(57)【要約】  毛羽や糸切れを防止し、使用時の加温が不要である合成繊維用処理剤およびこれを用いた合成繊維の製造方法を提供することである。  合成繊維用処理剤は、エステル成分と、ノニオン性界面活性剤と、有機リン酸エステル塩を必須とするアニオン性界面活性剤と、下記一般式（１）で示され、融点４０℃以下のポリエステルエーテル化合物とを含有し、前記エステル成分、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤およびポリエステルエーテル化合物からなる有効成分に占めるそれぞれの成分の重量割合が、エステル成分２５〜７５重量％、ノニオン性界面活性剤２０〜７０重量％、アニオン性界面活性剤０．１〜６重量％、ポリエステルエーテル化合物１〜２０重量％である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エステル成分と、ノニオン性界面活性剤と、有機リン酸エステル塩を必須とするアニオン性界面活性剤と、下記一般式（１）で示され、融点４０℃以下のポリエステルエーテル化合物とを含有し、
前記エステル成分、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤およびポリエステルエーテル化合物からなる有効成分に占めるそれぞれの成分の重量割合が、エステル成分２５〜７５重量％、ノニオン性界面活性剤２０〜７０重量％、アニオン性界面活性剤０．１〜６重量％、ポリエステルエーテル化合物１〜２０重量％である、
合成繊維用処理剤。
【化１】
2009081528.tif 000014
（但し、Ｒ１はｎ個の水酸基を分子内に有するアルコールからｎ個の水酸基を除いた残基である；Ｒ２は独立して炭素数２〜５のアルキレン基である；Ｒ３は独立して炭素数２〜４のアルキレン基である；Ｒ４は、水素原子、炭素数２〜２４の１価カルボン酸のカルボキシル基からＯＨ基を除いた残基、炭素数２〜１８の２価カルボン酸のカルボキシル基からＯＨ基を除いた残基、炭素数６〜１８の３価カルボン酸のカルボキシル基からＯＨ基を除いた残基および炭素数２〜４のアルキレンオキシドが付加して得られる基から選ばれた少なくとも１種である；ｎは１〜６の整数である；ｘおよびｙはいずれも独立して５〜１００の整数である；下記一般式（２）に示すラクトン構造単位をＡ、下記一般式（３）に示すオキシアルキレン構造単位をＢとしたとき、一般式（１）でＡｘ・Ｂｙと示される部分は、ＡおよびＢからなるランダム共重合鎖を形成している；Ｒ４が２価カルボン酸のカルボキシル基からＯＨ基を除いた残基または３価カルボン酸のカルボキシル基からＯＨ基を除いた残基の場合は、分子間でポリエステルエーテル化合物のＢと結合して、ポリエステルエーテル化合物全体がＲ１を複数含むものとなっていてもよい。）
【化２】
2009081528.tif 000015
【化３】
2009081528.tif 000016
【請求項２】
前記有機リン酸エステル塩の重量割合が、前記有効成分に対して０．１〜３重量％である、請求項１に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項３】
凝固開始温度が１５℃以下である、請求項１または２に記載の合成繊維用処理剤。
【請求項４】
溶媒をさらに含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の合成繊維用処理剤。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の合成繊維用処理剤を、原料合成繊維に付着させる工程を含み、前記有効成分の付着割合が原料合成繊維の０．２〜３重量％である、合成繊維の製造方法。
【請求項６】
前記合成繊維の強度が７．０ｃＮ／ｄｔ以上である、請求項５に記載の合成繊維の製造方法。
【請求項７】
前記合成繊維が産業資材用合成繊維である、請求項５または６に記載の合成繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成繊維用処理剤およびこれを用いた合成繊維の製造方法に関する。本発明は、さらに詳しくは、加温することなく原料合成繊維に付着させることが可能な合成繊維用処理剤およびこれを用いた合成繊維の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の合成繊維の紡糸工程や加工工程の高速化・高温化に伴い、毛羽や糸切れの問題が増加している。なかでもタイヤコードやシートベルト等の産業資材用途の合成繊維は、その製糸工程において高温且つ高接圧の過酷な条件下に曝されるため、合成繊維の毛羽や糸切れの問題が生じやすい。そこで毛羽や糸切れの発生を抑制することが重要となる。このためには製糸工程において合成繊維に対して処理される合成繊維用処理剤に、高温且つ高接圧の過酷な条件下であっても、合成繊維に毛羽や糸切れが発生しない充分な潤滑性を付与できることが要求されている。また、充分な潤滑性が付与できても高温での耐熱性に劣り合成繊維用処理剤がタールになると毛羽や糸切れの発生を抑制することができない。さらに、シートベルト等の染色工程を必要とする用途においては良好な染色性も要求される。
従来、高温且つ高接圧の過酷な条件下での毛羽や糸切れの問題を解決方法として、ポリエーテルポリエステルブロック共重合体からなる処理剤（特許文献１）、ポリエステルの有機リン酸化物からなる処理剤（特許文献２）、脂肪族含窒素アルカノール化合物とポリエーテルポリエステルブロック共重合体の縮合物からなる処理剤（特許文献３）、トリオキシアルキルリン酸エステルを含有する処理剤（特許文献４）、特定の硫黄化合物を含有する処理剤（特許文献５）、ポリオキシアルキレン化された硬化ヒマシ油とポリエーテルをジカルボン酸で連結した化合物を含有する処理剤（特許文献６）等が提案されている。【０００３】
ところが、これらの従来の処理剤には、近年要求されているところの高度な潤滑性を満足できないという問題点がある。また、特許文献１〜３に記載の処理剤等では、当該の繊維に付与する際に４０〜８０℃に加温することを必要とするため、種々工程に適応することが出来ないという問題点がある。
【特許文献１】特許第３７４６１２８号公報
【特許文献２】特許第３６２５３５１号公報
【特許文献３】特許第３８７１２８９号公報
【特許文献４】特開２００５−４２２０７号公報
【特許文献５】特開２００５−４２２０８号公報
【特許文献６】特開２００６−３０７３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、毛羽や糸切れを防止し、使用時の加温が不要である合成繊維用処理剤およびこれを用いた合成繊維の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
特許文献１で開示されたブロック共重合体は、多価アルコールにオキシアルキレン構造単位がブロック状に付加されており、得られたブロック状付加物にラクトン構造単位がブロック状にさらに付加された構造を有する。本発明者らは、構造単位の付加形式によって共重合体の融点が変化し、毛羽や糸切れの改善についても大きな影響を及ぼすという知見を得て、種々鋭意検討した結果、構造単位の付加形式がランダムであると上記課題が解決されることを見出し、本発明に到達した。
したがって、本発明にかかる合成繊維用処理剤は、エステル成分と、ノニオン性界面活性剤と、有機リン酸エステル塩を必須とするアニオン性界面活性剤と、下記一般式（１）で示され、融点４０℃以下のポリエステルエーテル化合物とを含有し、前記エステル成分、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤およびポリエステルエーテル化合物からなる有効成分に占めるそれぞれの成分の重量割合が、エステル成分２５〜７５重量％、ノニオン性界面活性剤２０〜７０重量％、アニオン性界面活性剤０．１〜６重量％、ポリエステルエーテル化合物１〜２０重量％である。【０００６】
【化１】
2009081528.tif 000002
【０００７】
（但し、Ｒ１はｎ個の水酸基を分子内に有するアルコールからｎ個の水酸基を除いた残基である；Ｒ２は独立して炭素数２〜５のアルキレン基である；Ｒ３は独立して炭素数２〜４のアルキレン基である；Ｒ４は、水素原子、炭素数２〜２４の１価カルボン酸のカルボキシル基からＯＨ基を除いた残基、炭素数２〜１８の２価カルボン酸のカルボキシル基からＯＨ基を除いた残基、炭素数６〜１８の３価カルボン酸のカルボキシル基からＯＨ基を除いた残基および炭素数２〜４のアルキレンオキシドが付加して得られる基から選ばれた少なくとも１種である；ｎは１〜６の整数である；ｘおよびｙはいずれも独立して５〜１００の整数である；下記一般式（２）に示すラクトン構造単位をＡ、下記一般式（３）に示すオキシアルキレン構造単位をＢとしたとき、一般式（１）でＡｘ・Ｂｙと示される部分は、ＡおよびＢからなるランダム共重合鎖を形成している；Ｒ４が２価カルボン酸のカルボキシル基からＯＨ基を除いた残基または３価カルボン酸のカルボキシル基からＯＨ基を除いた残基の場合は、分子間でポリエステルエーテル化合物のＢと結合して、ポリエステルエーテル化合物全体がＲ１を複数含むものとなっていてもよい。）【０００８】
【化２】
2009081528.tif 000003
【０００９】
【化３】
2009081528.tif 000004
【００１０】
本発明の合成繊維用処理剤において、以下の（１）〜（３）のいずれかであると好ましい。
（１）有機リン酸エステル塩の重量割合が有効成分に対して０．１〜３重量％であること。
（２）凝固開始温度が１５℃以下であること。
（３）溶媒をさらに含有すること。
本発明にかかる合成繊維の製造方法は、上記合成繊維用処理剤を、原料合成繊維に付着させる工程を含み、前記有効成分の付着割合が原料合成繊維の０．２〜３重量％である。【００１１】
本発明の合成繊維の製造方法において、合成繊維の強度が７．０ｃＮ／ｄｔ以上であること、および／または、合成繊維が産業資材用合成繊維であることを満足すると好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の合成繊維用処理剤は、融点４０℃以下のポリエステルエーテル化合物を含有するために、使用時の加温が不要であり、原料合成繊維に付着させた場合に毛羽や糸切れを防止することができる。【００１３】
本発明の合成繊維の製造方法では、融点４０℃以下のポリエステルエーテル化合物を含有する合成繊維用処理剤を用いるので原料合成繊維に付着させる際に加温不要であり、毛羽や糸切れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
〔合成繊維用処理剤〕
本発明の合成繊維用処理剤は、エステル成分と、ノニオン性界面活性剤と、有機リン酸エステル塩を必須とするアニオン性界面活性剤と、ポリエステルエーテル化合物とを含有する。以下、各成分を詳しく説明する。なお、以下の説明において、エステル成分、ノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤およびポリエステルエーテル化合物からなる４成分を有効成分という。【００１５】
（エステル成分）
エステル成分は、本発明の合成繊維用処理剤において、合成繊維に潤滑性を付与する主な成分であり、高速で摩擦体と接触する際の平滑性を向上させ、毛羽を防止するという働きをする成分、すなわち製糸性を高める成分である。また、撚糸、整経および製織等の高次加工工程通過性を高める成分である。
エステル成分の炭素数については、特に限定はないが、好ましくは１６〜１００、より好ましくは３０〜８０、さらに好ましくは３６〜６０である。エステル成分の炭素数が１６未満の場合は、合成繊維に付与すべき潤滑性が不足し、平滑性が充分でなく、毛羽を防止できないことがある。一方、エステル成分の炭素数が１００超の場合は、エステル成分の融点が高くなり、合成繊維用処理剤の凝固開始温度が１５℃超となることがある。【００１６】
エステル成分の具体例としては、以下の（Ａ１）〜（Ａ６）に示すものを挙げることができる。
（Ａ１）１価の脂肪族アルコールと、１価の脂肪酸とのエステル反応により合成した１価エステル
１価の脂肪族アルコールの炭素数については、特に限定はないが、好ましくは８〜２４、より好ましくは１２〜２２、さらに好ましくは１６〜２０である。
１価の脂肪酸の炭素数については、特に限定はないが、好ましくは８〜２４、より好ましくは１２〜２２、さらに好ましくは１６〜２０である。【００１７】
１価エステルの重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは１９０〜７００、より好ましくは２７０〜６６０、さらに好ましくは３６０〜６２０である。
１価エステルの具体例としては、たとえば、２−エチルヘキシルパルミテート、２−エチルヘキシルステアレート、ラウリルオレート、トリデシルステアレート、オレイルオレート、オクチルドデシルオレート、Ｃ１６分岐型アルコールのオレート、Ｃ１６分岐型アルコールのステアレート、Ｃ２０分岐型アルコールのオレート、Ｃ２０分岐型アルコールのステアレート、Ｃ２４分岐型アルコールのオレート、Ｃ２４分岐型アルコールのステアレート等が挙げられる。【００１８】
（Ａ２）（ポリ）オキシアルキレン基が結合した１価の脂肪族アルコールと、１価の脂肪酸とのエステル反応により合成したエーテルエステル
（ポリ）オキシアルキレン基が結合した１価の脂肪族アルコール中の脂肪族基の炭素数については、特に限定はないが、好ましくは８〜２４、より好ましくは１２〜２２、さらに好ましくは１６〜２０である。【００１９】
（ポリ）オキシアルキレン基の形成に用いられるアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド等が挙げられ、エチレンオキシド単独、プロピレンオキシド単独、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドの併用のいずれでも良い。
（ポリ）オキシアルキレン基１モルを構成するアルキレンオキシドの平均付加モル数については、特に限定はないが、好ましくは１〜１５モル、より好ましくは３〜１２モル、さらに好ましくは５〜８モルである。【００２０】
１価の脂肪酸の炭素数については、特に限定はないが、好ましくは８〜２４、より好ましくは１２〜２２、さらに好ましくは１６〜２０である。【００２１】
エーテルエステルの重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは２７０〜１５７０、より好ましくは４３０〜１４００、さらに好ましくは６００〜１２００である。
エーテルエステルの具体例として、たとえば、オクチルオキシアルケニルオクタネート、オクチルオキシアルケニルデカネート、オクチルオキシアルケニルラウレート、デシルオキシアルケニルオクタネート、デシルオキシアルケニルデカネート、デシルオキシアルケニルラウレート、ラウリルオキシアルケニルオクタネート、ラウリルオキシアルケニルデカネート、ラウリルオキシアルケニルラウレートなどのエーテルエステル等が挙げられる。【００２２】
（Ａ３）ポリエチレングリコール（以下、ＰＥＧ）と、１価の脂肪酸とのエステル反応により合成したポリエチレングリコールの両末端ジエステル（以下、ＰＥＧジエステル）
ＰＥＧの重量平均分子量については、特に限定はないが、２００〜６００が好ましい。
１価の脂肪酸の炭素数については、特に限定はないが、好ましくは４〜２４、より好ましくは１２〜２２、さらに好ましくは１６〜２０である。
ＰＥＧジエステルの重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは４００〜１３００、より好ましくは４８０〜１２００、さらに好ましくは５６０〜１１００である。【００２３】
ＰＥＧジエステルの具体例としては、たとえば、重量平均分子量２００のＰＥＧのジラウレート（括弧内にＰＥＧ重量平均分子量で示し、「ＰＥＧ（２００）ジラウレート」と記載する。以下も同様。）、ＰＥＧ（３００）ジラウレート、ＰＥＧ（４００）ジラウレート、ＰＥＧ（６００）ジラウレート、ＰＥＧ（２００）ジオレート、ＰＥＧ（３００）ジオレート、ＰＥＧ（４００）ジオレート、ＰＥＧ（６００）ジオレート、ＰＥＧ（２００）ジイソステアレート、ＰＥＧ（３００）ジイソステアレート、ＰＥＧ（４００）ジイソステアレート、ＰＥＧ（６００）ジイソステアレート等が挙げられる。【００２４】
（Ａ４）１価の脂肪族アルコールと２価の脂肪酸とのエステル反応、または、２価の脂肪族アルコールと１価の脂肪酸とのエステル反応により合成した２価エステル
１価の脂肪族アルコールの炭素数については、特に限定はないが、好ましくは８〜２４、より好ましくは１２〜２２、さらに好ましくは１６〜２０である。
２価の脂肪酸の炭素数については、特に限定はないが、好ましくは２〜１０、より好ましくは４〜８である。また分子内に硫黄原子を有するチオジアルキレン酸等も用いることが出来る。【００２５】
２価の脂肪族アルコールの炭素数については、特に限定はないが、好ましくは２〜１０、より好ましくは４〜８である。
１価の脂肪酸の炭素数については、特に限定はないが、好ましくは８〜２４、より好ましくは１２〜２２、さらに好ましくは１６〜２０である。【００２６】
２価エステルの重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは３１０〜８８０、より好ましくは４００〜８００、さらに好ましくは５００〜７００である。
２価エステルの具体例としては、たとえば、１，４−ブチルジラウレート、１，４−ブチルジオレート、１，４−ブチルジイソステアレート、１，６−ヘキシルジラウレート、１，６−ヘキシルジオレート、１，６−ヘキシルジイソステアレート、ジラウリルアジペート、ジオレイルアジペート、ジイソステアリルアジペート、ジＣ１６分岐型アルコールアジペート、Ｃ２０分岐型アルコールアジペート、Ｃ２４分岐型アルコールアジペート、ジオレイルチオジプロピオネート、ジＣ１６分岐型アルコールチオジプロピオネート、Ｃ２０分岐型アルコールチオジプロピオネート、Ｃ２４分岐型アルコールチオジプロピオネート等が挙げられる。【００２７】
（Ａ５）１価の脂肪酸と３〜４価の脂肪族アルコールとのエステル反応、または、１価の脂肪族アルコールと３〜４価の脂肪酸とのエステル反応により合成した３〜４価エステル
１価の脂肪酸の炭素数については、特に限定はないが、好ましくは８〜２４、より好ましくは１２〜２２、さらに好ましくは１６〜２０である。
３〜４価の脂肪族アルコールの炭素数については、特に限定はないが、好ましくは４〜１０である。【００２８】
１価の脂肪族アルコールの炭素数については、特に限定はないが、好ましくは８〜２４、より好ましくは１２〜２２、さらに好ましくは１６〜２０である。
３〜４価の脂肪酸の炭素数については、特に限定はないが、好ましくは３〜１０である。【００２９】
３〜４価エステルの重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは４２０〜１５００、より好ましくは５００〜１３００、さらに好ましくは６００〜１１００である。
３〜４価の脂肪酸の具体例としては、たとえば、グリセリントリオクタネート、グリセリントリデカネート、グリセリントリオレート、グリセリントリイソステアレート、トリメチロールプロパントリオクタネート、トリメチロールプロパントリデカネート、トリメチロールプロパントリラウレート、トリメチロールプロパントリオレート、トリメチロールプロパントリイソステアレート、トリオクチルトリメリテート、トリデシルトリメリテート、トリラウリルトリメリテート、トリイソステアリルトリメリテート、ペンタエリスリトールテトラオクタネート、ペンタエリスリトールテトラデカネートなどの３〜４価エステル等が挙げられる。【００３０】
（Ａ６）天然に存在する動植物より得られる油脂類
天然に存在する動植物より得られる油脂類としては、たとえば、大豆油、ヤシ油、アマニ油、綿実油、ナタネ油、ヒマシ油、鯨油、牛脂等が挙げられる。【００３１】
（ノニオン性界面活性剤）
ノニオン性界面活性剤は、本発明の合成繊維用処理剤において、乳化剤の働きをし、本発明の合成繊維用処理剤の良好な分散安定性を維持する成分である。ノニオン性界面活性剤は、本発明の合成繊維用処理剤を用いて得られた産業資材用合成繊維において、タイヤコード等では接着性を向上させ、シートベルト等では染色性を向上させる成分でもある。
ノニオン性界面活性剤の重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは２５０〜４０００、より好ましくは６００〜３０００、さらに好ましくは１０００〜２０００である。ノニオン性界面活性剤の重量平均分子量が２５０未満であると、合成繊維用処理剤の分散安定性が低下することがある。一方、ノニオン性界面活性剤の重量平均分子量が４０００超であると、合成繊維用処理剤の分散安定性が低下したり、合成繊維用処理剤の凝固開始温度が１５℃超となることがある。
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、以下の（Ｂ１）〜（Ｂ１０）に示すものを挙げることができる。【００３２】
（Ｂ１）ソルビタンと、１価の脂肪酸とからエステル反応により合成したソルビタンエステル
１価の脂肪酸の炭素数については、特に限定はないが、好ましくは８〜２４、より好ましくは１０〜２０、さらに好ましくは１２〜１８である。
ソルビタンと１価の脂肪酸の反応比率については、特に限定はないが、好ましくはソルビタン／１価の脂肪酸＝１／１〜１／３（モル比）である。【００３３】
ソルビタンエステルの重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは２７０〜１１８０、より好ましくは３４０〜１０００、さらに好ましくは４１０〜８００である。
ソルビタンエステルの具体例としては、たとえば、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノイソステアレート、ソルビタントリラウレート、ソルビタントリオレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタントリイソステアレート等が挙げられる。【００３４】
（Ｂ２）水酸基の残存したソルビタンエステルをポリオキシエチレン化して得られるポリオキシエチレン基が結合したソルビタンエステル（以下、ＰＯＥソルビタンエステル）
水酸基の残存したソルビタンエステルとしては、上記（Ｂ１）で説明したソルビタンエステルが挙げられる。
ポリオキシエチレン基１モルを構成するエチレンオキシドの平均付加モル数については、特に限定はないが、好ましくは５〜４０モル、より好ましくは１０〜３５モル、さらに好ましくは１５〜３０モルである。【００３５】
ＰＯＥソルビタンエステルの重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは４９０〜２９５０、より好ましくは８００〜２５００、さらに好ましくは１１００〜２０００である。
ＰＯＥソルビタンエステルの具体例としては、たとえば、ＰＯＥソルビタンモノラウレート、ＰＯＥソルビタンモノオレート、ＰＯＥソルビタンモノステアレート、ＰＯＥソルビタンモノイソステアレート、ＰＯＥソルビタントリラウレート、ＰＯＥソルビタントリオレート、ＰＯＥソルビタントリステアレート、ＰＯＥソルビタントリイソステアレート等が挙げられる。【００３６】
（Ｂ３）ヒマシ油をポリオキシエチレン化して得られるポリオキシエチレン基が結合したヒマシ油（以下、ＰＯＥヒマシ油）
ポリオキシエチレン基１モルを構成するエチレンオキシドの平均付加モル数については、特に限定はないが、好ましくは５〜５０モル、より好ましくは１０〜４０モル、さらに好ましくは１５〜３０モルである。
ＰＯＥヒマシ油の重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは１０００〜３０００、より好ましくは１２００〜２６００、さらに好ましくは１４００〜２２００である。【００３７】
（Ｂ４）上記ＰＯＥヒマシ油のポリオキシエチレン基の末端水酸基を、エステル化反応によって、１価の脂肪酸で封鎖して得られる、ポリオキシエチレン基が結合したヒマシ油エステル（以下、ＰＯＥヒマシ油エステル）
ＰＯＥヒマシ油としては、上記（Ｂ３）で説明したＰＯＥヒマシ油が挙げられる。
１価の脂肪酸の炭素数については、特に限定はないが、好ましくは８〜２４、より好ましくは１０〜２０、さらに好ましくは１２〜１８である。【００３８】
ＰＯＥヒマシ油と１価の脂肪酸の反応比率については、特に限定はないが、好ましくはＰＯＥヒマシ油／１価の脂肪酸＝１／１〜１／３（モル比）である。
ＰＯＥヒマシ油エステルの重量平均分子量ついては、特に限定はないが、好ましくは１１００〜４０００、より好ましくは１４００〜３５００、さらに好ましくは１７００〜３０００である。【００３９】
ＰＯＥヒマシ油エステルの具体例としては、たとえば、ＰＯＥヒマシ油ラウレート、ＰＯＥヒマシ油ジラウレート、ＰＯＥヒマシ油トリラウレートエステル、ＰＯＥヒマシ油オレート、ＰＯＥヒマシ油ジオレート、ＰＯＥヒマシ油トリオレート、ＰＯＥヒマシ油ステアレート、ＰＯＥヒマシ油ジステアレート、ＰＯＥヒマシ油トリステアレート、ＰＯＥヒマシ油イソステアレート、ＰＯＥヒマシ油ジイソステアレート、ＰＯＥヒマシ油トリイソステアレート等が挙げられる。【００４０】
（Ｂ５）硬化ヒマシ油をポリオキシエチレン化して得られるポリオキシエチレン基が結合した硬化ヒマシ油（以下、ＰＯＥ硬化ヒマシ油）
ポリオキシエチレン基１モルを構成するエチレンオキシドの平均付加モル数については、特に限定はないが、好ましくは５〜３０モル、より好ましくは１０〜２５モル、さらに好ましくは１５〜２０モルである。
ＰＯＥ硬化ヒマシ油の重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは１０００〜２２００、より好ましくは１２００〜１９００、さらに好ましくは１４００〜１７００である。【００４１】
（Ｂ６）上記ＰＯＥ硬化ヒマシ油のポリオキシエチレン基の末端水酸基を、エステル化反応によって、１価の脂肪酸で封鎖して得られる、ポリオキシエチレン基が結合した硬化ヒマシ油エステル（以下、ＰＯＥ硬化ヒマシ油エステル）
硬化ＰＯＥヒマシ油としては、上記（Ｂ５）で説明したＰＯＥ硬化ヒマシ油が挙げられる。
１価の脂肪酸の炭素数については、特に限定はないが、好ましくは８〜２４、より好ましくは１０〜２０、さらに好ましくは１２〜１８である。
ＰＯＥ硬化ヒマシ油と１価の脂肪酸の反応比率については、特に限定はないが、好ましくはＰＯＥ硬化ヒマシ油／１価の脂肪酸＝１／１〜１／３（モル比）である。【００４２】
ＰＯＥ硬化ヒマシ油エステルの重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは１１００〜３２００、より好ましくは１４００〜２９００、さらに好ましくは１７００〜２６００である。
ＰＯＥ硬化ヒマシ油エステルの具体例としては、たとえば、ＰＯＥ硬化ヒマシ油ラウレート、ＰＯＥ硬化ヒマシ油ジラウレート、ＰＯＥ硬化ヒマシ油トリラウレートエステル、ＰＯＥ硬化ヒマシ油オレート、ＰＯＥ硬化ヒマシ油ジオレート、ＰＯＥ硬化ヒマシ油トリオレート、ＰＯＥ硬化ヒマシ油ステアレート、ＰＯＥ硬化ヒマシ油ジステアレート、ＰＯＥ硬化ヒマシ油トリステアレート、ＰＯＥ硬化ヒマシ油イソステアレート、ＰＯＥ硬化ヒマシ油ジイソステアレート、ＰＯＥ硬化ヒマシ油トリイソステアレート等が挙げられる。【００４３】
（Ｂ７）１価の脂肪族アルコールをポリオキシエチレン化して得られるポリオキシエチレン基が結合したアルキルエーテル（以下、ＰＯＥアルキルエーテル）
１価の脂肪族アルコールの炭素数については、特に限定はないが、好ましくは８〜２４、より好ましくは１０〜２０、さらに好ましくは１２〜１８である。
ポリオキシエチレン基１モルを構成するエチレンオキシドの平均付加モル数については、特に限定はないが、好ましくは３〜２０モル、より好ましくは５〜１６モル、さらに好ましくは８〜１２モルである。【００４４】
ＰＯＥアルキルエーテルの重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは２４０〜１３００、より好ましくは３５０〜１０００、さらに好ましくは４５０〜７００である。
ＰＯＥアルキルエーテルの具体例としては、たとえば、ＰＯＥオクチルエーテル、ＰＯＥエチルヘキシルエーテル、ＰＯＥデシルエーテル、ＰＯＥラウリルエーテル、ＰＯＥオレイルエーテル、ＰＯＥステアリルエーテル、ＰＯＥイソステアリルエーテル等が挙げられる。【００４５】
（Ｂ８）脂肪族アルコールを出発原料とし、その水酸基にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイドをランダム状またはブロック状に付加して得られるポリプロピレン／ポリエチレンポリエーテル（以下、ＰＯ／ＥＯポリエーテル）
脂肪族アルコールの炭素数については、特に限定はないが、好ましくは２〜６０、より好ましくは４〜３０、さらに好ましくは１２〜２０である。
脂肪族アルコールとしては、たとえば、ブタノール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、イソセチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、Ｃ１６分岐型アルコール、Ｃ２０分岐型アルコール、Ｃ２４分岐型アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ヒマシ油、硬化ヒマシ油等が挙げられる。【００４６】
脂肪族アルコールに付加するポリプロピレンとポリエチレンの付加モル数の比率（ポリプロピレン／ポリエチレン）は、特に限定はないが、好ましくは８／２〜２／８、より好ましくは７／３〜３／７、さらに好ましくは６／４〜４／６である。ポリプロピレン／ポリエチレンの付加形式は、ランダム状またはブロック状どちらでも良いが、ランダム状のほうがより好ましい。
ＰＯ／ＥＯポリエーテルの重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは２５０〜４０００、より好ましくは７００〜３０００、さらに好ましくは１０００〜２０００である。【００４７】
ＰＯ／ＥＯポリエーテルの具体例としては、たとえば、ＰＯ／ＥＯ（２／８）オクチルエーテル（重量平均分子量：３００）（以下、ＰＯ／ＥＯの後に続く括弧にはポリプロピレン／ポリエチレンの付加モル数の比率を示す。）、ＰＯ／ＥＯ（５／５）オクチルエーテル（重量平均分子量：３００）（、ＰＯ／ＥＯ（８／２）オクチルエーテル（重量平均分子量：３００）、ＰＯ／ＥＯ（２／８）ステアリルエーテル（重量平均分子量：１５００）、ＰＯ／ＥＯ（５／５）ステアリルエーテル（重量平均分子量：１５００）、ＰＯ／ＥＯ（８／２）ステアリルエーテル（重量平均分子量：１５００）、ＰＯ／ＥＯ（２／８）トリメチロールエーテル（重量平均分子量：３５００）、ＰＯ／ＥＯ（５／５）トリメチロールエーテル（重量平均分子量：３５００）、ＰＯ／ＥＯ（８／２）トリメチロールエーテル（重量平均分子量：３５００）等が挙げられる。【００４８】
（Ｂ９）ＰＥＧと、１価の脂肪酸とのエステル反応により、ＰＥＧの一部の水酸基をエステル化して得られるポリエチレングリコールの片末端エステル（以下、ＰＥＧエステル）
ＰＥＧの重量平均分子量については、特に限定はないが、２００〜６００が好ましい。
１価の脂肪酸の炭素数については、特に限定はないが、好ましくは４〜２４、より好ましくは１２〜２２、さらに好ましくは１６〜２０である。
ＰＥＧエステルの重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは３００〜１０００、より好ましくは４００〜８００、さらに好ましくは５００〜６００である。【００４９】
ＰＥＧエステルの具体例としては、たとえば、ＰＥＧ（２００）ラウレート、ＰＥＧ（３００）ラウレート、ＰＥＧ（４００）ラウレート、ＰＥＧ（６００）ラウレート、ＰＥＧ（２００）オレート、ＰＥＧ（３００）オレート、ＰＥＧ（４００）オレート、ＰＥＧ（６００）オレート、ＰＥＧ（２００）イソステアレート、ＰＥＧ（３００）イソステアレート、ＰＥＧ（４００）イソステアレート、ＰＥＧ（６００）イソステアレート等が挙げられる。【００５０】
（Ｂ１０）（ポリ）グリセリンと、１価の脂肪酸とのエステル反応により、（ポリ）グリセリンの一部の水酸基をエステル化して合成した（ポリ）グリセリンエステル
（ポリ）グリセリンを構成するグリセリン構造単位の数については、特に限定はないが、通常１〜６個、好ましくは１〜４個、さらに好ましくは２〜３個である。
１価の脂肪酸の炭素数については、特に限定はないが、好ましくは８〜２４、より好ましくは１０〜２０、さらに好ましくは１２〜１８である。
ポリグリセリンと１価の脂肪酸の反応比率についてはポリグリセリンが有する水酸基の数に対して、特に限定はないが、好ましくは２０〜８０％、より好ましくは３０〜７０％、さらに好ましくは４０〜６０％である。【００５１】
（ポリ）グリセリンエステルの重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは２００〜２０００、より好ましくは３００〜１５００、さらに好ましくは４００〜１０００である。
（ポリ）グリセリンエステルの具体例としては、たとえば、モノグリセリンモノラウレート、モノグリセリンモノオレート、モノグリセリンモノステアレート、モノグリセリンモノイソステアレート、ジグリセリンモノラウレート、ジグリセリンモノオレート、ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンモノイソステアレート等が挙げられる。【００５２】
（アニオン性界面活性剤）
アニオン性界面活性剤は、有機リン酸エステル塩を必須とし、その他のアニオン性界面活性剤をさらに含有する。アニオン性界面活性剤は、一般には制電剤として作用する成分であり、平滑性（特に対金属平滑性）を向上させ、毛羽を防止する成分である。有機リン酸エステル塩は、制電剤として作用する以外に、極圧添加剤としても作用する。極圧添加剤とは、本発明の合成繊維用処理剤を用いて得られた産業資材用合成繊維において、対金属における油膜強度を向上するという働きをする剤である。
有機リン酸エステル塩の重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは１５０〜２５００、より好ましく２５０〜２０００、さらに好ましくは３５０〜１５００である。有機リン酸エステル塩の重量平均分子量が１５０未満であると、平滑性（特に対金属平滑性）が不十分で毛羽を防止できないことがある。一方、有機リン酸エステル塩の重量平均分子量が２５００超であると、合成繊維用処理剤の凝固開始温度が１５℃超となることがある。【００５３】
有機リン酸エステル塩としては、下記の一般式（４）で表されるモノ脂肪族基リン酸エステル塩や、一般式（５）で表されるジ脂肪族基リン酸エステル塩等を挙げることができ、通常はこれらの混合物である。【００５４】
【化４】
2009081528.tif 000005
【００５５】
【化５】
2009081528.tif 000006
【００５６】
（但し、一般式（４）および一般式（５）において、Ｒ５は炭素数６〜２４の脂肪族基、ｍ＝０〜２０である。Ｍ＋はアルカリ金属イオン、および／または、アルカノールアミン、Ｎ−アルキル置換アルカノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル等のアミン化合物に由来するアンモニウムイオンである。）
Ｒ５は炭素数６〜２４の脂肪族基であり、その炭素数は好ましくは１０〜２０、より好ましくは１２〜１８である。【００５７】
ｍは０〜２０であり、好ましくは０〜１５、より好ましくは０〜７である。なお、一般式（５）においてｍは２箇所あるが、それぞれは同一であってもよく、異なっていてもよい。
Ｍ＋は、アルカリ金属イオン、および／または、アミン化合物に由来するアンモニウムイオンである。アルカリ金属イオンの具体例としては、たとえば、ナトリウムイオンやカリウムイオン等が挙げられる。Ｍ＋がアンモニウムイオンにおけるアミン化合物の具体例としては、たとえば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジブチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン等のアルカノールアミン；Ｎ−アルキル置換アルカノールアミン；ＰＯＥラウリルアミン、ＰＯＥオレイルアミン、ＰＯＥステアリルアミン等のポリオキシエチレンアルキルアミノエーテル等が挙げられる。【００５８】
Ｍ＋としては、Ｎ−アルキル置換アルカノールアミンに由来するアンモニウムイオン、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテルに由来するアンモニウムイオン等が好ましく、ポリオキシエチレンアルキルアミノエーテルに由来するアンモニウムイオンがより好ましい。
有機リン酸エステル塩の具体例としては、特に限定はないが、ラウリルホスフェートナトリウム塩、セチルホスフェートナトリウム塩、オレイルホスフェートナトリウム塩、ラウリルホスフェートカリウム塩、セチルホスフェートカリウム塩、オレイルホスフェートカリウム塩、ＰＯＥラウリルホスフェートナトリウム塩、ＰＯＥセチルホスフェートナトリウム塩、ＰＯＥオレイルホスフェートナトリウム塩、ＰＯＥラウリルホスフェートカリウム塩、ＰＯＥセチルホスフェートカリウム塩、ＰＯＥオレイルホスフェートカリウム塩、ラウリルホスフェートジエタノールアミン塩、セチルホスフェートジエタノールアミン塩、オレイルホスフェートジエタノールアミン塩、ＰＯＥラウリルホスフェートジエタノールアミン塩、ＰＯＥセチルホスフェートジエタノールアミン塩、ＰＯＥオレイルホスフェートジエタノールアミン塩、ラウリルホスフェートＰＯＥラウリルアミン塩、セチルホスフェートＰＯＥラウリルアミン塩、オレイルホスフェートＰＯＥラウリルアミン塩、ＰＯＥラウリルホスフェートＰＯＥラウリルアミン塩、ＰＯＥセチルホスフェートＰＯＥラウリルアミン塩、ＰＯＥオレイルホスフェートＰＯＥラウリルアミン塩等が挙げられる。なお、上記有機リン酸エステル塩の例示において、たとえば、「ラウリルホスフェートナトリウム塩」は、「ジラウリルホスフェートナトリウム塩」および「ラウリルホスフェートジナトリウム塩」を総称するものとし、これ以外の有機リン酸エステル塩の例示を含む本明細書の記載についても、同様を意味するものとする。【００５９】
有機リン酸エステル塩以外のその他のアニオン性界面活性剤としては、有機カルボン酸塩、有機スルホン酸塩、有機硫酸エステル塩等が挙げられる。これらのその他のアニオン性界面活性剤のうちでも、有機カルボン酸塩や有機スルホン酸塩が好ましい。また、その他のアニオン性界面活性剤がナトリウム塩やカリウム塩であると好ましい。
その他のアニオン性界面活性剤の重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは１８０〜４００、より好ましく２１０〜３７０、さらに好ましくは２４０〜３４０である。その他のアニオン性界面活性剤成分の重量平均分子量が２００未満もしくは４００超であると、合成繊維用処理剤への相溶性が悪化したり、配合した際の合成繊維用処理剤の分散安定性の低下を生じたりすることがある。【００６０】
その他のアニオン性界面活性剤の具体例としては、以下の（Ｄ１）〜（Ｄ２）に示すものを挙げることができる。【００６１】
（Ｄ１）有機カルボン酸のナトリウム塩およびカリウム塩
有機カルボン酸のナトリウム塩およびカリウム塩に用いられる脂肪酸としては、好ましくは炭素数２〜２４の脂肪酸、より好ましくは炭素数４〜２２の脂肪酸、さらに好ましくは炭素数１０〜２０の脂肪酸を挙げることができる。
有機カルボン酸のナトリウム塩およびカリウム塩の重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは１００〜４００、より好ましく１５０〜３７０、さらに好ましくは２００〜３４０である。
有機カルボン酸のナトリウム塩およびカリウム塩の具体例としては、たとえば、ラウリン酸ナトリウム塩、ミリスチン酸ナトリウム塩、パルミチン酸ナトリウム塩、オレイン酸ナトリウム塩、ステアリン酸ナトリウム塩、イソステアリン酸ナトリウム塩、ラウリン酸カリウム塩、ミリスチン酸カリウム塩、パルミチン酸カリウム塩、オレイン酸カリウム塩、ステアリン酸カリウム塩、イソステアリン酸カリウム塩等が挙げられる。【００６２】
（Ｄ２）有機スルホン酸のナトリウム塩およびカリウム塩
有機スルホン酸のナトリウム塩およびカリウム塩の重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは１８０〜４００、より好ましく２１０〜３７０、さらに好ましくは２４０〜３４０である。
有機スルホン酸のナトリウム塩およびカリウム塩の具体例としては、たとえば、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム塩、アルカンスルホン酸ナトリウム塩、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム塩、アルキルベンゼンスルホン酸カリウム塩、アルキルナフタリンスルホン酸カリウム塩、アルカンスルホン酸カリウム塩、ジアルキルスルホコハク酸カリウム塩等が挙げられる。【００６３】
（ポリエステルエーテル化合物）
ポリエステルエーテル化合物は、上記一般式（１）で示され、融点４０℃以下の化合物である。ポリエステルエーテル化合物は、エステル成分とともに、本発明の合成繊維用処理剤において、合成繊維に潤滑性を付与する成分であり、低速で摩擦体と接触する際の平滑性を向上させ、毛羽を防止するという働きをする。本発明の合成繊維用処理剤では、ポリエステルエーテル化合物と有機リン酸塩とを同時に含有することにより、毛羽や糸切れを防止する高い効果を発揮する。
ポリエステルエーテル化合物の融点は、好ましくは４０℃以下、より好ましくは３０℃以下、さらに好ましくは２０℃以下である。ポリエステルエーテル化合物の融点が４０℃超であると、本発明の合成繊維用処理剤が固化してしまう為、使用時に加温する必要性が生じ、ハンドリング性および生産性が低下してしまう。【００６４】
以下では、ポリエステルエーテル化合物を一般式（１）に基づいて詳しく説明する。
Ｒ１はｎ個の水酸基を分子内に有するアルコールからｎ個の水酸基を除いた残基である。以下の説明では、ｎ個の水酸基を分子内に有するアルコールを、簡単のために、「アルコールＡ」ということがある。【００６５】
アルコールＡの炭素数については、特に限定はないが、好ましくは１〜６０、より好ましくは８〜３２、さらに好ましくは１６〜２４である。
アルコールＡの重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは３０〜９００、より好ましくは１００〜５００、さらに好ましくは２００〜３５０である。【００６６】
アルコールＡの具体例としては、以下の１）〜４）に示すものを挙げることができる。
１）１価脂肪族アルコール
１価脂肪族アルコールの炭素数については、特に限定はないが、好ましくは１〜３２、より好ましくは８〜２８、さらに好ましくは１６〜２４である。【００６７】
１価脂肪族アルコールの重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは３０〜４７０、より好ましくは１２０〜４２０、さらに好ましくは２３０〜３６０である。
１価脂肪族アルコールの具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、イソセチルアルコール、ステアリルアルコール、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、Ｃ１６分岐型アルコール、Ｃ２０分岐型アルコール、Ｃ２４分岐型アルコール等が挙げられる。【００６８】
２）２価アルコール
２価アルコールの炭素数については、特に限定はないが、好ましくは２〜１０、より好ましくは４〜８である。
２価アルコールの重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは６０〜１８０、より好ましくは９０〜１５０である。【００６９】
２価アルコールの具体例としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール等が挙げられる。【００７０】
３）３〜６価多価アルコール
３〜６価多価アルコールの炭素数については、特に限定はないが、好ましくは炭素数３〜６である。
３〜６価多価アルコールの重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは９０〜２００である。
３〜６価多価アルコールの具体例としては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等が挙げられる。
４）ヒマシ油、硬化ヒマシ油などのヒドロキシカルボン酸エステル【００７１】
次に、Ｒ２は独立して炭素数２〜５のアルキレン基であり、好ましくは炭素数２〜５の直線状アルキレン基である。
Ｒ２は別の表現では、炭素数３〜６のラクトンから、ＣＯＯ基を除いて得られるアルキレン基ということもできる。炭素数３〜６のラクトンの具体例としては、β−プロピオンラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等を挙げることができ、ε−カプロラクトンが好ましい。【００７２】
Ｒ２の具体例としては、１，２−エチレン基（−（ＣＨ２）２−）、１，３−プロピレン基（−（ＣＨ２）３−）、１，４−ブチレン基（−（ＣＨ２）４−）、１，５−ペンチレン基（−（ＣＨ２）５−）等を挙げることができ、１，５−ペンチレン基が好ましい。【００７３】
次に、Ｒ３は独立して炭素数２〜４のアルキレン基であり、好ましくは炭素数２〜３のアルキレン基であり、より好ましくは炭素数２〜３の１，２−アルキレン基である。
Ｒ３の具体例としては、１，２−エチレン基（−（ＣＨ２）２−）、１，２−プロピレン基（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−）、１，３−プロピレン基（−（ＣＨ２）３−）、１，４−ブチレン基（−（ＣＨ２）４−）等を挙げることができる。【００７４】
次に、Ｒ４は、水素原子、炭素数２〜２４の１価カルボン酸のカルボキシル基からＯＨ基を除いた残基、炭素数２〜１８の２価カルボン酸のカルボキシル基からＯＨ基を除いた残基、炭素数６〜１８の３価カルボン酸のカルボキシル基からＯＨ基を除いた残基および炭素数２〜４のアルキレンオキシドが付加して得られる基から選ばれた少なくとも１種である。【００７５】
Ｒ４において、１価カルボン酸の炭素数は、好ましくは２〜２４、より好ましくは８〜２０、さらに好ましくは１２〜１８である。
Ｒ４において、１価カルボン酸の重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは４０〜３６０、より好ましくは１００〜３００、さらに好ましくは１５０〜２５０である。
Ｒ４において、炭素数２〜２４の１価カルボン酸の具体例としては、たとえば、カプリル酸、２−エチルヘキシル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、イソパルミチン酸、ステアリン酸、イソステアリン酸、オレイン酸等の１価脂肪族カルボン酸；安息香酸等の１価芳香族カルボン酸等を挙げることができる。【００７６】
Ｒ４において、２価カルボン酸の炭素数は、好ましくは２〜１８、より好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜８、特に好ましくは４〜６である。
Ｒ４において、炭素数２〜８の２価カルボン酸の具体例としては、たとえば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸、チオジプロピオン酸等の２価脂肪族カルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の２価芳香族カルボン酸等を挙げることができる。これらの２価カルボン酸のうちでも、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が好ましく、アジピン酸、マレイン酸、イソフタル酸、テレフタル酸等がより好ましい。【００７７】
Ｒ４において、３価カルボン酸の炭素数は、好ましくは６〜１８、より好ましくは６〜１２、さらに好ましくは６〜９である。
Ｒ４において、炭素数６〜１８の３価カルボン酸の具体例としては、たとえば、クエン酸、トリメリット酸等を挙げることができる。これらの３価カルボン酸のうちでも、トリメリット酸が好ましい。【００７８】
Ｒ４は炭素数２〜４のアルキレンオキシドが付加して得られる基であってもよい。アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロプレンオキシド、ブチレンオキシド等が挙げられる。アルキレンオキシドは、１種または２種以上から構成されるものであってもよい。アルキレンオキシドは、好ましくはエチレオキシド、プロプレンオキシド、より好ましくはエチレンオキシドである。
Ｒ４において、アルキレンオキシドが付加して得られる基の重量平均分子量については、特に限定はないが、好ましくは１００〜１０００、より好ましくは３００〜８００である。【００７９】
ｎは１〜６の整数であり、好ましくは１〜３の整数であり、より好ましくは１〜２の整数である。
ｘおよびｙはいずれも、独立して５〜１００の整数であり、好ましくは１０〜８０の整数であり、より好ましくは２０〜６０の整数である。
ｙに対するｘの比率（ｘ／ｙ）については特に限定はないが、本発明の合成繊維用処理剤において、その油膜強度および分散安定性が良好という理由から、４／１〜１／２０であると好ましく、２／１〜１／１０であるとより好ましい。ｘ／ｙが４／１よりも大きいと、後述のラクトン構造単位の割合が多くなり、ポリエステルポリエ−テル化合物の融点４０℃超となり、本発明の合成繊維用処理剤を原料合成繊維に付与する際に加温が必要となる。一方、ｘ／ｙが１／２０よりも小さいと、本発明の合成繊維用処理剤の油膜強度が不足し、本発明の合成繊維用処理剤を使用した場合に優れた製糸性が得られないことがある。【００８０】
上記一般式（２）に示すラクトン構造単位をＡ、上記一般式（３）に示すオキシアルキレン構造単位をＢとしたとき、一般式（１）でＡｘ・Ｂｙと示される部分は、ＡおよびＢからなるランダム共重合鎖を形成している。ここで、一般式（１）でＡｘ・Ｂｙと示される部分がランダム共重合鎖ではなく、ブロック共重合鎖の場合は、ポリエステルエーテル化合物の融点が上昇し、使用時の加温が不可欠となる。しかも、毛羽や糸切れが低下する。【００８１】
Ｒ４が２価カルボン酸のカルボキシル基からＯＨ基を除いた残基または３価カルボン酸のカルボキシル基からＯＨ基を除いた残基の場合は、分子間でポリエステルエーテル化合物のＢと結合して、ポリエステルエーテル化合物全体がＲ１を複数含むものとなっていてもよい。【００８２】
ポリエステルポリエーテル化合物の重量平均分子量については特に限定はないが、１０００〜１００００が好ましく、２０００〜６０００がより好ましい。ポリエステルポリエーテル化合物の重量平均分子量が１０００未満であると、本発明の合成繊維用処理剤の油膜強度が不足し優れた製糸性が得られないことがある。一方、ポリエステルポリエーテル化合物の重量平均分子量が１００００超であると、本発明の合成繊維用処理剤の粘度が増加し、摩擦の上昇により、製糸性が低下することがある。【００８３】
ポリエステルエーテル化合物の製造方法については特に限定はないが、たとえば、１〜６価の脂肪族アルコール化合物を出発原料とし、炭素数２〜４のアルキレンオキサイドと炭素数３〜６の環状エステル化合物のランダム共重合により製造される。さらに、得られたランダム共重合体の末端水酸基を、炭素数１〜２４の１価カルボン酸や炭素数２〜８の２価カルボン酸等とエステル化反応してもよく、炭素数２〜４個のアルキレンオキシドを付加させて、（ポリ）オキシアルキレン鎖を導入して、ポリエステルエーテル化合物を製造してもよい。【００８４】
（有効成分の配合割合）
本発明の合成繊維用処理剤は、上記有効成分を含有する。
エステル成分が有効成分に占める重量割合は、２５〜７５重量％であり、好ましくは３０〜７０重量％であり、さらに好ましくは３５〜６５重量％である。エステル成分の重量割合が２５重量％未満では、摩擦が高く製糸性が低下し、毛羽の発生が多くなることがある。更に撚糸、整経、製織等の高次加工工程においても、原料合成繊維と加工機台との擦過による原料合成繊維の損傷が大きくなり、タイヤコードやシートベルト用ウェビング等の合成繊維加工製品の強度低下が大きくなることがある。一方、エステル成分の重量割合が７５重量％を超えると、本発明の合成繊維用処理剤を産業資材用合成繊維に用いた場合に、タイヤコード等ではゴム接着性が不足したり、シートベルト等では染色不良が発生することがある。【００８５】
ノニオン性界面活性剤が有効成分に占める重量割合は、２０〜７０重量％であり、好ましくは２５〜６５重量％であり、さらに好ましくは３０〜６０重量％である。ノニオン性界面活性剤の重量割合が２０重量％未満では、本発明の合成繊維用処理剤を産業資材用合成繊維に用いた場合に、タイヤコード等では接着性が不足したり、シートベルト等では染色不良が発生することがある。一方、ノニオン性界面活性剤の重量割合が７０重量％を超えると、摩擦増加による製糸性の低下が生じることがある。【００８６】
アニオン性界面活性剤が有効成分に占める重量割合は０．１〜６重量％であり、好ましくは０．１〜５重量％であり、好ましくは０．５〜４重量％であり、さらに好ましくは１〜３重量％である。アニオン性界面活性剤の重量割合が０．１重量％未満では、制電効果が充分ではないことがある。一方、アニオン性界面活性剤の重量割合が６重量％を超えると、製糸工程での熱セットローラー上のタールが増加することがある。
アニオン性界面活性剤は有機リン酸エステル塩を必須としている。有機リン酸エステル塩の重量割合については、特に限定はないが、有効成分に対して好ましくは０．１〜３重量％、より好ましくは０．５〜２．５重量％、さらに好ましくは１〜２重量％である。有機リン酸エステル塩の重量割合が０．１重量％未満の場合は、極圧添加剤としての効果が発揮できず、毛羽を防止できないことがある。一方、有機リン酸エステル塩の重量割合が３重量％超の場合は、耐熱性の低下を生じ、毛羽が増加してしまうことがある。【００８７】
ポリエステルエーテル化合物が有効成分に占める重量割合は、１〜２０重量％であり、好ましくは２〜１０重量％であり、さらに好ましくは３〜５重量％である。ポリエステルエーテル化合物の重量割合が１重量％未満では、合成繊維に付着させた場合、油膜強度が充分でなく、毛羽防止効果が発揮されないことがある。一方、ポリエステルエーテル化合物の重量割合が２０重量％を超えると、合成繊維用処理剤の粘度が上昇し、摩擦増加によって製糸性の低下が生じることがある。【００８８】
（その他の成分）
本発明の合成繊維用処理剤は、溶媒を含まないニート状態でもよく、溶媒を含み、この溶媒によって有効成分が希釈された状態でもよい。希釈に用いる溶媒としては、たとえば、水やパラフィンオイル等を挙げることができる。パラフィンオイルの２５℃における動粘度については、特に限定はないが、好ましくは１〜１０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは２〜７ｍｍ２／ｓである。
本発明の合成繊維用処理剤が溶媒として水を含む場合、有効成分に対する水の重量割合は適宜設定することができるが、好ましくは７５〜９０重量％、より好ましくは８０〜８５重量％である。溶媒として含む水の重量割合が７５重量％未満では、溶液の粘度が高すぎ、合成繊維に均一に付着せず、毛羽や糸切れが発生する原因となることがある。一方、溶媒として含む水の重量割合が９０重量％を超えると、合成繊維に付着する水分量が過多となり、延伸工程の際に加熱が不均一となり、毛羽の発生や糸品質の低下を生じることがある。【００８９】
本発明の合成繊維用処理剤が溶媒としてパラフィンオイルを含む場合、有効成分に対するパラフィンオイルの重量割合は適宜設定することができるが、好ましくは１０〜８０重量％、より好ましくは２０〜７０重量％である。溶媒として含むパラフィンオイルの重量割合が２０重量％未満では、溶液の粘度が高すぎの合成繊維に均一に付着せず、毛羽や糸切れが発生する原因となることがある。一方、溶媒として含むパラフィンオイルの重量割合が７０重量％を超えると、溶液の粘度が低すぎ合成繊維に付着せず、製糸性の低下が生じることがある。
本発明の合成繊維用処理剤は、上記で説明した成分以外に、フェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系、アミン系等の酸化防止剤；カセイカリ、カセイソーダ、有機脂肪酸、アミン、アミノエーテル等のｐＨ調整剤；多価アルコール、高級脂肪酸、高級脂肪族アルコール等の相溶化剤等の他成分を含有してもよい。【００９０】
本発明の合成繊維用処理剤が上記他成分を含む場合、その有効成分に対する他成分の重量割合は適宜、設定することができるが、好ましくは０．１〜３重量％、より好ましくは０．３〜２重量％、さらに好ましくは０．５〜１重量％である。他成分の重量割合が０．１重量％未満では、性能が充分に発揮されないことがある。一方、他成分の重量割合が３重量％を超えると、本発明の合成繊維用処理剤の性能が損なわれ、製糸性の低下等を生じることがある。
本発明の合成繊維用処理剤は、エステル成分と、ノニオン性界面活性剤と、有機リン酸エステル塩を必須とするアニオン性界面活性剤と、ポリエステルエーテル化合物とを配合することによって得られるが、適宜、上記で説明したその他の成分をさらに配合してもよい。【００９１】
（合成繊維用処理剤の凝固開始温度）
本発明の合成繊維用処理剤の凝固開始温度は、好ましくは１５℃以下であり、より好ましくは１０℃以下、さらに好ましくは５℃以下である。合成繊維用処理剤の凝固開始温度が１５℃超であると、合成繊維用処理剤が冬期や寒冷地で固化し、均一な液状を保てなくなり、充分な性能を発揮できないことがある。また、合成繊維製造時のハンドリング性（取扱性）が悪化することがある。【００９２】
〔合成繊維の製造方法〕
本発明の合成繊維の製造方法は、上記合成繊維用処理剤を原料合成繊維に付着させる工程を含む。
原料合成繊維としては特に限定はないが、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール、アラミド等の合成繊維を挙げることができ、ポリエステルやポリアミド等が好ましい。
合成繊維用処理剤を付着させる工程は、通常、製糸工程中の紡糸工程（紡糸後の延伸前の段階や、延伸終了後の繊維糸条が巻き取られるまでの段階等）において行われ、ガイドやローラー等の給油装置を用いて、糸条の原料合成繊維に付与させる工程である。また、一旦巻き上げられた原糸を撚糸工程、整経工程または製織工程の前の段階でガイドやローラー等の給油装置を用いてアフターオイリングしても構わない。【００９３】
本発明の合成繊維の製造方法において、合成繊維用処理剤に含まれる有効成分の付着割合は、原料合成繊維の０．２〜３重量％であると好ましく、０．４〜２重量％であるとより好ましく、０．６〜１．２重量％であるとさらに好ましい。原料合成繊維に付与させる有効成分の付着割合が０．２重量％未満では、原料合成繊維に対する合成繊維用処理剤付着量が過少となり、油膜切れが生じるため性能が充分発揮されず、毛羽や断糸の発生や製糸性の低下が生じたり、制電効果が充分ではないことがある。一方、原料合成繊維に付与させる有効成分の付着割合が３重量％を超えると、摩擦が高くなりすぎ、平滑性が損なわれ、毛羽や断糸の発生や製糸性の低下が生じたり、合成繊維用処理剤付着量が過大となり耐熱性の低下を生じることがある。
本発明の合成繊維の製造方法は、種々の合成繊維に用いることができるが、とりわけ、７．０ｃＮ／ｄｔ以上の高強度な合成繊維の製造方法として用いられることが好ましい。【００９４】
本発明の合成繊維の製造方法で得られる合成繊維は、種々の分野に用いることができるが、とりわけ、高温・高接圧の過酷な製糸条件下において製造される産業資材用合成繊維であると好ましい。
産業資材用合成繊維として、たとえば、タイヤコード用ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）繊維を挙げることができ、その製造方法を以下に詳しく説明する。【００９５】
タイヤコード用に十分な強度の合成繊維を得るためには、紡糸延伸後のＰＥＴ繊維の固有粘度（ＩＶ）は０．８以上が必要であり、通常は０．８〜１．２である。ＰＥＴ繊維の固有粘度（ＩＶ）がこのような値を満たすためには、溶融紡糸に用いるＰＥＴポリマーの固有粘度（ＩＶ）が０．８５〜１．４０のものを用いればよい。ここで、固有粘度（ＩＶ）は、オストワルド型粘度計を使用し、ｏ−クロロフェノール２５ｍｌに対して試料２ｇを溶解した溶液の２５℃での相対粘度ηｒを測定し、次の式より求める。
固有粘度（ＩＶ）＝０．０２４２×ηｒ＋０．２６３４
ηｒ＝（ｔ×ｄ）／（ｔ０×ｄ０）
（但し、ｔは試料溶液の落下時間、ｔ０はｏ−クロロフェノールの落下時間、ｄは試料溶液の２５℃の密度、ｄ０はｏ−クロロフェノールの２５℃の密度である。）
まず、ＰＥＴポリマーを紡糸口金から溶融紡出したＰＥＴ糸条を冷却固化し、給油ローラーを用いて、本発明の合成繊維用処理剤をこのＰＥＴ未延伸糸に付与し、その後、１５００ｍ／ｍｉｎ以上（好ましくは１５００〜６０００ｍ／ｍｉｎ、より好ましくは２０００〜４０００ｍ／ｍｉｎ）の表面速度で回転した、１００℃以下で加熱された引取ローラーまたは非加熱引取ローラーで引き取る。【００９６】
次いで、合成繊維用処理剤が付与されたＰＥＴ未延伸糸に対して、引取ローラーと、ＰＥＴのガラス転移点温度から１５０℃までの範囲（好ましくは８０〜１００℃）に加熱している給糸ローラーとの間で延伸が生じない程度の０〜５％のストレッチをかける。なお、給糸ローラーに関しては省略する場合もある。
さらに、合成繊維用処理剤が付与されたＰＥＴ未延伸糸を、給糸ローラーと、８０〜１５０℃（好ましくは８０〜１２０℃）に加熱した第１延伸ローラーとの間で１段目の延伸を行なう。なお、給糸ローラーを省略する場合は、引取ローラーと第１延伸ローラーとの間で１段目の延伸を行なう。１段目での延伸倍率は１．２０〜２．００倍、好ましくは１．３０〜１．７０倍がよい。【００９７】
続いて、第１延伸ローラーと、２３０〜２６０℃に加熱された第２延伸ローラーとの間で１．１０〜１．６０倍、好ましくは１．２０〜１．５０倍で２段目の延伸を行なう。２段目の延伸の後、連続して第２延伸ローラーと、張力調整ローラーとの間で５％未満の弛緩を与えて熱処理を行い、巻き取り機で巻き取って、タイヤコード用ＰＥＴ繊維を得る。なお、張力調整ローラーは、２４０℃以下に加熱したローラーでもよく、非加熱のローラーでもよい。
引取ローラーと第２延伸ローラーとの間での延伸倍率、すなわち、総合延伸倍率は１．７倍以上（好ましくは１．７〜３．０倍、より好ましくは２．０〜２．８倍の範囲）で行なう。総合延伸倍率は、糸切れすることなく２分以上延伸できる最高延伸倍率、すなわち、限界延伸倍率の９５％未満とする必要がある。
続いてここで得られたタイヤコード用ＰＥＴ繊維（原糸）を、リング撚糸機を用いて加工し、２本撚りコードを得ることができる。【００９８】
上述のように、エステル成分と、ノニオン性界面活性剤と、有機リン酸エステル塩を必須とするアニオン性界面活性剤と、特定のポリエステルエーテル化合物とを所定量含有する本発明の合成繊維用処理剤は、使用時の加温が不要であり、原料合成繊維に付着させた場合に毛羽や糸切れを防止することができる。また、本発明の合成繊維処理剤は、常温下で液状を保っているため、処理剤が給油された原料合成繊維上において、マイグレーション効果により均一な油膜を形成することができる。その結果、撚糸性、製織性等の繊維加工性、特に撚糸後のコードの強力低下を抑制することができる。
また、本発明の合成繊維の製造方法は、処理剤を原料合成繊維に付着させる際に加温不要であり、毛羽や糸切れを防止できる。また、本発明の合成繊維の製造方法によれば、撚糸後のコードの強力低下を抑制できるため、特に産業資材用に適した合成繊維を得ることができる。
【実施例】
【００９９】
以下の実施例および比較例で本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
〔製造例Ａ〜Ｌ〕
ポリエステルエーテル化合物として、一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ４、ｘ、ｙおよびｎがそれぞれ、表１〜３に示した構造を有する化合物を製造した。それぞれの化合物の融点も表１〜３に併記した。製造例Ｆにおいて、Ｒ２およびＲ３が２つ記載されているが、それぞれの構造の混合物であることを意味する。【０１００】
製造例Ｆのｘは３０であるが、Ｒ２が−（ＣＨ２）５−を含む場合は５であり、Ｒ３が−（ＣＨ２）４−を含む場合は２５である。また、製造例Ｆのｙは３０であるが、Ｒ３が−（ＣＨ２）２−を含む場合は５であり、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−を含む場合は２５である。
製造例Ｇ〜Ｊの化合物は、以下の比較例１〜４のために準備した化合物である。【０１０１】
〔実施例１〕
（合成繊維用処理剤の製造）
表４に示すように、エステル成分と、ノニオン性界面活性剤と、有機リン酸エステル塩を必須とするアニオン性界面活性剤と、ポリエステルエーテル化合物とをそれぞれ配合して、合成繊維用処理剤（以下では、油剤ということもある。）を調製した。
（合成繊維の製造）
固有粘度１．２５、カルボキシル末端濃度１７当量／１０６ｇのポリエチレンテレフタレートのチップをエクストルーダ型紡糸機により孔数４８０個の口金を用いて、原料合成繊維を溶融紡糸した。紡糸口金から紡出した糸に上記で製造した合成繊維用処理剤を水により２０重量％に希釈したのち、計量ポンプを用いたガイド給油法で原料合成繊維に対して、合成繊維用処理剤の有効成分を０．８重量％付着させた。次いで、合成繊維用処理剤が付着した糸を２３００ｍ／ｍｉｎの表面速度で回転する引取ローラーで引き取った後、引取ローラーと第１延伸ローラーとの間で１．５倍に延伸し、続いて第１延伸ローラーと第２延伸ローラー間で１．４倍に延伸した。その後、０．９９倍に弛緩処理を行うことにより延伸糸を得た。延伸糸の繊度は１６７０ｄｔｅｘ，４８０ｆで、強度が８．０ｃＮ／ｄｔの産業資材用合成繊維であった。【０１０２】
〔実施例２〜１１および比較例１〜１４〕
実施例２および比較例１４においては、合成繊維用処理剤をパラフィンオイルにより７０重量％に希釈したのち、計量ポンプを用いたガイド給油法で原料合成繊維に対して、合成繊維用処理剤の有効成分を０．８重量％付着させ、延伸糸を得た。延伸糸の繊度は、それぞれ、１６７０ｄｔｅｘ，４８０ｆであった。
実施例３〜１１および比較例１〜１３においては、実施例１と同様に、それぞれ表４〜６に示す成分を配合して合成繊維用処理剤を調製した。次いで、実施例１と同様にして、紡糸口金から紡出した糸に、水により２０重量％に希釈した合成繊維用処理剤をそれぞれ計量ポンプを用いたガイド給油法で、実施例３〜９および比較例１〜１３においては０．８重量％付着させ、実施例１０においては１．２重量％付着させ、実施例１１においては０．６重量％付着させ、延伸糸を得た。延伸糸の繊度は、それぞれ、１６７０ｄｔｅｘ，４８０ｆであった。【０１０３】
なお、比較例１２および比較例１３は合成繊維の製造方法における比較例である。これらの２つの比較例では、実施例１の合成繊維用処理剤を用いて、その有効成分の付着量をそれぞれ０．１重量％および３．５重量％に変更している。
比較例２〜４では、油剤が凝固したために、凝固開始温度以外の物性を測定できなかった。【０１０４】
〔実施例１２〜１６および比較例１５〜２０〕
実施例１２〜１６、比較例１５〜２０においては、実施例１と同様に、それぞれ表７に示す成分を配合して合成繊維用処理剤を調製した。次いで、製糸が終了したアラミド糸に合成繊維用処理剤を直接（溶媒で希釈せず）、計量ポンプを用いたガイド給油法で、実施例１２〜１４、比較例１５〜１９においては０．８重量％付着させ、実施例１５および比較例２０においては１．４重量％付着させ、実施例１６においては０．６重量％付着させた。アラミド糸の繊度は、１６７０ｄｔｅｘ，１０００ｆであった。【０１０５】
上記実施例１〜１１および比較例１〜１４における評価は、以下の（１）〜（６−Ａ）で行った。上記実施例１２〜１６および比較例１５〜２０における評価は、以下の（５）および（６−Ｂ）で行った。【０１０６】
（１）毛羽
延伸糸毛羽発生量：延伸糸１０７メートル当りの毛羽の個数を毛羽カウンターで計測した。５個より少ない場合を合格とした。
（２）耐熱性
合成繊維の製造工程で、延伸ローラーの洗浄直後に比べ、毛羽の発生数が２倍以上になるまでの時間が、２０時間以上であれば○、２０時間未満であれば×とした。
（３）制電性
延伸糸の整経工程で、整経機を止めた際、糸が寄り付いたり反発が生じた場合は×、生じなかった場合は○とした。
（４）染色性
延伸糸の織物を、染色した際に、染め斑が生じた場合は×、生じなかった場合は○とした。
（５）凝固開始温度
５０℃まで加温し、攪拌均一化させた合成繊維用処理剤を容量１８０ｃｃの蓋付ガラス瓶中に１００グラム入れ、容器を密閉し、所定温度に設定されたエスペック株式会社製環境試験機（モデルＰＬ−３ＫＰ）中に合成繊維用処理剤を封入したガラス瓶を９０分間静置させた時の合成繊維用処理剤の外観を目視判定し、合成繊維用処理剤の外観が曇ったり、濁ったりした時の温度を凝固開始温度とした。環境試験機の設定温度は、４０℃から測定開始し、５℃刻みで設定温度を下げていき、５℃ごとに合成繊維用処理剤の凝固開始温度を測定した。
（６）撚糸強力利用率
（６−Ａ）
１６７０ｄｔｅｘ，４８０ｆのポリエチレンテレフタレート延伸糸を、下撚，上撚とも４０Ｔ／１０ｃｍで撚りをかけ、２本合撚糸して生コードとした。
撚糸強力利用率（％）＝（生コードの強度／延伸糸の強度）×１００
として表し、９２％以上を◎、９０％以上を○とし、９０％未満を×とした。
（６−Ｂ）
１６７０ｄｔｅｘ，１０００ｆのアラミド糸を、下撚，上撚とも３５Ｔ／１０ｃｍで撚りをかけ、２本合撚糸して生コードとした。
撚糸強力利用率（％）＝（生コードの強度／延伸糸の強度）×１００
として表し、８２％以上を◎、８０％以上を○とし、８０％未満を×とした。
強度の測定：オートグラフＡＧＳ−５ｋＮＪ型引張試験機（株式会社島津製作所製）を用い、ＪＩＳ  Ｌ−１０１７、７．５によって測定して得られた繊維試料の破断張力測定値を繊維試料の繊度で割った数値を強度とした。【０１０７】
【表１】
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【０１０８】
【表２】
2009081528.tif 000008
【０１０９】
【表３】
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【０１１０】
【表４】
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【０１１１】
【表５】
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【０１１２】
【表６】
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【０１１３】
【表７】
2009081528.tif 000013
【０１１４】
上記表４〜６において、ｊ〜ｒに示す化合物は以下のとおりである。
ｊ：ジオレイルアジペート
ｋ：グリセリントリオレート
ｌ：ＰＯＥ（２０）ソルビタントリオレート
ｍ：ＰＯＥ（２０）ヒマシ油
ｎ：ＰＥＧ（４００）ラウレート
ｏ：アルキルスルホネートナトリウム塩（アルキル基の炭素数：１２〜１６）
ｐ：オレイン酸カリウム塩
ｑ：イソセチルホスフェートトリエタノールアミン塩
上記で、ＰＯＥ（２０）ソルビタントリオレートとは、水酸基の残存したソルビタントリオレートをポリオキシエチレン化して得られる、オキシエチレンの平均付加モル数が２０であるポリオキシエチレン基が結合したソルビタントリオレートを意味する。
ｒ：ＰＯＥ硬化ヒマシ油（３０）とマレイン酸とのエステル（モル比  ２：１）【０１１５】
上記で、ＰＯＥ（２０）ヒマシ油とは、ヒマシ油をポリオキシエチレン化して得られる、オキシエチレンの平均付加モル数が２０であるポリオキシエチレン基が結合したヒマシ油を意味する。
上記で、ＰＯＥ（３０）硬化ヒマシ油とは、硬化ヒマシ油をポリオキシエチレン化して得られる、オキシエチレンの平均付加モル数が３０であるポリオキシエチレン基が結合した硬化ヒマシ油を意味する。
ＰＥＧ（４００）ラウレートとは、重量平均分子量が４００であるポリエチレングリコールの片末端がラウリン酸でエステル化されたラウレートを意味する。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の合成繊維用処理剤は、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド等の合成繊維に適用でき、とりわけ、産業資材用合成繊維のような高温・高接圧の過酷な製糸条件下において製造される合成繊維に適している。
【国際調査報告】
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