(57)【要約】  損益分岐点を特定する手段を持った全部原価計算としての標準原価計算の下での会計システムであって，１会社当たり，又は１事業部門当たりの標準原価計算限界利益図（ＳＣ限界利益図）として表された損益分岐点図において，η＝棚卸資産における純繰越製造間接費配賦額，ＱM(管理総利益)＝Ｘ(売上高)−売上全部原価を定義し，Ｆ＝η＋Ｃ（製造間接費）＋Ｇ（一般管理費）を固定費として取り扱い，原点Ｏ（０，０）と座標点Ｂ’(Ｘ,ＶS＝ＱM＋ＡCX（売上製造間接費配賦額）)を結ぶ斜線ＯＢ’とＦの値をとる水平線ＥＮ’との交点をもって損益分岐点（点Ｈ2’）と特定する。
2013031005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータが，
売上高Ｘ，製造直接費ＤX，製造間接費Ｃ，一般管理費Ｇ，売上製品に配賦された製造間接費配賦額ＡCX及び製造品に配賦された製造間接費配賦額ＡCYを読み込み，
前記製造間接費配賦額ＡCX及びＡCYに基づいて，純繰越製造間接費配賦額ηをη＝ＡCX−ＡCYから算出し，
前記売上高Ｘ，前記製造直接費ＤX及び前記製造間接費配賦額ＡCXに基づいて，管理総利益ＱMをＱM＝Ｘ−ＤX−ＡCXから算出し，
前記製造間接費Ｃ，前記純繰越製造間接費配賦額η及び前記一般管理費Ｇに基づいて，管理固定費ＦをＦ＝Ｃ＋η＋Ｇから算出し，
前記管理総利益ＱM及び前記製造間接費配賦額ＡCXに基づいて，標準原価計算・限界利益ＶSをＶS＝ＱM＋ＡCXから算出し，
横軸を売上高，縦軸を原価又は利益とする平面座標において，原点（０，０）を点Ｏとし，座標（Ｘ，０）を点Ａとし，かつ，座標（Ｘ，ＶS）を点Ｂ’として，線分ＡＢ’と線分ＯＢ’とを描くと共に，座標（０，Ｆ）を点Ｅとし，かつ，座標（Ｘ，Ｆ）を点Ｎ’として，線分ＥＮ’を描くことで，損益分岐点を与える標準原価計算での限界利益図を生成する，
処理を実行することを特徴とする会計方法。
【請求項２】
前記コンピュータが，前記限界利益図において，線分Ｂ’Ｎ’から売上営業利益πOを算出する，処理を更に実行することを特徴とする請求項１に記載の会計方法。
【請求項３】
前記コンピュータが，ネットワークを介して接続された他のコンピュータから限界利益図の提供要求を受け付けた場合に，前記限界利益図を生成し，前記提供要求を発行した他のコンピュータに前記限界利益図を返送する，処理を更に実行することを特徴とする請求項１に記載の会計方法。
【請求項４】
前記コンピュータが，ネットワークを介して接続された他のコンピュータから限界利益図の提供要求を受け付けた場合に，前記限界利益図を生成すると共に前記売上営業利益πOを算出し，前記提供要求を発行した他のコンピュータに前記限界利益図及び前記売上営業利益πOを返送する，処理を更に実行することを特徴とする請求項２に記載の会計方法。
【請求項５】
売上製品に配賦された製造間接費配賦額ＡCX及び製造品に配賦された製造間接費配賦額ＡCYに基づいて，純繰越製造間接費配賦額ηをη＝ＡCX−ＡCYから算出する製造間接費配賦額算出部と，
売上高Ｘ，製造直接費ＤX及び前記製造間接費配賦額ＡCXに基づいて，管理総利益ＱMをＱM＝Ｘ−ＤX−ＡCXから算出する管理総利益算出部と，
製造間接費Ｃ，前記純繰越製造間接費配賦額η及び一般管理費Ｇに基づいて，管理固定費ＦをＦ＝Ｃ＋η＋Ｇから算出する管理固定費算出部と，
前記管理総利益ＱM及び前記製造間接費配賦額ＡCXに基づいて，標準原価計算・限界利益ＶSをＶS＝ＱM＋ＡCXから算出する限界利益算出部と，
横軸を売上高，縦軸を原価又は利益とする平面座標において，原点（０，０）を点Ｏとし，座標（Ｘ，０）を点Ａとし，かつ，座標（Ｘ，ＶS）を点Ｂ’として，線分ＡＢ’と線分ＯＢ’とを描くと共に，座標（０，Ｆ）を点Ｅとし，かつ，座標（Ｘ，Ｆ）を点Ｎ’として，線分ＥＮ’を描くことで，損益分岐点を与える標準原価計算での限界利益図を生成する限界利益図生成部と，
を有することを特徴とする会計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，一般的には，標準原価計算を代表とする全部原価計算を採用する会社の会計方法及び会計システムに関するものであり，より具体的には，コンピュータ情報ネットワークなどを介して受け取った社員を含む顧客の標準原価計算による会計データを処理し，標準原価計算に対応する限界利益図を含む損益分岐点図を描画し，コンピュータ情報ネットワークなどを介してそれらを顧客に提供する会計方法及び会計システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的にいって，人間は損益計算書（以下，Ｐ／Ｌと表す）の中の数字を眺めても，Ｃ（Cost，費用）とＶ（Volume，売上高）とＰ（Profit，利益）との関係（以下ＣＶＰと表す）を感覚的に捕らえられず，図形に表して初めて感覚的に把握できる。１９世紀末より現在まで，日本，アメリカ，その他の諸外国においても，公的なＰ／Ｌの作成は，会計基準の定めに基づく財務会計に従って，全部原価計算による。全部原価計算においては，製造間接費は売上製品の他に棚卸資産にも配賦される。全部原価計算においては，このため，ＣＶＰ利益図を得ることは極めて難しかった。【０００３】
標準原価計算は，産業革命が成熟した末期，１８７０年頃のイギリスで誕生したといわれており，全部原価計算の中の代表的，かつ歴史的な原価計算方法である。そこで，本明細書においては，全部原価計算という用語に代えて標準原価計算という用語を用いる。標準原価計算では，固定費と変動費が入り混じった製造間接費を標準原価である製造間接費配賦額として変動費に変換し，売上原価と棚卸資産原価に計上する。そして，会計基準に従って，標準原価が実際原価と等価になるように，売上製品と棚卸資産に含まれる製造間接費を原価差異を用いて加減調整して，売上原価と棚卸資産原価を確定させる。そのため，標準原価計算においては，棚卸資産に含まれる製造間接費配賦額が当期営業利益に影響する。【０００４】
その影響を排除するために，１９３６年アメリカにおいて，ジョナサン・Ｎ・ハリス（Jonathan N. Harris）により直接原価計算が提案された。直接原価計算とは，直接費（変動原価）だけを製造活動の原価とみなし，製造固定費は一般管理費と同じく期間原価として別に取り扱う方法である。そのため，直接原価計算では棚卸資産に製造間接費が配賦されないので，損益分岐点図(ＣＶＰ利益図)を容易に作成できる。直接原価計算は，現状では公的な財務諸表としては認められず，管理会計上の有力な手法と位置付けられている。このように，標準原価計算は，売上原価と棚卸資産原価の確定を含む財務会計上の必要性のために，会計学教科書では広く記述されており，会計学上の基盤となっている。しかしながら，標準原価計算は，利益図表を持たないという欠点のために，管理会計のためには，その利用が推奨されないというよりはむしろ排除され，直接原価計算が推奨されているという現状にある。【０００５】
本発明者は，長い間，会社経営に携わっていたが，自社の原価計算法は標準原価計算であった。その間，パーソナルコンピュータ（以下，ＰＣと表す）の普及が世界中で急激に進んだ。通常，管理会計は，会計社員が経営者のために迅速，明快なるＰ／Ｌを含む経営管理資料を提供することを目的とすることとなっているが，本発明者は，経営者が間接部門を含む事業部門，及び販売部門の社員を含む一般社員（こちらの数の方が経営者と会計社員の数よりも圧倒的に多い）の個々の事業活動における意志決定に際して利するために，ＰＣを用いた社内ネットワークを通じて，計画，期中，決算に関するＰ／Ｌを広く迅速に提供したいと考えた。【０００６】
売上をＸと表す。説明の便のために，標準原価計算において，全ての事業部門における製造直接費は実際原価とし，製造間接費中の直接費（実際原価）を全て製造直接費に移行させるとき，製造直接費（実際原価）をＤXと表す。このとき，当期製造間接費Ｃ（実際原価）は固定費である。Ｃは，製造間接費配賦額の総額をＡCYとして，売上製品中にＡCY(0) が，次期繰越・棚卸資産中にＡCY(+)が配賦される。これを式で表せば，ＡCY＝ＡCY(0) + ＡCY(+)である。売上製品中の前期繰越・製造間接費配賦額をＡCX(-)と表し，当期売上製品中の製造間接費配賦額の総額をＡCXと表せば，ＡCX＝ＡCX(-)+ＡCX(0)である。ここに，ＡCX(0)＝ＡCY(0)である。ここで，記号η＝ＡCX(-)−ＡCY(+)＝ＡCX− ＡCYを定義する。全部原価計算における全部原価をＥMと表すと，ＥM＝ＤX+ＡCXである。財務会計としての売上営業利益をπOと表す。【０００７】
標準原価計算においては，製造現場では，「管理会計としての総利益ＱM」は，ＱM＝Ｘ−ＥM ＝Ｘ−ＤX−ＡCXとして把握され，或る一定値のＱM，又はＱM／Ｘの確保が会社より命じられる。一方，「財務会計としての総利益（売上総利益）Ｑ」は，Ｑ＝Ｘ−ＤX−(Ｃ+ ＡCX(-)−ＡCY(+))＝Ｘ−ＤX−Ｃ−ＡCX + ＡCYで与えられる，会社はＱの確保を目標とする。ＱM≠Ｑなので，両者の総利益の概念は異なっている。【０００８】
本発明者は，特許文献１において，標準原価計算Ｐ／Ｌに対して，ＱMの取り扱いを理論解析の中心に据えて，実務会計に適用可能な利益図形の提供を目的として，図化のための理論式誘導方法を発表した。その後で，特許文献２において記述した通り，本発明者はその問題がD.Solomonsによって１９６８年に既に研究発表され，図形描画方法と標準原価・損益分岐点公式が会計学教科書に掲載されていることを知った。なお，Solomonsの理論は，特許文献２において，詳細に説明されている。しかしながら彼の図形描画方法は実務には適用不可能であり，しかも標準原価計算・損益分岐点公式は本発明者が誘導した損益分岐点公式と違っていた。【０００９】
一つの数学問題に対して，解答は一つであらねばならない。本発明者は，引き続き研究を進めて，特許文献２において，Solomons理論による損益分岐点公式と利益図形が誤りであり，本発明者の損益分岐点公式と利益図形が正しいことを証明し発表した。このように，標準原価計算において，πOの正解を与える会計実務に適用可能な利益図の作成方法として，発明者以外の方法は現在世界に存在しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平９−３０５６７７号公報
【特許文献２】米国特許第７３０２４０９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
水平座標をＸとし，鉛直座標を原価＋利益とする平面座標を設ける。特許文献２によれば，限界管理総利益線とは，πO＝０とする限界のＱMの軌跡であり，鉛直軸でＦS＝Ｃ+η+Ｇの切片を有し，傾きがtanβ＝ＡCX／Ｘである右下がりの斜線である。確かに，このことは理論的には正しいが，直接原価計算における限界利益図においては，限界利益をＶDと表すとき，原価項の固定費ＦVは，ＦV＝Ｃ＋Ｇである水平線として表されている。そのため，会計教育を受けていない一般社員においてはもちろんながら，直接原価計算の教育を受けている会計社員も，本発明者が固定費であると主張しているＦSと関係するはずの限界管理総利益線が何故斜線となるのかという理由を理解できず，特許文献２による利益図の利用は社内であまり進まなかった。そこで， ＦSを水平線として表す標準原価計算・利益図理論の構築が必要となった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
特許文献２に開示された管理総利益図における斜線で表現された限界管理総利益線を水平線となるように図形変換し，外形としては直接原価計算限界利益図（ＤＣ限界利益図）と同形の標準原価計算限界利益図（ＳＣ限界利益図）を誘導する。【００１３】
具体的には，コンピュータが，売上高Ｘ，製造直接費ＤX，製造間接費Ｃ，一般管理費Ｇ，売上製品に配賦された製造間接費配賦額ＡCX及び製造品に配賦された製造間接費配賦額ＡCYを読み込み，前記製造間接費配賦額ＡCX及びＡCYから純繰越製造間接費配賦額ηを算出し，前記売上高Ｘ，前記製造直接費ＤX及び前記製造間接費配賦額ＡCXから管理総利益ＱMを算出し，前記製造間接費Ｃ，前記純繰越製造間接費配賦額η及び前記一般管理費Ｇから管理固定費Ｆを算出し，前記管理総利益ＱM及び前記製造間接費配賦額ＡCXから標準原価計算・限界利益ＶSを算出する。また，コンピュータが，横軸を売上高，縦軸を原価又は利益とする平面座標において，原点（０，０）を点Ｏ，座標（Ｘ，０）を点Ａ及び座標（Ｘ，ＶS）を点Ｂ’として，線分ＡＢ’と線分ＯＢ’とを描くと共に，座標（０，Ｆ）を点Ｅ及び座標（Ｘ，Ｆ）を点Ｎ’として，線分ＥＮ’を描くことで，損益分岐点を与える標準原価計算での限界利益図を生成する。
【発明の効果】
【００１４】
標準原価計算は，η≠０の場合にπOがηの値に影響を受けるということで管理会計には使えないという非難を長い間受けてきた。しかしながら，そのことは些細な問題であり，その本当の理由は，標準原価計算ではＣＶＰ利益図が従来，会計学の中に存在しなかったということである。この問題点は，本発明による利益図は直接原価計算利益図を包含するということで解決された。即ち，直接原価計算は，本発明利益図におけるη＝０の特別な場合に過ぎないのである。しかしながら，標準原価計算では，データ項目の中に直接原価計算では見られない製造間接費配賦額ＡCXやＡCYが存在する。これらの配賦額は，η＝０の場合でも利益計算の中に存在し，利益解析の中で大きな役割を果たしている。これらのことにより，従来，管理会計で邪魔物扱いされていた製造間接費の配賦手法が実は利益の獲得や損失解析のためには大変有効な道具であることが実証された。従って，本発明による利益図を伴った標準原価計算会計システムは，財務会計においては当然ながら，管理会計においても，将来，標準的な利益管理手法となるであろう。その結果として，本発明は，製造業を含む全ての会社の経営に対してのみならず，標準原価計算会計システムの構築会社，会計アドバイザー，教育機関などに対してもビジネス上の大きな恩恵を与えることになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】標準原価計算Ｐ／Ｌに対する管理総利益図の説明図である。
【図２】標準原価計算Ｐ／Ｌに対する４５度線損益分岐点図の説明図である。
【図３】純繰越製造間接費配賦額η，製造間接費Ｃと製造間接費配賦額ＡCY，製造間接費原価差異δとの関係の説明図である。
【図４】純繰越製造間接費配賦額ηを固定費として扱ってよいことを示す説明図である。
【図５】直接原価計算・限界利益図の説明図である。
【図６】図２から改良管理総利益図を誘導する方法の説明図である。
【図７】改良管理総利益図の説明図である。
【図８】会社が赤字である原因を検討するための図である。
【図９】ＳＣ限界利益図の説明図である。
【図１０】利益計画時に，ＳＣ限界利益図の中に一般管理費率を定数として与える場合の図形処理方法の説明図である。
【図１１】利益管理表を作成するための社内におけるデータの受け渡しと，それに基づいて描かれた利益図を社内情報ネットワークを通じて社内に開示するシステムの説明図である。
【図１２】会社と外部会計サービス提供者との間の利益図を含む会計データの受け渡しの説明図である。
【図１３】会計システムの一例を示すシステム構成図である。
【図１４】サーバ及びクライアントの内部構造の説明図である。
【図１５】ＳＣ限界利益図を提供するサーバの機能ブロック図である。
【図１６】ＳＣ限界利益図の提供処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に，添付された図面を参照して，本提案技術を詳述する。
最初に特許文献２で開示した図１と図２の提供に関する理論式誘導を簡単に説明する。売上営業利益πOに関するＰ／Ｌは表１のように表される。記号法は，各表中の項目の説明に示す。簡単のために，Ｇには変動費は含まれていないものとする。
【００１７】
【表１】
2013031005.tif 000003
表１より式（1）を得る。
【００１８】
Ｘ＝ＤX＋Ｃ＋η＋Ｇ＋πO           (1)
但し，η＝ＡCX(-)−ＡCY(+)。ηを棚卸資産・製造間接費配賦額・正味繰越額，又は純繰越製造間接費配賦額と名付ける。
【００１９】
売上原価と製造原価における製造間接費Ｃと製造間接費配賦額ＡCX(-)，ＡCY(+)との関係を図３に示す。ここに，δ：製造間接費原価差異。図３より，式（2）と式(3)が成立している。
【００２０】
η＝ＡCX(-)−ＡCY(+)
＝ＡCX−ＡCY                       (2)
δ＝ＡCY−Ｃ                        (3)
式(1)において，「財務会計において定義される総利益」を売上総利益と名付け，Ｑと表せば，ＱはＰ／Ｌ作成に関する会計基準により，次式によって与えられる。
【００２１】
Ｑ＝Ｘ−(ＤX＋Ｃ＋η)               (4)
「財務会計において定義される営業利益」を売上営業利益と名付け，πOと表せば，πOは次式によって与えられる。
【００２２】
πO＝Ｑ−Ｇ                         (5)
売上製品の全部原価（標準原価）ＥMを式（6）のように定義する。
ＥM＝ＤX＋ＡCX                       (6)
標準原価計算においては，製造現場では，「管理会計としての総利益ＱM」は，式（7）として把握され，或る一定値のＱM，又はＱM／Ｘの確保が会社より命じられる。
【００２３】
ＱM ＝Ｘ−ＥM                        (7)
ＥMは製造現場（製造直接費部門）から販売現場（販売部門）に伝達される売上原価の概念であり，ＱMは会社から販売現場へ利益管理目標値として命じられる総利益の概念である。ＱMの概念が会計学に存在しないので，本発明者は売上総利益Ｑと区別してＱMを「管理総利益」と名付けた。これに基づき，本発明者が開示する理論を「管理総利益理論」と呼ぶことにする。πMOを式(8)で定義すれば，πMOは販売部門で把握され，会社より利益管理目標値として命じられる営業利益の概念である。πMOを「管理営業利益」と名付ける。
【００２４】
πMO＝ＱM−Ｇ                        (8)
会社内の各会計部門では表２の関係が成り立っており，結局，(d)の損益集計部門勘定により各部門勘定が集計，統合されて，πOが得られる。表２ (a)〜(d)の統合は，式（1）と整合している。
【００２５】
【表２】
2013031005.tif 000004
表２において， (b)，(c)，(d)の統合表を作り，その統合表の借方，貸方の両列からδとπMOを消去してACXを両列に加えると，表３の関係を得ることができる。
【００２６】
【表３】
2013031005.tif 000005
表３は次式と等価である。
【００２７】
πO＝ＱM＋ＡCX−Ｆ                         (9)
特許文献１と特許文献２においては，ＡCXには第１種の配賦原価，即ち変動費配賦原価ＡCXIと第２種の配賦原価，即ち固定費配賦原価がＡCXIIの２種類の配賦原価が存在するものと仮定したので，式(9)は次のように変換される。
【００２８】
πO＝ＱM＋ＡCXI＋ＡCXII−Ｆ                 (10)
ここで，記号tanα＝ＡCXI／Ｘ（売上製造間接費配賦率）を定義すると，式（9）は次式のように変換される。
【００２９】
πO＝ＱM＋Ｘtanα＋ＡCXII−Ｆ              (11)
式(11)において，πO＝０とする(ＱM, Ｘ)の軌跡を表す限界値としてのＱMをＱMξと表すと，ＱMξは次式のように表される。
【００３０】
ＱMξ＝Ｆ− Ｘtanα−ＡCXII                (12)
式(12)は次のように変換できる。
(ＱMξ+ＡCXII)／ Ｆ＋Ｘ／(Ｆ／tanα)＝１   (13)
そして，πOは次のように表される。
【００３１】
πO＝ＱM−ＱMξ                           (14)
式(13)と式(14)を図形で表せば，図１のようになる。(ＱMξ, Ｘ)の軌跡は図１における限界管理総利益線（Line-1）である。Ｘ(χ)は標準原価計算の場合の損益分岐点売上高である。ＡCXII＝０とするとき,図１と等価な従来の４５度線損益分岐点図様式の図２を得る。図２よりＸ(χ)＝Ｆ／ (１−ＤX／Ｘ)を得る。
【００３２】
表３におけるＦ＝η(＝ＡCX−ＡCY)＋Ｃ＋Ｇの中のＡCXとＡCYは，個々には明らかに変動費である。何故，ηを固定費として取り扱ってよいのだろうか。ここの部分の解釈が発明者とSolomonsとで異なったのである。本発明者は，特許文献２において，直接原価計算における損益分岐点と標準原価計算における損益分岐点は，η＝０とした場合に，互いに整合しなければならないこと，及び損益分岐点図は先人の標準原価計算損益分岐点理論と整合しなければならないということで，ηは固定費として扱うべきであると論じたが，その後の研究で，図４のような関係がＡCXとＡCYとの間で成立していることを発見した。製造間接費配賦基準は会計基準により毎年継続的に一定としなければならないから，図４において，ＡCXとＡCYとは平行になり，ηを固定費原価として取り扱ってよいのである。
【００３３】
一方，式(2)と式(3)により，η＝ＡCX−(δ＋Ｃ)を得る。Solomons はＡCXを変動費，δを固定費とした。ここでSolomonsは誤ったのである。このように取扱うと，図１において，Ｆ＝Ｃ＋η＋Ｇ線は斜線になる。ここまでが特許文献１と特許文献２における利益図形の誘導とその後の研究の一部の追加である。
【００３４】
これより，特許文献２以後に生じた課題とその解決手段を詳述する。
［１.準備的条件の設定］
図１においては，第１種の配賦原価ＡCXIと第２種の配賦原価ＡCXIIの２種類の配賦原価が存在するものと仮定した。ところが，ＡCXIIを使用すると，ＱMを与える線，即ち管理総利益率線（Line-2）が平面座標原点を通らない。このことは，利益率に対する一般的な感覚，即ち「利益率線は原点を通る」ことと矛盾する。そこで，利益率線が原点を通る改良を必要としたが，このことは，ＡCXIIを廃止することで簡単に解決した。ＡCXII＝０としたことにより，管理総利益率＝ＱM／Ｘ＝tanβとなり，管理総利益率線（Line-2）は原点を通ることとなったが，このことによる不都合点は何も生じなかった。これより以降の記述は，全てＡCXII＝０とした図形を対象とする。
【００３５】
これより以降の記述は，全て直接原価計算と対比して論じられる。それで直接原価計算における限界利益図を簡単に紹介する。直接原価計算における限界利益をＶDと表すと，ＶDは次式で定義される。
【００３６】
ＶD＝Ｘ−ＤX                       (15)
直接原価計算における固定費をＦDと表すと，ＦDは次式で定義される。
ＦD＝Ｃ＋Ｇ                        (16)
直接原価計算における限界利益図は，図５で表される。但し，図５において，πOとは，ＡCX(-)＝ＡCY(+)のときのπOである。図５を直接原価計算限界利益図，又は「ＤＣ限界利益図」と名付ける。
［２.管理総利益図の改良とその利用］
管理総利益率線の始点を原点とした後の研究で，図２に示す４５度線損益分岐点図と図１との間で，図６のような関係が成り立っていることを発見した。図６の下部，即ち管理総利益図を取り出したのが図７である。本明細書では，図７を「改良管理総利益図」と呼ぶことにする。図７とline-2の始点を原点Ｏとする図１との違いは，図７ではＦをＣ＋ηとＧとに分ける水平線分ＬＤが図の中に存在するのに対し，図１には水平線分ＬＤに対応する線分が存在しないことである。図７と式(2)と式(3)から，次式を得る。
【００３７】
πAC＝ＡCX−(Ｃ＋η)
＝ＡCY−Ｃ
＝δ                            (17)
πO＝πMO+πAC                       (18)
図３に見る通り，ＡCYはＣに対応する配賦額である。式(18)により，πACは利益の概念であるから，πACを「配賦利益」と名付ける。πMO は管理営業利益であり，図７により，πMOはＧが固定費のとき，線分Ｈ4Ｄに比例する利益である。式(17)によると，δ＞０のとき，売上営業利益πOは，πMOよりもさらにπAC(＝δ)だけ大きくなることを示している。
【００３８】
従来，標準原価計算における問題点は，ηが存在し，それが当期営業利益πOに影響するからと言われている。そして，そのηの影響を排除するために製造間接費を期間原価とみなす（配賦原価としない）直接原価計算が提唱された。しかしながら，そのことはあまり重要なことではない。直接原価計算における図５において，右の鉛直軸では，ＶD＝Ｘ−ＤX値だけが表示されている。標準原価計算における図７において，右の鉛直軸では，η≠０のときのみならず，η＝０のときであっても，πO はπMOとπACとの和からなることが明示されている。即ち，直接原価計算では，πOに影響を与える情報量は[ＶD−ＦD]１個であるのに対し，標準原価計算では，πOに影響を与える情報量はπMOとπACの２個であって，しかもその２個は互いに独立である。πACとπMOの意味を考察する。
【００３９】
(1) πMOの意味
図７を参照する。ＱMはＱM＝Ｘ−ＥM(＝ＤX＋ＡCX)で与えられる。販売部門には，原価情報としてＥMだけが与えられ，これ以外の原価は管理不可能原価である。もし，Ｇが一般管理費率として与えられないのであれば，販売部門の活動成果は，個々の製品売買契約で得たＱMの期末合計値としてのＱMをもって事実上定まり，もしＧが固定費であれば，販売部門の期末成果は，πMO＝ＱM−Ｇで評価される。
【００４０】
(2) πACの意味
一方，製造部門の費用支出を観察する。半製品を含む売上製品の量はＥMに比例する。従って，ＥMは人と設備の働き（稼動）の量に比例する。ところが，固定費である製造間接費Ｃ（主として労力と減価償却費）の支出額は，その稼動量に比例しない。このことがπACの増加（又は減少）となってπOの大きさに大きく影響するのである。例えば，工場の勤務体制を日中１回勤務体制から昼夜２交代勤務体制に変更すると，式(17) よりＡCX− (Ｃ＋η)が増加してπACが増加する。即ち，πACは製造部門の努力成果の指標ともなり得るのである。つまり，πACとは，式(17)より製造間接費配賦差異δであるから，δを大きくすることがπOを大きくすることに直結する。このように，図７においては，πOがπACとπMOとに分離され，情報量が２個であり，それぞれを対象として利益考察ができる。即ち，「売上営業利益πOは，販売部門利益πMOと製造部門利益πACとからなる」ということを図７が示していることが標準原価計算の第１の重要な利点である。このことは，経営判断において，大きな威力を発揮する。例えば，次のような例である。
【００４１】
会社決算が常に黒字である場合には，会社経営に大きな問題は生じない。会社の決算が赤字になったときに，経営者はその原因を知る必要がある。この問題に対する検討資料として，図７が役立つ。図８は，事業部門が赤字，即ちπOが負値である場合の原因を検討するために図７を変形したものである。製造間接費配賦基準は適切に定められているものとする。図８において，πAC＝ＮＭ−ＤＭ＞０であり，Ｘは点Ｈ3よりも大きく，製造間接費を回収する売上高の量に問題はない。一方，πMO＝ＡＢ−ＡＤであり，大きな赤字であり，πOを負値としている。従って，赤字の原因は，売上高が伸びているにも関わらず，販売部門に問題があった（ＱMが小さすぎた）ことを示している。
【００４２】
πACに関しては，例えば次のような考察が可能である。πACとは，式(17)により実際は製造間接費原価差異δであり，製造間接費配賦基準が適正である限り，πACは実際上，操業度差異の結果である。それは又，景気の波の影響を表すのである。πACの赤字が大きくなるということは，売上が不足しているか，過剰設備であるということである。会社はπACに関する損益分岐点を指標にして，経営改善するしかないだろう。
［３. ＳＣ限界利益図の誘導とその利用］
実務会計において，しばらくの間，図７を使った利益管理を続けたが，上述の通り，図７はπMOとπACとを分離することによって得られる経営情報を提供するという大きな利点を有するにも関わらず，社内で図７を積極的に利益図を利用しようという動きは少なかった。会計社員は直接原価計算の教育を受けており，４５度線損益分岐点図と限界利益図を知っている。図７で重要な数値は，tanβ＝ＱM／ＸとＦ=η＋Ｃ＋Ｇとtanα＝ＡCX／Ｘであり，tanαは，製造間接費配賦基準が事前に定まっているので，事業部門の中では，ほぼ定数である。本発明者は利益管理の中で，固定費Ｆの管理と利益獲得能力成果を表すtanβの管理の重要性を強調したが，会計社員は図７が学校教育の中で教えられていないので，本発明者が固定費であると主張するＦの線が水平線とはならずに，何故斜線となるのかを感覚的に理解できず，図７に対する拒否反応が強いのである。そこで，Ｆを水平線として表す標準原価計算・利益図理論の構築が必要となった。
【００４３】
さらに研究を続けた結果，図７と等価となる図９を発見した。次の手順で図７を図９に変形する。図７における斜めの線分ＥＮがＥＭの位置，即ち水平となるようにＢＮをＡCXだけ上方に移動させる。そうすると図９が得られる。その結果，図７上の点Ｎと点Ｂは図９上の点Ｎ’と点Ｂ’に移る。図９より，ＡＢ’＝ＱＭ ＋ＡCXであるから，式(9)より，線分Ｂ’Ｎ’の長さ＝πOである。なお，図９において，線分ＥＮと線分ＯＢを実線としてもよいが，図形は複雑になる。図７と図２が組み合わされて図６となっているように，図９と図２を組み合わせて，一つの図形としてもよい。
【００４４】
図９は，直接原価計算の場合の限界利益図とまったく同じ形をしている。直接原価計算における限界利益ＶDは式(15)で定義されている。そこで，標準原価計算における図９において，次式によって次の記号ＶSを定義し，ＶDとＶSが如何なる関係にあるか調べる。
【００４５】
ＶS＝ＱM+ＡCX                      (19)
式(19)は，式(6)と式(7)により次のように変形できる。ＶS＝ＡCX＋ＱM＝ＡCX＋(Ｘ−ＤX−ＡCX)＝Ｘ−ＤXなので，ＶS＝ＶDである。従って，図９で表される標準原価計算と図５で表される直接原価計算との違いは，標準原価計算ではＦ＝Ｃ＋η＋Ｇであるのに対し，直接原価計算ではＦ＝Ｃ＋Ｇであることであり，η＝０のとき，両原価計算の利益図は一致する。従って，標準原価計算利益図を示す図９は，ＤＣ限界利益図を包含している。図９を標準原価計算限界利益図，又は「ＳＣ限界利益図」と名付ける。
【００４６】
図９と図５の違いは，図９にはＦの中にηが存在するのに対し，図５には存在しない（η＝０）ことである。実は，ηの存在こそがジョナサン・Ｎ・ハリスにより指摘された「標準原価計算では，次期棚折資産が増加（減少）することによって，当期営業利益が増加（減少）する」という原因だったのである。このことは， ＡCX(-)＝０と仮定し，ＡCY(+)を増加させていくと，Ｘ中に含まれる原価としてのＡCXが減少し，πOが増加していくことから分かる。
【００４７】
図９と図５の外形は似ているが，内容は異なっており，会計における存在意義は大きく違う。例えば，歩合制度に見られる通り，売上高Ｘ＝Ｘ1において，賃金報酬＝0.1Ｘ1であるとすれば，Ｘ＝２Ｘ1となったときに，賃金報酬＝0.2Ｘ1であるとする考えは，普通の人間の自然な考え方である。しかしながら，実際の売上営業利益の増減の仕方はそうではない。図９に示す通り，標準原価計算に従うと，πOはtanβ(＝ＱM／Ｘ1)の比率で増減するのではなくて，「πOはtanα＋tanβの比率で増減する。そして，tanα(＝ＡCX／Ｘ)は，事業部門別，又は類似製品に対して，ほぼ定数であり，tanβは販売部門の利益獲得能力，又はその成果によって定まる。」Ｘの増加に伴うπMOの実際の増減の仕方はこのようなものであるという情報を伝えているということが図９によって示される標準原価計算利益図の第２の重要な利点である。図５に示す直接原価計算においては，ＶDとＦDの差額のみが与えられている。これでは，図９が示す理論的背景を深く理解している人を除けば，図５によって売上営業利益の増減の仕方を知ることは難しいであろう。
【００４８】
会社と顧客との間の売買取引は，会社一律の売上営業利益率を保って自動的になされるわけではなく，他社製品との競争の中で，顧客と販売部門社員（以下，販売部門という）との間で，個々に条件が異なる取引交渉の結果として，売上製品１取引（＝価格×数量）当たりでなされる。そのため，利益管理とは，製品品質が或る一定水準以上を保つ限り，販売管理である。前述の通り，販売部門にとっての売上原価とは標準原価であるから，販売管理とは，結局は管理総利益管理である。従って，販売部門は，１取引当たりの管理営業利益を念頭においた売買契約可否に対する意志決定を常にせまられている。
【００４９】
販売部門は，製造部門より製品１単位当たりの標準原価が与えられている。この場合において，一般管理費（以下，常に販売費を含む）が固定費であると，製品販売額と売上原価の間で売上営業利益率の把握が難しい。そのため，販売部門は固定費である一般管理費を変動費扱いとした１取引当たりの販売額Ｘと売上営業利益πOとの関係を示す図形が欲しい。そのような図形が無いと，販売部門は，売上高増大にのみ関心が向き，ＡCXは増やしても，それ以上にπMOを減少させ，結果としてπOを減少させてしまうのである。このような要望に対しては，図９が役立つ。製造間接費配賦率tanα＝ＡCX／Ｘは，会社の個々の事業部（又は同一種類の製品）において，ほぼ定数である。管理総利益率tanβ＝ＱM／Ｘは，個々の取引金額に応じた販売部門の意志決定で決まる。後は，会社は一般管理費率を定数として与えて，売上営業利益率πO／Ｘの確保を利益管理目標値とすればよい。
【００５０】
図１０を例にして，このことを説明する。計画売上高＝Ｘ0(Ｘ＞Ｘ0)，計画一般管理費＝Ｇ0と表す。図１０において，tanθ0 ＝Ｇ0／Ｘ0，tanθ＝Ｇ／Ｘと表す。tanθ0＞tanθであるとき，Δπ0O＝(tanθ0−tanθ)Ｘ＞0と表される。一般管理費率としてtanθ0を使う限りは，真のπOはΔπ0Oだけ小さく算定されてπ0Oとなるので，決算時のπOを得るためには，π0OにΔπ0Oを加算しなければならない。さらには，事業部門に割り当てられる一般管理費が売上高に必ずしも比例させない場合には，計画時に定めた各事業部門の売上高比率も決算時では変わるので，事業部門に割り当てられた一般管理費率も違ってくる。これらの差異を全て修正することは面倒な操作なので，図１０において，Ｘ＝Ｘ0，Ｇ＝Ｇ0とした計画利益図を作り，その図を参考図として意志決定し，実施利益図においては，事業部門毎の実施一般管理費Ｇを水平線として与える方がよい。実施Ｐ／Ｌが計画Ｐ／Ｌよりも大きく変わりそうなときには，利益計画を新しく作り変える方が容易である。このような方法で，販売部門は売上高Ｘと売上営業利益πOを自主的に管理することができる。
［４. 標準原価計算における直接費原価差異の図形処理］
標準原価計算においては，直接費の計上に当たり，実際原価ＤXの代わりに標準原価ＡDXを使うことが多い。そのとき，微小ながらも配賦原価差異が生じるがその取り扱い方法を提供する必要がある。例えば，製造直接費中の実際賃金（労務賃金など）ＷXを変動標準原価ＡWXとして原価計算する場合を説明する。ＷXは，他の実際製造直接費ＤX’と分離されているものとすると，表２(a)と表３は，表４と表５のように変換される。すなわち，表中でＤX＝ＤX’＋ＡWXとし，ΔW（標準原価賃金・原価差異）をＣに加算する補正値として取り扱えばよい。実際経営においては，季節要因や，景気変動による受注減のために，労務賃金を直接費の中で吸収しきれず，休職，職場待機費用が生じる場合がある。このような費用対象に対しては，ΔWの取り扱いとは別に，例えば雇用維持費用という名称を与えて，製造間接費の中の独立した費用項目としてもよい。実務計算におけるＰ／Ｌでは，本明細書における記号表示法に示すようなきれいな形で勘定を整理できないことがある。そのような場合に対しても，表４と表５の方法を採用すればよい。
【００５１】
【表４】
2013031005.tif 000006
【００５２】
【表５】
2013031005.tif 000007
表５において，ΔWを変動費実際原価と変動費標準原価との差，即ち原価差異の代表記号として用いれば，Ｆ＝η＋Ｃ＋Ｇ＋ΔWである。しかしながら，ΔWは小さな値であるから，決算時を除き，期中においては，ΔW＝０として仮定して利益管理を行ってもπOに大きな誤差は生じない。労務賃金を変動費扱いにしたのは，製造原価計算の慣例に従っただけであり，例えば公営事業に当たっては，事実上，労務賃金は固定費扱いとすべきであろう。その場合には，労務賃金は製造間接費扱いとなり，借方に実際賃金ＷXが貸方に標準原価賃金ＡWXが置かれる。
［５. 数値計算例と新しい損益分岐点公式］
本発明の数値計算例と新しい損益分岐点公式を例題を用いて説明する。新しい標準原価計算・損益分岐点公式を提示する。Ｐ／Ｌ会計システムにおいて，図９により次式が成立している。
【００５３】
πO ＝ＡCX＋ ＱM−Ｆ
＝(tanα+ tanβ)Ｘ−Ｆ         (20)
ここに，tanα＝ＡCX／Ｘ。損益分岐点売上高とは，πO＝０とするＸであるから標準原価計算・損益分岐点売上高をＸ(χ)と表すとき，次式を得る。
【００５４】
Ｘ(χ)＝Ｆ／(tanα＋ tanβ)        (21)
図６において，次式が成立していることを容易に確かめることができる。ここに，tanγ＝ＤX／Ｘ（変動費率）。
【００５５】
tanα+ tanβ+ tanγ＝１            (22)
従って，さらに次式も得る。
Ｘ(χ)＝Ｆ／(１−tanγ)            (23)
直接原価計算の損益分岐点公式は，Ｘ(χ)＝(Ｃ＋Ｇ)／(１−tanγ)であるから，式(21)と式(23)は，直接原価計算と標準原価計算の両方を含む一般的な損益分岐点公式であることが分かる。
【００５６】
期中の利益管理表を表６と表７に示す。表においては，ＡCX(-)＝１０とＡCY(+)＝１５を誇張した値としている。
【００５７】
【表６】
2013031005.tif 000008
【００５８】
【表７】
2013031005.tif 000009
η＝ＡCX(-)−ＡCY(+)＝１０−１５＝−５，Ｆ＝η＋Ｃ＋Ｇ＝−５＋１２５＋７０＝１９０，tanα＝ＡCX／Ｘ＝１１０／１，０００， tanβ＝ＱM／Ｘ＝１３０／１，０００，tanγ＝７６０／１，０００，tanα＋tanβ＝２４０／１，０００；
Ｘ(χ)＝Ｆ／(tanα＋tanβ)＝１９０／(２４０／１，０００)＝７９２，Ｘ(χ)＝Ｆ／(１−tanγ)＝１９０／(１−７６０／１，０００)＝７９２；πO ＝(tanα＋tanβ)(Ｘ−Ｘ(χ))＝(２４０／１，０００)(１，０００−７９２)＝５０。
［６. その他］
図７や図９は，簡単のために売上営業利益Ｐ／Ｌに対する利益図（損益分岐点図）となっているが，式(9)のＦに例えば支払利子や法人税，特別損益を考慮すれば，売上営業利益図の代わりに税引前当期利益図が得られることは明らかであり，本発明は後者の利益図の作成方法を含む。
【００５９】
Ｐ／Ｌの作成には，ηが露に現れず，図形描画にはηを必要とすることが理解され難いが，このことを説明するために，数値関係では表３と等価な表８を示す。表８は，表３で借方に置かれているηを貸方に移しただけのものである。表３は，図９を表す勘定関係であり，表８は，ＱMが仮に定義されているものとして，通常のＰ／Ｌ作成で行われている勘定関係である。表８を表す利益図は，図９において，Ｆの値をＣ＋Ｇと置き換え，ＶSの値をＱM＋ＡCYと置き換えたものとなる。
【００６０】
【表８】
2013031005.tif 000010
表８において，Ｃをマイナス記号を付けて貸方に移項し，式(17)によりＡCY−Ｃ＝δと置けば，数値関係では表３と等価な表９を得る。このときの利益図は，図９において，ＡCXをδと，ＦをＧと置き換えたものとなる。
【００６１】
【表９】
2013031005.tif 000011
しかしながら，本発明者は，表８と表９を表す利益図の使用は推奨しない。何故なら，表３と表８と表９は数値関係では等価であるが，三つの表で借方は固定費を表し，貸方は変動費を表すので利益図の形が違い，表８と表９を表す利益図による損益分岐点売上高は式(22)と式(23)を満たさないからである。しかしながら，表８や表９を表す利益図も本発明の中に含まれる。
【００６２】
本発明者は，特許文献１，特許文献２，及び本明細書を通じ，歴史的な先人の文献を参考にしながら，非常に難解な理論式の誘導と複雑な図形変形を経て，標準原価計算の下での損益分岐点図である図２，図７，図９と損益分岐点公式を得た。そして，その結果としての利益図形と損益分岐点公式は非常に簡単なものであり，直接原価計算における利益図形と損益分岐点公式を包含するものであった。簡明な結果を得た現時点から眺めれば，それら利益図と損益分岐点公式の意味をもう少し簡単に説明できる。式(1)より，πO＝Ｘ− (ＤX＋Ｃ＋η＋Ｇ) である。πOは次のように変形できる。πO＝［Ｘ−(ＤX＋ＡCX)−Ｇ］+［ＡCX−(Ｃ＋η)］＝［ＱM−Ｇ］＋［ＡCX-(Ｃ＋η)］＝πMO+πAC。この式を図形で表せば図７となる。πOは次のようにも変形できる。πO＝［Ｘ−(ＤX+ＡCX)］＋ＡCX−(Ｃ＋η＋Ｇ)＝［ＱM＋ＡCX］−Ｆ。この式を図形で表せば図９となる。πOを０とするＸを求めれば，それが損益分岐点売上高となる。本発明者が提供した作図法のキーポイントは，ηを固定費扱いとしてよい，即ちFの中に入れてもよいことを発見したことであった。
［実施例１］
損益分岐点図は，本来Ｐ／Ｌ（会計期間全体に対する損益計算）に対する利益図である。しかしながら，管理会計は，月次で損益計算を実施（各月毎の累加損益計算）できなければ意味がない。そのためには，本発明による利益図を時系列・利益管理図としても利用したい。時系列・利益管理図が最後にＰ／Ｌと一致するようになればよい。文章では簡単なことだが，現実においては，前月に予想した売上高Ｘの増分と管理総利益ＱMの増分は，経済環境の変化と契約見込みから最終契約に至る契約条件変更でゆれ動き，実現値と予想値は一致しない。実際の固定費Ｆの出費確定は，会計帳簿の出帳後（１，２ケ月後）になり，予算管理当月までの出費は予想値を使用するしかない。しかも，固定費Ｆといえども，経営者の判断による変動費であるから（変動費としなければ，利益管理する意味が無い），予想Ｆ値自体がゆれ動く。この利益管理を成功させるためには，利益管理部門を含む会社全体の各組織の協力体制を作り，利益管理部門では，大胆な推測により迅速なる利益管理表データを作成し，図７や図９による利益図をＬＡＮ（Local Area Network）などを通じて，社内各組織に開示することが必要である。
【００６３】
その処理を次に説明する。この会社は個別製品受注産業であるものとし，売買契約から製品の完成引渡し，売上計上までには，５，６ヶ月かかるものとする。売上計上は，検収基準とする。期首には，計画Ｐ／Ｌが策定されているものとする。実施条件が計画条件と大きく変わる場合は，計画Ｐ／Ｌを作り直すものとする。時系列・利益管理表を単に利益管理表と呼ぶ。ｉ月中の利益管理表のデータ集計確定日を「ｉ月」と呼ぶ。ｉ月毎の利益管理表の表現には２種類ある。利益管理表１：期中のｉ月に使用する固定費Ｆ（＝η＋Ｃ＋Ｇ）のデータには年間計画固定費を採用し，売上高Ｘと管理総利益ＱMには，現在，売上計上済み，及び契約して製作中の年度内完成時売上を管理表データとする。この表によれば，ｉ月の次月以降に新規受注が０で進めば，Ｐ／Ｌでは幾らの赤字になり，計画営業利益を得るためには，さらに管理総利益ＱMを上げ得る新規受注が幾ら必要であるという指示がなされる。利益管理表２：ｉ月のＸとＱMデータには，前述のデータに対するｉ月までの進行基準割合（およその適当な推定値でよい）を採用し，Ｆに対しては，ｉ月の確定値が出帳されているのであればその値を使い，出帳されていないのであれば，前月までの確定累計[Ｆi-1]に計画Ｐ／Ｌにより推定されるｉ月分の(Ｆi)を加算した値Ｆiをデータとする。この利益管理表では，現時点での経営状況が把握される。
【００６４】
表１０は，利益管理表２を説明する。事業部門は幾つあってもよいが，表ではＡ事業部門とＢ事業部門があり，その合計としての会社全体があるものとする。製造間接費部門は幾つあってもよいが，表では機材損料部門-１と共通費部門-２の２部門があるものとする。Ｂ事業部門のデータ記入は省略する。データの処理は，会社全体に対するデータ分のみの処理を説明する。ｉ月で売上確定している（製品を売上計上した）累計売上高を [Ｘ]i（１行）と表し，ｉ月の現在売上未計上分（即ち，棚卸資産）の進行基準売上の累計売上高（表中では未確定と表している）を(Ｘ)i（６行）と表す。[Ｘ]iと(Ｘ)iとの合計をＸi （１１行，表中では予想売上高と呼んでいる）と表す。
【００６５】
表１０において，１１行から２３行までの処理は，通常のＰ／Ｌを求める処理と同じである。但し，通常のＰ／Ｌでは，[１５]行と[１６]行は表示されていない。それは，従来のＰ／Ｌ作成理論では，１２行の全部原価ＥMを露な形として定義していないからである。さらに，１１行から２３行までの処理にはηが現れていない。この理由は，表３と表８の違いで説明済みである。[２４]，[２５] ，[２６]行の各数値が得られれば，これらの数値と表１０中の数値を使って，図７と図９を描けることは明らかである。
【００６６】
【表１０】
2013031005.tif 000012
表１０におけるデータの演算式を表１１に示す。適用式は明細書中の対応する数式番号を示している。
【００６７】
【表１１】
2013031005.tif 000013
利益管理部門と会社全体の組織部門との間の利益管理表データの受け渡しと，利益管理表及びＳＣ限界利益図の社内コンピュータ情報ネットワークを通じての開示処理を図１１に示す。図１１においては，データに対して事業部門Ａ，Ｂの区別を省略している。利益管理部部門では，表１０に示すｉ月のデータを各関連部門から受け取り，各部門間で矛盾が無いようにデータを相互調整して，表１０を完成させる。表１０の完成に伴い，利益図作成のためのデータが[２４]，[２５] ，[２６]行で得られる。これらのデータを使って，作成されたｉ月の利益管理表と，図２と図９の合体図，又は図２と図７の合体図がデータベースに入れられ，それらは，ＬＡＮなどを通じて，社内開示される。
[実施例２]
実施例１で得られる利益図の提供を含むＰ／Ｌ作成と利益管理資料作成業務を会計サービス提供者が行う事業方法であって，その処理を図１２に示す。その事業方法は，コンピュータ情報ネットワークを通じて，既述の利益図が伝達され合っているその会社とその会社のための会計サービス提供者で構成され，さらに，その事業方法は，次のステップからなる。会社が会計データをコンピュータ情報ネットワークを通じて，会計サービス提供者に送り，会計サービス提供者は，会計データを既述のＳＣ限界利益図に変換し，逆の方向で，会計サービス提供者は，これらの利益図を含む会計情報を会社に送り返す。
【００６８】
次に，ＳＣ限界利益図を提供するための会計システムの一例について説明する。
図１３において，利益管理部門，会計法人などに設置されるサーバ１００は，インターネットなどのネットワーク２００を介して，ＳＣ限界利益図の提供を受ける利用者が操作する，少なくとも１台のクライアント３００に接続されている。なお，サーバ１００は，複数台のコンピュータにより構築されるものであってもよい。
【００６９】
サーバ１００及びクライアント３００は，図１４に示すように，メモリＡ，ＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサＢ，ハードディスクＣ，ドライブ装置Ｄ及び通信装置Ｅを有する。メモリＡ，プロセッサＢ，ハードディスクＣ，ドライブ装置Ｄ及び通信装置Ｅは，シリアルＡＴＡ（AT Attachment）などのバスＦにより相互に接続されている。ドライブ装置Ｄは，例えば，ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory），ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）などのリムーバブルディスクＧからデータを読み込む。リムーバブルディスクＧに代えて，フラッシュメモリを内蔵したＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどを使用することもできる。通信装置Ｅは，サーバ１００とネットワーク２００，及び，ネットワーク２００とクライアント３００とを夫々接続する，例えば，ＮＩＣ（Network Interface Card）などである。
【００７０】
サーバ１００のプロセッサＢは，メモリＡに展開された会計プログラムを実行することで，図１５に示すように，製造間接費配賦額算出部１１０，管理総利益算出部１２０，管理固定費算出部１３０，限界利益算出部１４０，限界利益図生成部１５０，売上営業利益算出部１６０及び限界利益図返却部１７０を夫々実現する。なお，製造間接費配賦額算出部１１０，管理総利益算出部１２０，管理固定費算出部１３０及び限界利益算出部１４０は，クライアント３００から，会計データを含んだＳＣ限界利益図の提供要求があったことを契機として起動する。ここで，会計データは，売上製品に配賦された製造間接費配賦額ＡCX，製造品に配賦された製造間接費配賦額ＡCY，売上高Ｘ，製造直接費ＤX，製造間接費Ｃ及び一般管理費Ｇを含む。
【００７１】
製造間接費算出部１１０は，製造間接費配賦額ＡCX及び製造間接費配賦額ＡCYに基づいて，「η＝ＡCX−ＡCY」という式から，純繰越製造間接費配賦額ηを算出する。管理総利益算出部１２０は，売上高Ｘ及び製造直接費ＤXに基づいて，「ＱM=Ｘ−ＤX−ＡCX」という式から，管理総利益ＱMを算出する。管理固定費算出部１３０は，製造間接費配賦額算出部１１０により算出された純繰越製造間接費配賦額η，製造間接費Ｃ及び一般管理費Ｇに基づいて，「Ｆ＝Ｃ＋η＋Ｇ」という式から，管理固定費Ｆを算出する。限界利益算出部１４０は，管理総利益算出部１２０により算出された管理総利益ＱM及び製造間接費配賦額ＡCXに基づいて，「ＶS＝ＱM＋ＡCX」という式から，標準原価計算・限界利益（以下「限界利益」という）ＶSを算出する。限界利益図生成部１５０は，売上高Ｘ，管理固定費算出部１３０により算出された管理固定費Ｆ及び限界利益算出部１４０により算出された限界利益ＶSに基づいて，図９に示すようなＳＣ限界利益図を生成する。売上営業利益算出部１６０は，限界利益図生成部１５０により生成されたＳＣ限界利益図に基づいて，財務会計で定義する売上営業利益πOを算出する。限界利益図返送部１７０は，限界利益図生成部１５０により生成されたＳＣ限界利益図及び売上営業利益算出部１６０により算出された売上営業利益πOを，ＳＣ限界利益図の提供要求を発行したクライアント３００に返送する。
【００７２】
図１６は，サーバ１００によるＳＣ限界利益図の提供処理の一例を示す。
ステップ１（図では「Ｓ１」と略記する。以下同様。）では，製造間接費配賦額算出部１１０が，式「η＝ＡCX−ＡCY」に，製造間接費配賦額ＡCX及び製造間接費配賦額ＡCYを代入することで，純繰越製造間接費配賦額ηを算出する。
【００７３】
ステップ２では，管理総利益算出部１２０が，式「ＱM＝Ｘ−ＤX−ＡCX」に，売上高Ｘ，製造直接費ＤX及び製造間接費配賦額ＡCXを代入することで，管理総利益ＱMを算出する。
【００７４】
ステップ３では，管理固定費算出部１３０が，式「Ｆ＝Ｃ＋η＋Ｇ」に，製造間接費Ｃ，純繰越製造間接費配賦額η及び一般管理費Ｇを代入することで，管理固定費Ｆを算出する。
【００７５】
ステップ４では，限界利益算出部１４０が，式「ＶS＝ＱM＋ＡCX」に，管理総利益ＱM及び製造間接費配賦額ＡCXを代入することで，限界利益ＶSを算出する。
ステップ５では，限界利益図生成部１５０が，次のような手順によって，ＳＣ限界利益図を生成する。即ち，図９に示すように，水平軸（横軸）を売上高，鉛直軸（縦軸）を原価又は利益とする平面座標を想定する。そして，座標（０,０）を原点Ｏ，座標（Ｘ,０）を点Ａ，座標（Ｘ,ＶS）を点Ｂ’として，平面座標に線分ＡＢ’及び線分ＯＢ’を夫々描く。また，ηを固定費として扱い，座標（０,Ｆ）を点Ｅ，座標（Ｘ,Ｆ）を点Ｎ’として，平面座標に水平線分ＥＮ’を描く。
【００７６】
ステップ６では，売上営業利益算出部１６０が，限界利益図生成部１５０により生成されたＳＣ限界利益図を利用して，図９に示すように，線分ＥＮ’と線分ＯＢ’との交点Ｈ2’を特定し，交点Ｈ2’を標準原価計算Ｐ／Ｌに対する売上営業利益・損益分岐点と決定する。そして，売上営業利益算出部１６０は，SC限界利益図における線分Ｂ’Ｎ’を，売上営業利益πOとする。
【００７７】
ステップ７では，限界利益図返送部１７０が，ＳＣ限界利益図の提供要求を発行したクライアント３００に対して，ＳＣ限界利益図及び売上営業利益πOを返送する。ここで，売上営業利益πOは，ＳＣ限界利益図中に表すようにしてもよい。
【００７８】
このような会計システムによれば，サーバ１００は，クライアント３００からＳＣ限界利益図の提供要求を受け付けると，会計データとしての製造間接費配賦額ＡCX，製造間接費配賦額ＡCY，売上高Ｘ，製造直接費ＤX，製造間接費Ｃ及び一般管理費Ｇから，管理固定費Ｆ及び限界利益ＶSを夫々算出する。また，サーバ１００は，売上高Ｘ，管理固定費Ｆ及び限界利益ＶSからＳＣ限界利益図を生成すると共に，ＳＣ限界利益図から売上営業利益πOを算出する。そして，サーバ１００は，ＳＣ限界利益図の提供要求を発行したクライアント３００に対して，ネットワーク２００を介してＳＣ限界利益図及び売上営業利益πOを返送する。
【００７９】
ここで，クライアント３００に返送されるＳＣ限界利益図は，限界管理総利益線が水平線として表されているので，利益図の利用を促進することができる。
なお，サーバ１００は，ＳＣ限界利益図及び売上営業利益πOをデータベースに順次蓄積しておき，クライアント３００からの要求に応答して，要求に係るＳＣ限界利益図及び売上営業利益πOを提供するようにしてもよい。
【００８０】
標準原価計算は，η≠０の場合にπOがηの値に影響を受けるということで管理会計には使えないという非難を長い間受けてきた。しかしながら，そのことは些細な問題であり，その本当の理由は，標準原価計算では実務適用可能なＣＶＰ利益図が従来，会計学の中に存在しなかったということである。この問題点は，本発明による利益図は直接原価計算利益図を包含するということで解決された。即ち，直接原価計算は，本発明利益図におけるη＝０の特別な場合に過ぎないのである。しかしながら，標準原価計算では，η＝０の場合でも利益計算の中にＡCXは存在し，πO中でπACは大きな値を占めている。特に図８に示すように赤字の場合の原因解析のためには，πACは無くてはならないものである。本発明によって，製造間接費を配賦原価とすることによって，製造間接費と配賦原価との差が利益（又は損失）に転化することが数式的に明らかになった。又，管理営業利益と配賦利益を分離してＰ／Ｌを観察できることにより，販売部門と製造部門の利益獲得結果を把握できるようになった。これらのことにより，従来，管理会計で邪魔物扱いされていた製造間接費の配賦手法が実は利益の獲得や損失解析のためには大変有効な道具であることが実証された。従って，標準原価計算会計システムは，財務会計においては当然ながら，管理会計においても，将来，標準的な利益管理手法となるであろう。
【００８１】
財務会計と管理会計とが一体となった会計システムの構築は従来大変難しかった。その理由は，財務会計部門とそれ以外の事業実施部門との間で，会計用語の定義が違うからである。本発明によって，標準原価計算の下での事業実施部門における利益用語と財務会計部門における利益用語とが厳密な定義により結び付けられ，標準原価計算の下での管理会計と財務会計とが一体化された会計システムの構築が可能となった。従って，もし標準原価計算を採用している会社がコンピュータ情報ネットワークによるＣＶＰ利益図の開示を必須条件とし，且つ管理会計と財務会計とが統一化された会計システム，あるいは全ての事業部門，会計部門，経営部門が共通会計用語を使用しながら参加し得る会計システムの構築を望むならば，本発明者による管理総利益理論に基づいた会計システムは，その望みに適い得る唯一の会計システムとなるであろう。そして，この効果は，単に会社の中の利益管理だけに留まらず，経営コンサルタントや会計教育機関の実務に対しても，大きな恩恵を与えることになるだろう。
【００８２】
改良管理総利益図とＳＣ限界利益図とが管理会計の道具として世界中で利用されるためには，標準原価計算と直接原価計算との間の違いを正しく説明し，標準原価計算の方が管理会計に対しては有用であることを説明する必要がある。本発明は，標準原価計算におけるそれらの問題点に解決を与え，その利用が財務会計に限られていた標準原価計算の直接原価計算に対する管理会計における優位性を説明する。そのことによって，世界中で圧倒的多数を占める標準原価計算を採用している会社経営者に直接原価計算に勝るとも劣らない管理会計技術を提供し，会計システム提供業者に管理会計と財務会計とが並立する新しい図形理論に基づいた会計システムの構築技術を提供し，会計サービス提供者や会計教育関係者に本理論が示す新しい知見を与えて，会社経営提案業務に役立たせようとするものである。
【００８３】
本発明による利益管理に要するデータは，予想売上Ｘに応じたＱMと，ＡCX，ＡCY，Ｆ＝η(＝ＡCX−ＡCY)＋Ｃ＋Ｇの月次把握だけでよい。特に全部原価の根拠数値は，見積もり段階で既に作成済みである。従って，中小企業においても僅かな労力で利益管理システムを運営することができる。しかしながら，本発明は，むしろ大規模な会社内部情報ネットワークを構築している大企業においてこそ，有効に活用されるべきものである。何故なら，本発明においては，(1) 財務会計と管理会計において使用される会計用語が統一的に定義されていること，(2) 財務会計と管理会計とが理論的に統一的に整合されていること，（3）標準原価計算と直接原価計算とが現在の会計教育の範疇の中で統合されているために，特別な教育を必要としないで，社内のどの部門からも理解され易い。それ故，事業部門や間接部門を含む現場社員から会計部門を含む本社経営者層までが全員参加する会計システをすぐにでも構築でき，社員数が多いほどその恩恵が大きいからである。
【００８４】
以上の実施例を含む実施形態に関し，更に以下の技術的思想を開示する。
（イ）全部原価計算としての標準原価計算会計を使用する会計事業方法であって，その標準原価計算会計とは，損益分岐点を与える標準原価計算の下での限界利益図（ＳＣ限界利益図）の作図法を含み，投入原価の測定基準として標準原価計算を含む全部原価会計を採用している或る会社とその各事業部門のＰ／Ｌがコンピュータ計算によって得られているものであり，それら損益計算書(Ｐ／Ｌ)に対するＳＣ限界利益図の作図法とは，次のステップからなるものである。
【００８５】
その前提として，次のような記号が定義されている。
Ｘ＝売上高，ＤX＝製造直接費（実際原価，変動費），Ｃ＝製造間接費（実際原価，固定費），Ｇ＝一般管理費（実際原価，固定費）， ＡCX＝当期売上製品に配賦された製造間接費配賦額，ＡCY＝当期製造品（前期繰越棚卸資産を除き，次期繰越棚卸資産を含む）に配賦された製造間接費配賦額，η＝純繰越製造間接費配賦額＝ＡCX−ＡCY，ＱM＝管理総利益＝Ｘ−ＤX−ＡCX，πO ＝財務会計で定義する売上営業利益，Ｆ＝管理固定費＝Ｃ＋η＋Ｇ，ＶS＝標準原価計算・限界利益＝ＱM＋ＡCX
そして，原点を(０,０)（点Ｏとする）とし，水平軸を売上高，鉛直軸を原価及び利益とする平面座標を設けて，点Ａを(Ｘ,０)とし，点Ｂ’を(Ｘ,ＶS)とし，線分ＡＢ’と線分ＯＢ’を描き，さらにηを固定費として扱い，点Ｅを(０,Ｆ) とし，点Ｎ’を (Ｘ,Ｆ)とし，水平線分ＥＮ’を描き，線分ＥＮ’と線分ＯＢ’との交点（点Ｈ2’とする）を特定し，その交点Ｈ2’を当該標準原価計算Ｐ／Ｌに対する売上営業利益・損益分岐点と決定し，線分Ｂ’Ｎ’＝ πOと決定する。
（ロ）全部原価計算としての標準原価計算会計を使用し，月次に売上営業利益管理を実施しつつ，会計期末にＰ／Ｌを得る会計事業方法であって，その標準原価計算会計とは，損益分岐点を与える標準原価計算の下での限界利益図（ＳＣ限界利益図）の作図法を含み，投入原価の測定基準として標準原価計算を含む全部原価会計を採用している或る会社とその各事業部門のＰ／Ｌがコンピュータ計算によって得られているものであり，それら損益計算書(Ｐ／Ｌ)に対するＳＣ限界利益図の作図法とは，次のステップからなるものである。
【００８６】
その前提として，次のような記号が定義されている。
Ｘ＝売上高，ＤX＝製造直接費（実際原価，変動費），Ｃ＝製造間接費（実際原価，固定費），Ｇ＝一般管理費（実際原価，固定費），ＡCX＝当期売上製品に配賦された製造間接費配賦額，ＡCY＝当期製造品（前期繰越棚卸資産を除き，次期繰越棚卸資産を含む）に配賦された製造間接費配賦額，η＝純繰越製造間接費配賦額＝ＡCX−ＡCY，ＱM＝管理総利益＝Ｘ−ＤX−ＡCX，πO ＝財務会計で定義する売上営業利益，Ｆ＝管理固定費＝Ｃ＋η＋Ｇ，ＶS＝標準原価計算・限界利益＝ＱM＋ＡCX
そして，原点を(０,０)（点Ｏとする）とし，水平軸を売上高，鉛直軸を原価及び利益とする平面座標を設けて，点Ａを(Ｘ,０)とし，点Ｂ’を(Ｘ,ＶS )とし，線分ＡＢ’と線分ＯＢ’を描き，さらにηを固定費として扱い，点Ｅを(０,Ｆ) とし，点Ｎ’を (Ｘ,Ｆ)とし，水平線分ＥＮ’を描き，線分ＥＮ’と線分ＯＢ’との交点（点Ｈ2’とする）を特定し，その交点Ｈ2’を当該標準原価計算Ｐ／Ｌに対する売上営業利益・損益分岐点と決定し，線分Ｂ’Ｎ’＝ πOと決定する。
（ハ）（イ）において請求された全部原価計算としての標準原価計算会計を使用する会計事業方法であって，さらにその事業方法とは，コンピュータ情報ネットワークシステムを通じて，複数の管理会計部門関係者に対して既述の図表を開示するための方法からなり，その事業方法とは次のステップからなる。
【００８７】
複数の製造直接費部門，複数の製造間接費部門，販売一般管理費部門，営業外損益部門，特別損益部門，および損益集約部門からなる管理会計制度を有し，それらの全ての会計部門はコンピュータ情報ネットワークシステムによって結ばれており，当該標準原価計算を採用する或る会社に対して，その方法を適用するものであり，その１会社当たりのＰ／Ｌを，（イ）におけるＳＣ限界利益図によって表された損益分岐点図に変換し，会計データをこれらの管理会計部門からコンピュータ情報ネットワークを通して，或るサーバーに送り，損益集計部門が計算に必要な会計データをそのサーバーより取り出し，又経営に必要な他のデータを加えて，前段で得られるＳＣ限界利益図，又はそれに加えて４５度線損益分岐点図に変換して，それらの図表をサーバーに蓄蔵し，コンピュータ情報ネットワークを通して，各管理会計部門関係者にそれらの図表を提供し，コンピュータ情報ネットワークを使用して，会社関係者に図表情報を開示する。
（ニ）（イ）における全部原価計算としての標準原価計算会計についての或る事業方法であって，その事業方法は，コンピュータ情報ネットワークを通じて，既述の利益図が伝達され合っているその会社とその会社のための会計サービス提供者で構成され，さらに，その事業方法は，次のステップからなる。
【００８８】
会社が会計データをコンピュータ情報ネットワークを通じて，会計サービス提供者に送り，会計サービス提供者は，会計データを既述のＳＣ限界利益図や管理総利益図に変換し，逆の方向で，会計サービス提供者は，これらの利益図を含む会計情報を会社に送り返す。
【符号の説明】
【００８９】
１００  サーバ
１１０  製造間接費配賦額算出部
１２０  管理総利益算出部
１３０  管理固定費算出部
１４０  限界利益算出部
１５０  限界利益図生成部
１６０  売上営業利益算出部
１７０  限界利益図返送部
２００  ネットワーク
３００  クライアント
【図１】
2013031005.tif 000014
【図２】
2013031005.tif 000015
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2013031005.tif 000023
【図１１】
2013031005.tif 000024
【図１２】
2013031005.tif 000025
【図１３】
2013031005.tif 000026
【図１４】
2013031005.tif 000027
【図１５】
2013031005.tif 000028
【図１６】
2013031005.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月12日(2013.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサと，ネットワークを介して他のコンピュータと通信する通信装置と，を有するコンピュータが実行する会計方法であって，
前記プロセッサが，
前記通信装置を介して他のコンピュータから会計データを含んだ限界利益図の提供要求を受信した場合に，前記会計データから売上高Ｘ，製造直接費ＤX，製造間接費Ｃ，一般管理費Ｇ，売上製品に配賦された製造間接費配賦額ＡCX及び製造品に配賦された製造間接費配賦額ＡCYを読み込み，
前記製造間接費配賦額ＡCX及びＡCYに基づいて，純繰越製造間接費配賦額ηをη＝ＡCX−ＡCYから算出し，
前記売上高Ｘ，前記製造直接費ＤX及び前記製造間接費配賦額ＡCXに基づいて，管理総利益ＱMをＱM＝Ｘ−ＤX−ＡCXから算出し，
前記製造間接費Ｃ，前記純繰越製造間接費配賦額η及び前記一般管理費Ｇに基づいて，管理固定費ＦをＦ＝Ｃ＋η＋Ｇから算出し，
前記管理総利益ＱM及び前記製造間接費配賦額ＡCXに基づいて，標準原価計算・限界利益ＶSをＶS＝ＱM＋ＡCXから算出し，
横軸を売上高，縦軸を原価又は利益とする平面座標において，原点（０，０）を点Ｏとし，座標（Ｘ，０）を点Ａとし，かつ，座標（Ｘ，ＶS）を点Ｂ’として，線分ＡＢ’と線分ＯＢ’とを描くと共に，座標（０，Ｆ）を点Ｅとし，かつ，座標（Ｘ，Ｆ）を点Ｎ’として，水平な限界管理総利益線を表す線分ＥＮ’を描くことで，損益分岐点を与える標準原価計算での限界利益図を生成し，
前記提供要求を発行した他のコンピュータに，前記通信装置を介して前記限界利益図を表示するためのデータを返送する，
ことを特徴とする会計方法。
【請求項２】
前記プロセッサが，前記限界利益図において，線分Ｂ’Ｎ’から売上営業利益πOを算出する，処理を更に実行することを特徴とする請求項１に記載の会計方法。
【請求項３】
前記プロセッサが，前記提供要求を発行した他のコンピュータに，前記通信装置を介して前記売上営業利益πOを返送する，処理を更に実行することを特徴とする請求項２に記載の会計方法。
【請求項４】
ネットワークを介して他のコンピュータと通信する通信装置を有する会計システムであって，
前記通信装置を介して他のコンピュータから会計データを含んだ限界利益図の提供要求を受信した場合に，売上製品に配賦された製造間接費配賦額ＡCX及び製造品に配賦された製造間接費配賦額ＡCYに基づいて，純繰越製造間接費配賦額ηをη＝ＡCX−ＡCYから算出する製造間接費配賦額算出部と，
売上高Ｘ，製造直接費ＤX及び前記製造間接費配賦額ＡCXに基づいて，管理総利益ＱMをＱM＝Ｘ−ＤX−ＡCXから算出する管理総利益算出部と，
製造間接費Ｃ，前記純繰越製造間接費配賦額η及び一般管理費Ｇに基づいて，管理固定費ＦをＦ＝Ｃ＋η＋Ｇから算出する管理固定費算出部と，
前記管理総利益ＱM及び前記製造間接費配賦額ＡCXに基づいて，標準原価計算・限界利益ＶSをＶS＝ＱM＋ＡCXから算出する限界利益算出部と，
横軸を売上高，縦軸を原価又は利益とする平面座標において，原点（０，０）を点Ｏとし，座標（Ｘ，０）を点Ａとし，かつ，座標（Ｘ，ＶS）を点Ｂ’として，線分ＡＢ’と線分ＯＢ’とを描くと共に，座標（０，Ｆ）を点Ｅとし，かつ，座標（Ｘ，Ｆ）を点Ｎ’として，水平な限界管理総利益線を表す線分ＥＮ’を描くことで，損益分岐点を与える標準原価計算での限界利益図を生成する限界利益図生成部と，
前記提供要求を発行した他のコンピュータに，前記通信装置を介して前記限界利益図を表示するためのデータを返送する限界利益図返送部と，
を有することを特徴とする会計システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
具体的には，コンピュータのプロセッサが，売上高Ｘ，製造直接費ＤX，製造間接費Ｃ，一般管理費Ｇ，売上製品に配賦された製造間接費配賦額ＡCX及び製造品に配賦された製造間接費配賦額ＡCYを読み込み，前記製造間接費配賦額ＡCX及びＡCYから純繰越製造間接費配賦額ηを算出し，前記売上高Ｘ，前記製造直接費ＤX及び前記製造間接費配賦額ＡCXから管理総利益ＱMを算出し，前記製造間接費Ｃ，前記純繰越製造間接費配賦額η及び前記一般管理費Ｇから管理固定費Ｆを算出し，前記管理総利益ＱM及び前記製造間接費配賦額ＡCXから標準原価計算・限界利益ＶSを算出する。また，コンピュータのプロセッサが，横軸を売上高，縦軸を原価又は利益とする平面座標において，原点（０，０）を点Ｏ，座標（Ｘ，０）を点Ａ及び座標（Ｘ，ＶS）を点Ｂ’として，線分ＡＢ’と線分ＯＢ’とを描くと共に，座標（０，Ｆ）を点Ｅ及び座標（Ｘ，Ｆ）を点Ｎ’として，水平な限界管理総利益線を表す線分ＥＮ’を描くことで，損益分岐点を与える標準原価計算での限界利益図を生成する。そして，コンピュータのプロセッサが，限界利益図を表示するためのデータを返送する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
１００  サーバ
１１０  製造間接費配賦額算出部
１２０  管理総利益算出部
１３０  管理固定費算出部
１４０  限界利益算出部
１５０  限界利益図生成部
１６０  売上営業利益算出部
１７０  限界利益図返送部
２００  ネットワーク
３００  クライアント
Ｂ  プロセッサ
Ｅ  通信装置
【国際調査報告】
2013031005.tif 000030
2013031005.tif 000031
2013031005.tif 000032