(57)【要約】  優れた可撓性および表面性を有するアクリルフィルムを、生産性よく製造する方法およびその方法によって製造されたアクリルフィルムは、下記によって提供された。  アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９５：５乃至３０：７０の質量比で含有し、前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上１００００００以下であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）が２．０以上３．０以下炭素数が３以上７以下のアシル基の置換度が１．２以上３．０以下および重量平均分子量Ｍｗが７５０００以上３０００００以下である樹脂組成物を、下記条件で延伸して作製することを特徴とするアクリルフィルムの製造方法。１．１０℃≦延伸温度−樹脂組成物の張力軟化点≦１００℃２．２０％≦ＭＤ方向またはＴＤ方向の少なくとも一方の延伸倍率≦１００％３．４０％≦ＭＤ方向の延伸倍率＋ＴＤ方向の延伸倍率≦２００％
2009150910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９５：５乃至３０：７０の質量比で含有し、前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上１００００００以下であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）が２．０以上３．０以下、炭素数が３以上７以下のアシル基の置換度が１．２以上３．０以下および重量平均分子量Ｍｗが７５０００以上３０００００以下である樹脂組成物を、下記条件で延伸して作製することを特徴とするアクリルフィルムの製造方法。
（１）１０℃≦延伸温度−樹脂組成物の張力軟化点≦１００℃
（２）２０％≦ＭＤ方向またはＴＤ方向の少なくとも一方の延伸倍率≦１００％
（３）４０％≦ＭＤ方向の延伸倍率＋ＴＤ方向の延伸倍率≦２００％
【請求項２】
前記アクリル樹脂（Ａ）が、分子内にメチルメタクリレート単位を５０質量％以上、９９質量％以下有するアクリル樹脂であることを特徴とする請求項１に記載のアクリルフィルムの製造方法。
【請求項３】
２３℃５５％ＲＨの雰囲気下では、延性破壊を起こさず、張力軟化点が１０５〜１４５℃であり、ヘイズ値が１．０％未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法で製造したアクリルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリルフィルムの製造方法に関し、特にアクリル樹脂を含有する光学フィルムとして使用されるアクリルフィルムの可撓性、脆性を改善する製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリメチルメタクリレートフィルム（以下、ＰＭＭＡと略す）に代表されるアクリルフィルムは、可視光領域における高い透過率、および固有複屈折、光弾性係数が小さいことから、光学フィルムとして期待されてきた。【０００３】
しかしながら、アクリルフィルムは割れを生じやすく、取り扱い性に劣ることがその利用を阻んできた。【０００４】
その対策として、アクリル樹脂に強靱性改良剤として、アクリルゴムまたはブチル変性セルロースエステルを混合することが提案されている（特許文献１）。【０００５】
この方法では可撓性が不十分であるとして、アクリル樹脂自体を新規な構造とし、さらに延伸処理を施して製造する技術が提案されている（特許文献２）。【０００６】
また、特定のアクリルフィルムに弾性粒子を加えて、さらに熱処理することにより可撓性を持たせる方法も知られている（特許文献３）
弾性粒子の代わりに、ガラス転移温度が１０℃以下の柔軟性樹脂を混合する技術も提案されている（特許文献４）
特許文献２の方法は、特定のアクリル樹脂にしか適用できず、効果も小さく、汎用性に欠けていた。【０００７】
特許文献３の方法では、熱処理に要する時間が非常に長く、また製造したアクリルフィルムの表面性にも劣るという課題があった。【０００８】
さらに、耐熱性が著しく低下し、このようなアクリルフィルムを、例えば液晶表示装置などに用いた場合には、長時間の連続使用にてフィルムが変形し、鮮明な画像を表示する事ができなくなることがあった。【０００９】
特許文献４の方法は、ラクトン環構造を有する特定のアクリル系樹脂に効果がみられるものであり、また溶融流延を前提にしているため、表面性では特許文献２の程度を越えるものではなかった。また特許文献２同様、耐熱性が著しく低下することも問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平５−１１９２１７号公報
【特許文献２】特開２００５−１６２８３５号公報
【特許文献３】ＷＯ２００５／１０５９１８号公報
【特許文献４】特開２００７−１０００４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明では、優れた可撓性および表面性を有するアクリルフィルムを、生産性よく製造する方法およびその方法によって製造されたアクリルフィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記課題は、以下の手段により解決される。【００１３】
１．アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９５：５乃至３０：７０の質量比で含有し、前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上１００００００以下であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）が２．０以上３．０以下、炭素数が３以上７以下のアシル基の置換度が１．２以上３．０以下および重量平均分子量Ｍｗが７５０００以上３０００００以下である樹脂組成物を、下記条件で延伸して作製することを特徴とするアクリルフィルムの製造方法。
（１）１０℃≦延伸温度−樹脂組成物の張力軟化点≦１００℃
（２）２０％≦ＭＤ方向またはＴＤ方向の少なくとも一方の延伸倍率≦１００％
（３）４０％≦ＭＤ方向の延伸倍率＋ＴＤ方向の延伸倍率≦２００％
２．前記アクリル樹脂（Ａ）が、分子内にメチルメタクリレート単位を５０質量％以上、９９質量％以下有するアクリル樹脂であることを特徴とする前記１に記載のアクリルフィルムの製造方法。【００１４】
３．２３℃５５％ＲＨの雰囲気下では、延性破壊を起こさず、張力軟化点が１０５〜１４５℃であり、ヘイズ値が１．０％未満であることを特徴とする前記１または２に記載の製造方法で製造したアクリルフィルム。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、優れた可撓性および表面性を有するアクリルフィルムを、生産性よく製造する方法およびその方法によって製造されたアクリルフィルムを提供する。【００１６】
つまり、本発明では、汎用性のあるＰＭＭＡ等のアクリル樹脂に適用できる可撓性を付与する技術を提供する。【００１７】
本発明では、既存の樹脂であってもその適当な樹脂の選択だけでなく、分子量の選択、延伸方法の選択によっては、これまで不十分であるとされていた程度を越える可撓性の付与ができることを明らかにした。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に用いられる溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程および乾燥工程の一例を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２０】
〔光学フィルム〕
〈アクリル樹脂（Ａ）〉
本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００２１】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して用いることができる。
【００２２】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００２３】
本発明のアクリルフィルムに用いられるアクリル樹脂（Ａ）は、特にアクリルフィルムとしての脆性の改善およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）と相溶した際の透明性の改善の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００以上１００００００以下である。
【００２４】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００を下回ると、十分な脆性の改善が得られず、セルロースエステル樹脂（Ｂ）との相溶性が劣化する。
【００２５】
アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００００〜６０００００の範囲内であることが特に好ましく、１５００００〜４０００００の範囲であることが最も好ましい。
【００２６】
本発明のアクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【００２７】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００２８】
本発明におけるアクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、特に制限は無く、公知の方法により製造することができる。懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。
【００２９】
本発明に係るアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０，ＢＲ８３，ＢＲ８５，ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００３０】
〈セルロースエステル樹脂（Ｂ）〉
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、特に脆性の改善やアクリル樹脂（Ａ）と相溶させたときに透明性の観点から、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であり、炭素数３〜７のアシル基の置換度は、２．０〜３．０であることが好ましい。
【００３１】
即ち、本発明のセルロースエステル樹脂は炭素数が３〜７のアシル基により置換されたセルロースエステル樹脂であり、具体的には、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。
【００３２】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）の、アシル基の総置換度が２．０を下回る場合、即ち、セルロースエステル分子の２，３，６位の水酸基の残度が１．０を上回る場合には、アクリル樹脂（Ａ）とアクリル樹脂（Ｂ）が十分に相溶せず光学フィルムとして用いる場合にヘーズが問題となる。
【００３３】
また、アシル基の総置換度が２．０以上であっても、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、やはり十分な相溶性が得られないか、脆性が低下することとなる。
【００３４】
例えば、アシル基の総置換度が２．０以上の場合であっても、炭素数２のアシル基、即ちアセチル基の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、相溶性が低下しヘーズが上昇する。
【００３５】
また、アシル基の総置換度が２．０以上の場合であっても、炭素数８以上のアシル基の置換度が高く、炭素数３〜７のアシル基の置換度が１．２を下回る場合は、脆性が劣化し、所望の特性が得られない。
【００３６】
本発明のセルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル置換度は、総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であれば問題ないが、炭素数が３〜７以外のアシル基、即ち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下とされることが好ましい。
【００３７】
また、セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）は、２．５〜３．０の範囲であることがさらに好ましい。
【００３８】
本発明において前記アシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。
【００３９】
脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していても良く、さらに置換基を有してもよい。本発明におけるアシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。
【００４０】
上記セルロースエステル樹脂（Ｂ）が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０〜３個である。
【００４１】
この場合も、置換基を含めた炭素数が３〜７であるアシル基の置換度が１．２〜３．０となるように留意が必要である。
【００４２】
例えば、ベンゾイル基は炭素数が７になる為、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンゾイル基としての炭素数は８以上となり、炭素数が３〜７のアシル基には含まれないこととなる。
【００４３】
さらに、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００４４】
上記のようなセルロースエステル樹脂（Ｂ）においては、炭素数３〜７の脂肪族アシル基の少なくとも１種を有する構造を有することが、本発明のセルロース樹脂に用いる構造として用いられる。
【００４５】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）の置換度は、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０である。
【００４６】
また、炭素数が３〜７のアシル基以外、即ちアセチル基と炭素数が８以上のアシル基の置換度の総和が１．３以下であることが好ましい構造である。
【００４７】
本発明に係るセルロースエステル樹脂（Ｂ）としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、即ち、炭素原子数３または４のアシル基を置換基として有するものが好ましい。
【００４８】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。
【００４９】
アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【００５０】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００５１】
本発明に係るセルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂（Ａ）との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００〜３０００００の範囲であり、１０００００〜２４００００の範囲内であることがさらに好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。
【００５２】
セルロースエステル樹脂の重要平均分子量（Ｍｗ）が７５０００を下回る場合は、耐熱性や脆性の改善効果が十分ではなく、本発明の効果が得られない。本発明では２種以上のセルロース樹脂を混合して用いることもできる。
【００５３】
本発明のアクリルフィルムにおいて、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、９５：５〜３０：７０の質量比で、かつ相溶状態で含有されるが、好ましくは９５：５〜５０：５０であり、さらに好ましくは９０：１０〜６０：４０である。
【００５４】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の質量比が、９５：５よりもアクリル樹脂（Ａ）が多くなると、セルロースエステル樹脂（Ｂ）による効果が十分に得られず、同質量比が３０：７０よりもアクリル樹脂が少なくなると、耐湿性が不十分となる。
【００５５】
本発明のアクリルフィルムにおいては、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態で含有される必要がある。光学フィルムとして必要とされる物性や品質を、異なる樹脂を相溶させることで相互に補うことにより達成している。
【００５６】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶状態となっているか否かは、ガラス転移温度Ｔｇにより判断する。
【００５７】
両者の樹脂を単に混合した状態は、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。
【００５８】
この相溶状態となった混合物のガラス転移温度Ｔｇ１，２は、ゴードン−テイラーの式（Ｍ．Ｇｏｒｄｏｎ  ａｎｄ  Ｊ．Ｓ．Ｔａｙｌｏｒ，  ２  Ｊ．ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍ．  ４９３−５００（１９５２））によって近似できることが知られている。：
Ｔｇ１，２＝（ｗ１Ｔｇ１＋Ｋｗ２Ｔｇ２）／（ｗ１＋Ｋｗ２）
〔ここで、ｗ１およびｗ２は、構成成分１（アクリル樹脂（Ａ））および２（セルロースエステル樹脂（Ｂ））の質量分率であり；Ｔｇ１およびＴｇ２は、それぞれ、構成成分１および２のガラス転移温度（ケルビン温度）〕であり；Ｔｇ１，２は、構成成分１および２の混合物のガラス転移温度であり；Ｋは、２つの樹脂の自由体積に関する定数である。〕
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、あらかじめ２３℃５５％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿した試料を、窒素気流中、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００５９】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、それぞれ非結晶性樹脂であることが好ましく、いずれか一方が結晶性高分子、あるいは部分的に結晶性を有する高分子であってもよいが、本発明においてアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が相溶することで、非結晶性樹脂となることが好ましい。
【００６０】
本発明において、「アクリル樹脂（Ａ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）を相溶状態で含有する」とは、各々の樹脂（ポリマー）を混合することで、結果として相溶された状態となることを意味しており、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂（Ｂ）に混合させた後に重合させることにより混合樹脂とされた状態は含まれないものとする。
【００６１】
例えば、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂（Ｂ）に混合させた後に重合されることにより混合樹脂を得る工程は、重合反応が複雑であり、この方法で作成した樹脂は、反応の制御が困難であり、分子量の調整も困難となる。
【００６２】
また、このような方法で樹脂を合成した場合は、グラフト重合、架橋反応や環化反応が生じることが多く、溶媒に溶解しいケースや、加熱により溶融できなくなることが多く、混合樹脂中におけるアクリル樹脂を溶離して重量平均分子量（Ｍｗ）を測定することも困難である為、物性をコントロールすることが難しくアクリルフィルムを安定に製造する樹脂として用いることはできない。
【００６３】
本発明のアクリルフィルムは、光学フィルムとしての機能を損なわない限りは、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂や添加剤を含有して構成されていても良い。
【００６４】
アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有する場合、添加される樹脂が相溶状態であっても、溶解せずに混合されていてもよい。
【００６５】
本発明のアクリルフィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）の総質量は、アクリルフィルムの５５質量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。
【００６６】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂や添加剤を用いる際には、本発明の光学フィルムの機能を損なわない範囲で添加量を調整することが好ましい。
【００６７】
〈アクリル粒子（Ｃ）〉
本発明のアクリルフィルムは、アクリル粒子（Ｃ）を含有することが好ましい。
【００６８】
本発明に係るアクリル粒子（Ｃ）とは、前記アクリル樹脂（Ａ）およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）を相溶状態で含有するアクリルフィルム中に粒子の状態（非相溶状態ともいう）で存在するアクリル成分を表す。
【００６９】
上記アクリル粒子（Ｃ）は、例えば、作製したアクリルフィルムを所定量採取し、溶媒に溶解させて攪拌し、充分に溶解・分散させたところで、アクリル粒子（Ｃ）の平均粒子径未満の孔径を有するＰＴＦＥ製のメンブレンフィルターを用いて濾過し、濾過捕集された不溶物の重さが、アクリルフィルムに添加したアクリル粒子（Ｃ）の９０質量％以上あることが好ましい。
【００７０】
本発明に用いられるアクリル粒子（Ｃ）は特に限定されるものではないが、２層以上の層構造を有するアクリル粒子（Ｃ）であることが好ましく、特に下記多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。
【００７１】
多層構造アクリル系粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層重合体、ゴム弾性を示す架橋軟質層重合体、および最外硬質層重合体が、層状に重ね合わされてなる構造を有する粒子状のアクリル系重合体を言う。
【００７２】
すなわち、多層構造アクリル系粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層、架橋軟質層、および最外硬質層からなる多層構造アクリル系粒状複合体である。この３層コアシェル構造の多層構造アクリル系粒状複合体が好ましく用いられる。
【００７３】
本発明に係るアクリル系樹脂組成物に用いられる多層構造アクリル系粒状複合体の好ましい態様としては、以下の様なものが挙げられる。
【００７４】
（ａ）メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜２０質量％、および多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％からなる単量体の混合物を重合して得られる最内硬質層重合体、（ｂ）上記最内硬質層重合体の存在下に、アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％および多官能性グラフト剤０．５〜５質量％からなる単量体の混合物を重合して得られる架橋軟質層重合体、（ｃ）上記最内硬質層および架橋軟質層からなる重合体の存在下に、メチルメタクリレート８０〜９９質量％とアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート１〜２０質量％とからなる単量体の混合物を重合して得られる最外硬層重合体、よりなる３層構造を有し、かつ得られた３層構造重合体が最内硬質層重合体（ａ）５〜４０質量％、軟質層重合体（ｂ）３０〜６０質量％、および最外硬質層重合体（ｃ）２０〜５０質量％からなり、アセトンで分別したときに不溶部があり、その不溶部のメチルエチルケトン膨潤度が１．５〜４．０であるアクリル系粒状複合体、が挙げられる。
【００７５】
なお、特公昭６０−１７４０６号あるいは特公平３−３９０９５号において開示されている様に、多層構造アクリル系粒状複合体の各層の組成や粒子径を規定しただけでなく、多層構造アクリル系粒状複合体の引張り弾性率やアセトン不溶部のメチルエチルケトン膨潤度を特定範囲内に設定することにより、さらに充分な耐衝撃性と耐応力白化性のバランスを実現することが可能となる。
【００７６】
ここで、多層構造アクリル系粒状複合体を構成する最内硬質層重合体（ａ）は、メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜２０質量％および多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるものが好ましい。
【００７７】
ここで、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレートとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられ、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが好ましく用いられる。
【００７８】
最内硬質層重合体（ａ）におけるアルキルアクリレート単位の割合は１〜２０質量％であり、該単位が１質量％未満では、重合体の熱分解性が大きくなり、一方、該単位が２０質量％を越えると、最内硬質層重合体（ｃ）のガラス転移温度が低くなり、３層構造アクリル系粒状複合体の耐衝撃性付与効果が低下するので、いずれも好ましくない。
【００７９】
多官能性グラフト剤としては、異なる重合可能な官能基を有する多官能性単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸のアリルエステル等が挙げられ、アリルメタクリレートが好ましく用いられる。多官能性グラフト剤は、最内硬質層重合体と軟質層重合体を化学的に結合するために用いられ、その最内硬質層重合時に用いる割合は０．０１〜０．３質量％である。
【００８０】
アクリル系粒状複合体を構成する架橋軟質層重合体（ｂ）は、上記最内硬質層重合体（ａ）の存在下に、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％および多官能性グラフト剤０．５〜５質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるものが好ましい。
【００８１】
ここで、アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレートや２−エチルヘキシルアクリレートが好ましく用いられる。
【００８２】
また、これらの重合性単量体と共に、２５質量％以下の共重合可能な他の単官能性単量体を共重合させることも可能である。
【００８３】
共重合可能な他の単官能性単量体としては、スチレンおよび置換スチレン誘導体が挙げられる。アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレートとスチレンとの比率は、前者が多いほど重合体（ｂ）のガラス転移温度が低下し、即ち軟質化できるのである。
【００８４】
一方、樹脂組生物の透明性の観点からは、軟質層重合体（ｂ）の常温での屈折率を最内硬質層重合体（ａ）、最外硬質層重合体（ｃ）、および硬質熱可塑性アクリル樹脂に近づけるほうが有利であり、これらを勘案して両者の比率を選定する。
【００８５】
多官能性グラフト剤としては、前記の最内層硬質重合体（ａ）の項で挙げたものを用いることができる。
【００８６】
ここで用いる多官能性グラフト剤は、軟質層重合体（ｂ）と最外硬質層重合体（ｃ）を化学的に結合するために用いられ、その最内硬質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点から０．５〜５質量％が好ましい。
【００８７】
多官能性架橋剤としては、ジビニル化合物、ジアリル化合物、ジアクリル化合物、ジメタクリル化合物などの一般に知られている架橋剤が使用できるが、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量２００〜６００）が好ましく用いられる。
【００８８】
ここで用いる多官能性架橋剤は、軟質層（ｂ）の重合時に架橋構造を生成し、耐衝撃性付与の効果を発現させるために用いられる。
【００８９】
ただし、先の多官能性グラフト剤を軟質層の重合時に用いれば、ある程度は軟質層（ｂ）の架橋構造を生成するので、多官能性架橋剤は必須成分ではないが、多官能性架橋剤を軟質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点から０．０１〜５質量％が好ましい。
【００９０】
多層構造アクリル系粒状複合体を構成する最外硬質層重合体（ｃ）は、上記最内硬質層重合体（ａ）および軟質層重合体（ｂ）の存在下に、メチルメタクリレート８０〜９９質量％およびアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート１〜２０質量％からなる単量体の混合物を重合して得られるものが好ましい。
【００９１】
ここで、アクリルアルキレートとしては、前述したものが用いられるが、メチルアクリレートやエチルアクリレートが好ましく用いられる。最外硬質層（ｃ）におけるアルキルアクリレート単位の割合は、１〜２０質量％が好ましい。
【００９２】
また、最外硬質層（ｃ）の重合時に、アクリル樹脂（Ａ）との相溶性向上を目的として、分子量を調節するためアルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用い、実施することも可能である。
【００９３】
とりわけ、最外硬質層に、分子量が内側から外側へ向かって次第に小さくなるような勾配を設けることは、伸びと耐衝撃性のバランスを改良するうえで好ましい。
【００９４】
具体的な方法としては、最外硬質層を形成するための単量体の混合物を２つ以上に分割し、各回ごとに添加する連鎖移動剤量を順次増加するような手法によって、最外硬質層を形成する重合体の分子量を多層構造アクリル系粒状複合体の内側から外側へ向かって小さくすることが可能である。
【００９５】
この際に形成される分子量は、各回に用いられる単量体の混合物をそれ単独で同条件にて重合し、得られた重合体の分子量を測定することによって調べることもできる。
【００９６】
本発明に好ましく用いられるアクリル粒子（Ｃ）の粒子径については、特に限定されるものではないが、１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であることが好ましく、さらに、２０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、特に５０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下であることが最も好ましい。
【００９７】
本発明に好ましく用いられる多層構造重合体であるアクリル系粒状複合体において、コアとシェルの質量比は、特に限定されるものではないが、多層構造重合体全体を１００質量部としたときに、コア層が５０質量部以上、９０質量部以下であることが好ましく、さらに、６０質量部以上、８０質量部以下であることがより好ましい。なお、ここでいうコア層とは、最内硬質層のことである。
【００９８】
また、本発明に好ましく用いられるアクリル粒子（Ｃ）として好適に使用されるグラフト共重合体であるアクリル粒子（ｃ−１）の具体例としては、ゴム質重合体の存在下に、不飽和カルボン酸エステル系単量体、不飽和カルボン酸系単量体、芳香族ビニル系単量体、および必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル系単量体からなる単量体の混合物を共重合せしめたグラフト共重合体が挙げられる。
【００９９】
グラフト共重合体であるアクリル粒子（ｃ−１）に用いられるゴム質重合体には特に制限はないが、ジエン系ゴム、アクリル系ゴムおよびエチレン系ゴムなどが使用できる。
【０１００】
具体例としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−メチルメタクリレート共重合体、アクリル酸ブチル−メチルメタクリレート共重合体、ブタジエン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体、エチレン−イソプレン共重合体、およびエチレン−アクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。
【０１０１】
これらのゴム質重合体は、１種または２種以上の混合物で使用することが可能である。
【０１０２】
また、本発明のアクリルフィルムにアクリル粒子（Ｃ）を添加する場合は、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）との混合物の屈折率とアクリル粒子（Ｃ）の屈折率が近いことが、透明性が高いフィルムを得る点では好ましい。
【０１０３】
具体的には、アクリル粒子（Ｃ）とアクリル樹脂（Ａ）の屈折率差が０．０５以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２以下、とりわけ０．０１以下であることが好ましい。
【０１０４】
このような屈折率条件を満たすためには、アクリル樹脂（Ａ）の各単量体単位組成比を調整する方法、またはアクリル粒子（Ｃ）に使用されるゴム質重合体あるいは単量体の組成比を調製する方法などにより、屈折率差を小さくすることができ、透明性に優れたアクリルフィルムを得ることができる。
【０１０５】
なお、ここで言う屈折率差とは、アクリル樹脂（Ａ）が可溶な溶媒に、本発明のアクリルフィルムを適当な条件で十分に溶解させ白濁溶液とし、これを遠心分離等の操作により、溶媒可溶部分と不溶部分に分離し、この可溶部分（アクリル樹脂（Ａ））と不溶部分（アクリル粒子（Ｃ））をそれぞれ精製した後、測定した屈折率（２３℃、測定波長：５５０ｎｍ）の差を示す。
【０１０６】
本発明においてアクリル樹脂（Ａ）に、アクリル粒子（Ｃ）を配合する方法には、特に制限はなく、アクリル樹脂（Ａ）とその他の任意成分をあらかじめブレンドした後、通常２００〜３５０℃において、アクリル粒子（Ｃ）を添加しながら一軸または二軸押出機により均一に溶融混練する方法が好ましく用いられる。
【０１０７】
また、アクリル粒子（Ｃ）を予め分散した溶液を、アクリル樹脂（Ａ）、およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）を溶解した溶液（ドープ液）に添加して混合する方法や、アクリル粒子（Ｃ）およびその他の任意の添加剤を溶解、混合した溶液をインライン添加する等の方法を用いることができる。
【０１０８】
本発明に係るアクリル粒子としては、市販のものも使用することができる。例えば、メタブレンＷ−３４１（Ｃ２）（三菱レイヨン（株）製）を、ケミスノーＭＲ−２Ｇ（Ｃ３）、ＭＳ−３００Ｘ（Ｃ４）（綜研化学（株）製）、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”およびクラレ社製“パラペットＳＡ等を挙げることができる。
【０１０９】
本発明のアクリルフィルムにおいて、該フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０．５〜３０質量％のアクリル粒子（Ｃ）を含有することが好ましく、１．０〜１５質量％の範囲で含有することがさらに好ましい。
【０１１０】
〈その他の添加剤〉
本発明のアクリルフィルムにおいては、組成物の流動性や柔軟性を向上するために、可塑剤を併用することも可能である。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【０１１１】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【０１１２】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【０１１３】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【０１１４】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸およびグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【０１１５】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲が、可塑化効果が大きい。
【０１１６】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【０１１７】
本発明のアクリルフィルムはポリマー可塑剤を使用することも好ましい。
【０１１８】
特に特開２００７−２３１１５７号公報段落０１０３〜０１１６に記載のポリエステル、前述のポリエステル系可塑剤を好ましく使用することができる。
【０１１９】
本発明のアクリルフィルムは、フラノース構造およびピラノース構造から選押出機少なくとも一種の構造が１〜１２個結合した糖化合物の水酸基をエステル化した糖エステル可塑剤を使用することも好ましい。
【０１２０】
本発明に用いられる糖エステル化合物としては、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、セロビオース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースなどが挙げられるが、特にフラノース構造とピラノース構造を両方有するものが好ましい。例としてはスクロースが挙げられる。
【０１２１】
市販品としては、例えばモノペットＳＢ（第一工業製薬（株）製）等が挙げられる。
【０１２２】
可塑剤は本発明のアクリルフィルム１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。
【０１２３】
本発明のアクリルフィルムは、紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系またはサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【０１２４】
ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。
【０１２５】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。
【０１２６】
さらに、本発明のアクリルフィルムには、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また帯電防止剤を加えて、アクリルフィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。
【０１２７】
本発明のアクリルフィルムには、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いても良い。
【０１２８】
ここで用いられるリン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる１種、あるいは２種以上の混合物を挙げることができる。
【０１２９】
具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１３０】
本発明のアクリルフィルムによれば、従来の樹脂フィルムでは成し得なかった低吸湿性、透明性、高耐熱性および脆性の改善を同時に達成することができる。
【０１３１】
本発明においては、脆性の指標としては、「延性破壊が起こらないアクリルフィルム」であるかどうかという基準により判断する。
【０１３２】
延性破壊が起こらない、脆性が改善されたアクリルフィルムを得ることで、大型の液晶表示装置用の偏光板を作成する際にも、製造時の破断や割れが発生せず、取り扱い性に優れたアクリルフィルムとすることができる。
【０１３３】
ここで、延性破壊とは、ある材料が有する強度よりも、大きな応力が作用することで生じる破断のことであり、最終破断までに材料の著しい伸びや絞りを伴う破壊と定義される。その破面には、ディンプルと呼ばれる窪みが無数に形成される特徴がある。
【０１３４】
本発明では、「延性破壊が起こらないアクリルフィルム」であるか否かは、フィルムを２つに折り曲げるような大きな応力を作用させても破断等の破壊がみられないことにより評価するものとする。
【０１３５】
このような大きな応力が加えられても延性破壊が起こらないアクリルフィルムであれば、大型化された液晶表示装置用の偏光板保護フィルムとして用いられた場合であっても製造時の破断等の問題を十分に低減することが可能となり、さらに、一度貼り合わされた後に再度引き剥がしてアクリルフィルムを使用する場合においても、破断が発生せず、アクリルフィルムの薄型化へも十分に対応可能である。
【０１３６】
本発明においては、耐熱性の指標として、張力軟化点を用いる。
【０１３７】
液晶表示装置が大型化され、バックライト光源の輝度が益々高くなっていることに加え、デジタルサイネージ等の屋外用途への利用により、より高い輝度が求められていることから、光学フィルムはより高温の環境下での使用に耐えられることが求められているが、張力軟化点が、１０５℃〜１４５℃であれば、十分な耐熱性を示すものと判断できる。特に１１０℃〜１３０℃に制御することがより好ましい。
【０１３８】
アクリルフィルムの張力軟化点を示す温度の具体的な測定方法としては、例えば、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、アクリルフィルムを１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均値により求めることができる。
【０１３９】
また、耐熱性の観点では、アクリルフィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上である。特に好ましくは１５０℃以上である。
【０１４０】
本発明におけるアクリルフィルムの透明性を判断する指標としては、ヘーズ値（濁度）を用いる。
【０１４１】
特に屋外で用いられる液晶表示装置においては、明るい場所でも十分な輝度や高いコントラストが得られることが求められる為、ヘーズ値は１．０％以下であることが必要とされ、０．５％以下であることがさらに好ましい。
【０１４２】
アクリル系樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を含有する本発明のアクリルフィルムによれば、高い透明性を得ることができるが、別の物性を改善する目的でアクリル粒子を使用する場合は、樹脂（アクリル系樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ））とアクリル粒子（Ｃ）との屈折率差を小さくすることで、ヘーズ値の上昇を防ぐことができる。
【０１４３】
また、表面の粗さも表面ヘーズとしてヘーズ値に影響するため、アクリル粒子（Ｃ）の粒子径や添加量を前記範囲内に抑えること、製膜時のフィルム接触部の表面粗さを小さくすることも、有効である。
【０１４４】
また、本発明におけるアクリルフィルムの吸湿性については、湿度変化に対する寸法変化により評価するものとする。
【０１４５】
湿度変化に対する寸法変化の評価方法としては、以下の方法が用いられる。
【０１４６】
作製したアクリルフィルムの流延方向に、目印（十字）を２箇所つけて６０℃、９０％ＲＨで１０００時間処理し、処理前と処理後の目印（十字）の距離を光学顕微鏡で測定し、寸法変化率（％）を求める。寸法変化率（％）は下記式で表される。
【０１４７】
寸法変化率（％）＝〔（ａ１−ａ２）／ａ１〕×１００
ａ１：熱処理前の距離
ａ２：熱処理後の距離
液晶表示装置の偏光板用保護フィルムとしてアクリルフィルムが用いられる場合は、吸湿による寸法変化によりアクリルフィルムにムラや位相差値の変化が発生してしまい、コントラストの低下や色むらといった問題を発生させる。
【０１４８】
特に屋外で使用される液晶表示装置に用いられる偏光板保護フィルムであれば、上記の問題は顕著となる。しかし、上記の条件における寸法変化率（％）が０．５％未満であれば、十分な低吸湿性を示すアクリルフィルムであると評価できる。さらに、０．３％未満であることが好ましい。
【０１４９】
また、本発明のアクリルフィルムは、フィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。さらに好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。
【０１５０】
ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０１５１】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。
【０１５２】
欠点が、ロール傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。
【０１５３】
なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。
【０１５４】
かかる欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。
【０１５５】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。
【０１５６】
また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１５７】
また、目視で確認できない場合でも、該フィルム上にハードコート層などを形成したときに、塗剤が均一に形成できず欠点（塗布抜け）となる場合がある。
【０１５８】
ここで、欠点とは、溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）を言う。
【０１５９】
また、本発明のアクリルフィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。
【０１６０】
破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【０１６１】
本発明のアクリルフィルムの厚みは、２０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以上である。
【０１６２】
厚みの上限は特に限定される物ではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合は、塗布性、発泡、溶媒乾燥などの観点から、上限は２５０μｍ程度である。なお、フィルムの厚みは用途により適宜選定することができる。
【０１６３】
本発明のアクリルフィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。
【０１６４】
また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。
【０１６５】
また、製膜時のフィルム接触部（冷却ロール、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ロールなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることや、アクリル樹脂の屈折率を小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。
【０１６６】
本発明のアクリルフィルムは、上記のような物性を満たしていれば、大型の液晶表示装置や屋外用途の液晶表示装置用の偏光板保護フィルムとして特に好ましく用いることができる。
【０１６７】
このような物性は、アクリルフィルムを、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）を９５：５〜３０：７０の質量比で含有し、前記アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上であり、該セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）が２．００〜３．００、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であることを特徴とするアクリルフィルムとすることにより得ることができる。
【０１６８】
〈アクリルフィルムの製膜〉
アクリルフィルムの製膜方法の例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１６９】
本発明のアクリルフィルムの製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から流延法による溶液製膜が好ましい。
【０１７０】
（有機溶媒）
本発明のアクリルフィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０１７１】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【０１７２】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解を促進する役割もある。
【０１７３】
特に、メチレンクロライド、および炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂（Ａ）と、セルロースエステル樹脂（Ｂ）と、アクリル粒子（Ｃ）の３種を、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１７４】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１７５】
以下、本発明のアクリルフィルムの好ましい製膜方法について説明する。
【０１７６】
１）溶解工程
アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）に対する良溶媒を主とする有機溶に、溶解釜中で該アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）、場合によってアクリル粒子（Ｃ）、その他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程、或いは該アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）溶液に、場合によってアクリル粒子（Ｃ）溶液、その他の添加剤溶液を混合して主溶解液であるドープを形成する工程である。
【０１７７】
アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１７８】
ドープ中のアクリル樹脂（Ａ）と、セルロースエステル樹脂（Ｂ）は、計１５〜４５質量％の範囲であることが好ましい。溶解中または後のドープに添加剤を加えて溶解および分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【０１７９】
濾過は捕集粒子径０．５〜５μｍで、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。
【０１８０】
この方法では、粒子分散時に残存する凝集物や主ドープ添加時発生する凝集物を、捕集粒子径０．５〜５μｍで、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることで凝集物だけ除去できる。主ドープでは粒子の濃度も添加液に比べ十分に薄いため、濾過時に凝集物同士がくっついて急激な濾圧上昇することもない。
【０１８１】
図１は、本発明に好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程および乾燥工程の一例を模式的に示した図である。
【０１８２】
必要な場合は、アクリル粒子仕込釜４１より濾過器４４で大きな凝集物を除去し、ストック釜４２へ送液する。その後、ストック釜４２より主ドープ溶解釜１へアクリル粒子添加液を添加する。
【０１８３】
その後主ドープ液は主濾過器３にて濾過され、これに紫外線吸収剤添加液が１６よりインライン添加される。
【０１８４】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。返材にはアクリル粒子が含まれることがある、その場合には返材の添加量に合わせてアクリル粒子添加液の添加量をコントロールすることが好ましい。
【０１８５】
アクリル粒子を含有する添加液には、アクリル粒子を０．５〜１０質量％含有していることが好ましく、１〜１０質量％含有していることがさらに好ましく、１〜５質量％含有していることが最も好ましい。
【０１８６】
上記範囲内であれば、添加液は低粘度で取り扱い易く、主ドープへの添加が容易であるため好ましい。
【０１８７】
返材とは、アクリルフィルムを細かく粉砕した物で、アクリルフィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトしたアクリルフィルム原反が使用される。
【０１８８】
また、あらかじめアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、場合によってアクリル粒子を混練してペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１８９】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属ベルト３１、例えばステンレスベルト、或いは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１９０】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。或いは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０１９１】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１９２】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１９３】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０１９４】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０１９５】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、さらに好ましくは１１〜３０℃である。
【０１９６】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易いため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０１９７】
ウェブの残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１９８】
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１９９】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであるが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、さらには、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／ｍ、次いで、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力〜１００Ｎ／ｍで剥離することである。
【０２００】
本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【０２０１】
５）乾燥および延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置３５、またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置３４を用いて、ウェブを乾燥する。
【０２０２】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね４０〜２５０℃で行われる。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。
【０２０３】
延伸はクリップテンターで行うことが好ましいが、その他、ピンテンターを用いることもできる。
【０２０４】
本発明においては、延伸は下記条件で行うことが好ましい。
（１）１０℃≦延伸温度−樹脂組成物の張力軟化点≦１００℃
（２）２０％≦ＭＤ方向またはＴＤ方向の少なくとも一方の延伸倍率≦１００％
（３）４０％≦ＭＤ方向の延伸倍率＋ＴＤ方向の延伸倍率≦２００％
延伸条件について延伸温度は低すぎるとかえって脆性劣化する。この場合、延伸時に必要以上の応力が発生しポリマーの分子が配向しすぎてしまい、この配向の影響で延伸と平行方向に裂け易くなり好ましくない。
【０２０５】
温度が高すぎる場合もポリマーの絡みあいが起こらなくなるため好ましくない。また、温度が高すぎる場合にはポリマーの流動や劣化が起きる可能性もある。
【０２０６】
延伸倍率が低すぎるとポリマーの分子鎖の移動距離が少なく絡み合いが起こらないためか、脆性が改善しない。
【０２０７】
延伸倍率が高すぎる場合は部分的にボイドが発生する場合があり、このボイドによってヘーズの上昇や割れ、裂けのきっかけになって脆性が劣化するため好ましくない。
【０２０８】
このように特定の温度範囲、延伸倍率で延伸した時のみ著しい効果が得られる。
【０２０９】
延伸にテンター装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０２１０】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０２１１】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【０２１２】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０２１３】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時２軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０２１４】
延伸速度はウェブの搬送速度にもよるが１０％〜５００％／分が好ましい。延伸速度が遅すぎるとポリマーの分子鎖の移動の際の応力がかからないため分子鎖が滑るような状態になり絡み合いが起こりにくく、脆性が改善効果が少ない。延伸速度が速すぎる場合は応力がかかりすぎてポリマーの分子鎖の移動が追いつかず部分的にボイドが発生する場合がある。
【０２１５】
上記延伸工程において、熱伝達係数は一定でもよいし、変化させてもよい。熱伝達係数としては、４１．９〜４１９×１０３Ｊ／ｍ２ｈｒの範囲の熱伝達係数を持つことが好ましい。さらに好ましくは、４１．９〜２０９．５×１０３Ｊ／ｍ２ｈｒの範囲であり、４１．９〜１２６×１０３Ｊ／ｍ２ｈｒの範囲が最も好ましい。
【０２１６】
上記のような好ましい延伸条件でも樹脂によってはこの効果が得られず、特に一般的なアクリルであるＰＭＭＡでは効果が少ない。
【０２１７】
同様にセルロースエステル樹脂も脆性はほとんど改善せず効果が少ない。また、セルロースエステル樹脂の場合は樹脂の張力軟化点が比較的高いため高い温度で延伸する必要があるが、あまり高くすると樹脂が分解しかえって強度が低下する場合がある。
【０２１８】
ところが、種々の樹脂の延伸を検討した結果、単独では延伸による脆性改善効果の少ないＰＭＭＡのような一般的なアクリル樹脂の場合でも特定の樹脂をブレンドすることで大幅に脆性改善の効果が得られることがわかった。
【０２１９】
特にこれも単独では延伸による脆性の改善効果の少ないセルロースエステル樹脂をブレンドすると著しい効果が得られる。
【０２２０】
これは直線的だが比較的曲がり易い分子構造を持った一般的なアクリル樹脂と、直線的で嵩高い分子構造のセルロースエステル樹脂をブレンドすることで分子同士が絡まる部分を作ることができるので、これを延伸した場合には分子鎖が絡まって相互作用するようになり、脆性が改善すると考えられる。
【０２２１】
すなわち構造の違う分子が絡み合うことが相互作用を極大化させ脆性改善効果を大きくする上で重要であると考えられる。
【０２２２】
また、ブレンドする樹脂のアクリル樹脂に対する相溶性も非常に重要であり、均一に相溶しない場合、脆性改善効果はほとんど無い。
【０２２３】
これについてはセルロースエステル樹脂のアシル基の総置換度（Ｔ）が２．０以上３．０以下、炭素数が３以上７以下のアシル基の置換度が１．２以上３．０以下とすることで解決できる。
【０２２４】
アクリル樹脂およびセルロースエステル樹脂の分子量が小さいと分子の絡まりが不足して脆性改善の効果が小さいのでアクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８００００以上が好ましく、該セルロースエステル樹脂重量平均分子量Ｍｗが７５０００以上が好ましい。
【０２２５】
ただし分子量が大きすぎるとドープの粘度が上昇し製膜が困難になるのでアクリル樹脂の重量平均分子量Ｍｗが１００００００以下が好ましく、該セルロースエステル樹脂重量平均分子量Ｍｗが３０００００以下が好ましい。
【０２２６】
テンターで延伸を行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、さらに好ましくは５質量％以下である。
【０２２７】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０２２８】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからアクリルフィルムとして巻き取り機３７により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に０．００〜０．１０質量％で巻き取ることが好ましい。
【０２２９】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０２３０】
本発明のアクリルフィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【０２３１】
本発明のアクリルフィルムの膜厚に特に制限はないが、後述する偏光板保護フィルムに使用する場合は２０〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜８０μｍであることが特に好ましい。
【０２３２】
〔偏光板〕
本発明のアクリルフィルムを偏光板用保護フィルムとして用いる場合、偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明のアクリルフィルムの裏面側に粘着層を設け、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、貼り合わせることが好ましい。
【０２３３】
もう一方の面には本発明のアクリルフィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。
【０２３４】
例えば、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＦＲ−３、ＫＣ４ＦＲ−４、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、以上コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０２３５】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２３６】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。
【０２３７】
上記粘着層に用いられる粘着剤としては、粘着層の少なくとも一部分において２５℃での貯蔵弾性率が１．０×１０４Ｐａ〜１．０×１０９Ｐａの範囲である粘着剤が用いられていることが好ましく、粘着剤を塗布し、貼り合わせた後に種々の化学反応により高分子量体または架橋構造を形成する硬化型粘着剤が好適に用いられる。
【０２３８】
具体例としては、例えば、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤等が挙げられる。
【０２３９】
上記粘着剤としては１液型であっても良いし、使用前に２液以上を混合して使用する型であっても良い。
【０２４０】
また上記粘着剤は有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型などの水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。上記粘着剤液の濃度は、粘着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０２４１】
〔液晶表示装置〕
本発明のアクリルフィルムを貼合した偏光板を液晶表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた液晶表示装置を作製することができるが、特に大型の液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外用途の液晶表示装置に好ましく用いられる。本発明に係る偏光板は、前記粘着層等を介して液晶セルに貼合する。
【０２４２】
本発明に係る偏光板は反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型（ＦＦＳ方式も含む）等の各種駆動方式のＬＣＤで好ましく用いられる。
【０２４３】
特に画面が３０型以上、特に３０型〜５４型の大画面の表示装置では、画面周辺部での白抜け等もなく、その効果が長期間維持される。
【実施例】
【０２４４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０２４５】
実施例１
〔アクリル樹脂の調製〕
以下のアクリル樹脂Ａ１−Ａ７、およびＭＳ１、２を公知の方法によって調製した。【０２４６】
Ａ１：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９８：２）、Ｍｗ７００００
Ａ２：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ１６００００
Ａ３：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ３５００００
Ａ４：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ５５００００
Ａ５：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ８０００００
Ａ６：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９７：３）、Ｍｗ９３００００
Ａ７：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＭＡ＝９４：６）、Ｍｗ１１０００００
ＭＳ１：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＳＴ＝６０：４０）、Ｍｗ１０００００
ＭＳ２：モノマー質量比（ＭＭＡ：ＳＴ＝４０：６０）、Ｍｗ１０００００
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
ＳＴ：スチレン
（Ａ８の合成）
先ず、メチルメタクリレート／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を、次の様にして調整した。【０２４７】
メチルメタクリレート                                    ２０質量部
アクリルアミド                                          ８０質量部
過硫酸カリウム                                        ０．３質量部
イオン交換水                                        １５００質量部
上記を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら、単量体が完全に重合体に転化するまで、７０℃に保ち反応を進行させた。得られた水溶液を懸濁剤とした。容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記懸濁剤０．０５質量部をイオン交換水１６５質量部に溶解した溶液を供給し、系内を窒素ガスで置換しながら４００ｒｐｍで撹拌した。【０２４８】
次に、下記仕込み組成の混合物質を、反応系を撹拌しながら添加した。【０２４９】
メタクリル酸                                            ２７質量部
メチルメタクリレート                                    ７３質量部
ｔ−ドデシルメルカプタン                              １．２質量部
２，２′−アゾビスイソブチロニトリル                  ０．４質量部
添加後、７０℃まで昇温し、内温が７０℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を進行させた。【０２５０】
その後、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体を得た。この共重合体の重合率は９７％であり、重量平均分子量は１３万であった。【０２５１】
この共重合体に添加剤（ＮａＯＣＨ３）を０．２質量％配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／時、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレットを作製し、８０℃で８時間真空乾燥してアクリル樹脂Ａ８を得た。アクリル樹脂Ａ８の重量平均分子量（Ｍｗ）は１３００００、Ｔｇは１４０℃であった。【０２５２】
特許文献３（ＷＯ２００５／１０５９１８号公報）の実施例１に記載のアクリル樹脂を、特許文献３に記載の方法と同様の方法で調製し、比較アクリルフィルム＊１として用いた（試料アクリルフィルム４８）。【０２５３】
特許文献４（特開２００７−１０００４４号公報）の実施例１のポリマー１Ａを、特許文献４に記載の方法と同様の方法で調製し、比較アクリルフィルム＊２として用いた（試料アクリルフィルム５０）。【０２５４】
その他、以下の市販のアクリル樹脂を用いた。【０２５５】
ダイヤナールＢＲ８０（三菱レイヨン（株）製）  Ｍｗ９５０００
ダイヤナールＢＲ８３（三菱レイヨン（株）製）  Ｍｗ４００００
ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）  Ｍｗ２８００００
ダイヤナールＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）  Ｍｗ４８００００
８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）  Ｍｗ１０００００
上記市販のアクリル樹脂における分子中のＭＭＡ単位の割合は、いずれも９０質量％以上９９質量％以下であった。【０２５６】
〔アクリルフィルムの作製〕
〈アクリルフィルム１−１の作製〉
（ドープ液組成１）
ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）            ７０質量部
セルロースエステルＣＥ１                                ３０質量部
メチレンクロライド                                    ３００質量部
エタノール                                              ４０質量部
上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープ液を作製した。【０２５７】
（アクリル樹脂フィルムの製膜）
上記作製したドープ液を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。【０２５８】
剥離したアクリル樹脂のウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンターで１４０℃に加熱しながら幅方向（ＴＤ方向）に４０％に延伸した。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。【０２５９】
テンターで延伸後、１３０℃で５分間緩和を行った後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻き取り、アクリル樹脂フィルムであるアクリルフィルム１−１を得た。【０２６０】
ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は４０％であった。【０２６１】
表１に記載のアクリルフィルム１の残留溶剤量は０．１％であり、膜厚は６０μｍ、巻長は４０００ｍであった。【０２６２】
〈アクリルフィルム１−２〜１−２８、２〜４７、４９の作製〉
上記アクリルフィルム１の作製において、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の種類と組成比と延伸温度、延伸倍率を、表１に記載のように代えた以外は同様にして、アクリルフィルム１−２〜１−２８、２〜４７、４９を作製した。表中「量」は質量部を表す。【０２６３】
また、表１に記載のセルロースエステル樹脂のアシル基は、ａｃはアセチル基、ｐｒはプロピオニル基、ｂｕはブチリル基、ｐｅｎはペンタノイル基、ｂｚはベンゾイル基、ｈｅｐはヘプタノイル基、ｏｃｔはオクタノイル基、ｐｈはフタリル基を表す。【０２６４】
【表１】
2009150910.tif 000003
【０２６５】
〈アクリルフィルム５１の作製〉
上記アクリルフィルム１の作製において、ドープ組成を下記に変更した以外は同様にして、アクリル樹脂フィルムであるアクリルフィルム５１を作製した。【０２６６】
（ドープ組成液５１）
ダイヤナールＢＲ８５（三菱レイヨン（株）製）            ７０質量部
セルロースエステルＣＥ１                                ３０質量部
メチレンクロライド                                    １４０質量部
トルエン                                              ２００質量部
また、作製したアクリルフィルム５１のガラス転移温度を、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて測定したところ、Ｔｇ１：１０５℃と、Ｔｇ２：１４５℃の２箇所にピークが見られ、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）が非相溶な状態で存在していることが分かった。【０２６７】
【表２】
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【０２６８】
【表３】
2009150910.tif 000005
【０２６９】
【表４】
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【０２７０】
《評価方法》
得られたアクリルフィルム１〜５１について、以下の評価を実施した。【０２７１】
（ヘーズ：コントラストに影響の大きい透明性評価）
２３℃、５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿した試料を、同条件下、上記作製した各々のフィルム試料について、フィルム試料１枚をＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って、ヘーズメーター（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業（株）製）を使用して測定した。【０２７２】
（張力軟化点：耐熱性評価）
２３℃、５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿した試料を、同条件下、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、以下のような評価を行った。【０２７３】
アクリルフィルムを１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均を出した。【０２７４】
（延性破壊：脆性評価）
２３℃、５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿した試料を、同条件下、１００ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、縦方向の中央部で、曲率半径０ｍｍ、折り曲げ角が１８０°でフィルムがぴったりと重なるように山折り、谷折りと２つにそれぞれ１回ずつ折りまげ、この評価を５回測定して、以下のように評価した。なお、ここでの評価の折れるとは、割れて２つ以上のピースに分離したことを表わす。【０２７５】
○：５回とも折れない
△：５回のうち１回は折れる
×：５回のうち少なくとも２回は折れる
（フィルム変形：長期間使用における耐熱性評価）
各アクリルフィルムを９０℃、ＤＲＹ（相対湿度５％ＲＨ以下）の雰囲気下に１０００時間放置後、フィルム変形の度合いを目視で観察し、下記基準で評価した。【０２７６】
○：フィルムの変形が全くない
△：フィルムの変形が認められる
×：著しいフィルムの変形が認められる
（湿度変化に対する寸法変化：耐湿性評価）
作製したアクリルフィルムの流延方向に、目印（十字）を２箇所つけて６０℃、９０％ＲＨで１０００時間処理し、処理前と処理後の目印（十字）の距離を光学顕微鏡で測定し、下記基準で評価した。【０２７７】
寸法変化率（％）＝〔（ａ１−ａ２）／ａ１〕×１００
式中、ａ１は熱処理前の距離、ａ２は熱処理後の距離を表す。【０２７８】
○：０．３％未満
△：０．３％以上、０．５％未満
×：０．５％以上
（スリッティング性）
３００ｍｍ幅のフィルムの１０００ｍ巻を、スリット幅５０ｍｍ、スリット速度１０ｍ／ｍｉｎ、張力５ｋｇ、スリット方式としては上刃／下刃方式を用いてスリッティング際の破断回数をもってスリッティング性の評価とした
上記条件で評価した時の破断回数と実際の工程での破断回数については経験上のデータの蓄積があり、
○：上記の破断回数１０以下；実際の工程ではほとんど破断が発生せず好ましい
△：上記の破断回数１１〜２０；実際の工程で時々破断が発生するが何とか実用レベルにある
×：上記の破断回数２１以上；実際の工程で頻繁に破断が発生し実用的でない
であることが判っており、これで評価した。【０２７９】
（フィルム外観：製造適正評価）
作製したアクリルフィルムに関して、フィルム外観を目視で評価し、以下の基準に従って評価した。【０２８０】
○：非常に平滑な平面性である
△：ややツレや皺、段が確認できる
×：はっきりとツレや皺、段が確認できる【０２８１】
【表５】
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【０２８２】
【表６】
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【０２８３】
【表７】
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【０２８４】
表から明らかなように、本発明によれば、優れた可撓性および表面性を有するアクリルフィルムを、生産性よく製造する方法およびその方法によって製造されたアクリルフィルムを提供することができた。
【符号の説明】
【０２８５】
１  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストックタンク
５、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  紫外線吸収剤仕込釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  ダイ
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター装置
３５  ロール乾燥装置
４１  粒子仕込釜
４２  ストックタンク
４３  ポンプ
４４  濾過器
【図１】
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【国際調査報告】
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