔算出部２０７、直近取得時間履歴記録部２０８、継続時間算出部２０９及び直近開始時間履歴記録部２１０を備えて構成される。操作認識部２０２、情報選択部２０３、情報読出部２０４、通信間隔算出部２０７及び継続時間算出部２０９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などにより構成され、ＣＰＵは、制御プログラムや固定データなどを記憶するＲＯＭ（Read-Only Memory）や、ＣＰＵの作業用記憶領域であるＲＡＭ（Random Access Memory）などの半導体メモリ（いずれも図示略）を使用して、装置全体の制御を行うとともに、後述する図６の処理を実行する。
【００３０】
携帯端末装置１００には、１）携帯電話機／ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）、２）携帯情報端末（以下、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）という）などの携帯端末、３）ノート型パソコン、さらには、４）携帯ゲーム機、なども含まれる。携帯端末装置１００を携帯電話機に適用した場合、携帯電話機としての本来の機能部、例えば、基地局とキャリア通信を行うためのアンテナや無線通信部などは図示を省略している。
【００３１】
端末側通信部１０１は、情報配信装置２００の配信側通信部２０１との間で指向性を有する近距離無線通信を行う。具体的には、端末側通信部１０１は、無線通信として、赤外線及びミリ波ＵＷＢといった指向性のあるものや、比較的狭い範囲に通信範囲を限定できる非接触通信などを用いる。非接触通信としては、例えば、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）及びFeliCa（登録商標）ＩＣがある。Bluetooth（登録商標）やＵＷＢ（ミリ波ＵＷＢでない）などの小電力近距離双方向無線通信方式は、情報配信装置２００との間で極端な指向性を持たないため、本実施の形態の近距離無線通信機能には適さない。すなわち、本実施の形態の近距離無線通信機能は、利用者が携帯端末装置１００をかざす／離すなどの動作により通信感度が変化することを利用し、制御部１０２がこの通信感度に基づいて利用者の操作を判定することを特徴とする。一般に、携帯端末装置１００に搭載されるBluetooth（登録商標）やＵＷＢ（ミリ波ＵＷＢでない）などは、様々な通信環境において通信が途切れないように指向性を持たない構成となっている。但し、本モード利用時に、アンテナの切替えや適当な遮蔽対応などを採ることにより指向性を持たせることは可能であり、この場合は、Bluetooth（登録商標）やＵＷＢ（ミリ波ＵＷＢでない）などを用いることができる。
【００３２】
制御部１０２は、ＣＰＵなどにより構成され、ＣＰＵは、制御プログラムや固定データなどを記憶するＲＯＭや、ＣＰＵの作業用記憶領域であるＲＡＭなどの半導体メモリ（いずれも図示略）を使用して、装置全体の制御を行うとともに、後述する図６の処理を実行する。
【００３３】
制御部１０２は、端末側通信部１０１による通信感度に基づいて利用者の操作を判定し、判定した利用者の操作情報に基づいて、端末側通信部１０１による情報取得の継続及びその終了、並びに情報配信装置２００に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する。
【００３４】
表示部１０３は、ドットマトリクス構成のカラー表示可能なＬＣＤディスプレイや、ＥＬ（Electro Luminescence）、白色ＬＥＤバックライト、各ドライバなどで構成され、端末側通信部１０１により受信した情報をカラー表示する。
【００３５】
記憶部１０４は、半導体メモリやハードディスクなどからなり、端末側通信部１０１により受信した情報を記憶する。
【００３６】
ここで、携帯端末装置１００を構成する各部分は、いわゆる携帯電話機を構成するデバイスと共有可能であり、携帯端末装置１００を携帯電話機／ＰＨＳ又はＰＤＡなどの携帯情報端末の一形態として実現することも可能である。また、携帯端末装置１００が、携帯電話機などの携帯端末に組み込まれた形態をとる場合には、制御部１０２は、システムＣＰＵの資源を利用して本情報取得処理を実行する。また、記憶部１０４は、例えば、電源バックアップにより書き込まれた情報を保持するＳＲＡＭ（Static RAM）カードや電源バックアップが不要なフラッシュメモリなどからなるＳＤカード又はコンパクトフラッシュ(登録商標)（ＣＦ）であってもよい。
【００３７】
一方、情報配信装置２００は、様々な場所に設置された、いわば近距離無線通信のためのアクセスポイント／ホットスポットであり、制御部をパソコンのＣＰＵとメモリを用いるソフトウェアプログラムにより実現することも可能である。また、情報配信装置２００は、商用のコンテンツ情報を配信するサーバであってもよい。
【００３８】
情報配信装置２００の配信側通信部２０１は、携帯端末装置１００の端末側通信部１０１との間で近距離無線通信を行う。配信側通信部２０１は、情報配信装置２００の端末側通信部１０１と同様に、赤外線及びミリ波ＵＷＢといった指向性のあるものや、比較的狭い範囲に通信範囲を限定できる非接触通信などを用いる。配信側通信部２０１は、情報読出部２０４から受けとった情報を送信し、また、携帯端末装置１００から受信した情報を操作認識部２０２に渡す。
【００３９】
操作認識部２０２は、配信側通信部２０１、通信間隔算出部２０７及び継続時間算出部２０９から受けとるデータに基づいて、利用者の操作の認識を行う。利用者の操作の認識とは、情報配信装置２００に対して、利用者が携帯端末装置１００をかざす／離すなどの動作により通信感度を変化させ、配信側通信部２０１による情報取得の継続及びその終了、並びに情報配信装置２００に対する新たな情報取得の要求の発行を指示する操作を認識することをいう。
【００４０】
情報選択部２０３は、操作認識部２０２の結果と、直近情報配信履歴記録部２０６に記録された直近情報配信履歴とに基づいて、送信する情報を選択する。
【００４１】
情報読出部２０４は、情報選択部２０３の指定により、情報蓄積部２０５に蓄積された情報を読み出す。
【００４２】
情報蓄積部２０５は、各情報について情報概要と当該情報とを関連づけて蓄積しており、そのペアには情報ＩＤが割り当てられている。ここで、「各情報」とは、ちらしや映像、配信する情報、コンテンツなどの各種情報を指す。また、「情報概要」とは、対応する情報の概要、又は、情報を選択する判断に使うための概要である。例えば、各情報が「ちらし」であれば、情報概要はその「見出し」である。また、各情報が「映像」であれば、情報概要はそのダイジェストの静止画である。
【００４３】
直近情報配信履歴記録部２０６は、携帯端末装置１００に対して最後に送信した情報を直近情報配信履歴として記録する。
【００４４】
通信間隔算出部２０７は、直近取得時間履歴記録部２０８の直近情報配信履歴を用いて、通信間隔を算出する。
【００４５】
直近取得時間履歴記録部２０８は、携帯端末装置１００に対して情報概要を最後に送信した時間を直近取得時間履歴として記録する。
【００４６】
継続時間算出部２０９は、直近開始時間履歴記録部２１０の直近開始時間履歴を用いて、通信を継続している時間を算出する。
【００４７】
直近開始時間履歴記録部２１０は、携帯端末装置１００に対して最後に通信を開始した時間を直近開始時間履歴として記録する。
【００４８】
図３は、直近情報配信履歴記録部２０６に記録された直近情報配信履歴のデータ構造の一例を示す図である。
【００４９】
図３において、直近情報配信履歴２０６Ａは、端末ＩＤと情報ＩＤの組から構成されるテーブルデータであり、端末ＩＤが示す携帯端末装置に対して、最後に送信した情報概要の情報ＩＤを記録したものである。例えば、図３の最初の行は、端末ＩＤが「Ａ」である携帯端末装置に対して最後に送信した情報概要の情報ＩＤが「１２」であることを示している。各情報と情報概要のペアには、上記の情報ＩＤが割り当てられており、各情報のうち「ちらし」が「１２」で、「映像」が「１３」であるとすると、図３の最初の行は、最後に送ったのが「ちらし」であることを表している。
【００５０】
図４は、直近取得時間履歴記録部２０８に記録された直近取得時間履歴のデータ構造の一例を示す図である。
【００５１】
図４において、直近取得時間履歴２０８Ａは、端末ＩＤとその端末ＩＤに対応する携帯端末装置が最後に情報概要を取得した時間とを記録したものである。例えば、図４の最初の行は、端末ＩＤが「Ａ」である携帯端末装置が最後に情報概要を取得した時間が、「２００８／１２／３１  １０：００：０４」であることを示している。
【００５２】
図５は、直近開始時間履歴記録部２１０に記録された直近開始時間履歴のデータ構造の一例を示す図である。
【００５３】
図５において、直近開始時間履歴２１０Ａは、端末ＩＤとその端末ＩＤに対応する携帯端末装置が最後に通信を開始した時間とを記録したものである。例えば、図５の最初の行は、端末ＩＤが「Ａ」である携帯端末装置が最後に通信を開始した時間が、「２００８／１２／３１  ９：５９：５９」であることを示している。
【００５４】
以下、上述のように構成された携帯端末装置１００及び情報配信装置２００の動作を説明する。
【００５５】
図６は、携帯端末装置１００及び情報配信装置２００の動作を示すフローチャートである。図中、符号「Ｓ１０１〜Ｓ１０６」は、携帯端末装置１００側の動作を示し、符号「Ｓ２０１〜Ｓ２１１」は、情報配信装置２００側の動作を示す。また、番号「１５１〜１５５」は、携帯端末装置１００と情報配信装置２００間の信号の送受信を示している。図６のフローチャートは、携帯端末装置１００の制御部１０２及び情報配信装置２００の図示しないＣＰＵなどからなる制御部により実行される。
【００５６】
まず、利用者が携帯端末装置１００を情報配信装置２００に近づけ、通信を開始すると、情報の取得が始まる。
【００５７】
ステップＳ１０１では、携帯端末装置１００は、情報配信装置２００に対して情報概要を要求する。具体的には、携帯端末装置１００の端末側通信部１０１は、情報配信装置２００の配信側通信部２０１に対して近距離無線通信により情報概要を要求する（番号１５１参照）。
【００５８】
情報配信装置２００は、どの携帯端末とも通信していないときは、要求待ち状態にある（ステップＳ２０１）。
【００５９】
ステップＳ１０１で携帯端末装置１００が情報概要の要求を送信すると、ステップＳ２０２で、情報配信装置２００は、情報概要の要求を受信し、直近開始時間履歴記録部２１０を更新する。具体的には、情報配信装置２００の配信側通信部２０１は、携帯端末装置１００の端末側通信部１０１からの情報概要要求を受信する。そして、直近開始時間履歴記録部２１０は、配信側通信部２０１が近距離無線通信により情報概要要求を受信した時間（つまり、携帯端末装置１００が最後に通信を開始した時間）に基づいて、直近開始時間履歴２１０Ａを更新する。
【００６０】
ステップＳ２０３では、情報配信装置２００の通信間隔算出部２０７は、携帯端末装置１００が直近に情報概要を得ているか否かを判定する。具体的には、通信間隔算出部２０７は、直近取得時間履歴記録部２０８の直近取得時間履歴と現在時刻とから通信間隔を算出し、この通信間隔を閾値と比較して、通信間隔が閾値以上であれば、情報概要の取得が直近ではないと判定する。この閾値はあらかじめ固定されていてもよいし、状況に応じて変化させてもよい。また、通信間隔算出部２０７は、履歴が存在していない場合、直近に情報概要を得たことはなかったものと判定する。例えば、図４において、端末ＩＤが「Ｅ」である端末が、通信を開始し、通信間隔を算出する時の時刻が「２００８／１２／３１  １４：００：１５」であったとすると、通信間隔は１０秒である。閾値が３０秒であった場合、通信間隔算出部２０７は、携帯端末装置１００が直近に情報概要を得ていたと判定する。
【００６１】
上記ステップＳ２０３で直近に情報概要を送信していると判定されると、ステップＳ２０４で、操作認識部２０２は、次の情報概要が要求されたものと認識し、直近に配信した情報概要の次の情報概要を選択するとともに、直近情報配信履歴記録部２０６を更新する。次の情報概要の選択は、例えば、情報ＩＤを１だけ増やすことで選択できる。情報ＩＤが削除などで連番にならない場合は、次に存在しているものを探す。現在存在している情報ＩＤの最大値を超えた場合には最初に戻る。
【００６２】
上記ステップＳ２０３で直近に情報概要を送信していないと判定されると、ステップＳ２０５で、情報選択部２０３は、送信する情報概要として最初の情報概要を選択し、直近情報配信履歴記録部２０６を更新する。
【００６３】
ステップＳ２０６では、情報配信装置２００は、上記ステップＳ２０４又はＳ２０５で選択した情報概要を携帯端末装置１００に送信する（番号１５２参照）。具体的には、情報読出部２０４は、選択された情報概要を読み出し、配信側通信部２０１は、情報読出部２０４が読み出した情報概要を携帯端末装置１００に送信するとともに、通信間隔算出部２０７は、直近取得時間履歴記録部２０８を更新する。
【００６４】
ステップＳ１０２では、携帯端末装置１００の端末側通信部１０１は、情報配信装置２００から近距離無線通信により送信された情報概要を受信する。
【００６５】
ステップＳ１０３では、表示部１０３は、上記ステップＳ１０２で受信した情報概要を表示する。
【００６６】
以上のフロー実行中に、利用者が適当な動作（アクション）を行うことにより、情報概要取得について異なる経過を選択することができ、利用者にとって所望の結果を得ることができる。
【００６７】
ここで、本実施の形態において「アクション」とは、利用者の様々な行動を総称しており、典型的には、利用者が携帯端末装置１００を振るなどの「ジェスチャ」を意味する。また、利用者のアクション（ジェスチャ）は、情報配信装置２００の端末側通信部１０１と情報配信装置２００の配信側通信部２０１とが、近距離通信で、かつ指向性を持つことを利用している。すなわち、本実施の形態では、端末側通信部１０１と配信側通信部２０１間で通信が確立した後、利用者が、近距離又は指向性を保持する／保持しないようなアクション（ジェスチャ）を行うことにより、利用者のアクション（ジェスチャ）を、情報概要の取得や選択、終了、継続などに反映させる。これは、センサ自体が不要であることによるコスト低減、並びに、既存のシステムの変更がないことによるコスト低減及び導入（実施）の容易性の点で優れている。なお、利用者のアクション（ジェスチャ）は、携帯端末装置１００の内部に加速度センサや位置センサなどのセンサを設置し、このセンサにより検出してもよい。
【００６８】
（１）利用者が、受信した情報概要に興味を示さず、その他の情報概要を受けとる意志もない場合は、情報概要の取得不要のためのアクションをとり（例えば、その場を立ち去る、又は無視して携帯端末装置１００が有する他の機能を実行するなど）、情報取得は、終了する。
【００６９】
（２）利用者が、受信した情報概要に興味を示さなかったが、その他の情報概要を受けとる意志がある場合は、情報概要の取得のためのアクションをとる。例えば、利用者は、一度携帯端末装置１００を情報配信装置２００から離して情報取得を終了し、通信を切断し（ステップＳ１０４のＮＯ）、もう一度携帯端末装置１００を情報配信装置２００にかざして通信を再度開始する。このように、利用者は、携帯端末装置１００を離してかざしなおすだけで、情報概要を次々と見ていくことができる。
【００７０】
（３）利用者が、表示部１０３に表示された情報概要に興味を示した場合は、そのまま携帯端末装置１００を情報配信装置２００にかざし続けることにより、通信を継続する（ステップＳ１０４のＹＥＳ）。
【００７１】
ステップＳ１０５では、携帯端末装置１００の端末側通信部１０１は、情報配信装置２００に通信継続通知を送信する（番号１５３参照）。
【００７２】
ステップＳ１０６では、端末側通信部１０１は、情報配信装置２００から情報を受信したか否かを判定する。この判定の結果として、情報を受信した場合は、情報取得を終了し、情報を受信しなかった場合は、上記ステップＳ１０４に戻る。
【００７３】
上記ステップＳ１０５の通信継続通知の送信は、所定間隔で実行される。この間隔は、情報配信装置２００との間であらかじめ取り決められた値である。
【００７４】
一方、情報配信装置２００は、上記ステップＳ２０６で選択した情報概要を携帯端末装置１００に送信すると（番号１５２参照）、ステップＳ２０７で、通信継続の判定を行う。この判定の結果として、通信継続でない場合は、上記ステップＳ２０１に戻って、要求待ちとなり、通信継続の場合は、ステップＳ２０８に進む。
【００７５】
ステップＳ２０８では、情報配信装置２００の配信側通信部２０１は、携帯端末装置１００からの通信継続通知を受信する。この通信継続通知は、上記ステップＳ１０５で携帯端末装置１００が情報配信装置２００に送信（番号１５３参照）した信号である。
【００７６】
上述したように、上記ステップＳ１０５の通信継続通知の送信は、所定間隔で実行される。この間隔は、情報配信装置２００との間であらかじめ取り決められている。情報配信装置２００は、この間隔を過ぎても通信継続通知を受けとらなかった場合には、通信が継続されなかったと判定する（ステップＳ２０７のＮＯ）。
【００７７】
上記ステップＳ１０５で携帯端末装置１００が通信継続通知を送信すると、上記ステップＳ２０８で、情報配信装置２００は、通信継続通知を受信する。
【００７８】
ステップＳ２０９では、情報配信装置２００の継続時間算出部２０９は、通信を継続している時間を算出し、算出した通信継続時間が一定時間以上か否かを判定する。継続時間算出部２０９は、通信継続時間の算出には、直近開始時間履歴記録部２１０に記録された直近開始時間履歴を用いる。通信継続時間の閾値は、あらかじめ固定されている値でもよいし、情報概要ごとに定められた値を用いてもよい。
【００７９】
通信継続時間が一定時間以上でない場合には、ステップＳ２１０で配信側通信部２０１は、通信継続了解を携帯端末装置１００に送信し（番号１５４参照）、上記ステップＳ２０７に戻って、通信継続の判定を続ける。
【００８０】
上記ステップＳ２０９で継続時間算出部２０９が一定時間以上の通信の継続を確認した場合は、ステップＳ２１１に進む。
【００８１】
ステップＳ２１１では、操作認識部２０２は、直前に送信した情報概要に対応する情報の送信が要求されたものと認識し、情報選択部２０３は、直近に配信した情報概要に対応する情報を選択する。さらに、情報読出部２０４は、情報選択部２０３により選択された情報を読み出し、配信側通信部２０１は、情報読出部２０４が読み出した情報を携帯端末装置１００に送信する（番号１５５参照）。そして、情報配信装置２００は、上記ステップＳ２０１の要求待ちに戻る。
【００８２】
ステップＳ１０６では、携帯端末装置１００の端末側通信部１０１は、情報配信装置２００から情報を受信したか否かを判定する。この判定の結果として、情報を受信した場合は、情報取得を終了し、情報を受信しなかった場合は、上記ステップＳ１０４に戻る。すなわち、携帯端末装置１００は、情報配信装置２００から、直近に配信した情報概要に対応する情報に基づいて選択された情報を受けとると、情報取得を終了することになる。
【００８３】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、携帯端末装置１００は、情報配信装置２００との間で指向性を有する近距離無線通信を行う端末側通信部１０１を備え、制御部１０２は、端末側通信部１０１による通信感度に基づいて利用者の操作を判定し、判定した利用者の操作情報に基づいて、端末側通信部１０１による情報取得の継続及びその終了、並びに情報配信装置２００に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する。一方、情報配信装置２００は、携帯端末装置１００との間で指向性を有する近距離無線通信を行う配信側通信部２０１を備え、操作認識部２０２は、配信側通信部２０１により受信した通信内容から利用者の操作を認識する。そして、情報選択部２０３は、その認識結果に基づいて、情報読出部２０４が情報蓄積部２０５から読み出す配信情報を選択し、配信側通信部２０１は、選択されて読み出された配信情報を携帯端末装置１００に送信する。
【００８４】
これにより、利用者は、携帯端末装置１００を、情報配信装置２００にかざす／離すなどの操作だけで、所望の情報概要を閲覧することができる。さらに、利用者は、携帯端末装置１００を情報配信装置２００にかざし続けることにより、表示された情報概要に対応する情報を継続して取得することができる。また、利用者は、表示された情報概要が不要の場合は、手に持つ携帯端末装置１００をねじる（手首を返す）などの動作により、情報配信装置２００から、情報配信装置２００が用意している次の情報概要を取得することができる。同様に、利用者は、情報配信の享受を停止又は中断したいときは、携帯端末装置１００を情報配信装置２００から遠く離す動作を行えばよい。
【００８５】
また、本実施の形態では、利用者が、情報配信装置２００の前に立ち、情報概要を閲覧して、情報を得るまでの間、情報配信装置２００が、携帯端末装置１００を識別できればよく、その後、情報配信装置２００は、その携帯端末装置１００を忘れてもよい。このため、端末ＩＤは一時的なものでもよく、端末ＩＤをその都度、発行するようにすれば、端末ＩＤによって、端末を特定されたくない利用者も安心して利用することが可能になる。
【００８６】
また、各履歴はすべての端末について全部取っておく必要はなく、情報を取得した後や、一定時間以上経過した後などに削除してもよい。情報配信装置２００にとっては、履歴を保存しておく負担や、多くの履歴から必要な情報を探す負担などが減り、利用者にとっては、履歴がいつまでも残ってしまうことを心配しなくてよくなる。
【００８７】
また、利用者の操作の認識方法は、上述したものに限らず、他の方法により操作を認識するようにしてもよい。例えば、通信間隔の判定を直近かそうでないかだけでなく、「非常に短い」、「短い」、「長い」などの多段階にして、かざして離すを、例えば、二回連続「短い」間隔で行ったときには、異なる操作として認識し、処理を変えることも可能である。
【００８８】
また、近距離無線通信用のアンテナを複数備えることにより、左→右、上→下といった動作を認識できるようにしてもよい。この方法により、次の情報概要ではなく前の情報概要に戻ったり、ジャンルごと飛ばすといった操作が可能になる。
【００８９】
また、別途近接センサや距離センサなどを備えて、距離の短さや近づいたことなどを検知することにより、情報閲覧を行うようにしてもよい。この場合、長めにかざしたことを検知してから無線の電力を供給することにより、消費電力を抑えた情報提供システムを構築することができる。
【００９０】
（実施の形態２）
通信感度は、結局、通信が可能か又は圏外のため不可能かという情報になる。実施の形態１では、ユーザの操作は情報配信装置２００が判定している。携帯端末装置１００は、繋がったら情報概要要求を出し、その後も繋がっていたら継続要求を出すことになる。
【００９１】
実施の形態２では、ユーザの操作は携帯端末装置が判定し、情報配信装置に処理を要求する。実施の形態２の携帯端末装置は、繋がったら前の通信との通信間隔も計算し、また、繋がり続けている継続時間も算出する。実施の形態２は、実施の形態１の上記判定の部分が、情報配信装置から携帯端末装置に移った態様となる。
【００９２】
図７は、本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置及び情報配信装置の構成を示すブロック図である。図７において、図２と同一構成部分には、同一番号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００９３】
図７において、情報配信システムは、近距離無線通信機能を備える携帯端末装置３００と、近距離無線通信機能により携帯端末装置３００に情報を配信する情報配信装置４００とから構成される。
【００９４】
携帯端末装置３００は、端末側通信部１０１、表示部１０３、記憶部１０４、端末側操作認識部３０１、端末側通信間隔算出部３０２、端末側直近取得時間履歴記録部３０３、端末側継続時間算出部３０４及び端末側直近開始時間履歴記録部３０５を備えて構成される。
【００９５】
情報配信装置４００は、配信側通信部２０１、情報選択部２０３、情報読出部２０４、情報蓄積部２０５及び直近情報配信履歴記録部２０６を備えて構成される。
【００９６】
携帯端末装置３００は、図２の携帯端末装置１００に、さらに端末側操作認識部３０１、端末側通信間隔算出部３０２、端末側直近取得時間履歴記録部３０３、端末側継続時間算出部３０４及び端末側直近開始時間履歴記録部３０５が付加された構成である。また、情報配信装置４００は、図２の情報配信装置２００から、操作認識部２０２、通信間隔算出部２０７、直近取得時間履歴記録部２０８、継続時間算出部２０９及び直近開始時間履歴記録部２１０を取り去った構成である。
【００９７】
端末側操作認識部３０１は、端末側通信部１０１、端末側通信間隔算出部３０２及び端末側継続時間算出部３０４から受けとるデータに基づいて、利用者の操作の認識を行う。
【００９８】
端末側通信間隔算出部３０２は、端末側直近取得時間履歴記録部３０３の端末側直近情報配信履歴を用いて、通信間隔を算出する。
【００９９】
端末側直近取得時間履歴記録部３０３は、情報配信装置４００から最後に情報概要を受信した時間を端末側直近取得時間履歴として記録する。
【０１００】
端末側継続時間算出部３０４は、端末側直近開始時間履歴記録部３０５の端末側直近開始時間履歴を用いて、通信を継続している時間を算出する。
【０１０１】
端末側直近開始時間履歴記録部３０５は、情報配信装置４００に対して最後に通信を開始した時間を端末側直近開始時間履歴として記録する。
【０１０２】
図８は、端末側直近取得時間履歴記録部３０３に記録された端末側直近取得時間履歴のデータ構造の一例を示す図である。
【０１０３】
図８において、端末側直近取得時間履歴３０３Ａは、装置ＩＤとその装置ＩＤに対応する情報配信装置から最後に情報概要を取得した時間とを記録する。例えば、図８の最初の行は、装置ＩＤが「ａ」である情報配信装置から最後に情報概要を取得した時間が、「２００８／１２／３１  １０：００：０４」であることを示している。
【０１０４】
図９は、端末側直近開始時間履歴記録部３０５に記録された端末側直近開始時間履歴のデータ構造の一例を示す図である。
【０１０５】
図９において、端末側直近開始時間履歴３０５Ａは、装置ＩＤとその装置ＩＤに対応する情報配信装置と最後に通信を開始した時間とを記録する。例えば、図９の最初の行は、装置ＩＤが「ａ」である情報配信装置と最後に通信を開始した時間が、「２００８／１２／３１  ９：５９：５９」であることを示している。
【０１０６】
以下、上述のように構成された携帯端末装置３００及び情報配信装置４００の動作を説明する。
【０１０７】
図１０は、携帯端末装置３００及び情報配信装置４００の動作を示すフローチャートである。図中、符号「Ｓ３０１〜Ｓ３０９」は、携帯端末装置３００側の動作を示し、符号「Ｓ４０１〜Ｓ４０８」は、情報配信装置４００側の動作を示す。また、番号「３５１〜３５５」は、携帯端末装置３００と情報配信装置４００間の信号の送受信を示している。図１０のフローチャートは、携帯端末装置３００及び情報配信装置４００の、図示しないＣＰＵなどからなる制御部により実行される。
【０１０８】
まず、利用者が携帯端末装置３００を情報配信装置４００に近づけ、通信を開始すると、情報の取得が始まる。
【０１０９】
ステップＳ３０１では、携帯端末装置３００は、直近に情報概要を得ているか否かを判定する。具体的な例は、実施の形態１と同様である。
【０１１０】
上記ステップＳ３０１の判定の結果として、直近に情報概要を得ている場合は、ステップＳ３０２で、携帯端末装置３００は、次の情報概要を要求し、また、直近に情報概要を得ていない場合は、ステップＳ３０３で、携帯端末装置３００は、単に情報概要を要求する。ここで「単に」とは、「次の」という指定がなく、いわば「最初の」という意味である。具体的には、携帯端末装置３００の端末側通信部１０１は、情報配信装置２００の配信側通信部２０１に対して近距離無線通信により情報概要を要求する（番号３５１、３５２参照）。
【０１１１】
情報配信装置２００は、どの携帯端末とも通信していないときは、要求待ち状態にある（ステップＳ４０１）。
【０１１２】
携帯端末装置３００が要求を送信すると、ステップＳ４０２で、情報配信装置４００は、情報概要の要求を受信する。この要求の受信には、携帯端末装置３００からの、情報概要の要求（番号３５１参照）と、次の情報概要の要求（番号３５２参照）と、通信圏内で一定時間経過後の情報の要求（番号３５４参照）とがある。
【０１１３】
ステップＳ４０３では、情報配信装置４００は、情報の要求か否かを判定する。
【０１１４】
上記ステップＳ４０３の判定の結果として、情報の要求でない場合は、ステップＳ４０４に進み、情報の要求の場合は、ステップＳ４０８に進む。最初は、情報の要求ではなく、情報概要の要求であるので、ステップＳ４０４に進むことになる。
【０１１５】
ステップＳ４０４では、情報配信装置４００は、携帯端末装置３００が次の情報概要を要求しているか否かを判定する。
【０１１６】
上記ステップＳ４０４の判定の結果として、携帯端末装置３００が次の情報概要を要求している場合は、ステップＳ４０５で、情報配信装置４００は、直近に配信した次の情報概要を選択して、ステップＳ４０７に進む。また、上記ステップＳ４０４の判定の結果として、携帯端末装置３００が次の情報概要を要求していない場合は、ステップＳ４０６で、情報配信装置４００は、最初の情報概要を選択して、ステップＳ４０７に進む。
【０１１７】
ステップＳ４０７では、情報配信装置４００は、上記ステップＳ４０５で選択された直近に配信した次の情報概要、又は、上記ステップＳ４０６で選択された最初の情報概要の、いずれか選択された情報概要を携帯端末装置３００に送信して（番号３５３参照）、上記ステップＳ４０１に戻る。
【０１１８】
上記ステップＳ４０３の判定の結果として、情報の要求の場合は、ステップＳ４０８で、情報配信装置４００は、直前に送信した情報概要に対応する情報を送信（番号３５５参照）して、上記ステップＳ４０１に戻る。
【０１１９】
一方、携帯端末装置３００は、以下の処理を継続する。
【０１２０】
ステップＳ３０４では、携帯端末装置３００は、情報概要を受信する。
【０１２１】
ステップＳ３０５では、携帯端末装置３００は、上記ステップＳ３０４で受信した情報概要を表示する。
【０１２２】
ステップＳ３０６では、携帯端末装置３００は、通信圏内か否かを判定し、通信圏外である場合は情報取得を終了する。また、通信圏内である場合は、ステップＳ３０７で、携帯端末装置３００は、通信継続時間が一定時間以上か否かを判定する。
【０１２３】
上記ステップＳ３０６の判定の結果として、通信継続時間が一定時間を経過していない場合は、携帯端末装置３００は、上記ステップＳ３０６に戻って、通信圏内の判定を続ける。
【０１２４】
また、上記ステップＳ３０６の判定の結果として、通信継続時間が一定時間を経過した場合は、ステップＳ３０８で、携帯端末装置３００は、情報配信装置４００に対して情報を要求する（番号３５４参照）。
【０１２５】
ステップＳ３０９では、携帯端末装置３００は、情報配信装置４００から情報を受信（番号３５５参照）して、本情報取得処理を終了する。
【０１２６】
このように、本実施の形態では、携帯端末装置３００は、さらに、直近の情報配信装置４００からの情報の取得時間を記録する端末側直近取得時間履歴記録部３０３と、直近の情報配信装置４００との通信間隔を算出する端末側通信間隔算出部３０２と、直近の情報配信装置４００と通信を開始した開始時間を記録する端末側直近取得時間履歴記録部３０３と、直近の情報配信装置４００との通信の継続時間を算出する端末側継続時間算出部３０４とを備え、端末側操作認識部３０１は、情報の取得時間、通信間隔、並びに通信の開始時間及び継続時間に基づいてユーザの操作を認識し、認識したユーザの操作情報に基づいて、端末側通信部１０１による情報取得の継続及びその終了、並びに情報配信装置４００に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する。
【０１２７】
これにより、実施の形態１と同様に、利用者は、携帯端末装置３００を、情報配信装置４００にかざす／離すなどの操作だけで、所望の情報概要を閲覧することができる。また、利用者は、携帯端末装置３００を情報配信装置４００にかざし続けることにより、表示された情報概要に対応する情報を継続して取得することができる。
【０１２８】
また、本実施の形態では、情報配信装置４００は、図２の情報配信装置２００から、操作認識部２０２、通信間隔算出部２０７、直近取得時間履歴記録部２０８、継続時間算出部２０９及び直近開始時間履歴記録部２１０を取り去った構成であるため、情報配信装置４００は、汎用のシステムにより構成することができる。このため、あらゆる端末に対して情報を提供することが可能になる。すなわち、本情報配信システムは、端末の種別やバージョンなどに依存することなく、該当する端末に情報を配信することが可能になる。
【０１２９】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。例えば、上記各実施の形態では、携帯端末装置として携帯電話機を用いた例について説明しているが、携帯電話機に限らず、ＰＤＡなどの携帯情報端末や、近距離無線通信機能を搭載するポータブル音響・映像機器、ポータブルゲーム機、パーソナルコンピュータ、これらを融合した装置などに適用可能である。
【０１３０】
また、本実施の形態では、携帯端末装置、情報配信装置、情報配信システム及び情報配信方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、装置については携帯端末など、方法については情報表示方法などであってもよいことは勿論である。
【０１３１】
さらに、上記携帯端末装置及び情報配信装置を構成する各回路部（例えば、記憶部など）の種類や数、接続方法などは、前述した実施の形態に限られない。
【０１３２】
また、以上説明した携帯端末装置及び情報配信装置は、電子回路のほか、この携帯端末装置及び情報配信装置を機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている。
【０１３３】
２００８年４月８日出願の特願２００８−１００５９６の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明に係る携帯端末装置、情報配信装置、情報配信システム及び情報配信方法は、近距離無線を用いて、例えば、店頭などに情報配信装置を置いて情報配信を行う際に、利用者が、自分の端末を近づけたり離したりかざし続けたりといった操作により、外出先で荷物を持っていたりする場合などでも容易に情報概要の閲覧及び情報の取得を行うことができ、情報配信の方法として有用である。また、近距離無線通信機能付き携帯電話機などの携帯端末装置、及び携帯用電子機器の用途に有用である。また、制御プログラムとして携帯電話機などの電子機器に組み込むことも可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
１００、３００  携帯端末装置
１０１  端末側通信部
１０２  制御部
１０３  表示部
１０４  記憶部
２００、４００  情報配信装置
２０１  配信側通信部
２０２  操作認識部
２０３  情報選択部
２０４  情報読出部
２０５  情報蓄積部
２０６  直近情報配信履歴記録部
２０７  通信間隔算出部
２０８  直近取得時間履歴記録部
２０９  継続時間算出部
２１０  直近開始時間履歴記録部
３０１  端末側操作認識部
３０２  端末側通信間隔算出部
３０３  端末側直近取得時間履歴記録部
３０４  端末側継続時間算出部
３０５  端末側直近開始時間履歴記録部
【図１】
2009125590.tif 000003
【図２】
2009125590.tif 000004
【図３】
2009125590.tif 000005
【図４】
2009125590.tif 000006
【図５】
2009125590.tif 000007
【図６】
2009125590.tif 000008
【図７】
2009125590.tif 000009
【図８】
2009125590.tif 000010
【図９】
2009125590.tif 000011
【図１０】
2009125590.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月29日(2010.7.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線技術を用いて情報の配信を行う携帯端末装置、情報配信装置、情報配信システム及び情報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話端末などの移動体通信端末において、音声通信などの通信機能の他に、様々な無線機能（例えば、赤外線通信やFeliCa（登録商標）、Bluetooth（登録商標）、ワンセグなど）を同時に搭載することにより、多機能化が進んでいる。
【０００３】
また、キャリア以外のローカルネットワークにアクセスできるシステムとしてＷＬＡＮ（Wireless Local Area Network）やBluetooth（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wideband）などが使用される。ＷＬＡＮは、ＷＬＡＮ機能を持つ携帯ノート型パソコン、及び、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの携帯情報端末に幅広く用いられている。より低い消費電力が要求される携帯電話機では、上記したBluetooth（登録商標）やＵＷＢなどの小電力近距離双方向無線通信方式が注目されている。
【０００４】
従来、赤外線通信やBluetooth（登録商標）などの近距離無線インターフェースは、主に、携帯端末と周辺機器間の通信などに使用されていた。しかし、近年、クーポン券や店舗情報などの、近距離無線インターフェースを通じての配信が活発化しており、また、通信速度も向上してきている。
【０００５】
特許文献１には、近距離無線インターフェースを活用し、情報の配信を受ける広告情報提供システムが記載されている。
【０００６】
図１は、特許文献１に記載の情報発信装置の動作を示すフローチャートである。
【０００７】
図１に示すように、ステップＳ１では、情報発信装置の受信部は、携帯機器からのアクセス要求信号を受信する。
【０００８】
ステップＳ２では、情報発信装置の情報処理部は、情報アクセスの発生を判定し、情報アクセスが発生した場合は、ステップＳ３に進み、情報アクセスが発生しなかった場合は本フローを終了する。
【０００９】
ステップＳ３では、上記情報処理部は、クロック回路及びセンサからの出力情報に基づいて、現時点での日付、時刻及び温度の各情報を取得する。
【００１０】
ステップＳ４では、上記情報処理部は、上記ステップＳ３で取得した日時情報及び温度情報に基づいて、送信情報（広告を識別するためのコード情報）を選択する。
【００１１】
ステップＳ５では、情報発信装置の送信部は、上記ステップＳ４で選択した広告情報を発信する。
【００１２】
これにより、利用者は、上記情報発信装置に携帯機器を近づけるだけで送信情報を得ることが可能であり、また、日付、時刻及び温度に基づいた情報を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−７２９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、このような従来の近距離無線インターフェースにより情報の配信を受ける携帯端末装置にあっては、利用状況によって異なる情報を提供してはもらえるものの、利用者には配信される情報の選択の余地はなく、利用者が求める多様な情報を選択することができない。
【００１５】
これに対して、利用者にメニューを提供することにより、情報を選択させるということが考えられる。しかし、例えば、携帯端末装置にメニューを表示し、利用者に選択させる方法を採る場合には、以下の不具合がある。一般に、携帯機器は、持ち歩くのに都合よく作られている半面、操作性が制限される場合が多い。屋外で行動中にちょっとした操作だけで情報を得たいと思っている利用者にとってみれば、操作性が制限される携帯機器において所定の操作をするのは不便である。また、メニュー表示用の専用の入出力装置を設ければ操作性は向上するものの、この入出力装置が必要となりコストが高くなるばかりか、小さい筐体にこのような入出力装置を設置するスペースを確保することが難しい。
【００１６】
本発明の目的は、利用者に手間をかけることなく、簡素な構成で、情報の選択を可能にすることができる情報配信装置、携帯端末、情報配信システム及び情報配信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の携帯端末装置は、情報配信装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、前記近距離無線通信手段により受信された情報を表示する表示手段と、前記近距離無線通信手段による通信感度に基づいて利用者の操作を判定し、判定した利用者の操作情報に基づいて、前記近距離無線通信手段による情報取得の継続及びその終了、並びに前記情報配信装置に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する制御手段と、を備える構成を採る。
【００１８】
本発明の携帯端末装置は、情報配信装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、前記近距離無線通信手段により受信された情報を表示する表示手段と、前記近距離無線通信手段による通信感度に基づいて利用者の操作を認識し、認識した利用者の操作情報に基づいて、前記近距離無線通信手段による情報取得の継続及びその終了、並びに前記情報配信装置に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する操作認識手段と、直近の前記情報配信装置からの情報の取得時間を記録する直近取得時間履歴記録手段と、直近の前記情報配信装置との通信間隔を算出する通信間隔算出手段と、直近の前記情報配信装置と通信を開始した開始時間を記録する直近開始時間履歴記録手段と、直近の前記情報配信装置との通信の継続時間を算出する継続時間算出手段と、を備え、前記操作認識手段は、前記情報の取得時間、前記通信間隔、前記通信の開始時間及び前記継続時間に基づいて、利用者の操作を認識する、構成を採る。
【００１９】
本発明の情報配信装置は、配信情報を蓄積する情報蓄積手段と、携帯端末装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、前記近距離無線通信手段により受信された通信内容から利用者の操作を認識する操作認識手段と、前記操作認識手段による認識結果に基づいて、前記情報蓄積手段に蓄積された配信情報を選択する情報選択手段と、を備え、前記近距離無線通信手段は、前記情報選択手段により選択された配信情報を前記携帯端末装置に送信する、構成を採る。
【００２０】
本発明の情報配信装置は、配信情報を蓄積する情報蓄積手段と、携帯端末装置との間で
指向性を有する近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、前記携帯端末装置からの要求に従って、前記情報蓄積手段に蓄積された配信情報を選択する情報選択手段と、を備え、前記近距離無線通信手段は、前記情報選択手段により選択された配信情報を前記携帯端末装置に送信する、構成を採る。
【００２１】
本発明の情報配信システムは、携帯端末装置と、前記携帯端末装置からの要求に対して情報を配信する情報配信装置とを備える情報配信システムであって、前記携帯端末装置は、前記情報配信装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う端末側近距離無線通信手段と、前記端末側近距離無線通信手段により受信された情報を表示する表示手段と、前記端末側近距離無線通信手段による通信感度に基づいて利用者の操作を判定し、判定した利用者の操作情報に基づいて、前記端末側近距離無線通信手段による情報取得の継続及びその終了、並びに前記情報配信装置に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する制御手段と、を備え、前記情報配信装置は、配信情報を蓄積する情報蓄積手段と、前記携帯端末装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う配信側近距離無線通信手段と、前記配信側近距離無線通信手段により受信された通信内容から利用者の操作を認識する操作認識手段と、前記操作認識手段による認識結果に基づいて、前記情報蓄積手段に蓄積された配信情報を選択する情報選択手段と、を備え、前記配信側近距離無線通信手段は、前記情報選択手段により選択された配信情報を前記携帯端末装置に送信する、構成を採る。
【００２２】
本発明の情報配信方法は、携帯端末装置の要求に対して情報配信装置から情報を配信する情報配信方法であって、前記携帯端末装置側では、前記情報配信装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行うステップと、前記近距離無線通信により受信した情報を表示するステップと、前記近距離無線通信による通信感度に基づいて利用者の操作を判定するステップと、判定した利用者の操作情報に基づいて、前記近距離無線通信手段による情報取得の継続及びその終了、並びに前記情報配信装置に対する新たな情報取得の要求の発行を制御するステップと、を有し、前記情報配信装置側では、配信情報を蓄積するステップと、前記携帯端末装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行うステップと、前記近距離無線通信により受信した通信内容から利用者の操作を認識するステップと、前記認識結果に基づいて、蓄積された配信情報を選択するステップと、選択した配信情報を前記携帯端末装置に送信するステップと、を有するようにした。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、利用者が行いやすい動作を、携帯端末装置又は情報提供装置において操作として認識することにより、近距離無線を用いた情報配信において利用者による情報の閲覧及び選択が容易になるという効果がある。例えば、利用者のかざす／離す／かざし続けるといった操作から、どのような処理を要求しているかを認識することができ、情報概要の閲覧と取得したい情報の選択とを容易に行うことができる。したがって、利用者に手間をかけることなく、かつ、情報配信装置は安価な構成で、情報の選択を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来の情報発信装置の動作を示すフロー図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置及び情報配信装置の構成を示すブロック図
【図３】実施の形態１に係る携帯端末装置及び情報配信装置の直近情報配信履歴記録部に記録された直近情報配信履歴のデータ構造の一例を示す図
【図４】実施の形態１に係る携帯端末装置及び情報配信装置の直近取得時間履歴記録部に記録された直近取得時間履歴のデータ構造の一例を示す図
【図５】実施の形態１に係る携帯端末装置及び情報配信装置の直近開始時間履歴記録部に記録された直近開始時間履歴のデータ構造の一例を示す図
【図６】実施の形態１に係る携帯端末装置及び情報配信装置の動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置及び情報配信装置の構成を示すブロック図
【図８】実施の形態２に係る携帯端末装置及び情報配信装置の端末側直近取得時間履歴記録部に記録された端末側直近取得時間履歴のデータ構造の一例を示す図
【図９】実施の形態２に係る携帯端末装置及び情報配信装置の端末側直近開始時間履歴記録部に記録された端末側直近開始時間履歴のデータ構造の一例を示す図
【図１０】実施の形態２に係る携帯端末装置及び情報配信装置の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置及び情報配信装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、携帯端末装置として、近距離無線通信機能を搭載する携帯電話機を用いた例である。
【００２７】
図２において、情報配信システムは、近距離無線通信機能を備える携帯端末装置１００と、近距離無線通信機能により携帯端末装置１００に情報を配信する情報配信装置２００とから構成される。
【００２８】
携帯端末装置１００は、端末側通信部１０１、制御部１０２、表示部１０３及び記憶部１０４を備えて構成される。
【００２９】
情報配信装置２００は、配信側通信部２０１、操作認識部２０２、情報選択部２０３、情報読出部２０４、情報蓄積部２０５、直近情報配信履歴記録部２０６、通信間隔算出部２０７、直近取得時間履歴記録部２０８、継続時間算出部２０９及び直近開始時間履歴記録部２１０を備えて構成される。操作認識部２０２、情報選択部２０３、情報読出部２０４、通信間隔算出部２０７及び継続時間算出部２０９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などにより構成され、ＣＰＵは、制御プログラムや固定データなどを記憶するＲＯＭ（Read-Only Memory）や、ＣＰＵの作業用記憶領域であるＲＡＭ（Random Access Memory）などの半導体メモリ（いずれも図示略）を使用して、装置全体の制御を行うとともに、後述する図６の処理を実行する。
【００３０】
携帯端末装置１００には、１）携帯電話機／ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）、２）携帯情報端末（以下、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）という）などの携帯端末、３）ノート型パソコン、さらには、４）携帯ゲーム機、なども含まれる。携帯端末装置１００を携帯電話機に適用した場合、携帯電話機としての本来の機能部、例えば、基地局とキャリア通信を行うためのアンテナや無線通信部などは図示を省略している。
【００３１】
端末側通信部１０１は、情報配信装置２００の配信側通信部２０１との間で指向性を有する近距離無線通信を行う。具体的には、端末側通信部１０１は、無線通信として、赤外線及びミリ波ＵＷＢといった指向性のあるものや、比較的狭い範囲に通信範囲を限定できる非接触通信などを用いる。非接触通信としては、例えば、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）及びFeliCa（登録商標）ＩＣがある。Bluetooth（登録商標）やＵＷＢ（ミリ波ＵＷＢでない）などの小電力近距離双方向無線通信方式は、情報配信装置２００との間で極端な指向性を持たないため、本実施の形態の近距離無線通信機能には適さない。すなわち、本実施の形態の近距離無線通信機能は、利用者が携帯端末装置１００をかざす／離すなどの動作により通信感度が変化することを利用し、制御部１０２がこの通信感度に基
づいて利用者の操作を判定することを特徴とする。一般に、携帯端末装置１００に搭載されるBluetooth（登録商標）やＵＷＢ（ミリ波ＵＷＢでない）などは、様々な通信環境において通信が途切れないように指向性を持たない構成となっている。但し、本モード利用時に、アンテナの切替えや適当な遮蔽対応などを採ることにより指向性を持たせることは可能であり、この場合は、Bluetooth（登録商標）やＵＷＢ（ミリ波ＵＷＢでない）などを用いることができる。
【００３２】
制御部１０２は、ＣＰＵなどにより構成され、ＣＰＵは、制御プログラムや固定データなどを記憶するＲＯＭや、ＣＰＵの作業用記憶領域であるＲＡＭなどの半導体メモリ（いずれも図示略）を使用して、装置全体の制御を行うとともに、後述する図６の処理を実行する。
【００３３】
制御部１０２は、端末側通信部１０１による通信感度に基づいて利用者の操作を判定し、判定した利用者の操作情報に基づいて、端末側通信部１０１による情報取得の継続及びその終了、並びに情報配信装置２００に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する。
【００３４】
表示部１０３は、ドットマトリクス構成のカラー表示可能なＬＣＤディスプレイや、ＥＬ（Electro Luminescence）、白色ＬＥＤバックライト、各ドライバなどで構成され、端末側通信部１０１により受信した情報をカラー表示する。
【００３５】
記憶部１０４は、半導体メモリやハードディスクなどからなり、端末側通信部１０１により受信した情報を記憶する。
【００３６】
ここで、携帯端末装置１００を構成する各部分は、いわゆる携帯電話機を構成するデバイスと共有可能であり、携帯端末装置１００を携帯電話機／ＰＨＳ又はＰＤＡなどの携帯情報端末の一形態として実現することも可能である。また、携帯端末装置１００が、携帯電話機などの携帯端末に組み込まれた形態をとる場合には、制御部１０２は、システムＣＰＵの資源を利用して本情報取得処理を実行する。また、記憶部１０４は、例えば、電源バックアップにより書き込まれた情報を保持するＳＲＡＭ（Static RAM）カードや電源バックアップが不要なフラッシュメモリなどからなるＳＤカード又はコンパクトフラッシュ(登録商標)（ＣＦ）であってもよい。
【００３７】
一方、情報配信装置２００は、様々な場所に設置された、いわば近距離無線通信のためのアクセスポイント／ホットスポットであり、制御部をパソコンのＣＰＵとメモリを用いるソフトウェアプログラムにより実現することも可能である。また、情報配信装置２００は、商用のコンテンツ情報を配信するサーバであってもよい。
【００３８】
情報配信装置２００の配信側通信部２０１は、携帯端末装置１００の端末側通信部１０１との間で近距離無線通信を行う。配信側通信部２０１は、情報配信装置２００の端末側通信部１０１と同様に、赤外線及びミリ波ＵＷＢといった指向性のあるものや、比較的狭い範囲に通信範囲を限定できる非接触通信などを用いる。配信側通信部２０１は、情報読出部２０４から受けとった情報を送信し、また、携帯端末装置１００から受信した情報を操作認識部２０２に渡す。
【００３９】
操作認識部２０２は、配信側通信部２０１、通信間隔算出部２０７及び継続時間算出部２０９から受けとるデータに基づいて、利用者の操作の認識を行う。利用者の操作の認識とは、情報配信装置２００に対して、利用者が携帯端末装置１００をかざす／離すなどの動作により通信感度を変化させ、配信側通信部２０１による情報取得の継続及びその終了、並びに情報配信装置２００に対する新たな情報取得の要求の発行を指示する操作を認識することをいう。
【００４０】
情報選択部２０３は、操作認識部２０２の結果と、直近情報配信履歴記録部２０６に記録された直近情報配信履歴とに基づいて、送信する情報を選択する。
【００４１】
情報読出部２０４は、情報選択部２０３の指定により、情報蓄積部２０５に蓄積された情報を読み出す。
【００４２】
情報蓄積部２０５は、各情報について情報概要と当該情報とを関連づけて蓄積しており、そのペアには情報ＩＤが割り当てられている。ここで、「各情報」とは、ちらしや映像、配信する情報、コンテンツなどの各種情報を指す。また、「情報概要」とは、対応する情報の概要、又は、情報を選択する判断に使うための概要である。例えば、各情報が「ちらし」であれば、情報概要はその「見出し」である。また、各情報が「映像」であれば、情報概要はそのダイジェストの静止画である。
【００４３】
直近情報配信履歴記録部２０６は、携帯端末装置１００に対して最後に送信した情報を直近情報配信履歴として記録する。
【００４４】
通信間隔算出部２０７は、直近取得時間履歴記録部２０８の直近情報配信履歴を用いて、通信間隔を算出する。
【００４５】
直近取得時間履歴記録部２０８は、携帯端末装置１００に対して情報概要を最後に送信した時間を直近取得時間履歴として記録する。
【００４６】
継続時間算出部２０９は、直近開始時間履歴記録部２１０の直近開始時間履歴を用いて、通信を継続している時間を算出する。
【００４７】
直近開始時間履歴記録部２１０は、携帯端末装置１００に対して最後に通信を開始した時間を直近開始時間履歴として記録する。
【００４８】
図３は、直近情報配信履歴記録部２０６に記録された直近情報配信履歴のデータ構造の一例を示す図である。
【００４９】
図３において、直近情報配信履歴２０６Ａは、端末ＩＤと情報ＩＤの組から構成されるテーブルデータであり、端末ＩＤが示す携帯端末装置に対して、最後に送信した情報概要の情報ＩＤを記録したものである。例えば、図３の最初の行は、端末ＩＤが「Ａ」である携帯端末装置に対して最後に送信した情報概要の情報ＩＤが「１２」であることを示している。各情報と情報概要のペアには、上記の情報ＩＤが割り当てられており、各情報のうち「ちらし」が「１２」で、「映像」が「１３」であるとすると、図３の最初の行は、最後に送ったのが「ちらし」であることを表している。
【００５０】
図４は、直近取得時間履歴記録部２０８に記録された直近取得時間履歴のデータ構造の一例を示す図である。
【００５１】
図４において、直近取得時間履歴２０８Ａは、端末ＩＤとその端末ＩＤに対応する携帯端末装置が最後に情報概要を取得した時間とを記録したものである。例えば、図４の最初の行は、端末ＩＤが「Ａ」である携帯端末装置が最後に情報概要を取得した時間が、「２００８／１２／３１  １０：００：０４」であることを示している。
【００５２】
図５は、直近開始時間履歴記録部２１０に記録された直近開始時間履歴のデータ構造の一例を示す図である。
【００５３】
図５において、直近開始時間履歴２１０Ａは、端末ＩＤとその端末ＩＤに対応する携帯端末装置が最後に通信を開始した時間とを記録したものである。例えば、図５の最初の行は、端末ＩＤが「Ａ」である携帯端末装置が最後に通信を開始した時間が、「２００８／１２／３１  ９：５９：５９」であることを示している。
【００５４】
以下、上述のように構成された携帯端末装置１００及び情報配信装置２００の動作を説明する。
【００５５】
図６は、携帯端末装置１００及び情報配信装置２００の動作を示すフローチャートである。図中、符号「Ｓ１０１〜Ｓ１０６」は、携帯端末装置１００側の動作を示し、符号「Ｓ２０１〜Ｓ２１１」は、情報配信装置２００側の動作を示す。また、番号「１５１〜１５５」は、携帯端末装置１００と情報配信装置２００間の信号の送受信を示している。図６のフローチャートは、携帯端末装置１００の制御部１０２及び情報配信装置２００の図示しないＣＰＵなどからなる制御部により実行される。
【００５６】
まず、利用者が携帯端末装置１００を情報配信装置２００に近づけ、通信を開始すると、情報の取得が始まる。
【００５７】
ステップＳ１０１では、携帯端末装置１００は、情報配信装置２００に対して情報概要を要求する。具体的には、携帯端末装置１００の端末側通信部１０１は、情報配信装置２００の配信側通信部２０１に対して近距離無線通信により情報概要を要求する（番号１５１参照）。
【００５８】
情報配信装置２００は、どの携帯端末とも通信していないときは、要求待ち状態にある（ステップＳ２０１）。
【００５９】
ステップＳ１０１で携帯端末装置１００が情報概要の要求を送信すると、ステップＳ２０２で、情報配信装置２００は、情報概要の要求を受信し、直近開始時間履歴記録部２１０を更新する。具体的には、情報配信装置２００の配信側通信部２０１は、携帯端末装置１００の端末側通信部１０１からの情報概要要求を受信する。そして、直近開始時間履歴記録部２１０は、配信側通信部２０１が近距離無線通信により情報概要要求を受信した時間（つまり、携帯端末装置１００が最後に通信を開始した時間）に基づいて、直近開始時間履歴２１０Ａを更新する。
【００６０】
ステップＳ２０３では、情報配信装置２００の通信間隔算出部２０７は、携帯端末装置１００が直近に情報概要を得ているか否かを判定する。具体的には、通信間隔算出部２０７は、直近取得時間履歴記録部２０８の直近取得時間履歴と現在時刻とから通信間隔を算出し、この通信間隔を閾値と比較して、通信間隔が閾値以上であれば、情報概要の取得が直近ではないと判定する。この閾値はあらかじめ固定されていてもよいし、状況に応じて変化させてもよい。また、通信間隔算出部２０７は、履歴が存在していない場合、直近に情報概要を得たことはなかったものと判定する。例えば、図４において、端末ＩＤが「Ｅ」である端末が、通信を開始し、通信間隔を算出する時の時刻が「２００８／１２／３１
１４：００：１５」であったとすると、通信間隔は１０秒である。閾値が３０秒であった場合、通信間隔算出部２０７は、携帯端末装置１００が直近に情報概要を得ていたと判定する。
【００６１】
上記ステップＳ２０３で直近に情報概要を送信していると判定されると、ステップＳ２０４で、操作認識部２０２は、次の情報概要が要求されたものと認識し、直近に配信した情報概要の次の情報概要を選択するとともに、直近情報配信履歴記録部２０６を更新する
。次の情報概要の選択は、例えば、情報ＩＤを１だけ増やすことで選択できる。情報ＩＤが削除などで連番にならない場合は、次に存在しているものを探す。現在存在している情報ＩＤの最大値を超えた場合には最初に戻る。
【００６２】
上記ステップＳ２０３で直近に情報概要を送信していないと判定されると、ステップＳ２０５で、情報選択部２０３は、送信する情報概要として最初の情報概要を選択し、直近情報配信履歴記録部２０６を更新する。
【００６３】
ステップＳ２０６では、情報配信装置２００は、上記ステップＳ２０４又はＳ２０５で選択した情報概要を携帯端末装置１００に送信する（番号１５２参照）。具体的には、情報読出部２０４は、選択された情報概要を読み出し、配信側通信部２０１は、情報読出部２０４が読み出した情報概要を携帯端末装置１００に送信するとともに、通信間隔算出部２０７は、直近取得時間履歴記録部２０８を更新する。
【００６４】
ステップＳ１０２では、携帯端末装置１００の端末側通信部１０１は、情報配信装置２００から近距離無線通信により送信された情報概要を受信する。
【００６５】
ステップＳ１０３では、表示部１０３は、上記ステップＳ１０２で受信した情報概要を表示する。
【００６６】
以上のフロー実行中に、利用者が適当な動作（アクション）を行うことにより、情報概要取得について異なる経過を選択することができ、利用者にとって所望の結果を得ることができる。
【００６７】
ここで、本実施の形態において「アクション」とは、利用者の様々な行動を総称しており、典型的には、利用者が携帯端末装置１００を振るなどの「ジェスチャ」を意味する。また、利用者のアクション（ジェスチャ）は、情報配信装置２００の端末側通信部１０１と情報配信装置２００の配信側通信部２０１とが、近距離通信で、かつ指向性を持つことを利用している。すなわち、本実施の形態では、端末側通信部１０１と配信側通信部２０１間で通信が確立した後、利用者が、近距離又は指向性を保持する／保持しないようなアクション（ジェスチャ）を行うことにより、利用者のアクション（ジェスチャ）を、情報概要の取得や選択、終了、継続などに反映させる。これは、センサ自体が不要であることによるコスト低減、並びに、既存のシステムの変更がないことによるコスト低減及び導入（実施）の容易性の点で優れている。なお、利用者のアクション（ジェスチャ）は、携帯端末装置１００の内部に加速度センサや位置センサなどのセンサを設置し、このセンサにより検出してもよい。
【００６８】
（１）利用者が、受信した情報概要に興味を示さず、その他の情報概要を受けとる意志もない場合は、情報概要の取得不要のためのアクションをとり（例えば、その場を立ち去る、又は無視して携帯端末装置１００が有する他の機能を実行するなど）、情報取得は、終了する。
【００６９】
（２）利用者が、受信した情報概要に興味を示さなかったが、その他の情報概要を受けとる意志がある場合は、情報概要の取得のためのアクションをとる。例えば、利用者は、一度携帯端末装置１００を情報配信装置２００から離して情報取得を終了し、通信を切断し（ステップＳ１０４のＮＯ）、もう一度携帯端末装置１００を情報配信装置２００にかざして通信を再度開始する。このように、利用者は、携帯端末装置１００を離してかざしなおすだけで、情報概要を次々と見ていくことができる。
【００７０】
（３）利用者が、表示部１０３に表示された情報概要に興味を示した場合は、そのまま
携帯端末装置１００を情報配信装置２００にかざし続けることにより、通信を継続する（ステップＳ１０４のＹＥＳ）。
【００７１】
ステップＳ１０５では、携帯端末装置１００の端末側通信部１０１は、情報配信装置２００に通信継続通知を送信する（番号１５３参照）。
【００７２】
ステップＳ１０６では、端末側通信部１０１は、情報配信装置２００から情報を受信したか否かを判定する。この判定の結果として、情報を受信した場合は、情報取得を終了し、情報を受信しなかった場合は、上記ステップＳ１０４に戻る。
【００７３】
上記ステップＳ１０５の通信継続通知の送信は、所定間隔で実行される。この間隔は、情報配信装置２００との間であらかじめ取り決められた値である。
【００７４】
一方、情報配信装置２００は、上記ステップＳ２０６で選択した情報概要を携帯端末装置１００に送信すると（番号１５２参照）、ステップＳ２０７で、通信継続の判定を行う。この判定の結果として、通信継続でない場合は、上記ステップＳ２０１に戻って、要求待ちとなり、通信継続の場合は、ステップＳ２０８に進む。
【００７５】
ステップＳ２０８では、情報配信装置２００の配信側通信部２０１は、携帯端末装置１００からの通信継続通知を受信する。この通信継続通知は、上記ステップＳ１０５で携帯端末装置１００が情報配信装置２００に送信（番号１５３参照）した信号である。
【００７６】
上述したように、上記ステップＳ１０５の通信継続通知の送信は、所定間隔で実行される。この間隔は、情報配信装置２００との間であらかじめ取り決められている。情報配信装置２００は、この間隔を過ぎても通信継続通知を受けとらなかった場合には、通信が継続されなかったと判定する（ステップＳ２０７のＮＯ）。
【００７７】
上記ステップＳ１０５で携帯端末装置１００が通信継続通知を送信すると、上記ステップＳ２０８で、情報配信装置２００は、通信継続通知を受信する。
【００７８】
ステップＳ２０９では、情報配信装置２００の継続時間算出部２０９は、通信を継続している時間を算出し、算出した通信継続時間が一定時間以上か否かを判定する。継続時間算出部２０９は、通信継続時間の算出には、直近開始時間履歴記録部２１０に記録された直近開始時間履歴を用いる。通信継続時間の閾値は、あらかじめ固定されている値でもよいし、情報概要ごとに定められた値を用いてもよい。
【００７９】
通信継続時間が一定時間以上でない場合には、ステップＳ２１０で配信側通信部２０１は、通信継続了解を携帯端末装置１００に送信し（番号１５４参照）、上記ステップＳ２０７に戻って、通信継続の判定を続ける。
【００８０】
上記ステップＳ２０９で継続時間算出部２０９が一定時間以上の通信の継続を確認した場合は、ステップＳ２１１に進む。
【００８１】
ステップＳ２１１では、操作認識部２０２は、直前に送信した情報概要に対応する情報の送信が要求されたものと認識し、情報選択部２０３は、直近に配信した情報概要に対応する情報を選択する。さらに、情報読出部２０４は、情報選択部２０３により選択された情報を読み出し、配信側通信部２０１は、情報読出部２０４が読み出した情報を携帯端末装置１００に送信する（番号１５５参照）。そして、情報配信装置２００は、上記ステップＳ２０１の要求待ちに戻る。
【００８２】
ステップＳ１０６では、携帯端末装置１００の端末側通信部１０１は、情報配信装置２００から情報を受信したか否かを判定する。この判定の結果として、情報を受信した場合は、情報取得を終了し、情報を受信しなかった場合は、上記ステップＳ１０４に戻る。すなわち、携帯端末装置１００は、情報配信装置２００から、直近に配信した情報概要に対応する情報に基づいて選択された情報を受けとると、情報取得を終了することになる。
【００８３】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、携帯端末装置１００は、情報配信装置２００との間で指向性を有する近距離無線通信を行う端末側通信部１０１を備え、制御部１０２は、端末側通信部１０１による通信感度に基づいて利用者の操作を判定し、判定した利用者の操作情報に基づいて、端末側通信部１０１による情報取得の継続及びその終了、並びに情報配信装置２００に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する。一方、情報配信装置２００は、携帯端末装置１００との間で指向性を有する近距離無線通信を行う配信側通信部２０１を備え、操作認識部２０２は、配信側通信部２０１により受信した通信内容から利用者の操作を認識する。そして、情報選択部２０３は、その認識結果に基づいて、情報読出部２０４が情報蓄積部２０５から読み出す配信情報を選択し、配信側通信部２０１は、選択されて読み出された配信情報を携帯端末装置１００に送信する。
【００８４】
これにより、利用者は、携帯端末装置１００を、情報配信装置２００にかざす／離すなどの操作だけで、所望の情報概要を閲覧することができる。さらに、利用者は、携帯端末装置１００を情報配信装置２００にかざし続けることにより、表示された情報概要に対応する情報を継続して取得することができる。また、利用者は、表示された情報概要が不要の場合は、手に持つ携帯端末装置１００をねじる（手首を返す）などの動作により、情報配信装置２００から、情報配信装置２００が用意している次の情報概要を取得することができる。同様に、利用者は、情報配信の享受を停止又は中断したいときは、携帯端末装置１００を情報配信装置２００から遠く離す動作を行えばよい。
【００８５】
また、本実施の形態では、利用者が、情報配信装置２００の前に立ち、情報概要を閲覧して、情報を得るまでの間、情報配信装置２００が、携帯端末装置１００を識別できればよく、その後、情報配信装置２００は、その携帯端末装置１００を忘れてもよい。このため、端末ＩＤは一時的なものでもよく、端末ＩＤをその都度、発行するようにすれば、端末ＩＤによって、端末を特定されたくない利用者も安心して利用することが可能になる。
【００８６】
また、各履歴はすべての端末について全部取っておく必要はなく、情報を取得した後や、一定時間以上経過した後などに削除してもよい。情報配信装置２００にとっては、履歴を保存しておく負担や、多くの履歴から必要な情報を探す負担などが減り、利用者にとっては、履歴がいつまでも残ってしまうことを心配しなくてよくなる。
【００８７】
また、利用者の操作の認識方法は、上述したものに限らず、他の方法により操作を認識するようにしてもよい。例えば、通信間隔の判定を直近かそうでないかだけでなく、「非常に短い」、「短い」、「長い」などの多段階にして、かざして離すを、例えば、二回連続「短い」間隔で行ったときには、異なる操作として認識し、処理を変えることも可能である。
【００８８】
また、近距離無線通信用のアンテナを複数備えることにより、左→右、上→下といった動作を認識できるようにしてもよい。この方法により、次の情報概要ではなく前の情報概要に戻ったり、ジャンルごと飛ばすといった操作が可能になる。
【００８９】
また、別途近接センサや距離センサなどを備えて、距離の短さや近づいたことなどを検知することにより、情報閲覧を行うようにしてもよい。この場合、長めにかざしたことを検知してから無線の電力を供給することにより、消費電力を抑えた情報提供システムを構
築することができる。
【００９０】
（実施の形態２）
通信感度は、結局、通信が可能か又は圏外のため不可能かという情報になる。実施の形態１では、ユーザの操作は情報配信装置２００が判定している。携帯端末装置１００は、繋がったら情報概要要求を出し、その後も繋がっていたら継続要求を出すことになる。
【００９１】
実施の形態２では、ユーザの操作は携帯端末装置が判定し、情報配信装置に処理を要求する。実施の形態２の携帯端末装置は、繋がったら前の通信との通信間隔も計算し、また、繋がり続けている継続時間も算出する。実施の形態２は、実施の形態１の上記判定の部分が、情報配信装置から携帯端末装置に移った態様となる。
【００９２】
図７は、本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置及び情報配信装置の構成を示すブロック図である。図７において、図２と同一構成部分には、同一番号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００９３】
図７において、情報配信システムは、近距離無線通信機能を備える携帯端末装置３００と、近距離無線通信機能により携帯端末装置３００に情報を配信する情報配信装置４００とから構成される。
【００９４】
携帯端末装置３００は、端末側通信部１０１、表示部１０３、記憶部１０４、端末側操作認識部３０１、端末側通信間隔算出部３０２、端末側直近取得時間履歴記録部３０３、端末側継続時間算出部３０４及び端末側直近開始時間履歴記録部３０５を備えて構成される。
【００９５】
情報配信装置４００は、配信側通信部２０１、情報選択部２０３、情報読出部２０４、情報蓄積部２０５及び直近情報配信履歴記録部２０６を備えて構成される。
【００９６】
携帯端末装置３００は、図２の携帯端末装置１００に、さらに端末側操作認識部３０１、端末側通信間隔算出部３０２、端末側直近取得時間履歴記録部３０３、端末側継続時間算出部３０４及び端末側直近開始時間履歴記録部３０５が付加された構成である。また、情報配信装置４００は、図２の情報配信装置２００から、操作認識部２０２、通信間隔算出部２０７、直近取得時間履歴記録部２０８、継続時間算出部２０９及び直近開始時間履歴記録部２１０を取り去った構成である。
【００９７】
端末側操作認識部３０１は、端末側通信部１０１、端末側通信間隔算出部３０２及び端末側継続時間算出部３０４から受けとるデータに基づいて、利用者の操作の認識を行う。
【００９８】
端末側通信間隔算出部３０２は、端末側直近取得時間履歴記録部３０３の端末側直近情報配信履歴を用いて、通信間隔を算出する。
【００９９】
端末側直近取得時間履歴記録部３０３は、情報配信装置４００から最後に情報概要を受信した時間を端末側直近取得時間履歴として記録する。
【０１００】
端末側継続時間算出部３０４は、端末側直近開始時間履歴記録部３０５の端末側直近開始時間履歴を用いて、通信を継続している時間を算出する。
【０１０１】
端末側直近開始時間履歴記録部３０５は、情報配信装置４００に対して最後に通信を開始した時間を端末側直近開始時間履歴として記録する。
【０１０２】
図８は、端末側直近取得時間履歴記録部３０３に記録された端末側直近取得時間履歴のデータ構造の一例を示す図である。
【０１０３】
図８において、端末側直近取得時間履歴３０３Ａは、装置ＩＤとその装置ＩＤに対応する情報配信装置から最後に情報概要を取得した時間とを記録する。例えば、図８の最初の行は、装置ＩＤが「ａ」である情報配信装置から最後に情報概要を取得した時間が、「２００８／１２／３１  １０：００：０４」であることを示している。
【０１０４】
図９は、端末側直近開始時間履歴記録部３０５に記録された端末側直近開始時間履歴のデータ構造の一例を示す図である。
【０１０５】
図９において、端末側直近開始時間履歴３０５Ａは、装置ＩＤとその装置ＩＤに対応する情報配信装置と最後に通信を開始した時間とを記録する。例えば、図９の最初の行は、装置ＩＤが「ａ」である情報配信装置と最後に通信を開始した時間が、「２００８／１２／３１  ９：５９：５９」であることを示している。
【０１０６】
以下、上述のように構成された携帯端末装置３００及び情報配信装置４００の動作を説明する。
【０１０７】
図１０は、携帯端末装置３００及び情報配信装置４００の動作を示すフローチャートである。図中、符号「Ｓ３０１〜Ｓ３０９」は、携帯端末装置３００側の動作を示し、符号「Ｓ４０１〜Ｓ４０８」は、情報配信装置４００側の動作を示す。また、番号「３５１〜３５５」は、携帯端末装置３００と情報配信装置４００間の信号の送受信を示している。図１０のフローチャートは、携帯端末装置３００及び情報配信装置４００の、図示しないＣＰＵなどからなる制御部により実行される。
【０１０８】
まず、利用者が携帯端末装置３００を情報配信装置４００に近づけ、通信を開始すると、情報の取得が始まる。
【０１０９】
ステップＳ３０１では、携帯端末装置３００は、直近に情報概要を得ているか否かを判定する。具体的な例は、実施の形態１と同様である。
【０１１０】
上記ステップＳ３０１の判定の結果として、直近に情報概要を得ている場合は、ステップＳ３０２で、携帯端末装置３００は、次の情報概要を要求し、また、直近に情報概要を得ていない場合は、ステップＳ３０３で、携帯端末装置３００は、単に情報概要を要求する。ここで「単に」とは、「次の」という指定がなく、いわば「最初の」という意味である。具体的には、携帯端末装置３００の端末側通信部１０１は、情報配信装置２００の配信側通信部２０１に対して近距離無線通信により情報概要を要求する（番号３５１、３５２参照）。
【０１１１】
情報配信装置２００は、どの携帯端末とも通信していないときは、要求待ち状態にある（ステップＳ４０１）。
【０１１２】
携帯端末装置３００が要求を送信すると、ステップＳ４０２で、情報配信装置４００は、情報概要の要求を受信する。この要求の受信には、携帯端末装置３００からの、情報概要の要求（番号３５１参照）と、次の情報概要の要求（番号３５２参照）と、通信圏内で一定時間経過後の情報の要求（番号３５４参照）とがある。
【０１１３】
ステップＳ４０３では、情報配信装置４００は、情報の要求か否かを判定する。
【０１１４】
上記ステップＳ４０３の判定の結果として、情報の要求でない場合は、ステップＳ４０４に進み、情報の要求の場合は、ステップＳ４０８に進む。最初は、情報の要求ではなく、情報概要の要求であるので、ステップＳ４０４に進むことになる。
【０１１５】
ステップＳ４０４では、情報配信装置４００は、携帯端末装置３００が次の情報概要を要求しているか否かを判定する。
【０１１６】
上記ステップＳ４０４の判定の結果として、携帯端末装置３００が次の情報概要を要求している場合は、ステップＳ４０５で、情報配信装置４００は、直近に配信した次の情報概要を選択して、ステップＳ４０７に進む。また、上記ステップＳ４０４の判定の結果として、携帯端末装置３００が次の情報概要を要求していない場合は、ステップＳ４０６で、情報配信装置４００は、最初の情報概要を選択して、ステップＳ４０７に進む。
【０１１７】
ステップＳ４０７では、情報配信装置４００は、上記ステップＳ４０５で選択された直近に配信した次の情報概要、又は、上記ステップＳ４０６で選択された最初の情報概要の、いずれか選択された情報概要を携帯端末装置３００に送信して（番号３５３参照）、上記ステップＳ４０１に戻る。
【０１１８】
上記ステップＳ４０３の判定の結果として、情報の要求の場合は、ステップＳ４０８で、情報配信装置４００は、直前に送信した情報概要に対応する情報を送信（番号３５５参照）して、上記ステップＳ４０１に戻る。
【０１１９】
一方、携帯端末装置３００は、以下の処理を継続する。
【０１２０】
ステップＳ３０４では、携帯端末装置３００は、情報概要を受信する。
【０１２１】
ステップＳ３０５では、携帯端末装置３００は、上記ステップＳ３０４で受信した情報概要を表示する。
【０１２２】
ステップＳ３０６では、携帯端末装置３００は、通信圏内か否かを判定し、通信圏外である場合は情報取得を終了する。また、通信圏内である場合は、ステップＳ３０７で、携帯端末装置３００は、通信継続時間が一定時間以上か否かを判定する。
【０１２３】
上記ステップＳ３０６の判定の結果として、通信継続時間が一定時間を経過していない場合は、携帯端末装置３００は、上記ステップＳ３０６に戻って、通信圏内の判定を続ける。
【０１２４】
また、上記ステップＳ３０６の判定の結果として、通信継続時間が一定時間を経過した場合は、ステップＳ３０８で、携帯端末装置３００は、情報配信装置４００に対して情報を要求する（番号３５４参照）。
【０１２５】
ステップＳ３０９では、携帯端末装置３００は、情報配信装置４００から情報を受信（番号３５５参照）して、本情報取得処理を終了する。
【０１２６】
このように、本実施の形態では、携帯端末装置３００は、さらに、直近の情報配信装置４００からの情報の取得時間を記録する端末側直近取得時間履歴記録部３０３と、直近の情報配信装置４００との通信間隔を算出する端末側通信間隔算出部３０２と、直近の情報配信装置４００と通信を開始した開始時間を記録する端末側直近取得時間履歴記録部３０３と、直近の情報配信装置４００との通信の継続時間を算出する端末側継続時間算出部３０４とを備え、端末側操作認識部３０１は、情報の取得時間、通信間隔、並びに通信の開
始時間及び継続時間に基づいてユーザの操作を認識し、認識したユーザの操作情報に基づいて、端末側通信部１０１による情報取得の継続及びその終了、並びに情報配信装置４００に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する。
【０１２７】
これにより、実施の形態１と同様に、利用者は、携帯端末装置３００を、情報配信装置４００にかざす／離すなどの操作だけで、所望の情報概要を閲覧することができる。また、利用者は、携帯端末装置３００を情報配信装置４００にかざし続けることにより、表示された情報概要に対応する情報を継続して取得することができる。
【０１２８】
また、本実施の形態では、情報配信装置４００は、図２の情報配信装置２００から、操作認識部２０２、通信間隔算出部２０７、直近取得時間履歴記録部２０８、継続時間算出部２０９及び直近開始時間履歴記録部２１０を取り去った構成であるため、情報配信装置４００は、汎用のシステムにより構成することができる。このため、あらゆる端末に対して情報を提供することが可能になる。すなわち、本情報配信システムは、端末の種別やバージョンなどに依存することなく、該当する端末に情報を配信することが可能になる。
【０１２９】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。例えば、上記各実施の形態では、携帯端末装置として携帯電話機を用いた例について説明しているが、携帯電話機に限らず、ＰＤＡなどの携帯情報端末や、近距離無線通信機能を搭載するポータブル音響・映像機器、ポータブルゲーム機、パーソナルコンピュータ、これらを融合した装置などに適用可能である。
【０１３０】
また、本実施の形態では、携帯端末装置、情報配信装置、情報配信システム及び情報配信方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、装置については携帯端末など、方法については情報表示方法などであってもよいことは勿論である。
【０１３１】
さらに、上記携帯端末装置及び情報配信装置を構成する各回路部（例えば、記憶部など）の種類や数、接続方法などは、前述した実施の形態に限られない。
【０１３２】
また、以上説明した携帯端末装置及び情報配信装置は、電子回路のほか、この携帯端末装置及び情報配信装置を機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている。
【０１３３】
２００８年４月８日出願の特願２００８−１００５９６の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明に係る携帯端末装置、情報配信装置、情報配信システム及び情報配信方法は、近距離無線を用いて、例えば、店頭などに情報配信装置を置いて情報配信を行う際に、利用者が、自分の端末を近づけたり離したりかざし続けたりといった操作により、外出先で荷物を持っていたりする場合などでも容易に情報概要の閲覧及び情報の取得を行うことができ、情報配信の方法として有用である。また、近距離無線通信機能付き携帯電話機などの携帯端末装置、及び携帯用電子機器の用途に有用である。また、制御プログラムとして携帯電話機などの電子機器に組み込むことも可能である。
【符号の説明】
【０１３５】
１００、３００  携帯端末装置
１０１  端末側通信部
１０２  制御部
１０３  表示部
１０４  記憶部
２００、４００  情報配信装置
２０１  配信側通信部
２０２  操作認識部
２０３  情報選択部
２０４  情報読出部
２０５  情報蓄積部
２０６  直近情報配信履歴記録部
２０７  通信間隔算出部
２０８  直近取得時間履歴記録部
２０９  継続時間算出部
２１０  直近開始時間履歴記録部
３０１  端末側操作認識部
３０２  端末側通信間隔算出部
３０３  端末側直近取得時間履歴記録部
３０４  端末側継続時間算出部
３０５  端末側直近開始時間履歴記録部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報配信装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段により受信された情報を表示する表示手段と、
前記近距離無線通信手段による通信感度に基づいて利用者の操作を判定し、判定した利用者の操作情報に基づいて、前記近距離無線通信手段による情報取得の継続及びその終了、並びに前記情報配信装置に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する制御手段と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
情報配信装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段により受信された情報を表示する表示手段と、
前記近距離無線通信手段による通信感度に基づいて利用者の操作を認識し、認識した利用者の操作情報に基づいて、前記近距離無線通信手段による情報取得の継続及びその終了、並びに前記情報配信装置に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する操作認識手段と、
直近の前記情報配信装置からの情報の取得時間を記録する直近取得時間履歴記録手段と、
直近の前記情報配信装置との通信間隔を算出する通信間隔算出手段と、
直近の前記情報配信装置と通信を開始した開始時間を記録する直近開始時間履歴記録手段と、
直近の前記情報配信装置との通信の継続時間を算出する継続時間算出手段と、を備え、
前記操作認識手段は、
前記情報の取得時間、前記通信間隔、前記通信の開始時間及び前記継続時間に基づいて、利用者の操作を認識する、
携帯端末装置。
【請求項３】
配信情報を蓄積する情報蓄積手段と、
携帯端末装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
前記近距離無線通信手段により受信された通信内容から利用者の操作を認識する操作認識手段と、
前記操作認識手段による認識結果に基づいて、前記情報蓄積手段に蓄積された配信情報を選択する情報選択手段と、を備え、
前記近距離無線通信手段は、
前記情報選択手段により選択された配信情報を前記携帯端末装置に送信する、
情報配信装置。
【請求項４】
配信情報を蓄積する情報蓄積手段と、
携帯端末装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う近距離無線通信手段と、
前記携帯端末装置からの要求に従って、前記情報蓄積手段に蓄積された配信情報を選択する情報選択手段と、を備え、
前記近距離無線通信手段は、
前記情報選択手段により選択された配信情報を前記携帯端末装置に送信する、
情報配信装置。
【請求項５】
前記情報選択手段は、
前記操作認識手段が、利用者の操作が利用者による次の情報要求操作であると認識したとき、前記情報蓄積手段に蓄積された配信情報のうち、直近に配信された情報の次の情報を選択する、
請求項３記載の情報配信装置。
【請求項６】
前記携帯端末装置に対して最後に送信した直近情報配信履歴を記録する直近情報配信履歴記録手段、をさらに備え、
前記情報選択手段は、
前記操作認識手段が、利用者の操作が利用者による情報継続要求操作であると認識したとき、前記直近情報配信履歴記録手段に記録された情報を選択する、
請求項３記載の情報配信装置。
【請求項７】
直近の前記携帯端末装置からの情報の取得時間を記録する直近取得時間履歴記録手段と、
直近の前記携帯端末装置との通信間隔を算出する通信間隔算出手段と、をさらに備え、
前記操作認識手段は、
前記情報の取得時間及び前記通信間隔に基づいて、利用者の操作を認識する、
請求項３記載の情報配信装置。
【請求項８】
直近の前記携帯端末装置と通信を開始した開始時間を記録する直近開始時間履歴記録手段と、
直近の前記携帯端末装置との通信の継続時間を算出する継続時間算出手段と、をさらに備え、
前記操作認識手段は、
前記通信の開始時間及び前記継続時間に基づいて、利用者の操作を認識する、
請求項３記載の情報配信装置。
【請求項９】
前記情報選択手段は、
前記近距離無線通信手段により受信された通信内容が、利用者による次の情報要求操作であるとき、前記情報蓄積手段に蓄積された配信情報のうち、直近に配信された情報の次の情報を選択する、
請求項４記載の情報配信装置。
【請求項１０】
前記携帯端末装置に対して最後に送信した直近情報配信履歴を記録する直近情報配信履歴記録手段、をさらに備え、
前記情報選択手段は、
前記近距離無線通信手段により受信された通信内容が、利用者による情報継続要求操作であるとき、前記直近情報配信履歴記録手段に記録された情報を選択する、
請求項４記載の情報配信装置。
【請求項１１】
携帯端末装置と、前記携帯端末装置からの要求に対して情報を配信する情報配信装置とを備える情報配信システムであって、
前記携帯端末装置は、
前記情報配信装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う端末側近距離無線通信手段と、
前記端末側近距離無線通信手段により受信された情報を表示する表示手段と、
前記端末側近距離無線通信手段による通信感度に基づいて利用者の操作を判定し、判定した利用者の操作情報に基づいて、前記端末側近距離無線通信手段による情報取得の継続及びその終了、並びに前記情報配信装置に対する新たな情報取得の要求の発行を制御する制御手段と、を備え、
前記情報配信装置は、
配信情報を蓄積する情報蓄積手段と、
前記携帯端末装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行う配信側近距離無線通信手段と、
前記配信側近距離無線通信手段により受信された通信内容から利用者の操作を認識する
操作認識手段と、
前記操作認識手段による認識結果に基づいて、前記情報蓄積手段に蓄積された配信情報を選択する情報選択手段と、を備え、
前記配信側近距離無線通信手段は、
前記情報選択手段により選択された配信情報を前記携帯端末装置に送信する、
情報配信システム。
【請求項１２】
携帯端末装置の要求に対して情報配信装置から情報を配信する情報配信方法であって、
前記携帯端末装置側では、
前記情報配信装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行うステップと、
前記近距離無線通信により受信した情報を表示するステップと、
前記近距離無線通信による通信感度に基づいて利用者の操作を判定するステップと、
判定した利用者の操作情報に基づいて、前記近距離無線通信手段による情報取得の継続及びその終了、並びに前記情報配信装置に対する新たな情報取得の要求の発行を制御するステップと、を有し、
前記情報配信装置側では、
配信情報を蓄積するステップと、
前記携帯端末装置との間で指向性を有する近距離無線通信を行うステップと、
前記近距離無線通信により受信した通信内容から利用者の操作を認識するステップと、
前記認識結果に基づいて、蓄積された配信情報を選択するステップと、
選択した配信情報を前記携帯端末装置に送信するステップと、
を有する情報配信方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009125590.tif 000013
【図２】
2009125590.tif 000014
【図３】
2009125590.tif 000015
【図４】
2009125590.tif 000016
【図５】
2009125590.tif 000017
【図６】
2009125590.tif 000018
【図７】
2009125590.tif 000019
【図８】
2009125590.tif 000020
【図９】
2009125590.tif 000021
【図１０】
2009125590.tif 000022
【国際調査報告】
2009125590.tif 000023
2009125590.tif 000024