(57)【要約】［課題］早書きによる自己発熱や裏面からの熱によって起こる、意図しない変色が防止された、可逆熱変色性組成物およびそれを用いた固形筆記具および筆記具用インキの提供。［解決手段］熱によって変色または消色する可逆熱変色性成分（ａ）、および  （ｂ）前記可逆熱変色性成分に伝達される熱量を制御する成分の組み合わせを含んでなることを特徴とする可逆熱変色性組成物、ならびにそれを含む固形筆記体および筆記具用インキ組成物。
2013061814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ１）電子供与性呈色性有機化合物と、
（ａ２）電子受容性化合物と、
（ａ３）前記（ａ１）成分および（ａ２）成分による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体と、
を含んでなる可逆熱変色性成分（ａ）、および
（ｂ）前記可逆熱変色性成分に伝達される熱量を制御する成分
の組み合わせを含んでなることを特徴とする可逆熱変色性組成物。
【請求項２】
前記可逆熱変色性成分（ａ）が、マイクロカプセルに内包されている、請求項１に記載の可逆熱変色性組成物。
【請求項３】
成分（ｂ）が、（ｂｉ）ショ糖脂肪酸エステルおよびデキストリン脂肪酸エステルからなる群から選択されるエステル化合物である、請求項１または２に記載の可逆熱変色性組成物。
【請求項４】
請求項１〜３の可逆熱変色性組成物と、（ｃ）ポリオレフィンワックスとを含んでなることを特徴とする、固形筆記体。
【請求項５】
前記ポリオレフィンワックスの軟化点が１００℃〜１３０℃の範囲にあるとともに、針入度が１０以下である、請求項４記載の固形筆記体。
【請求項６】
前記ポリオレフィンワックスが酸変性ポリエチレンワックスである、請求項５記載の固形筆記体。
【請求項７】
成分（ｂ）が、（ｂｉｉ）前記可逆熱変色性成分と常に非相溶の状態で存在し、かつその融点が、成分（ａ３）の融点より低い吸熱相変化化合物であり、
前記可逆熱変色性組成物は、第１の発色状態と第２の発色状態を互変的に呈し、各発色状態の保持温度域が共に一定の温度域にあり、第１の発色状態にあって、温度が上昇する過程では温度ｔ３に達すると第１の発色状態から変色し始め、温度ｔ３より高い温度ｔ４以上の温度域で、完全に第２の発色状態となり、第２の発色状態にあって温度が下降する過程では、前記ｔ３より低い温度ｔ２に達すると第２の発色状態から変色し始め、ｔ２よりも低い温度ｔ１以下の温度域で完全に第１の発色状態となり、温度ｔ２と温度ｔ３の間の温度域で第１の発色状態と第２の発色状態が選択的に保持されるヒステリシス特性を示す、請求項１または２に記載の可逆熱変色性組成物。
【請求項８】
前記（ｂｉｉ）成分が、マイクロカプセルに内包されている、請求項７に記載の可逆熱変色性組成物。
【請求項９】
請求項７または８に記載の可逆熱変色性組成物と分散媒とを含むことを特徴とする筆記用インキ組成物。
【請求項１０】
請求項７または８に記載の可逆熱変色性組成物と賦形材とを含むことを特徴とする固形筆記体。
【請求項１１】
前記成分（ｂ）が、（ｂｉ）ショ糖脂肪酸エステルおよびデキストリン脂肪酸エステルからなる群から選択されるエステル化合物と、（ｂｉｉ）前記可逆熱変色性成分と常に非相溶の状態で存在し、かつその融点が、成分（ａ３）の融点より低い吸熱相変化化合物との組み合わせである、請求項１または２に記載の可逆熱変色性組成物。
【請求項１２】
前記（ｂｉｉ）成分が、マイクロカプセルに内包されている、請求項１１に記載の可逆熱変色性組成物。
【請求項１３】
（ａ１）電子供与性呈色性有機化合物と、
（ａ２）電子受容性化合物と、
（ａ３）前記（ａ１）成分および（ａ２）成分による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体と
を含んでなる可逆熱変色性成分（ａ）を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、
（ｂｉ）ショ糖脂肪酸エステルおよびデキストリン脂肪酸エステルからなる群から選択されるエステル化合物と、
（ｃ）ポリオレフィンワックスと、
を含んでなることを特徴とする固形筆記体。
【請求項１４】
（ａ１）電子供与性呈色性有機化合物と、
（ａ２）電子受容性化合物と、
（ａ３）前記（ａ１）成分および（ａ２）成分による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体とからなる可逆熱変色性成分（ａ）を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、
（ｂｉ）ショ糖脂肪酸エステルおよびデキストリン脂肪酸エステルからなる群から選択されるエステル化合物と、
（ｂｉｉ）前記可逆熱変色性成分（ａ）と常に非相溶の状態で存在し、かつその融点が、成分（ａ３）の融点より低い吸熱相変化化合物と
（ｃ）ポリオレフィンワックスと、
を含んでなることを特徴とする固形筆記体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可逆熱変色性を有する組成物に関するものである。詳細には、可逆熱変色性を有する筆跡を形成する、鉛筆芯や色芯等の固形芯からなる固形筆記体ならびにボールペン等に用いられる筆記用インキ組成物などの着色剤（色材）として用いられる可逆熱変色性組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱変色性筆跡を形成させる固形筆記体や筆記用インキ組成物に関して、幾つかの提案が開示されている（例えば、特許文献１〜５参照）。【０００３】
前記固形筆記体は、賦形材であるワックス中に添加する着色剤として可逆熱変色性組成物単独又はそのマイクロカプセル封入物を用いることで、温度変化により変色する筆跡を形成するものである。特に、加熱消色タイプの可逆熱変色性組成物を封入するマイクロカプセル顔料を用いた場合、摩擦熱によって筆跡を容易に消去できるため、誤記などの修正などが可能な利便性の高い筆記体となり、例えば、ノートや手帳への筆記や、描画等に適用可能である。【０００４】
前記固形筆記体では、ワックスとして蜜蝋、木蝋、パラフィンワックスやマイクロクリスタリンワックスを用いているため、滑らかな筆記感を付与することができるが、摩擦消去時には筆跡部分が滑り易く消去し難いものであり、筆跡を消去した箇所に残像が視認され易いなどの問題があった。【０００５】
ワックスとしてポリエチレンワックス等のポリオレフィンワックスを用いることで、筆跡を消去した箇所に残像が視認され難くなることも検討されている。しかし、筆記する際の筆記感が重くなり、紙などの筆記面との間に摩擦が大きくなり、その際生じる熱エネルギーにより、筆跡が薄くなってしまうことがあった。さらに、塗り絵等での重ね塗りに用いた場合には、早書きによる自己発熱で重ね塗りをした筆跡が消色してしまい、筆記箇所に濃淡を付けることが困難な場合があった。  【０００６】
また、前記可逆熱変色性組成物を用いた筆記用インキで筆記した筆跡は、固形筆記体の利用の際に起こる重ね塗りによる消色は大きな問題とはなり難い。しかし、ノートや手帳など、被筆記面が表裏両面にある場合には、別の問題が起こり得る。紙の表面側に記録された筆跡を消去するために摩擦などにより熱を加えたとき、加えた熱エネルギーが裏面まで達し、裏面にある筆跡を消去または変色させてしまうことがあった。このような問題点は固形筆記体においても同様に起こり得るものである。【０００７】
以上の通り、可逆熱変色性組成物を用いた固形筆記体および筆記用インキ組成物には、消去または変色をさせることを期待していない部位で消去または変色してしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平７−６２４８号公報
【特許文献２】特開２００５−１３６９号公報
【特許文献３】特開２００８−２９１０４８号公報
【特許文献４】特開２００９−１６６３１０号公報
【特許文献５】特開２０１１−１７８９７９号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】近藤保、小石真純共著  「マイクロカプセル−その製法・性質・応用−」三共出版（株）  １９７７年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、固形筆記体および筆記用インキ組成物に用いられる、加熱により消色や変色が可能な可逆熱変色性組成物であって、消色または変色をさせることを期待していない部位における消去または変色が少ないものを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による可逆熱変色性組成物は、
（ａ１）電子供与性呈色性有機化合物と、
（ａ２）電子受容性化合物と、
（ａ３）前記（ａ１）成分および（ａ２）成分による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体と、
を含んでなる可逆熱変色性成分（ａ）、および
（ｂ）前記可逆熱変色性成分に伝達される熱量を制御する成分
の組み合わせを含んでなることを特徴とするものである。【００１２】
また、本発明による固形筆記体は、
（ａ１）電子供与性呈色性有機化合物と、
（ａ２）電子受容性化合物と、
（ａ３）前記（ａ１）成分および（ａ２）成分による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体と
を含んでなる可逆熱変色性成分（ａ）を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、
（ｂｉ）ショ糖脂肪酸エステルおよびデキストリン脂肪酸エステルからなる群から選択されるエステル化合物と、
（ｃ）ポリオレフィンワックスと、
を含んでなることを特徴とするものである。【００１３】
また、本発明による他の固形筆記体は、
（ａ１）電子供与性呈色性有機化合物と、
（ａ２）電子受容性化合物と、
（ａ３）前記（ａ１）成分および（ａ２）成分による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体とからなる可逆熱変色性成分（ａ）を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料と、
（ｂｉ）ショ糖脂肪酸エステルおよびデキストリン脂肪酸エステルからなる群から選択されるエステル化合物と、
（ｂｉｉ）可逆熱変色性成分（ａ）と常に非相溶の状態で存在し、かつその融点が、成分（ａ３）の融点より低い吸熱相変化化合物と
（ｃ）ポリオレフィンワックスと、
を含んでなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、早書きによる自己発熱で筆跡が薄くなることや消色することがなくなるため、本発明による可逆熱変色性組成物を用いた筆記具または筆記体による筆跡の視認性が向上する。さらには、本発明による可逆熱変色性組成物を固形筆記体に用いた場合には、着色箇所の濃淡形成が必要な塗り絵等の重ね塗り用途にも適用が可能な固形筆記体を提供できる。また、本発明による可逆熱変色性組成物を筆記具用インキ組成物に用いると、ノートなどに筆記した筆跡を消去する際に裏面の文字などの無用の部分が消去されたり、変色されたりすることがなくなるなど優れた効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の変色挙動を示す説明図である。
【図２】色彩記憶性を有する加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の変色挙動を示す説明図である。
【図３】加熱発色型の可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の変色挙動を示す説明図である。
【図４】可逆熱変色性組成物における吸熱相変化化合物による変色挙動示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明による可逆熱変色性組成物は、（ａ）可逆熱変色性成分と、（ｂ）前記可逆熱変色性成分に伝達される熱量を制御する成分との二つの構成成分を必須とするものである。これらの成分について具体的に説明すると以下の通りである。
（ａ）可逆熱変色性成分
本発明において用いられる可逆熱変色性成分（以下、簡単のために成分（ａ）とういうことがある）とは、後述する（ａ１）〜（ａ３）成分を含むものであるが、このような成分（ａ）のひとつは、下記のような特性を有する、ヒステリシス幅が比較的小さい特性（ΔＨ＝１〜７℃）を有するものである。
（ｉ）所定の温度（変色点）を境としてその前後で変色し、高温側変色点以上の温度域で消色状態、低温側変色点以下の温度域で発色状態を呈する、
（ｉｉ）常温域では、前記した消色状態および発色状態のうち特定の一方の状態しか存在しない、
（ｉｉｉ）加熱により高温側変色点以上の温度となるか、冷却により低温側変色点以下の温度になることによって、もう一方の状態となり、その温度が維持されている間はその状態が維持されるが、前記加熱または冷却の適用がなくなれば常温域で呈する状態に戻る（図１参照）。
【００１７】
このような成分（ａ）が加熱により消色し、冷却により発色するものである場合は、加熱消色型可逆熱変色性成分と呼ぶことができる。このような成分（ａ）は、特公昭５１−４４７０６号公報、特公昭５１−４４７０７号公報、特公平１−２９３９８号公報等に記載されている。
【００１８】
また、大きなヒステリシス特性（ΔＨＢ＝８〜５０℃）を示す成分（ａ）も用いることができる。即ち、温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線の形状が、温度を変色温度域より低温側から上昇させていく場合と逆に変色温度域より高温側から下降させていく場合とで大きく異なる経路を辿って変色し、完全発色温度（ｔ１）以下の低温域での発色状態、又は完全消色温度（ｔ４）以上の高温域での消色状態が、特定温度域〔ｔ２〜ｔ３の間の温度域（実質的二相保持温度域）〕で色彩記憶性を有する成分を用いることができる。この成分は、加熱消色型（加熱により消色し、冷却により発色する）のものであってもよいし、マイクロカプセルに内包されていてもよい。このような色彩記憶性を有する可逆熱変色性成分は、特公平４−１７１５４号公報、特開平７−１７９７７７号公報、特開平７−３３９９７号公報、特開平８−３９９３６号公報等に記載されている。また、これとは反対に加熱により発色する可逆熱変色性成分を用いることもできる。
【００１９】
以下に成分（ａ）の色濃度−温度曲線におけるヒステリシス特性を図２のグラフによって説明する。
【００２０】
図２において、縦軸に色濃度、横軸に温度が表されている。温度変化による色濃度の変化は矢印に沿って進行する。ここで、Ａは完全に消色した状態に達する温度ｔ４（以下、完全消色温度と称す）における濃度を示す点であり、Ｂは消色し始める温度ｔ３（以下、消色開始温度と称す）における濃度を示す点であり、Ｃは発色し始める温度ｔ２（以下、発色開始温度と称す）における濃度を示す点であり、Ｄは完全に発色した状態に達する温度ｔ１（以下、完全発色温度と称す）における濃度を示す点である。
【００２１】
また、線分ＥＦの長さが変色のコントラストを示す尺度であり、線分ＨＧの長さがヒステリシスの程度を示す温度幅（以下、ヒステリシス幅ΔＨと記す）であり、このΔＨ値が大きい程、変色前後の各状態の保持が容易である。
【００２２】
ここで、ｔ４とｔ３の差、或いは、ｔ２とｔ１の差（Δｔ）が変色の鋭敏性を示す尺度である。
【００２３】
更に、成分（ａ）の発消色状態のうち常温域では特定の一方の状態（発色状態）のみ存在させると共に、前記成分（ａ）による筆跡を摩擦により簡易に変色（消色）させるためには、完全消色温度（ｔ４）が４５〜９５℃であり、且つ、発色開始温度（ｔ２）が−５０〜１０℃であることが好ましい。
【００２４】
ここで、発色状態が常温域で保持でき、且つ、筆跡の摩擦による変色性を容易とするために完全消色温度（ｔ４）が４５〜９５℃、且つ、発色開始温度（ｔ２）が−５０〜１０℃であることが好ましい理由は以下の通り説明できる。発色状態から消色開始温度（ｔ３）を経て完全消色温度（ｔ４）に達しない状態で加温を止めると、再び第一の状態に復する現象を生じること、及び、消色状態から発色開始温度（ｔ２）を経て完全発色温度（ｔ１）に達しない状態で冷却を中止しても発色を生じた状態が維持されることから、完全消色温度（ｔ４）が常温域を越える４５℃以上であれば、発色状態は通常の使用状態において維持されることになり、発色開始温度（ｔ２）が常温域を下回る−５０〜１０℃の温度であれば消色状態は通常の使用において維持されるからである。
【００２５】
更に、摩擦により筆跡を消去する場合、完全消色温度（ｔ４）が９５℃以下であれば、筆記面に形成された筆跡上を摩擦部材による数回の摩擦による摩擦熱で十分に変色できる。
【００２６】
完全消色温度（ｔ４）が９５℃を越える温度の場合、摩擦部材による摩擦で得られる摩擦熱が完全消色温度に達し難くなるため、容易に変色し難くなり、摩擦回数が増加したり、或いは、摩擦に荷重をかけ過ぎたりする傾向にあるため、筆記面を傷めてしまう虞がある。
【００２７】
よって、前記温度設定は筆記面に変色状態の筆跡を選択して択一的に視認させる固形筆記体、筆記用インキ組成物には重要な要件であり、利便性と実用性を満足させることができる。
【００２８】
前述の完全消色温度（ｔ４）の温度設定において、発色状態が通常の使用状態において維持されるためにはより高い温度であることが好ましく、しかも、摩擦による摩擦熱が完全消色温度（ｔ４）を越えるようにするためには低い温度であることが好ましい。
【００２９】
よって、完全消色温度（ｔ４）は、好ましくは５０〜９０℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００３０】
更に、前述の発色開始温度（ｔ２）の温度設定において、消色状態が通常の使用状態において維持されるためにはより低い温度であることが好ましく、−５０〜５℃が好適であり、−５０〜０℃がより好適である。
【００３１】
なお、本発明による組成物の成分（ａ）を発色状態にするためには冷却手段としては汎用の冷凍庫にて冷却することが好ましいが、冷凍庫の冷却能力を考慮すると、−５０℃迄が限度であり、従って、完全発色温度（ｔ１）は−５０℃以上である。
【００３２】
本発明においてヒステリシス幅（ΔＨ）は一般に５０〜１００℃の範囲であり、好ましくは５５〜９０℃、更に好ましくは６０〜８０℃である。
【００３３】
以上、図２を用いて加熱消色型成分について説明したが、逆に加熱発色型成分を用いることも可能である。このような加熱発色型成分のヒステリシス特性は図３に示す通りである。
【００３４】
本発明に用いることができる（ａ１）成分としては、所謂ロイコ染料を用いることができる。具体的には、ジフェニルメタンフタリド類、フェニルインドリルフタリド類、インドリルフタリド類、ジフェニルメタンアザフタリド類、フェニルインドリルアザフタリド類、フルオラン類、スチリノキノリン類、およびジアザローダミンラクトン類などが挙げられる。
【００３５】
より具体的には、
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、
３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、
３，３−ビス（１−ｎ−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、
３，３−ビス（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−４−アザフタリド、
３−〔２−エトキシ−４−（Ｎ−エチルアニリノ）フェニル〕−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、
３，６−ジフェニルアミノフルオラン、
３，６−ジメトキシフルオラン、
３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、
２−メチル−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、
３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、
２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、
２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、
２−（３−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−（Ｎ−メチルアニリノ）−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−トリルアミノ）フルオラン、
１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−クロロ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
２−アニリノ−３−メチル−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン、
２−キシリジノ−３−メチル−６−ジエチルアミノフルオラン、
１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、
１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）フルオラン、
１，２−ベンツ−６−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）フルオラン、
２−（３−メトキシ−４−ドデコキシスチリル）キノリン、
スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｄ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン〕−３’−オン、
２−（ジエチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、
２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、
２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（ジエチルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、
２−（ジ−ｎ−ブチルアミノ）−８−（Ｎ−エチル−Ｎ−ｉ−アミルアミノ）−４−メチル−スピロ〔５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）イソベンゾフラン〕−３−オン、
２−（ジブチルアミノ）−８−（ジペンチルアミノ）−４−メチル−スピロ［５Ｈ−（１）ベンゾピラノ（２，３−ｇ）ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）−イソベンゾフラン］−３−オン、
３−（２−メトキシ−４−ジメチルアミノフェニル）−３−（１−ブチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、
３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、
３−（２−エトキシ−４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−ペンチル−２−メチルインドール−３−イル）−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、
４，５，６，７−テトラクロロ−３−[４−（ジメチルアミノ）−２−メチルフェニル]−３−（１−エチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル）−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、
３´，６´−ビス〔フェニル（２−メチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９´−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン、
３´，６´−ビス〔フェニル（３−メチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９´−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン、および
３´，６´−ビス〔フェニル（３−エチルフェニル）アミノ〕−スピロ［イソベンゾフラン−１（３Ｈ），９´−〔９Ｈ〕キサンテン］−３−オン等
を挙げることができる。
【００３６】
更には、蛍光性の黄色乃至赤色の発色を発現させるのに有効な、ピリジン系、キナゾリン系、ビスキナゾリン系化合物等を挙げることができ、４−［２，６−ビス（２−エトキシフェニル）−４−ピリジニル］−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンゼンアミンを例示できる。
【００３７】
本発明に用いる成分（ａ２）の電子受容性化合物としては、活性プロトンを有する化合物群、偽酸性化合物群（酸ではないが、組成物中で酸として作用して成分（ａ１）を発色させる化合物群）、電子空孔を有する化合物群などがある。
【００３８】
活性プロトンを有する化合物を例示すると、フェノール性水酸基を有する化合物としては、フェノール基を一つ有するモノフェノール類だけでなく、複数のフェノール基を有するポリフェノール類がある。また、さらにその置換基としてアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルボキシ基及びそのエステル又はアミド基、ハロゲン基等を有するもの、及びビス型、トリス型フェノール等、およびフェノール−アルデヒド縮合樹脂などが挙げられる。また、前記フェノール性水酸基を有する化合物の金属塩を用いることもできる。
【００３９】
より具体的には、フェノール、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、および２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナンなどが挙げられる。
【００４０】
また、前記フェノール性水酸基を有する化合物が最も有効な熱変色特性を発現させることができるが、芳香族カルボン酸及び炭素数２〜５の脂肪族カルボン酸、カルボン酸金属塩、酸性リン酸エステル及びそれらの金属塩、１、２、３−トリアゾール及びその誘導体から選ばれる化合物なども用いることができる。
【００４１】
さらに、電子受容性化合物として炭素数３〜１８の直鎖又は側鎖アルキル基を有する特定のアルコキシフェノール化合物（特開平１１−１２９６２３号公報）、特定のヒドロキシ安息香酸エステル（特開２００１−１０５７３２号公報）、没食子酸エステル（特開２００３−２５３１４９号公報）等を用いた加熱発色型の可逆熱変色性組成物を適用することもできる
【００４２】
前記成分（ａ１）および成分（ａ２）による電子授受反応を特定温度域において可逆的に生起させる反応媒体の成分（ａ３）としては、アルコール類、エステル類、ケトン類、およびエーテル類等を挙げることができる。
【００４３】
前記成分（ａ３）として好ましくは、色濃度−温度曲線に関し、大きなヒステリシス特性（温度変化による着色濃度の変化をプロットした曲線が、温度を低温側から高温側へ変化させる場合と、高温側から低温側へ変化させる場合で異なる）を示して変色する、色彩記憶性を示す可逆熱変色性組成物を形成できる５℃以上５０℃未満のΔＴ値（融点−曇点）を示すカルボン酸エステル化合物、例えば、分子中に置換芳香族環を含むカルボン酸エステル、無置換芳香族環を含むカルボン酸と炭素数１０以上の脂肪族アルコールのエステル、分子中にシクロヘキシル基を含むカルボン酸エステル、炭素数６以上の脂肪酸と無置換芳香族アルコール又はフェノールのエステル、炭素数８以上の脂肪酸と分岐脂肪族アルコール又はエステル、ジカルボン酸と芳香族アルコール又は分岐脂肪族アルコールのエステル、ケイ皮酸ジベンジル、ステアリン酸ヘプチル、アジピン酸ジデシル、アジピン酸ジラウリル、アジピン酸ジミリスチル、アジピン酸ジセチル、アジピン酸ジステアリル、トリラウリン、トリミリスチン、トリステアリン、ジミリスチン、およびジステアリンなどを用いることができる。
【００４４】
また、炭素数９以上の奇数の脂肪族一価アルコールと炭素数が偶数の脂肪族カルボン酸から得られる脂肪酸エステル化合物、ｎ−ペンチルアルコール又はｎ−ヘプチルアルコールと炭素数１０〜１６の偶数の脂肪族カルボン酸より得られる総炭素数１７〜２３の脂肪酸エステル化合物を用いてもよい。
【００４５】
具体的には、エステル類としては、酢酸ｎ−ペンタデシル、酪酸ｎ−トリデシル、酪酸ｎ−ペンタデシル、カプロン酸ｎ−ウンデシル、カプロン酸ｎ−トリデシル、カプロン酸ｎ−ペンタデシル、カプリル酸ｎ−ノニル、カプリル酸ｎ−ウンデシル、カプリル酸ｎ−トリデシル、カプリル酸ｎ−ペンタデシル、カプリン酸ｎ−ヘプチル、カプリン酸ｎ−ノニル、カプリン酸ｎ−ウンデシル、カプリン酸ｎ−トリデシル、カプリン酸ｎ−ペンタデシル、ラウリン酸ｎ−ペンチル、ラウリン酸ｎ−ヘプチル、ラウリン酸ｎ−ノニル、ラウリン酸ｎ−ウンデシル、ラウリン酸ｎ−トリデシル、ラウリン酸ｎ−ペンタデシル、ミリスチン酸ｎ−ペンチル、ミリスチン酸ｎ−ヘプチル、ミリスチン酸ｎ−ノニル、ミリスチン酸ｎ−ウンデシル、ミリスチン酸ｎ−トリデシル、ミリスチン酸ｎ−ペンタデシル、パルミチン酸ｎ−ペンチル、パルミチン酸ｎ−ヘプチル、パルミチン酸ｎ−ノニル、パルミチン酸ｎ−ウンデシル、パルミチン酸ｎ−トリデシル、パルミチン酸ｎ−ペンタデシル、ステアリン酸ｎ−ノニル、ステアリン酸ｎ−ウンデシル、ステアリン酸ｎ−トリデシル、ステアリン酸ｎ−ペンタデシル、エイコサン酸ｎ−ノニル、エイコサン酸ｎ−ウンデシル、エイコサン酸ｎ−トリデシル、エイコサン酸ｎ−ペンタデシル、ベヘニン酸ｎ−ノニル、ベヘニン酸ｎ−ウンデシル、ベヘニン酸ｎ−トリデシル、およびベヘニン酸ｎ−ペンタデシルなどが挙げられる。
【００４６】
また、ケトン類としては、総炭素数が１０以上の脂肪族ケトン類が有効であり、２−デカノン、３−デカノン、４−デカノン、２−ウンデカノン、３−ウンデカノン、４−ウンデカノン、５−ウンデカノン、２−ドデカノン、３−ドデカノン、４−ドデカノン、５−ドデカノン、２−トリデカノン、３−トリデカノン、２−テトラデカノン、２−ペンタデカノン、８−ペンタデカノン、２−ヘキサデカノン、３−ヘキサデカノン、９−ヘプタデカノン、２−ペンタデカノン、２−オクタデカノン、２−ノナデカノン、１０−ノナデカノン、２−エイコサノン、１１−エイコサノン、２−ヘンエイコサノン、２−ドコサノン、ラウロン、およびステアロンなどが挙げられる。
【００４７】
さらに、総炭素数が１２〜２４のアリールアルキルケトン類としては、例えば、ｎ−オクタデカノフェノン、ｎ−ヘプタデカノフェノン、ｎ−ヘキサデカノフェノン、ｎ−ペンタデカノフェノン、ｎ−テトラデカノフェノン、４−ｎ−ドデカアセトフェノン、ｎ−トリデカノフェノン、４−ｎ−ウンデカノアセトフェノン、ｎ−ラウロフェノン、４−ｎ−デカノアセトフェノン、ｎ−ウンデカノフェノン、４−ｎ−ノニルアセトフェノン、ｎ−デカノフェノン、４−ｎ−オクチルアセトフェノン、ｎ−ノナノフェノン、４−ｎ−ヘプチルアセトフェノン、ｎ−オクタノフェノン、４−ｎ−ヘキシルアセトフェノン、４−ｎ−シクロヘキシルアセトフェノン、４−ｔｅｒｔ−ブチルプロピオフェノン、ｎ−ヘプタフェノン、４−ｎ−ペンチルアセトフェノン、シクロヘキシルフェニルケトン、ベンジル−ｎ−ブチルケトン、４−ｎ−ブチルアセトフェノン、ｎ−ヘキサノフェノン、４−イソブチルアセトフェノン、１−アセトナフトン、２−アセトナフトン、およびシクロペンチルフェニルケトンなどが挙げられる。
【００４８】
また、エーテル類としては、総炭素数１０以上の脂肪族エーテル類が有効であり、ジペンチルエーテル、ジヘキシルエーテル、ジヘプチルエーテル、ジオクチルエーテル、ジノニルエーテル、ジデシルエーテル、ジウンデシルエーテル、ジドデシルエーテル、ジトリデシルエーテル、ジテトラデシルエーテル、ジペンタデシルエーテル、ジヘキサデシルエーテル、ジオクタデシルエーテル、デカンジオールジメチルエーテル、ウンデカンジオールジメチルエーテル、ドデカンジオールジメチルエーテル、トリデカンジオールジメチルエーテル、デカンジオールジエチルエーテル、およびウンデカンジオールジエチルエーテル等を挙げることができる。
【００４９】
さらに、前記成分（ａ３）として、下記一般式（１）で示される化合物が好適に用いられる。
【化１】
2013061814.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、ｍは０〜２の整数を示し、Ｘ１、Ｘ２のいずれか一方は−（ＣＨ２）ｎＯＣＯＲ２又は−（ＣＨ２）ｎＣＯＯＲ２、他方は水素原子を示し、ｎは０〜２の整数を示し、Ｒ２は炭素数４以上のアルキル基又はアルケニル基を示し、Ｙ１及びＹ２は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、又は、ハロゲンを示し、ｒ及びｐは１〜３の整数を示す。）
【００５０】
前記一般式（１）で示される化合物のうち、Ｒ１が水素原子の場合、より広いヒステリシス幅を有する可逆熱変色性組成物が得られるため好適であり、さらにＲ１が水素原子であり、且つ、ｍが０の場合がより好適である。
【００５１】
なお、一般式（１）で示される化合物のうち、より好ましくは下記一般式（２）で示される化合物が用いられる。
【化２】
2013061814.tif 000004
（式中のＲは炭素数８以上のアルキル基又はアルケニル基を示すが、好ましくは炭素数１０〜２４のアルキル基、更に好ましくは炭素数１２〜２２のアルキル基である。）
【００５２】
前記化合物として具体的には、オクタン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ノナン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、デカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ウンデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ドデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、トリデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、テトラデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ペンタデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ヘキサデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、ヘプタデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル、およびオクタデカン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチルなどを例示できる。
【００５３】
さらに、前記成分（ａ３）として、下記一般式（３）で示される化合物を用いることもできる。
【化３】
2013061814.tif 000005
（式中、Ｒは炭素数８以上のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｍ及びｎはそれぞれ１〜３の整数を示し、Ｘ及びＹはそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲンを示す。）
【００５４】
前記化合物として具体的には、オクタン酸１,１−ジフェニルメチル、ノナン酸１,１−ジフェニルメチル、デカン酸１,１−ジフェニルメチル、ウンデカン酸１,１−ジフェニルメチル、ドデカン酸１,１−ジフェニルメチル、トリデカン酸１,１−ジフェニルメチル、テトラデカン酸１,１−ジフェニルメチル、ペンタデカン酸１,１−ジフェニルメチル、ヘキサデカン酸１,１−ジフェニルメチル、ヘプタデカン酸１,１−ジフェニルメチル、およびオクタデカン酸１,１−ジフェニルメチルなどを例示できる。
【００５５】
さらに、前記成分（ａ３）として下記一般式（４）で示される化合物を用いることもできる。
【化４】
2013061814.tif 000006
（式中、Ｘは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、ハロゲン原子のいずれかを示し、ｍは１〜３の整数を示し、ｎは１〜２０の整数を示す。）
【００５６】
前記一般式（４）で表される化合物の具体例としては、マロン酸と２−〔４−(４−クロロベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、こはく酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、こはく酸と２−〔４−(３−メチルベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、グルタル酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、グルタル酸と２−〔４−(４−クロロベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、アジピン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、ピメリン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、スベリン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、スベリン酸と２−〔４−(３−メチルベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、スベリン酸と２−〔４−(４−クロロベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、スベリン酸と２−〔４−(２，４−ジクロロベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステル、アゼライン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、セバシン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、１，１０−デカンジカルボン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、１，１８-オクタデカンジカルボン酸と２−（４−ベンジルオキシフェニル）エタノールとのジエステル、および１，１８-オクタデカンジカルボン酸と２−〔４−(２−メチルベンジルオキシ）フェニル）〕エタノールとのジエステルなどを例示できる。
【００５７】
さらに、前記成分（ａ３）として下記一般式（５）で示される化合物を用いることもできる。
【化５】
2013061814.tif 000007
（式中、Ｒは炭素数１〜２１のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｎは１〜３の整数を示す。）
【００５８】
前記一般式（５）で表される化合物の具体例としては、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとカプリン酸とのジエステル、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとウンデカン酸とのジエステル、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとラウリン酸とのジエステル、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとミリスチン酸とのジエステル、１，４−ビス（ヒドロキシメトキシ）ベンゼンと酪酸とのジエステル、１，４−ビス（ヒドロキシメトキシ）ベンゼンとイソ吉草酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンと酢酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとプロピオン酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンと吉草酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとカプロン酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとカプリル酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとカプリン酸とのジエステル、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとラウリン酸とのジエステル、および１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼンとミリスチン酸とのジエステルなどを例示できる。
【００５９】
更に、前記成分（ａ３）として下記一般式（６）で示される化合物を用いることもできる。
【化６】
2013061814.tif 000008
（式中、Ｘは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子のいずれかを示し、ｍは１〜３の整数を示し、ｎは１〜２０の整数を示す。）
【００６０】
前記一般式（６）で表される化合物の具体例としては、こはく酸と２−フェノキシエタノールとのジエステル、スベリン酸と２−フェノキシエタノールとのジエステル、セバシン酸と２−フェノキシエタノールとのジエステル、１，１０−デカンジカルボン酸と２−フェノキシエタノールとのジエステル、および１，１８−オクタデカンジカルボン酸と２−フェノキシエタノールとのジエステルなどが挙げられる。
【００６１】
本発明に用いられる成分（ａ）に含まれる（ａ１）、（ａ２）、（ａ３）の３成分の配合比としては、色濃度、変色温度、各成分の種類などにより決まるが、一般的に所望の特性が得られる配合比は、質量比で、成分（ａ１）：成分（ａ２）：成分（ａ３）＝１：０．１〜５０：１〜８００であり、好ましくは、成分（ａ１）：成分（ａ２）：成分（ａ３）＝１：０．５〜２０：５〜２００である。これらの各成分は、各々二種類以上を混合して用いてもよい。
【００６２】
前記成分（ａ）は、そのまま固形筆記体や筆記用インキ組成物中に分散等させてもよいが、マイクロカプセルに内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（以下、熱変色性マイクロカプセルということがある）として使用されることが好ましい。これは、種々の使用条件において可逆熱変色性組成物は同一の組成に保たれ、同一の作用効果を奏することができるからである。
【００６３】
なお、前記マイクロカプセル顔料中に任意の染料や顔料（非熱変色性）を添加して、有色から色の異なる有色への色変化（変色）を呈するものとすることもできる。
【００６４】
前記成分（ａ）をマイクロカプセル化する方法としては、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎ  Ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライング法等があり、用途に応じて適宜選択される。更にマイクロカプセルの表面には、目的に応じて更に二次的な樹脂皮膜を設けて耐久性を付与したり、表面特性を改質させて実用に供することもできる。
【００６５】
前記マイクロカプセル顔料の形態は円形断面の形態の他、非円形断面の形態であってもよい。
【００６６】
ここで、成分（ａ）とマイクロカプセル壁膜の質量比は一般に７：１〜１：１、好ましくは６：１〜１：１の範囲を満たす。
【００６７】
成分（ａ）の壁膜に対する比率が前記範囲より大になると、壁膜の厚みが肉薄となり過ぎ、圧力や熱に対する耐性の低下を生じ易く、壁膜の成分（ａ）に対する比率が前記範囲より大になると発色時の色濃度及び鮮明性の低下を生じ易くなる。
【００６８】
前記マイクロカプセル顔料は、平均粒子径が一般に０．１〜５０μｍ、好ましくは０．３〜３０μｍ、より好ましくは０．５〜１０μｍの範囲が実用性を満たす。前記マイクロカプセルの最大外径の平均値が５０μｍを越えると分散安定性に欠けることがあり、また、最大外径の平均値が０．１μｍ未満では高濃度の発色性を示し難くなるので注意が必要である。本発明でいうマイクロカプセルの平均粒子径とは、粒子の外径を測定したときの体積基準で表わしたＤ５０の値で表されるが、ここでは、レーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ−３００型（株式会社堀場製作所製；ＬＡ−３００）を用いて測定してその数値を基に平均粒子径（メジアン径）を算出した値を用いた。
【００６９】
（ｂ）  可逆熱変色性成分に伝達される熱量を制御する成分
本発明による可逆熱変色性組成物は、前記した可逆熱変色性成分（ａ）が、外部から加えられる熱によって変色または消色することにより組成物全体の色が変化する。このとき、成分（ａ）に加えられる熱量を制御することで、意図しない変色や消色を防ぐことが可能となる。このような成分（ａ）に伝達される熱量を制御する成分を、以下簡単のために成分（ｂ）ということがある。
【００７０】
成分（ｂ）には、
（１）摩擦などにより発生する熱量そのものを抑制するもの、および
（２）外部から加えられた熱量を吸収して成分（ａ）への熱量の伝達を抑制するもの
がある。いずれの場合でも成分（ａ）に加えられる熱量が制御され、成分（ａ）の意図しない変色や消色を防ぐことができる。
【００７１】
このような機能を有する成分（ｂ）としては、
（ｂｉ）ショ糖脂肪酸エステルおよびデキストリン脂肪酸エステルからなる群から選択されるエステル化合物、および
（ｂｉｉ）成分（ａ）と常に非相溶の状態で存在し、かつその融点が、前記成分（ａ３）の融点より低い吸熱相変化化合物
が挙げられる。これら（ｂｉ）および（ｂｉｉ）は、上記の（１）または（２）の少なくとも一方の機能を有するが、（１）または（２）の一方のみの機能を有するものに限定されるものでは無い。例えば成分（ｂｉ）は上記（１）の機能を主に発揮するが、（２）の機能も併せ持つものと考えられている。成分（ｂ）のそれぞれについて説明すると以下の通りである。
【００７２】
（ｂｉ）  ショ糖脂肪酸エステルおよびデキストリン脂肪酸エステルからなる群から選択されるエステル化合物
本発明において、成分（ｂ）としてショ糖やデキストリンの脂肪酸エステルを用いることができる。このような成分を用いることで、成分（ａ）の意図しない変色または消色を防ぐことができるとともに、筆記性を改良することもできる。すなわち、ショ糖脂肪酸エステルやデキストリン脂肪酸エステルは、比較的低融点であるため、筆記時に軟化して擦過抵抗を吸収すると推測される。そのため、組成物中に添加することで筆記抵抗を低減し発熱が抑制される。例えば、従来の可逆熱変色性固形筆記体を用いて早書きした場合、紙面との摩擦に伴う発熱温度が高くなるために成分（ａ）が透明化してしまい、先に形成されていた筆跡が消色してしまうことがあった。これに対して本発明においては前記エステル化合物を添加することで、筆記時の紙面との摩擦に伴う発熱を和らげ、高速筆記時に生じる摩擦熱によって筆跡が消色してしまう不具合を抑制することができ、筆記時の早書きが可能となるものと考えられる。
【００７３】
更に、筆跡の重ね塗りが可能となり、紙面への濃淡形成が容易に行えるものとなる。従って、昨今市場において需要が高まっている大人向けの塗り絵等、本格的な塗り絵用途等に有用なものとなる。
【００７４】
本発明に用いることができるショ糖脂肪酸エステルとしては、特にＣ１２〜Ｃ２２の脂肪酸を構成脂肪酸とするエステルが好適であり、より好ましくは、パルミチン酸、ステアリン酸が有用である。具体的には、リョートーシュガーエステル（商品名）シリーズ（三菱化学フーズ株式会社製）、およびシュガーワックス（商品名）シリーズ（第一工業製薬株式会社製）等が例示できる。
【００７５】
本発明に用いることができるデキストリン脂肪酸エステルとしては、特にＣ１４〜Ｃ１８の脂肪酸を構成脂肪酸とするエステルが好適であり、より好ましくは、パルミチン酸、ミリスチン酸、およびステアリン酸が有用である。具体的には、レオパール（商品名）シリーズ（千葉製粉株式会社製）等が例示できる。
【００７６】
（ｂｉｉ）  成分（ａ）と常に非相溶の状態で存在し、かつその融点が、前記成分（ａ３）の融点より低い吸熱相変化化合物
本発明における成分（ｂ）として、吸熱相変化化合物を用いることができる。この化合物は、主として熱を吸収して成分（ａ）に熱が伝達されるのを抑制する効果を有するものである。この化合物は成分（ａ）とは非相溶の状態で存在し、かつ融点が成分（ａ３）よりも低いことが必要である。
【００７７】
このような吸熱相変化化合物（ｂｉｉ）が組成物中に含まれることで意図しない消色または変色が起こらない理由は以下のように推測されている。以下に図４を参照しながら説明する。従来の可逆熱変色性組成物は、成分（ａ１）、（ａ２）、および（ａ３）を含んでなるが、常温において、発色状態にあったものが、外部から熱エネルギーを受けることにより、図４に示した経路をたどり、成分（ａ３）の融点より低い温度ｔ’３から徐々に消色し始める。この時、ｔ’４まで到達するまでは、徐々に消色するが、成分（ａ３）の融点にほぼ近いｔ’４を超えると完全に消色した状態となる。そして、ｔ’３とｔ’４の間で保持された後、常温まで冷却された際には、一部が消色した状態となる。
【００７８】
従来の可逆熱変色性組成物においては、ｔ’３とｔ’４の温度差に相当する熱エネルギーは組成物の消色に消費される。これに対して、成分（ｂｉｉ）を含む本発明による可逆熱変色性組成物においては、その熱エネルギーを成分（ｂｉｉ）が吸熱する。この結果、本発明による組成物は、従来の可逆熱変色性組成物の変色開始温度ｔ’３に達した際にも消色が開始することなく発色状態を維持することができ、ｔ’３よりも高温側のｔ３に達すると消色が開始する。
【００７９】
前記の通り、本発明による組成物は、変色開始温度ｔ３がｔ’３よりも高温側にある為、意図しない消色が抑制される。
【００８０】
一方、完全に変色した第２の発色状態となる温度ｔ４は、成分（ａ３）の融点に影響するため、従来の可逆熱変色性組成物とほぼ同様の温度域での変色が可能となる。
【００８１】
本メカニズムを、発色状態と消色状態の変化をする固形筆記体を例に、筆記する際のメカニズムから具体的に説明すると以下の通りである。従来の固形筆記体は、少なくとも成分（ａ１）、（ａ２）、および（ａ３）からなる可逆熱変色性成分を含んでなるが、前述した通り、筆記する際に摩擦熱が生じる。この熱エネルギーにより、筆跡の一部が消色してしまう。筆跡の一部が消去されて筆記されるため、筆跡が薄いと感じ、濃くしようとの心理が働き、より強く、速く筆記する。その為、さらに摩擦熱が大きくなり、熱エネルギーが増加し、さらに薄くなってしまう。一方、固形筆記体に成分（ｂｉｉ）が配合されていると、成分（ａ３）よりも融点の低い成分（ｂｉｉ）が先に吸熱して筆記する際に生じた摩擦熱による熱エネルギーを先に吸収する。この時、成分（ａ１）、（ａ２）、および（ａ３）と同じ系内、即ち相溶可能な系にいると、むしろ消色を助けるように働き、より一層、薄い筆跡、場合によっては消色してしまう可能性があるが、本発明の常に非相溶な状態に成分（ｂｉｉ）が存在すると、熱エネルギーを消費することだけに使われるため、発色に影響を及ぼすことがない。その為、筆記する際に、無用に力を入れたり、速く書いたりすることがなくなり、結果として、発色の高い筆跡が得られることとなる。
【００８２】
一方、成分（ｂｉｉ）の融点が、成分（ａ３）の融点より高い場合には、成分（ｂｉｉ）よりも成分（ａ３）が先にエネルギーを吸収するため、消色を防ぐことに対しての効果は得にくくなる。
【００８３】
本発明において成分（ｂｉｉ）として用いることができるものは、成分（ａ３）の融点より低い融点を有するものである。具体的には、アルコール類、カルボン酸類、エステル類、エーテル類、ケトン類、およびアミド類などの有機化合物などが挙げられる。より具体的には、アルコール類としては、ラウリルアルコール、ドデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール、ベヘニルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコール、ポリエチレングリコール、およびポリプロピレングリコールなどが挙げられる。カルボン酸類としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ノナデシル酸、エイコサン酸、およびベヘン酸テトラコサン酸などが挙げられる。エステル類としては、一価の脂肪酸と脂肪族一価アルコール、又は、脂環を有する一価アルコールからなる総炭素数１３以上のエステル類として、酢酸ペンタデシル、酪酸ｎ−トリデシル、酪酸ｎ−ペンタデシル、カプリル酸ｎ−ノニル、カプリル酸ｎ−ウンデシル、カプリル酸ｎ−ラウリル、カプリル酸ｎ−トリデシル、カプリル酸ｎ−ペンタデシル、カプリル酸セチル、カプリル酸ステアリル、カプリン酸ｎ−プロピル、カプリン酸ｎ−ヘプチル、カプリン酸ｎ−ウンデシル、カプリン酸ｎ−ラウリル、カプリン酸ｎ−トリデシル、カプリン酸ｎ−ペンタデシル、カプリン酸セチル、カプリン酸ステアリル、カプロン酸ｎ−ウンデシル、カプロン酸ｎ−トリデシル、カプロン酸ｎ−ペンタデシル、カプロン酸ｎ−ノニル、カプロン酸ｎ−ウンデシル、カプロン酸ステアリル、カプリル酸ｎ−ヘキシル、カプリル酸ｎ−ヘプチル、カプリル酸ｎ−オクチル、ラウリン酸メチル、ラウリン酸ｎ−ヘプチル、ラウリン酸ｎ−ペンチル、ラウリン酸ネオペンチル、ラウリン酸２エチルヘキシル、ラウリン酸ｎ−オクチル、ラウリン酸ｎ−ノニル、ラウリン酸ｎ−デシル、ラウリン酸ｎ−ウンデシル、ラウリン酸ラウリル、ラウリン酸ｎ−トリデシル、ラウリン酸ミリスチル、ラウリン酸ｎ−ペンタデシル、ラウリン酸ステアリル、ラウリン酸シクロヘキシルメチル、ミリスチン酸メチル、ミリスチン酸ｎ−ペンチル、ミリスチン酸ｎ−ヘプチル、ミリスチン酸ｎ−ノニル、ミリスチン酸ｎ−デシル、ミリスチン酸ｎ−ウンデシル、ミリスチン酸ラウリル、ミリスチン酸ｎ−トリデシル、ミリスチン酸ミリスチル、ミリスチン酸ｎ−ペンタデシル、ミリスチン酸セチル、ミリスチン酸ステアリル、ミリスチン酸シクロヘキシル、パルミチン酸メチル、パルミチン酸エチル、パルミチン酸ｎ−プロピル、パルミチン酸ｎ−ペンチル、パルミチン酸ネオペンチル、パルミチン酸ｎ−ヘプチル、パルミチン酸ｎ−ノニル、パルミチン酸ｎ−デシル、パルミチン酸ｎ−ウンデシル、パルミチン酸ラウリル、パルミチン酸ｎ−トリデシル、パルミチン酸ミリスチルパルミチン酸ｎ−ペンタデシル、パルミチン酸セチル、パルミチン酸ステアリルパルミチン酸シクロヘキシルメチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸ｎ−アミル、ステアリン酸ｎ−ヘプチル、ステアリン酸ネオペンチル、ステアリン酸ｎ−オクチル、ステアリン酸ｎ−ノニル、ステアリン酸ｎ−デシル、ステアリン酸ｎ−ウンデシル、ステアリン酸ｎ−トリデシル、ステアリン酸ミリスチル、ステアリン酸ｎ−ペンタデシル、ステアリン酸セチル、ステアリン酸ステアリル、ステアリン酸エイコシル、ステアリン酸ｎ−ドコシル、ステアリン酸シクロヘキシルメチル、ステアリン酸オレイル、ステアリン酸イソステアリル、ステアリン酸シクロヘキシルメチル、エイコサン酸メチル、エイコサン酸ｎ−アミル、エイコサン酸ｎ−ヘプチル、エイコサン酸ｎ−オクチル、エイコサン酸ｎ−ノニル、エイコサン酸ｎ−デシル、エイコサン酸ｎ−ウンデシル、エイコサン酸ｎ−トリデシル、エイコサン酸ｎ−ペンタデシル、ベヘン酸エチル、ベヘン酸ｎ−アミル、ベヘン酸ｎ−ヘプチル、ベヘン酸ネオペンチル、ベヘン酸ｎ−オクチル、ベヘン酸ｎ−ノニル、ベヘン酸ｎ−デシル、ベヘン酸ｎ−ウンデシル、ベヘン酸ｎ−トリデシル、ベヘン酸ミリスチル、ベヘン酸ｎ−ペンタデシル、ベヘン酸セチル、シクロヘキシル酢酸ステアリル、２−シクロヘキシルプロピオン酸ステアリル、およびオクチル酸ネオペンチルなどが挙げられる。
【００８４】
さらに、脂肪族二価又は多価カルボン酸と脂肪族一価アルコール又は脂環を有する一価アルコールからなる総炭素数１８以上のエステル類として、セバシン酸ジｎ−ブチル、アジピン酸ジｎ−ヘキシル、シュウ酸ジｎ−ノニル、シュウ酸ジｎ−デシル、シュウ酸ジｎ−ウンデシル、シュウ酸ジラウリル、シュウ酸ジｎ−トリデシル、シュウ酸ジミリスチル、シュウ酸ジｎ−ペンタデシル、シュウ酸ジセチル、シュウ酸ジｎ−ヘプタデシル、シュウ酸ジステアリル、マロン酸ジラウリル、マロン酸ジｎ−トリデシル、マロン酸ジミリスチル、マロン酸ジｎ−ペンタデシル、マロン酸ジセチル、マロン酸ジｎ−ヘプタデシル、マロン酸ジステアリル、コハク酸ジｎ−ノニル、コハク酸ジｎ−デシル、コハク酸ジｎ−ウンデシル、コハク酸ジラウリル、コハク酸ジｎ−トリデシル、コハク酸ジミリスチル、コハク酸ジｎ−ペンタデシル、コハク酸ジセチル、コハク酸ジヘプタデシル、コハク酸ジステアリル、グルタル酸ジｎ−デシル、グルタル酸ジｎ−ウンデシル、グルタル酸ジラウリル、グルタル酸ジｎ−トリデシル、グルタル酸ジミリスチル、グルタル酸ジｎ−ペンタデシル、グルタル酸ジセチル、グルタル酸ジｎ−ヘプタデシル、グルタル酸ジステアリル、アジピン酸ジｎ−デシル、アジピン酸ジｎ−ウンデシル、アジピン酸ジラウリル、アジピン酸ジｎ−トリデシル、アジピン酸ジミリスチル、アジピン酸ジｎ−ペンタデシル、アジピン酸ジセチル、アジピン酸ジｎ−ヘプタデシル、アジピン酸ジステアリル、アジピン酸ジｎ−ドコシル、ピメリン酸ジｎ−デシル、ピメリン酸ジｎ−ウンデシル、ピメリン酸ジラウリル、ピメリン酸ジｎ−トリデシル、ピメリン酸ジミリスチル、ピメリン酸ジｎ−ペンタデシル、ピメリン酸ジセチル、ピメリン酸ジｎ−ヘプタデシル、ピメリン酸ジステアリル、スベリン酸ジｎ−デシル、スベリン酸ジｎ−ウンデシル、スベリン酸ジラウリル、スベリン酸ジｎ−トリデシル、スベリン酸ジミリスチル、セバシン酸ジｎ−ノニル、セバシン酸ジｎ−デシル、セバシン酸ジｎ−ウンデシル、セバシン酸ジラウリル、セバシン酸ジｎ−トリデシル、セバシン酸ジミリスチル、セバシン酸ジｎ−ペンタデシル、セバシン酸ジセチル、セバシン酸ジｎ−ヘプタデシル、セバシン酸ジステアリル、スベリン酸ジｎ−ペンタデシル、スベリン酸ジセチル、スベリン酸ジｎ−ヘプタデシル、スベリン酸ジステアリル、アゼライン酸ジｎ−デシル、アゼライン酸ジｎ−ウンデシル、アゼライン酸ジラウリル、アゼライン酸ジｎ−トリデシル、アゼライン酸ジミリスチル、アゼライン酸ジｎ−ペンタデシル、アゼライン酸ジセチル、アゼライン酸ジｎ−ヘプタデシル、アゼライン酸ジステアリル、１，１８−オクタデシルメチレンジカルボン酸ジｎ−オクチル、１，１８−オクタデシルメチレンジカルボン酸ジシクロヘキシル、および１，１８−オクタデシルメチレンジカルボン酸ジネオペンチル等が挙げられる。
【００８５】
また、脂肪族二価又は多価アルコール又は脂環を有する二価及び多価アルコールと一価の脂肪酸からなる総炭素数１８以上のエステル類として、エチレングリコールジカプリル酸エステル、エチレングリコールジカプリン酸エステル、エチレングリコールジウンデカン酸エステル、エチレングリコールジラウリン酸エステル、エチレングリコールジトリデカン酸エステル、エチレングリコールジミリスチン酸エステル、エチレングリコールジペンタデカン酸エステル、エチレングリコールジパルミチン酸エステル、エチレングリコールジヘプタデカン酸エステル、エチレングリコールジステアリン酸エステル、１，３−プロパンジオールジカプリル酸エステル、１，３−プロパンジオールジカプリン酸エステル、１，３−プロパンジオールジウンデカン酸エステル、１，３−プロパンジオールジラウリン酸エステル、１，３−プロパンジオールジトリデカン酸エステル、１，３−プロパンジオールジミリスチン酸エステル、１，３−プロパンジオールジペンタデカン酸エステル、１，３−プロパンジオールジパルミチン酸エステル、１，３−プロパンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，３−プロパンジオールジステアリン酸エステル、１，４−ブタンジオールジカプリル酸エステル、１，４−ブタンジオールジカプリン酸エステル、１，４−ブタンジオールジウンデカン酸エステル、１，４−ブタンジオールジラウリン酸エステル、１，４−ブタンジオールジトリデカン酸エステル、１，４−ブタンジオールジミリスチン酸エステル、１，４−ブタンジオールジペンタデカン酸エステル、１，４−ブタンジオールジパルミチン酸エステル、１，４−ブタンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，４−ブタンジオールジステアリン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジカプリン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジウンデカン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジラウリン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジトリデカン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジミリスチン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジペンタデカン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジパルミチン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジステアリン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジカプリン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジウンデカン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジラウリン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジトリデカン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジミリスチン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジペンタデカン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジパルミチン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジステアリン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジカプリン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジウンデカン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジラウリン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジトリデカン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジミリスチン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジペンタデカン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジパルミチン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，７−ペンタンジオールジステアリン酸エステル、１，８−オクタンジオールジカプリン酸エステル、１，８−オクタンジオールジウンデカン酸エステル、１，８−オクタンジオールジラウリン酸エステル、１，８−オクタンジオールジトリデカン酸エステル、１，８−オクタンジオールジミリスチン酸エステル、１，８−オクタンジオールジペンタデカン酸エステル、１，８−オクタンジオールジパルミチン酸エステル、１，８−オクタンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，８−オクタンジオールジステアリン酸エステル、１，９−ノナンジオールジカプリン酸エステル、１，９−ノナンジオールジウンデカン酸エステル、１，９−ノナンジオールジラウリン酸エステル、１，９−ノナンジオールジトリデカン酸エステル、１，９−ノナンジオールジミリスチン酸エステル、１，９−ノナンジオールジペンタデカン酸エステル、１，９−ノナンジオールジパルミチン酸エステル、１，９−ノナンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，９−ノナンジオールジステアリン酸エステル、１，１０−デカンジオールジカプリル酸エステル、１，１０−デカンジオールジカプリン酸エステル、１，１０−デカンジオールジウンデカン酸エステル、１，１０−デカンジオールジラウリン酸エステル、１，１０−デカンジオールジトリデカン酸エステル、１，１０−デカンジオールジミリスチン酸エステル、１，１０−デカンジオールジペンタデカン酸エステル、１，１０−デカンジオールジパルミチン酸エステル、１，１０−デカンジオールジヘプタデカン酸エステル、１，１０−デカンジオールジステアリン酸エステル、１，５−ペンタンジオールジステアレート、１，２，６−ヘキサントリオールジミリステート、ペンタエリストールトリミリステート、ペンタエリストールテトララウレート、１，４−シクロヘキサンジオールジミリスチル、１，４−シクロヘキサンジオールジデシル、１，４−シクロヘキサンジオールジミリスチル、１，４−シクロヘキサンジオールジステアリル、１，４−シクロヘキサンジメタノールのジラウリート、および１，４−シクロヘキサンジメタノールのジミリステートなどが挙げられる。
【００８６】
そして、芳香環を有する二価アルコールと一価の脂肪酸からなる総炭素数２４以上のエステル類として、キシリレングリコールジカプリル酸エステル、キシリレングリコールジカプリン酸エステル、キシリレングリコールジウンデカン酸エステル、キシリレングリコールジラウリン酸エステル、キシリレングリコールジトリデカン酸エステル、キシリレングリコールジミリスチン酸エステル、キシリレングリコールジペンタデカン酸エステル、キシリレングリコールジパルミチン酸エステル、キシリレングリコールジヘプタデカン酸エステル、およびキシリレングリコールジステアリン酸エステルなどが挙げられる。
【００８７】
さらに、芳香環を有する一価のカルボン酸と脂肪族一価アルコール又は脂環を有する一価アルコールからなる総炭素数１５以上のエステル類として、３，５−ジメチル安息香酸ヘキシル、２−メチル安息香酸デシル、２−メチル安息香酸ラウリル、２−メチル安息香酸ミリスチル、２−メチル安息香酸ステアリル、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸セチル、４−シクロヘキシル安息香酸ベヘニル、４−フェニル安息香酸ミリスチル、４−オクチル安息香酸ラウリル、３−エチル安息香酸ステアリル、４−イソプロピル安息香酸デシル、４−ベンゾイル安息香酸ステアリル、４−クロロ安息香酸ステアリル、３−ブロモ安息香酸ミリスチル、２−クロロ−４−ブロモ安息香酸ステアリル、３，４−ジクロロ安息香酸デシル、２，４−ジブロモ安息香酸オクチル、３−ニトロ安息香酸セチル、４−アミノ安息香酸シクロヘキシルメチル、４−ジエチルアミノ安息香酸セチル、４−アニリノ安息香酸ステアリル、４−メトキシ安息香酸デシル、４−メトキシ安息香酸セチル、４−ブトキシ安息香酸オクチル、４−ヒドロキシ安息香酸セチル、ｐ−クロロフェニル酢酸ステアリル、ｐ−クロロフェニル酢酸セチル、サリチル酸ネオペンチル、２−ナフトエ酸ステアリル、ベンジル酸セチル、ベンジル酸ステアリル、３−ベンゾイルプロピオン酸デシル、安息香酸ステアリル、安息香酸ミリスチル、２−ベンゾイルプロピオン酸シクロヘキシルメチル、およびケイ皮酸シクロヘキシルメチルなどが挙げられる。
【００８８】
また、芳香環を有する一価のカルボン酸と芳香環を有する一価アルコールからなる総炭素数１４以上のエステル類として、サリチル酸ベンジル、サリチル酸４−メトキシメチルフェニルメチル、安息香酸４−クロロフェニルメチル、ケイ皮酸ベンジル、４−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸フェニル、２−メチル安息香酸４−クロロベンジル、および安息香酸４−メトキシフェニルメチルなどが挙げられる。
【００８９】
一価の脂肪酸と芳香環を有する一価アルコールからなる総炭素数１５以上のエステル類として、カプリル酸４−クロロフェニルメチル、カプリン酸４−クロロフェニルメチル、ラウリン酸４−メトキシフェニルメチル、ミリスチン酸４−メトキシフェニルメチル、ステアリン酸４−ニトロフェニルメチル、カプリン酸４−メチルフェニルメチル、ミリスチン酸２−クロロフェニルメチル、１１−ブロモラウリン酸４−クロロフェニル、ステアリン酸４−イソプロピルフェニル、２−ナフトエ酸ステアリル、ベンジル酸セチル、ベンジル酸ステアリル、カプロン酸ベンジル、パルミチン酸ベンジル、ステアリン酸３−フェニルプロピル、および１１−ブロモラウリン酸フェニルなどが挙げられる。
【００９０】
二価の脂肪酸と芳香環を有する一価アルコールからなる総炭素数１６以上のエステル類として、セバシン酸ジベンジル、および４，４’−ジフェニルジカルボン酸ジネオペンチルなどが挙げられる。
【００９１】
さらに、成分（ａ３）として挙げたもののなかから、成分（ｂｉｉ）を選択することもできる。すなわち、成分（ａ３）としてひとつの材料を選択した場合、それよりも融点が低いものであれば、成分（ｂｉｉ）として使用することができる。
【００９２】
本発明に用いる成分（ｂｉｉ）の融点は成分（ａ３）の融点よりも低い必要があるが、その融点の差が３〜７０℃程度であることが好ましい。この範囲より大きいと、消色が始まる温度よりも低い温度から熱エネルギーの吸収が始まる為、成分（ｂｉｉ）の配合割合を多くする場合があり、この範囲より小さいと消色開始温度に達した際に成分（ｂｉｉ）の熱エネルギーの吸収が小さくなり、消色が開始してしまう恐れがある。前記範囲にあると、筆跡の無用な消色を防げるため、好ましい。
【００９３】
さらに、本発明の効果をより顕著にするためには、成分（ａ３）と成分（ｂｉｉ）の配合比を質量比で成分（ａ３）：成分（ｂｉｉ）＝１：０．１〜３であり、好ましくは、成分（ａ３）：成分（ｂｉｉ）＝１：０．３〜２である。この範囲より小さいと、成分（ｂｉｉ）が吸収できる熱量が少なくなり、消色を防ぐことができなくなる恐れがあり、この範囲より大きいと成分（ａ）の割合が少なくなるため、発色濃度が下がる傾向が見られる。この範囲にあると、筆跡の発色濃度が十分であり、意図しない消色を防ぐことができるため好ましい。
【００９４】
本発明の組成物は、成分（ｂｉｉ）を含む場合、それと前記成分（ａ）とが常に非相溶の状態で存在することが必要であるが、両者を非透過性の材料で隔てることなどにより達成できる。
【００９５】
具体的には、成分（ａ）と成分（ｂｉｉ）を、両者と相溶しない樹脂などにより隔てる。より好ましい方法としては、成分（ａ）と成分（ｂｉｉ）のどちらか一方を、マイクロカプセルに内包して両者を非相溶の状態にすることが好ましい。さらに好ましくは、成分（ａ）と成分（ｂｉｉ）のそれぞれをマイクロカプセルに内包して両者を非相溶の状態にすることであり、この状態であると、固形筆記体や筆記用水性インキ組成物とする際に加工しやすくなるため特に好ましい。また、吸熱効果の発現と環境温度による変形の防止の効果を両立させることが可能となる。
【００９６】
前記成分（ｂｉｉ）を内包したマイクロカプセル（以下、吸熱性カプセルということがある）は、特に限定されないが平均粒子径が０．５〜５０μｍであることが好ましい。この範囲より小さいと、マイクロカプセルに対する壁膜材の割合が高くなり、成分（ｂｉｉ）の割合が低くなる傾向が見られ、この範囲より大きいとマイクロカプセルの表面積が小さくなることから吸熱効果が損なわれたり、筆記用インキ組成物や固形筆記体に用いる際に、分散安定性や加工性が劣る傾向が見られる。より好ましくは、１〜３０μｍであり、さらに好ましくは、１〜２０μｍである。この範囲にあると、吸熱効果が良好で、分散安定性や加工性がよくなる。なお平均粒子径の測定方法は、前記成分（ａ）を内包したマイクロカプセルについて用いた方法と同様である。
【００９７】
また、本発明においては、成分（ｂｉ）および成分（ｂｉｉ）を組み合わせて用いることもできる。これらを組み合わせることで、成分（ｂｉ）により摩擦熱の発生を抑制したうえに、成分（ｂｉｉ）が発生した熱を吸熱するために、相乗的に効果が発現することとなる。
【００９８】
（ｃ）その他の添加剤
本発明による組成物は、その機能に影響を及ぼさない範囲で、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、溶解助剤、防腐剤、または防黴剤などの各種添加剤を配合することができる。これらは従来知られているものから任意に選択して用いることができる。
【００９９】
また、本発明による組成物には、ヒンダードアミン化合物を添加することができる。ヒンダードアミン化合物を添加することにより、筆跡を消去した箇所の残像がいっそう視認され難くなるという特徴がある。このため被筆記面の見栄えを損なうことなく、しかも、再筆記性を満足させることができ、商品性を高めることができるので好ましい。
このようなヒンダードアミン化合物の具体例は以下の通りである。
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケートとメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートとの混合物、
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス(１，１−ジメチルエチル)−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ブチルマロネート
２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、
テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１、２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンとの混合エステル化物、
１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノール及び１−トリデカノールとの混合エステル化物、
１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル−メタクリレート、
Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、
Ｎ−メチル−３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペレジニル）ピロリジン−２，５−ジオン、
ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル｝イミノ］ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝）、
コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、
コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物とＮ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−
（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミンとの１対１の反応生成物、
ジブチルアミン・１，３−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、
デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル（１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシド）とオクタンとの反応生成物、および
シクロヘキサンと過酸化Ｎ−ブチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジンアミン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの反応生成物と２−アミノエタノールとの反応生成物等を例示することができる。
【０１００】
なお、前記ヒンダードアミン化合物として、下記一般式（７）で示される化合物が好適に用いられる。
【化７】
2013061814.tif 000009
（式中、Ｒ１は炭素数１乃至３０のアルキル基を示し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５はそれぞれ炭素数１乃至５のアルキル基を示し、ｎは１以上の整数を示し、Ｒ６はｎ価の有機残基を示す。）
【０１０１】
前記ヒンダードアミン化合物の分子量が１０００以下であることにより結合材との相溶性に富み、ブリードアウトし難くなるため、経時後も明瞭な筆跡を形成することができるので好ましい。
【０１０２】
なお、前記ヒンダードアミン化合物の融点は１２０℃以下であることが好ましい。融点が低いことにより、製造時に過度の熱を加えることなく熱可逆性変色組成物や、それを用いた固形筆記体または筆記用インキ組成物を製造することができるため、組成物の成分などが劣化することを防止できる。
【０１０３】
筆記用インキ組成物
本発明による可逆熱変色性組成物は、その他の成分を組み合わせて、筆記用インキ組成物とすることができる。この筆記用インキ組成物は、少なくとも分散媒と前記可逆熱変色性組成物を配合した構成となっている。この筆記用インキ組成物において、可逆熱変色性組成物は、色材としての働きを持つ。
【０１０４】
本発明の筆記用インキ組成物において、可逆熱変色性組成物の含有量は、前記筆記用インキ組成物全質量に対し、１〜７０質量％が好ましい。この範囲より小さいと発色濃度が低くなる傾向が見られ、この範囲より大きいと筆記具に用いた際のインキ流出量が低下する傾向が見られる。好ましくは、５〜４５質量％、さらに好ましくは１０〜４０質量％であり、この範囲にあると、発色濃度が十分に得られ、筆記する際のインキ流出量も適量になるので好ましい。
【０１０５】
前記可逆熱変色性組成物は、前記成分（ａ）と成分（ｂ）のそれぞれをマイクロカプセルに内包して両者を非相溶の状態にして、筆記用インキ組成物に配合すると、加工性などの観点から特に好ましい。
【０１０６】
本発明による筆記用インキ組成物は、少なくとも分散媒と前記可逆熱変色性組成物を配合した構成となっている。分散媒としては、水と、必要により溶剤などを用いることができる。前記溶剤としては、好ましくは、水溶性有機溶剤が用いられる。具体的には、エタノール、プロパノール、ブタノール、グリセリン、ソルビトール、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、チオジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、スルフォラン、２−ピロリドン、およびＮ−メチル−２−ピロリドン等が用いられる。
【０１０７】
また、必要に応じて、前記インキ組成物に高分子凝集剤を添加することができる。前記高分子凝集剤を添加することにより、高分子凝集剤が筆記用インキ組成物中で分散している可逆熱変色性組成物間にゆるい橋かけ作用を生じさせ、ゆるい凝集状態を示す。このようなゆるい凝集状態を示すインキ組成物は繊維集束体からなるインキ吸蔵体（中綿）及び繊維の樹脂結束体からなるマーキングペン体の毛管状間隙において可逆熱変色性組成物の分離が発生し難くなる。
【０１０８】
前記高分子凝集剤としては、好ましくは水溶性高分子凝集剤が用いられ、非イオン性水溶性高分子化合物が用いられる。具体的には、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキサイド、水溶性多糖類などが挙げられる。また、前記水溶性多糖類としてはトラガントガム、グアーガム、プルラン、サイクロデキストリン、非イオン性水溶性セルロース誘導体などが挙げられ、非イオン性水溶性セルロース誘導体の具体例としてはメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどが挙げられる。
【０１０９】
また、本発明の筆記用インキ組成物に、必要に応じて剪断減粘性付与剤を添加することができる。剪断減粘性付与剤と添加することにより、前記インキ組成物をボールペンに充填した際に、ボールペンの不使用時にボールとチップの間隙からのインキ漏れだしを防止したり、可逆熱変色性組成物の凝集や沈降、浮遊などを防止したりできる。さらに、筆記先端部を上向きで放置した場合のインキの逆流を防止することができる。
【０１１０】
前記剪断減粘性付与剤を添加した筆記用インキ組成物の粘度は、２０℃でのＥ型回転粘度計による３．８４Ｓ−１の剪断速度におけるインキ粘度が２００〜３０００ｍＰａ・ｓを示し、且つ、剪断減粘指数が０．１〜０．６を示すことが好ましい。ここで、剪断減粘指数（ｎ）とは、剪断応力値（Ｔ）及び剪断速度値（ｊ）の如き粘度計による流動学測定から得られる実験式Ｔ＝Ｋｊｎ（Ｋは非ニュートン粘性係数）にあてはめることによって計算される値である。
【０１１１】
本発明の筆記用インキ組成物に用いられる前記剪断減粘性付与剤としては、キサンタンガム、ウェランガム、構成単糖がグルコースとガラクトースの有機酸修飾ヘテロ多糖体であるサクシノグリカン（平均分子量約１００〜８００万）、アルカガム、グアーガム、ダイユータンガム、ローカストビーンガム及びその誘導体、ヒドロキシエチルセルロース、アルギン酸アルキルエステル類、メタクリル酸のアルキルエステルを主成分とする分子量１０万〜１５万の重合体、グルコマンナン、寒天やカラゲニン等の海藻より抽出されるゲル化能を有する増粘多糖類、ベンジリデンソルビトール及びベンジリデンキシリトール又はこれらの誘導体、架橋性アクリル酸重合体、無機質微粒子、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、脂肪酸アミド等のＨＬＢ値が８〜１２のノニオン系界面活性剤、ジアルキル又はジアルケニルスルホコハク酸の塩類、Ｎ−アルキル−２−ピロリドンとアニオン系界面活性剤の混合物、ポリビニルアルコールとアクリル系樹脂の混合物などが挙げられる。
【０１１２】
前記インキ組成物中には、８糖以上の澱粉糖化物及び／又はその還元物を３０質量％以上含有してなる糖混合物を含有させると耐乾燥性を向上させることができると共に、垂れ下がり防止性能を付与することができる。前記糖混合物として好ましくは８糖以上の糖類が５０％以上含まれるものが用いられ、より好ましくは８糖以上の糖類が７０％以上含まれるものが用いられる。
【０１１３】
耐乾燥性を付与するためには、ある程度の乾燥皮膜の形成が必要であるが、単糖や二糖は乾燥皮膜の形成が充分でないので耐乾燥性に対する効果が小さく、吸水性が高いためにボールペンに適用した場合、チップを下向き（倒立）で放置することによる垂れ下がりが発生しやすい。また、３糖〜７糖程度では、単糖や二糖に比べて吸水性は低くなるが、十分な耐乾燥性を得るには至らない。さらに、十分な耐乾燥性を得るために多量の添加を試みると、吸水性が高くなり垂れ下がりの原因になったり、添加した糖が溶解しきれずにインキ組成物中の固形分が増加し、耐乾燥性が低下する場合がある。前記糖類は分子量が大きくなるに従い吸湿性が低くなり、乾燥皮膜を形成し易くなる特徴を有することから、８糖以上の糖類を用いることで高湿度下での垂れ下がりを防止できると共に、耐乾燥性も向上する。また、耐熱性、耐酸性、耐微生物性などの性能も向上し、筆記用インキ組成物中で安定した状態を維持できる。
【０１１４】
前記８糖以上の糖類としては、澱粉の酵素分解等によって得られる澱粉糖化物や、該澱粉糖化物の末端基を還元した還元澱粉糖化物を用いることができる。また、澱粉を分解していくと、様々な重合度の糖類が生成するため、８糖以上の糖類のみを完全に単離することは技術的に困難であり、製造コストもかかってしまう。そこで、７糖以下の糖類が存在する糖混合物において、前記８糖以上の糖類を３０質量％以上含有することにより、インキ中で前記性能を十分に得ることができ、耐乾燥性及び垂れ下がり防止性能を付与できる。
【０１１５】
前記糖混合物は本発明の筆記用インキ組成物全質量に対して０．５〜１０．０質量％が好ましい。この範囲より小さいと耐乾燥性を向上させる効果が得られ難くなる傾向が見られ、この範囲より大きいと筆記用インキ組成物の粘度が上昇して泣き出しやボテの原因になったり、追従性を妨げたりする傾向が見られ、場合によっては耐乾燥性を悪化させてしまう傾向が見られる。より好ましくは１．０〜８．０質量％であり、この範囲にあると、耐乾燥性が向上し、泣き出しやボテがなく、インキ追従性も良好であるので、好ましい。
【０１１６】
本発明のインキ組成物をボールペンに内蔵して実用に供する場合、オレイン酸等の高級脂肪酸、長鎖アルキル基を有するノニオン性界面活性剤、ポリエーテル変性シリコーンオイル、チオ亜燐酸トリ（アルコキシカルボニルメチルエステル）やチオ亜燐酸トリ（アルコキシカルボニルエチルエステル）等のチオ亜燐酸トリエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル又はポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルのリン酸モノエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル又はポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルのリン酸ジエステル、或いは、それらの金属塩、アンモニウム塩、アミン塩、アルカノールアミン塩などの潤滑剤を添加して、ボール受け座の摩耗防止効果を付与することができる。
【０１１７】
本発明の筆記用インキ組成物に、その他必要に応じて各種添加剤を添加することができる。具体的には、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、サポニン等の防錆剤、石炭酸、１，２−ベンズチアゾリン−３−オンのナトリウム塩、安息香酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸カリウム、パラオキシ安息香酸プロピル、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジンなどの防腐・防黴剤、尿素、ノニオン系界面活性剤、還元又は非還元デンプン加水分解物、トレハロース等のオリゴ糖類、ショ糖、サイクロデキストリン、ぶどう糖、デキストリン、ソルビット、マンニット、ピロリン酸ナトリウム等の湿潤剤、消泡剤、分散剤、インキの浸透性を向上させるフッ素系界面活性剤やノニオン系の界面活性剤などが挙げられる。
【０１１８】
なお、前記インキ組成物中に任意の染料や顔料（非熱変色性）を添加して、有色から色の異なる有色への色変化（変色）を呈するものとすることもできる。
【０１１９】
また、必要により紙面への固着性や粘性付与のためにアクリル樹脂、スチレンマレイン酸共重合樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、およびデキストリンなどを用いることもできる。
【０１２０】
本発明の筆記用インキ組成物は、チップを筆記先端部に装着したマーキングペン、ボールペン、筆ペンなどの筆記具に充填して使用することができる。
【０１２１】
前記筆記用インキ組成物をマーキングペンに充填する場合、マーキングペン自体の構造、形状は特に限定されるものではなく、例えば、繊維チップ、フェルトチップ、またはプラスチックチップ等のマーキングペンチップを筆記先端部に装着し、軸筒内部に収容した繊維束からなるインキ吸蔵体にインキを含浸させ、筆記先端部にインキを供給する構造、軸筒内部に直接インキを収容し、櫛溝状のインキ流量調節部材や繊維束からなるインキ流量調節部材を介在させて筆記先端部に所定量のインキを供給する構造、および軸筒内部に直接インキを収容して、弁機構により筆記先端部に所定量のインキを供給する構造のマーキングペンなどが挙げられる。
【０１２２】
また、ボールペンに充填する場合、ボールペン自体の構造、形状は特に限定されるものではなく、例えば、軸筒に収容した繊維束からなるインキ吸蔵体にインキを含浸させ、ボールペンチップを装着した筆記先端部にインキを供給する構造、軸筒内部に直接インキを収容し、櫛溝状のインキ流量調節部材や繊維束からなるインキ流量調節部材を介在させて筆記先端部に所定量のインキを供給する構造、軸筒内にインキを充填したインキ収容管を有し、該インキ収容管はボールペンチップに連通しており、さらにインキの端面には逆流防止用の液栓を配設した構造のボールペンなどを例示できる。
【０１２３】
前記ボールペンチップとしては、金属製のパイプの先端近傍を外面より内方に押圧変形させて形成したボール抱持部にボールを抱持したチップ、金属材料のドリル等による切削加工して形成したボール抱持部にボールを抱持したチップ、金属又はプラスチック成形体内部に樹脂製のボール受け座を設け、ボールを抱持したチップなどが挙げられる。また、前記チップはバネ体によりボールを前方に付勢させる構成であってもよい。
【０１２４】
前記ボールとしては、超硬合金、ステンレス鋼、ルビー、セラミック、樹脂、ゴム等の０．１〜３．０ｍｍ径程度のものが一般的に適用できるが、好ましくは０．３〜１．５ｍｍ、より好ましくは０．３〜１．０ｍｍのものが用いられる。
【０１２５】
前記筆記用インキ組成物を収容するインキ収容管としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンなどの熱可塑性樹脂からなる成形体や、金属などが用いられる。前記ボールペンチップとインキ収容管は、直接又は接続部材を介して嵌合され、筆記用インキ組成物と必要によりインキ逆流防止体組成物を充填してボールペンレフィルを形成することができる。
【０１２６】
前記インキ逆流防止体組成物は少なくも不揮発性液体又は難揮発性液体からなる。不揮発性液体又は難揮発性液体として具体的には、ワセリン、スピンドル油、ヒマシ油、オリーブ油、精製鉱油、流動パラフィン、ポリブテン、α−オレフィン、α−オレフィンのオリゴマーまたはコオリゴマー、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、および脂肪酸変性シリコーンオイル等があげられ、一種又は二種以上を併用することもできる。
【０１２７】
前記不揮発性液体および／または難揮発性液体には、ゲル化剤を添加して好適な粘度まで増粘させることが好ましく、表面を疎水処理したシリカ、表面をメチル化処理した微粒子シリカ、珪酸アルミニウム、膨潤性雲母、および疎水処理を施したベントナイトやモンモリロナイトなどの粘土系増粘剤、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛などの脂肪酸金属石鹸、トリベンジリデンソルビトール、脂肪酸アマイド、アマイド変性ポリエチレンワックス、水添ひまし油、および脂肪酸デキストリンなどのデキストリン系化合物、セルロース系化合物などを例示できる。さらに、前記液状のインキ逆流防止体組成物と、固体の逆流防止体を併用することもできる。
【０１２８】
本発明に用いる前記ボールペンチップ先端には、ペン先乾燥防止用の樹脂被膜を固着させることもでき、チップ先端部のボールと、ボール抱持部と、ボールとボール抱持部の間隙を覆うように固着することにより、チップ先端部の乾燥防止及びインキ中の媒体の揮発を防止できる。前記樹脂被膜を形成する樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化型樹脂が用いられる。
【０１２９】
前記ボールペンレフィルは、軸筒内に収容してキャップ式のボールペンを得ることができる。また、前記ボールペンレフィルは、軸筒内に収容して出没式のボールペンを得ることもでき、ボールペンレフィルは、チップが外気に晒された状態で軸筒内に収納されており、出没機構の作動によって軸筒開口部から筆記先端部が突出する。出没機構としては、例えば、ノック式、回転式、スライド式等が挙げられる。
【０１３０】
前記ノック式は、軸筒後端部や軸筒側面にノック部を有し、該ノック部の押圧により、ボールペンレフィルの筆記先端部を軸筒前端開口部から出没させる構成、或いは、軸筒に設けたクリップ部を押圧することにより、ボールペンレフィルの筆記先端部を軸筒前端開口部から出没させる構成を例示できる。
【０１３１】
前記回転式は、軸筒後部に回転部を有し、該回転部を回すことによりボールペンレフィルの筆記先端部を軸筒前端開口部から出没させる構成を例示できる。前記スライド式は、軸筒側面にスライド部を有し、該スライドを操作することによりボールペンレフィルの筆記先端部を軸筒前端開口部から出没させる構成、或いは、軸筒に設けたクリップ部をスライドさせることにより、ボールペンレフィルの筆記先端部を軸筒前端開口部から出没させる構成を例示できる。
【０１３２】
前記出没式ボールペンは軸筒内に複数のボールペンレフィルを収容してなり、出没機構の作動によっていずれかのボールペンレフィルの筆記先端部が軸筒前端開口部から出没する複合タイプの出没式ボールペンであってもよい。
【０１３３】
前記筆記具により形成される筆跡は、指による擦過や加熱又は冷熱具の適用により消色または変色させることができる。
【０１３４】
前記加熱具としては、抵抗発熱体を装備した通電加熱変色具、温水等を充填した加熱変色具、ヘアドライヤーの適用が挙げられるが、好ましくは、簡便な方法により変色可能な手段として摩擦部材が用いられる。
【０１３５】
前記摩擦部材としては、弾性感に富み、擦過時に適度な摩擦を生じて摩擦熱を発生させることのできるエラストマー、プラスチック発泡体等の弾性体がこのましい。前記摩擦部材の材質としては、シリコーン樹脂やＳＥＢＳ樹脂（スチレンエチレンブタジエンスチレンブロック共重合体）、ポリエステル系樹脂等が用いられる。
【０１３６】
前記摩擦部材は筆記具と別体の任意形状の部材（摩擦体）とを組み合わせて筆記具セットを得ることもできるが、筆記具に摩擦部材を設けることにより、携帯性に優れる。キャップを備える筆記具の場合、摩擦部材を設ける箇所は特に限定されるものではないが、例えば、キャップ自体を摩擦部材により形成したり、軸筒自体を摩擦部材により形成したり、クリップを設ける場合はクリップ自体を摩擦部材により形成したり、キャップの先端部や側面部、開口端部、あるいは筆記先端部を設けた反対側の軸筒後端部に摩擦部材を設けることができる。出没式の筆記具の場合、摩擦部材を設ける箇所は特に限定されるものではないが、例えば、軸筒自体を摩擦部材により形成したり、クリップを設ける場合はクリップ自体を摩擦部材により形成したり、軸筒開口部近傍、軸筒後端部、あるいはノック部に摩擦部材を設けてもよい。
【０１３７】
前記冷熱具としては、ペルチエ素子を利用した冷熱変色具、冷水、または氷片などの冷媒を充填した冷熱変色具や保冷剤、冷蔵庫や冷凍庫の適用などが挙げられる。
【０１３８】
本発明の筆記用インキ組成物は、前記筆記具などに充填し筆記をすることで、可逆熱変色性組成物を含む筆跡が得られるが、従来の可逆熱変色性組成物を用いた筆記具の筆跡では得られなかった効果を有する。即ち、従来は、ノートや手帳など、被筆記面が表裏両面にある被筆記面に筆記した場合、表面側に記録された筆跡を訂正、確認などのため消去、あるいは変色させる場合、消去、変色させる部分に摩擦部材などで擦過して熱エネルギーを与えるが、与えた熱エネルギーが裏面まで達することがあった。その場合、熱エネルギーが達した裏面の部分に、従来の可逆熱変色性組成物を用いた筆記具の筆跡があった場合、消去、変色させたくない筆跡であっても、薄くなったり、一部が消去、変色されてしまうことがあった。しかしながら、本発明の可逆熱変色性組成物を含む筆跡は、前記と同じ操作を行った際にも、筆跡が薄くなったり、一部が消去、変色されてしまうことがない。
【０１３９】
固形筆記体
本発明による可逆熱変色性組成物は、その他の成分を組み合わせて、固形筆記体とすることができる。
【０１４０】
本発明の固形筆記体に用いる可逆熱変色性組成物は、前記固形筆記体全質量に対し、１０〜７０質量％が好ましい。この範囲より小さいと発色濃度が低くなる傾向が見られ、この範囲より大きいと固形筆記体の強度が低下する傾向が見られる。好ましくは、１０〜５０質量％、さらに好ましくは、１０〜４０質量％であり、この範囲にあると、固形筆記体の強度と筆跡濃度を両立することができる。
【０１４１】
ここで前記成分（ａ）は、マイクロカプセルに内包された状態で可逆熱変色性組成物に配合され、固形筆記体に適用されることが加工性などの観点から特に好ましい。また、このような態様は、種々の使用条件において可逆熱変色性組成物の組成が一定に保たれ、同一の作用効果を奏することができる点からも好ましい。
【０１４２】
また、固形筆記体は常時固形状態で存在するが、成分（ｂｉｉ）のように比較的低い融点の成分を一定量含む場合、夏季などの比較的高い温度となるような環境では軟化や融解などにより変形などが生じる虞がある。成分（ｂｉｉ）をマイクロカプセル化して用いると、吸熱効果の発現と環境温度による変形の防止の効果を両立させることが可能となるため、特に好ましい。一方、成分（ｂｉ）をマイクロカプセルに内包した状態で用いることも可能であるが、この場合には成分（ｂｉ）による筆記抵抗低減効果が低下するため、成分（ｂｉ）は組成物に直接添加されることが好ましい。
【０１４３】
本発明の固形筆記体は、固形筆記体としての強度などの観点から、前記可逆熱変色性組成物を賦形材中に分散して固めたものが好ましい。前記賦形材としては、固形筆記体としての形状を保持するためのもので、例えばワックス、ゲル化剤、粘土などが挙げられる。ワックスとしては、従来公知のものであればいずれを用いてもよく、具体的にはカルナバワックス、木ろう、蜜ろう、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、キャンデリラワックス、低分子量ポリエチレン、パラフィンワックスなどが挙げられる。ゲル化剤としては従来公知のものを用いることができ、例えば１２−ヒドロキシステアリン酸、ジベンジリデンソルビトール類、トリベンジリデンソルビトール類、アミノ酸系油、および高級脂肪酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。粘土鉱物としては、ベントナイト、モンモリロナイトなどが挙げられる。上記の材料を単独もしくは組み合わせて用いる。
【０１４４】
このよう賦形材のうち、入手容易性や取扱い性の観点からポリオレフィンワックスが好ましい。
【０１４５】
前記ポリオレフィンワックスとして具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、αオレフィン重合体、エチレン−プロピレン共重合体、およびエチレン−ブテン共重合体等のワックスが挙げられる。
【０１４６】
特に、前記ポリオレフィンワックスの軟化点が１００℃〜１３０℃の範囲にあるとともに、針入度が１０以下であるものは、筆記感が高いために有用である。針入度が１０を越えると、固形筆記体が柔らかすぎて筆記し難く、しかも、擦過消去時に筆跡が紙面上で伸びてしまう（ワックスが薄層化される）ために筆記面の空白部分を汚染したり、他の紙への色移りや汚れを生じたりする。また、針入度が１．５未満では、固形筆記体が硬すぎて筆跡がうすく、視認性に乏しくなるため、特に、針入度としては１．５〜７程度のものが強度及びタッチ感のバランスがよく好適である。
【０１４７】
尚、針入度は、ＪＩＳ  Ｋ２２０７に規格化されており、ポリオレフィンワックスに規定重量の針を温度２５℃，荷重１００ｇ、貫入時間５秒にて垂直に進入させ、進入した長さを表したものであって、針入度の値は、０．１ｍｍを針入度１と表す。従って針入度が小さいほど硬く、大きいほど柔らかいポリオレフィンワックスである。
【０１４８】
具体的には、ネオワックス（商品名）シリーズ（ヤスハラケミカル株式会社製）、サンワックス（商品名）シリーズ（三洋化成株式会社製）、ハイワックス（商品名）シリーズ（三井化学株式会社製）、およびＡ−Ｃポリエチレン（商品名）シリーズ（ハネウェル社製）等が適用できる。
【０１４９】
更に、前記ポリオレフィンワックスのうち、特に酸変性ポリエチレンワックスが好適である。酸変性ポリエチレンワックスは適度な粘性（弾性）を有するため、筆記時に擦過抵抗を吸収すると推測される。そのため、筆記抵抗が低減され筆記感が向上する。従って、クレヨン形態、または鉛筆形態等での塗り絵用途に対してより有用なものとなる。
【０１５０】
具体的には、ネオワックスＬＡ０５（商品名、ヤスハラケミカル株式会社製）、Ａ−Ｃ５７３、および同５７５（いずれも商品名、ハネウェル社製）、ハイワックス１１０５Ａ、および同２２０３Ａ（いずれも商品名、三井化学株式会社製）等が挙げられる。
【０１５１】
賦形材としてのポリオレフィンワックスを用いる場合、その配合割合としては、固形筆記体全質量に対し０．２〜７０質量％であることが好ましい。この範囲より小さいと固形筆記体としての強度が十分に得られない傾向が見られ、この範囲より大きいと十分な筆記濃度が得られにくくなる傾向が見られる。好ましくは、０．５〜４０質量％であり、この範囲にあると、固形筆記体の強度と筆跡濃度を両立することができる。
【０１５２】
本発明の固形筆記体は、必要に応じて、各種添加剤を添加することができる。添加剤としては、体質材、粘度調整剤、防かび剤、防腐剤、抗菌剤、香料などが挙げられる。前記体質材としては、従来公知のものであればいずれも用いることができ、例えばタルク、クレー、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ、マイカ、窒化硼素、チタン酸カリウム、ガラスフレーク、およびでんぷんなどが挙げられ、特に成形性の点からタルク、炭酸カルシウムがこのましい。体質材は、本発明の固形筆記体の強度の向上や書き味を調整する目的で配合される。
【０１５３】
なお、前記固形筆記体中に任意の染料や顔料（非熱変色性）を添加して、有色から色の異なる有色への色変化（変色）を呈するものとすることもできる。
【０１５４】
また、前記したヒンダードアミン化合物を用いる場合、固形筆記体の全質量を基準として、ヒンダードアミン化合物を０．１〜５質量％含有させることが好ましい。より具体的には、前記固形筆記体がクレヨンの場合、固形筆記体全量中、成分（ａ）を１０〜６０質量％、好ましくは２０〜５０質量％、賦形材を３０〜７０質量％、好ましくは４０〜７０質量％、体質材５〜３０質量％、ヒンダードアミン化合物を０．１〜５質量％含有させることが好ましい。また、前記固形筆記体が鉛筆芯やシャープペンシル用芯の場合、固形筆記体全量中、前記成分（ａ）を１０〜６０質量％、好ましくは２０〜５０質量％、賦形材を１０〜４０質量％、体質材１０〜７０質量％、好ましくは２０〜６０質量％、ヒンダードアミン化合物を０．１〜５質量％含有させることが好ましい。
【０１５５】
前記固形筆記体は所望形状に成形してそのまま筆記具として適用される他、把持部となる外周面を紙や樹脂層で覆うこともできる。また、所望の外径に棒状成形したものは、木軸や樹脂軸で被覆した鉛筆形態や、繰り出し機構を備えた軸筒内に収容される繰出式筆記具形態等の外装収容物として適用できる。
【０１５６】
本発明の固形筆記体は、各種被筆記面に対して筆記することが可能である。この筆跡は指による擦過や加熱具又は冷熱具の適用により変色させることができる。
【０１５７】
前記加熱具としては、抵抗発熱体を装備した通電加熱変色具、温水等を充填した加熱変色具、ヘアドライヤーの適用が挙げられるが、好ましくは、簡便な方法により変色可能な手段として摩擦部材が用いられる。
【０１５８】
前記固形筆記体に摩擦部材を設けることにより、携帯性に優れた筆記体が得られる。  また、前記摩擦具は固形筆記体と組み合わせて固形筆記体セットとすることもできる。 前記摩擦具や摩擦部材は、弾性感に富み、摩擦時に適度な摩擦を生じて摩擦熱を発生させることのできるエラストマー、プラスチック発泡体等の弾性体が好ましく用いられる。 前記摩擦具や摩擦部材の材質としては、シリコーン樹脂、ＳＥＢＳ樹脂、またはポリエステル系樹脂が好適に用いられる。
【０１５９】
前記冷熱具としては、ペルチエ素子を利用した冷熱変色具、冷水、氷片などの冷媒を充填した冷熱変色具や保冷剤、冷蔵庫や冷凍庫の適用などが挙げられる。
【０１６０】
本発明の固形筆記体は、本発明の可逆熱変色性組成物を用いることで、従来の固形筆記体では得られなかった効果を奏する。即ち、従来の固形筆記体は、筆記することにより、筆跡薄くなったり、一部が消色、変色することがあったが、本発明の固形筆記体は、筆記した際にも筆跡の発色濃度が低下することなく筆記することが可能である。
【０１６１】
以下に実施例を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１６２】
実施例１０１〜１０６および比較例１０１〜１０６
以下の表に実施例及び比較例の固形筆記体の組成を示す。尚、表中の組成の数値は質量部を示す。また、マイクロカプセル顔料の粒子径はレーザ回折／散乱式粒子径分布測定装置ＬＡ−３００型（商品名、株式会社堀場製作所製）を用いて測定してその数値を基に平均粒子径（メジアン径）を体積基準で算出した値である。
【０１６３】
【表１】
2013061814.tif 000010
【０１６４】
表中の原料の内容について注番号に沿って説明する。
（１）成分（ａ１）として４，５，６，７−テトラクロロ−３−〔４−（ジエチルアミノ）−２−メチルフェニル〕−３−〔１−エチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル〕−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン１．５部、成分（ａ２）として２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン５．０部、４，４’−（２−メチルプロピリデン）ビスフェノール３．０部、成分（ａ３）としてカプリン酸４−ベンジルオキシフェニルエチル５０．０部からなる色彩記憶性を有する加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（Ｔ１：−１６℃、Ｔ２：−８℃、Ｔ３：４８℃、Ｔ４：５８℃、ΔＨ：６５℃、平均粒子径:２．５μｍ、可逆熱変色性組成物：壁膜＝２．６：１．０、青色から無色に色変化する）
（２）成分（ａ１）として２−（ジブチルアミノ）−８−（ジペンチルアミノ）−４−メチル−スピロ［５Ｈ−［１］ベンゾピラノ［２，３−ｇ］ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）−イソベンゾフラン］−３−オン１．０部、成分（ａ２）として４，４’−（２−エチルヘキサン−１、１−ジイル）ジフェノール３．０部、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン５．０部、成分（ａ３）としてカプリン酸４−ベンジルオキシフェニルエチル５０．０部からなる色彩記憶性を有する加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料（Ｔ１：−２０℃、Ｔ２：−１０℃、Ｔ３：４８℃、Ｔ４：５８℃、ΔＨ：６８℃、平均粒子径:２．３μｍ、可逆熱変色性組成物：壁膜＝２．６：１．０、ピンク色から無色に色変化する）
（３）成分（ａ１）として２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン５部、成分（ａ２）として２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン５部、４，４’−（２−メチルプロピリデン）ビスフェノール３．０部、成分（ａ３）としてラウリン酸４−ベンジルオキシフェニルエチル５０部からなる色彩記憶性を有する加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包した可逆熱変色性マイクロカプセル顔料（Ｔ１：−８℃、Ｔ２：−１℃、Ｔ３：５２℃、Ｔ４：６５℃、ΔＨ：６３℃、平均粒子径：３．０μｍ、可逆熱変色性組成物：壁膜＝２．６：１．０、黒色から無色に色変化する）
（４）三井化学株式会社製、商品名：ハイワックス１１０５Ａ（軟化点１０８℃、針入度６）
（５）ヤスハラケミカル株式会社製、商品名：ネオワックスＬＡ０５（軟化点１０５℃、針入度４．５）
（６）三洋化成工業株式会社製、商品名：サンワックス１３１−Ｐ（軟化点１１０℃、針入度３．５）
（７）ＢＡＫＥＲ  ＨＵＧＨＥＳ社製、商品名：ＶＹＢＡＲ１０３ＰＯＬＹＭＥＲ（軟化点７０℃、針入度５．５）
（８）日本精鑞株式会社製、商品名：Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５（軟化点７２℃、針入度３７）
（９）三菱化学フーズ株式会社製、商品名：リョートーシュガーエステルＰ−１７０
（１０）三菱化学フーズ株式会社製、商品名：リョートーシュガーエステルＳ−３７０
（１１）千葉製粉株式会社製、商品名：レオパールＭＫＬ
（１２）ＢＡＳＦ社製、商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ７６５
【０１６５】
固形筆記体の作製
ポリオレフィンワックス中に各成分を添加し、加熱しながら混合溶融した後、押出成形にて鉛筆芯を成形することで固形筆記体（鉛筆用芯）を得た。
【０１６６】
試料用鉛筆の作製
得られた鉛筆芯形態の固形筆記体を用いて、丸形木軸内に収納成形することで試料用鉛筆を得た。
前記固形筆記体を−２０℃以下に冷却して可逆熱変色性組成物を発色させた後、紙面上に筆記すると、いずれも筆跡を形成することができた。また、前記筆跡は、ＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦することにより消去（消色）された。
【０１６７】
前記実施例、比較例で得られた固形筆記体を使用した試料用鉛筆を用いて、重ね塗り時の筆跡濃度、筆記感、消去性について評価した。尚、いずれも白色上質紙上に筆記した。
【０１６８】
重ね塗り時の筆跡濃度は、鉛筆による１．５ｃｍ幅の往復筆記（３００ｇ加重）を縦０．５ｃｍ内で１０往復行い、その筆跡を目視により観察した。
【０１６９】
筆記感は、紙面上に筆跡を描いた際の滑らかさを評価した。
【０１７０】
消去性は、紙面上に筆跡を描き、ＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を用いて摩擦して消去した際の消去感と、摩擦箇所の状態を観察した。
【０１７１】
【表２】
2013061814.tif 000011
【０１７２】
以下に表中の評価に対する記号について記す。
重ね塗り筆跡濃度
Ａ：濃淡形成ができ、筆跡の視認性に優れる。
Ｂ：筆跡の視認性に優れるが、濃淡形成が充分ではなく、筆跡が部分的に消去される。
Ｃ：筆跡が薄く視認し難く、濃淡形成ができず部分的に消去される。
筆記感
Ａ：非常に滑らかに筆記することができる。
Ｂ：やや滑らかさに欠ける。
Ｃ：滑らかさに欠ける。
消去性
Ａ：容易に摩擦でき、きれいに消去できる。
Ｃ：筆跡上で摩擦体が滑って消去できない、筆跡が紙面上に伸びて汚れを生じる。
本発明による固形筆記体は、いずれも優れた重ね塗り筆記濃度と筆記感を達成していることが明らかとなった。
【０１７３】
応用例Ａ  固形筆記具の作製
実施例１０１〜１０３で得た固形筆記体を繰出し式のプラスチック製円筒状容器にセットして固形筆記具を得た。尚、容器の後端部にＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を設けてなる。
前記固形筆記具は、紙面上に筆記すると、鮮明な筆跡を形成することができ、重ね塗りによる濃淡形成も可能であった。また、容器の後端部に設けた摩擦体を用いて筆跡を摩擦することにより残色を生じることなく消去できた。前記固形筆記具は摩擦体を備えているため携帯性に優れた固形筆記体であった。
【０１７４】
応用例Ｂ  固形筆記具セットの作製
実施例１０１〜１０３で得た固形筆記体を用いた前述の鉛筆と、ＳＥＢＳ樹脂からなる摩擦体を組み合わせて固形筆記具セットを得た。
前記固形筆記具セットは、固形筆記体を用いて紙面上に筆記すると、鮮明な筆跡を形成することができ、重ね塗りによる濃淡形成も可能であった。また、付属の摩擦体を用いて筆跡を摩擦することにより残色を生じることなく消去できた。前記固形筆記具セットは筆記具と摩擦体がセットになっているため、筆記と消去が簡単にできるより利便性の高いものであった。
【０１７５】
マイクロカプセルの調製
（熱変色性マイクロカプセルＡの製造）
成分（ａ１）として１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン２．５質量部、成分（ａ２）として２，２−ビス（４‘―ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン５．０質量部、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン３．０質量部、成分（ａ３）としてカプリン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル（融点６３℃）５０．０質量部からなる色彩記憶性を有する可逆熱変色性組成物（成分（ａ））を加温溶解し、壁膜材料として芳香族イソシアネートプレポリマー３０．０質量部、助溶剤４０．０質量部を混合した溶液を、８％ポリビニルアルコール水溶液中で乳化分散し、加温しながら攪拌を続けた後、水溶性脂肪族変性アミン２．５質量部を加え、更に攪拌を続けて熱変色性マイクロカプセル懸濁液を得た。前記懸濁液を遠心分離して熱変色性マイクロカプセルを単離した。なお、前記マイクロカプセルの平均粒子径は２．０μｍであり、ｔ１：−２０℃、ｔ２：−１０℃、ｔ３：４５℃、ｔ４：６４℃、Δ（ｔ４−ｔ３）：１９℃のヒステリシス特性を有する挙動を示し、橙色から無色、無色から橙色へ可逆的に色変化した。
【０１７６】
熱変色性マイクロカプセルＢの製造
成分（ａ１）として３−（４−ジエチルアミノ−２−ヘキシルオキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド２．０質量部、成分（ａ２）として１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン８．０質量部、成分（ａ３）としてラウリン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル（融点７０℃）５０．０質量部からなる色彩記憶性を有する可逆熱変色性組成物を加温溶解し、壁膜材料として芳香族イソシアネートプレポリマー３０．０質量部、助溶剤４０．０質量部を混合した溶液を、８％ポリビニルアルコール水溶液中で乳化分散し、加温しながら攪拌を続けた後、水溶性脂肪族変性アミン２．５質量部を加え、更に攪拌を続けて熱変色性マイクロカプセル懸濁液を得た。前記懸濁液を遠心分離して熱変色性マイクロカプセルを単離した。なお、前記マイクロカプセルの平均粒子径は４．０μｍであり、ｔ１：−２℃、ｔ２：６℃、ｔ３：５６℃、ｔ４：７０℃、Δ（ｔ４−ｔ３）：１４℃のヒステリシス特性を有する挙動を示し、青色から無色、無色から青色へ可逆的に色変化した。
【０１７７】
熱変色性マイクロカプセルＣの製造
成分（ａ１）として３−（４−ジエチルアミノ−２−ヘキシルオキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド２．０質量部、成分（ａ２）として１，１−ビス（４‘―ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン４．０質量部、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン４．０質量部、成分（ａ３）としてカプリル酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル（融点５７℃）５０．０質量部からなる色彩記憶性を有する可逆熱変色性組成物を加温溶解し、壁膜材料として芳香族イソシアネートプレポリマー３０．０質量部、助溶剤４０．０質量部を混合した溶液を、８％ポリビニルアルコール水溶液中で乳化分散し、加温しながら攪拌を続けた後、水溶性脂肪族変性アミン２．５質量部を加え、更に攪拌を続けて熱変色性マイクロカプセル懸濁液を得た。前記懸濁液を遠心分離して熱変色性マイクロカプセルを単離した。なお、前記マイクロカプセル顔料の平均粒子径は３．０μｍであり、ｔ１：−２４℃、ｔ２：−１０℃、ｔ３：４２℃、ｔ４：５５℃、Δ（ｔ４−ｔ３）：１３℃のヒステリシス特性を有する挙動を示し、青色から無色、無色から青色へ可逆的に色変化した。
【０１７８】
吸熱性マイクロカプセルａの製造
ミリスチルアルコール（融点４０℃）１０質量部を加温溶解し、５％メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体水溶液中で乳化分散した。加温しながら攪拌を続けた後、３５％メラミン−ホルムアルデヒド初期縮合物２０質量部を徐々に滴下し、更に攪拌を続けて吸熱性マイクロカプセル懸濁液を得た。前記懸濁液を遠心分離して吸熱性マイクロカプセルを単離した。なお、前記吸熱性マイクロカプセルの吸熱ピークは４２．６℃を示し、平均粒径は５．０μｍであった。
【０１７９】
吸熱性マイクロカプセルｂ〜ｋの製造
本発明に用いる吸熱性マイクロカプセルｂ〜ｋのマイクロカプセルの壁膜、マイクロカプセルに内包する（ニ）成分、吸熱性マイクロカプセルの平均粒子径を表３に示す通りに準備した。
【表３】
2013061814.tif 000012
【０１８０】
実施例２０１
（可逆熱変色性組成物の作製）
熱変色性マイクロカプセルＡ                              １８質量部
ミリスチルアルコール（吸熱相変化化合物）                ２０質量部
イオン交換水                                            ３２質量部
上記配合物をマグネットスターラーで攪拌して均一になるまで混合した。得られた混合物を室温にて乾燥することにより、可逆熱変色性組成物２０１を得た。
【０１８１】
実施例２０２〜２１１
熱変色性マイクロカプセルＡとミリスチルアルコールの代わりに表４に示した熱変色性マイクロカプセルと吸熱性マイクロカプセルを用いた以外は、実施例２０１と同じ方法で可逆熱変色性組成物を得た。
【０１８２】
比較例２０１〜２０３
表４に示した配合を用いた以外は、実施例２０１と同じ方法で可逆熱変色性組成物を得た。
【表４】
2013061814.tif 000013
【０１８３】
変色挙動確認用試料の作製
前記実施例２０１で得られた可逆熱変色性組成物の熱色挙動を確認するために、以下の通り試料を作製した。
実施例２０１で得られた可逆熱変色性組成物                ３８質量部
エチレン−酢酸ビニルエマルジョン
（スミカフレックス５００  住化ケムテックス社製）          ３質量部
イオン交換水                                            ３０質量部
上記配合物をマグネットスターラーで攪拌して均一になるまで混合した。得られた混合物をスクリーン印刷により上質紙に所定の大きさの円を印刷し、室温にて乾燥することにより、変色挙動確認用試料を得た。
【０１８４】
変色挙動確認用試料の作製
前記実施例２０２〜２１１および比較例２０１〜２０３で得られた可逆熱変色性組成物とした以外は、変色挙動確認用試料の作製と同じ方法で変色挙動確認用試料を得た。
【０１８５】
変色挙動の確認
前記試料を以下の方法で加熱、冷却して変色挙動を確認した。
前記試料を色差計［ＴＣ−３６００型色差計（商品名、東京電色株式会社製）］の所定箇所にセットし、０〜１００℃の温度域で１０℃／分の速度で加熱及び冷却して各温度における色濃度を測定した。各試料の消色開始温度ｔ３、完全消色温度ｔ４、完全消色温度と消色開始温度の温度差Δ（ｔ４−ｔ３）の測定結果は、表４に示す通りであった。
【０１８６】
表４に示された結果からも明らかなように、本発明の可逆熱変色性組成物は、変色開始温度であるｔ３が、従来の可逆熱変色性組成物である熱変色性マイクロカプセルのみを用いた場合の変色開始温度と比較して、高温側にシフトしていることが解る。また、比較例１に示した通り、成分（ｂｉｉ）として成分（ａ３）の融点より高い吸熱性相変化化合物を用いた場合、変色開始温度は、熱変色性マイクロカプセルのみを用いた場合と比較して、変わりがなかった。前記の通り、本発明の可逆熱変色性組成物は、変色特性に優れていることが明らかである。
【０１８７】
実施例２１２
（筆記用インキ組成物の作製）
熱変色性マイクロカプセルＡ                              １８質量部
熱吸収性マイクロカプセルａ                              ２０質量部
尿素                                                    １０質量部
グリセリン                                              １０質量部
リン酸エステル系界面活性剤                            ０．５質量部
ノニオン系浸透性付与剤                                ０．６質量部
変性シリコーン系消泡剤                                ０．１質量部
防腐・防黴剤                                          ０．１質量部
トリエタノールアミン                                  ０．５質量部
イオン交換水                                        ３９．９質量部
上記配合をマグネットホットスターラーで加温撹拌してベースインキを作製した。
その後、上記作製したベースインキを加温しながら、サクシノグリカン（剪断減粘性付与剤）０．３質量部を投入して、ホモジナイザー撹拌機を用いて均一な状態となるまで十分に混合撹拌した後、濾紙を用い濾過を行って、筆記用インキ組成物を得た。
【０１８８】
実施例２１３
（筆記用インキ組成物の作製）
熱変色性マイクロカプセルＣ                              １８質量部
熱吸収性マイクロカプセルｃ                              ２０質量部
糖混合物                                                  ３質量部
リン酸エステル系界面活性剤                            ０．５質量部
防腐・防黴剤                                          ０．１質量部
トリエタノールアミン                                  ０．５質量部
イオン交換水                                        ５７．１質量部
上記配合をマグネットホットスターラーで加温撹拌してベースインキを作製した。
その後、上記作製したベースインキを加温しながら、サクシノグリカン（剪断減粘性付与剤）０．３質量部を投入して、ホモジナイザー撹拌機を用いて均一な状態となるまで十分に混合撹拌した後、濾紙を用い濾過を行って、筆記用インキ組成物を得た。
【０１８９】
実施例２１４
（筆記用インキ組成物の作製）
熱変色性マイクロカプセルＢ                              １８質量部
熱吸収性マイクロカプセルｂ                              ２０質量部
ヒドロキシエチルセルロース                            ０．５質量部
グリセリン                                              １８質量部
１０％−りん酸水溶液                                  ０．１質量部
変性シリコーン系消泡剤                              ０．０２質量部
防腐・防黴剤                                          １．５質量部
イオン交換水                                      ４１．８８質量部
上記配合をマグネットホットスターラーで加温撹拌して均一な状態となるまで十分に混合撹拌した後、濾紙を用い濾過を行って、筆記用インキ組成物を得た。
【０１９０】
比較例２０４、２０５
表５に示した配合とした以外は実施例２１２と同じ方法で筆記用インキ組成物を得た。
【０１９１】
比較例２０６、２０７
表５に示した配合とした以外は実施例２１４と同じ方法で筆記用インキ組成物を得た。
【表５】
2013061814.tif 000014
【０１９２】
筆記具の作製
直径０．７ｍｍのボールを抱持したステンレススチール製のボールペンチップを樹脂製のチップホルダーを介してポリプロピレン製インキ収容筒の一端に嵌着し、内部に押圧バネを配置したボールペンレフィルに実施例２１２および比較例２０４の筆記用インキ組成物を充填し、さらに、ボールペンチップと反対側のインキ組成物に接するように、グリース状のインキ逆流防止体を配設して、遠心処理を施し、ボールペンレフィルを作製した。前記ボールペンレフィルを筆記具の軸筒（先軸筒と後軸筒からなる）に組み込み、ゴムシールを内在したキャップを嵌め、所謂キャップ式ボールペン形態とした。なお、前記後軸筒には、ＳＥＢＳ樹脂製の摩擦部材を設けた。
【０１９３】
筆記具の作製２
直径０．７ｍｍのボールを抱持したステンレススチール製のボールペンチップを樹脂製のチップホルダーを介してポリプロピレン製インキ収容筒の一端に嵌着し、内部に押圧バネを配置したボールペンレフィルに実施例２１３および比較例２０５の筆記用インキ組成物を充填し、さらに、ボールペンチップと反対側のインキ組成物に接するように、グリース状のインキ逆流防止体を配設して、遠心処理を施し、ボールペンレフィルを作製した。前記ボールペンレフィルを筆記具の軸筒に組み込み、出没式のボールペンボールペン形態とした。なお、前記軸筒先端開口部の周囲には、ＳＥＢＳ樹脂製の摩擦部材を設けた。
【０１９４】
筆記具の作製３
ポリエステルスライバーを合成樹脂フィルムで被覆したインキ吸蔵体に実施例１４および比較例２０６、２０７の筆記用インキ組成物を含浸し、ポリプロピレン樹脂からなる軸筒内に収容し、接続部材を介して軸筒先端部にポリエステル繊維からなるマーキングペンチップを接続するように組み立て、ゴムシールを内在したキャップを嵌め、所謂キャップ式マーキングペン形態とした。なお、前記キャップには、ＳＥＢＳ樹脂製の摩擦部材を設けた。
【０１９５】
前記筆記具の作製１〜３で作製した筆記具を用い、以下の評価方法、評価基準により筆記用インキ組成物の評価を行った。その結果は、表６に示す通りであった。
【０１９６】
筆記性：作製した筆記具を用いて、筆記用紙Ａに筆記し、その時の筆跡を目視により評価した。
Ａ  ：筆跡が十分に濃く視認性に優れる  。
Ｂ  ：筆跡がやや薄いが、視認可能。
Ｃ  ：筆跡が薄く、視認できない。
消去性：筆記性を評価した筆跡を、作製した筆記具それぞれの摩擦部材を用いて擦過し、その時の消去性を目視により評価した。
Ａ  ：筆跡が十分に消去され、残像が見られない。
Ｂ  ：筆跡が消去されているが残像がわずかに見られる。
Ｃ  ：筆跡の残像が見られる。
Ｄ  ：筆跡が消去できない。
【０１９７】
裏面筆跡保存性：作製した筆記具を用いて、筆記用紙Ａの表面に筆記し、その筆跡の裏面に、同じ筆記具を用いて筆記した。続いて、作製した筆記具それぞれの摩擦部材を用いて表面の筆跡を擦過して消去した際に、裏面の筆跡を目視により評価した。
Ａ  ：筆跡が消去されておらず、十分に視認可能。
Ｂ  ：筆跡が一部消去され薄くなっているが、視認可能。
Ｃ  ：筆跡が消去され、視認できない。
【０１９８】
表６に示した結果からも明らかなように、本発明の可逆熱変色性組成物を用いた筆記用インキ組成物は、筆記性、消去性に優れていた。さらに、本発明の筆記用インキ組成物で筆記した筆跡は、紙面の裏面側を摩擦することにより生じた摩擦熱で、その筆跡が消去されることがなかった。一方、比較例２０４〜２０７に示した、筆記用インキ組成物は、筆記消去性については問題なかったが、裏面筆跡保存性は、劣っていた。前記の通り、本発明の筆記用インキ組成物は、筆記・消去特性に優れていることが明らかである。
【０１９９】
実施例２１５  固形筆記体の製造
熱変色性マイクロカプセルＡ                              １８質量部
熱吸収性マイクロカプセルａ                              ２０質量部
ポリエチレンワックス                                    ６２質量部
上記配合物をニーダーにて混練し、得られた混練物をプレスにて圧縮成形を行い、外径φ３ｍｍ、長さ６０ｍｍの固形筆記体を得た。
【０２００】
実施例２１６〜２１８
表６に示した配合とした以外は実施例２１５と同じ方法で固形筆記体を得た。
【０２０１】
比較例２０８〜２１０
表６に示した配合とした以外は実施例２１５と同じ方法で固形筆記体を得た。
【表６】
2013061814.tif 000015
【０２０２】
前記実施例２１５〜２１８および比較例２０８〜２１０で得られた固形筆記体を用い、以下の評価方法、評価基準により固形筆記体の評価を行った。その結果は、表６に示した。
【０２０３】
書き味：固形筆記体を用いて、筆記用紙Ａに筆記し、その時の書き味を官能試験により評価した。
Ａ  ：書き味が滑らかであり良好。
Ｂ  ：書き味が滑らかであるが、やや硬い。
Ｃ  ：書き味が硬い。
筆記性：固形筆記体を用いて、筆記用紙Ａに筆記し、その時の筆跡濃度を目視により評価した。
Ａ  ：筆跡が十分に濃く視認性に優れる  。
Ｂ  ：筆跡に消色が生じてやや薄いが、視認可能。
Ｃ  ：筆跡に消色が生じて薄く、視認できない。
消去性：筆記性を評価した筆跡を、ＳＥＢＳ製の摩擦部材を用いて擦過し、その時の消去性を目視により評価した。
Ａ  ：筆跡が十分に消去され、残像が見られない。
Ｂ  ：筆跡が消去されているが残像がわずかに見られる。
Ｃ  ：筆跡の残像が見られる。
Ｄ  ：筆跡が消去できない。
【０２０４】
表６に示した結果からも明らかなように、本発明の可逆熱変色性組成物を用いた固形筆記体は、書き味、筆記性、消去性に優れていた。一方、比較例２０８〜２１０に示した、固形筆記体は、消去性については問題なかったが、筆記する際に発生する摩擦熱により、筆跡が薄くなることが確認され、筆記性が劣っていた。前記の通り、本発明の固形筆記体は、筆記特性に優れていることが明らかである。
【０２０５】
前記の評価結果からも明らかなように、本発明の可逆熱変色性組成物およびそれを用いた筆記用インキ組成物、固形筆記体は、従来と比較して、発消色特性に優れていることが明らかである。
【０２０６】
熱変色性マイクロカプセルＤの製造
成分（ａ１）として４，５，６，７−テトラクロロ−３−〔４−（ジエチルアミノ）−２−メチルフェニル〕−３−〔１−エチル−２−メチル−１Ｈ−インドール−３−イル〕−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン１．５部、成分（ａ２）として２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン５．０部、４，４’−（２−メチルプロピリデン）ビスフェノール３．０部、成分（ａ３）としてカプリン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル（融点６３℃）５０．０質量部からなる色彩記憶性を有する可逆熱変色性組成物を加温溶解し、壁膜材料として芳香族イソシアネートプレポリマー３０．０質量部、助溶剤４０．０質量部を混合した溶液を、８％ポリビニルアルコール水溶液中で乳化分散し、加温しながら攪拌を続けた後、水溶性脂肪族変性アミン２．５質量部を加え、更に攪拌を続けて熱変色性マイクロカプセル懸濁液を得た。  前記懸濁液を遠心分離して熱変色性マイクロカプセルを単離した。なお、前記マイクロカプセルの平均粒子径は２．２．５μｍであり、ｔ’１：−１６℃、ｔ’２：−８℃、ｔ’３：４８℃、ｔ’４：５８℃、ΔＨ：６５℃、Δ（ｔ’４−ｔ’３）：１０℃、可逆熱変色性組成物：壁膜＝２．６：１．０のヒステリシス特性を有する挙動を示し、青色から無色、無色から青色へ可逆的に色変化した。
【０２０７】
熱変色性マイクロカプセルＥの製造
成分（ａ１）として２−（ジブチルアミノ）−８−（ジペンチルアミノ）−４−メチル−スピロ［５Ｈ−［１］ベンゾピラノ［２，３−ｇ］ピリミジン−５，１’（３’Ｈ）−イソベンゾフラン］−３−オン１．０部、成分（ａ２）として４，４’−（２−エチルヘキサン−１、１−ジイル）ジフェノール３．０部、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン５．０部、成分（ａ３）としてカプリン酸−４−ベンジルオキシフェニルエチル（融点６３℃）５０．０質量部からなる色彩記憶性を有する可逆熱変色性組成物を加温溶解し、壁膜材料として芳香族イソシアネートプレポリマー３０．０質量部、助溶剤４０．０質量部を混合した溶液を、８％ポリビニルアルコール水溶液中で乳化分散し、加温しながら攪拌を続けた後、水溶性脂肪族変性アミン２．５質量部を加え、更に攪拌を続けて熱変色性マイクロカプセル懸濁液を得た。前記懸濁液を遠心分離して熱変色性マイクロカプセルを単離した。なお、前記マイクロカプセルの平均粒子径は２．３μｍであり、ｔ’１：−２０℃、ｔ’２：−１０℃、ｔ’３：４８℃、ｔ’４：５８℃、ΔＨ：６８℃、Δ（ｔ’４−ｔ’３）：１０℃、可逆熱変色性組成物：壁膜＝２．６：１．０のヒステリシス特性を有する挙動を示し、ピンク色から無色、無色からピンク色へ可逆的に色変化した。
【０２０８】
熱変色性マイクロカプセルＦの製造
成分（ａ１）として２−（２−クロロアニリノ）−６−ジ−ｎ−ブチルアミノフルオラン５部、成分（ａ２）として２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン５部、４，４’−（２−メチルプロピリデン）ビスフェノール３．０部、成分（ａ３）としてラウリン酸４−ベンジルオキシフェニルエチル（融点７０℃）５０部からなる色彩記憶性を有する可逆熱変色性組成物を加温溶解し、壁膜材料として芳香族イソシアネートプレポリマー３０．０質量部、助溶剤４０．０質量部を混合した溶液を、８％ポリビニルアルコール水溶液中で乳化分散し、加温しながら攪拌を続けた後、水溶性脂肪族変性アミン２．５質量部を加え、更に攪拌を続けて熱変色性マイクロカプセル懸濁液を得た。前記懸濁液を遠心分離して熱変色性マイクロカプセルを単離した。なお、前記マイクロカプセル顔料の平均粒子径は３．０μｍであり、ｔ’１：−８℃、ｔ’２：−１℃、ｔ’３：５２℃、ｔ’４：６５℃、ΔＨ：６３℃、Δ（ｔ４−ｔ３）：１３℃、可逆熱変色性組成物：壁膜＝２．６：１．０のヒステリシス特性を有する挙動を示し、黒色から無色、無色から黒色へ可逆的に色変化した。
【０２０９】
吸熱性マイクロカプセルｍの製造
ミリスチルアルコール（融点４０℃）１０質量部を加温溶解し、５％メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体水溶液中で乳化分散した。加温しながら攪拌を続けた後、３５％メラミン−ホルムアルデヒド初期縮合物２０質量部を徐々に滴下し、更に攪拌を続けて吸熱性マイクロカプセル懸濁液を得た。前記懸濁液を遠心分離して吸熱性マイクロカプセルを単離した。なお、前記吸熱性マイクロカプセルの吸熱ピークは４２．６℃を示し、平均粒径は５．０μｍであった。
【０２１０】
吸熱性マイクロカプセルｎ〜ｑの製造
諸例に用いる吸熱性マイクロカプセルｎ〜ｑのマイクロカプセルの壁膜、マイクロカプセルに内包する成分（ｂｉｉ）、吸熱性マイクロカプセルの平均粒子径を表７に示す。
【表７】
2013061814.tif 000016
【０２１１】
実施例３０１  固形筆記体の製造
マイクロカプセル顔料Ｄ                                      ３０質量部
熱吸収性マイクロカプセルｍ                                  ２５質量部
ポリオレフィンワックスＩ                                １２．５質量部
（三洋化成工業株式会社製  サンワックス１３１−Ｐ（商品名）  
軟化点１１０℃  針入度３．５）
ショ糖脂肪酸エステルｉ                                      ８質量部
（三菱化学フーズ株式会社製  リョートーシュガーエステルＰ−１７０（商品名））
ヒンダードアミン（ＢＡＳＦ社製  TINUVIN765 （商品名））  １．５質量部
ポリビニルアルコール                                          ２質量部
木蝋                                                      ０．６質量部
タルク（体質材）                                        ２０．４質量部
上記配合物をニーダーにて混練し、得られた混練物をプレスにて圧縮成形を行い、外径φ３ｍｍ、長さ６０ｍｍの固形筆記体を得た。
【０２１２】
実施例３０２〜３０６
表８に示した配合とした以外は実施例１と同じ方法で固形筆記体を得た。
【０２１３】
比較例３０１〜３０７
表８に示した配合とした以外は実施例１と同じ方法で固形筆記体を得た。
【表８】
2013061814.tif 000017
（注１）三洋化成工業株式会社製、商品名：サンワックス１３１−Ｐ（軟化点１１０℃、針入度３．５）
（注２）ＢＡＫＥＲ  ＨＵＧＨＥＳ社製、商品名：ＶＹＢＡＲ１０３ＰＯＬＹＭＥＲ（軟化点７０℃、針入度５．５）
（注３）三菱化学フーズ株式会社製、商品名：リョートーシュガーエステルＰ−１７０
（注４）三菱化学フーズ株式会社製、商品名：リョートーシュガーエステルＳ−３７０
（注５）千葉製粉株式会社製、商品名：レオパールＭＫＬ
（注６）ＢＡＳＦ社製、商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ７６５
【０２１４】
前記実施例３０１〜３０６および比較例３０１〜３０７で得られた固形筆記体を用い、以下の評価方法、評価基準により固形筆記体の評価を行った。その結果は、表９に示した。
【表９】
2013061814.tif 000018
【０２１５】
書き味：固形筆記体を用いて、筆記用紙Ａに筆記し、その時の書き味を官能試験により評価した。
Ａ  ：書き味が滑らかであり良好。
Ｂ  ：書き味がやや滑らかである。
Ｃ  ：書き味が滑らかさに欠ける。
筆跡視認性：固形筆記体を用いて、筆記用紙Ａに筆記し、その時の筆跡濃度を目視により評価した。
【０２１６】
Ａ  ：筆跡が十分に濃く視認性に優れる  。
Ｂ  ：筆跡に消色が生じてやや薄いが、視認可能。
Ｃ  ：筆跡に消色が生じて薄く、視認できない。
筆跡消去性：筆跡視認性を評価した筆跡を、ＳＥＢＳ製の摩擦部材を用いて擦過し、その時の消去性を目視により評価した。
Ａ  ：筆跡が容易に消去され、残像が見られない。
Ｂ  ：筆跡が消去されているが残像がわずかに見られる。
Ｃ  ：筆跡の残像が見られる。筆跡が紙面上に伸びて汚れを生じる。
Ｄ  ：筆跡が消去できない。
【０２１７】
重ね塗り性：固形筆記体を用いて、筆記用紙Ａの表面に１．５ｃｍ幅の往復筆記（３００ｇ加重）を縦０．５ｃｍ内で１０往復行い、その筆跡を目視により観察した。
Ａ  ：濃淡形成ができ、筆跡の視認性に優れる。
Ｂ  ：筆跡の視認性に優れるが、濃淡形成が充分ではなく、筆跡が部分的に消去される。
Ｃ  ：筆跡が薄く視認し難く、濃淡形成ができず部分的に消去される。
【０２１８】
裏面筆跡保存性：固形筆記体を用いて、筆記用紙Ａの表面に筆記し、その筆跡の裏面に、同じ筆記具を用いて筆記した。続いて、作製した筆記具それぞれの摩擦部材を用いて表面の筆跡を擦過して消去した際に、裏面の筆跡を目視により評価した。
Ａ  ：筆跡が消去されておらず、十分に視認可能。
Ｂ  ：筆跡が一部消去され薄くなっているが、視認可能。
Ｃ  ：筆跡が消去され、視認できない。
【０２１９】
表９に示した結果からも明らかなように、本発明の固形筆記体は、書き味、筆跡視認性、筆跡消去性、重ね塗り性、裏面筆跡保存性の全てに優れていた。一方、比較例３０１〜３０７に示した、固形筆記体は、書き味、筆跡視認性、筆跡消去性、重ね塗り性、裏面筆跡保存性のいずれかの項目が劣っていた。
【０２２０】
前記の評価結果からも明らかなように、本発明の固形筆記体は、従来と比較して、発消色特性など固形筆記体としての機能が優れていることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０２２１】
本発明の可逆熱変色性組成物は、印刷インキ、塗料、筆記用インキ組成物、固形筆記体、絵の具、化粧料、繊維用着色液などの液状物、など各種製品の材料の他、人形又は動物形象玩具、人形又は動物形象玩具用毛髪、人形の家や家具、衣類、帽子、鞄、靴等の人形用付属品、アクセサリー玩具、ぬいぐるみ、描画玩具、玩具用絵本、ジグソーパズル等のパズル玩具、積木玩具、ブロック玩具、粘土玩具、流動玩具、こま、凧、楽器玩具、料理玩具、鉄砲玩具、捕獲玩具、背景玩具、乗物、動物、植物、建築物、食品等を模した玩具、Ｔシャツ、トレーナー、ブラウス、ドレス、水着、レインコート、スキーウェア等の被服、靴や靴紐等の履物、ハンカチ、タオル、ふろしき等の布製身の回り品、絨毯、カーテン、カーテン紐、テーブル掛け、敷物、クッション、額縁、造花等の屋内装飾品、布団、枕、マットレス等の寝具、指輪、腕輪、ティアラ、イヤリング、髪止め、付け爪、リボン、スカーフ等のアクセサリー、筆記具、スタンプ具、消しゴム、下敷き、定規、粘着テープ等の文房具類、口紅、アイシャドー、マニキュア、染毛剤、付け爪、付け爪用塗料等の化粧品、コップ、皿、箸、スプーン、フォーク、鍋、フライパン等の台所用品、カレンダー、ラベル、カード、記録材、偽造防止用の各種印刷物、絵本等の書籍、手袋、ネクタイ、帽子、鞄、包装用容器、刺繍糸、運動用具、釣り具、歯ブラシ、コースター、時計、眼鏡、照明器具、冷暖房器具、楽器、カイロ、蓄冷剤、写真立て、財布等の袋物、傘、家具、乗物、建造物、温度検知用インジケーター、教習具など各種製品に利用可能である。また、本発明の筆記用インキ組成物は、インクジェット用インキ、マーキングペン用、ボールペン用、万年筆用、および筆ペン用など各種筆記具に利用可能である。さらに、本発明の固形筆記体は、筆記具の他、示温材料などに利用可能である。
【符号の説明】
【０２２２】
ｔ１  加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の完全発色温度
ｔ２  加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の発色開始温度
ｔ３  加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の消色開始温度
ｔ４  加熱消色型の可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の完全消色温度
Ｔ１  加熱発色型の可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の完全消色温度
Ｔ２  加熱発色型の可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の消色開始温度
Ｔ３  加熱発色型の可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の発色開始温度
Ｔ４  加熱発色型の可逆熱変色性組成物を内包したマイクロカプセル顔料の完全発色温度
ΔＨ  ヒステリシス幅
ｔ’１  従来の加熱消色型の固形筆記体の筆跡の完全発色温度
ｔ’２  従来の加熱消色型の固形筆記体の筆跡の発色開始温度
ｔ’３  従来の加熱消色型の固形筆記体の筆跡の消色開始温度
ｔ’４  従来の加熱消色型の固形筆記体の筆跡の完全消色温度
【図１】
2013061814.tif 000019
【図２】
2013061814.tif 000020
【図３】
2013061814.tif 000021
【図４】
2013061814.tif 000022
【国際調査報告】
2013061814.tif 000023
2013061814.tif 000024
2013061814.tif 000025
2013061814.tif 000026