(57)【要約】  電子機器は、電子回路を収容し、第一筐体部分及び第二筐体部分を有する筐体と、所定方向に振動して前記第一筐体部分と前記第二筐体部分とを相対的に移動させる振動部とを備える。第一筐体部分及び第二筐体部分のうち少なくとも一方の少なくとも一部が外部に露出している。
2013015324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路を収容し、第一筐体部分及び第二筐体部分を有する筐体と、
所定方向に振動して前記第一筐体部分と前記第二筐体部分とを相対的に移動させる振動部とを備え、
前記第一筐体部分及び前記第二筐体部分のうち少なくとも一方の少なくとも一部が外部に露出している、電子機器。
【請求項２】
前記第一筐体部分と前記第二筐体部分とは、前記振動部を介して接続されている
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第一筐体部分に対して前記第二筐体部分の全体が相対的に移動する
請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記振動部は、前記第一筐体部分と前記第二筐体部分との間に配置されている
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記振動部は、前記第一筐体部分に固定されている
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記振動部は、固定部と、可動部と、前記可動部を駆動する駆動部とを有し、
前記固定部は、前記第一筐体部分に固定されている
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記可動部は、前記第二筐体部分に接続されている
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記駆動部がボイスコイルモーターである
請求項６又は請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記第一筐体部分には、前記電子部品に電力を供給するバッテリーが設けられている
請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第一筐体部分には、表示パネルが設けられている
請求項１から請求項９のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記振動部は、複数設けられている
請求項１から請求項１０のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記第一筐体部分と前記第二筐体部分との間を密閉するシール部
を更に備える請求項１から請求項１１のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第一筐体部分及び前記第二筐体部分は、一方向に積層されている
請求項１から請求項１２のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記所定方向は、前記一方向に平行な方向である
請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記所定方向は、前記一方向に交差する方向である
請求項１３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
本願は、２０１１年７月２７日に出願された特願２０１１−１６４３１０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や携帯情報端末などの電子機器として、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。特許文献１に示すような電子機器においては、ユーザに振動を検知させる構成が用いられる場合がある。このような振動を発生させる振動発生装置として、例えば振動モーターが知られている。振動モーターとしては、例えば円筒型の回転子の先端に錘をつけ、回転子の回転により振動が発生する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８６０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の振動発生装置においては、モーターを介して筐体に振動を伝達させる構成であるため、振動が外部に十分に伝達されない場合も考えられる。【０００５】
本発明の態様は、振動を効率的に外部に伝達することが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様に従えば、電子回路を収容し、第一筐体部分及び第二筐体部分を有する筐体と、所定方向に振動して前記第一筐体部分と前記第二筐体部分とを相対的に移動させる振動部とを備え、前記第一筐体部分及び前記第二筐体部分のうち少なくとも一方の少なくとも一部が外部に露出している電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の態様によれば、振動を効率的に外部に伝達することが可能な電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電子機器の構成を示す分解斜視図。
【図２】本実施形態に係る電子機器の一部の構成を示す図。
【図３】本実施形態に係る電子機器の一部の構成を示す図。
【図４】本実施形態に係る電子機器の一部の構成を示す図。
【図５】本実施形態に係る電子機器の動作の様子を示す図。
【図６】本発明の第二実施形態に係る電子機器の構成を示す分解斜視図。
【図７】本実施形態に係る電子機器の一部の構成を示す図。
【図８】本実施形態に係る電子機器の一部の構成を示す図。
【図９】本実施形態に係る電子機器の一部の構成を示す図。
【図１０】本実施形態に係る電子機器の一部の構成を示す図。
【図１１】本実施形態に係る電子機器の動作の様子を示す図。
【図１２】本発明の第三実施形態に係る電子機器の構成を示す分解斜視図。
【図１３】本実施形態に係る電子機器の一部の構成を示す図。
【図１４】本実施形態に係る電子機器の一部の構成を示す図。
【図１５】本実施形態に係る電子機器の一部の構成を示す図。
【図１６】本実施形態に係る電子機器の一部の構成を示す図。
【図１７】本実施形態に係る電子機器の動作の様子を示す図。
【図１８】本発明の他の形態に係る電子機器の一部の構成を示す図。
【図１９】本発明の他の形態に係る電子機器の一部の構成を示す図。
【図２０】本発明の他の形態に係る電子機器の一部の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係る電子機器１００の構成を示す分解斜視図である。図１に示すように、電子機器１００は、表示パネル１０、第一ベース部１１、第二ベース部１２、バッテリー１３、第一基板１４、ボトムカバー１５、振動部１６、サスペンション１９、操作部２２、第二基板２５及びカバー部材２６を有している。電子機器１００は、これらの各構成要素が積層された状態で組み立てられている。
【００１０】
以下、本実施形態において、電子機器１００の構成を説明するに当たり、ＸＹＺ直交座標系を用いる。ＸＹＺ直交座標系において、電子機器１００の各構成要素の積層方向をＺ方向とする。また、Ｚ方向に直交する平面をＸＹ平面とし、ＸＹ平面において直交する方向をそれぞれＸ方向及びＹ方向とする。
【００１１】
表示パネル１０は、Ｚ方向視で矩形に形成されている。表示パネル１０は、−Ｚ側の面が表示面１０ａとなっている。表示面１０ａには、静止画や動画などの画像が表示される。表示パネル１０としては、例えば液晶表示パネルや、有機ＥＬパネルなどが用いられる。代替的に、表示パネル１０の表示面１０ａ上に、不図示のタッチパネル機構を設けることができる。
【００１２】
第一ベース部１１は、表示パネル１０を保持する。第一ベース部１１は、Ｚ方向視で矩形の枠状に形成されている。第一ベース部１１は、表示パネル１０の側部及び表示面１０ａの周縁部を囲うように形成されている。第二ベース部１２は、第一ベース部１１の＋Ｚ側に配置されている。第二ベース部１２の一部は、第一ベース部１１に支持されている。第一ベース部１１及び第二ベース部１２は、電子回路を収容するための第一筐体部分１０１となっている。
【００１３】
バッテリー１３は、外形が矩形の板状に形成されている。バッテリー１３は、電子機器１００の各部に電力を供給する。バッテリー１３は、不図示の配線を介して電子機器１００の各部に接続されている。バッテリー１３の＋Ｚ側の面１３ａは、平坦に形成されている。
【００１４】
第一基板１４は、バッテリー１３が配置されるスペースを空けるように、外形がＬ字状に形成されている。第一基板１４は、第二ベース部１２に支持されている。第一基板１４には、制御回路１４ａが形成されている。電子機器１００は、制御回路１４ａにより、電子機器１００の各部が電気的に制御される構成となっている。
【００１５】
ボトムカバー１５は、矩形板状に形成されている。ボトムカバー１５は、バッテリー１３及び第一基板１４の＋Ｚ側に配置され、バッテリー１３及び第一基板１４を覆うように配置されている。ボトムカバー１５の中央部には、円形の開口部１５ａが形成されている。開口部１５ａには、バッテリー１３の＋Ｚ側の面１３ａが一部露出している。
【００１６】
振動部１６は、固定部１６ａ、可動部１６ｂ及び駆動部１６ｃを有する。固定部１６ａは、円筒状に形成されており、可動部１６ｂ及び駆動部１６ｃを収容する。固定部１６ａは、ボトムカバー１５の開口部１５ａ内に配置されている。
【００１７】
可動部１６ｂは、Ｚ方向に移動可能に設けられている。駆動部１６ｃは、可動部１６ｂに接続されており、可動部１６ｂをＺ方向に移動させる。駆動部１６ｃとしては、例えばボイスコイルモーターなどが用いられている。駆動部１６ｃの駆動動作は、上記の第一基板１４に設けられた制御回路１４ａによって制御される。振動部１６は、駆動部１６ｃが可動部１６ｂをＺ方向に往復移動させることにより、可動部１６ｂがＺ方向に振動する構成である。
【００１８】
サスペンション１９は、カバー部材２６を支持する部分である。図２は、ボトムカバー１５上の構成を示す平面図である。図２に示すように、サスペンション１９は、ボトムカバー１５の４つの角部にそれぞれ１つずつ配置されている。各サスペンション１９は、固定部１９ａ及び載置部１９ｂを有している。固定部１９ａは、ネジなどの固定部材によってボトムカバー１５に固定されている。載置部１９ｂには、第二基板２５の一部分がそれぞれ載置される。
【００１９】
図３は、第二基板２５上の構成を示す平面図である。図３に示すように、第二基板２５には、例えばマイクロプロセッサ２５ａなど電子回路を有する電子部品が取り付けられている。第二基板２５は、第一基板１４に接続されている。第二基板２５の中央部には、開口部２５ｂが形成されている。開口部２５ｂには、振動部１６の固定部１６ａが配置されている。
【００２０】
図４は、電子機器１００の断面構成を示す図である。図４においては、電子機器１００の構成要素を判別しやすくするため、一部の構成を省略して示している。
図１及び図４に示すように、カバー部材２６は、電子機器１００の＋Ｚ側の端部を覆っている。図１に示すように、カバー部材２６の一部分２６ａは、着脱可能に設けられている。図４に示すように、カバー部材２６は、操作部２２を保持する保持部２６ｂを有している。
【００２１】
カバー部材２６は、電子回路を収容するための第二筐体部分１０２となっている。また、第二筐体部分１０２と、上記の第一ベース部１１及び第二ベース部１２からなる第一筐体部分１０１とにより、電子機器１００の筐体１０３が構成されている。本実施形態において、第一筐体部分１０１の少なくとも一部が外部に露出している。また、本実施形態において、第二筐体部分１０２の少なくとも一部が外部に露出している。また、本実施形態において、第一筐体部分１０１と第二筐体部分１０２とは、振動部１６を介して接続されている。
【００２２】
図４に示すように、カバー部材２６は、振動部１６の可動部１６ｂに接続されている。したがって、カバー部材２６は、可動部１６ｂと一体的にＺ方向に移動可能に設けられている。可動部１６ｂがＺ方向に振動することにより、可動部１６ｂの振動がカバー部材２６に伝達され、カバー部材２６がＺ方向に振動する。
【００２３】
例えば、可動部１６ｂが図４に示す状態から＋Ｚ方向に移動する場合には、図５に示すように、カバー部材２６は可動部１６ｂの移動に伴って＋Ｚ方向へ移動する。したがって、第一筐体部分１０１と第二筐体部分１０２との間が広がることになり、第一筐体部分１０１と第二筐体部分１０２との間で相対的な移動が行われたことになる。
【００２４】
また、可動部１６ｂが図５に示す状態から−Ｚ方向に移動する場合には、カバー部材２６は可動部１６ｂの移動に伴って−Ｚ方向へ移動し、図４に示す状態に戻る。この場合にも、第一筐体部分１０１と第二筐体部分１０２との間で相対的な移動が行われたことになる。本実施形態の場合、可動部１６ｂをＺ方向に往復移動（振動）させることにより、カバー部材２６が振動する。
【００２５】
以上のように、本実施形態によれば、電子回路を収容するための第一筐体部分１０１及び第二筐体部分１０２を有する筐体１０３と、所定方向に振動して第一筐体部分１０１と第二筐体部分１０２とを相対的に移動させる振動部１６とを備えるため、第一筐体部分１０１及び第二筐体部分１０２のうち少なくとも一方を直接振動させることができる。これにより、振動を効率的に外部に伝達することが可能となる。
【００２６】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態を説明する。
図６は、本発明の第二実施形態に係る電子機器２００の構成を示す分解斜視図である。図６に示すように、電子機器２００は、表示パネル２１０、第一ベース部２１１、第二ベース部２１２、バッテリー２１３、第一基板２１４、ボトムカバー２１５、振動部２１６、サスペンション２１９、駆動筐体２２１、操作部２２２、第二基板２２５及びカバー部材２２６を有している。
【００２７】
電子機器２００は、これらの各構成要素が積層された状態で組み立てられている。第一ベース部２１１及び第二ベース部２１２は、電子回路を収容するための第一筐体部分２０１となっている。また、第一基板２１４には、電子回路（不図示）が形成されている。
【００２８】
以下、本実施形態において、電子機器２００の構成を説明するに当たり、ＸＹＺ直交座標系を用いる。ＸＹＺ直交座標系において、電子機器２００の各構成要素の積層方向をＺ方向とする。また、Ｚ方向に直交する平面をＸＹ平面とし、ＸＹ平面において直交する方向をそれぞれＸ方向及びＹ方向とする。
【００２９】
図７は、ボトムカバー２１５上の構成を示す斜視図である。
図６及び図７に示すように、ボトムカバー２１５は、矩形板状に形成されている。ボトムカバー２１５は、バッテリー２１３及び第一基板２１４の＋Ｚ側に配置され、バッテリー２１３及び第一基板２１４を覆うように配置されている。ボトムカバー２１５の中央部には、円形の開口部２１５ａが形成されている。開口部２１５ａからは、振動部２１６の固定部２１６ａの一部と、振動部２１６の可動部２１６ｂとが＋Ｚ側に突出している。開口部２１５ａの＋Ｘ側及び−Ｘ側には、それぞれサスペンション２１９が１つずつ配置されている。振動部２１６の駆動部２１６ｃとしては、例えばボイスコイルモーターなどを用いることができる。
【００３０】
図８は、駆動筐体２２１上の構成を示す斜視図である。
図８に示すように、駆動筐体２２１は、接続部２２１ａ、連結部２２１ｂ、フレーム部２２１ｃ及び開口部２２１ｄを有している。接続部２２１ａは、可動部２１６ｂに接続される部分である。接続部２２１ａは、Ｚ方向視で駆動筐体２２１の中央部、すなわち、可動部２１６ｂに対向する位置に配置されている。接続部２２１ａにおいて可動部２１６ｂに接続されることにより、駆動筐体２２１は可動部２１６ｂと一体的に移動可能となっている。
【００３１】
連結部２２１ｂは、接続部２２１ａとフレーム部２２１ｃとを連結する。連結部２２１ｂは、接続部２２１ａの＋Ｘ側及び−Ｘ側にそれぞれ配置されている。連結部２２１ｂは、Ｚ方向視で、サスペンション２１９に対向する位置に配置されている。連結部２２１ｂは、サスペンション２１９に支持されている。
【００３２】
フレーム部２２１ｃは、第二ベース部２１２の周縁部に支持されている。フレーム部２２１ｃには、開口部２２１ｄが形成されている。開口部２２１ｄは、ボトムカバー２１５に設けられた円筒状の突出部２１５ｂによって貫通されている。開口部２２１ｄの内周と突出部２１５ｂの外周との間は、滑らかに形成されている。このため、開口部２２１ｄの内周と突出部２１５ｂの外周の間での摩擦が生じにくくなっている。
【００３３】
駆動筐体２２１は、電子回路を収容するための第二筐体部分２０２となっている。また、第二筐体部分２０２と、上記の第一ベース部２１１及び第二ベース部２１２からなる第一筐体部分２０１とにより、電子機器２００の筐体２０３が構成されている。
【００３４】
図９は、第二基板２２５上の構成を示す斜視図である。
図９に示すように、第二基板２２５は、駆動筐体２２１の＋Ｚ側に配置されている。第二基板２２５は、駆動筐体２２１との間に隙間を空けて配置されている。第二基板２２５の中央部には、開口部２２５ａが形成されている。開口部２２５ａ内には、振動部２１６の固定部２１６ａの一部と、振動部２１６の可動部２１６ｂと、駆動筐体２２１の接続部２２１ａの一部とが配置されている。
【００３５】
図１０は、電子機器２００の断面構成を示す図である。図１０においては、電子機器２００の構成要素を判別しやすくするため、一部の構成を省略して示している。
図１０に示すように、カバー部材２２６は、電子機器２００の＋Ｚ側の端部を覆っている。カバー部材２２６は、ネジなどの固定部材２２３を介して、第二基板２２５と共にボトムカバー２１５に固定されている。本実施形態において、第一筐体部分２０１の少なくとも一部が外部に露出している。また、本実施形態において、第二筐体部分２０２の少なくとも一部が外部に露出している。また、本実施形態において、第一筐体部分２０１と第二筐体部分２０２とは、振動部２１６を介して接続されている。
【００３６】
図１０に示すように、駆動筐体２２１は、振動部２１６の可動部２１６ｂに接続されている。したがって、駆動筐体２２１は、可動部２１６ｂと一体的にＺ方向に移動可能に設けられている。可動部２１６ｂがＺ方向に振動することにより、可動部２１６ｂの振動が駆動筐体２２１に伝達され、駆動筐体２２１がＺ方向に振動する。
【００３７】
例えば、可動部２１６ｂが図１０に示す状態から＋Ｚ方向に移動する場合には、図１１に示すように、駆動筐体２２１は可動部１６ｂの移動に伴って＋Ｚ方向へ移動する。したがって、第一筐体部分２０１と第二筐体部分２０２との間が広がることになり、第一筐体部分２０１と第二筐体部分２０２との間で相対的な移動が行われたことになる。
【００３８】
また、可動部２１６ｂが図１１に示す状態から−Ｚ方向に移動する場合には、駆動筐体２２１は可動部２１６ｂの移動に伴って−Ｚ方向へ移動し、図１０に示す状態に戻る。この場合にも、第一筐体部分２０１と第二筐体部分２０２との間で相対的な移動が行われたことになる。本実施形態の場合、可動部２１６ｂをＺ方向に往復移動（振動）させることにより、駆動筐体２２１がＺ方向に振動する。
【００３９】
以上により、本実施形態によれば、電子回路を収容するための第一筐体部分２０１及び第二筐体部分２０２を有する筐体２０３と、所定方向に振動して第一筐体部分２０１と第二筐体部分２０２とを相対的に移動させる振動部２１６とを備えるため、第一筐体部分２０１及び第二筐体部分２０２のうち少なくとも一方を直接振動させることができる。これにより、振動を効率的に外部に伝達することが可能となる。
【００４０】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態を説明する。図１２は、本実施形態に係る電子機器３００の構成を示す分解斜視図である。図１２に示すように、電子機器３００は、表示パネル３１０、ベース部３１１、バッテリー３１３、第一基板３１４、ボトムカバー３１５、振動部３１６、リニアガイド３１７、駆動筐体３２１及び固定基板３２６を有している。第一基板３１４には、電子回路（不図示）が形成されている。ベース部３１１は、電子回路を収容するための第一筐体部分３０１となっている。
【００４１】
以下、本実施形態において、電子機器３００の構成を説明するに当たり、ＸＹＺ直交座標系を用いる。ＸＹＺ直交座標系において、電子機器３００の各構成要素の積層方向をＺ方向とする。また、Ｚ方向に直交する平面をＸＹ平面とし、ＸＹ平面において直交する方向をそれぞれＸ方向及びＹ方向とする。
【００４２】
本実施形態では、振動部３１６の動作によって駆動筐体３２１がＹ方向（積層方向に直交する方向）に振動する態様を例に挙げて説明する。
図１３は、ボトムカバー３１５上の構成を示す斜視図である。
図１３に示すように、ボトムカバー３１５上には、一対のリニアガイド３１７が取り付けられている。リニアガイド３１７は、Ｚ方向視で矩形に形成されており、長手方向がＹ方向に平行になるように配置されている。リニアガイド３１７は、駆動筐体３２１の移動を案内する。
【００４３】
図１４は、駆動筐体３２１上の構成を示す斜視図である。
図１４に示すように、駆動筐体３２１は、ボトムカバー３１５の＋Ｚ側に配置されている。駆動筐体３２１は、Ｚ方向視で矩形に形成されている。駆動筐体３２１は、フレーム部３２１ａ及び梁部３２１ｂを有している。
【００４４】
フレーム部３２１ａは、Ｚ方向視で矩形の枠状に形成されている。フレーム部３２１ａは、ベース部３１１の周縁部に支持されている。梁部３２１ｂは、フレーム部３２１ａの枠内に帯状に設けられている。梁部３２１ｂには、突起部３２１ｃ及び開口部３２１ｄが形成されている。
【００４５】
梁部３２１ｂには、振動部３１６の駆動力を伝達する伝達部材３１６ｄが接合されている。伝達部材３１６ｄは、梁部３２１ｂ（駆動筐体３２１）と一体的に移動可能である。伝達部材３１６ｄには、振動部３１６の可動部３１６ｂが接続されている。可動部３１６ｂの移動は、伝達部材３１６ｄを介して駆動筐体３２１に伝達される。
【００４６】
振動部３１６は、固定部３１６ａに対して可動部３１６ｂがＹ方向上の位置に配置されている。したがって、振動部３１６は、ボトムカバー３１５の表面に沿ってＹ方向に振動することになる。振動部３１６の振動部３１６ｃとしては、例えばボイスコイルモーターなどを用いることができる。
【００４７】
突起部３２１ｃは、梁部３２１ｂから＋Ｚ側にＬ字状に形成されている。突起部３２１ｃは、リニアガイド３１７に当接されている。突起部３２１ｃがリニアガイド３１７に沿ってＹ方向に滑るように移動することで、駆動筐体３２１はＹ方向に平行に移動可能となっている。開口部３２１ｄは、駆動筐体３２１の４つの角部にそれぞれ設けられている。
【００４８】
駆動筐体３２１は、電子回路を収容するための第二筐体部分３０２となっている。また、第二筐体部分３０２と、上記のベース部３１１からなる第一筐体部分３０１とにより、電子機器３００の筐体３０３が構成されている。
【００４９】
図１５は、固定基板３２６上の構成を示す斜視図である。
図１５に示すように、固定基板３２６は、駆動筐体３２１の＋Ｚ側に配置されている。固定基板３２６は、Ｚ方向視でほぼ矩形に形成されている。固定基板３２６は、４つの角部において不図示の固定部材を介してボトムカバー３１５に固定されている。
【００５０】
固定部材は、駆動筐体３２１の開口部３２１ｄを貫通してボトムカバー３１５に固定される。この場合、固定部材の外径は、開口部３２１ｄの内径よりも小さく形成されている。したがって、固定部材と梁部３２１ｂとの間に隙間（振動のマージン）が形成された状態になっている。
【００５１】
固定基板３２６は、振動部３１６の固定部３１６ａを固定させるステージ３２６ａを有している。固定部３１６ａがステージ３２６ａに固定されることで、可動部３１６ｂはステージ３２６ａに対してＹ方向に移動可能となる。
【００５２】
図１６は、電子機器３００の断面構成を示す図である。図１６においては、電子機器３００の構成要素を判別しやすくするため、一部の構成を省略して示している。本実施形態において、第一筐体部分３０１（図１２参照）の少なくとも一部が外部に露出している。また、本実施形態において、第二筐体部分３０２（図１２参照）の少なくとも一部が外部に露出している。また、本実施形態において、第一筐体部分３０１と第二筐体部分３０２とは、振動部３１６を介して接続されている。
図１６に示すように、駆動筐体３２１は、伝達部材３１６ｄを介して振動部３１６の可動部３１６ｂに接続されている。したがって、駆動筐体３２１は、可動部３１６ｂと一体的にＹ方向に移動可能である。可動部３１６ｂがＹ方向に振動することにより、可動部３１６ｂの振動が駆動筐体３２１に伝達され、駆動筐体３２１がＺ方向に振動する。また、駆動筐体３２１は、リニアガイド３１７に案内されることで、等しい軌道を往復するように振動することができる。
【００５３】
例えば、可動部３１６ｂが図１６に示す状態から＋Ｙ方向に移動する場合には、図１７に示すように、駆動筐体３２１は可動部３１６ｂの移動に伴って＋Ｙ方向へ移動する。したがって、第一筐体部分３０１と第二筐体部分３０２との間が広がることになり、第一筐体部分３０１と第二筐体部分３０２との間で相対的な移動が行われたことになる。
【００５４】
また、可動部３１６ｂが図１７に示す状態から−Ｙ方向に移動する場合には、駆動筐体３２１は可動部３１６ｂの移動に伴って−Ｙ方向へ移動し、図１６に示す状態に戻る。この場合にも、第一筐体部分３０１と第二筐体部分３０２との間で相対的な移動が行われたことになる。本実施形態の場合、可動部３１６ｂをＹ方向に往復移動（振動）させることにより、駆動筐体３２１がＹ方向に振動する。
【００５５】
以上により、本実施形態によれば、電子回路を収容するための第一筐体部分３０１及び第二筐体部分３０２を有する筐体３０３と、所定方向に振動して第一筐体部分３０１と第二筐体部分３０２とを相対的に移動させる振動部３１６とを備えるため、第一筐体部分３０１及び第二筐体部分３０２のうち少なくとも一方を直接振動させることができる。これにより、振動を効率的に外部に伝達することが可能となる。
【００５６】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。
例えば、上記各実施形態において、第一筐体部分と第二筐体部分との間を密閉する構成としても構わない。図１８は、構成の一例を示す図である。図１８に示すように、第一筐体部分の一例である第二ベース部１２と、第二筐体部分の一例であるカバー部材２６との間に、蛇腹部４１が設けられている。蛇腹部４１は、電子機器の外周の全面に亘って設けられている。これにより、電子機器の内部を塵や埃などの異物から保護することができる。
【００５７】
また、上記各実施形態では、振動部を１個配置させる構成を例に挙げて説明したが、これに限られることは無い。例えば振動部を複数配置させる構成であっても構わない。この場合、振動部を複数位置に設けることができる。図１９に示すように、例えば振動部１６を電子機器１００の４つの角部に１つずつ配置させた構成であっても構わない。
【００５８】
また、上記各実施形態では、振動部による振動の態様として、可動部が往復移動する場合を例に挙げて説明したが、これに限られることは無い。例えば、図２０に示すように、固定部４１６ａ及び可動部４１６ｂを有する振動部４１６において、可動部４１６ｂが固定部４１６ａを中心に回動する方向に往復移動することで振動を発生させる構成としても構わない。
【００５９】
また、上記各実施形態では、第二筐体部分１０３、２０３、３０３に電子回路を収容しているが、第一筐体部分１０２、２０１、３０１にすべての電子回路を収容して第二筐体部分１０３、２０３、３０３には電子回路を収容しないようにしても構わない。
【符号の説明】
【００６０】
１００、２００、３００…電子機器  １０１、２０１、３０１…第一筐体部分  １０２、２０１、３０１…第二筐体部分  １０３、２０３、３０３…筐体  １６、２１６、３１６…振動部
【図１】
2013015324.tif 000003
【図２】
2013015324.tif 000004
【図３】
2013015324.tif 000005
【図４】
2013015324.tif 000006
【図５】
2013015324.tif 000007
【図６】
2013015324.tif 000008
【図７】
2013015324.tif 000009
【図８】
2013015324.tif 000010
【図９】
2013015324.tif 000011
【図１０】
2013015324.tif 000012
【図１１】
2013015324.tif 000013
【図１２】
2013015324.tif 000014
【図１３】
2013015324.tif 000015
【図１４】
2013015324.tif 000016
【図１５】
2013015324.tif 000017
【図１６】
2013015324.tif 000018
【図１７】
2013015324.tif 000019
【図１８】
2013015324.tif 000020
【図１９】
2013015324.tif 000021
【図２０】
2013015324.tif 000022
【国際調査報告】
2013015324.tif 000023
2013015324.tif 000024
2013015324.tif 000025
2013015324.tif 000026