(57)【要約】  本発明のシステム設計支援装置は、情報処理システムの構成を表す複数の設計データから前記システムのサービスの水準を表す複数の指標値を算出する解析手段と、前記指標値に対する目標値を入力する入力手段と、前記設計データに対する修正を入力する修正手段と、前記目標値に対応する重みを使用して前記複数の目標値に対する前記複数の指標値の評価値を算出する評価手段と、前記評価値により前記複数の指標値が前記複数の目標値に最も近い前記設計データを選択する選択手段と、前記各目標値と、前記修正を行った前記設計データの前記目標値に対応する前記指標値との間の乖離を算出し、当該乖離が大きい指標値の前記評価値への寄与が、前記乖離が小さい指標値の前記評価値への寄与に対して減少するよう前記重みを変更する重み調整手段と、前記重みの変更後の前記評価値によって前記選択手段が選択した前記設計データを出力する出力手段とを含む。
2013132742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムの構成を表す複数の設計データを記憶する設計データ記憶手段と、
前記設計データから前記情報処理システムのサービスの水準を表す複数の指標値を算出する解析手段と、
前記複数の指標値の一部又は全部に対する複数の目標値を入力する入力手段と、
前記設計データのいずれかを表示し、修正を入力する修正手段と、
前記目標値に対応する重みを使用して、前記複数の目標値に対する前記複数の指標値の近さを表す評価値を算出する評価手段と、
前記評価値により、前記複数の指標値が前記複数の目標値に最も近い前記設計データを選択する選択手段と、
前記複数の目標値に対して、当該目標値と前記修正を行った前記設計データの前記目標値に対応する前記指標値との間の乖離を算出し、当該乖離が大きい前記評価値への寄与が、前記乖離が小さい前記評価値への寄与に対して減少するよう、前記重みを変更する重み調整手段と、
前記寄与の変更後の前記評価値によって前記選択手段が選択した前記設計データを出力する出力手段と
を含むシステム設計支援装置。
【請求項２】
前記修正手段は、前記選択手段が選択した、前記複数の指標値が前記複数の目標値に最も近い設計データを表示する
請求項１に記載のシステム設計支援装置。
【請求項３】
前記解析手段が算出した指標値の少なくとも一つが当該指標値に対応する前記目標値よりもサービスの水準が高いことを表す複数の前記設計データを、前記設計データ記憶手段が記憶する前記複数の設計データから抽出する導出手段を含み、
前記選択手段は、前記導出手段が抽出した複数の前記設計データから、前記複数の指標値が前記複数の目標値に最も近い前記設計データを選択する
請求項２に記載のシステム設計支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のシステム設計支援装置と、前記システム設計支援装置が出力した前記設計データを使用して、前記情報処理システムを構築するシステム管理装置と、前記情報処理システムが稼働する情報処理装置とを含む情報処理サービス提供システム。
【請求項５】
情報処理システムの構成を表す複数の設計データを設計データ記憶手段に記憶し、
前記設計データから前記情報処理システムのサービスの水準を表す複数の指標値を算出し、
前記複数の指標値の一部又は全部に対する複数の目標値を入力し、
前記設計データのいずれかを表示し、修正を入力し、
前記目標値に対応する重みを使用して、前記複数の目標値に対する前記複数の指標値の近さを表す評価値を算出し、
前記評価値により、前記複数の指標値が前記複数の目標値に最も近い前記設計データを選択し、
前記複数の目標値に対して、当該目標値と前記修正を行った前記設計データの前記目標値に対応する前記指標値との間の乖離を算出し、当該乖離が大きい前記評価値への寄与が、前記乖離が小さい前記評価値への寄与に対して減少するよう、前記重みを変更し、
前記寄与の変更後の前記評価値によって選択された前記設計データを出力する
システム設計支援方法。
【請求項６】
選択した、前記複数の指標値が前記複数の目標値に最も近い設計データを表示する
請求項５に記載のシステム設計支援方法。
【請求項７】
算出された指標値の少なくとも一つが当該指標値に対応する前記目標値よりもサービスの水準が高いことを表す複数の前記設計データを、前記設計データ記憶手段が記憶する前記複数の設計データから抽出し、
抽出された複数の前記設計データから、前記複数の指標値が前記複数の目標値に最も近い前記設計データを選択する
請求項６に記載のシステム設計支援方法。
【請求項８】
コンピュータを、
情報処理システムの構成を表す複数の設計データを記憶する設計データ記憶手段と、
前記設計データから前記情報処理システムのサービスの水準を表す複数の指標値を算出する解析手段と、
前記複数の指標値の一部又は全部に対する複数の目標値を入力する入力手段と、
前記設計データのいずれかを表示し、修正を入力する修正手段と、
前記目標値に対応する重みを使用して、前記複数の目標値に対する前記複数の指標値の近さを表す評価値を算出する評価手段と、
前記評価値により、前記複数の指標値が前記複数の目標値に最も近い前記設計データを選択する選択手段と、
前記複数の目標値に対して、当該目標値と前記修正を行った前記設計データの前記目標値に対応する前記指標値との間の乖離を算出し、当該乖離が大きい前記評価値への寄与が、前記乖離が小さい前記評価値への寄与に対して減少するよう、前記重みを変更する重み調整手段と、
前記寄与の変更後の前記評価値によって前記選択手段が選択した前記設計データを出力する出力手段と
して動作させるシステム設計支援プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
前記選択手段が選択した、前記複数の指標値が前記複数の目標値に最も近い設計データを表示する前記修正手段と
して動作させる請求項８に記載のシステム設計支援プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
前記解析手段が算出した指標値の少なくとも一つが当該指標値に対応する前記目標値よりもサービスの水準が高いことを表す複数の前記設計データを、前記設計データ記憶手段が記憶する前記複数の設計データから抽出する導出手段と、
前記導出手段が抽出した複数の前記設計データから、前記複数の指標値が前記複数の目標値に最も近い前記設計データを選択する前記選択手段と
して動作させる請求項９に記載のシステム設計支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム設計支援装置、システム設計支援方法、及びシステム設計支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）システムサービスには、ITシステムをネットワーク経由のサービスとして提供するサービスがある。このようなサービスで提供される、大量のサーバやストレージ、ルーター、スイッチングハブなどのIT機器は、例えば、データセンターに設置される。このようなITシステムサービスの提供者は、提供可能なサービスの雛型、およびITシステムのサービスの水準（可用性や処理性能などの水準）を表す指標の目標値の雛型を事前に用意する。
以下の説明において、サービスレベルは、例えば、ＩＴシステムのサービスの水準を表すための指標である。複数の種類のサービスレベルが存在していてよい。サービスレベルの値は、そのサービスレベルにおけるサービスの水準を表す値である。各サービスレベルの目標値は、ＳＬＯ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ｏｂｊｅｃｔｉｖｅ）と呼ばれる。そして、ＩＴシステムサービスの提供者は、サービスの利用を希望する複数の顧客との間で、顧客の要望になるべく一致するサービスとＳＬＯをそれぞれ交渉して決定する。ＩＴシステムサービスの提供者は、決定したサービスおよびＳＬＯを満たすようにITシステムの設計構築を行う。【０００３】
特許文献1には、性能要件及び価格要件を所定の誤差の範囲で満たす構成を、提案対象の構成として出力する、システム提案方法及びシステム提案装置が記載されている。特許文献1によれば、システム提案装置のシステム構成定義部が、性能評価対象システムの構成要素、構成要素の接続関係、アプリケーションの挙動、各資源の仕様及びパラメータ、性能要件、価格要件を受け付ける。構成要素は、例えば、データベース管理システムやサーバ側アプリケーション、クライアント側アプリケーションである。構成要素の接続関係は、構成要素がどのようにネットワーク接続されているかを示す。アプリケーションの挙動は、例えば、処理のステップ数や、DB（Ｄａｔａｂａｓｅ）検索関数及びDB更新関数の発行回数である。各資源の仕様及びパラメータは、コンピュータのCPU（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）数やMIPS（Ｍｉｌｌｉｏｎ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）値、ディスクのシーク時間、データベース管理システムの設定パラメータ等である。システムの性能は、応答時間である。性能要件は、例えば、応答時間5秒のような、システム提案装置が構成を出力するシステムの性能を表す値である。価格要件は、例えば、1000万円のような、システム提案装置が構成を出力するシステムの価格を表す値である。特許文献1のシステム提案装置の最適構成算出部は、前記性能評価対象システムの構成要素、構成要素の接続関係、アプリケーションの挙動、各資源の仕様及びパラメータを組み合わせた構成を策定する。そして、最適構成算出部は、各構成に対する応答時間を性能シミュレータによって算出する。また、最適構成算出部は、策定した各構成のハードウェア及びソフトウェアの合計価格を算出する。算出した各構成の応答時間と合計価格を使用して、最適構成算出部は、性能要件と価格要件を所定の誤差範囲で満たす構成を出力する。これにより、性能要件と価格要件を満たす構成を出力する。【０００４】
特許文献2には、予め設定された条件に合致する構成要素（部品）を抽出してシステムの構成を決定し、システムの構成を出力するシステム構築機構が記載されている。部品は、例えば、CPUやメモリ、ディスクである。部品を抽出するための条件は、システム仕様やユーザ要件である。システム仕様は、CPUのクロック数や個数、メモリの容量、ディスクの容量等である。ユーザ要件は、予算や納入日などである。本文献のシステム構築機構は、抽出機能と判定機能を含む。抽出機能は、部品諸元表から、システム仕様を満たす部品（CPUやメモリ、ディスクなど）を抽出する。判定機能は、抽出機能が抽出した部品から、ユーザ要件のうちの納入期限以前に納入することができない部品を除く。また、判定機能は、採用すると価格の制限を満たさなくなる部品を除く。システム構築機構は、除かれなかった部品の情報を出力する。【０００５】
特許文献3には、トランザクションの処理時間が所定の応答時間を超える確率が所定の値以下であるシステム構成で、価格が最小になるシステム構成を算出する構成導出方法及び構成導出装置が記載されている。特許文献3の構成導出装置は、性能を表す関数である性能関数が制約条件を満たし、かつ、目的関数としての価格関数を最小にするシステム構成を、ラグランジュの未定乗数法により求める。性能関数及び価格関数は、システム構成データを変数とする関数である。制約条件は、性能保証対象のジョブ実行時に、トランザクションの処理時間が、応答時間A以上である確率がB以下であることである。システム構成パラメータは、CPU性能S、CPU数NCPU、全メモリ容量M、I/O（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）処理速度I、同時実行可能ジョブ数NJである。特許文献3の構成導出装置は、CPU数を1から増設可能な最大CPU数まで1ずつ増加させながら、次の処理を繰り返す。特許文献3の構成導出装置は、まず、CPU数NCPUを固定した時の最適システムパラメータ(S,M,I)をラグランジュの未定乗数法により算出する。特許文献3の構成導出装置は、次に、計算で得られた最適システムパラメータに対する距離が最も小さい現実のシステムパラメータセットを、価格データから探索する。特許文献3の構成導出装置は、CPU数を1から増設可能な最大CPU数まで1ずつ増加させて導出した各CPU数における最適化されたシステム構成から、価格が最低になるシステム構成のパラメータセット(NCPU,S,M,I)を決定する。特許文献3の構成導出装置は、次に、算出したシステム変数(S,NCPU,M,I)に対して、同時実行可能ジョブ数NJを算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2002-183416号公報
【特許文献２】特開2000-020568号公報
【特許文献３】特開2004-030292号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、特許文献２、及び特許文献３に記載の技術は、顧客の要望がサービスレベルとして適切に表現されていることを前提としている。しかし、顧客の要望がサービスレベルとして適切に表現されていなければ、そのサービスレベルに基づくシステム設計案は、顧客の要望するシステム設計案とは異なる。そのため、特許文献１、特許文献２、及び特許文献３の技術には、顧客の要望とシステム設計案の間にギャップが発生するという問題がある。そして、そのギャップを調整するために、膨大な時間と労力が必要である。【０００８】
顧客の要望がサービスレベルとして適切に表現されない理由には、下記が挙げられる。その理由は、サービスレベルとシステム設計案との対応関係の理解不足がサービス提供者にあるためである。また、別の理由は、顧客の要望に一致するサービスレベルの雛型がサービス提供者にないためである。また、別の理由は、サービスレベルの選択ミスが生じたためである。【０００９】
本発明の目的は、顧客の要望に一致するサービスレベルを具体化した最適なシステムの設計案を、短時間で決定する、システム設計支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のシステム設計支援装置は、情報処理システムの構成を表す複数の設計データを記憶する設計データ記憶手段と、前記設計データから前記情報処理システムのサービスの水準を表す複数の指標値を算出する解析手段と、前記複数の指標値の一部又は全部に対する複数の目標値を入力する入力手段と、前記設計データのいずれかを表示し、修正を入力する修正手段と、前記目標値に対応する重みを使用して、前記複数の目標値に対する前記複数の指標値の近さを表す評価値を算出する評価手段と、前記評価値により、前記複数の指標値が前記複数の目標値に最も近い前記設計データを選択する選択手段と、前記複数の目標値に対して、当該目標値と前記修正を行った前記設計データの前記目標値に対応する前記指標値との間の乖離を算出し、当該乖離が大きい前記評価値への寄与が、前記乖離が小さい前記評価値への寄与に対して減少するよう、前記重みを変更する重み調整手段と、前記寄与の変更後の前記評価値によって前記選択手段が選択した前記設計データを出力する出力手段とを含む。【００１１】
本発明のシステム設計支援方法は、情報処理システムの構成を表す複数の設計データを設計データ記憶手段に記憶し、前記設計データから前記情報処理システムのサービスの水準を表す複数の指標値を算出し、前記複数の指標値の一部又は全部に対する複数の目標値を入力し、前記設計データのいずれかを表示し、修正を入力し、前記目標値に対応する重みを使用して、前記複数の目標値に対する前記複数の指標値の近さを表す評価値を算出し、前記評価値により、前記複数の指標値が前記複数の目標値に最も近い前記設計データを選択し、前記複数の目標値に対して、当該目標値と前記修正を行った前記設計データの前記目標値に対応する前記指標値との間の乖離を算出し、当該乖離が大きい前記評価値への寄与が、前記乖離が小さい前記評価値への寄与に対して減少するよう、前記重みを変更し、前記寄与の変更後の前記評価値によって選択された前記設計データを出力する。【００１２】
本発明のシステム設計支援プログラムは、コンピュータを、情報処理システムの構成を表す複数の設計データを記憶する設計データ記憶手段と、前記設計データから前記情報処理システムのサービスの水準を表す複数の指標値を算出する解析手段と、前記複数の指標値の一部又は全部に対する複数の目標値を入力する入力手段と、前記設計データのいずれかを表示し、修正を入力する修正手段と、前記目標値に対応する重みを使用して、前記複数の目標値に対する前記複数の指標値の近さを表す評価値を算出する評価手段と、前記評価値により、前記複数の指標値が前記複数の目標値に最も近い前記設計データを選択する選択手段と、前記複数の目標値に対して、当該目標値と前記修正を行った前記設計データの前記目標値に対応する前記指標値との間の乖離を算出し、当該乖離が大きい前記評価値への寄与が、前記乖離が小さい前記評価値への寄与に対して減少するよう、前記重みを変更する重み調整手段と、前記寄与の変更後の前記評価値によって前記選択手段が選択した前記設計データを出力する出力手段として動作させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明には、顧客の要望に一致するサービスレベルを具体化した最適なシステムの設計案を短時間で決定することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の情報処理サービス提供システム５の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の情報処理サービス提供システム５の動作の一例を表すシーケンス図である。
【図３】サービスレベルとサービスレベルの値の範囲の例を表す図である。
【図４】入力されたサービスレベルの値の一例を表す図である。
【図５】設計データの一例を表す図である。
【図６】変更後の設計データの一例を表す図である。
【図７】情報システム４の構成の一例を表す図である。
【図８】第１の実施形態のシステム設計支援装置１の動作の一例を表すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態のシステム設計支援装置１の設計データ絞り込み時の動作の例を表すフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態のシステム設計支援装置１Ａの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施形態のシステム設計支援装置１Ａの動作の一例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して、詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る情報処理サービス提供システム５の構成の一例を示す、ブロック図である。
【００１７】
図１を参照すると、本実施形態の情報処理サービス提供システム５は、システム設計支援装置１と、システム管理装置３と、情報処理装置４０を含む。システム設計支援装置１は、システム管理装置３に接続されていてもよい。また、システム管理装置３は、情報処理装置４０に接続されている。
【００１８】
本実施形態のシステム設計支援装置１は、ユーザが入力した複数の目標値に、情報処理システム４のサービスの水準を表すサービスレベルの値が最も近い、情報処理システム４の設計データを出力する装置である。設計支援装置１は、ユーザに、複数のサービスレベルの一部又は全部の目標値を入力させる。システム設計支援装置１は、ユーザが入力した目標値に近いサービスレベルを実現する設計データを選択する。その際、システム設計支援装置１は、設計データの各サービスレベルの値と、各目標値と、各サービスレベルの目標値に対する寄与の大きさを表す重み（重み係数）から、複数の目標値と対応する複数のサービスレベルの値の間の近さを表す、評価値を算出する。システム設計支援装置１は、算出された評価値が最も近いことを表す値である、設計データを選択する。システム設計支援装置１は、選択した設計データをユーザに対して提示する。
【００１９】
そして、システム設計支援装置１が提示した設計データをユーザが修正した場合、システム設計支援装置１は、再度、設計データから算出される複数のサービスレベルの値が、それらの目標値に近い設計データを選択する。システム設計支援装置１は、再度選択を行う前に、近さの評価に用いる評価値に対する、目標値との乖離が大きく、目標値を適切に設定していなかったサービスレベルの寄与の大きさを減少させる。
【００２０】
システム設計支援装置１及びシステム管理装置３には、端末２が接続されている。また、情報処理装置４０にも、端末２が接続されている。システム設計支援装置１及びシステム管理装置３に接続されている端末２と、情報処理装置４０に接続されている端末２は、別の端末装置であってよい。その場合、システム設計支援装置１に接続されている端末２は、システム設計装置１と同一の装置であってもよい。
【００２１】
情報処理装置４０は、例えばデータセンターに設置されているサーバ装置である。情報処理装置４０は、複数台のサーバ装置により構成されていてもよい。情報処理装置４０は、例えば、１台以上のサーバや、ストレージ、ルーター、スイッチングハブなどで構成されるシステムであってもよい。
【００２２】
情報処理システム４は、例えば、情報処理装置４０で稼働する１台以上の仮想マシンで構成されるシステムである。情報処理システム４は、１個以上の仮想ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ｖＣＰＵ）を含む１つ以上の仮想マシン（ＶＭ、Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）と、その仮想マシン上で動作するＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やミドルウェアで構成されていればよい。情報処理システム４は、複数のサーバ装置で構成される情報処理装置４０の、一部又は全部で構成される情報処理システムであってもよい。情報処理システム４は、例えば、１個以上のＣＰＵを含む１台以上のサーバ装置と、そのサーバ装置上で動作するＯＳやミドルウェアで構成されていてもよい。情報処理システム４は、さらに、ＯＳやミドルウェア上で動作するアプリケーションソフトウェアを含んでいてもよい。
【００２３】
情報処理システム４は、例えば、インターネット経由でユーザにソフトウェアの機能を提供するＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の形態でサービスを提供するシステムである。情報処理システム４は、例えば、ソフトウェアを稼働させるためのプラットフォームをネットワーク経由でサービスとしてユーザに提供する、ＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の形態でサービスを提供するシステムであってもよい。このプラットフォームは、例えば、ネットワーク及びそのネットワークに接続されたサーバと、ＯＳと、Ｗｅｂアプリケーションを動作させるためのＷｅｂサーバソフトウェアやデータベースソフトウェアなどのミドルウェアである。サーバは、サーバ装置であっても、サーバ装置上で動作する仮想マシンであってもよい。以下では、情報処理システム４が含むサーバは仮想マシンであるとして説明を行う。情報処理システム４は、サーバとそのサーバ上で動作するＯＳをインターネット経由でサービスとしてユーザに提供する、ＩａａＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）やＨａａｓ（Ｈａｒｄｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の形態でサービスを提供するシステムであってもよい。情報処理システム４は、以上のいずれかのサービスの形態を、ユーザが選択可能なように構成されていてもよい。
【００２４】
システム管理装置３は、例えば端末２から、システム設計支援装置１が出力した、ユーザにサービスとして提供する情報処理システム４の構成を表す、設計データを受信し、その設計データに基づき、情報処理システム４を構築する。設計データは、システム設計データとも表記される。システム管理装置３は、設計データを、システム設計支援装置１から受信してもよい。設計データは、例えば、動作させるミドルウェアの種類、ミドルウェア毎の稼働させるサーバと待機させるサーバの台数、各サーバの演算能力、メモリやストレージの容量、ネットワークの帯域幅、各サーバの接続関係などのデータを含む、データである。設計データについては後述する。情報処理システム４が仮想マシンにより構成される場合、システム管理装置３は、設計データに従って、仮想マシンを動作させるためのサーバ装置上で、仮想マシンを生成して起動し、その仮想マシン上でＯＳやミドルウェアなどを動作させればよい。情報処理システム４を構成する仮想マシンが複数存在する場合、システム管理装置３はそれらの仮想マシン同士を接続する仮想ネットワークを構築すればよい。情報処理システム４が物理的なサーバ装置等により構成される場合、システム管理装置３は、設計データに従って、情報処理システム４として動作させるサーバ装置を選択すればよい。そして、システム管理装置３は、設計データに従って、それらのサーバ装置上でＯＳやミドルウェアなどを動作させればよい。情報処理システム４を構成するサーバ装置が複数存在する場合、システム管理装置３は、それらのサーバ装置が通信可能なように各サーバ装置のネットワークの設定を行えばよい。さらに、システム管理装置３は、例えば端末２からのアクセスが可能なように、情報処理システム４を設定すればよい。
【００２５】
システム設計支援装置１は、入力部１０、解析部１１、評価部１２、設計データ記憶部１３、選択部１４、出力部１５、変更部１６、重み記憶部１７、重み調整部１８、導出部１９、パラメータ記憶部２０を含む。
【００２６】
入力部１０には、１個以上のサービスレベルの値が端末２から入力される。このサービスレベルは、情報処理システム４が提供するサービスの水準を表すための指標である。サービスレベルの値は、その指標におけるサービスの水準を表す値である。サービスレベルの値は、指標値とも表記される。サービスレベルは、例えば、ハードウェア（ＨＷ、Ｈａｒｄｗａｒｅ）稼働率や平均応答時間、平均障害通知時間である。
【００２７】
入力部１０は、情報処理システム４が提供するサービスの水準を表すサービスレベルの値が、ユーザが入力したサービスレベルの値とどの程度一致するかを表す値を、端末２から入力してもよい。その場合、入力部１０は、入力した値から、重み係数を算出し、算出した重み係数をサービスレベルに対応付けて重み記憶部１７に格納すればよい。その際、入力部１０は、入力した値が表す一致の度合いが高いほど、重み係数が表す寄与の度合いが大きくなるよう、重み係数を決定すればよい。入力部１０は、この一致の度合いを表す値として、重み係数そのものを入力してもよい。なお、「サービスレベルに対応付ける」は、サービスレベルの識別情報に対応付けることを意味する。この重み係数は、後述するように、重み係数に対応付けられているサービスレベルの値の、後述の評価値の度合いを表す値である。
【００２８】
システム設計支援装置１は、入力部１０が入力した各サービスレベルの値を、そのサービスレベルの目標値であるＳＬＯに設定する。
【００２９】
各サービスレベルに対して、ＳＬＯとして設定可能な値の範囲は、例えば実測やシミュレーションにより、あらかじめ決められていればよい。
【００３０】
解析部１１は、情報処理システム４の構成を表す設計データから、情報処理システム４の、各サービスレベルの値を算出する。
【００３１】
評価部１２は、複数のサービスレベルの値の組同士の近さの程度を表す評価値を算出する。
【００３２】
重み記憶部１７は、各サービスレベルに対応付けて、そのサービスレベルの値の評価値への寄与の大きさを表す重み係数を記憶する。重み記憶部１７が記憶する重み係数の初期値は、例えばシステム設計支援装置１の設計者があらかじめ決めておけばよい。重み係数の初期値は、入力部１０が算出した重み係数であってもよい。
【００３３】
設計データ記憶部１３は、複数の設計データを記憶する。設計データ記憶部１３が記憶する設計データは、情報処理システム４として提供することが可能な全てのシステムの設計データであればよい。設計データ記憶部１３は、各設計データに、その設計データが評価の対象であることを表す情報を関連付けて記憶していてもよい。
【００３４】
選択部１４は、設計データ記憶部１３が記憶する各設計データから、評価値が最も小さい設計データを選択する。この評価値は、評価部１２が算出した、設計データの各サービスレベルの値の組と、入力部１０が入力した各サービスレベルの値の組との間の評価値である。前述のように、入力部１０が入力した各サービスレベルの値は、そのサービスレベルのＳＬＯである。設計データの各サービスレベルの値は、解析部１１がその設計データから算出した各サービスレベルの値である。前述のように、評価値が最も小さい設計データは、その設計データから算出した各サービスレベルの値の組と、ＳＬＯの組との間の、その評価値によって評価した近さが、最も近い設計データである。
【００３５】
出力部１５は、選択された設計データを、端末２に出力する。
【００３６】
変更部１６には、出力された設計データに対する変更を表すデータが、端末２から入力される。そして変更部１６は、選択部１４が選択した設計データに対して、変更を行った設計データを生成する。変更部１６により変更が行われた設計データは、変更設計データとも表記される。
【００３７】
重み調整部１８は、目標値が入力された各指標に対応する重み係数の大きさを、その指標に対応する、ＳＬＯ（目標値）と変更設計データから解析部１１が算出したサービスレベルの値（修正指標値）との差の絶対値である、乖離に応じて変更する。ＳＬＯは目標値とも表記される。解析部１１による算出されたサービスレベルの値は、修正指標値とも表記される。
【００３８】
導出部１９は、設計データ記憶部１３が記憶する各設計データから、その設計データから算出した各サービスレベルの値の少なくとも一つが、対応するＳＬＯ（目標値）より、サービスの水準が高いことを表す設計データを抽出する。導出部１９は、抽出した設計データに、評価の対象であることを表す情報を関連付けて設計データ記憶部１３に記憶させてもよい。
【００３９】
パラメータ記憶部２０は、それぞれのサービスレベルに関係付けて、そのサービスレベルと関連がある、設計データの各設計項目の識別情報を記憶する。設計項目は、情報処理システム４の構成を決定する要素の名称である。設計項目は、例えば、サーバグループのタイプ毎の、サーバの稼働台数、待機台数、スペックレベルである。サーバグループ、スペックレベルは、後で詳細に説明する。パラメータ記憶部２０は、さらに、サーバグループのタイプ毎の、サーバの稼働台数、待機台数、スペックレベルなどの値が取りうる範囲などの情報を記憶する。例えばシステム設計支援装置１の設計者や管理者が、パラメータ記憶部２０に、これらの情報を記憶させておけばよい。
【００４０】
次に、本実施形態の情報処理サービス提供システム５の動作について、図面を参照して、詳細に説明する。
【００４１】
図２は、本実施形態の情報処理サービス提供システム５の動作の一例を表す、シーケンス図である。
【００４２】
図２を参照すると、ユーザは、端末２からシステム設計支援装置１に対して、情報処理システム４の設計を開始する指示を、送信する（ステップＡ１）。
【００４３】
システム設計支援装置１の入力部１０は、端末２に、サービスレベルの値の入力を促す表示を行う（ステップＡ２）。
【００４４】
入力部１０は、例えば、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）操作による、サービスレベルの値の選択が可能な形式のサービスメニューを、端末２に表示させればよい。そして、入力部１０が、端末２から、サービスメニューの選択結果を受け付ければよい。入力部１０は、例えば、端末２の図示しないキーボードにより、サービスレベルの値を入力させてもよい。
【００４５】
入力部１０は、端末２に、システム設計支援装置１が設計するシステムで提供する、サービスに関するデータの入力を促す表示を行ってもよい。そして、入力部１０は、サービスの種類を端末２から入力してもよい。この場合、入力部１０は、そのサービスの種類に応じて、システムが提供可能な各サービスレベルの値の範囲を表示してもよい。入力部１０は、端末２のユーザに、表示した値の範囲からサービスレベルの値を選択させ、ユーザが選択したサービスレベルの値を入力してもよい。入力部１０が値を入力するサービスレベルは、値の範囲の表示を行った全てのサービスレベルでなくてもよい。
【００４６】
入力部１０が入力するサービスの種類は、例えば、ＳａａＳ、ＰａａＳ、ＩａａＳ、あるいはＤａａＳのいずれかであればよい。サービスの種類は、例えば、ワークフロー、会計・経理、人事・給与、仕入・在庫管理、文書管理、コンテンツ配信などの、設計するシステムで提供する業務の種類であってもよい。入力部１０は、サービスの種類に加えて、例えば、会社の従業員数のような、想定ユーザ数を入力してもよい。また、入力部１０は、想定リクエスト頻度のような、負荷の大きさを表す値を入力してもよい。
【００４７】
図３は、サービスレベルと情報処理システム４で提供することが可能なサービスレベルの値の範囲の例を表す、データ表示図である。
【００４８】
図３のサービスレベルカテゴリは、サービスレベルの種別である。サービスレベル名は、サービスレベルを識別する名称である。提供可能範囲は、情報処理システム４で提供が可能な各サービスレベルの値の範囲である。正規化カテゴリは、サービスレベルの値が大きいほど性能や品質が高いか否かを判別するための区分である。図３の例では、サービスレベルの正規化カテゴリが１である場合、そのサービスレベルの値が大きいほど、情報処理システム４がそのサービスレベルにおいて高性能あるいは高品質であることを表す。また、サービスレベルの正規化カテゴリが２である場合、サービスレベルの値が小さいほど、情報処理システム４がそのサービスレベルにおいて高性能あるいは高品質であることを表す。正規化カテゴリの値は、図３の例の値と異なる値であってもよい。
【００４９】
また、監視レベルは、例えば、ソフトウェアおよびハードウェアの監視範囲の区分である。例えばシステム設計支援装置１の設計者が、監視レベルの値が大きいほど監視範囲が広くなるように、監視レベルと監視範囲の対応を決めておけばよい。監視レベルと監視範囲の広さの関係は逆でもよい。以下の例は、監視レベルの値が大きいほど、監視レベルが表す監視範囲が広い、監視レベルの例である。監視レベル１は、監視範囲が、ハードウェア（サーバ、ストレージ）であることを表す。監視レベル２は、監視範囲がハードウェア（サーバ、ストレージ、ルーター、スイッチングハブ）であることを表す。監視レベル３は、監視範囲が、ハードウェア（サーバ、ストレージ、ルーター、スイッチングハブ）とソフトウェア（オペレーティングシステム）であることを表す。監視レベルは、以上の例に限られない。
【００５０】
保守レベルは、例えば、保守サービスが保守の対象とする、ソフトウェアおよびハードウェアの範囲（保守範囲）の区分である。例えばシステム設計支援装置１の設計者が、保守レベルの値が大きいほど保守範囲が広くなるように、保守レベルと保守範囲の対応を決めておけばよい。保守レベルと保守範囲の広さの関係は逆でもよい。以下の例は、保守レベルの値が大きいほど、保守レベルが表す保守範囲が広い、保守レベルの例である。保守レベル１は、保守範囲がハードウェア（サーバ、ストレージ）であることを表す。保守レベル２は、保守範囲がハードウェア（サーバ、ストレージ、ルーター、スイッチングハブ）であることを表す。保守レベル３は、保守範囲がハードウェア（サーバ、ストレージ、ルーター、スイッチングハブ）とソフトウェア（オペレーティングシステム）であることを表す。保守レベルは、以上の例に限られない。保守レベルは、例えば、システムに障害が発生した場合に、障害を解消するための保守を行う日時の範囲を表す区分であってもよい。
【００５１】
端末２を用いて、ユーザは、サービスレベルの値を入力する。前述のように、ユーザは、例えば、ＧＵＩ操作により、メニューからサービスレベルの値を選択することで、そのサービスレベルの値を入力してもよい。端末２は、ユーザが入力したサービスレベルの値を、システム設計支援装置１に送信する（ステップＡ３）。
【００５２】
ユーザは、必ずしも、表示された全てのサービスレベルに対して、値を入力しなくてもよい。
【００５３】
システム設計支援装置１の入力部１０には、端末２からサービスレベルの値が入力される（ステップＡ４）。
【００５４】
図４は、入力されたサービスレベルの値の一例を表す、データ表示図である。
【００５５】
図４の目標値が、入力されたサービスレベルの値である。入力部１０は、入力したサービスレベルの値を、そのサービスレベルの目標値（ＳＬＯ）に設定する。
【００５６】
選択部１４は、設計データ記憶部１３が記憶する各設計データから、入力されたＳＬＯの組と、設計データから算出したサービスレベルの値の組との間の評価値が、最も小さい設計データを選択する（ステップＡ５）。前述のように、本発明の各実施形態では、評価値が小さいほど、２つの組の間は近い。
【００５７】
設計データは、情報処理システム４の設計内容を表すデータである。設計データは、例えば、各サーバグループのタイプ、サーバグループの接続関係、各サーバグループの稼働台数と待機台数、スペックレベル、監視レベル、保守レベルを含む。設計データが含む情報は、これらの情報に限られない。設計データは、これらの情報を必ずしも全て含んでいなくてもよい。
【００５８】
サーバグループは、同じ種類のミドルウェアを実行するサーバの集合である。このサーバは、情報処理装置４０上で稼働する仮想マシンであればよい。このサーバは、あるいは、情報処理装置４０を構成するサーバ装置であってもよい。ミドルウェアは、Ｗｅｂサーバ管理ミドルウェア、アプリケーションサーバ管理ミドルウェア、データベース管理ミドルウェアなどである。
【００５９】
サーバグループのタイプは、Ｗｅｂサーバ管理ミドルウェアやアプリケーションサーバ管理ミドルウェア、データベース管理ミドルウェアなどの、サーバが実行するミドルウェアの種類である。
【００６０】
サーバグループの接続関係は、サーバグループ間のネットワーク接続の関係を表すデータである。
【００６１】
サーバグループの稼動台数は、現用系として稼動するサーバの台数である。
【００６２】
サーバグループの待機台数は、バックアップとして待機するサーバの台数である。
【００６３】
スペックレベルは、複数の種類の性能の指標値の組み合わせによって表される、サーバの性能（スペック）の区分である。サーバの性能の指標値には、例えば、ＣＰＵ割当量、メモリ割当量、ディスク割当量、ディスクＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）帯域幅、ネットワーク帯域幅などがある。サーバが仮想マシンではなく実際のサーバ装置である場合、これらの指標値は、それぞれ、サーバ装置のＣＰＵ性能、メモリ容量、ディスク容量、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）帯域幅、ネットワーク帯域幅であればよい。各スペックレベルが表す複数の性能の指標値は、例えばシステム設計支援装置１の設計者が適宜決めた値であればよい。例えば、システム設計支援装置１の設計者は、スペックレベルの値が大きいほど、サーバの性能が高くなるよう、各スペックレベルと、各スペックレベルに対応する各指標値を決めておけばよい。スペックレベルは、スペックレベルの値が小さいほど、サーバの性能が高くなるように設定されていてもよい。スペックレベルの値が大きいほど、サーバが高スペックである、スペックレベルの例を以下に示す。スペックレベル１は、ＣＰＵ割当量が２．０ＧＨｚ（Ｇｉｇａ  Ｈｅｒｔｚ）相当の演算処理能力、メモリ割当量が５１２ＭＢ（Ｍｅｇａ  Ｂｙｔｅ）、ディスク割当量が１００ＧＢ（Ｇｉｇａ  Ｂｙｔｅ）、ディスクＩ／Ｏ帯域幅が１Ｍｂｙｔｅ／ｓ（Ｍｅｇａ  ｂｙｔｅ／ｓｅｃｏｎｄ）、ネットワーク帯域幅が１００Ｍｂｐｓ（Ｍｅｇａ  ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）であることを表す。また、スペックレベル２は、ＣＰＵ割当量が３．０ＧＨｚ相当の演算処理能力、メモリ割当量が５１２ＭＢ、ディスク割当量が１００ＧＢ、ディスクＩ／Ｏ帯域幅が１Ｍｂｙｔｅ／ｓ、ネットワーク帯域幅が１００Ｍｂｐｓであることを表す。また、スペックレベル３は、ＣＰＵ割当量が３．０Ｇｈｚ相当の演算処理能力、メモリ割当量が１ＧＢ、ディスク割当量が１００ＧＢ、ディスクＩ／Ｏ帯域幅が１Ｍｂｙｔｅ／ｓ、ネットワーク帯域幅が１００Ｍｂｐｓであることを表す。スペックレベルは、以上の例に限られない。
【００６４】
なお、解析部１１が、評価値を算出するためのサービスレベルの値の算出を行えばよい。また、評価部１２が、重み記憶部１７が記憶する、入力されたサービスレベルの各値と、設計データから算出されたサービスレベルの各値と、各サービスレベルに対応付けられた重み係数から、評価値の算出を行えばよい。
【００６５】
ステップＡ４からステップＡ５のシステム設計支援装置１の動作については、後で詳細に説明する。
【００６６】
出力部１５は、選択部１４が選択した設計データを端末２に対して出力する（ステップＡ６）。
【００６７】
端末２は、出力部１５から受信した設計データを、ユーザが確認可能な形式に変換し、端末２の画面に表示すればよい。出力部１５は、出力する設計データを、端末２が表示可能な形に変換して、端末２に送信してもよい。
【００６８】
図５は、出力部１５が出力する設計データの一例を表す、データ表示図である。
【００６９】
図５の例では、出力部１５は、監視レベルの代わりに、監視レベルが表す監視範囲を出力している。監視範囲のＨＷは、監視範囲のＨａｒｄｗａｒｅを表す。また、出力部１５は、保守レベルの代わりに、保守レベルが表す保守時間を出力している。また、ＷｅｂＡＰ（Ｗｅｂ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）層やＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）層は、サーバグループのタイプである。ＷｅｂＡＰ層は、例えば、サーバグループのタイプが、アプリケーションサーバ管理ミドルウェアを実行するサーバであることを表す。ＤＢ層は、例えば、サーバグループのタイプが、データベース管理ミドルウェアを実行するサーバであることを表す。また、ＶＭは仮想マシン（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）である。また、ＣＰＵ割当量は、仮想マシンが含む仮想ＣＰＵ（ｖＣＰＵ）の個数で表された、仮想マシン１台に割り当てられるＣＰＵの演算処理能力の量である。仮想ＣＰＵ１個当たりの演算能力は、あらかじめ適宜決めてあればよい。
【００７０】
ユーザは、表示された設計データを変更しない場合、システム設計支援装置１に対して、設計の終了を指示すればよい。その場合、ステップＡ１６に進む。
【００７１】
ユーザが、ステップＡ３で入力したサービスレベルの値（目標値）を変更する場合、サービスレベルの値の再入力を指示する。その場合、ステップＡ３に戻る。
【００７２】
ユーザは、例えばキーボードなどの端末２の入力手段により、端末２が表示する設計データに対する修正を入力する。
【００７３】
図６は、修正後の設計データの例を表す、データ表示図である。図６を図５と比較すると、ＷｅｂＡＰ層の待機ＶＭ数が１から３に増加している。また、監視範囲にＭＷ（Ｍｉｄｄｌｅｗａｒｅ）が追加されている。
【００７４】
端末２は、ユーザが入力した修正を表すデータを、システム設計装置１に送信する（ステップＡ７）。
【００７５】
変更部１６は、出力部１５が出力した設計データに対する修正を表すデータを受信し、出力した設計データにその修正を適用した修正設計データを生成する。
【００７６】
解析部１１は、修正設計データから、修正設計データを使用して構築した情報処理システム４の各サービスレベルの値を算出する（ステップＡ８）。
【００７７】
ステップＡ８のシステム設計支援装置１の動作は、後で詳細に説明される。
【００７８】
出力部１５は、修正設計データの各サービスレベルの値を、端末２に出力する（ステップＡ９）。
【００７９】
端末２は、受信した各サービスレベルの値を表示する（ステップＡ１０）。
【００８０】
ユーザは、端末２が表示する各サービスレベルの値を確認する。そして、ユーザは、サービスレベルの値を再入力する指示、処理を終了する指示、修正設計データの各サービスレベルの値を使用して設計データ再選択する指示（設計指示）のいずれかを入力する。
【００８１】
ユーザが入力した指示が、サービスレベルの値を再入力する指示である場合、ステップＡ３に戻る。
【００８２】
ユーザが入力した指示が、処理を終了する指示である場合、ステップＡ１６に進む。
【００８３】
ユーザが入力した指示が、設計指示である場合、端末２はシステム設計支援装置１に設計指示を送信する（ステップＡ１１）。
【００８４】
システム設計支援装置１が設計指示を受信すると、重み調整部１８は、ステップＡ４で値を入力した各サービスレベルに対応付けられている重み係数を、後述のように変更する（ステップＡ１２）。
【００８５】
重み調整部１８は、ステップＡ４で入力した各サービスレベルの値と、ステップＡ８で修正設計データから算出した、対応するサービスレベルの値との差を、それぞれ算出する。重み調整部１８は、算出した差が大きいサービスレベルに対応付けられている重み係数を、そのサービスレベルの値の評価値に対する寄与を減少させるように変更する。重み調整部１８は、算出した差が小さいサービスレベルに対応付けられている重み係数を、そのサービスレベルの値の評価値に対する寄与を増加させるように変更する。
【００８６】
ステップＡ１２のシステム設計支援装置１の動作については、後で詳細に説明する。
【００８７】
選択部１４は、重み調整部１８による変更後の重み係数を使用して算出した評価値が、最も小さい設計データを選択する（ステップＡ１３）。
【００８８】
出力部１５は、選択部１４が選択した設計データを、端末２に対して出力する（ステップＡ１４）。出力部１５は、選択部１４が選択した設計データを、さらにシステム管理装置３に出力してもよい。
【００８９】
端末２は、受信した設計データを表示する（ステップＡ１５）。
【００９０】
ユーザは、端末２が表示する設計データを確認する。ユーザは、サービスレベルの値を再入力する指示、設計データに対する修正、処理を終了する指示のいずれかを入力する。
【００９１】
ユーザが入力した指示が、サービスレベルの値を再入力する指示である場合、ステップＡ３に戻る。
【００９２】
ユーザが、設計データに対する修正を入力した場合、ステップＡ７に戻る。
【００９３】
ユーザが入力した指示が、処理を終了する指示である場合、ステップＡ１６に進む。
【００９４】
ユーザは、システムを構築する指示に加えて、システム設計支援装置１から受信した設計データをシステム管理装置３に送信する（ステップＡ１６）。
【００９５】
システムを構築する指示を受信したシステム管理装置３は、情報処理装置４０上に情報処理システム４を構築する（ステップＡ１７）。
【００９６】
図７は、システム管理装置３が構築した情報システム４の構成の一例を表す、ブロック図である。図７の例の情報処理システム４は、情報処理装置４０上で動作し、１個又は複数の仮想ＣＰＵ（ｖＣＰＵ４０２）を含む、複数の仮想マシン（ＶＭ４０２）を含む。各仮想マシンは、情報処理機能４１と監視機能４２に区分されている。情報処理機能４１が含む仮想マシンは、更に、ＷｅｂＡＰ層（運用）４０１、ＷｅｂＡＰ層（待機）４０２、ＤＢ層（運用）４０３、ＤＢ層（待機）４０４に区分されている。
【００９７】
情報処理装置４０は、情報処理システム４を起動し、情報処理システム４にサービスを開始させる（ステップＡ１８）。
【００９８】
次に、本実施形態のシステム設計支援装置１の動作について、図面を参照して、詳細に説明する。
【００９９】
図８は、本実施形態のシステム設計支援装置１の動作を表す、フローチャートである。
【０１００】
図８を参照すると、まず、入力部１０が、各サービスレベルの値を入力する（ステップＳ１）。
【０１０１】
入力部１０は、必ずしも全てのサービスレベルの値を入力しなくてもよい。入力部１０は、入力したそれぞれのサービスレベルの値を、そのサービスレベルのＳＬＯに設定する。
【０１０２】
ステップＳ１は、図２のステップＡ４と同じである。
【０１０３】
次に、導出部１９は、設計データの絞り込みを行う。すなわち、導出部１９は、各サービスレベルの値と各目標値との近さを表す評価値の算出を行う対象の設計データを、設計データ記憶部１３に格納されている各設計データから選択する（ステップＳ２）。
【０１０４】
図９は、導出部１９の設計データの絞り込みの動作を表す、フローチャートである。
【０１０５】
図９を参照すると、導出部１９は、全てのＳＬＯの選択を終了しておらず、未選択のＳＬＯがある場合（ステップＳ２０１、Ｙ）、未選択のＳＬＯから一つのＳＬＯを選択する（ステップＳ２０２）。
【０１０６】
次に、導出部１９は、選択したＳＬＯに関係がある設計データの設計項目の識別情報を、パラメータ記憶部２０から、読み出す（ステップＳ２０３）。例えば、９５パーセンタイルＴＡＴ（Ｔｕｒｎ  Ａｒｏｕｎｄ  Ｔｉｍｅ）の値は、設計データの設計項目のうち、各タイプのサーバグループの稼働台数の値と、各タイプのサーバグループのスペックレベルの値に影響される。従って、ＳＬＯが９５パーセンタイルＴＡＴの値である場合、ＳＬＯの関係がある設計データの設計項目は、各タイプのサーバグループの稼働台数と、各タイプのサーバグループのスペックレベルである。パラメータ記憶部２０は、９５パーセンタイルＴＡＴの識別情報に対応付けて、各タイプのサーバグループの稼働台数の識別情報と、各タイプのサーバグループのスペックレベルの識別情報を記憶している。サーバグループのタイプは、例えば、ＷｅｂＡＰ層、ＤＢ層である。この場合、例えば選択したＳＬＯが９５パーセンタイルＴＡＴの値であれば、導出部１９は、ＷｅｂＡＰ層の稼働台数の識別情報、ＤＢ層の稼働台数の識別情報、ＷｅｂＡＰ層のスペックレベルの識別情報、ＤＢ層のスペックレベルの識別情報を読み出す。
【０１０７】
導出部１９は、さらに、読み出した各設計項目の値の範囲を、パラメータ記憶部２０から、読み出す。パラメータ記憶部２０には、例えば、ＷｅｂＡＰ層の稼働台数、ＤＢ層の稼働台数、ＷｅｂＡＰ層のスペックレベル、ＤＢ層のスペックレベルのそれぞれの、値の範囲が、格納されていればよい。パラメータ記憶部２０には、ＷｅｂＡＰ層の稼働台数の値の範囲として、例えば１−２５が、ＤＢ層の稼働台数の値の範囲として、例えば１−５が格納されていればよい。また、パラメータ記憶部２０には、ＷｅｂＡＰ層のスペックレベルの値の範囲として、例えば１−１０が、ＤＢ層のスペックレベルの値の範囲として、例えば５−１０が格納されていればよい。
【０１０８】
導出部１９は、読み出した各設計項目の値の範囲内で、ＳＬＯを満たす範囲の探索を行う（ステップＳ２０４）。例えば、ＳＬＯのサービスレベルの種類が９５パーセンタイルＴＡＴであり、その目標値が１．０秒であるなら、導出部１９は、設計データから構築した情報処理システム４の９５パーセンタイルＴＡＴが１．０秒以内となる設計データの、各設計項目の値の範囲を算出する。導出部１９は、ＳＬＯが９５パーセンタイルＴＡＴの値であれば、例えば待ち行列モデルを用いたシミュレーションで、９５パーセンタイルＴＡＴの値を算出すればよい。導出部１９は、既存の任意の算出方法で、サービスレベルの値を算出すればよい。導出部１９は、各設計項目の値の全ての組み合わせでサービスレベルの値を算出してもよい。また、導出部１９は、発展的アルゴリズムなどで、サービスレベルの値を算出する組み合わせを限定してもよい。
【０１０９】
導出部１９は、サービスレベルの値の算出を、例えば解析部１１に指示して行わせればよい。導出部１９は、解析部１１が算出したサービスレベルの値を、解析部１１から受け取ればよい。解析部１１については、後で詳細に説明する。
【０１１０】
導出部１９は、探索で得られた値の範囲に各設計項目の値が含まれる、設計データを、設計データ記憶部１３が記憶する各設計データから、選択する（ステップＳ２０５）。
【０１１１】
設計データ記憶部１３には、情報処理システム４が取りうる全ての構成の設計データがあらかじめ格納されていればよい。例えば、システム設計支援装置１の設計者や管理者が、情報処理システム４が取りうる全ての構成の設計データを、設計データ記憶部１３に格納しておけばよい。
【０１１２】
設計データ記憶部１３には、設計データがあらかじめ格納されていなくてもよい。その場合、導出部１９が、設計データを生成すればよい。その生成方法は、例えば、ステップＳ２０２で選択したＳＬＯに関連する設計項目の値の範囲がステップＳ２０４の探索で得た値の範囲であり、他の設計項目の値の範囲はパラメータ記憶部２０に格納されている値の範囲である、設計データを生成する生成方法であればよい。そして、導出部１９は、生成した設計データを設計データ記憶部１３に格納すればよい。
【０１１３】
次に、選択部１４が、設計データ記憶部１３が記憶する各設計データから、評価値が最も小さい設計データを選択する（ステップＳ３）。
【０１１４】
前述のように、この評価値は、評価部１２が算出した、設計データの各サービスレベルの値の組と、入力部１０が入力した各サービスレベルの値（ＳＬＯ）の組との間の評価値である。評価値が最も小さい設計データは、その設計データから算出した各サービスレベルの値の組と、ＳＬＯの組との間の、その評価値によって評価した近さが、最も近い設計データである。
【０１１５】
また、設計データの各サービスレベルの値は、解析部１１がその設計データから算出した各サービスレベルの値である。
【０１１６】
解析部１１によるサービスレベルの値の算出方法は、それぞれのサービスレベルに応じた既存の方法でよい。解析部１１は、例えば、解析モデルもしくは確率モデルを用いたシミュレーションにより、サービスレベルの値を算出すればよい。解析モデルには、例えば、待ち行列モデルやペトリネットモデル、決定木がある。確率モデルには、例えば、マルコフモデルやベイジアンネットワークモデル、ニューラルネットワークモデルがある。解析部１１は、例えば以下で説明する方法により、サービスレベルの値を算出すればよい。
【０１１７】
サービスレベルが、ＴＡＴ（Ｔｕｒｎ  Ａｒｏｕｎｄ  Ｔｉｍｅ）や、スループットであれば、解析部１１は、例えば、待ち行列モデルを用いたシミュレーションにより、サービスレベルの値を算出すればよい。解析部１１がサービスレベルの値を算出するために必要なパラメータは、設計データに含まれていればよい。それらのパラメータとしては、例えば、同じミドルウェアを実行するサーバの集合であるサーバグループの接続関係、サーバグループの稼働台数、各サーバグループの平均処理量、サーバの複数の性能の複数の指標値の組を表すスペックレベルが挙げられる。スペックレベルについては後で詳細に説明する。解析部１１は、これらをパラメータとして待ち行列モデルを生成して、単位時間当たりの処理要求の受信数である到着率やスペックレベルを変更したときのＴＡＴやスループットを算出すればよい。
【０１１８】
サービスレベルが稼働率であれば、解析部１１は、例えば、マルコフモデルを用いたシミュレーションにより、サービスレベルの値を算出すればよい。この場合、設計データは、サーバグループの接続関係と、各サーバグループの平均故障率を含んでいればよい。まず、解析部１１は、サーバグループの接続関係と、各サーバグループの平均故障率をパラメータとしたマルコフモデルを生成すればよい。そして、解析部１１は、サーバグループの稼働台数や待機台数を変更したときのサーバグループ全体の稼働率を算出すればよい。
【０１１９】
例えば、サービスレベルが平均障害通知時間であれば、解析部１１は、ベイジアンネットワークモデルを用いたシミュレーションにより、サービスレベルの値を算出すればよい。この場合、設計データは、監視レベル毎の各サーバグループの平均障害通知時間を含んでいればよい。監視レベルは、ソフトウェア及びハードウェアの監視範囲の区分である。監視レベルについては後で詳細に説明する。解析部１１は、監視レベル毎の各サーバグループの平均障害通知時間から、ベイジアンネットワークモデルを用いたシミュレーションにより、各サーバグループの監視レベルを変更したときのサーバグループ全体の平均障害通知時間を算出すればよい。
【０１２０】
評価部１２が算出する評価値は、複数のサービスレベルの値の組２個の間の近さを表す値であれば、任意の値でもよい。評価部１２は、例えば、次のようにして評価値を算出してもよい。評価部１２は、まず、２つの組にそれぞれ含まれる、同じサービスレベルの２個の値の組み合わせ各々に対して、その組み合わせの２個の前記指標値の差の絶対値を算出すればよい。評価部１２は、算出した差の絶対値を、対応するサービスレベルのＳＬＯとして設定可能な値の範囲の幅（最大値と最小値の差）で割ることで、正規化した値（正規化値）を算出すればよい。評価部１２は、各サービスレベルの、ＳＬＯとして設定可能な範囲の幅が一致していれば、前述の正規化を行わなくてよい。評価部１２は、それぞれのサービスレベルに対して算出した正規化値と、評価値に対するそのサービスレベルの正規化値の寄与の大きさを表す重み係数から、評価値を算出すればよい。評価部１２は、例えば、それぞれのサービスレベルに対して算出した正規化値に、そのサービスレベルに対応する重み係数を掛けた値を算出し、さらにその値の和を算出して評価値にすればよい。その際、評価部１２は、各サービスレベルに対応する重み係数を、重み記憶部１７から読み出せばよい。少なくともいずれか一方の組が、一部のサービスレベルの値を含まない場合、評価部１２は、双方の組が値を含むサービスレベルに対してのみ正規化値を算出し、算出した正規化値の和を評価値にすればよい。
【０１２１】
【数１】
2013132742.tif 000003
【０１２２】
数１は、評価値の一例を表す式である。Ｚが評価値である。Ｗｎはｎ番目のサービスレベルの重み係数である。ＶｎｍａｘとＶｎｍｉｎは、それぞれ、ｎ番目のサービスレベルの値の最大値及び最小値である。Ｖｎｔはｎ番目のサービスレベルの目標値（ＳＬＯ）である。Ｖｎｉは、ｉ番目の設計データから算出された、ｎ番目のサービスレベルの値である。
【０１２３】
【数２】
2013132742.tif 000004
【０１２４】
重み調整部１８は、各サービスレベルの重み係数に対する所定の制約の下で、重み係数を調整してもよい。数２は、重み係数の和が１であるという、重み係数に対する制約の例を表す式である。重み係数に対する制約は、数２に限られない。例えば、重み係数の和は１でない値であってもよい。
【０１２５】
本発明の各実施形態では、評価値は、値が小さいほど前述の組同士が近いことを表す。評価値と組同士の近さの関係は、評価値が大きいほど前述の組同士が近いことを表すように設定されていてもよい。その場合、以下の説明において、「評価値が最も小さい」を「評価値が最も大きい」と読み替えればよい。
【０１２６】
ステップＳ２とステップＳ３が、図４のステップＡ５に対応する。
【０１２７】
なお、システム設計支援装置１は、ステップＳ２の動作を必ずしも行わなくてもよい。その場合、選択部１４は、設計データ記憶部１３が記憶する全ての設計データから、上述のようにして設計データの選択を行えばよい。
【０１２８】
次に、変更部１６が、選択された設計データを端末２に表示させる（ステップＳ４）。
【０１２９】
変更部１６は、出力部１５に、表示させる設計データを送信し、端末２に出力させればよい。
【０１３０】
ステップＳ４は、図４のステップＡ６に対応する。
【０１３１】
システム設計支援装置１は、端末２から、ユーザによる指示を受信する。
【０１３２】
受信した指示が、目標値を変更する指示である場合（ステップＳ５、Ｙ）、ステップＳ１に戻る。
【０１３３】
受信した指示が、目標値を変更する指示ではなく（ステップＳ５、Ｎ）、設計を終了する指示である場合（ステップＳ６、Ｎ）、ステップＳ１５に進む。
【０１３４】
受信した指示が、設計データを変更する指示である場合（ステップＳ６、Ｙ）、変更部１６は、ステップS４で表示した設計データに対する、変更を表す設計データを、端末２から入力する（ステップＳ７）。
【０１３５】
変更部１６は、ステップS４で表示した設計データに、ステップS7で入力した変更を適用した、修正設計データを生成する（ステップＳ８）。
【０１３６】
変更部１６がステップS7で入力する、変更を表す設計データは、設計データ全体であってもよい。その場合、変更部１６は、ステップS7で入力した設計データを、修正設計データにすればよい。また、変更を表すデータは、設計データの変更された部分を特定するデータと、変更された部分のデータであってもよい。その場合、変更部１６は、選択部１４が選択した設計データに対して、ステップS7で入力したデータが表す変更を行えばよい。
【０１３７】
次に、解析部１１が、修正設計データから、各サービスレベルの値（指標値）を算出する（ステップＳ９）。
【０１３８】
解析部１１は、前述のように、既存の任意の方法により、設計データから各サービスレベルの値を算出すればよい。
【０１３９】
出力部１５は、解析部１１が算出した各サービスレベルの値を、端末２に送信する（ステップＳ１０）。
【０１４０】
端末２は、受信した各サービスレベルの値を表示する。
【０１４１】
システム設計支援装置１は、端末２から、ユーザによる指示を受信する。
【０１４２】
受信した指示が、目標値を変更する指示である場合（ステップＳ１１、Ｙ）、ステップＳ１に戻る。
【０１４３】
受信した指示が、目標値を変更する指示ではなく（ステップＳ１１、Ｎ）、設計データを変更する指示である場合（ステップＳ１２、Ｙ）、ステップＳ７に戻る。
【０１４４】
受信した指示が、設計データを変更する指示ではなく（ステップＳ１２、Ｎ）、設計を終了する指示である場合（ステップＳ１３、Ｎ）、ステップＳ１５に進む。
【０１４５】
受信した指示が、再設計の指示である場合（ステップＳ１３、Ｙ）、重み調整部１８は、重み係数の変更を行う（ステップＳ１４）。
【０１４６】
重み調整部１８は、まず、入力された各目標値に対して、修正設計データから算出されたサービスレベルの値との間の乖離を表す、それらの値の差の絶対値を算出すればよい。重み調整部１８は、算出した差の絶対値が大きいサービスレベルに対応する重み係数を、そのサービスレベルの目標値と修正設計データから算出された指標値の、評価値に対する寄与を減少させるように変更する。本実施形態では、重み係数の大きさ（絶対値）が寄与の大きさを表すので、重み調整部１８は、その指標に対応する重み係数の絶対値を減少させる。重み調整部１８は、算出した差の絶対値が小さいサービスレベルに対応する重み係数を、そのサービスレベルの目標値と修正設計データから算出された指標値の、評価値に対する寄与を増加させるように変更する。本実施形態では、重み調整部１８は、その指標に対応する重み係数を増加させる。言い換えると、重み調整部１８は、ユーザが入力した目標値と修正設計データから算出した目標値に対応するサービスレベルの値との間の乖離と、評価値に対する目標値及び対応するサービスレベルの値の寄与の変化量が、負の相関を持つように、重み係数を変更する。
【０１４７】
重み調整部１８の重み係数の変更方法は、差の絶対値が大きいサービスレベルに対応する重み係数が表す寄与の大きさに対して、差の絶対値が小さいサービスレベルに対応する重み係数が表す寄与の大きさが、相対的に増加する方法であればよい。
【０１４８】
本実施形態では、評価部１２は、サービスレベル毎の重み係数を使用して評価値を算出する。評価部１２は、サービスレベル毎の重み係数ではなく、サービスレベルのカテゴリ毎の重み係数を使用して、評価値を算出してもよい。その場合、入力部１０は、例えば、１つのカテゴリ当たり１つのサービスレベルの目標値を入力すればよい。
【０１４９】
システム設計支援装置１の動作は、ステップＳ１４の後、ステップＳ３に戻る。
【０１５０】
ステップＳ３では、選択部１４は、変更後の重み係数を用いて算出された評価値により、設計データの選択を行えばよい。
【０１５１】
ステップＳ４で表示された設計データを確認したユーザは、表示された設計データを変更する必要がないと判断した場合、端末２を介して処理の終了の指示を、システム設計支援装置１に送信する。
【０１５２】
システム設計支援装置１が処理の終了の指示を受信した場合（ステップＳ５、Ｎ、ステップＳ６、Ｙ）、出力部１５は、選択部１４が選択した設計データを出力する（ステップＳ１５）。
【０１５３】
設計データの出力先は、端末２であればよい。端末２は、受信した設計データをシステム管理装置３に送信して、情報処理システム４の構築を指示すればよい。端末２は、ステップＳ１５で情報処理システム４の構築ための設計データを改めて受信するのではなく、ステップＳ４で受信した設計データを、情報処理システム４の構築ための設計データとして使用してもよい。
【０１５４】
以上で説明した本実施形態には、顧客の要望に一致するサービスレベルの値を具体化した最適なシステムの設計案を短時間で決定することができると言う効果がある。
【０１５５】
その理由は、重み調整部１８が、顧客による修正後の設計データのサービスレベルの値と、システムによる最適な設計データの目標値との差によって、重み係数を変更するからである。具体的には、まず、重み調整部１８は、修正後の設計データのサービスレベルの値と目標値の差の絶対値を算出する。そして、重み調整部１８は、算出した差の絶対値が大きいサービスレベルに対応する重み係数が表す寄与の大きさに対して、算出した差の絶対値が小さいサービスレベルに対応する重み係数が表す寄与の大きさが相対的に増加するよう、重み係数を変更する。そして、選択部１４が、変更された重み係数を使って算出された評価値により、各サービスレベルの値の組が目標値の組に近い設計データを選択する。
【０１５６】
サービスレベルの値が、ユーザが入力した目標値に近い設計データを、ユーザが修正した場合に、ユーザによる修正後の設計データのサービスレベルの値とシステムによる最適な設計データの目標値との乖離が小さければ、ユーザは、そのサービスレベルの目標値を適切に設定していたことになる。また、ユーザによる修正後の設計データのサービスレベルの値とシステムによる最適な設計データの目標値との乖離が大きければ、ユーザは、そのサービスレベルの目標値を適切に設定していなかったことになる。ユーザがサービスレベルの目標値を適切に設定しなかった理由として、例えば、ユーザにとって、情報処理システム４のサービスレベルの値が、必ずしもシステムによる最適な設計データの目標値に近くなくても構わないことが挙げられる。一方、ユーザによる修正後の設計データのサービスレベルの値とシステムによる最適な設計データの目標値との乖離が小さい場合、ユーザは、情報処理システム４のサービスレベルの値がシステムによる最適な設計データの目標値に近いことを求めていると考えられる。
【０１５７】
上述のように、重み調整部１８は、算出した差の絶対値が大きいサービスレベルに対応する重み係数が表す寄与の大きさに対して、算出した差の絶対値が小さいサービスレベルに対応する重み係数が表す寄与の大きさが相対的に増加するよう、重み係数を変更する。選択部１４が、変更された重み係数を使って算出された評価値により設計データを選択すると、算出した差の絶対値が小さいサービスレベルの値が目標値に近い設計データほど選択されやすくなる。
【０１５８】
次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１５９】
図１０は、本実施形態のシステム設計支援装置１Ａの構成を表す、ブロック図である。
【０１６０】
図１０を参照すると、システム設計支援装置１Ａは、情報処理システムの構成を表す設計データを複数記憶する設計データ記憶部１３と、前記設計データから前記情報処理システムのサービスの水準を表す複数の指標値各々を算出する解析部１１と、前記複数の指標値の一部又は全部に対する複数の目標値を入力する入力部１０と、前記設計データのいずれかを表示し、修正を入力する修正部１６と、前記複数の目標値に対する前記複数の指標値の近さを表す評価値を、前記目標値各々に対応する重みを使用して算出する評価部１２と、前記評価値により、前記複数の指標値が前記複数の目標値に最も近い前記設計データを選択する選択部１４と、前記複数の目標値に対して、当該目標値と前記修正を行った前記設計データの前記目標値に対応する前記指標値との間の乖離が大きい、前記目標値及び対応する前記指標値の、前記評価値への寄与が、前記乖離が小さい前記目標値及び対応する前記指標値の前記寄与に対して減少するよう、前記重みを変更する重み調整部１７と、前記寄与の変更後の前記評価値によって選択された前記設計データを出力する出力部１５とを含む。
【０１６１】
次に、本実施形態のシステム設計支援装置１Ａの動作について、図面を参照して説明する。
【０１６２】
図１１は、本実施形態のシステム設計支援装置１Ａの動作を表す、フローチャートである。
【０１６３】
図１１の各ステップのシステム設計支援装置１Ａの動作は、図８の同じ符号のステップにおける、システム設計支援装置１の動作と同じである。
【０１６４】
ただし、一度も設計データの変更（ステップＳ７）や重みの調整（ステップＳ１４）を行っていない、ステップＳ１直後の最初のステップＳ３において、選択部１４が選択する設計データは、必ずしも、指標値を使用して選択した設計データでなくても構わない。
【０１６５】
本実施形態には、第１の実施形態と同じ効果がある。
【０１６６】
システム設計支援装置１、システム設計支援装置１Ａは、それぞれ、コンピュータ及びコンピュータを制御するプログラム、専用のハードウェア、又は、コンピュータ及びコンピュータを制御するプログラムと専用のハードウェアの組合せにより、実現することができる。
【０１６７】
入力部１０、解析部１１、評価部１２、選択部１４、出力部１５、変更部１６、重み調整部１８、導出部１９は、例えば、プログラムを記憶する記録媒体からメモリに読み込まれた、各部の機能を実現するための専用のプログラムと、そのプログラムを実行するプロセッサにより実現することができる。また、設計データ記憶部１３、重み記憶部１７、パラメータ記憶部２０は、コンピュータが含むメモリやハード・ディスク装置により実現することができる。あるいは、入力部１０、解析部１１、評価部１２、設計データ記憶部１３、選択部１４、出力部１５、変更部１６、重み記憶部１７、重み調整部１８、導出部１９、パラメータ記憶部２０の一部又は全部を、各部の機能を実現する専用の回路によって実現することもできる。
【０１６８】
以下では、システム設計支援装置１がコンピュータを典型とする情報処理装置である場合の全般的な構成を説明する。システム設計支援装置１が専用機や組み込み型装置である場合、その環境に応じて必要最小限な構成を選択できる。
【０１６９】
システム設計支援装置１は、CPU、バスライン、通信I/F、メインメモリ、BIOS（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、パラレルポート、USB（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポート、グラフィック・コントローラ、VRAM（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、音声プロセッサ、I/Oコントローラ、ならびにキーボード及びマウス・アダプタ等の入力手段を備える。I/Oコントローラには、フレキシブル・ディスク（FD、Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）ドライブ、ハード・ディスク、光ディスク・ドライブ、半導体メモリ等の記憶手段を接続することができる。グラフィック・コントローラには、表示装置が接続されている。また、オプションとして、音声プロセッサには、増幅回路及びスピーカが接続される。BIOSは、システム設計支援装置１の起動時にCPUが実行するブートプログラムや、システム設計支援装置１のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。FDドライブは、フレキシブル・ディスクからプログラム又はデータを読み取り、I/Oコントローラを介してメインメモリ又はハード・ディスクに提供する。光ディスク・ドライブとしては、例えば、ブルーレイドライブ、DVD-ROM（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ドライブ、CD-ROM（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）ドライブ、DVD-RAMドライブ、CD-Rドライブを使用することができる。この際は、各ドライブに対応した光ディスクを使用する必要がある。光ディスク・ドライブは光ディスクからプログラム又はデータを読み取り、I/Oコントローラを介してメインメモリ又はハード・ディスクに提供することもできる。
【０１７０】
システム設計支援装置１が実行するコンピュータプログラムは、フレキシブル・ディスク、光ディスク、又はメモリカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。このコンピュータプログラムは、I/Oコントローラを介して、記録媒体から読み出され、又は通信I/Fを介してダウンロードされることによって、システム設計装置にインストールされ実行される。コンピュータプログラムが情報処理装置に働きかけて行わせる動作は、既に説明した装置における動作と同一であるので省略する。
【０１７１】
上述のコンピュータプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としてはフレキシブル・ディスク、光ディスク、又はメモリカードの他に、MD（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）等の光磁気記録媒体、テープ媒体を用いることができる。また、記録媒体は、専用通信回線やインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハード・ディスク又は光ディスク・ライブラリ等の記憶装置であってもよい。そして、コンピュータプログラムは通信回線を介してシステム設計支援装置１に提供されてもよい。
【０１７２】
以上の例は、システム設計支援装置１について主に説明したが、コンピュータに、情報処理装置で説明した機能を有するプログラムをインストールして、そのコンピュータを情報処理装置として動作させることにより上記で説明した情報処理装置と同様な機能を実現することができる。したがって、本発明において１つの実施形態として説明した情報処理装置は、そのコンピュータプログラムによっても実現可能である。
【０１７３】
本発明のシステム設計支援装置１は、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとして実現可能である。ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによる実施では、所定のプログラムを有するコンピュータ・システムでの実施が典型的な例として挙げられる。係る場合、その所定のプログラムがコンピュータ・システムにロードされ実行されることにより、そのプログラムは、コンピュータ・システムに本発明に係る処理を実行させる。このプログラムは、任意の言語、コード、又は表記によって表現可能な命令群から構成される。そのような命令群は、システムが特定の機能を直接実行すること、又は（１）他の言語、コード、もしくは表記への変換、（２）他の媒体への複製、のいずれか一方もしくは双方が行われた後に、実行することを可能にするものである。もちろん、本発明は、そのようなプログラム自体のみならず、プログラムを記録した媒体を含むプログラム製品もその範囲に含むものである。本発明の機能を実行するためのプログラムは、フレキシブル・ディスク、MO（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、CD-ROM、DVD、ブルーレイディスク、ハード・ディスク装置、ROM、MRAM（Ｍａｇｎｅｔｏｒｅｓｉｓｔｉｖｅ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、RAM等の任意のコンピュータ可読媒体に格納することができる。係るプログラムは、コンピュータ可読媒体への格納のために、通信回線で接続する他のコンピュータ・システムからダウンロードしたり、他の媒体から複製したりすることができる。また、係るプログラムは、圧縮し、又は複数に分割して、単一又は複数の記録媒体に格納することもできる。
【０１７４】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態又は実施例に記載されたものに限定されるものではない。
【０１７５】
この出願は、２０１２年３月９日に出願された日本出願特願２０１２−０５２７９９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１７６】
１、１Ａ    システム設計支援装置
２    端末
３    システム管理装置
４    情報処理システム
５    情報処理サービス提供システム
１０    入力部
１１    解析部
１２    評価部
１３    設計データ記憶部
１４    選択部
１５    出力部
１６    変更部
１７    重み記憶部
１８    重み調整部
１９    導出部
２０    パラメータ記憶部
４０    情報処理装置
４１    情報処理機能
４２    監視機能
４０１、４０３    ＶＭ
４０２    ｖＣＰＵ
４１０    ＷｅｂＡＰ層（運用）
４２０    ＷｅｂＡＰ層（待機）
４３０    ＤＢ層（運用）
４４０    ＤＢ層（待機）
【図１】
2013132742.tif 000005
【図２】
2013132742.tif 000006
【図３】
2013132742.tif 000007
【図４】
2013132742.tif 000008
【図５】
2013132742.tif 000009
【図６】
2013132742.tif 000010
【図７】
2013132742.tif 000011
【図８】
2013132742.tif 000012
【図９】
2013132742.tif 000013
【図１０】
2013132742.tif 000014
【図１１】
2013132742.tif 000015
【国際調査報告】
2013132742.tif 000016
2013132742.tif 000017