(57)【要約】  光ファイバ接続用ユニットが、光ファイバ同士を調心して半割りの素子の間に挟み込んで接続するメカニカルスプライスと、前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、保持された前記メカニカルスプライスの両側のそれぞれで前記光ファイバに固定した引留用固定部材をそれぞれ案内する固定部材案内部と、前記固定部材案内部にそれぞれ案内されて前進した前記引留用固定部材をそれぞれ引留める引留部と、一方の前記固定部材案内部に案内されて前進する一方の前記引留用固定部材に当接してその前進を規制する退避可能に配置される第１のスペーサとを備える。
2013035872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ同士を調心して半割りの素子の間に挟み込んで接続するメカニカルスプライスと、
前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、
保持された前記メカニカルスプライスの両側のそれぞれで前記光ファイバに固定した引留用固定部材をそれぞれ案内する固定部材案内部と、
前記固定部材案内部にそれぞれ案内されて前進した前記引留用固定部材をそれぞれ引留める引留部と、
一方の前記固定部材案内部に案内されて前進する一方の前記引留用固定部材に当接してその前進を規制する退避可能に配置される第１のスペーサと
を備える光ファイバ接続用ユニット。
【請求項２】
前記光ファイバの一方を挟み込む側で前記半割りの素子の間に介挿される介挿片を有する第１のスプライス用工具と、
前記光ファイバの他方を挟み込む側で前記半割りの素子の間に介挿される介挿片を有する第２のスプライス用工具とをさらに備え、
前記第１のスプライス工具は、それに突設された突起として前記第１のスペーサをさらに備える請求項１に記載の光ファイバ接続用ユニット。
【請求項３】
前記第１のスペーサが、一方の前記固定部材案内部を構成し前記引留用固定部材を収容して案内する壁部に開口された窓孔に挿入可能であり、前記窓孔から挿入され前記壁部内側に突出した前記第１のスペーサが、前記引留用固定部材に当接してその前進を規制する請求項２に記載の光ファイバ接続用ユニット。
【請求項４】
一方の前記固定部材案内部は、前記窓孔に挿入された前記スペーサを前記窓孔の前記メカニカルスプライス側の内壁に向かって押圧する押圧部を有する請求項３に記載の光ファイバ接続用ユニット。
【請求項５】
他方の前記固定部材案内部に案内されて前進する他方の前記引留用固定部材に当接してその前進を規制する退避可能に配置される第２のスペーサをさらに備える請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光ファイバ接続用ユニット。
【請求項６】
前記引留部が、前記ユニットベースの幅方向に沿った軸線を以て回動可能に設けられ、回動によって、前記固定部材案内部に設けられた前記引留用固定部材にその後側から係合して前記引留用固定部材の後退を規制する後退規制位置と、前記引留用固定部材との接触を回避する待機位置とを切り換え可能なレバー部材であり、該レバー部材は、前記待機位置から回動して前記後退規制位置とする際に前記引留用固定部材後端に当接して回動に伴い前記引留用固定部材を前記メカニカルスプライスへ向かって前進させる固定部材押圧前進部を有する請求項１又は２に記載の光ファイバ接続用ユニット。
【請求項７】
前記引留部が、前記ユニットベースの幅方向に沿った軸線を以て回動可能に設けられ、回動によって、前記固定部材案内部に設けられた前記引留用固定部材にその後側から係合して前記引留用固定部材の後退を規制する後退規制位置と、前記引留用固定部材との接触を回避する待機位置とを切り換え可能なレバー部材であり、前記ユニットベース長手方向一端部の前記レバー部材に、前記第１のスプライス用工具に当接して該レバー部材を前記待機位置に保つ回動規制用当接部が設けられている請求項２乃至４のいずれか一項に記載の光ファイバ接続用ユニット。
【請求項８】
光ファイバ同士を調心して半割りの素子の間に挟み込んで接続するメカニカルスプライスの前記素子間を介挿片の割り入れによって開放しておき、前記メカニカルスプライスの一端側から前記素子間に第１光ファイバを挿入し、該第１光ファイバに固定しておいた第１引留用固定部材をその前進を規制する第１のスペーサに当接した状態で、前記メカニカルスプライスの一端部の前記素子間から介挿片を抜き去って素子間に前記第１光ファイバを把持固定し、
前記第１光ファイバの把持固定と同時あるいはそれ以後に、前記第１のスペーサを前記第１引留用固定部材に当接可能な位置から退避させ、その後、前記第１引留用固定部材を前記メカニカルスプライスに向かって前進させて、前記メカニカルスプライスと前記第１引留用固定部材との間にて前記第１光ファイバに撓みを形成した状態で、引留部を用いて前記第１引留用固定部材の前記メカニカルスプライスに対する後退を規制し、
次いで、前記メカニカルスプライスの他端側から前記素子間に第２光ファイバを挿入してその先端を前記第１光ファイバ先端に突き合わせ、この突き合わせ状態を維持したまま、前記メカニカルスプライスの他端部の素子間から前記介挿片を抜き去り、素子間に前記第２光ファイバを把持固定する光ファイバ接続方法。
【請求項９】
前記第２光ファイバを前記メカニカルスプライスの素子間に挿入して前記第１光ファイバ先端に突き合わせる工程において、前記第２光ファイバに固定しておいた第２引留用固定部材をその前進を規制する第２のスペーサに当接して、前記第２引留用固定部材の前記メカニカルスプライスに対する前進を、前記第２光ファイバの前記第１光ファイバ先端に対する突き合わせが実現される位置で停止させ、次いで、第１、第２光ファイバの突き合わせ状態を維持したまま、前記メカニカルスプライスの他端部の素子間から前記介挿片を抜き去り、素子間に前記第２光ファイバを把持固定し、前記第２光ファイバの把持固定と同時あるいはそれ以後に、前記第２のスペーサを前記第２引留用固定部材に当接可能な位置から退避させ、その後、前記第２引留用固定部材を前記メカニカルスプライスに向かって前進させて、前記メカニカルスプライスと前記第２引留用固定部材との間にて前記第２光ファイバに撓みを形成した状態で、引留部を用いて前記第２引留用固定部材の前記メカニカルスプライスに対する後退を規制する請求項８記載の光ファイバ接続方法。
【請求項１０】
一対の光ファイバケーブルの端末から引き出された光ファイバ同士を突き合わせ接続する、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光ファイバ接続ユニットを保持するユニット保持部と、
前記ユニット保持部の長手方向両端側に、それぞれ前記ユニット保持部と一体に形成された保持部材側ケーブル固定部と、を備え、
前記光ファイバ接続ユニットが、前記光ファイバ同士を突き合わせ接続した状態で挟み込むメカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、前記一対の光ファイバケーブルの端末にそれぞれに固定したユニット側ケーブル固定部と、を有し、
前記保持部材側ケーブル固定部は、前記光ファイバ接続ユニットから延出した前記光ファイバケーブルを嵌め込むケーブル嵌合溝を有し、前記光ファイバケーブルを前記ケーブル嵌合溝内で把持して固定する光ファイバ接続ユニット用保持部材。
【請求項１１】
前記保持部材側ケーブル固定部は、前記ケーブル嵌合溝の互いに対向する内側面に、前記光ファイバケーブルを押さえつけて前記光ファイバケーブルを把持固定する１または複数の把持用突起がそれぞれ形成されている請求項１０記載の光ファイバ接続ユニット用保持部材。
【請求項１２】
前記複数の把持用突起は、前記光ファイバケーブル挿通方向に間隔をおいて形成されている請求項１１記載の光ファイバ接続ユニット用保持部材。
【請求項１３】
前記ユニット保持部は、細長板状の底板部と、前記底板部の両側縁部にそれぞれ立設された側板部とを備え、前記側板部間に前記光ファイバ接続ユニットを収容するユニット収容空間が形成され、
前記側板部の少なくとも一方には、前記光ファイバ接続ユニットの幅方向移動を規制する規制凸部が形成されている請求項１０〜１２のうちいずれか１項記載の光ファイバ接続ユニット用保持部材。
【請求項１４】
前記保持部材側ケーブル固定部は、前記ユニット保持部に保持された前記光ファイバ接続ユニットの長手方向移動を規制するストッパ壁部を有する請求項１０〜１３のうちいずれか１項記載の光ファイバ接続ユニット用保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ同士の接続に用いることができる光ファイバ接続用ユニット、それを用いた光ファイバ接続方法、及び光ファイバ接続ユニット用保持部材に関する。
本願は、２０１１年９月８日に、日本に出願された特願２０１１−１９６３５３号、２０１１年１０月１４日に、日本に出願された特願２０１１−２２７４４７号、２０１１年１０月１４日に、日本に出願された特願２０１１−２２７４４８号、及び２０１１年１１月１７日に、日本に出願された特願２０１１−２５１５６６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、光ファイバケーブル（光ケーブル）端末に露出させた光ファイバ同士を接続するメカニカルスプライス（光ファイバ接続器）と、このメカニカルスプライスを用いて接続されたそれぞれの光ファイバケーブルをメカニカルスプライスの両端に組み付ける光ファイバ接続用治具とで構成される光ファイバ接続ユニットが開示されている。
また、光ファイバケーブル端末に露出させた光ファイバ同士をメカニカルスプライスを用いて突き合わせ接続する作業にあっては、光ファイバ同士の突き当て時に、光ファイバケーブル端末とメカニカルスプライスとの間にて光ファイバに撓みが形成されるように、互いに突き合わせる各光ファイバの光ファイバケーブル端末からの突出長及びメカニカルスプライスに対する挿入長を調整する技術が知られている。この技術は、光ファイバケーブル端末とメカニカルスプライスとの間での光ファイバの撓み形成によって、光ファイバ同士の突き当てを確認するものである。【０００３】
また、メカニカルスプライス（光ファイバ接続器）を用いて光ファイバケーブル（光ケーブル）端末に露出させた光ファイバ同士を接続する方法が種々提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このような光ファイバの接続方法の一つとして、光ファイバの突き合わせをより確実に行うために、メカニカルスプライスの両側で発生した撓みをそれぞれ指で押して、均等な撓みの大きさとなることを確認する接続方法がある。【０００４】
さらに、従来、光ファイバケーブル（光ケーブル）端末に露出させた光ファイバ同士を接続するメカニカルスプライス（光ファイバ接続器）と、前記メカニカルスプライスで接続された光ファイバケーブルをメカニカルスプライスの両端にて把持する把持部とを備えた光ファイバ接続ユニットが用いられている（例えば、特許文献２、３を参照）。
光ファイバケーブルに対する大きな把持力が必要となる場合には、光ファイバ接続ユニットをクロージャやキャビネット等のケース体に収容し、その内部に設けられた固定治具で光ファイバケーブルを前記ケース体に固定する構造を採用できる。【０００５】
特許文献４には、クランプ部（メカニカルスプライス）の素子間に割り入れて、素子間を光ファイバの挿脱を楽に行える程度に開放する板状の介挿部材を有する工具（光ファイバ接続用工具）が開示されている。この光ファイバ接続用工具は、素子間に割り入れた状態の介挿部材を素子間から抜き去る方向に移動するリング状の介挿部材駆動部を有する。
介挿部材は、介挿部材駆動部に形成された介挿部材用窓に通され、介挿部材駆動部における介挿部材用窓に対向する部分（可動端部）に取り付けられている。介挿部材用窓に通された介挿部材の先端部は、介挿部材駆動部の外側に突出し、クランプ部の素子間に割り入れられる。そして、この光ファイバ接続用工具では、介挿部材駆動部の両側から作用させた側圧によって介挿部材駆動部を変形させ、介挿部材用窓と可動端部との間の離隔距離を増大させて、クランプ部の素子間に割り入れた状態の介挿部材の先端部を前記素子間から抜き去ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２６１６６号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４５９５１号公報
【特許文献３】特開２０１１−２６４６号公報
【特許文献４】特開２００５−９９７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、メカニカルスプライスを用いた光ファイバ同士の接続作業において、光ファイバ同士の突き当てをより確実に行うことができるようにするものである。【０００８】
また、メカニカルスプライスの両側で発生した撓みをそれぞれ指で押して、均等な撓みの大きさとなることを確認する従来の光ファイバの接続方法では、均等な撓みの大きさを得るために、指で撓みを押して調整するというやや煩雑な作業が必要であった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、メカニカルスプライスを用いて光ファイバを接続するにあたり、より簡単な作業により均等な撓みの大きさを得ることができる光ファイバの接続方法および光ファイバ接続用ユニットを提供することを課題とする。【０００９】
さらに、光ファイバ接続ユニットをクロージャやキャビネット等のケース体に収容し、その内部に設けられた固定治具で光ファイバケーブルを前記ケース体に固定する構造では、前記光ファイバ接続ユニットを収容するためのクロージャ等には大きな設置スペースが必要となるという問題があった。また、前記クロージャ等は構造が複雑であるためコスト高騰を招くという問題もあった。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、光ファイバケーブルの把持力を高め、かつ省スペース化および低コスト化が可能となる光ファイバ接続ユニット用保持部材を提供することを目的とする。【００１０】
さらに、本発明は、小型化が容易であり、特に、介挿片の抜き去り方向における工具の突出寸法をより一層縮小できるメカニカルスプライス用工具、工具付きメカニカルスプライスを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
本発明の第１態様である光ファイバ接続用ユニットは、光ファイバ同士を調心して半割りの素子の間に挟み込んで接続するメカニカルスプライスと、前記メカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、保持された前記メカニカルスプライスの両側のそれぞれで前記光ファイバに固定した引留用固定部材をそれぞれ案内する固定部材案内部と、前記固定部材案内部にそれぞれ案内されて前進した前記引留用固定部材をそれぞれ引留める引留部と、一方の前記固定部材案内部に案内されて前進する一方の前記引留用固定部材に当接してその前進を規制する退避可能に配置される第１のスペーサとを備える。
本発明の第１態様である光ファイバ接続用ユニットにおいては、前記光ファイバの一方を挟み込む側で前記半割りの素子の間に介挿される介挿片を有する第１のスプライス用工具と、前記光ファイバの他方を挟み込む側で前記半割りの素子の間に介挿される介挿片を有する第２のスプライス用工具とをさらに備え、前記第１のスプライス工具は、それに突設された突起として前記第１のスペーサをさらに備えることが好ましい。
本発明の第１態様である光ファイバ接続用ユニットにおいては、前記第１のスペーサが、一方の前記固定部材案内部を構成し前記引留用固定部材を収容して案内する壁部に開口された窓孔に挿入可能であり、前記窓孔から挿入され前記壁部内側に突出した前記第１のスペーサが、前記引留用固定部材に当接してその前進を規制することが好ましい。
本発明の第１態様である光ファイバ接続用ユニットにおいては、一方の前記固定部材案内部は、前記窓孔に挿入された前記スペーサを前記窓孔の前記メカニカルスプライス側の内壁に向かって押圧する押圧部を有することが好ましい。
本発明の第１態様である光ファイバ接続用ユニットにおいては、他方の前記固定部材案内部に案内されて前進する他方の前記引留用固定部材に当接してその前進を規制する退避可能に配置される第２のスペーサをさらに備えることが好ましい。
本発明の第１態様である光ファイバ接続用ユニットにおいては、前記引留部が、前記ユニットベースの幅方向に沿った軸線を以て回動可能に設けられ、回動によって、前記固定部材案内部に設けられた前記引留用固定部材にその後側から係合して前記引留用固定部材の後退を規制する後退規制位置と、前記引留用固定部材との接触を回避する待機位置とを切り換え可能なレバー部材であり、該レバー部材は、前記待機位置から回動して前記後退規制位置とする際に前記引留用固定部材後端に当接して回動に伴い前記引留用固定部材を前記メカニカルスプライスへ向かって前進させる固定部材押圧前進部を有することが好ましい。
本発明の第１態様である光ファイバ接続用ユニットにおいては、前記引留部が、前記ユニットベースの幅方向に沿った軸線を以て回動可能に設けられ、回動によって、前記固定部材案内部に設けられた前記引留用固定部材にその後側から係合して前記引留用固定部材の後退を規制する後退規制位置と、前記引留用固定部材との接触を回避する待機位置とを切り換え可能なレバー部材であり、前記ユニットベース長手方向一端部の前記レバー部材に、前記第１のスプライス用工具に当接して該レバー部材を前記待機位置に保つ回動規制用当接部が設けられていることが好ましい。
本発明の第２態様である光ファイバ接続方法は、光ファイバ同士を調心して半割りの素子の間に挟み込んで接続するメカニカルスプライスの前記素子間を介挿片の割り入れによって開放しておき、前記メカニカルスプライスの一端側から前記素子間に第１光ファイバを挿入し、該第１光ファイバに固定しておいた第１引留用固定部材をその前進を規制する第１のスペーサに当接した状態で、前記メカニカルスプライスの一端部の前記素子間から介挿片を抜き去って素子間に前記第１光ファイバを把持固定し、前記第１光ファイバの把持固定と同時あるいはそれ以後に、前記第１のスペーサを前記第１引留用固定部材に当接可能な位置から退避させ、その後、前記第１引留用固定部材を前記メカニカルスプライスに向かって前進させて、前記メカニカルスプライスと前記第１引留用固定部材との間にて前記第１光ファイバに撓みを形成した状態で、引留部を用いて前記第１引留用固定部材の前記メカニカルスプライスに対する後退を規制し、次いで、前記メカニカルスプライスの他端側から前記素子間に第２光ファイバを挿入してその先端を前記第１光ファイバ先端に突き合わせ、この突き合わせ状態を維持したまま、前記メカニカルスプライスの他端部の素子間から前記介挿片を抜き去り、素子間に前記第２光ファイバを把持固定する。
本発明の第２態様である光ファイバ接続方法においては、前記第２光ファイバを前記メカニカルスプライスの素子間に挿入して前記第１光ファイバ先端に突き合わせる工程において、前記第２光ファイバに固定しておいた第２引留用固定部材をその前進を規制する第２のスペーサに当接して、前記第２引留用固定部材の前記メカニカルスプライスに対する前進を、前記第２光ファイバの前記第１光ファイバ先端に対する突き合わせが実現される位置で停止させ、次いで、第１、第２光ファイバの突き合わせ状態を維持したまま、前記メカニカルスプライスの他端部の素子間から前記介挿片を抜き去り、素子間に前記第２光ファイバを把持固定し、前記第２光ファイバの把持固定と同時あるいはそれ以後に、前記第２のスペーサを前記第２引留用固定部材に当接可能な位置から退避させ、その後、前記第２引留用固定部材を前記メカニカルスプライスに向かって前進させて、前記メカニカルスプライスと前記第２引留用固定部材との間にて前記第２光ファイバに撓みを形成した状態で、引留部を用いて前記第２引留用固定部材の前記メカニカルスプライスに対する後退を規制することが好ましい。
本発明の第３態様である光ファイバ接続ユニット用保持部材は、一対の光ファイバケーブルの端末から引き出された光ファイバ同士を突き合わせ接続する、本発明の第１態様の光ファイバ接続ユニットを保持するユニット保持部と、前記ユニット保持部の長手方向両端側に、それぞれ前記ユニット保持部と一体に形成された保持部材側ケーブル固定部と、を備え、前記光ファイバ接続ユニットが、前記光ファイバ同士を突き合わせ接続した状態で挟み込むメカニカルスプライスを保持するスプライスホルダ部と、前記一対の光ファイバケーブルの端末にそれぞれに固定したユニット側ケーブル固定部と、を有し、前記保持部材側ケーブル固定部は、前記光ファイバ接続ユニットから延出した前記光ファイバケーブルを嵌め込むケーブル嵌合溝を有し、前記光ファイバケーブルを前記ケーブル嵌合溝内で把持して固定する。
本発明の第３態様である光ファイバ接続ユニット用保持部材においては、前記保持部材側ケーブル固定部は、前記ケーブル嵌合溝の互いに対向する内側面に、前記光ファイバケーブルを押さえつけて前記光ファイバケーブルを把持固定する１または複数の把持用突起がそれぞれ形成されていることが好ましい。
本発明の第３態様である光ファイバ接続ユニット用保持部材においては、前記複数の把持用突起は、前記光ファイバケーブル挿通方向に間隔をおいて形成されていることが好ましい。
本発明の第３態様である光ファイバ接続ユニット用保持部材においては、前記ユニット保持部は、細長板状の底板部と、前記底板部の両側縁部にそれぞれ立設された側板部とを備え、前記側板部間に前記光ファイバ接続ユニットを収容するユニット収容空間が形成され、前記側板部の少なくとも一方には、前記光ファイバ接続ユニットの幅方向移動を規制する規制凸部が形成されていることが好ましい。
本発明の第３態様である光ファイバ接続ユニット用保持部材においては、前記保持部材側ケーブル固定部は、前記ユニット保持部に保持された前記光ファイバ接続ユニットの長手方向移動を規制するストッパ壁部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、接続対象の２本の光ファイバの一方（第１光ファイバ）をメカニカルスプライスの素子間に挿入して素子間に把持固定した後に、他方の光ファイバ（第２光ファイバ）をメカニカルスプライスの素子間に挿入して突き合わせ接続する接続方法において、最初に挿入する第１光ファイバに固定しておいた引留用固定部材を第１のスペーサに当接させることで、後に挿入する第２光ファイバと突き合わせる位置に第１光ファイバの先端を予め配置できる。このため、第２光ファイバについては、単にメカニカルスプライスの素子間に挿入することで、素子間の所望位置にて第１光ファイバ先端に突き合わせることができるので、突き合わせ接続作業を単純化することができる。従って、暗所や狭隘な作業スペースでの作業であっても光ファイバ同士の突き合わせ接続作業を容易かつ確実に行える。【００１３】
また、本発明によれば、第１光ファイバをメカニカルスプライスの素子間に把持固定した後に、第１のスペーサを移動して引留用固定部材に当接する位置から退避させ、前記引留用固定部材をメカニカルスプライスに向かって前進させて、引留用固定部材とメカニカルスプライスとの間に光ファイバの撓みを形成することが可能である。本発明は、この撓み形成により、メカニカルスプライスに把持固定済みの光ファイバ（素子間に把持固定された部分）に、無理な引っ張り力が作用することを防ぐことができ、光ファイバ同士の突き合わせ接続状態を安定に保つことができる。
また、本発明によれば、第１のスペーサを引留用固定部材に当接する位置から退避させ、前記引留用固定部材をメカニカルスプライスに向かって前進させて第１光ファイバに撓みを形成しても、第１光ファイバにメカニカルスプライスに対する挿入長が高精度に保たれるため、光ファイバ同士をメカニカルスプライスの素子間の所望位置で突き合わせ接続できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の１実施形態の光ファイバ接続用ユニットの全体正面図である。
【図２】図１の光ファイバ接続用ユニットの両側のケーブル引留部の片方に光ファイバケーブルを引き留める作業を完了した状態を示す斜視図である。
【図３】図２の光ファイバ接続用ユニットをその下面側から見た状態を示す斜視図である。
【図４】図１の光ファイバ接続用ユニットのユニットベースを示す斜視図である。
【図５】図１の光ファイバ接続用ユニットのユニットベースの構造、及びそのスプライスホルダ部におけるメカニカルスプライスの収容状態を説明する正面図である。
【図６Ａ】図１の光ファイバ接続用ユニットのユニットベースを示す背面図である。
【図６Ｂ】図１の光ファイバ接続用ユニットのユニットベースを示す平面図である。
【図６Ｃ】図１の光ファイバ接続用ユニットのユニットベースを示す正面図である。
【図７】図１の光ファイバ接続用ユニットのユニットベースを示す下面図である。
【図８】図１の光ファイバ接続用ユニットのスプライス用工具を示す図であって、扁平構造の抜き去り用操作・駆動部の介挿片突出側から見た構造を示す斜視図である。
【図９】図１の光ファイバ接続用ユニットのスプライス用工具を示す図であって、扁平構造の抜き去り用操作・駆動部の裏面側から見た構造を示す斜視図である。
【図１０】図１の光ファイバ接続用ユニットのスプライス用工具の構造を説明する断面図である。
【図１１】図１の光ファイバ接続用ユニットのレバー部材を示す斜視図である。
【図１２】図１の光ファイバ接続用ユニットのレバー部材の、図１１とは別の方向から見た構造を示す斜視図である。
【図１３】図１の光ファイバ接続用ユニットのレバー部材の固定部材押圧前進部（固定部材当接面）と光ファイバケーブル端末に固定した引留用固定部材との関係を示すモデル図である。
【図１４】図１の光ファイバ接続用ユニットに使用されるメカニカルスプライスの一例を示す斜視図である。
【図１５】図１４のメカニカルスプライスの構造を説明する分解斜視図である。
【図１６】図１４のメカニカルスプライスの構造を説明する断面図である。
【図１７】図１４のメカニカルスプライスの半割りの素子と介挿片（図示例ではスプライス用工具の介挿片）との関係を説明する断面図である。
【図１８】光ファイバケーブル端末に固定する引留用固定部材の一例を示す斜視図である。
【図１９】図１８の引留用固定部材の、図１８とは別の方向から見た構造を示す斜視図である。
【図２０】本発明にかかる光ファイバ接続方法に用いる光ファイバケーブルの一例を示す斜視図である。
【図２１】レバー部材の別態様を説明するモデル図である。
【図２２】本発明の一実施形態の光ファイバの接続方法を適用可能な光ファイバ接続用ユニットを示す斜視図である。
【図２３】図２２の光ファイバ接続用ユニットのユニット本体の構造を示す斜視図である。
【図２４】図２２の光ファイバ接続用ユニットを示す斜視図である。
【図２５】図２２の光ファイバ接続用ユニットの第１および第２スプライス用工具を示す斜視図である。
【図２６】図２５の第１スプライス用工具を示す斜視図である。
【図２７】図２６の第２スプライス用工具を示す斜視図である。
【図２８】スプライス用工具の介挿部材（介挿片）とメカニカルスプライスの関係を説明する図である。
【図２９】本発明の一実施形態の光ファイバの接続方法を説明する工程図であり、図２２の光ファイバ接続用ユニットを示す斜視図である。
【図３０】図２９に示す工程に続く工程を説明する図であり、図１の光ファイバ接続用ユニットを示す斜視図である。
【図３１】図２９に示す工程における光ファイバ接続用ユニットを示す正面図である。
【図３２】図２９に示す工程に続く工程を説明する図であり、図１の光ファイバ接続用ユニットを示す斜視図である。
【図３３】図３２に示す工程における光ファイバ接続用ユニットを示す正面図である。
【図３４】図３２に示す工程におけるスプライス用工具の介挿部材（介挿片）とメカニカルスプライスの関係を説明する図である。
【図３５】図３２に示す工程に続く工程を説明する図であり、図１の光ファイバ接続用ユニットを示す斜視図である。
【図３６】図３５に示す工程における光ファイバ接続用ユニットを示す正面図である。
【図３７】引留カバーを閉じた状態の光ファイバ接続用ユニットを示す斜視図である。
【図３８】光ファイバケーブル端末に固定した状態で、図２２の光ファイバ接続用ユニットのケーブル引留部に挿入する引留用固定部材の一例を説明する斜視図である。
【図３９Ａ】本発明の光ファイバの接続方法の概要を説明する図である。
【図３９Ｂ】本発明の光ファイバの接続方法の概要を説明する図である。
【図３９Ｃ】本発明の光ファイバの接続方法の概要を説明する図である。
【図３９Ｄ】本発明の光ファイバの接続方法の概要を説明する図である。
【図３９Ｅ】本発明の光ファイバの接続方法の概要を説明する図である。
【図３９Ｆ】本発明の光ファイバの接続方法の概要を説明する図である。
【図４０】本発明の一実施形態である光ファイバ接続ユニット用保持部材およびこれに収容された光ファイバ接続ユニットの斜視図である。
【図４１】図４０の光ファイバ接続ユニット用保持部材の斜視図である。
【図４２】図４０の光ファイバ接続ユニット用保持部材を拡大した斜視図である。
【図４３】図４０の光ファイバ接続ユニット用保持部材の平面図である。
【図４４】図４０の光ファイバ接続ユニット用保持部材を拡大した平面図である。
【図４５】図４０の光ファイバ接続ユニット用保持部材を背面側から見た斜視図である。
【図４６】図４０の光ファイバ接続ユニット用保持部材の側面図である。
【図４７】図４０の光ファイバ接続ユニット用保持部材の前面図である。
【図４８】本発明の光ファイバ接続ユニット用保持部材の使用例の斜視図である。
【図４９】本発明に係る実施形態のメカニカルスプライス用工具を用いて組み立てた光接続用ユニットの構造を示す全体斜視図である。
【図５０】図４９の光接続用ユニットを図１とは異なる方向から見た構造を示す斜視図である。
【図５１】図４９の光接続用ユニットの構造を示す平面図である。
【図５２】図４９の光接続用ユニットのユニット本体の構造を示す斜視図である。
【図５３】図５２のユニット本体を図４とは別の方向から見た構造を示す斜視図である。
【図５４】図５２のユニット本体を下面側から見た構造を示す斜視図である。
【図５５】図４９の光接続用ユニットのケーブル引留部の構造を説明する斜視図である。
【図５６】図４９の光接続用ユニットのメカニカルスプライス用工具を示す斜視図である。
【図５７】図５６のメカニカルスプライス用工具の、介挿部材が突出している介挿片突出側から見た構造を示す図である。
【図５８】図５６のメカニカルスプライス用工具の、介挿部材が突設されている介挿片突出側とは反対の裏面側から見た構造を示す図である。
【図５９Ａ】図５６のメカニカルスプライス用工具の支持板中央傾斜面と操作片中央傾斜面との関係を示す断面図である。
【図５９Ｂ】支持板端部傾斜面と操作片端部傾斜面との関係を示す断面図である。
【図６０】図５６のメカニカルスプライス用工具とユニット本体のファイバ案内台部との関係を説明する拡大図である。
【図６１】図５６のメカニカルスプライス用工具の介挿部材（介挿片）とメカニカルスプライスの３つの蓋部材との関係を説明する図である。
【図６２】図４９の光接続用ユニットのファイバガイド壁から上方に光ファイバの撓み部が突出した状態を説明する図である。
【図６３】図４９の光接続用ユニットのスプライスホルダ部のホルダ底壁部の窓孔とメカニカルスプライスの第２クランプ部との関係を示す下面図である。
【図６４】図４９の光接続用ユニットのケーブル引留部の構造を説明する断面図（モデル図）である。
【図６５Ａ】光ファイバケーブル端末に固定した状態で、図４９の光接続用ユニットのケーブル引留部に挿入する引留用固定部材の一例を説明する斜視図である。
【図６５Ｂ】光ファイバケーブル端末に固定した状態で、図４９の光接続用ユニットのケーブル引留部に挿入する引留用固定部材の一例を説明する斜視図である。
【図６５Ｃ】光ファイバケーブル端末に固定した状態で、図４９の光接続用ユニットのケーブル引留部に挿入する引留用固定部材の一例を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
＜光ファイバ接続用ユニット＞
以下、本発明の第１実施形態を図面を参照して説明する。
なお、光ファイバ接続用ユニット１０について、図１、図２、図４、図５において上側を上、下側を下として説明する。
図１〜図３に示すように、ここで説明する光ファイバ接続用ユニット１０は、メカニカルスプライス３０（以下、単にスプライスとも言う）と、該スプライス３０を保持したスプライスホルダ部２１を有する細長形状のユニットベース２０と、このユニットベース２０の長手方向両端に取り付けられたレバー部材２５と、前記スプライス３０に組み付けたスプライス用工具４０とを具備する概略構成となっている。
【００１６】
図１〜図３に示すように、図示例の光ファイバ接続用ユニット１０は、光ファイバケーブル同士の接続（光接続）に適用可能なものである。
光ファイバ接続用ユニット１０によって互いに接続する光ファイバケーブル１の一方（第１光ファイバケーブル）に図中符号１１、他方（第２光ファイバケーブル）に図中符号１２を付記する。
【００１７】
図２０に示すように、光ファイバケーブル１（光ファイバケーブル１１、１２）は、光ファイバ２と、可撓性を有する線状の抗張力体３とを互いに並行になるように合成樹脂製の外被４によって一括被覆した構成のものである。
抗張力体３としては、例えばアラミド繊維等の抗張力繊維からなるものや、鋼線等を挙げることができる。
光ファイバ２は、裸光ファイバ２ａの外周面（側面）を被覆２ｂで覆った構成の被覆付き光ファイバであり、例えば光ファイバ心線や光ファイバ素線等が挙げられる。裸光ファイバ２ａは、例えば石英系光ファイバである。また、被覆２ｂは、例えば紫外線硬化性樹脂やポリアミド樹脂などを１層または複数層、ほぼ同心円状に被覆した樹脂被覆である。
光ファイバケーブル１としては、インドアケーブル、ドロップケーブル等が挙げられる。
なお、図中、第１光ファイバケーブル１１の光ファイバ２に符号１１ａ、第２光ファイバケーブル１２の光ファイバ２に符号１２ａを付記する。
【００１８】
前記光ファイバ接続用ユニット１０は、光ファイバケーブル１１、１２端末に露出（突出）させた光ファイバ１１ａ、１２ａ同士を突き合わせ接続して、光ファイバケーブル１１、１２同士を互いに接続することに用いられる。
この光ファイバ接続用ユニット１０は、その長手方向（ユニットベース２０長手方向に一致）両端部に、光ファイバケーブル１端末に固定した引留用固定部材１２０を収容して引き留めるケーブル引留部２３を有している。
また、図４、図５に示すように、この光ファイバ接続用ユニット１０は、前記ユニットベース２０の長手方向中央部に設けられたスプライスホルダ部２１内にスプライス３０を収容している。光ファイバケーブル１１、１２の光ファイバ１１ａ、１２ａ同士を突き合わせ接続は前記スプライスホルダ部２１内のスプライス３０にて実現される。
【００１９】
光ファイバケーブル１の引留用固定部材１２０が固定された端末を、以下、固定部材付きケーブル端末１ａとも言う。
前記ユニットベース２０は、その長手方向両端部に、固定部材付きケーブル端末１ａが挿入される固定部材案内部２４を有している。前記ケーブル引留部２３は、前記固定部材案内部２４と、ユニットベース２０にその幅方向の軸線を以て回動可能に取り付けられたレバー部２５とで構成されている。
【００２０】
図４に示すように、図示例のユニットベース２０の固定部材案内部２４は、その内側に固定部材付きケーブル端末１ａを収容可能な断面コ字形の壁部である。この固定部材案内部２４には、ユニットベース２０の長手方向中央部のスプライスホルダ部２１とは反対の側から固定部材付きケーブル端末１ａが挿入される。また、この固定部材案内部２４は、その内側に挿入された固定部材付きケーブル端末１ａの前記スプライス３０に対する進退動、すなわち引留用固定部材１２０のユニットベース２０に対する長手方向への移動を案内する機能を有する。
【００２１】
レバー部２５は、固定部材案内部２４に挿入された固定部材付きケーブル端末１ａに係合させることで、スプライスホルダ部２１内に収容されたスプライス３０に対する固定部材付きケーブル端末１ａの後退（スプライス３０から離隔する方向への移動）を規制する。このレバー部２５は、固定部材付きケーブル端末１ａの後退を規制することで、光ファイバケーブル１をユニットベース２０に対して引き留める引留手段として機能する。
【００２２】
前記スプライス３０は、半割りの素子（後述のベース部材３１及び押さえ蓋３２）を断面コ字形あるいはＣ形（図示例では断面コ字形）で延在する細長形状のクランプばね３３の内側に一括保持した構造である。このスプライス３０は、全体として、細長形状（外観細長棒状）に形成されている。このスプライス３０は、前記クランプばね３３の弾性によって半割りの素子３１、３２間に光ファイバを挟み込むことができる。
【００２３】
また、前記光ファイバ接続用ユニット１０は、前記スプライス３０の半割りの素子３１、３２間に割り入れた介挿片４１が突設されているスプライス用工具４０を具備する。半割りの素子３１、３２間に介挿片を割り入れたスプライス３０を、以下、介挿片付きスプライス（介挿片付きメカニカルスプライス）とも言う。図示例の介挿片付きスプライス３０Ａは、スプライス３０の半割りの素子３１、３２間に、スプライス用工具４０の介挿片４１を割り入れた構成であるので、以下、工具付きスプライス（工具付きメカニカルスプライス）と言う場合がある。
【００２４】
図１７に示すように、介挿片付きスプライス３０Ａは、半割りの素子３１、３２間が、介挿片４１によって、クランプばね３３の弾性に抗して、光ファイバ１１ａ、１２ａの挿入が可能な程度に押し開かれている（図１６参照）。
前記スプライス３０の半割りの素子３１、３２間には、ユニットベース２０長手方向両側から、前記ユニットベース２０の固定部材案内部２４に挿入した光ファイバケーブル１１、１２端末から突出する光ファイバ１１ａ、１２ａを挿入できる。素子３１、３２間に両側から挿入した光ファイバ１１ａ、１２ａは素子３１、３２間にて突き合わせ接続できる。
スプライス３０は、光ファイバ１１ａ、１２ａ同士を突き合わせた後、素子３１、３２間から介挿片４１を抜き去ることで、光ファイバ１１ａ、１２ａをクランプばね３３の弾性によって素子３１、３２間に把持固定する。その結果、スプライス３０は、光ファイバ１１ａ、１２ａの突き合わせ接続状態を保つ。
【００２５】
図１４〜図１６に示すように、前記スプライス３０は、細長板状のベース部材３１と、該ベース部材３１の長手方向に沿って配列設置した３つの蓋部材３２１、３２２、３２３によって構成される押さえ蓋３２とを、断面コ字形あるいはＣ形（図示例では断面コ字形）で延在する細長形状のクランプばね３３の内側に一括保持した構成になっている。このスプライス３０は、全体として、ベース部材３１の長手方向に沿う方向を長手方向とする細長形状に形成されている。
このスプライス３０は、ベース部材３１（ベース側素子）と蓋部材３２１、３２２、３２３（蓋側素子）とからなる半割り把持部材３４を有する。ベース部材３１と蓋部材３２１、３２２、３２３とは、クランプばね３３の弾性によって互いに閉じ合わせ方向に弾性付勢されている。
【００２６】
ベース部材３１の長手方向に沿って配列設置した３つの蓋部材３２１、３２２、３２３のうち、中央に位置する符号３２２の蓋部材を、以下、中央蓋、該中央蓋３２２の両側の蓋部材３２１、３２３をサイド蓋とも言う。また、サイド蓋のうち、符号３２１の蓋部材を、以下、第１サイド蓋、符号３２３の蓋部材を、以下、第２サイド蓋とも言う。
【００２７】
図１４〜図１６に例示した断面コ字状のクランプばね３３は、１枚の金属板を成形したものである。このクランプばね３３は、細長板状の背板部３３ａの両側から、該背板部３３ａの長手方向全長にわたって、背板部３３ａに垂直に側板部３３ｂが張り出された構成になっている。
一対の側板部３３ｂの一方はベース部材３１の蓋部材３２１、３２２、３２３に対向する対向面３１ａとは反対の背面に当接し、他方の側板部３３ｂは蓋部材３２１、３２２、３２３のベース部材３１に対向する対向面３２１ａ、３２２ａ、３２３ａとは反対の背面に当接する。クランプばね３３は、ベース部材３０と蓋部材３２１、３２２、３２３とを、互いに対向する対向面３１ａ、３２１ａ、３２２ａ、３２３ａを閉じ合わせる方向に弾性付勢している。
【００２８】
図１５、図１６に示すように、スプライス３０のベース部材３１の対向面３１ａは、ベース部材３１の長手方向全長にわたって延在形成されている。このベース部材３１の前記対向面３１ａの長手方向（延在方向）中央部には、光ファイバケーブル１１、１２の光ファイバ１１ａ、１２ａ先端に口出しされた裸光ファイバ２ａ同士を突き合わせ接続（光接続）可能に互いに高精度に位置決め、調心するための調心溝３１ｂが形成されている。この調心溝３１ｂは、ベース部材３１の長手方向に沿って延在形成されたＶ溝である。但し、調心溝３１ｂとしてはＶ溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、Ｕ溝等も採用可能である。
【００２９】
前記調心溝３１ｂは、ベース部材３１の前記対向面３１ａの中央蓋３２３に対向する部分に形成されている。
ベース部材３１の前記対向面３１ａの第１、第２サイド蓋３２１、３２３に対向する部分には、前記調心溝３１ｂに比べて溝幅を大きくした被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄが形成されている。被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、ベース部材３１長手方向において前記調心溝３１ｂの延長上に延在形成されている。
被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄと調心溝３１ｂとの間には、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄから調心溝３１ｂ側に行くにしたがって溝幅が小さくなるテーパ状のテーパ溝３１ｅ、３１ｆが形成されている。各被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、前記テーパ溝３１ｅ、３１ｆを介して調心溝３１ｂと連通されている。
【００３０】
前記被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、光ファイバケーブル１１、１２の光ファイバ１１ａ、１２ａの被覆２ｂが除去されていない被覆付き部分（被覆部）を、前記調心溝３１ｂによって位置決めしたときの裸光ファイバ２ａと同軸上に位置決めする。
図示例のスプライス３０において、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは調心溝３１ｂに比べて溝幅を大きくしたＶ溝である。但し、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄとしてはＶ溝に限定されず、例えば断面半円状の溝や、Ｕ溝等も採用可能である。
【００３１】
第１、第２サイド蓋３２１、３２３の対向面３２１ａ、３２３ａの、ベース部材３１の被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄに対向する部位は、光ファイバ１１ａ、１２ａの被覆部を被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄに押さえ込む平坦なファイバ押さえ面とされている。
また、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄは、光ファイバ２の被覆部外径に鑑みて、光ファイバ２の被覆部の軸線に垂直の断面の一部のみを収納し、被覆部の被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄに収納されない部分がベース部材３１の対向面３１ａからサイド蓋３２１、３２３側に突出するように、その延在方向に垂直の断面の形状及び寸法が調整される。これにより、介挿片付きスプライス３０Ａのスプライス３０から介挿片４１を抜き去ったときに、クランプばね３３の弾性によって、サイド蓋３２１、３２３とベース部材３１との間に光ファイバ１１ａ、１２ａの被覆部をしっかりと把持固定できる。
【００３２】
中央蓋３２２の対向面３２２ａの、ベース部材３１の調心溝３１ｂに対向する部位は、光ファイバ１１ａ、１２ａの裸光ファイバ２ａを調心溝３１ｂに押さえ込む平坦なファイバ押さえ面とされている。
また、調心溝３１ｂは、光ファイバ２の裸光ファイバ２ａ外径に鑑みて、裸光ファイバ２ａの軸線に垂直の断面の一部のみを収納し、裸光ファイバ２ａの該調心溝３１ｂに収納されない部分がベース部材３１の対向面３１ａから中央蓋３２２側に突出するように、その延在方向に垂直の断面の形状及び寸法が調整される。これにより、介挿片付きスプライス３０Ａのスプライス３０から介挿片４１を抜き去ったときに、クランプばね３３の弾性によって、中央蓋３２２とベース部材３１との間に裸光ファイバ２ａをしっかりと把持固定できる。
【００３３】
なお、スプライスは、被覆部挿入溝を、ベース部材３１及び第１サイド蓋３２１の互いに対向する対向面の一方又は両方、ベース部材３１及び第２サイド蓋３２３の互いに対向する対向面の一方又は両方に形成した構成を採用できる。
被覆部挿入溝を、ベース部材３１及び第１サイド蓋３２１の互いに対向する対向面の両方に形成する場合は、光ファイバ２の被覆部の被覆部挿入溝に収納されない部分が、ベース部材３１と第１サイド蓋３２１との間に存在するように、各被覆部挿入溝の延在方向に垂直の断面の形状及び寸法を調整する。このことは、ベース部材３１及び第２サイド蓋３２３の互いに対向する対向面の両方に被覆部挿入溝を形成する場合も同様である。
【００３４】
光ファイバ接続用ユニット１０を用いて互いに接続する光ファイバ１１ａ、１２ａは、裸光ファイバ２ａの径（外径）が互いに同じものである。また、ここでは、光ファイバケーブル１１、１２として、互いに同様の構成のものを用いているものとして説明する。
但し、光ファイバケーブル１１、１２としては、裸光ファイバ２ａの径以外の構成が互いに異なるものも使用可能である。また、光ファイバ１１ａ、１２ａの被覆部径は、互いに異なっていても良い。この場合は、スプライスの長手方向両側の被覆部挿入溝を光ファイバ１１ａ、１２ａの被覆部径に対応させて、互いに異なる構成としても良い。
【００３５】
図１５、図１６に示すように、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂは、それぞれ、スプライス３０の押さえ蓋３２の３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分かれている。押さえ蓋３２に当接する側板部３３ｂ（図１５、図１６において上側の側板部３３ｂ）は、第１サイド蓋３２１と中央蓋３２２との境界、及び中央蓋３２２と第２サイド蓋３２３との境界に対応する位置にそれぞれ形成されたスリット状の切り込み部３３ｄによって、３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分断されている。ベース部材３１に当接する側板部３３ｂは、蓋部材３２１、３２２、３２３に当接する側板部３３ｂの切り込み部３３ｄに対応する位置に形成された切り込み部３３ｄによって、３つの蓋部材３２１、３２２、３２３に対応する３つの部分に分断されている。
【００３６】
クランプばね３３は、第１サイド蓋３２１とベース部材３１とを保持する第１クランプばね部３３１と、中央蓋３２２とベース部材３１とを保持する第２クランプばね部３３２と、第２サイド蓋３２３とベース部材３１とを保持する第３クランプばね部３３３とを有する。第１〜３クランプばね部３３１〜３３３は、互いに独立したクランプばねとして機能する。
なお、図１５、図１６等において、第１クランプばね部３３１の一対の側板部に符号３３１ｂ、第２クランプばね部３３２の一対の側板部に符号３３２ｂ、第３クランプばね部３３３の一対の側板部に符号３３３ｂを付記する。
【００３７】
スプライス３０は、３つのクランプばね部に対応する３つのクランプ部を有する。
すなわち、このスプライス３０は、第１クランプばね部３３１の内側に第１サイド蓋３２１とベース部材３１とを保持した第１クランプ部と、第２クランプばね部３３２の内側に中央蓋３２２とベース部材３１とを保持した第２クランプ部と、第３クランプばね部３３３の側に第２サイド蓋３２３とベース部材３１とを保持した第３クランプ部とを有する。
３つのクランプ部は、それぞれ、個々のクランプ部に対応するクランプばね部の弾性によって、半割りの素子（ベース部材３１（ベース側素子）と蓋部材（蓋側素子））の間に光ファイバを把持固定できる。
【００３８】
スプライス３０について、クランプばね３３の両側の側板部３３ｂの間隔方向、すなわち図４、図１５、図１６における上下方向を、以下、幅方向とも言う。
クランプばね３３の両側の側板部３３ｂは、半割り把持部材３４を介して、その幅方向両側に配置されている。
【００３９】
図１〜図６Ｃに示すように、図示例の光ファイバ接続用ユニット１０のユニットベース２０は、プラスチック製の一体成形品である。
図示例のユニットベース２０は、細長板状のベース板部２２を有する。図４，図５に示すように、前記スプライスホルダ部２１は、前記ベース板部２２の長手方向中央部である細長板状のホルダ下板部２１ａと、該ホルダ下板部２１ａの長手方向両端から立設された一対のホルダ端板部２１ｂと、前記ホルダ下板部２１ａ上に該ホルダ下板部２１ａに平行に延在形成されたホルダ上板部２１ｃとで構成された枠状部を有する。前記枠状部はユニットベース２０長手方向に沿う細長形状に形成されている。前記ホルダ上板部２１ｃは、一対のホルダ端板部２１ｂの上端間を橋絡している。
【００４０】
光ファイバ接続用ユニット１０について、ユニットベース２０のベース板部２２の上面２２ａにおけるその長手方向に直交する方向を幅方向として説明する。
図６Ａ〜Ｃに示すように、図示例のユニットベース２０の前記スプライスホルダ部２１は、その幅方向片側に側板部２１ｄ（以下、ホルダ側板部）を有する。このホルダ側板部２１ｄは、スプライスホルダ部２１の枠状部の幅方向片端の内側に設けられている。このホルダ側板部２１ｄの中央部には窓孔２１ｅが形成されている。前記ホルダ側板部２１ｄは、スプライスホルダ部２１の幅方向一方の側のみに設けられ、スプライスホルダ部２１の幅方向の他方の側はホルダ側板部２１ｄが存在せず、枠状部内周に合致する大きさの開口部となっている。スプライス３０は、スプライスホルダ部２１の幅方向の他方の側から、スプライスホルダ部２１に対して挿脱できる。
図５、図６Ｃに示すように、スプライスホルダ部２１内側に挿入されたスプライス３０は、ホルダ下板部２１ａ及びホルダ上板部２１ｃの枠状部内側の内面の複数箇所に突設された突部２１ｆに当接されることで、スプライスホルダ部２１内側にて位置決めされて、がたつくことなく安定に収容される。
【００４１】
前記スプライス３０は、その長手方向をベース板部２２の長手方向（ユニットベース２０長手方向に一致）に揃えて、枠状部内側に収容されている。また、スプライス３０は、その幅方向をユニットベース２０の幅方向と一致させ、半割り把持部材３４を介してクランプばね３３の背板部３３ａとは反対の側（開放側）が下側、すなわちホルダ下板部２１ａに対面する向きでスプライスホルダ部２１内に収容されている。
【００４２】
図７に示すように、ユニットベース２０のスプライスホルダ部２１のホルダ下板部２１ａには、スプライス用工具４０を介挿片４１を通すための介挿片挿通孔２１ｇが形成されている。スプライス用工具４０の前記介挿片４１は前記ホルダ下板部２１ａの介挿片挿通孔２１ｇに通されている。
【００４３】
図８、図９に示すように、この実施形態の光ファイバ接続用ユニット１０のスプライス用工具４０は、細長板状の介挿片支持板部４３を有し、前記介挿片４１は該介挿片支持板部４３の片面側に突設されている。また、このスプライス用工具４０は、前記介挿片支持板部４３の長手方向片端に一体化されている工具基部４７から延出する一対の弾性操作片４４を有する。一対の弾性操作片４４は、工具基部４７から介挿片支持板部４３の幅方向両側にその長手方向に沿って延在している。このスプライス用工具４０は、前記工具基部４７から、介挿片支持板部４３と一対の弾性操作片４４とが延出した構成になっている。
【００４４】
図示例のスプライス用工具４０はプラスチック製の一体成形品である。
但し、スプライス用工具としてはプラスチック製の一体成形品に限定されず、複数部材によって組み立てた構成のものであっても良い。
【００４５】
前記スプライス用工具４０は、前記介挿片支持板部４３とその幅方向両側の弾性操作片４４とからなる扁平構造の抜き去り操作・駆動部４２を、ユニットベース２０のスプライスホルダ部２１のホルダ下板部２１ａの外面側（スプライス３０とは反対の側）に重ね合わせるように配置している。そして、このスプライス用工具４０は、ホルダ下板部２１ａの介挿片挿通孔２１ｇに通した前記介挿片４１の先端が、スプライス３０のクランプばね３３の弾性によって素子３１、３２間に挟み込まれて、スプライス３０に取り付けられている。
【００４６】
抜き去り操作・駆動部４２について、介挿片４１が突出している側を、以下、介挿片突出側、該介挿片突出側とは反対の側を裏面側とも言う。
図８、図１０に示すように、一対の弾性操作片４４及び工具基部４７の介挿片突出側（但し、後述のスペーサ用突起４８を含まない）は、介挿片支持板部４３の介挿片突出側の面である介挿片突設面４３ａの仮想延長上に位置する平坦面を形成している。介挿片支持板部４３の介挿片突設面４３ａは、介挿片４１及び後述の位置ずれ防止突起４２ａを避けた部分の面を指す。
スプライス用工具４０は、介挿片支持板部４３の介挿片突設面４３ａを、ユニットベース２０のスプライスホルダ部２１のホルダ下板部２１ａに当接させて設けられている。
【００４７】
なお、光ファイバ接続用ユニット１０は、スプライス用工具４０の介挿片支持板部４３の介挿片突設面４３ａと、スプライスホルダ部２１のホルダ下板部２１ａとの間に僅かな隙間が確保された構成であっても良い。但し、この場合の前記隙間は、後述のように、スプライス用工具４０を、スプライス３０とユニットベース２０とレバー部材２５とが構成するユニット本体１０Ａから取り外す作業において、一対の弾性操作片４４を互いに接近させる操作によって前記ホルダ下板部２１ａに対する介挿片支持板部４３の当接を実現でき、かつスプライス３０からの介挿片４１の抜き去りを可能とする大きさとする。
【００４８】
図８、図９に示すように、弾性操作片４４の前記工具基部４７に繋がっている基端部以外の部分は、介挿片支持板部４３から若干の隙間を介して介挿片支持板部４３の長手方向に沿って延在配置されている。
スプライス用工具４０は、片手の手指で握ることなどによって、一対の弾性操作片４４を該弾性操作片４４の弾性変形により介挿片支持板部４３に接近させることができる。そして、このスプライス用工具４０は、一対の弾性操作片４４にその間隔方向である工具幅方向（以下、単に幅方向とも言う）両側から、一対の弾性操作片４４を互いに接近させる押圧力Ｐ（図１０参照）を作用させることで、スプライス３０の素子３１、３２間に介挿されている介挿片４１のスプライス３０からの抜き去りを簡単に行える。
【００４９】
各弾性操作片４４の介挿片支持板部４３側には、弾性操作片４４を介挿片支持板部４３に接近させることで、介挿片支持板部４３の幅方向の端部に形成されている傾斜面４５に当接する突部４４ａ、４４ｂが突設されている。
前記傾斜面４５（支持板側傾斜面）は、介挿片支持板部４３の幅方向両側に形成されている。
なお、図示例のスプライス用工具４０の介挿片支持板部４３の前記傾斜面４５は、介挿片支持板部４３の幅方向両側に突設された張り出し部４３ｂ（突部）に形成されている。
但し、スプライス用工具４０としては、張り出し部４３ｂを有する介挿片支持板部４３を採用した構成に限定されず、張り出し部４３ｂを有していない細長板状の介挿片支持板部の幅方向両側に支持板側傾斜面４５を形成した構成も採用可能である。
【００５０】
図８〜図１０に示すように、介挿片支持板部４３の前記傾斜面４５は、介挿片支持板部４３の介挿片突設面４３ａから該介挿片突設面４３ａとは反対の裏面側に行くにしたがって、介挿片支持板部４３の幅方向中央からの離隔距離が増大するように形成されている。
一方、弾性操作片４４の突部４４ａ、４４ｂには、介挿片突出側から裏面側へ行くにしたがって弾性操作片４４からの距離が縮小する傾斜面４６（操作片側傾斜面）が形成されている。各突部４４ａ、４４ｂの操作片側傾斜面４６は、それぞれ、隙間を介して、介挿片支持板部４３側の傾斜面４５に対面している。
【００５１】
このスプライス用工具４０は、工具幅方向両側からの押圧力によって一対の弾性操作片４４を互いに接近するように弾性変形させることで、操作片側傾斜面４６を支持板側傾斜面４５に対して摺動させることができる。その結果、スプライス用工具４０は、介挿片支持板部４３を弾性操作片４４に対して抜き去り操作・駆動部４２裏面側へ向かって変位させることができ、これにより、スプライス３０の素子３１、３２間から介挿片４１を抜き去ることができる。
介挿片支持板部４３の抜き去り操作・駆動部４２裏面側への変位は、具体的には、介挿片支持板部４３の工具基部４７側の端部を中心とする回動（弾性操作片４４に対する傾動）である。
このスプライス用工具４０は、スプライス３０の素子３１、３２間から介挿片４１を抜き去ることで、ユニット本体１０Ａから取り外すことができる。
【００５２】
スプライス用工具４０において、介挿片４１は、介挿片支持板部４３の長手方向の２箇所に突設されている。
図１４に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４は、前記クランプばね３３の背板部３３ａとは反対側（開放側）に露出する側面（開放側側面）を有する。該開放側側面には、前記介挿片４１を挿入するための介挿片挿入穴３５が開口されている。図１５に示すように、この介挿片挿入穴３５は、ベース部材３１及び３つの蓋部材３２１、３２２、３２３の対向面３１ａ、３２１ａ、３２２ａ、３２３ａの互いに対応する位置に形成された介挿片挿入溝３１ｇ、３２１ｃ、３２２ｃ、３２３ｃによって、ベース部材３１と蓋部材３２１、３２２、３２３との間に確保されている。
【００５３】
なお、介挿片挿入穴３５は、半割り把持部材３４の開放側側面から、調心溝３１ｂ、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄ、３２１ｂ、３２３ｂに達しない深さで形成される。
また、介挿片挿入穴３５としては、ベース部材３１及び蓋部材３２１、３２２、３２３の片方のみに形成した介挿片挿入溝によって確保した構成も採用可能である。
【００５４】
図１４に示すように、図示例のスプライス３０において、前記介挿片挿入穴３５は、中央蓋３２２におけるベース部材３１長手方向に沿う方向の中央部を介して両側に対応する２カ所、第１サイド蓋３２１及び第２サイド蓋３２３のベース部材３１長手方向に沿う方向の中央部に対応する位置の、計４箇所に形成されている。
図示例の光ファイバ接続用ユニット１０は、スプライス３０に対してスプライス用工具４０を２つ取り付けた構成の介挿片付きスプライス３０Ａを採用している。２つのスプライス用工具４０の一方は、スプライス３０の第１サイド蓋３２１に対応する１カ所、及び中央蓋３２２における第１サイド蓋３２１側の１カ所の計２カ所の介挿片挿入穴３５に介挿片４１を挿入して設けられている。このスプライス用工具４０を、以下、第１スプライス用工具４０Ａとも言う。２つのスプライス用工具４０の他方は、スプライス３０の中央蓋３２２における第２サイド蓋３２３側の１カ所、及び第２サイド蓋３２３に対応する１カ所の計２カ所の介挿片挿入穴３５に介挿片４１を挿入して設けられている。このスプライス用工具４０を、以下、第２スプライス用工具４０Ｂとも言う。
【００５５】
スプライス用工具４０の介挿片４１は、その板厚が、工具幅方向と一致する向きで、介挿片支持板部４３に突設されている。
図１３に示すように、この光ファイバ接続用ユニット１０のスプライス用工具４０の介挿片４１は、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に、板状に形成された先端部４１ａ（以下、先端介挿部とも言う）を割り込ませている。
【００５６】
また、スプライスとしては、半割り把持部材３４に介挿片挿入穴３５が形成されていない構成も採用可能である。
図８に示すように、スプライス用工具４０の板状の介挿片４１の先端介挿部４１ａは、その先端が先細りのテーパ状に形成されている。この介挿片４１は、スプライス３０の半割り把持部材３４から抜き去った後に、その先端介挿部４１ａを、ベース部材３１と押さえ蓋３２との間に押し込んで割り込ませる（介挿片付きスプライスを組み立てる）ことが可能である。
また、光ファイバ接続用ユニット１０は、スプライス３０から介挿片を取り外した状態で現場に供給し、現場にて、スプライス３０の素子３１、３２間に介挿片を割り込ませて介挿片付きスプライスを組み立てても良い。
【００５７】
図９等に示すように、図示例のスプライス用工具４０は、介挿片支持板部４３の裏面側に突出する押圧用突起４３ｄを有している。押圧用突起４３ｄは、介挿片４１の突設位置に対応させて、介挿片支持板部４３を介して介挿片４１とは反対の側に形成されている。
このスプライス用工具４０は、抜き去り操作・駆動部４２から押圧用突起４３ｄを押圧することで、スプライス３０の素子３１、３２間に介挿片４１を押し込んで割り込ませる作業を楽に行える。
【００５８】
図８、図９に示すように、スプライス用工具４０の介挿片支持板部４３の先端側（工具基部４７側である基端側とは反対の側）には、ユニットベース２０に対する位置ずれ防止突起４２ａが突設されている。位置ずれ防止突起４２ａは、介挿片支持板部４３の先端部から幅方向に張り出された先端側張り出し部４３ｅの介挿片突出側にそれぞれ突設され、工具幅方向に互いに離隔する２カ所に設けられている。
図１〜図３に示すように、スプライス用工具４０は、一対の位置ずれ防止突起４２ａを、ユニットベース２０の幅方向両側の側面に当接させてユニットベース２０に取り付けられている。一対の位置ずれ防止突起４２ａは、ユニットベース２０に対するその幅方向へのスプライス用工具４０の位置ずれ防止に有効に寄与する。
【００５９】
また、スプライス用工具４０は、工具基部４７の介挿片突出側に突設されたスペーサ用突起４８を、ユニットベース２０のベース板部２２のスプライスホルダ部２１両側に延出する部分に形成、開口された窓孔２２ｂ（以下、スペーサ用窓孔）に挿入して、ユニットベース２０に取り付けられている。
ベース板部２２のスプライスホルダ部２１両側に延出する部分は、ユニットベース２０の断面コ字形の固定部材案内部２４の底板部２４ａを構成する。固定部材案内部２４は、前記底板部２４ａの幅方向両側に案内側板部２４ｂを立設した構成になっている。底板部２４ａ及び案内側板部２４ｂは、固定部材案内部２４を構成する壁部の一部として機能する。底板部２４ａの幅方向両側の案内側板部２４ｂは、細長板状の底板部２４ａの長手方向に沿って互いに平行に延在している。前記スペーサ用窓孔２２ｂは、固定部材案内部２４の底板部２４ａのスプライスホルダ部２１側の端部に形成されている。
【００６０】
ユニットベース２０に取り付けたスプライス用工具４０のスペーサ用突起４８は、前記スペーサ用窓孔２２ｂを介してベース板部２２上面上、すなわち固定部材案内部２４内側に突出されている。また、スペーサ用突起４８は、スペーサ用窓孔２２ｂに挿脱可能に挿入されている。スペーサ用突起４８は、スペーサ用窓孔２２ｂにその軸線方向に移動可能に挿入された可動片となっている。スプライス用工具４０は、ユニット本体１０Ａから取り外すときに、スペーサ用突起４８をユニットベース２０のスペーサ用窓孔２２ｂから抜き去る。これにより、スペーサ用突起４８は、使用時位置から引留用固定部材１２０との当接を回避し得る位置（引留用固定部材１２０に当接しない位置）へ移動（退避）されることとなる。
【００６１】
ユニットベース２０は、固定部材案内部２４内側にスペーサ用突起４８が突出していない状態にあっては、固定部材案内部２４に挿入した固定部材付きケーブル端末１ａを、その引留用固定部材１２０前端がスプライスホルダ部２１のホルダ端板部２１ｂ（具体的にはホルダ端板部２１ｂの固定部材案内部２４側の面２１ｊ（以下、固定部材当接面とも言う））に当接する位置まで、スプライスホルダ部２１内のスプライス３０に対して前進（接近）させることができる。ユニット本体１０Ａは、引留用固定部材１２０前端がスプライスホルダ部２１のホルダ端板部２１ｂに当接する位置が、該ユニット本体１０Ａのスプライス３０に対する固定部材付きケーブル端末１ａの前進限界位置となっている。
【００６２】
スペーサ用突起４８の固定部材案内部２４内側に突出させた部分は、スプライスホルダ部２１のホルダ端板部２１ｂから、スプライス３０とは反対の側へ若干離隔した位置に配置される。このときのスペーサ用突起４８の位置を、以下、使用時位置とも言う。固定部材案内部２４内側に突出させたスペーサ用突起４８（使用時位置にあるスペーサ用突起）には、固定部材案内部２４に挿入した固定部材付きケーブル端末１ａの引留用固定部材１２０前端を当接させることができる。固定部材案内部２４内側に突出させたスペーサ用突起４８は、固定部材案内部２４に挿入した固定部材付きケーブル端末１ａの前進を、前進限界位置よりもスプライス３０から離隔した位置に停止させる。
【００６３】
引留用固定部材１２０は、光ファイバケーブル１端末の外周を取り囲むようにして設けられ、該端末に固定、一体化される。
図１８、図１９は、引留用固定部材１２０の具体例を示す。
ここでは、引留用固定部材１２０として、光ファイバケーブル１端末をその両側から把持して光ファイバケーブル１端末に固定して取り付けられる外被把持部材を用いている。
以下、引留用固定部材１２０が外被把持部材を指す場合、引留用固定部材１２０を外被把持部材とも言う。この外被把持部材は、光ファイバケーブル端末の外被を把持して光ファイバケーブル端末に固定することで、光ファイバケーブルの光ファイバに、光ファイバケーブルの外被を介して固定される。
【００６４】
図１８、図１９に示すように、この外被把持部材１２０は、細長板状の前板部１２８の後側に、光ファイバケーブル１を把持固定するケーブル固定部１２９を有している。
ケーブル固定部１２９は、光ファイバケーブル１を嵌め込むケーブル嵌合溝１２２が形成された断面コ字形の把持ベース１２１と、前記把持ベース１２１のケーブル嵌合溝１２２の溝幅方向両側の側壁部１２５の一方に枢着された押さえ蓋１２３とを有する。
【００６５】
この外被把持部材１２０は、把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の互いに対向する面に複数突設した把持用突起１２５ｃを、ケーブル嵌合溝１２２に嵌め込まれた光ファイバケーブル１の外被３に食い込ませて、一対の側壁部１２５の間に光ファイバケーブル１を把持固定できる。把持ベース１２１は、底壁部１２４の片面側に突設された一対の側壁部１２５の間に前記ケーブル嵌合溝１２２が確保された断面コ字形の部材である。ケーブル嵌合溝１２２の溝幅方向は、該ケーブル嵌合溝１２２を介して両側の側壁部１２５の間隔方向を指す。なお、図示例の外被把持部材１２０の把持用突起１２５ｃは、ケーブル嵌合溝１２２の深さ方向に延在する断面三角形状の突条に形成されている。
【００６６】
そして、この外被把持部材１２０は、前記押さえ蓋１２３が他方の側壁部１２５から離隔する開放状態にて把持ベース１２１を光ファイバケーブル１端末に外嵌めして固定した後、押さえ蓋１２３を把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の底壁部１２４とは反対側の端部間におけるケーブル嵌合溝１２２の開口部を閉じる閉位置に回動し、該押さえ蓋１２３を他方の側壁部１２５に係止して、光ファイバケーブル１端末に取り付けられる。
【００６７】
図示例の外被把持部材１２０はプラスチック製の一体成形品である。前記押さえ蓋１２３は、一対の側壁部１２５の一方（以下、第１側壁部とも言う。図中符号１２５ａを付記する）の突端に、ヒンジ部として機能する薄肉部１２６を介して繋がっている。この押さえ蓋１２３は、前記薄肉部１２６によって、前記ケーブル嵌合溝１２２の延在方向に沿う軸線を以て、把持ベース１２１の第１側壁部１２５ａに対して回転可能に枢着されている。なお、把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の他方について、以下、第２側壁部１２５ｂとも言う。
【００６８】
図示例の外被把持部材１２０の押さえ蓋１２３はＬ字板状に形成されている。この押さえ蓋１２３は、前記薄肉部１２６を介して把持ベース１２１の第１側壁部１２５ａに枢着されている天板部１２３ａと、この天板部１２３ａの前記薄肉部１２６とは反対側の端部から該天板部１２３ａに垂直に形成された係止板部１２３ｂとを有する。この押さえ蓋１２３は、前記天板部１２３ａを把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の突端に当接してケーブル嵌合溝１２２の開口部を閉じる閉じ位置に配置したときに、前記係止板部１２３ｂを把持ベース１２１の第２側壁部１２５ｂのケーブル嵌合溝１２２とは反対側の外面に重ね合わせることができる。そして、押さえ蓋１２３は、前記係止板部１２３ｂに形成されている係止用窓孔１２３ｃに、把持ベース１２１の第２側壁部１２５ｂ外面に突設されている係止用爪１２５ｄを入り込ませることで把持ベース１２１に係止され、把持ベース１２１に対する閉じ状態を安定維持できる。
【００６９】
この外被把持部材１２０（引留用固定部材）の前板部１２８の下面は、ケーブル固定部１２９の把持ベース部１２１の底壁部１２４の下面（ケーブル嵌合溝１２２とは反対側の面）と面一になっている。
ケーブル固定部１２９の一対の側壁部１２５は、前板部１２８の上面１２８ａよりも上方に突出している。前板部１２８の上面１２８ａには、ケーブル嵌合溝１２２に嵌め込んでケーブル固定部１２９に固定した光ファイバケーブル１の端末から突出する光ファイバ２を、光ファイバケーブル１端末から真っ直ぐに延在するように支持するためのファイバ溝１２８ｂが前後方向に延在形成されている。
【００７０】
なお、外被把持部材としては、図示例の構成に限定されない。外被把持部材としては、例えば、押さえ蓋を、前記係止板部１２３ｂを省略し、前記天板部１２３ａに、把持ベース１２１の第２側壁部１２５ｂの突端に係合する係合部を設けた構造の押さえ蓋に変更した構成等も採用可能である。また、外被把持部材としては、把持ベースのみからなる構成も採用可能である。また、外被把持部材としては、プラスチック製の一体成形品に限定されず、複数部材によって組み立てた構成のものも採用可能である。
引留用固定部材としては、外被把持部材に限定されず、例えば光ファイバケーブル１端末外周に接着剤による接着固定、熱溶着などによって固定する部材などであっても良い。
＜光ファイバ接続方法＞
【００７１】
次に、本発明の第１実施形態の光ファイバ接続用ユニット１０を用いて光ファイバケーブル１１、１２同士を接続する作業（光ファイバ接続方法）の一例を説明する。
ここで説明する光ファイバ接続方法は、まず、互いに接続する光ファイバケーブル１１、１２の一方の光ファイバ２をスプライス３０に挿入し、該光ファイバケーブル端末に組み立てた固定部材付きケーブル端末１ａをユニット本体１０Ａに固定する第１ファイバ挿入・引留工程を行った後、他方の光ファイバケーブルの光ファイバをスプライスに挿入し、該光ファイバケーブル端末に組み立てた固定部材付きケーブル端末１ａをユニット本体１０Ａに固定する第２ファイバ挿入・引留工程を行うものである。
【００７２】
この光ファイバ接続方法では、第１ファイバ挿入・引留工程にて光ファイバケーブル１１（以下、第１光ファイバケーブル１１とも言う）の光ファイバ１１ａの先端部をスプライス３０に挿入、固定する。図２、図３は、第１ファイバ挿入・引留工程が完了した状態を示す。第２ファイバ挿入・引留工程では、別の光ファイバケーブル１２（以下、第２光ファイバケーブルとも言う）の光ファイバ１２ａの先端部をスプライス３０に挿入して、第１光ファイバケーブル１１の光ファイバ１１ａ（以下、第１光ファイバとも言う）に突き当て状態としてスプライス３０に固定する。
【００７３】
光ファイバケーブル１１、１２の固定部材付きケーブル端末１ａは、光ファイバケーブル１１、１２端末に引留用固定部材１２０を固定して組み立てる。固定部材付きケーブル端末１ａを組み立てた光ファイバケーブル１１、１２は、その端末に露出させた光ファイバ２を引留用固定部材１２０前端から突出させる。つまり、光ファイバ２の光ファイバケーブル１１、１２端末からの露出長は、光ファイバ２を引留用固定部材１２０前端から突出させることができる長さで確保する。
【００７４】
ここで、光ファイバ２の引留用固定部材１２０前端からの突出長は、光ファイバ接続用ユニット１０のユニットベース２０の固定部材案内部２４に挿入した固定部材付きケーブル端末１ａの引留用固定部材１２０前端が使用時位置のスペーサ用突起４８に当接したときに、光ファイバ２先端がスプライス３０の長手方向中央部に配置される長さとする。固定部材付きケーブル端末１ａの引留用固定部材１２０前端が使用時位置のスペーサ用突起４８に当接したときには、前記引留用固定部材１２０から突出する前記光ファイバ２が前記スプライス３０に所定長さだけ挿入され、光ファイバ２先端がスプライス３０の長手方向中央部に配置される。
【００７５】
引留用固定部材１２０前端が使用時位置のスペーサ用突起４８に当接したときの固定部材付きケーブル端末１ａの位置を、以下、ファイバ挿入完了位置とも言う。
また、固定部材付きケーブル端末１ａは、光ファイバ２の前記突出長部分の先端部の被覆を除去して、裸光ファイバ２ａを口出しした状態で、固定部材案内部２４に挿入する。
【００７６】
工具付きスプライス３０Ａにおけるベース部材３１と各蓋部材３２１、３２２、３２３との間の開放量は、スプライス用工具４０の介挿片４１の板状の先端介挿部４１ａの厚み寸法によって設定できる。
例えば、図１７に示すように、ベース部材３１とサイド蓋（図示例では第２サイド蓋３２３）との間の介挿片４１の介挿による開放量は、光ファイバ２が、被覆部挿入溝３１ｄとサイド蓋３２３の対向面３２３ａとの間の領域（ファイバ収納領域。図１６の符号ＦＳ参照）から脱落せず、ファイバ収納領域内に挿通された状態を保てる範囲とする。
ファイバ収納領域ＦＳ（図１６参照）は、被覆部挿入溝と、該被覆部挿入溝が形成されている素子（図示例ではベース部材３１）の対向面に垂直の方向における、前記被覆部挿入溝に対面する素子の前記被覆部挿入溝に対面する部分との間の領域である。
なお、図１６においては、光ファイバ２の被覆部を挿入した被覆部挿入溝の溝底付近に確保されるクリアランス（図１７参照）の図示を省略している。
【００７７】
中央蓋３２２とベース部材３１との間の介挿片４１の介挿による開放量は、光ファイバ２先端に口出しされた裸光ファイバ２ａが、調心溝３１ｂと中央蓋３２２の対向面３２２ａとの間の領域（裸光ファイバ収納領域ＦＳ２）から脱落しない範囲とする。
裸光ファイバ収納領域ＦＳ２（図１６参照）は、調心溝３１ｂと、該調心溝３１ｂが形成されている素子（図示例ではベース部材３１）の対向面３１ａに垂直の方向における、中央蓋３２２の対向面３２２ａの前記調心溝３１ｂに対面する部分との間の領域である。
【００７８】
光ファイバ２は、固定部材付きケーブル端末１ａを固定部材案内部２４に挿入していくことで、ユニットベース２０のスプライスホルダ部２１の端板部２１ｂに形成されたファイバ導入孔２１ｈを介して、スプライス３０のファイバ収納領域ＦＳに挿入できる。
光ファイバ２先端に口出しした裸光ファイバ２ａは、固定部材付きケーブル端末１ａのスプライス３０に対する前進によって、ファイバ導入孔２１ｈから、スプライス３０のファイバ収納領域ＦＳ（図１６参照）を介して裸光ファイバ収納領域へ挿入できる。
スプライス３０の半割り把持部材３４には、ファイバ収納領域ＦＳへの光ファイバ２の挿入を円滑にするために、その長手方向両端面から先細りのテーパ状に窪むテーパ状凹所３４ａが開口されている。図１６に示すように、テーパ状凹所３４ａの奥端は前記ファイバ収納領域ＦＳと連通している。
【００７９】
光ファイバケーブル１１、１２の光ファイバ２の前記突出長は、その合計が、各光ファイバケーブル１１、１２の固定部材付きケーブル端末１ａがファイバ挿入完了位置にあるときの引留用固定部材１２０間の離隔距離と同等、あるいは前記離隔距離に比べてごく僅か（例えば、０．０１〜０．１ｍｍ）だけ長くなるように確保する。この光ファイバ接続方法では、光ファイバ２同士の突き当て時に、光ファイバ２の撓み形成の確認を行わない。このため、この光ファイバ接続方法では、光ファイバ２の前記突出長に、突き当て確認用の目視可能な大きさの撓み形成を考慮した長さを確保する必要が無い。
【００８０】
（第１ファイバ挿入・引留工程）
第１ファイバ挿入・引留工程では、まず、第１光ファイバケーブル１１の固定部材付きケーブル端末１ａを、光ファイバ接続用ユニット１０の両側のケーブル引留部２３の一方（以下、第１ケーブル引留部２３Ａとも言う）の固定部材案内部２４に挿入し、第１スプライス用工具４０Ａのスペーサ用突起４８（第１のスペーサ。図７中符号４８ａを付記する）に当接させる。このとき、スペーサ用突起４８ａは、スプライスホルダ部２１のホルダ端板部２１ｂと引留用固定部材１２０（第１引留用固定部材）との間に挟み込まれる。
ここで、図１に示すように、第１ケーブル引留部２３Ａは、光ファイバ接続用ユニット１０の２つのスプライス用工具４０Ａ、４０Ｂのうち、第１スプライス用工具４０Ａに近い側のケーブル引留部２３を指す。
なお、第２スプライス用工具４０Ｂに近い側のケーブル引留部２３を、以下、第２ケーブル引留部２３Ｂとも言う。この第２ケーブル引留部２３Ｂの構成は、第１ケーブル引留部２３Ａと同様である。
【００８１】
次いで、第１スプライス用工具４０の一対の弾性操作片４４に互いに接近させる押圧力Ｐ（図１０参照）を作用させて、第１スプライス用工具４０の介挿片４１をスプライス３０から抜き去り、スプライス用工具４０をユニット本体１０Ａから取り外す。次いで、レバー部材２５を引留用固定部材１２０に係合させて、固定部材付きケーブル端末１ａのスプライス３０に対する後退を規制する（引き留める）。
【００８２】
既述のように、第１スプライス用工具４０Ａの介挿片４１は、スプライス３０の第１サイド蓋３２１に対応する１カ所、及び中央蓋３２２における第１サイド蓋３２１側の１カ所の計２カ所の介挿片挿入穴３５に挿入されている。つまり、第１スプライス用工具４０Ａの介挿片４１は、スプライス３０の第１サイド蓋３２１とベース部材３１との間、及びベース部材３１に沿う細長板状の中央蓋３２２の長手方向中央部から第１サイド蓋３２１側の部分とベース部材３１との間に介挿されている。
第１スプライス用工具４０の介挿片４１をスプライス３０から抜き去ると、第１光ファイバ１１ａが、スプライス３０のクランプばね３３の弾性によって、スプライス３０の第１サイド蓋３２１とベース部材３１との間、及び中央蓋３２２とベース部材３１との間に把持固定される。
【００８３】
図８、図９に示すように、スプライス用工具４０の介挿片支持板部４３は、工具基部４７に片持ちに支持されている。このため、スプライス用工具４０は、一対の弾性操作片４４を互いに接近させる操作によって介挿片４１をスプライス３０から抜き去るとき、介挿片支持板部４３が工具基部４７側の基端部の弾性変形によって該基端部を中心に工具基部４７に対して回動する。スプライス用工具４０は、一対の弾性操作片４４を互いに接近させる操作によって、介挿片支持板部４３の長手方向複数箇所に突設されている介挿片４１のうち、工具基部４７からの離隔距離が大きいものから順に、スプライス３０の半割り把持部材３４からの抜き去りが実現されるようになっている。
【００８４】
図８、図９に示すように、スプライス用工具４０の介挿片支持板部４３は、工具基部４７に一体化されている基端部が該介挿片支持板部４３の他の部分に比べて肉薄の薄肉部４３ｃとなっている。このため、スプライス用工具４０は、一対の弾性操作片４４を互いに接近させる操作によって、介挿片支持板部４３が、その基端部をヒンジ部として、工具基部４７に対して回動する。
図示例のスプライス用工具４０の介挿片支持板部４３には、その長手方向に互いに離隔した２箇所に介挿片４１が突設されている。このスプライス用工具４０は、一対の弾性操作片４４を互いに接近させる操作によって、介挿片支持板部４３先端側の第１介挿片４１１のスプライス３０からの抜き去りが完了した後に、該第１介挿片４１１よりも工具基部４７側に位置する第２介挿片４１２のスプライス３０からの抜き去りが完了する。
【００８５】
図８に示すように、図示例のスプライス用工具４０の介挿片支持板部４３の支持板側傾斜面４５は、介挿片支持板部４３において第１介挿片４１１を介して工具幅方向両側の端部、及び第２介挿片４１２を介して工具幅方向両側の端部、の計４カ所に形成されている。第１介挿片４１１を介して工具幅方向両側の支持板側傾斜面４５を、以下、支持板側第１傾斜面４５ａ、第２介挿片４１２を介して工具幅方向両側の支持板側傾斜面４５を、以下、支持板側第２傾斜面４５ｂ、とも言う。
弾性操作片４４の突部４４ａ、４４ｂは、介挿片支持板部４３の長手方向の２カ所の支持板側傾斜面４５に対応させて、弾性操作片４４の長手方向の互いに離隔する２カ所に突設されている。弾性操作片４４を介挿片支持板部４３に向かって移動したときに、支持板側第１傾斜面４５ａに当接する突部４４ａを、以下、第１突部、支持板側第２傾斜面４５ｂに当接する突部４４ｂを、以下、第２突部、とも言う。また、図９、図１０に示すように、第１突部４４ａに形成されている操作片側傾斜面４６を、以下、操作片側第１傾斜面４６ａ、第２突部４４ｂに形成されている操作片側傾斜面４６を、以下、操作片側第２傾斜面４６ｂ、とも言う。
【００８６】
図１０に示すように、図示例のスプライス用工具４０は、支持板側第１傾斜面４５ａの介挿片突出面４３ａに対する傾斜角度θ４５ａを、支持板側第２傾斜面４５ｂの介挿片突出面４３ａに対する傾斜角度θ４５ｂに比べて小さくしてある。一方、操作片側第１傾斜面４６ａの介挿片突出面４３ａ（及びその仮想延長）に対する傾斜角度θ４６ａは、操作片側第２傾斜面４６ｂの介挿片突出面４３ａ（及びその仮想延長）に対する傾斜角度θ４６ｂに比べて大きくしてある。また、図示例のスプライス用工具４０は、支持板側第１傾斜面４５ａの傾斜角度θ４５ａと支持板側第２傾斜面４５ｂの傾斜角度θ４５ｂとの差を、操作片側第１傾斜面４６ａの介挿片突出面４３ａの傾斜角度θ４６ａと操作片側第２傾斜面４６ｂの傾斜角度θ４６ｂとの差に比べて大きくしてある。
【００８７】
図示例のスプライス用工具４０は、支持板側第１傾斜面４５ａの抜き去り用操作・駆動部４２裏面側の縁部から操作片側第１傾斜面４６ａまでの工具幅方向の離隔距離を、支持板側第２傾斜面４５ｂの介挿片突出側の縁部から操作片側第２傾斜面４６ｂまでの工具幅方向の離隔距離よりも小さくしてある。このため、図示例のスプライス用工具４０は、一対の弾性操作片４４を互いに接近させる操作によって介挿片４１をスプライス３０から抜き去るとき、第１介挿片４１１のスプライス３０からの抜き去りが、第２介挿片４１２のスプライス３０からの抜き去りよりも先行して実現される。
【００８８】
第１介挿片４１１のスプライス３０からの抜き去りが、第２介挿片４１２のスプライス３０からの抜き去りよりも先行して実現される構成は、第１、第２スプライス用工具４０Ａ、４０Ｂに共通する。
また、スプライス用工具４０のスペーサ用突起４８のスペーサ用窓孔２２ｂからの抜き去り（使用時位置からの退避）は、スプライス用工具４０をユニット本体１０Ａから取り外すことにより実現される。スペーサ用突起４８のスペーサ用窓孔２２ｂからの抜き去りは、スプライス用工具４０の全ての介挿片４１のスプライス３０からの抜き去り完了後に実現される。
【００８９】
図３、図７に示すように、前記固定部材案内部２４の底板部２４ａには、前記スペーサ用窓孔２２ｂ内に突出して、前記スペーサ用窓孔２２ｂ内の前記スペーサ用突起４８を、スプライス３０側に弾性付勢する弾性押圧片２２ｄ（押圧部）が形成されている。前記弾性押圧片２２ｄは、底板部２４ａにおいて、スペーサ用窓孔２２ｂを介して幅方向両側に位置する部分から、それぞれスペーサ用窓孔２２ｂ内に張り出すように突出された舌片状の突片である。底板部２４ａのスペーサ用窓孔２２ｂを介して幅方向両側に位置する部分から、それぞれ突出する前記弾性押圧片２２ｄの突端間にはクリアランスが確保されている。
【００９０】
スペーサ用突起４８は、前記スペーサ用窓孔２２ｂのうち、前記弾性押圧片２２ｄからスプライスホルダ部２１側の領域（以下、スペーサ挿入領域２２ｃ）に挿入（圧入）される。そして、このスペーサ用突起４８は、前記弾性押圧片２２ｄによって、ユニットベース２０のベース板部２２において前記スペーサ用窓孔２２ｂのスプライスホルダ２１側に位置する部分（内壁。以下、突起受け部２２ｅとも言う）に弾性付勢されて、前記突起受け部２２ｅに押し付けられる。これにより、スペーサ用突起４８は、スペーサ用窓孔２２ｂ内にてがたつくことなく、高精度に位置決めされる。
【００９１】
弾性押圧片２２ｄによってスペーサ用突起４８を弾性付勢してユニットベース２０のベース板部２２の突起受け部２２ｅに押し付け、スペーサ用突起４８を高精度に位置決めする構成は、固定部材案内部２４に挿入してスペーサ用突起４８に当接させた引留用固定部材１２０の位置決め精度の安定確保に有効に寄与する。このことは、スプライス３０の素子３１、３２間（具体的には裸光ファイバ収容領域ＦＳ２）に挿入した第１光ファイバ１１ａ先端の、スプライス３０長手方向における位置決めを高精度かつ安定に行うことに有利である。
【００９２】
図２、図３、図１１、図１２に示すように、レバー部材２５は、平板状の天板部２５ａと、この天板部２５ａの両側に垂直に立設されて互いに平行に設けられた一対のレバー側板部２５ｂと、係合片部２５ｃとを有している。
一対のレバー側板部２５ｂは細長板状であり、長手方向一端側が天板部２５ａから延出された延出部を有している。レバー部材２５は、一対のレバー側板部２５ｂの前記延出部をユニットベース２０の幅方向両側に突設されている回転軸２６によって、ユニットベース２０の幅方向の軸線を以て回転自在に支持されている。このレバー部材２５は、ユニットベース２０に対して前記回転軸２６を中心に回動可能に取り付けられている。
【００９３】
このレバー部材２５は、固定部材案内部２４に引留用固定部材１２０を挿入する際には、前記引留用固定部材１２０との接触を回避する待機位置に配置される。
このレバー部材２５は、ユニットベース２０に対する回動によって前記待機位置から、一対のレバー側板部２５ｂの長手方向他端側に設けられている係合片部２５ｃを、前記固定部材案内部２４に収容された引留用固定部材１２０の後側に配置して引留用固定部材１２０に係合させ、前記引留用固定部材１２０の後退を規制できる。このときのレバー部材２５の位置を後退規制位置とも言う。レバー部材２５は、後退規制位置にあるとき、引留用固定部材１２０を、スプライスホルダ部２１の端板部２１ｂとの間に挟み込んでユニットベース２０に固定する。
【００９４】
図示例のレバー部材２５は、後退規制位置にあるとき、天板部２５ａと一対のレバー側板部２５ｂと係合片部２５ｃとによって囲まれる内側に、引留用固定部材１２０とともに固定部材案内部２４の一対の案内側板部２４ｂを収容する。また、レバー部材２５は、一対のレバー側板部２５ｂの間隔方向であるレバー幅方向両側に互いに離隔して設けられた係合片部２５ｃを、引留用固定部材１２０から後側に延出する光ファイバケーブル１の両側に配置する。レバー部材２５は、レバー幅方向をユニットベース２０の幅方向に揃えてユニットベース２０に設けられている。
レバー部材２５の待機位置は、レバー部材２５の回転軸２６を中心とする回動範囲において、後退規制位置から離隔し、かつ固定部材案内部２４への固定部材付きケーブル端末１ａの挿入の障害にならない（固定部材付きケーブル端末１ａの引留用固定部材１２０に接触しない）位置を指す。
【００９５】
第１ファイバ挿入・引留工程では、第１スプライス用工具４０Ａをユニットベース２０から取り外し、第１スプライス用工具４０Ａのスペーサ用突起４８ａをスペーサ用窓孔２２ｂから抜き去った後、第１光ファイバケーブル１１の固定部材付きケーブル端末１ａをファイバ挿入完了位置から前進限界位置へ移動するとともに、引留部（引留手段。ここではレバー部材２５）を用いて固定部材付きケーブル端末１ａの前進限界位置から後退を規制する。
レバー部材２５を用いて固定部材付きケーブル端末１ａの前進限界位置から後退を規制することは、レバー部材２５を待機位置から後退規制位置へ移動することで実現できる。
【００９６】
なお、図示例のスプライス用工具４０のスペーサ用突起４８の引留用固定部材１２０とホルダ端板部２１ｂとの間からの退避は、スプライス用工具４０の全ての介挿片４１のスプライス３０からの抜き去り完了後に完了する。但し、スプライス用工具４０としては、引留用固定部材１２０とホルダ端板部２１ｂとの間からのスペーサ用突起４８の退避が、スプライス用工具４０の全ての介挿片４１のスプライス３０からの抜き去り完了と同時に完了する構成であっても良い。
固定部材付きケーブル端末１ａのファイバ挿入完了位置から前進限界位置への移動（前進）は、引留用固定部材１２０とホルダ端板部２１ｂとの間からのスペーサ用突起４８の退避完了後であり、スプライス用工具４０の全ての介挿片４１のスプライス３０からの抜き去りが完了した後である。
【００９７】
図１２、図１３に示すように、一対のレバー側板部２５ｂの長手方向他端部は天板部２５ａに一体化されている。レバー部材２５の係合片部２５ｃは、一対のレバー側板部２５ｂの長手方向他端部の互いに対面する内面側に突設され、天板部２５ａに対して垂直方向に延在する突壁状に形成されている。この係合片部２５ｃの天板部２５ａとは反対側の端部には、天板部２５ａから離隔するにしたがってレバー側板部２５ｂの長手方向一端部からの距離が増大するように、前記天板部２５ａに対して傾斜する傾斜面２５ｄが形成されている。
【００９８】
前記傾斜面２５ｄは、レバー部材２５を前記待機位置から回動して前記後退規制位置とする際に、ファイバ挿入完了位置にある引留用固定部材１２０の後端面上端（図１３において引留用固定部材１２０左側の後端面の上端）に当接する。引留用固定部材１２は、ファイバ挿入完了位置にあるとき、その後端部が、固定部材案内部２４の両側の案内側板部２４ｂからスプライス３０とは反対の側に突出している。
前記傾斜面２５ｄは、前記待機位置から前記後退規制位置へのレバー部材２５の回動に伴い、前記引留用固定部材１２０を前記スプライス３０へ向かって押圧して前進させる固定部材押圧前進部として機能する。これにより、引留用固定部材１２０をホルダ端板部２１ｂに当接させて前進限界位置に固定できるとともに、引留用固定部材１２０のケーブル固定部１２９に固定されている光ファイバケーブル１１端末とスプライス３０との間にて光ファイバ２に撓み２ｃを形成、確保できる。
【００９９】
撓み２ｃの形成は、第１スプライス用工具４０Ａの取り外しによってスプライス３０に固定された第１光ファイバ１１ａに、例えば第１光ファイバケーブル１１の取り回しや温度サイクルの影響等によって、無理な引っ張り力が作用することを防ぐことができる。このため、撓み２ｃの形成は、無理な引っ張り力の作用による第１光ファイバ１１ａの断線、スプライス３０に対する固定位置のずれ等の回避に有利である。
【０１００】
図６Ｂ、図１３に示すように、スペーサ用窓孔２２ｂのスペーサ挿入領域２２ｃは、その一部（図示例ではスペーサ挿入領域２２ｃの大部分）が、ホルダ端板部２１ｂにその固定部材案内部２４側の面２１ｊ（固定部材当接面２１ｊ）から窪んで形成された凹部２１ｉの延長上に形成されている。ホルダ端板部２１ｂの前記凹部２１ｉは、ホルダ端板部２１ｂの固定部材案内部２４側に上下方向に延在する溝状に形成されている。また、図示例の凹部２１ｉは、ホルダ端板部２１ｂの固定部材案内部２４側を上下方向に貫通し、かつベース板部２４も貫通して形成されている。スペーサ用窓孔２２ｂのスペーサ挿入領域２２ｃの前記凹部２１ｉの延長上に位置する部分は、前記凹部２１ｉがベース板部２２を貫通した部分によって形成されている。スペーサ用窓孔２２ｂのスペーサ挿入領域２２ｃは、スプライスホルダ部２１のホルダ下板部２１ａに固定部材案内部２４から切り込むように形成されている。
【０１０１】
スペーサ挿入領域２２ｃに挿入されたスペーサ用突起４８（スペーサ）は、弾性押圧片２２ｄとは反対の側がホルダ端板部２１ｂの凹部２１ｉに挿入され、弾性押圧片２２ｄの弾性付勢力によってホルダ端板部２１ｂ、及び突起受け部２２ｅに当接される。
図示例の凹部２１ｉは、具体的には、ホルダ端板部２１ｂの固定部材案内部２４側にベース板部２２に垂直の上下方向に延在形成され、ベース板部２２にも貫設された角溝である。前記突起受け部２２ｅは、前記凹部２１ｉのベース板部２２を貫通する部分の溝底面を形成する。図示例のスペーサ用突起４８は、具体的には、図７に示すように、角溝である凹部２１ｉの溝底面２１ｋ及びその両側の内側面とに沿って配置される３面と、ホルダ端板部２１ｂの固定部材案内部２４側の面２１ｊから若干離隔して設けられた弾性押圧片２２ｄに当接される１面とを４側面とする断面矩形の挿入片である。
スペーサ挿入領域２２ｃに挿入されて弾性押圧片２２ｄの弾性付勢力によってスプライス３０側に弾性付勢されたスペーサ用突起４８は、凹部２１ｉの溝底面２２ｋに押し付けられて高精度に位置決めされる。
【０１０２】
前記弾性押圧片２２ｄは、ホルダ端板部２１ｂから、スプライス３０とは反対の側へクリアランスを介して離隔して設けられている。スペーサ挿入領域２２ｃに挿入されたスペーサ用突起４８（スペーサ）は、ユニットベース２０長手方向においてホルダ端板部２１ｂから固定部材案内部２４側へ突出する寸法を有する。このスペーサ用突起４８に当接した引留用固定部材１２０の位置（ファイバ挿入完了位置）は、スペーサ用突起４８のホルダ端板部２１ｂから固定部材案内部２４側への突出寸法に相当する距離だけ、スプライス３０からの離隔距離が前進限界位置よりも大きい位置である。
【０１０３】
図１に示すように、第１、第２ケーブル引留部２３Ａ、２３Ｂのレバー部材２５は、前記スプライス用工具に当接して該レバー部材を前記待機位置に保つ回動規制用当接部２５ｅ（回動規制用当接突部）を有している。
図１、図２に示すように、レバー部材２５の回動規制用当接部２５ｅは、レバー側板部２５ｂの回転軸２６に取り付けられている長手方向一端部から、長手方向他端部とは反対の方向に突出された突片である。また、この回動規制用当接部２５ｅは、レバー側板部２５ｂにおいて天板部２５ａに一体化されている側とは反対側の端部（以下、突端部）から突出している。
【０１０４】
ユニット本体１０Ａに取り付けられているスプライス用工具４０の抜き去り用操作・駆動部４２はスプライスホルダ部２１下面側に配置される。レバー部材２５は、ユニット本体１０Ａ長手方向の２カ所に設けられるスプライス用工具４０のうち、該レバー部材２５が設けられているケーブル引留部２３のスペーサ用窓孔２２ｂにスペーサ用突起４８を挿入しているスプライス用工具４０の抜き去り用操作・駆動部４２（具体的には工具基部４７）に、固定部材案内部２４側から前記回動規制用当接部２５ｅを当接させることができる。レバー部材２５は、スプライス用工具４０の抜き去り用操作・駆動部４２（具体的には工具基部４７）に前記回動規制用当接部２５ｅを当接させることで待機位置に支持され、該待機位置から後退規制位置への回動、倒れ込みが規制される。
図１に例示した光ファイバ接続用ユニット１０は、第１、第２ケーブル引留部２３Ａ、２３Ｂのレバー部材２５が、それぞれ、スプライス用工具４０の抜き去り用操作・駆動部４２（具体的には工具基部４７）に回動規制用当接部２５ｅを当接させて待機位置に支持された構成になっている。
【０１０５】
スプライス用工具４０の抜き去り用操作・駆動部４２（具体的には工具基部４７）に回動規制用当接部２５ｅを当接させて待機位置に支持されたレバー部材２５は、スプライス用工具４０の抜き去り用操作・駆動部４２に対する回動規制用当接部２５ｅを当接が解除されない限り、待機位置に支持された状態が安定に保たれる。
レバー部材２５は、回動規制用当接部２５ｅを当接させたスプライス用工具４０をユニット本体１０Ａから取り外すことで、回動規制用当接部２５ｅのスプライス用工具４０に対する当接を解除できる。これにより、レバー部材２５は、待機位置から後退規制位置へ回動させることが可能となる。レバー部材２５は、該レバー部材２５の回動規制用当接部２５ｅを当接させたスプライス用工具４０をユニット本体１０Ａから取り外さない限り、待機位置に支持された状態が解除されず、後退規制位置側へ配置することができない。
【０１０６】
図２等に示すように、待機位置から後退規制位置へ回動させたレバー部材２５は、両側のレバー側板部２５ｂの中央部にそれぞれ形成された係止用窓孔２５ｆに、固定部材案内部２４の両側の案内側板部２４ｂに突設されている係止爪２４ｄを入り込ませて係合させることができる。これにより、レバー部材２５は、後退規制位置に配置された状態を安定に保つことができる。
なお、固定部材案内部２４の係止爪２４ｄは、一対の案内側板部２４ｂの互いに対面する内面側とは反対の外面側に突設されている。
【０１０７】
（第２ファイバ挿入・引留工程）
第２ファイバ挿入・引留工程では、まず、第２光ファイバケーブル１２に組み立てた固定部材付きケーブル端末１ａを、第２ケーブル引留部２３Ｂの固定部材案内部２４に挿入し、光ファイバケーブル１２端末から突出させた第２光ファイバ１２ａを、スプライスホルダ部２１のホルダ端板部２１ｂのファイバ導入孔２１ｈを介してスプライス３０のファイバ収容領域ＦＳに挿入していく。また、これにより、第２光ファイバ１２ａに予め口出ししておいた裸光ファイバ２ａを、スプライス３０のファイバ収容領域ＦＳを介して裸光ファイバ収容領域ＦＳ２に挿入していく。
上述の実施形態では、前進規制用ストッパ突部（具体的にはホルダ端板部２１ｂ）が、引留用固定部材１２０との間に第１のスペーサを挟み込むスペーサ受け部を兼ねる構成を例示したが、本発明に係る実施形態の光ファイバ接続用ユニットとしてはこれに限定されず、前進規制用ストッパ突部とスペーサ受け部とが別々に設けられている構成も採用可能である。
【０１０８】
第２ケーブル引留部２３Ｂの固定部材案内部２４に挿入した固定部材付きケーブル端末１ａは、スプライス３０からの距離を短縮するように前進させることで、引留用固定部材１２０（第２引留用固定部材）前端を第２スプライス用工具４０Ｂのスペーサ用突起４８（第２のスペーサ。図７中、符号４８ｂを付記する）に当接させる。引留用固定部材１２０前端がスペーサ用突起４８ｂに当接すると、裸光ファイバ収容領域ＦＳ２内にて、引留用固定部材１２０前端から前側へ延出する第２光ファイバ１２ａ先端が、スプライス３０に固定済みの第１光ファイバ１１ａ先端に突き当て（突き合わせ）られる。第１、第２光ファイバ１１ａ、１２ａの先端同士の突き当ては、具体的には第２光ファイバ１２ａ先端部に口出しされた裸光ファイバ２ａ先端と、第１光ファイバ１１ａ先端部に口出しされた裸光ファイバ２ａ先端との突き合わせである。このとき、第１光ファイバ１１はスプライス３０に固定済みであるので、第２光ファイバ１２を第１光ファイバ１１に突き当て（突き合わせ）たときに、第１光ファイバ１１にスプライス３０に対するその長手方向への位置ずれは生じない。
【０１０９】
ここで、光ファイバケーブル１１、１２の光ファイバ２の前記突出長の合計を、各光ファイバケーブル１１、１２の固定部材付きケーブル端末１ａがファイバ挿入完了位置にあるときの引留用固定部材１２０間の離隔距離（以下、挿入完了時固定部材間距離とも言う）に比べて０．０５ｍｍ以上長くした場合について説明する。この場合は、第２ファイバ挿入・引留工程にて、第２光ファイバケーブル１２に固定されている引留用固定部材１２０（第２引留用固定部材）がファイバ挿入完了位置に到達したときに、この第２引留用固定部材１２０とスプライス３０の半割り把持部材３４との間にて、第２光ファイバ１２ａに目視可能な大きさの撓みを形成できる。この場合は、第２光ファイバ１２ａに撓みが形成されたことを目視確認することで、突き当て確認を行うことができる。
但し、この光ファイバ接続方法では、光ファイバケーブル１１、１２の光ファイバ２の前記突出長の合計と挿入完了時固定部材間距離との差が０．０５ｍｍ未満であっても、第２光ファイバ１２ａに撓みを確実に形成できる。
この光ファイバ接続方法では、第２光ファイバ１２ａに撓みを形成することで、その弾性力（第２光ファイバ１２ａが直線状に戻ろうとする復元力）により第２光ファイバ１２ａを第１光ファイバ１１ａに確実に突き当てることができる。この点、この光ファイバ接続方法では、光ファイバ２同士の突き当て時に、光ファイバ２の撓み形成の確認を省略することも可能である。
第２ファイバ挿入・引留工程は、第２光ファイバ１２ａの突出長を、第２引留用固定部材がファイバ挿入完了位置に到達したときに、第２光ファイバ１２ａに突き当て確認用の目視可能な大きさの撓み形成を実現するに満たない（目視確認が難しい微小サイズの撓みを形成する）長さとした構成も採用可能である。
【０１１０】
次いで、第２スプライス用工具４０Ｂを、その一対の弾性操作片４４に互いに接近させる押圧力Ｐ（図１０参照）を作用させてスプライス３０から介挿片４１を抜き去り、ユニット本体１０Ａから取り外す。次いで、レバー部材２５を待機位置から後退規制位置へ回動し、引留用固定部材１２０にレバー部材２５を係合させて、固定部材付きケーブル端末１ａのスプライス３０に対する後退を規制する（引き留める）。
この際、レバー部材２５に押圧されて引留用固定部材１２０が前進することによって、光ファイバケーブル１２端末とスプライス３０との間の第２光ファイバ１２ａに形成された撓みは大きくなる。形成された撓みの大きさは、光ファイバケーブル１１の第１光ファイバ１１ａに形成された撓みと同等であることが望ましい。この撓みは、第２光ファイバ１２ａの光特性に影響を与えない程度の大きさとすることが望ましい。
これにより、第２光ファイバケーブル１２の固定部材付きケーブル端末１ａがユニット本体１０Ａに引き留められて第２ファイバ挿入・引留工程が完了する。
【０１１１】
第２ファイバ挿入・引留工程が完了すると、ユニット本体１０Ａに光ファイバケーブル１１、１２が引き留められ、これら光ファイバケーブル１１、１２の端末に口出しされた光ファイバ同士がユニット本体１０Ａのスプライス３０にて突き合わせ接続された構成のファイバ接続部が組み立てられる。
この光ファイバ接続方法は、ファイバ接続部を組み立てるファイバ接続部組立方法と言うことができる。
【０１１２】
スプライス３０からの第２スプライス用工具４０Ｂの介挿片４１の抜き去りは、第２光ファイバ１２ａの第１光ファイバ１１ａに対する突き当て状態を保ったまま行う。これにより、スプライス３０からの第２スプライス用工具４０Ｂの介挿片４１の抜き去りが完了すると、第２光ファイバ１２ａが、第１光ファイバ１１ａに対する突き当て状態を保ったまま、スプライス３０のクランプばね３３の弾性によって、スプライス３０の中蓋部材３２２とベース部材３１との間、及び第２サイド蓋３２３とベース部材３１との間に把持固定される。その結果、第１光ファイバ１１ａと第２光ファイバ１２ａとの突き合わせ接続状態が安定に保たれる。
【０１１３】
本発明にかかる実施形態の光ファイバ接続方法は、光ファイバケーブル１１、１２の光ファイバ２の前記突出長の合計を挿入完了時固定部材間距離に比べて長くし、第２ファイバ挿入・引留工程にて第２引留用固定部材前端を第２スプライス用工具４０Ｂのスペーサ用突起４８（４８ｂ）に当接させることで、第２光ファイバ１２ａに撓みを確実に形成できる。この光ファイバ接続方法によれば、光ファイバケーブル１１、１２の光ファイバ２の前記突出長の合計と挿入完了時固定部材間距離との差が小さくても、第２ファイバ挿入・引留工程にて第２引留用固定部材前端を第２スプライス用工具４０Ｂのスペーサ用突起４８（４８ｂ）に当接させることで、第２光ファイバ１２ａに撓みを確実に形成できる。このため、この光ファイバ接続方法は、目視による突き当て確認を省略することも可能である。その結果、この光ファイバ接続方法は、暗所や狭隘なスペースでの作業であっても、光ファイバ同士の突き合わせ接続作業を確実に進めることができる。
この光ファイバ接続方法は、光ファイバ同士の突き当て確認のための光ファイバの撓み形成を行うことなく光ファイバ同士を突き合わせ接続することも可能である。
【０１１４】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
上述の実施形態にて説明した光ファイバ接続用ユニット１０のスプライスホルダ部２１のホルダ端板部２１ｂは、引留用固定部材１２０前端を当接させることで、引留用固定部材１２０のそれ以上の前進（スプライスからの離隔距離の短縮）を規制するために、ユニットベース２０のベース板部２２上に突設された前進規制用ストッパ突部として機能する。但し、前進規制用ストッパ突部としては、引留用固定部材１２０前端を当接させることで、引留用固定部材１２０の前進をスプライスから離隔した位置（前進限界位置）に停止させるために、ユニットベース２０に突設した突部であれば良く、ホルダ端板部２１ｂに限定されない。前進規制用ストッパ突部としては、例えば、固定部材案内部２４の内面に突設された突部等であっても良い。
上述の実施形態では、前進規制用ストッパ突部（具体的にはホルダ端板部２１ｂ）が、引留用固定部材１２０との間に第１のスペーサを挟み込むスペーサ受け部を兼ねる構成を例示したが、本発明に係る実施形態の光ファイバ接続用ユニットとしてはこれに限定されず、前進規制用ストッパ突部とスペーサ受け部とが別々に設けられている構成も採用可能である。
【０１１５】
光ファイバ接続用ユニットのスプライスホルダ部としては、スプライスを細長形状のユニットベースの長手方向中央部に保持できるものであれば良く、その具体的構成には特には限定は無い。スプライスホルダ部としては、ホルダ端板部を有していない構成も採用可能である。スプライスホルダ部としては、例えば、ユニットベースのベース板部の長手方向中央部と、その幅方向両側に立設された側壁部とによって、スプライスを３方から取り囲んで保持する構成のもの等も採用可能である。
【０１１６】
上述の実施形態にて説明した光ファイバ接続用ユニット１０のスプライス用工具４０のスペーサ用突起４８は、光ファイバケーブル端末に固定した引留用固定部材を当接させて、該引留用固定部材を、ユニットベース２０に設けられた前進規制用ストッパ突部に当接する前進限界位置よりもスプライスからの離隔距離が大きい位置（ファイバ挿入完了位置）に位置決めするスペーサとして機能する。
但し、本発明にかかる実施形態の光ファイバ接続用ユニットのスペーサとしては、スプライス用工具４０のスペーサ用突起４８に限定されず、スプライス用工具４０とは別体の部材を採用することも可能である。この場合、スプライス用工具としては、スペーサ用突起４８を有していないものを採用できる。
スペーサは、引留用固定部材を当接させる所定の使用時位置にスプライスに接近する方向の移動を規制して配置でき、かつ使用時位置から引留用固定部材と当接しない位置へ移動可能としてユニットベースに設けることができるものであれば良く、その具体的形状、ユニットベースに対する取付構造等には特には限定は無い。
【０１１７】
上述の実施形態の光ファイバ接続方法（ファイバ接続部組立方法）において、第２ファイバ挿入・引留工程は、第２光ファイバケーブル１２端末に固定した引留用固定部材１２０をスペーサ（スペーサ用突起４８）に当接する位置までスプライス３０に向かって前進させて、スプライス３０に第２光ファイバ１２ａを挿入する工程（ファイバ挿入工程）を有する。但し、本発明にかかる光ファイバ接続方法は、第２ファイバ挿入・引留工程のファイバス挿入工程にてスペーサを用いず、第２光ファイバケーブル１２端末に口出しした光ファイバ１２ａ（第２光ファイバ）を、スプライス３０に把持固定済みの第１光ファイバ１１ａ先端に突き当てることを以て、第１光ファイバ１１ａに対する第２光ファイバ１２ａの位置決めを実現する構成も採用可能である。
【０１１８】
上述の実施形態では、光ファイバケーブル端末に引留用固定部材として外被把持部材を取り付け、光ファイバ接続用ユニットを用いて光ファイバケーブルの光ファイバ同士を接続する構成を例示したが、本発明は光ファイバケーブルの光ファイバ同士の接続に限定されない。本発明は、光ファイバ心線、光ファイバ素線といった被覆付き光ファイバに直接引留用固定部材（例えば、いわゆるファイバホルダ等）を固定して、被覆付き光ファイバ同士を接続することにも適用できる。
【０１１９】
上述の実施形態にて説明した光ファイバ接続用ユニット１０はスプライス用工具を含むものであるが、本発明にかかる実施形態の光ファイバ接続用ユニットとしてはスプライス用工具を具備していない構成であっても良い。例えば既述の実施形態の光ファイバ接続用ユニットは、ユニット部１０Ａ自体も本発明にかかる光ファイバ接続用ユニットとして機能し得るものであり、該ユニット本体自体を光ファイバ接続用ユニットとして用いることも可能である。ユニット本体自体を光ファイバ接続用ユニットとして用いる場合、既述の実施形態の光ファイバ接続用ユニットは、光ファイバ接続用ユニットとして機能するユニット本体にスプライス用工具を取り付けたもの（工具付きファイバ接続用ユニット）として把握できる。
【０１２０】
スプライス用工具としては、抜き去り用操作・駆動部を具備するものに限定されない。
スプライス用工具としては、例えば、スプライスの素子間に割り入れる介挿片の先端部（先端介挿部）から基端側に、作業者が手指で把持してスプライスの素子に対してクランプばね３３の背板部３３ａとは反対の抜き去り方向に引っ張り操作するためのハンドル部を有する構成も採用可能である。また、この構成のスプライス用工具としては、ハンドル部に介挿片が複数突設された構成の他、ハンドル部に介挿片が１つのみ突設された構成も採用可能である。
また、介挿片は、半割りの素子３１、３２間を、クランプばね３３の弾性に抗して、光ファイバ２の挿入が可能な程度に押し開き、かつ素子３１、３２間から抜き去り可能なものであれば良く、板状のものに限定されない。介挿片としては、例えば柔軟なシート状のもの、ロッド状のもの等も採用可能である。
【０１２１】
光ファイバ接続ユニットの引留部（引留手段）は、ユニットベースの長手方向両側の固定部材案内部に設けられた引留用固定部材のスプライスからの後退を規制し、ユニットベースに引き留めるものであれば良く、レバー部材に限定されず、各種構成のものを採用可能である。
また、引留部としては、ユニットベースに取り付けられている構成のものに限定されず、ユニットベースに後付けで取り付けられるユニットベースとは別体の部材であっても良い。
【０１２２】
引留部としては、固定部材押圧前進部（既述の実施形態のレバー部材２５にあっては図１３の固定部材前進用傾斜面２５ｄ）を有していない構成のものも採用可能である。固定部材押圧前進部を有していない引留部としては、例えば、固定部材案内部に突設され、引留用固定部材に係合することで該引留用固定部材を前進規制用ストッパ突部に当接する前進限界位置に固定し、スプライスに対する後退を規制する弾性係合爪なども採用可能である。
【０１２３】
引留部として、固定部材押圧前進部を有していないものを採用した場合は、光ファイバ接続方法（ファイバ接続部組立方法）において、例えばスペーサに当接して挿入設定位置に配置した引留用固定部材を、スペーサを引留用固定部材に当接しない位置へ移動した後に、作業者が手指で押圧することなどによって前進させて前進規制用ストッパ突部に当接する前進限界位置に配置し、引留部によって前進限界位置に引き留める。
【０１２４】
光ファイバ接続ユニットとしては、スペーサの使用時位置からの退避後に前進させた引留用固定部材の前進を規制する前進規制部を、ユニットベースの前進規制用ストッパ突部とは別に具備する構成も採用可能である。
図２１は、レバー部材２５の天板部２５ａに、スペーサの使用時位置からの退避後に前進させた引留用固定部材を当接させることでその前進を規制する突起２５ｇ（前進規制用突部）を前進規制部として突設した構成を例示する。この図２１の構成では、スペーサの使用時位置からの退避後に、待機位置から後退規制位置に回動させたレバー部材２５の係合片部２５ｃと前記突起２５ｇとの間に引留用固定部材１２０を挟み込むようにして保持、固定する。レバー部材２５が待機位置にあるとき、スペーサが固定部材案内部に案内されながら移動する引留用固定部材１２０に当接しない位置にあれば、引留用固定部材１２０は前進規制用ストッパ突部に当接可能であり、該前進規制用ストッパ突部に当接する位置が前進限界位置である。
【０１２５】
なお、図２１では、スプライスホルダ部２１のホルダ端板部２１ｂを前進規制用ストッパ突部として用いる構成を例示しているが、この図示例のホルダ端板部２１ｂの引留用固定部材１２０前端が当接される固定部材当接面２１ｊは、レバー部材２５の係合片部２５ｃと前記突起２５ｇとの間に保持、固定された引留用固定部材１２０の前端よりも、スプライス３０側にずれた位置にある。レバー部材２５の係合片部２５ｃと前記突起２５ｇとの間に保持、固定された引留用固定部材１２０は、ホルダ端板部２１ｂに当接しない。
［第２実施形態］
【０１２６】
以下、本発明の第２実施形態について、図面を参照して説明する。
まず、図３９Ａ〜図３９Ｆを参照して本発明に係る第２実施形態の概要を説明し、その後、図２０及び図２２〜図３８を参照してより詳細な実施形態を説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して説明する。
＜光ファイバ接続方法＞
【０１２７】
本実施形態の光ファイバの接続方法は、第１光ファイバケーブル１１端末から引き出して露出（突出）させた光ファイバ１１ａと、第２光ファイバケーブル１２端末から引き出して露出（突出）させた光ファイバ１２ａとを、メカニカルスプライス３０を用いて突き合わせ接続して、光ファイバケーブル１１、１２同士を互いに接続する方法である。
光ファイバ１１ａ、１２ａは、裸光ファイバ２ａの外周面（側面）を被覆２ｂで覆った構成の被覆付き光ファイバであり、例えば光ファイバ心線や光ファイバ素線等である。１２０は光ファイバケーブル１１、１２の端末に固定した引留用固定部材である。
【０１２８】
メカニカルスプライス３０（以下、単にスプライスとも言う）は、半割りの素子３１、３２間に光ファイバを挟み込むことができる。スプライス３０は、素子（ベース部材３１及び押さえ蓋３２）をクランプばね３３の内側に一括保持した構造であり、クランプばね３３の弾性によって素子３１、３２間に光ファイバを挟み込むことができる。
【０１２９】
スプライス３０の長手方向の一端側（図３９Ａ〜Ｆの右端側）は、素子３１、３２間が、第３スプライス用工具１０４１の介挿部材（図示略）によって、クランプばね３３の弾性に抗して、光ファイバ１１ａ、１２ａの挿入が可能な程度に押し開かれている。
スプライス３０の長手方向の他端側（図３９Ａ〜Ｆの左端側）は、素子３１、３２間が、第４スプライス用工具１０４２の介挿部材（図示略）によって、光ファイバ１１ａ、１２ａの挿入が可能な程度に押し開かれている。
【０１３０】
図３９Ａに示すように、第１光ファイバ１１ａを、スプライス３０の一端側（図３９Ａ〜Ｆの右端側）から素子３１、３２間に挿入する。第１光ファイバ１１ａは、先端部がスプライス３０の長手方向中央位置よりやや他端側（図３９Ａ〜Ｆの左端側）に達するまで前進させることが好ましい。
図３９Ｂに示すように、第２光ファイバ１２ａを、スプライス３０の他端側（図３９Ａ〜Ｆの左端側）から素子３１、３２間に挿入して第１光ファイバ１１ａに突き合わせ、突き当てにより第２光ファイバ１２ａにたわみ部５Ｌを形成する。
このときの第２光ファイバ１２ａの移動量は、第２光ファイバ１２ａに形成されるたわみ部５Ｌが、想定している適正なたわみ部５Ｓ２（図３９Ｆ等）より大きくなるように設定される。
符号Ｐは光ファイバ１１ａ、１２ａの接続点である。図示例の接続点Ｐはスプライス３０の中央よりやや左寄りの位置にある。
【０１３１】
図３９Ｃに示すように、第１光ファイバ１１ａを後退させることにより、第２光ファイバ１２ａをたわみ部５Ｌの弾性により前進させる。第２光ファイバ１２ａの前進が不十分である場合は、作業者がたわみ部５Ｌを手指で押して第２光ファイバ１２ａの前進を促すこともできる。
第２光ファイバ１２ａが前進することによって、たわみ部５Ｌは、より小さいたわみ部５Ｓ２となる。これに伴い、光ファイバ１１ａ、１２ａの接続点Ｐも一端側（図３９Ａ〜Ｆの右端側）に移動する。図示例では接続点Ｐはスプライス３０の中央に移動する。
図３９Ｄに示すように、第４スプライス用工具１０４２の介挿部材を素子３１、３２から引き抜くことによって、第２光ファイバ１２ａをクランプばね３３の弾性によって素子３１、３２間に挟み込んでスプライス３０の他端側（図３９Ａ〜Ｆの左端側）で把持固定する。
これによって、第２光ファイバ１２ａは、適正なたわみ部５Ｓ２を有した状態でスプライス３０に把持固定される。
【０１３２】
図３９Ｅに示すように、第１光ファイバ１１ａを前進させ、第２光ファイバ１２ａに対する突き当てにより第１光ファイバ１１ａにたわみ部５Ｓ１を形成する。
図３９Ｆに示すように、第２スプライス用工具１０４１の介挿部材を素子３１、３２から引き抜くことによって、第１光ファイバ１１ａをクランプばね３３の弾性により素子３１、３２間に挟み込んでスプライス３０の一端側（図３９Ａ〜Ｆの右端側）で把持固定する。
これによって、第１光ファイバ１１ａは、適正なたわみ部５Ｓ１を有した状態でスプライス３０に把持固定される。たわみ部５Ｓ１の大きさは、第２光ファイバ１２ａのたわみ部５Ｓ２の大きさにほぼ等しくするのが好ましい。
以上の工程によって、第１光ファイバ１１ａと第２光ファイバ１２ａとがそれぞれ適正なたわみ部５Ｓ１、５Ｓ２を有する状態で接続される。
【０１３３】
次に、図２０及び図２２〜図３８を参照しつつ、本発明をより詳細に説明する。
図２２〜図２４に示す光ファイバ接続用ユニット１０１０（以下、光接続用ユニット１０１０という）は、本発明の光ファイバの接続方法の光ファイバケーブル同士の接続（光接続）に適用可能である。
なお、第１実施形態の光ファイバ接続用ユニットと同様に、光ファイバケーブル１（光ファイバケーブル１１、１２）は、光ファイバ２と、可撓性を有する線状の抗張力体３とを互いに並行になるように合成樹脂製の外被４によって一括被覆した構成のものである。
抗張力体３としては、例えばアラミド繊維等の抗張力繊維からなるものや、鋼線等を挙げることができる。
光ファイバ２は、裸光ファイバ２ａの外周面（側面）を被覆２ｂで覆った構成の被覆付き光ファイバであり、例えば光ファイバ心線や光ファイバ素線等が挙げられる。裸光ファイバ２ａは、例えば石英系光ファイバである。また、被覆２ｂは、例えば紫外線硬化性樹脂やポリアミド樹脂などを１層または複数層、ほぼ同心円状に被覆した樹脂被覆である。
光ファイバケーブル１としては、インドアケーブル、ドロップケーブル等が挙げられる。
【０１３４】
図２２〜図２４に示すように、本発明の第２実施形態の光接続用ユニット１０１０は、光ファイバケーブル１１、１２端末に露出（突出）させた光ファイバ１１ａ、１２ａ同士を突き合わせ接続して、光ファイバケーブル１１、１２同士を互いに接続するものである。
光接続用ユニット１０１０は、半割りの素子３１、３２間に光ファイバを挟み込むメカニカルスプライス３０（以下、単にスプライスとも言う）と、該スプライス３０を保持するスプライスホルダ部１０２１を長手方向中央部に有する細長形状のユニット本体１０Ｂとを有する。
【０１３５】
ユニット本体１０Ｂは、スプライス３０を収容するスプライスホルダ部１０２１と、ユニット本体１０Ｂの長手方向両端部に設けられて、光ファイバケーブル１１、１２の端末に固定した引留用固定部材１２０を収容して引き留めるケーブル引留部１０２２を有している。
【０１３６】
前記スプライス３０は、半割りの素子（後述のベース部材３１及び押さえ蓋３２）を断面コ字形あるいはＣ形（図示例では断面コ字形）で延在する細長形状のクランプばね３３の内側に一括保持した構造である。このスプライス３０は、前記クランプばね３３の弾性によって半割りの素子３１、３２間に光ファイバを挟み込むことができる。
【０１３７】
前記光接続用ユニット１０１０は、前記スプライス３０の半割りの素子３１、３２間に割り入れることができる介挿片１０４５、１０４８（介挿部材）（後述。図２５〜図２７参照）を有する第３および第４のスプライス用工具１０４１、１０４２を具備する。
半割りの素子３１、３２間に介挿片１０４５、１０４８を割り入れたスプライス３０を、以下、介挿部材付きスプライスとも言う。図示例の介挿部材付きスプライス３０Ａは、スプライス３０の半割りの素子３１、３２間に、スプライス用工具１０４１、１０４２の介挿片１０４５、１０４８を割り入れた構成のものである。
なお、本発明の第２実施形態の光ファイバ同士の接続原理については、第１実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１３８】
本実施形態の光接続用ユニットは、図２２〜図２４に示すように、図示例の光接続用ユニット１０１０のユニット本体１０Ｂを、プラスチック製の一体成形品とすることができる。
このユニット本体１０Ｂは細長板状の底壁部２３を有する。
このユニット本体１０Ｂのスプライスホルダ部１０２１は、前記底壁部２３の長手方向中央部に立設したホルダ側壁部２４を有する。このホルダ側壁部２４は、前記底壁部２３からその上面２３ａにおける長手方向に垂直の方向である幅方向の一方の側縁に立設され、底壁部２３長手方向に延在形成されている。
底壁部２３の上面２３ａには、底壁部２３の短手方向に嵌合溝部２３ｂが形成されている。
このスプライスホルダ部１０２１は、その前記底壁部２３長手方向における両端位置にて前記底壁部２３上に立設したストッパ壁部２５１、２５２を有する。ストッパ壁部２５１、２５２は、スプライス３０の長手方向の両端面が当接可能であり、ユニット本体１０Ｂに対してスプライス３０を長手方向に位置決めできる。
スプライスホルダ部１０２１は、底壁部１０２３とホルダ側壁部１０２４とストッパ壁部２５１、２５２とによって構成される空間に、スプライス３０を位置決めして収納している。
【０１３９】
スプライス３０は、クランプばね３３の背板部３３ａをホルダ側壁部１０２４に対面させ、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂの片方をホルダ底壁部１０２１ａに当接させてスプライスホルダ部１０２１内に収容されている。すなわち、スプライス３０は、半割り把持部材３４を介してクランプばね３３の背板部３３ａとは反対の側（開放側）をホルダ側壁部１０２４が形成されていない側方に向けてスプライスホルダ部１０２１内に収容されている。
【０１４０】
図２５および図２６に示すように、第１スプライス用工具１０４１は、概略長方形状の基板部１０４３と、基板部１０４３の一方の面１０４３ａに突出形成された板状の突出板部１０４４と、突出板部１０４４の先端からさらに突出して形成された介挿片１０４５、１０４５とを備えている。図示例の第１スプライス用工具１０４１はプラスチック製の一体成形品である。
突出板部１０４４は、基板部１０４３の長手方向に沿って、基板部１０４３に対し垂直に形成されている。
介挿片１０４５、１０４５は、スプライス３０の半割りの素子３１、３２間に割り入れ可能に形成されたものであって、突出板部１０４４に沿って延在する板状とされている。図示例では２つの介挿片１０４５、１０４５が突出板部１０４４の長手方向に間隔をおいて形成されている。
【０１４１】
図２５および図２７に示すように、第４スプライス用工具１０４２は、概略長方形状の基板部１０４６と、基板部１０４６の一方の面１０４６ｄに突出形成された板状の突出板部１０４７と、突出板部１０４７の先端からさらに突出して形成された介挿片１０４８、１０４８と、基板部１０４６の一方の面１０４６ｄに突出形成された位置決め用突出片１０４９とを備えている。図示例の第４スプライス用工具１０４２はプラスチック製の一体成形品である。
基板部１０４６は、板状のベース部１０４６ａと、ベース部１０４６ａの長手方向の一端部を含む部分に厚肉化されて形成された台部１０４６ｂとを備えている。
台部１０４６ｂは、ベース部１０４６ａの一方の面１０４６ｅ（基板部１０４６の一方の面１０４６ｄ）側に、ベース部１０４６ａから突出して形成され、その突出高さ（ベース部１０４６ａからの厚さ方向の突出寸法）は、第１スプライス用工具１０４１の基板部１０４３とほぼ等しいことが望ましい。
突出板部１０４７は、台部１０４６ｂに、基板部１０４６の長手方向に沿って、基板部１０４６に対し垂直に形成されている。
【０１４２】
介挿片１０４８、１０４８は、スプライス３０の半割りの素子３１、３２間に割り入れ可能に形成されたものであって、突出板部１０４７に沿って延在する板状とされている。図示例では２つの介挿片１０４８、１０４８が突出板部１０４７の長手方向に間隔をおいて形成されている。
位置決め用突出片１０４９は、台部１０４６ｂに、基板部１０４６の長手方向に沿って、基板部１０４６に対し垂直に形成されている。位置決め用突出片１０４９の幅寸法（基板部１０４６の長手方向の寸法）は、スプライスホルダ部１０２１の底壁部１０２３の嵌合溝部２３ｂの幅寸法（底壁部１０２３の長手方向の寸法）にほぼ等しいか、またはこれよりやや小さくされる。このため、位置決め用突出片１０４９が嵌合溝部１０２３ｂに挿入された状態では、第４スプライス用工具１０４２は、スプライスホルダ部１０２１に対し、スプライスホルダ部１０２１の長手方向の移動が規制される。
【０１４３】
図２５に示すように、第３スプライス用工具１０４１は、第４スプライス用工具１０４２のベース部１０４６ａの一方の面１０４６ｅ（台部１０４６ｂがない部分）に配置される。この状態では、２つの介挿片１０４５と２つの介挿片１０４８は第３スプライス用工具１０４２の基板部１０４６の長手方向に直線的に並ぶ。
【０１４４】
図１４に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４における、前記クランプばね３３の背板部３３ａとは反対側（以下、開放側）に露出する側面には、前記介挿部材８１を挿入するための介挿部材挿入穴３５が開口されている。図１５に示すように、この介挿部材挿入穴３５は、ベース部材３１及び３つの蓋部材３２１、３２２、３２３の対向面３１ａ、３２１ａ、３２２ａ、３２３ａの互いに対応する位置に形成された介挿部材挿入溝３１ｇ、３２１ｃ、３２２ｃ、３２３ｃによって、ベース部材３１と蓋部材３２１、３２２、３２３との間に確保されている。
なお、介挿部材挿入穴３５は、半割り把持部材３４の開放側の側面から、調心溝３１ｂ、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄ、３２１ｂ、３２３ｂに達しない深さで形成される。
また、介挿部材挿入穴３５としては、ベース部材３１及び蓋部材３２１、３２２、３２３の片方のみに形成した介挿部材挿入溝によって確保した構成も採用可能である。
【０１４５】
図１４に示すように、図示例のスプライス３０において、前記介挿部材挿入穴３５は、中央蓋３２２におけるベース部材３１長手方向両端部に対応する２箇所と、第１サイド蓋３２１及び第２サイド蓋３２３のベース部材３１長手方向に沿う方向の中央部に対応する位置の、計４箇所に形成されている。
スプライス用工具１０４１、１０４２の４つの介挿片１０４５、１０４８の位置は、スプライス３０の４箇所の介挿部材挿入穴３５に対応している。
【０１４６】
図２８に示すように、スプライス用工具１０４１、１０４２の介挿片１０４５、１０４８は、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に、板状に形成された先端部１０４５ａ、１０４８ａを割り込まれた状態となっている。
これによって、スプライス３０の長手方向の一端側（図２８の右端側）においては、蓋部材３２２の一端側（右端側）および蓋部材３２３と、ベース部材３１との間が、第１スプライス用工具１０４１の介挿片１０４５、１０４８によって、クランプばね３３の弾性に抗して、光ファイバ１１ａ、１２ａの挿入が可能な程度に押し開かれている。
また、スプライス３０の長手方向の他端側（図２８の左端側）においては、蓋部材３２２の他端側（左端側）および蓋部材３２１と、ベース部材３１との間が、第４スプライス用工具１０４２の介挿片１０４８、１０４８によって、クランプばね３３の弾性に抗して、光ファイバ１１ａ、１２ａの挿入が可能な程度に押し開かれている。
【０１４７】
図２２に示すように、介挿片１０４５、１０４８を素子３１、３２間に割り入れることによってスプライス用工具１０４１、１０４２をスプライス３０に組み付けると、第１スプライス用工具１０４１は第４スプライス用工具１０４２の基板部１０４６のベース部１０４６ａに覆われた状態となる。
この状態では第１スプライス用工具１０４１を引き抜きすることはできないため、第３スプライス用工具１０４１が第４スプライス用工具１０４２に先立って引き抜きされるという誤操作を防止できる。
【０１４８】
介挿片１０４５、１０４８は、半割りの素子３１、３２間を、クランプばね３３の弾性に抗して、光ファイバ２の挿入が可能な程度に押し開き、かつ素子３１、３２間から抜き去り可能なものであれば良く、板状のものに限定されない。介挿片としては、例えば柔軟なシート状のもの、ロッド状のもの等も採用可能である。
また、介挿片（介挿部材）は、スプライス３０の半割りの素子３１、３２間に介挿した状態から、素子３１、３２間から抜き去れば良いので、半割り把持部材３４に介挿部材挿入穴３５が形成されていないスプライスにも適用可能である。
【０１４９】
図２５に示すように、スプライス用工具１０４１、１０４２の板状の介挿片１０４５、１０４８は、その先端が先細りのテーパ状に形成されている。この介挿片１０４５、１０４８は、スプライス３０の半割り把持部材３４から抜き去った後に、その先端部１０４５ａ、１０４８ａを、ベース部材３１と押さえ蓋３２との間に押し込んで割り込ませる（介挿部材付きスプライスを組み立てる）ことが可能である。
また、光接続用ユニット１０は、スプライス３０から介挿部材を取り外した状態で現場に供給し、現場にて、スプライス３０の素子３１、３２間に介挿部材を割り込ませて介挿部材付きスプライスを組み立てても良い。
【０１５０】
図２２〜図２４に示すように、光接続用ユニット１０のユニット本体１０Ｂのケーブル引留部１０２２は、引留用固定部材１２０を収容する本体部１０２７と、引留用固定部材１２０がスプライス３０から離隔する方向の変位を規制する引留カバー１０２８とを備えている。
引留カバー１０２８は、天板１０２８ａと、天板１０２８ａの両側部に設けられた側板１０２８ｂと、天板１０２８ａ一端部に設けられた端板１０２８ｃとを有する。引留カバー１０２８は、両側板１０２８ｂの他端部の軸部１０２８ｄにおいて本体部１０２７に回動自在に取り付けられている。
引留カバー１０２８は、軸部１０２８ｄを支点として閉位置（図３７参照）まで回動させ本体部１０２７に被せることによって、端板１０２８ｃにより引留用固定部材１２０のスプライス３０から離隔する方向の変位を規制できる。端板１０２８ｃには、光ファイバケーブル１を挿通させる切欠状のケーブル挿通部１０２８ｆが形成されている。
引留カバー１０２８は、閉位置において、側板１０２８ｂの係止口部１０２８ｅが、本体部１０２７の係止突起１０２２ｃに係止することで閉状態が維持される。
【０１５１】
本体部２７は、引留部底壁部１０２２ａと、該引留部底壁部１０２２ａの幅方向両側に立設された２つの引留部側壁部１０２２ｂとを有する。
本体部２７は、引留部底壁部１０２２ａと２つの引留部側壁部１０２２ｂとにより三方から囲まれる溝状の空間に、光ファイバケーブル１端末に固定した引留用固定部材１２０を収容する。
【０１５２】
引留用固定部材１２０は、光ファイバケーブル１端末の外周を取り囲むようにして設けられ、該端末に固定、一体化される。
図３８は、引留用固定部材１２０の具体例を示す斜視図である。
ここでは、引留用固定部材１２０として、光ファイバケーブル１端末をその両側から把持して光ファイバケーブル１端末に固定して取り付けられる外被把持部材を用いている。
以下、引留用固定部材１２０が外被把持部材を指す場合、引留用固定部材１２０を外被把持部材とも言う。
この外被把持部材１２０は、光ファイバケーブル１を嵌め込むケーブル嵌合溝１２２が形成された断面コ字形の把持ベース１２１と、前記把持ベース１２１のケーブル嵌合溝１２２の溝幅方向両側の側壁部１２５の一方に枢着された押さえ蓋１２３とを有する。
【０１５３】
この外被把持部材１２０は、把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の互いに対向する面に複数突設した把持用突起１２５ｃを、ケーブル嵌合溝１２２に嵌め込まれた光ファイバケーブル１の外被３に食い込ませて、一対の側壁部１２５の間に光ファイバケーブル１を把持固定できる。把持ベース１２１は、底壁部１２４の片面側に突設された一対の側壁部１２５の間に前記ケーブル嵌合溝１２２が確保された断面コ字形の部材である。ケーブル嵌合溝１２２の溝幅方向は、該ケーブル嵌合溝１２２を介して両側の側壁部１２５の間隔方向を指す。なお、図示例の外被把持部材１２０の把持用突起１２５ｃは、ケーブル嵌合溝１２２の深さ方向に延在する断面三角形状の突条に形成されている。
【０１５４】
この外被把持部材１２０は、前記押さえ蓋１２３が他方の側壁部１２５から離隔する開放状態にて把持ベース１２１を光ファイバケーブル１端末に外嵌めして固定した後、押さえ蓋１２３を把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の底壁部１２４とは反対側の端部間におけるケーブル嵌合溝１２２の開口部を閉じる閉位置に回動し、該押さえ蓋１２３を他方の側壁部１２５に係止して、光ファイバケーブル１端末に取り付けられる。
【０１５５】
図示例の外被把持部材１２０はプラスチック製の一体成形品である。前記押さえ蓋１２３は、一対の側壁部１２５の一方（以下、第１側壁部とも言う。図中符号１２５ａを付記する）の突端に、ヒンジ部として機能する薄肉部１２６を介して繋がっている。この押さえ蓋１２３は、前記薄肉部１２６によって、前記ケーブル嵌合溝１２２の延在方向に沿う軸線を以て、把持ベース１２１の第１側壁部１２５ａに対して回転可能に枢着されている。なお、把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の他方について、以下、第２側壁部１２５ｂとも言う。
【０１５６】
図示例の外被把持部材１２０の押さえ蓋１２３はＬ字板状に形成されている。この押さえ蓋１２３は、前記薄肉部１２６を介して把持ベース１２１の第１側壁部１２５ａに枢着されている天板部１２３ａと、この天板部１２３ａの前記薄肉部１２６とは反対側の端部から該天板部１２３ａに垂直に形成された係止板部１２３ｂとを有する。この押さえ蓋１２３は、前記天板部１２３ａを把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の突端に当接してケーブル嵌合溝１２２の開口部を閉じる閉じ位置に配置したときに、前記係止板部１２３ｂを把持ベース１２１の第２側壁部１２５ｂのケーブル嵌合溝１２２とは反対側の外面に重ね合わせることができる。そして、押さえ蓋１２３は、前記係止板部１２３ｂに形成されている係止用窓孔１２３ｃに、把持ベース１２１の第２側壁部１２５ｂ外面に突設されている係止用爪１２５ｄを入り込ませることで把持ベース１２１に係止され、把持ベース１２１に対する閉じ状態を安定維持できる。
【０１５７】
図示例の外被把持部材１２０（引留用固定部材）は、前記把持ベース１２１のケーブル嵌合溝１２２の延在方向に沿う前後方向の片端から突出する一対の前側突壁部１２７を有している。一対の前側突壁部１２７は、把持ベース１２１の両側の側壁部１２５ａ、１２５ｂから、該側壁部１２５ａ、１２５ｂを把持ベース１２１前後方向に沿って延長するように突出する板片状に形成されている。
以下、第１光ファイバケーブル１１の端末に固定される引留用固定部材１２０を第１引留用固定部材１２０ａといい、第２光ファイバケーブル１１の端末に固定される引留用固定部材１２０を第２引留用固定部材１２０ｂということがある。
【０１５８】
なお、外被把持部材は、図示例の構成に限定されない。外被把持部材としては、例えば、押さえ蓋を、前記係止板部１２３ｂを省略し、前記天板部１２３ａに、把持ベース１２１の第２側壁部１２５ｂの突端に係合する係合部を設けた構造の押さえ蓋に変更した構成等も採用可能である。また、外被把持部材としては、把持ベースのみからなる構成も採用可能である。また、外被把持部材としては、プラスチック製の一体成形品に限定されず、複数部材によって組み立てた構成のものも採用可能である。
引留用固定部材としては、外被把持部材に限定されず、例えば光ファイバケーブル１端末外周に接着剤による接着固定、熱溶着などによって固定する部材などであっても良い。
【０１５９】
図２３に示すように、図示例のケーブル引留部１０２２には、引留用固定部材１２０を固定した光ファイバケーブル１端末（以下、固定部材付きケーブル端末１ａ）の、ケーブル引留部１０２２へのその後方からの挿入を円滑にする挿入補助スライダ２６が設けられている。この挿入補助スライダ１０２６は、引留部底壁部１０２２ａ上をケーブル引留部１０２２の前後方向にスライド移動可能に設けられた細長板状のスライダ本体１０２６ａ上に押圧力受け突起１０２６ｂを突設した構造になっている。
この挿入補助スライダ１０２６は、前記スライダ本体１０２６ａの押圧力受け突起１０２６ｂから後側に延出する部分である固定部材載置部１０２６ｃ上に固定部材付きケーブル端末１ａを載置できる。
挿入補助スライダ１０２６は、固定部材付きケーブル端末１ａを前後に移動させることができる。
【０１６０】
スプライスホルダ部１０２１のストッパ壁部２５１、２５２には、光ファイバケーブル端末に露出させた光ファイバ２を挿通させる切欠状の第１ファイバ挿通部１０２５ａが形成されている。ストッパ壁部２５１、２５２は、固定部材付きケーブル端末１ａの前進を規制するように形成することができる。固定部材付きケーブル端末１ａの前進が規制される位置を前進限界位置という。
【０１６１】
次に、光接続用ユニット１０を用いて光ファイバ１１ａ、１２ａ同士を、メカニカルスプライス３０を用いて突き合わせ接続する方法について説明する。
まず、光ファイバケーブル１１、１２端末に引留用固定部材１２０を固定して固定部材付きケーブル端末１ａを組み立て、ケーブル引留部１０２２に対して前進限界位置から後側にずれた位置に移動しておいた挿入補助スライダ１０２６の固定部材載置部１０２６ｃ上に固定部材付きケーブル端末１ａを載置する。
【０１６２】
スプライス３０の素子３１、３２間に挿入する光ファイバケーブルの光ファイバ２の先端には、予め、裸光ファイバ２ａを口出ししておく。
光ファイバケーブル１１、１２の光ファイバ１１ａ、１２ａの引留用固定部材１２０からの突出長は、光ファイバ１１ａ、１２ａ同士が、スプライス３０の調心溝３１ｂ長手方向中央部で突き当たったときに、それぞれ適当なたわみ部（図３９Ａ〜Ｆに示すたわみ部５Ｓ１、５Ｓ２）が形成される長さとする。
【０１６３】
介挿部材付きスプライス３０Ａにおけるベース部材３１と各蓋部材３２１、３２２、３２３との間の開放量は、スプライス用工具１０４１、１０４２の介挿片１０４５、１０４８の板状の先端部４１ａの厚み寸法によって設定できる。
例えば、図１７に示すように、ベース部材３１とサイド蓋（図示例では第２サイド蓋３２３）との間の介挿片１０４５、１０４８の介挿による開放量は、光ファイバ２が、被覆部挿入溝３１ｄとサイド蓋３２３の対向面３２３ａとの間の領域（ファイバ収納領域。図１６の符号ＦＳ参照）から脱落せず、ファイバ収納領域内に挿通された状態を保てる範囲とする。
中央蓋３２２とベース部材３１との間の介挿片１０４５、１０４８の介挿による開放量は、光ファイバ２先端に口出しされた裸光ファイバ２ａが、調心溝３１ｂと中央蓋３２２の対向面３２２ａとの間の領域（裸光ファイバ収納領域）から脱落しない範囲とする。
なお、裸光ファイバ収納領域は、図１６等における図示を省略する。
【０１６４】
図２９および図３９Ａに示すように、第１光ファイバケーブル１１の固定部材付きケーブル端末１ａを、挿入補助スライダ１０２６に載せた状態のままスプライスホルダ部１０２１に向かって前進させ、ケーブル引留部１０２２の本体部１０２７に挿入する。固定部材付きケーブル端末１ａは、挿入補助スライダ１０２６の押圧力受け突起１０２６ｂを押圧しながら前進する。
このため、固定部材付きケーブル端末１ａの前進に伴い挿入補助スライダ１０２６も一体的に前進する。
固定部材付きケーブル端末１ａは前進限界位置（例えばストッパ壁部２５１、２５２によって前進が規制される位置）まで前進させることができる。前進限界位置は、当接突起１０２６ｄの前端が当接凹部１０２７ａの前縁に係止する位置であってもよい。
【０１６５】
第１光ファイバ１１ａの先端に口出しした裸光ファイバ２ａは、スプライス３０の一端側（図３９Ａ〜Ｆの右端側）から素子３１、３２間に挿入され、スプライス３０のファイバ収納領域ＦＳ（図１６参照）を介して裸光ファイバ収納領域へ挿入される。
図１６に示すように、光ファイバ１１ａ（または光ファイバ１２ａ）は、半割り把持部材３４の両端に形成されたテーパ状凹所３４ａからファイバ収納領域ＦＳ、裸光ファイバ収納領域に向け挿入することができる。
第１光ファイバ１１ａは、先端部がスプライス３０の長手方向中央位置よりやや他端側（図３９Ａ〜Ｆの左端側）に達するまで前進させることが好ましい。
【０１６６】
図３０、図３１および図２３３９Ｂに示すように、第２光ファイバケーブル１２の固定部材付きケーブル端末１ａを、挿入補助スライダ１０２６に載せた状態のままスプライスホルダ部１０２１に向かって前進させ、ケーブル引留部１０２２の本体部１０２７に挿入する。
第２光ファイバ１２２の先端に口出しした裸光ファイバ２ａは、スプライス３０の他端側（図３９Ａ〜Ｆの左端側）から素子３１、３２間に挿入され、スプライス３０のファイバ収納領域ＦＳ（図１６参照）を介して裸光ファイバ収納領域へ挿入される。
【０１６７】
一般に、一方の光ファイバ（第１光ファイバ１１ａ）を静止させた状態で他方の光ファイバ（第２光ファイバ１２ａ）を突き合わせ、この光ファイバをさらに突き当て方向に移動させると、主として、移動する側の光ファイバ（第２光ファイバ１２ａ）にたわみ部が形成される。
このため、図３９Ｂに示すように、第２光ファイバ１２ａを第１光ファイバ１１ａに突き合わせ、さらに突き当て方向に移動させると、主に第２光ファイバ１２ａにたわみ部５Ｌが形成される。
このときの固定部材付きケーブル端末１ａの移動量は、第２光ファイバ１２２に形成されるたわみ部５Ｌが、想定している適正なたわみ部５Ｓ２（図２３Ｆ等）より大きくなるように設定される。
図３９Ｂの符号Ｐは光ファイバ１１ａ、１２ａの接続点である。図示例の接続点Ｐはスプライス３０の中央よりやや左寄りの位置にある。
【０１６８】
図３０および図３９Ｃに示すように、ケーブル引留部１０２２の本体部１０２７内で、第１光ファイバケーブル１１の固定部材付きケーブル端末１ａを挿入補助スライダ１０２６とともに所定距離（例えば０．３ｍｍ程度）後退させる。
光接続用ユニット１０には、ユニット本体１０Ｂに対する固定部材付きケーブル端末１ａの後退位置を確認するための位置確認機構１０２９を設けることができる。
例えば、図２３に示す挿入補助スライダ１０２６の側面の当接突起１０２６ｄと、本体部１０２７の当接凹部１０２７ａとからなる位置確認機構１０２９を採用することができる。
位置確認機構１０２９は、固定部材付きケーブル端末１ａが前進限界位置にあるときには、図２３に示す挿入補助スライダ１０２６の側面の当接突起１０２６ｄの後端１０２６ｅが、本体部１０２７の当接凹部１０２７ａの後縁１０２７ｂに係止せず、前記後退位置では当接突起１０２６ｄの後端１０２６ｅが当接凹部１０２７ａの後縁１０２７ｂに係止する構成とすることができる。
位置確認機構１０２９の係止凹凸構造はこれに限らず、本体部１０２７に当接突起を形成し、挿入補助スライダ１０２６に、本体部１０２７の当接突起が係止する当接凹部を形成してもよい。
また、引留用固定部材１２０と本体部１０２７の一方または両方に、視認可能な後退位置用のマーク（表示）を形成し、前記マークの位置（例えば引留用固定部材１２０と本体部１０２７のマークの前後方向位置の一致）により前記後退位置を確認可能とする構成も可能である。前記マークは、凹凸や着色により形成できる。
このような構成によって、固定部材付きケーブル端末１ａの後退位置を容易に確認できる。
【０１６９】
第１光ファイバ１１ａが後退するのに伴って、第２光ファイバ１２ａはたわみ部５Ｌの弾性により前進する。第２光ファイバ１２ａの前進が不十分である場合は、作業者がたわみ部５Ｌを手指で押して第２光ファイバ１２ａの前進を促すこともできる。
第２光ファイバ１２ａが前進することによって、たわみ部５Ｌは、より小さいたわみ部５Ｓ２となる。これに伴い、光ファイバ１１ａ、１２ａの接続点Ｐも一端側（図３９Ａ〜Ｆの右端側）に移動する。図示例では接続点Ｐはスプライス３０の中央に移動する。
【０１７０】
図３２〜図３４および図３９Ｄに示すように、第４スプライス用工具４２の介挿片４５、４５を素子３１、３２から引き抜く。これによって、スプライス３０の長手方向の他端側（図３９Ａ〜Ｆの左端側）において、クランプばね３３の弾性によって、押さえ蓋３２とベース部材３１との間に第２光ファイバ１２２が挟み込まれて把持固定される。具体的には、蓋部材３２２の他端側（左端側）および蓋部材３２１と、ベース部材３１とが第２光ファイバ１２２を挟み込む。
これによって、第２光ファイバ１２２は、たわみ部５Ｓ２を有した状態でスプライス３０に把持固定される。
【０１７１】
図３２および図３９Ｅに示すように、後退させていた第１光ファイバケーブル１１の固定部材付きケーブル端末１ａをケーブル引留部１０２２の本体部１０２７内で挿入補助スライダ１０２６とともに所定距離（例えば０．３ｍｍ程度）だけ前進させる。
固定部材付きケーブル端末１ａの前進位置は、上述の位置確認機構１０２９によって確認できる。
例えば、図２３に示す挿入補助スライダ１０２６の当接突起１０２６ｄの後端１０２６ｅが当接凹部１０２７ａの後縁１０２７ｂに係止する位置にある固定部材付きケーブル端末１ａを、前進限界位置にまで前進させることによって前記所定距離の前進がなされるように、当接突起１０２６ｄと当接凹部１０２７ａを構成することができる。
また、当接突起１０２６ｄの後端１０２６ｅが当接凹部１０２７ａの後縁１０２７ｂに係止する位置にある固定部材付きケーブル端末１ａを、当接突起１０２６ｄの前端が当接凹部１０２７ａの前縁に係止する位置にまで前進させることによって前記所定距離の前進がなされる構成も可能である。
また、引留用固定部材１２０と本体部１０２７の一方または両方に、視認可能な前進位置用のマークを形成し、前記マークの位置（例えば引留用固定部材１２０と本体部１０２７のマークの前後方向位置の一致）により前記前進位置を確認可能とする構成も可能である。前記マークは、凹凸や着色により形成できる。
このような構成によって、固定部材付きケーブル端末１ａの前進位置を容易に確認できる。
【０１７２】
第１光ファイバ１１ａが前進するのに伴って、第２光ファイバ１２ａに対する突き当てにより第１光ファイバ１１ａにはたわみ部５Ｓ１が形成される。たわみ部５Ｓ１の大きさは、第２光ファイバ１２２のたわみ部５Ｓ２の大きさにほぼ等しくするのが好ましい。
【０１７３】
図３５、図３６および図３９Ｆに示すように、第１スプライス用工具１０４１の介挿片１０４５、１０４５を素子３１、３２から引き抜く。これによって、スプライス３０の長手方向の一端側（図３９Ａ〜Ｆの右端側）において、クランプばね３３の弾性によって、押さえ蓋３２とベース部材３１との間に第１光ファイバ１１ａが挟み込まれて把持固定される。具体的には、蓋部材３２２の一端側（右端側）および蓋部材３２３と、ベース部材３１とが第１光ファイバ１１ａを挟み込む。
これによって、第１光ファイバ１１ａは、たわみ部５Ｓ１を有した状態でスプライス３０に把持固定される。
以上の工程によって、第１光ファイバ１１ａと第２光ファイバ１２ａとがそれぞれたわみ部５Ｓ１、５Ｓ２を有する状態で接続される。
【０１７４】
図３７に示すように、軸部１０２８ｄを支点として引留カバー１０２８を回動させ、本体部１０２７に被せると、端板１０２８ｃによって、引留用固定部材１２０がスプライス３０から離隔する方向の変位するのを規制できる。
図２２〜図３６には図示していないが、スプライスホルダ部１０２１には、スプライス３０を覆う保護カバー１０５０を装着することもできる。保護カバー１０５０は、天板１０５１と、その両側縁から垂下する側板１０５２とを有し、側板１０５２には、スプライス用工具１０４１、１０４２の突出板部１０４４、１０４７を挿入可能な挿入口部１０５３を有するため、スプライスホルダ部１０２１に装着した状態のままで、上述の光ファイバ接続操作を行うこともできる。
【０１７５】
上記光ファイバの接続方法によれば、第３および第４スプライス用工具の順次引き抜きにより、第２光ファイバ１２２にたわみ部を形成した後、いったん第１光ファイバ１１ａを後退させて第２光ファイバ１２ａのたわみ部を適正な大きさとして（たわみ部５Ｓ２）第２光ファイバ１２ａのみを把持固定し、次いで第１光ファイバ１１ａにも適正な大きさのたわみ部５Ｓ１を形成して第１光ファイバ１１ａを把持固定する。
このため、たわみ部が第１光ファイバ１１ａおよび第２光ファイバ１２ａのいずれかに偏った状態で接続されるのを防ぎ、第１光ファイバ１１ａおよび第２光ファイバ１２ａの双方に適正な大きさのたわみ部を形成することができる。
［第３実施形態］
【０１７６】
以下、本発明の第３実施形態を、図面を参照して説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して説明する。
図４０に示すように、光ファイバ接続ユニット用保持部材５０は、一対の光ファイバケーブル１同士の接続（光接続）に適用可能な光ファイバ接続ユニット２０１０を保持するものである。
光ファイバ接続ユニット２０１０によって互いに接続する光ファイバケーブル１の一方に図中符号１１、他方に図中符号１２を付記する。
【０１７７】
図２０に示すように、光ファイバケーブル１（光ファイバケーブル１１、１２）は、光ファイバ２と、可撓性を有する線状の抗張力体３とを互いに並行になるように合成樹脂製の外被４によって一括被覆した構成のものである。
抗張力体３としては、例えばアラミド繊維等の抗張力繊維からなるものや、鋼線等を挙げることができる。
光ファイバ２は、裸光ファイバ２ａの外周面（側面）を被覆２ｂで覆った構成の被覆付き光ファイバであり、例えば光ファイバ心線や光ファイバ素線等が挙げられる。裸光ファイバ２ａは、例えば石英系光ファイバである。また、被覆２ｂは、例えば紫外線硬化性樹脂やポリアミド樹脂などを１層または複数層、ほぼ同心円状に被覆した樹脂被覆である。
光ファイバケーブル１としては、インドアケーブル、ドロップケーブル等が挙げられる。
なお、図中、符号１１の光ファイバケーブルの光ファイバ２に符号１１ａ、符号１２の光ファイバケーブルの光ファイバ２に符号１２ａを付記する。
【０１７８】
図４０〜図４７に示すように、光ファイバ接続ユニット用保持部材５０は、光ファイバ接続ユニット１０を保持するユニット保持部５１と、ユニット保持部５１の長手方向両端側にそれぞれ形成された保持部材側ケーブル固定部５２と、を備えている。
ユニット保持部５１は、細長板状の底板部５３と、底板部５３の両側縁部５３ａ、５３ａにそれぞれ立設された側板部５４とを備えている。以下の説明において、幅方向とは底板部５３の短手方向である。また、側板部５４の立設方向（底板部５３に垂直な方向）を高さ方向ということがある。
【０１７９】
図４１、図４３および図４５に示すように、底板部５３の両側縁部５３ａ、５３ａの長手方向中央部には、凹状部５３ｂ、５３ｂが形成され、凹状部５３ｂ、５３ｂによって、底板部５３の長手方向中央部は、他の部分より幅が狭い幅狭部５５となっている。幅狭部５５以外の部分を幅広部５６という。
底板部５３の幅広部５６内面には、底板部５３の幅方向に沿う突条である当接凸部５３ｄが形成されている。当接凸部５３ｄには光ファイバ接続ユニット１０が当接して位置決めされる。
【０１８０】
側板部５４、５４間の空間は、光ファイバ接続ユニット１０を収容するユニット収容空間５９となっている。側板部５４は、光ファイバ接続ユニット１０の全体を収容できるように、その高さ寸法は、光ファイバ接続ユニット１０の高さ寸法より大きいことが望ましい。
側板部５４は、底板部５３の側縁部５３ａに沿って形成されているため、側板部５４の内面には、凹状部５３ｂに応じて内方（すなわち他の側板部５４に近づく方向）に膨出して形成された内方膨出部５７が形成されている。図示例では、内方膨出部５７は、両側板部５４、５４にそれぞれ形成されている。なお、内方膨出部５７は、側板部５４、５４の一方にのみ形成されていてもよい。
【０１８１】
図示例の内方膨出部５７は、側板部５４の長手方向に沿って延在する膨出本部５７ａと、膨出本部５７ａの両端からそれぞれ側板部５４の端部に向けて徐々に膨出高さを減じる膨出傾斜部５７ｂとを有する断面略台形とされている。
内方膨出部５７は、側板部５４の長手方向の中間位置に形成されている。図示例の内方膨出部５７は、ユニット保持部５１に保持された光ファイバ接続ユニット１０のスプライスホルダ部２１に相当する位置に形成されている。内方膨出部５７は、側板部５４の全高さ範囲に形成することができる。
【０１８２】
内方膨出部５７の膨出本部５７ａには、内方（他の側板部５４に近づく方向）に突出する規制凸部５８が形成されている。
図示例の規制凸部５８は、側板部５４の長手方向に沿って延在する凸部本部５８ａと、凸部本部５８ａの両端からそれぞれ側板部５４の端部に向けて徐々に膨出高さを減じる凸部傾斜部５８ｂとを有する断面略台形とされている。
【０１８３】
規制凸部５８は、膨出本部５７ａの長手方向の中間位置に形成されている。図示例の規制凸部５８は、光ファイバ接続ユニット１０のスプライスホルダ部２１に相当する位置、詳しくはスプライスホルダ部２１の長手方向中央部に相当する位置に形成されている。規制凸部５８は、側板部５４の全高さ範囲に形成することができる。
図示例では、規制凸部５８は、両側板部５４にそれぞれ形成されている。なお、規制凸部５８は、側板部５４、５４の一方にのみ形成されていてもよい。
【０１８４】
図４０に示すように、両側板部５４、５４の規制凸部５８、５８の間隔は、光ファイバ接続ユニット２０１０の幅（具体的にはユニットベース２０のスプライスホルダ部２１の幅）とほぼ同じ、またはこれより若干大きくされている。
このため、規制凸部５７は、ユニット保持部５１内に収容された光ファイバ接続ユニット２０１０の幅方向移動を規制でき、光ファイバ接続ユニット２０１０を、ユニット保持部５１内に安定に保持できる。
なお、側板部５４、５４の一方にのみ規制凸部５８が形成されている場合には、規制凸部５８と、他方の側板部５４の内面との間隔が光ファイバ接続ユニット１０の幅とほぼ同じ、またはこれより若干大きくされることが好ましい。
【０１８５】
図４０〜図４４に示すように、保持部材側ケーブル固定部５２は、ユニット保持部５１の長手方向両端側に、ユニット保持部５１と一体に設けられている。
保持部材側ケーブル固定部５２は、底板部６２と、底板部６２の両側縁部６２ａ、６２ａにそれぞれ立設された側板部６３、６３と、側板部６３の内面側に形成された内板部６４、６４と、内板部６４のユニット保持部５１側の縁部６４ａから側方に向けて形成された側端板部６５（ストッパ壁部）とを有する。
【０１８６】
底板部６２は、ユニット保持部５１の端部方向に向かって徐々に幅が狭くなるように形成されている。
底板部６２は、ユニット保持部５１の底板部５３の端部５３ｃに立設された底端板部６６（ストッパ壁部）の上縁部から端部方向に向かって、底板部５３と平行に延出して形成されている。
底板部６２の側縁部６２ａは、ユニット保持部５１の長手方向に対して傾斜して形成されている。図示例において両側縁部６２ａ、６２ａの傾斜角度（ユニット保持部５１の長手方向に対する傾斜角度）は互いに等しい。
側板部６３は、側縁部６２ａに沿って形成されているため、側板部６３、６３はユニット保持部５１の端部に向かって徐々に接近して形成されている。
【０１８７】
内板部６４、６４は、幅方向に間隔をおいて、ユニット保持部５１の長手方向（底板部５３の長手方向）に沿って、互いに平行に形成されている。
内板部６４、６４の互いに対向する内側面６４ｂ、６４ｂ間は、光ファイバ接続ユニット１０から延出した光ファイバケーブル１（光ファイバケーブル１１、１２）を嵌め込むケーブル嵌合溝７１となっている。
ケーブル嵌合溝７１は、光ファイバケーブル１（１１、１２）を把持して固定するためのもので、内側面６４ｂ、６４ｂには、光ファイバケーブル１を押さえつけて光ファイバケーブル１を把持固定する１または複数の把持用突起７２がそれぞれ形成されている。
【０１８８】
図４２および図４４に示すように、把持用突起７２は、突出方向に向けて徐々に幅が狭くなる断面形状を有することが好ましい。
把持用突起７２は、ケーブル嵌合溝７１に嵌め込まれる光ファイバケーブル１（１１、１２）の挿通方向（底板部５３の長手方向）に対し交差する方向に延在して形成することができる。
把持用突起７２は、前記挿通方向に対して垂直に形成してもよいし、前記挿通方向に対して０°以上、９０°未満の角度で傾斜する方向に形成してもよい。図示例の把持用突起７２は、光ファイバケーブル１（１１、１２）の挿通方向（底板部５３の長手方向）に対して垂直に形成されている。
内側面６４ｂの把持用突起７２の形成数は特に限定されない。図示例の把持用突起７２は、内側面６４ｂ、６４ｂにそれぞれ２つ形成されている。共通の内側面６４ｂに形成された２つの把持用突起７２、７２は、光ファイバケーブル１（１１、１２）の挿通方向に間隔をおいて形成されている。把持用突起７２は、内側面６４ｂ、６４ｂにそれぞれ１つずつ形成してもよいし、それぞれ３以上形成してもよい。
【０１８９】
把持用突起７２を２つ以上形成する場合には、把持用突起７２は、前記挿通方向に間隔をおいて形成されていることが望ましい。これによって、より強固な固定が可能となる。
【０１９０】
側端板部６５は、内板部６４の縁部６４ａから側方に延出し、側板部５４の端部５４ａに達して形成されている。側端板部６５は、底板部５３の長手方向に対し垂直に形成されている。
側端板部６５は、ユニット保持部５１内の光ファイバ接続ユニット１０の長手方向移動を規制するストッパ壁部として機能する。
【０１９１】
底端板部６６は、底板部５３の長手方向の位置を側端板部６５の長手方向位置と一致させて形成することが望ましい。底端板部６６も光ファイバ接続ユニット１０の長手方向移動を規制するストッパ壁部として機能する。
光ファイバ接続ユニット用保持部材５０は、例えばポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の樹脂材料で構成することができる。
【０１９２】
図４８は、光ファイバ接続ユニット用保持部材５０の使用例を示す斜視図である。
この図に示すように、光ファイバ接続ユニット用保持部材５０は、壁面等に設置された光ファイバ接続ユニット２０１０を覆って設置することができる。
【０１９３】
次に、光ファイバ接続ユニット２０１０について本発明の第１実施形態の光ファイバ接続ユニット１０を用いて説明する。なお、光ファイバ接続ユニットは、光ファイバ接続用ユニットともいう。また、本実施形態で用いる光ファイバ接続ユニットは、第１実施形態の光ファイバ接続ユニット１０に限定されない。
図１は、光ファイバ接続ユニット１０の全体正面図である。
光ファイバ接続ユニット１０は、メカニカルスプライス３０（以下、単にスプライスとも言う）と、該スプライス３０を保持したスプライスホルダ部２１を有する細長形状のユニットベース２０と、このユニットベース２０の長手方向両端に取り付けられたレバー部材２５と、スプライス３０に組み付けたスプライス用工具４０とを備えている。
【０１９４】
光ファイバ接続ユニット１０は、光ファイバケーブル１１、１２端末から引き出して露出（突出）させた光ファイバ１１ａ、１２ａ同士を突き合わせ接続して、光ファイバケーブル１１、１２同士を互いに接続することに用いられる。
光ファイバ接続ユニット１０は、その長手方向（ユニットベース２０長手方向に一致）両端部に、光ファイバケーブル１端末に固定した引留用固定部材１２０（ユニット側ケーブル固定部）を収容して引き留めるケーブル引留部２３を有している。
光ファイバ接続ユニット１０は、ユニットベース２０の長手方向中央部に設けられたスプライスホルダ部２１内にスプライス３０を収容している。光ファイバケーブル１１、１２の光ファイバ１１ａ、１２ａ同士を突き合わせ接続はスプライスホルダ部２１内のスプライス３０にて実現される（図１６等を参照）。
【０１９５】
光ファイバケーブル１の引留用固定部材１２０が固定された端末を、以下、固定部材付きケーブル端末１ａとも言う。
ユニットベース２０は、その長手方向両端部に、固定部材付きケーブル端末１ａが挿入される固定部材案内部２４を有している。ケーブル引留部２３は、固定部材案内部２４と、ユニットベース２０にその幅方向の軸線を以て回動可能に取り付けられたレバー部２５とで構成されている。
【０１９６】
図示例のユニットベース２０の固定部材案内部２４は、その内側に固定部材付きケーブル端末１ａを収容可能な断面コ字形の壁部である。この固定部材案内部２４には、ユニットベース２０の長手方向中央部のスプライスホルダ部２１とは反対の側から固定部材付きケーブル端末１ａが挿入される。また、この固定部材案内部２４は、その内側に挿入された固定部材付きケーブル端末１ａのスプライス３０に対する進退動、すなわち引留用固定部材１２０のユニットベース２０に対する長手方向への移動を案内する機能を有する。
【０１９７】
レバー部２５は、固定部材案内部２４に挿入された固定部材付きケーブル端末１ａに係合させることで、スプライスホルダ部２１内に収容されたスプライス３０に対する固定部材付きケーブル端末１ａの後退（スプライス３０から離隔する方向への移動）を規制する。このレバー部２５は、固定部材付きケーブル端末１ａの後退を規制することで、光ファイバケーブル１をユニットベース２０に対して引き留める引留手段として機能する。
【０１９８】
図１４に示すように、スプライス３０は、半割りの素子（後述のベース部材３１及び押さえ蓋３２）を断面コ字形あるいはＣ形（図示例では断面コ字形）で延在する細長形状のクランプばね３３の内側に一括保持した構造である。このスプライス３０は、全体として、細長形状（外観細長棒状）に形成されている。このスプライス３０は、クランプばね３３の弾性によって半割りの素子３１、３２間に光ファイバを挟み込むことができる。
【０１９９】
図１および図１７に示すように、光ファイバ接続ユニット１０は、スプライス３０の半割りの素子３１、３２間に割り入れた介挿片４１が突設されているスプライス用工具４０を具備する。半割りの素子３１、３２間に介挿片を割り入れたスプライス３０を、以下、介挿片付きスプライス（介挿片付きメカニカルスプライス）とも言う。図示例の介挿片付きスプライス３０Ａは、スプライス３０の半割りの素子３１、３２間に、スプライス用工具４０の介挿片４１を割り入れた構成であるので、以下、工具付きスプライス（工具付きメカニカルスプライス）と言う場合がある。
なお、本発明の第３実施形態の光ファイバ同士の接続原理については、第１実施形態及び第２実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０２００】
図１〜図３、及び図１３に示すように、本実施形態において、光ファイバ接続ユニット１０のユニットベース２０は、プラスチック製の一体成形品である。
ユニットベース２０は、細長板状のベース板部２２を有する。
スプライスホルダ部２１は、ベース板部２２の長手方向中央部である細長板状のホルダ下板部２１ａと、ホルダ下板部２１ａの長手方向両端から立設された一対のホルダ端板部２１ｂと、ホルダ下板部２１ａ上に該ホルダ下板部２１ａに平行に延在形成されたホルダ上板部２１ｃとで構成された枠状部を有する。枠状部はユニットベース２０長手方向に沿う細長形状に形成されている。ホルダ上板部２１ｃは、一対のホルダ端板部２１ｂの上端間を橋絡している。
【０２０１】
光ファイバ接続ユニット１０について、ユニットベース２０のベース板部２２の上面２２ａにおけるその長手方向に直交する方向を幅方向として説明する。
ユニットベース２０のスプライスホルダ部２１は、その幅方向片側に側板部２１ｄ（以下、ホルダ側板部）を有する。このホルダ側板部２１ｄは、スプライスホルダ部２１の枠状部の幅方向片端の内側に設けられている。ホルダ側板部２１ｄは、スプライスホルダ部２１の幅方向一方の側のみに設けられ、スプライスホルダ部２１の幅方向の他方の側はホルダ側板部２１ｄが存在せず、枠状部内周に合致する大きさの開口部となっている。スプライス３０は、スプライスホルダ部２１の幅方向の他方の側から、スプライスホルダ部２１に対して挿脱できる。
ユニット本体１０Ａは、スプライス３０とユニットベース２０とレバー部材２５とにより構成される。
【０２０２】
スプライス３０は、その長手方向をベース板部２２の長手方向（ユニットベース２０長手方向に一致）に揃えて、枠状部内側に収容されている。また、スプライス３０は、その幅方向をユニットベース２０の幅方向と一致させ、半割り把持部材３４を介してクランプばね３３の背板部３３ａとは反対の側（開放側）が下側、すなわちホルダ下板部２１ａに対面する向きでスプライスホルダ部２１内に収容されている。
【０２０３】
図１８に示すように、 引留用固定部材１２０は、光ファイバケーブル１端末の外周を取り囲むようにして設けられ、該端末に固定、一体化される。
この外被把持部材１２０は、細長板状の前板部１２８の後側に、光ファイバケーブル１を把持固定するケーブル固定部１２９を有している。
ケーブル固定部１２９は、光ファイバケーブル１を嵌め込むケーブル嵌合溝１２２が形成された断面コ字形の把持ベース１２１と、前記把持ベース１２１のケーブル嵌合溝１２２の溝幅方向両側の側壁部１２５の一方に枢着された押さえ蓋１２３とを有する。
【０２０４】
この外被把持部材１２０は、把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の互いに対向する面に複数突設した把持用突起１２５ｃを、ケーブル嵌合溝１２２に嵌め込まれた光ファイバケーブル１の外被３に食い込ませて、一対の側壁部１２５の間に光ファイバケーブル１を把持固定できる。把持ベース１２１は、底壁部１２４の片面側に突設された一対の側壁部１２５の間に前記ケーブル嵌合溝１２２が確保された断面コ字形の部材である。ケーブル嵌合溝１２２の溝幅方向は、該ケーブル嵌合溝１２２を介して両側の側壁部１２５の間隔方向を指す。なお、図示例の外被把持部材１２０の把持用突起１２５ｃは、ケーブル嵌合溝１２２の深さ方向に延在する断面三角形状の突条に形成されている。
【０２０５】
そして、この外被把持部材１２０は、前記押さえ蓋１２３が他方の側壁部１２５から離隔する開放状態にて把持ベース１２１を光ファイバケーブル１端末に外嵌めして固定した後、押さえ蓋１２３を把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の底壁部１２４とは反対側の端部間におけるケーブル嵌合溝１２２の開口部を閉じる閉位置に回動し、該押さえ蓋１２３を他方の側壁部１２５に係止して、光ファイバケーブル１端末に取り付けられる。
【０２０６】
押さえ蓋１２３は、一対の側壁部１２５の一方（符号１２５ａを付記する）の突端に、ヒンジ部として機能する薄肉部１２６を介して回転可能に繋がっている。なお、把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の他方について、以下、第２側壁部１２５ｂとも言う。
押さえ蓋１２３はＬ字板状に形成されている。この押さえ蓋１２３は、前記薄肉部１２６を介して把持ベース１２１の第１側壁部１２５ａに枢着されている天板部１２３ａと、この天板部１２３ａの前記薄肉部１２６とは反対側の端部から該天板部１２３ａに垂直に形成された係止板部１２３ｂとを有する。
押さえ蓋１２３は、前記係止板部１２３ｂに形成されている係止用窓孔１２３ｃに、把持ベース１２１の第２側壁部１２５ｂ外面に突設されている係止用爪１２５ｄを入り込ませることで把持ベース１２１に係止され、把持ベース１２１に対する閉じ状態を安定維持できる。
前板部１２８の上面１２８ａには、光ファイバケーブル１の端末から突出する光ファイバ２を支持するファイバ溝１２８ｂが前後方向に延在形成されている。
【０２０７】
光ファイバ接続ユニット１０を用いて光ファイバケーブル１１、１２同士を接続するには、互いに接続する光ファイバケーブル１１、１２の一方の光ファイバ２をスプライス３０に挿入し、該光ファイバケーブル端末に組み立てた固定部材付きケーブル端末１ａをユニット本体１０Ａに固定する第１ファイバ挿入・引留工程を行った後、他方の光ファイバケーブルの光ファイバをスプライスに挿入し、該光ファイバケーブル端末に組み立てた固定部材付きケーブル端末１ａをユニット本体１０Ａに固定する第２ファイバ挿入・引留工程を行う。
【０２０８】
第１ファイバ挿入・引留工程では、光ファイバケーブル１１（以下、第１光ファイバケーブル１１とも言う）の光ファイバ１１ａの先端部をスプライス３０に挿入、固定する。
図２、図３は、第１ファイバ挿入・引留工程が完了した状態を示す。第２ファイバ挿入・引留工程では、別の光ファイバケーブル１２（以下、第２光ファイバケーブルとも言う）の光ファイバ１２ａの先端部をスプライス３０に挿入して、第１光ファイバケーブル１１の光ファイバ１１ａ（以下、第１光ファイバとも言う）に突き当て状態としてスプライス３０に固定する。
【０２０９】
第１ファイバ挿入・引留工程では、まず、第１光ファイバケーブル１１の固定部材付きケーブル端末１ａを、光ファイバ接続ユニット１０の両側のケーブル引留部２３の一方（以下、第１ケーブル引留部２３Ａとも言う）の固定部材案内部２４に挿入し、第１スプライス用工具４０Ａのスペーサ用突起４８に当接させる。
なお、第２スプライス用工具４０Ｂに近い側のケーブル引留部２３を、以下、第２ケーブル引留部２３Ｂとも言う。
【０２１０】
第１スプライス用工具４０の介挿片４１をスプライス３０から抜き去り、スプライス用工具４０をユニット本体１０Ａから取り外す。次いで、レバー部材２５を引留用固定部材１２０に係合させて、固定部材付きケーブル端末１ａのスプライス３０に対する後退を規制する（引き留める）。
【０２１１】
図２、図３に示すように、レバー部材２５は、平板状の天板部２５ａと、この天板部２５ａの両側に垂直に立設されて互いに平行に設けられた一対のレバー側板部２５ｂと、係合片部２５ｃとを有している。
レバー部材２５は、ユニットベース２０に対して前記回転軸２６を中心に回動可能に取り付けられている。
【０２１２】
このレバー部材２５は、固定部材案内部２４に引留用固定部材１２０を挿入する際には、前記引留用固定部材１２０との接触を回避する待機位置に配置される。
このレバー部材２５は、ユニットベース２０に対する回動によって前記待機位置から、一対のレバー側板部２５ｂの長手方向他端側に設けられている係合片部２５ｃを、前記固定部材案内部２４に収容された引留用固定部材１２０の後側に配置して引留用固定部材１２０に係合させ、前記引留用固定部材１２０の後退を規制できる。
【０２１３】
図１３に示すように、一対のレバー側板部２５ｂの長手方向他端部は天板部２５ａに一体化されている。レバー部材２５の係合片部２５ｃは、一対のレバー側板部２５ｂの長手方向他端部の互いに対面する内面側に突設され、天板部２５ａに対して垂直方向に延在する突壁状に形成されている。この係合片部２５ｃの天板部２５ａとは反対側の端部には、天板部２５ａから離隔するにしたがってレバー側板部２５ｂの長手方向一端部からの距離が増大するように、前記天板部２５ａに対して傾斜する傾斜面２５ｄが形成されている。
【０２１４】
傾斜面２５ｄは、レバー部材２５を前記待機位置から回動して前記後退規制位置とする際に、ファイバ挿入完了位置にある引留用固定部材１２０の後端面上端（図１３において引留用固定部材１２０左側の後端面の上端）に当接する。引留用固定部材１２は、ファイバ挿入完了位置にあるとき、その後端部が、固定部材案内部２４の両側の案内側板部２４ｂからスプライス３０とは反対の側に突出している。
前記傾斜面２５ｄは、前記待機位置から前記後退規制位置へのレバー部材２５の回動に伴い、前記引留用固定部材１２０を前記スプライス３０へ向かって押圧して前進させる固定部材押圧前進部として機能する。これにより、引留用固定部材１２０をホルダ端板部２１ｂに当接させて前進限界位置に固定できるとともに、引留用固定部材１２０のケーブル固定部１２９に固定されている光ファイバケーブル１１端末とスプライス３０との間にて光ファイバ２に撓み２ｃを形成、確保できる。
【０２１５】
撓み２ｃの形成は、第１スプライス用工具４０Ａの取り外しによってスプライス３０に固定された第１光ファイバ１１ａに、例えば第１光ファイバケーブル１１の取り回しや温度サイクルの影響等によって、無理な引っ張り力が作用することを防ぐことができる。このため、撓み２ｃの形成は、無理な引っ張り力の作用による第１光ファイバ１１ａの断線、スプライス３０に対する固定位置のずれ等の回避に有利である。
【０２１６】
待機位置から後退規制位置へ回動させたレバー部材２５は、両側のレバー側板部２５ｂの中央部にそれぞれ形成された係止用窓孔２５ｆに、固定部材案内部２４の両側の案内側板部２４ｂに突設されている係止爪２４ｄを入り込ませて係合させることができる。
【０２１７】
第２ファイバ挿入・引留工程では、まず、第２光ファイバケーブル１２に組み立てた固定部材付きケーブル端末１ａを、第２ケーブル引留部２３Ｂの固定部材案内部２４に挿入し、光ファイバケーブル１２端末から突出させた第２光ファイバ１２ａを、スプライスホルダ部２１のホルダ端板部２１ｂのファイバ導入孔２１ｈを介してスプライス３０のファイバ収容領域ＦＳに挿入していく。また、これにより、第２光ファイバ１２ａに予め口出ししておいた裸光ファイバ２ａを、スプライス３０のファイバ収容領域ＦＳを介して裸光ファイバ収容領域ＦＳ２に挿入していく。
【０２１８】
第２ケーブル引留部２３Ｂの固定部材案内部２４に挿入した固定部材付きケーブル端末１ａは、スプライス３０からの距離を短縮するように前進させることで、引留用固定部材１２０（第２引留用固定部材）前端を第２スプライス用工具４０Ｂのスペーサ用突起４８（第２のスペーサ）に当接させる。引留用固定部材１２０前端がスペーサ用突起４８に当接すると、裸光ファイバ収容領域ＦＳ２内にて、引留用固定部材１２０前端から前側へ延出する第２光ファイバ１２ａ先端が、スプライス３０に固定済みの第１光ファイバ１１ａ先端に突き当て（突き合わせ）られる。第１、第２光ファイバ１１ａ、１２ａの先端同士の突き当ては、具体的には第２光ファイバ１２ａ先端部に口出しされた裸光ファイバ２ａ先端と、第１光ファイバ１１ａ先端部に口出しされた裸光ファイバ２ａ先端との突き合わせである。
【０２１９】
次いで、第２スプライス用工具４０Ｂを、その一対の弾性操作片４４に互いに接近させる押圧力を作用させてスプライス３０から介挿片４１を抜き去り、ユニット本体１０Ａから取り外す。次いで、レバー部材２５を待機位置から後退規制位置へ回動し、引留用固定部材１２０にレバー部材２５を係合させて、固定部材付きケーブル端末１ａのスプライス３０に対する後退を規制する（引き留める）。
これにより、第２光ファイバケーブル１２の固定部材付きケーブル端末１ａがユニット本体１０Ａに引き留められて第２ファイバ挿入・引留工程が完了する。
【０２２０】
スプライス３０からの第２スプライス用工具４０Ｂの介挿片４１の抜き去りは、第２光ファイバ１２ａの第１光ファイバ１１ａに対する突き当て状態を保ったまま行う。
【０２２１】
光ファイバ接続ユニット用保持部材５０は、光ファイバ接続ユニット１０を保持するユニット保持部５１と、光ファイバケーブル１を把持して固定する保持部材側ケーブル固定部５２とを備えているので、光ファイバ接続ユニット１０（引留用固定部材１２０（ユニット側ケーブル固定部））と保持部材側ケーブル固定部５２の２カ所で光ファイバケーブル１を把持して固定できる。従って、光ファイバケーブル１の把持力を高めることができる。
また、光ファイバ接続ユニット用保持部材５０は、ユニット保持部５１と保持部材側ケーブル固定部５２とが一体に形成され、かつ保持部材側ケーブル固定部５２が、ケーブル嵌合溝７１に光ファイバケーブル１を嵌め込んで把持固定する簡単な構造であるため、光ファイバ接続ユニット用保持部材５０の設置スペースを小さくするとともに、製造コスト低減を図ることができる。
また、光ファイバ接続ユニット用保持部材５０は、光ファイバ２（特に撓み２ｃ）を覆うことができるため、利用者が光ファイバ２に誤って触れて活線状態の光ファイバ２の通信に影響が及ぶのを防止できる。
［第４実施形態］
【０２２２】
以下、本発明の第４実施形態であるメカニカルスプライス用工具について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態において、第１実施形態と共通の構成要素には同一の符号を付して説明する。
図４９〜図５１は、本発明に係る実施形態のメカニカルスプライス用工具３０４０（以下、単にスプライス用工具とも言う）を用いて組み立てた光接続用ユニット３０１０を示す。
【０２２３】
ここで説明する光接続用ユニット３０１０は、光ファイバケーブル同士の接続（光接続）に適用可能なものである。
光接続用ユニット３０１０によって互いに接続する光ファイバケーブル１の一方に図中符号１１、他方に図中符号１２を付記する。
【０２２４】
図２０に示すように、光ファイバケーブル１（光ファイバケーブル１１、１２）は、光ファイバ２と、可撓性を有する線状の抗張力体３とを互いに並行になるように合成樹脂製の外被４によって一括被覆した構成のものである。
抗張力体３としては、例えばアラミド繊維等の抗張力繊維からなるものや、鋼線等を挙げることができる。
光ファイバ２は、裸光ファイバ２ａの外周面（側面）を被覆２ｂで覆った構成の被覆付き光ファイバであり、例えば光ファイバ心線や光ファイバ素線等が挙げられる。裸光ファイバ２ａは、例えば石英系光ファイバである。また、被覆２ｂは、例えば紫外線硬化性樹脂やポリアミド樹脂などを１層または複数層、ほぼ同心円状に被覆した樹脂被覆である。
光ファイバケーブル１としては、インドアケーブル、ドロップケーブル等が挙げられる。
なお、図中、符号１１の光ファイバケーブルの光ファイバ２に符号１１ａ、符号１２の光ファイバケーブルの光ファイバ２に符号１２ａを付記する。
【０２２５】
光接続用ユニット１０は、光ファイバケーブル１１、１２端末に露出（突出）させた光ファイバ１１ａ、１２ａ同士を突き合わせ接続して、光ファイバケーブル１１、１２同士を互いに接続するものである。
前記光接続用ユニット１０は、細長形状のユニット本体１０Ｃの長手方向中央部のスプライスホルダ部２１に、半割りの素子３１、３２間に光ファイバを挟み込むメカニカルスプライス３０（以下、単にスプライスとも言う）を保持した概略構成となっている。
なお、本明細書においては、光接続用ユニット１０について、図４９、図５０の上側、図５１紙面手前側を上、図４９、図５０の下側、図５１紙面奥側を下、として説明する。
【０２２６】
この光接続用ユニット３０１０のユニット本体１０Ｃは、その長手方向両端部に、光ファイバケーブル１１、１２の端末に固定した引留用固定部材１２０を収容して引き留めるケーブル引留部３０２２を有している。
また、このユニット本体１０Ｃは、長手方向中央部のスプライスホルダ部３０２１と長手方向両端部のケーブル引留部３０２２との間を連結する連結ベース部３０２３ｃ上に、ケーブル引留部３０２２側からスプライス３０の半割りの素子３１、３２間に挿入する光ファイバ２を案内するためのファイバガイド壁３０２７及びファイバ案内溝３０２７ａが設けられた構成のファイバ案内台部３０２３を有する。ファイバ案内台部３０２３は、スプライスホルダ部３０２１とユニット本体３０２０長手方向両端部のケーブル引留部３０２２との間にそれぞれ設けられている。
ファイバ案内台部３０２３の具体的構成は後述する。
【０２２７】
前記スプライス３０は、半割りの素子（後述のベース部材３１及び押さえ蓋３２）を断面コ字形あるいはＣ形（図示例では断面コ字形）で延在する細長形状のクランプばね３３の内側に一括保持した構造である。このスプライス３０は、前記クランプばね３３の弾性によって半割りの素子３１、３２間に光ファイバを挟み込むことができる。
また、前記光接続用ユニット３０１０は、前記スプライス３０の半割りの素子３１、３２間に割り入れた介挿片３０４１（介挿部材）が突設されているスプライス用工具３０４０を具備する。半割りの素子３１、３２間に介挿片を割り入れたスプライス３０を、以下、工具付きスプライス（工具付きメカニカルスプライス）とも言う。図示例の工具付きスプライス３０Ａは、スプライス３０の半割りの素子３１、３２間に、スプライス用工具４０の介挿片４１を割り入れた構成のものである。
なお、本発明の第４実施形態の光ファイバ同士の接続原理については、第１実施形態〜第３実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０２２８】
図４９〜図５３に示すように、本実施形態において、図示例の光接続用ユニット３０１０のユニット本体１０Ｃは、プラスチック製の一体成形品である。
このユニット本体１０Ｃのスプライスホルダ部３０２１は、ユニット本体１０Ｃの長手方向中央部にユニット本体１０Ｃ長手方向に沿って延在する細長に形成されたホルダ底壁部３０２１ａと、該ホルダ底壁部３０２１ａ上に立設した２つのホルダ側壁部２４１、２４２とを有する。２つのホルダ側壁部２４１、２４２は、前記ホルダ底壁部３０２１ａの幅方向両側に立設され、ユニット本体１０Ｃ長手方向に延在形成されている。
また、このスプライスホルダ部３０２１は、そのホルダ底壁部３０２１ａの長手方向における両端上に立設したストッパ壁部２５１、２５２を有する。
【０２２９】
スプライスホルダ部３０２１において、スプライス３０は、ホルダ底壁部３０２１ａと２つのホルダ側壁部２４１、２４２とにより三方から囲まれる溝状の空間（スプライス収容空間３０２１ｃ）に収容されている。
また、スプライス３０は、その長手方向の両端面をストッパ壁部２５１、２５２に突き当ててユニット本体１０Ｃに対してその長手方向に位置決めされている。
【０２３０】
２つのホルダ側壁部２４１、２４２は、ユニット本体１０Ｃ長手方向に垂直の方向である幅方向両側に立設されている。
前記ストッパ壁部２５１、２５２は、ユニット本体１０Ｃ長手方向に直交する向きで立設されている。そして、スプライスホルダ部３０２１は、２つのホルダ側壁部２４１、２４２とストッパ壁部２５１、２５２とによって構成される平面視四角枠状のホルダ外周壁の内側に、スプライス３０を位置決めして収納している。
【０２３１】
前記スプライス３０の素子３１、３２間に割り入れたスプライス用工具３０４０の介挿片３０４１は、２つのホルダ側壁部２４１、２４２の片方（符号２４１のホルダ側壁部）に形成された介挿片挿通孔３０２４ａ（図４〜図６Ｃ参照）に通されている。以下、２つのホルダ側壁部２４１、２４２のうち、介挿片挿通孔３０２４ａが形成されているホルダ側壁部２４１を第１ホルダ側壁部、他方のホルダ側壁部２４２を第２ホルダ側壁部とも言う。
【０２３２】
前記介挿片挿通孔３０２４ａは、第１ホルダ側壁部２４１の厚みを貫通して、該第１ホルダ側壁部２４１の第２ホルダ側壁部２４２に対面する内面と、該内面とは反対の外面とに開口している。
スプライス３０は、クランプばね３３の背板部３３ａを第２ホルダ側壁部２４２に対面させ、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂの片方をホルダ底壁部３０２１ａに当接させてスプライスホルダ部３０２１内に収容されている。すなわち、スプライス３０は、半割り把持部材３４を介してクランプばね３３の背板部３３ａとは反対の側（開放側）を第１ホルダ側壁部２４１に対面させてスプライスホルダ部３０２１内に収容されている。
【０２３３】
また、図５２〜図５４に示すように、図示例のユニット本体１０Ｃのスプライスホルダ部３０２１のホルダ底壁部３０２１ａは、その中央部に窓孔３０２１ｂが形成された四角枠状に形成されている。図示例の窓孔３０２１ｂは角孔状に形成されている。
また、図６３に示すように、前記窓孔３０２１ｂは、スプライス３０の第２クランプばね部３３２の一対の側板部３３２ｂのうち、スプライスホルダ部３０２１の一対のホルダ側壁部２４１、２４２間の溝状のスプライス収容空間３０２１ｃの溝底側に配置された側板部３３２ｂに対応する位置に形成されている。
スプライス３０の第２クランプばね部３３２のスプライス収容空間３０２１ｃ溝底側の側板部３３２ｂを、以下、下部側板部ともいう。また、この下部側板部に、図中符号３２２ｓを付記する。
【０２３４】
図示例の光接続用ユニット３０１０は、その平面視（あるいは図１９に示す下面視）において、スプライス３０の第２クランプばね部３３２の下部側板部３３２ｓの全体が前記窓孔３０２１ｂの内側に位置する。スプライス３０の第２クランプばね部３３２の下部側板部３３２ｓは、スプライスホルダ部３０２１のホルダ底壁部２１ａに接触していない。
なお、図示例の光接続用ユニット３０１０において、スプライス３０の第２クランプばね部３３２の下部側板部３３２ｓは、ユニット本体１０Ｃのスプライスホルダ部３０２１の窓孔３０２１ｂを介して、その全体が、ユニット本体１０Ｃの下面３０２０ａ側から目視可能である。
【０２３５】
また、図４９、図６１等に示すように、図示例のユニット本体１０Ｃのスプライスホルダ部３０２１のホルダ側壁部２４２のスプライス収容空間３０２１ｃに臨む内面側には、スプライス３０のクランプばね３３の背板部３３ａのうち第１、第３クランプばね部３３１、３３３に位置する部分を当接させる当接突起３０２１ｅ（図５２等参照。第２当接突起）が突設されている。当接突起３０２１ｅは、ホルダ側壁部２４２の内面側の、ユニット本体１０Ｃ長手方向に沿って延在するスプライス収容空間３０２１ｃの延在方向（長手方向）に互いに離隔する２カ所に突設されている。
【０２３６】
前記スプライス３０の半割り把持部材３４は、クランプばね３３の一対の側板部３３ｂの開放側端部からクランプばね３３の背板部３３ａとは反対の側に張り出した部分（開放側張り出し部）を有する。スプライスホルダ部３０２１のホルダ側壁部２４１のスプライス収容空間３０２１ｃに臨む内面側には、スプライス３０の第１、第３クランプ部３３１、３３３における半割り把持部材３４の開放側張り出し部を当接させる当接突起３０２１ｄ（図５３等参照。第１当接突起）が突設されている。
当接突起３０２１ｄは、ホルダ側壁部２４１の内面側の、スプライス収容空間３０２１ｃの延在方向（長手方向）に互いに離隔する２カ所に突設されている。なお、この当接突起３０２１ｄは、ホルダ側壁部２４１において、介挿片挿通孔３０２４ａを避けた位置に形成されている。
【０２３７】
前記スプライスホルダ部３０２１において、スプライス３０は、そのクランプばね３３の背板部３３ａのうち第１、第３クランプばね部３３１、３３３に位置する部分をホルダ側壁部２４２内面側の当接突起３０２１ｅに当接させ、第１、第３クランプ部３３１、３３３における半割り把持部材３４の開放側張り出し部をホルダ側壁部２４１内面側の当接突起３０２１ｄに当接させて収容されている。
したがって、スプライスホルダ部３０２１に収容されたスプライス３０のクランプばね３３のうち、第２クランプばね部３３２に位置する部分は、スプライスホルダ部３０２１のホルダ側壁部２４２に接触しない。
【０２３８】
すなわち、図示例の光接続用ユニット１０において、スプライス３０の第２クランプばね部３３２を含む第２クランプ部は、スプライスホルダ部３０２１のホルダ側壁部２４１、２４２及びホルダ底壁部３０２１ａに接触していない。図示例の光接続用ユニット３０１０において、スプライス３０の第２クランプ部は、介挿片３０４１の抜き去り時に、光ファイバケーブル１の光ファイバ２の裸光ファイバ２ａの把持固定を、スプライスホルダ部３０２１のホルダ側壁部２４１、２４２及びホルダ底壁部３０２１ａとの接触の影響を受けることなく実現する。
このため、光接続用ユニット１０は、スプライス３０の第２クランプ部における裸光ファイバ２ａの調心精度の確保に有利である。このことは、裸光ファイバ２ａ同士の低損失での突き合わせ接続に有効に寄与する。
【０２３９】
図８、図９に示すように、この実施形態の光接続用ユニット３０１０のスプライス用工具３０４０は、スプライス３０の半割りの素子３１、３２間に割り入れた介挿片３０４１が、該介挿片３０４１のスプライス３０からの抜き去り操作を行う抜き去り用操作部４２から突出された構成になっている。
図示例のスプライス用工具３０４０はプラスチック製の一体成形品である。
但し、スプライス用工具としてはプラスチック製の一体成形品に限定されず、複数部材によって組み立てた構成のものであっても良い。
【０２４０】
前記スプライス用工具３０４０の前記抜き去り用操作部３０４２は、前記介挿片３０４１が片面側に突設された細長板状の介挿片支持板部３０４３と、該介挿片支持板部３０４３の両側にその長手方向に沿って延在形成された一対の弾性操作片３０４４とを有する。
一対の弾性操作片３０４４は、介挿片支持板部３０４３の介挿片３０４１が突設されている側の面（介挿片突設面３０４３ａ）の長手方向に垂直の幅方向両側に設けられている。また、一対の弾性操作片３０４４は、その延在方向（長手方向）両端が、介挿片支持板部３０４３の長手方向両端と繋がっている。弾性操作片３０４４は、その長手方向両端において前記介挿片支持板部３０４３の長手方向両端に一体化して設けられている。弾性操作片３０４４の長手方向両端部は、介挿片支持板部３０４３の長手方向両端からその幅方向に張り出すように形成されている。弾性操作片３０４４の延在方向両端部の間の部分は、介挿片支持板部３０４３から若干の隙間を介して介挿片支持板部３０４３の長手方向に沿って延在配置されている。
【０２４１】
この抜き去り用操作部３０４２は、介挿片支持板部３０４３長手方向に沿う方向の寸法が、一対の弾性操作片３０４４の間隔方向の寸法に比べて大きい細長形状に形成されている。
また、この抜き去り用操作部３０４２は、その長手方向両端部に、ユニット本体１０Ｃのスプライスホルダ部３０２１とケーブル引留部３０２２との間の連結ベース部３０２３ｃ（図４９〜図５１等参照）の上面３０２３ａに当接する上面当接突部３０４２ａと、前記連結ベース部３０２３ｃの前記上面３０２３ａとは反対の下面３０２３ｂ（図５４、図６０参照）に当接する下面当接突部３０４２ｂとを有する。
【０２４２】
上面当接突部３０４２ａ及び下面当接突部３０４２ｂは、抜き去り用操作部３０４２の一対の弾性操作片３０４４の間隔方向である幅方向（操作部幅方向）に互いに離隔させて設けられている。
スプライス用工具３０４０の抜き去り用操作部３０４２は、ユニット本体１０Ｃの長手方向におけるスプライスホルダ部３０２１の両側の連結ベース部３０２３ｃを、その長手方向両端部の上面当接突部３０４２ａと下面当接突部３０４２ｂとの間に挟み込むようにしてユニット本体１０Ｃに組み付けることができる。
【０２４３】
なお、上面当接突部３０４２ａは、ファイバ案内台部３０２３の連結ベース部３０２３ｃの上面３０２３ａの幅方向片側の端部に当接する。このため、上面当接突部３０４２ａは、連結ベース部３０２３ｃの上面３０２３ａ中央部にユニット本体１０Ｃ長手方向に沿って延在する一対のファイバガイド壁３０２７に接触しない。
【０２４４】
抜き去り用操作部３０４２は、全体として、介挿片支持板部３０４３の介挿片突設面３０４３ａに垂直の方向を厚み方向とする扁平形状に形成されている。介挿片３０４１は、抜き去り用操作部３０４２から、その厚み方向の片面側に突出している。以下、抜き去り用操作部３０４２の厚み方向における両側のうち、介挿片３０４１が突出している側を介挿片突出側、該介挿片突出側とは反対の側を裏面側とも言う。
上面当接突部３０４２ａ及び下面当接突部３０４２ｂは、抜き去り用操作部３０４２の介挿片突出側に突設されている。
【０２４５】
図示例のスプライス用工具３０４０の抜き去り用操作部３０４２の一対の弾性操作片３０４４は、その介挿片突出側のほぼ全体（下面当接突部３０４２ｂを除く）が、介挿片支持板部３０４３の介挿片突設面３０４３ａと重なる同一仮想平面上に位置する。スプライス用工具３０４０は、抜き去り用操作部３０４２の一対の弾性操作片３０４４及び介挿片支持板部３０４３の介挿片突出側を、スプライスホルダ部３０２１のホルダ側壁部２４１に当接させてユニット本体１０Ｃに設けられている。
一対の弾性操作片３０４４の介挿片突出側が位置する仮想平面を、以下、仮想当接面３０４２ｃ（図５９Ａ、Ｂ、図６０参照）とも言う。スプライス用工具３０４０は、抜き去り用操作部３０４２の一対の弾性操作片３０４４及び介挿片支持板部３０４３の前記仮想当接面３０４２ｃに位置する部分を、スプライスホルダ部３０２１のホルダ側壁部２４１に当接させてユニット本体１０Ｃに設けられている。
【０２４６】
なお、スプライス用工具としては、介挿片支持板部３０４３の介挿片突設面３０４３ａが、一対の弾性操作片３０４４の介挿片突出側が位置する仮想平面に重なる位置にある構成に限定されない。スプライス用工具としては、介挿片支持板部３０４３が、一対の弾性操作片３０４４の介挿片突出側が位置する仮想平面から抜き去り用操作部３０４２裏面側に、若干、ずれた位置に設けられている構成も採用可能である。
【０２４７】
介挿片３０４１は、介挿片支持板部３０４３の長手方向の４箇所に突設されている。
図１４に示すように、スプライス３０の半割り把持部材３４における、前記クランプばね３３の背板部３３ａとは反対側（以下、開放側）に露出する側面には、前記介挿片３０４１を挿入するための介挿片挿入穴３５が開口されている。図１５に示すように、この介挿片挿入穴３５は、ベース部材３１及び３つの蓋部材３２１、３２２、３２３の対向面３１ａ、３２１ａ、３２２ａ、３２３ａの互いに対応する位置に形成された介挿片挿入溝３１ｇ、３２１ｃ、３２２ｃ、３２３ｃによって、ベース部材３１と蓋部材３２１、３２２、３２３との間に確保されている。
【０２４８】
なお、介挿片挿入穴３５は、半割り把持部材３４の開放側の側面から、調心溝３１ｂ、被覆部挿入溝３１ｃ、３１ｄ、３２１ｂ、３２３ｂに達しない深さで形成される。
また、介挿片挿入穴３５としては、ベース部材３１及び蓋部材３２１、３２２、３２３の片方のみに形成した介挿片挿入溝によって確保した構成も採用可能である。
【０２４９】
図１４に示すように、図示例のスプライス３０において、前記介挿片挿入穴３５は、中央蓋３２２におけるベース部材３１長手方向両端部に対応する２箇所と、第１サイド蓋３２１及び第２サイド蓋３２３のベース部材３１長手方向に沿う方向の中央部に対応する位置の、計４箇所に形成されている。
スプライス用工具３０４０の４つの介挿片３０４１の介挿片支持板部３０４３における突設位置は、スプライス３０の４箇所の介挿片挿入穴３５に対応している。また、ユニット本体１０Ｃの第１ホルダ側壁部２４１の介挿片挿通孔３０２４ａも、スプライス用工具３０４０の４つの介挿片３０４１、及びスプライス３０の４箇所の介挿片挿入穴３５に対応して、ユニット本体１０Ｃ長手方向の４箇所に形成されている。
なお、スプライス用工具３０４０の介挿片３０４１は、その板厚が、操作部幅方向と一致する向きで、介挿片支持板部３０４３に突設されている。
【０２５０】
図６１に示すように、この光接続用ユニット３０１０のスプライス用工具３０４０の介挿片３０４１は、スプライス３０のベース部材３１と押さえ蓋３２との間に、板状に形成された先端部３０４１ａ（以下、先端介挿部とも言う）を割り込ませている。
但し、介挿片３０４１は、半割りの素子３１、３２間を、クランプばね３３の弾性に抗して、光ファイバ２の挿入が可能な程度に押し開き、かつ素子３１、３２間から抜き去り可能なものであれば良く、板状のものに限定されない。介挿片としては、例えば柔軟なシート状のもの、ロッド状のもの等も採用可能である。
【０２５１】
また、スプライス３０としては、半割り把持部材３４に介挿片挿入穴３５が形成されていない構成も採用可能である。
図５６に示すように、スプライス用工具３０４０の板状の介挿片３０４１の先端介挿部３０４１ａは、その先端が先細りのテーパ状に形成されている。この介挿片３０４１は、スプライス３０の半割り把持部材３４から抜き去った後に、その先端介挿部３０４１ａを、ベース部材３１と押さえ蓋３２との間に押し込んで割り込ませる（工具付きスプライスを組み立てる）ことが可能である。
また、光ファイバ接続用ユニット３０１０は、スプライス３０からスプライス用工具３０４０を取り外した状態で現場に供給し、現場にて、スプライス３０の素子３１、３２間にスプライス用工具３０４０の介挿片３０４１を割り込ませて工具付きスプライスを組み立てても良い。
【０２５２】
図４９〜図５１に示すように、光接続用ユニット３０１０のユニット本体１０Ｃのケーブル引留部３０２２は、引留部底壁部３０２２ａと、該引留部底壁部３０２２ａの幅方向両側に立設された２つの引留部側壁部３０２２ｂとを有する。
そして、このケーブル引留部３０２２は、引留部底壁部３０２２ａと２つの引留部側壁部３０２２ｂとにより三方から囲まれる溝状の空間（以下、固定部材収容空間３０２２ｈとも言う）に、光ファイバケーブル１端末に固定した引留用固定部材１２０を収容する。
【０２５３】
また、ケーブル引留部３０２２は、前記空間に収容した引留用固定部材１２０のスプライスホルダ部３０２１からの距離を縮める前進を規制する固定部材ストッパ壁部３０２２ｃと、引留用固定部材１２０の後端部にその後側から係合する弾性係止片３０２２ｄとを有する。
前記弾性係止片３０２２ｄは、ケーブル引留部３０２２の２つの引留部側壁部３０２２ｂにそれぞれ形成されている。
【０２５４】
図５５に示すように、図示例の光接続用ユニット３０１０のユニット本体１０Ｃの前記弾性係止片３０２２ｄは、ケーブル引留部３０２２の引留部側壁部３０２２ｂにおいて、その後端（スプライスホルダ部３０２１とは反対の側）から前側（スプライスホルダ部３０２１側）に向かって延在する上下一対のスリット３０２２ｊの間に位置する部分である弾性片３０２２ｅの後端に、引留用固定部材１２０に係合させる係合爪３０２２ｆを突設したものである。前記係合爪３０２２ｆは、ケーブル引留部３０２２の２つの引留部側壁部３０２２ｂの互いに対向する相手側の引留部側壁部３０２２ｂに向かって弾性片３０２２ｅ後端から突出している。
なお、前記スリット３０２２ｊは、引留部側壁部３０２２ｂの前端には達していない。
【０２５５】
前記弾性係止片３０２２ｄは、光ファイバケーブル１端末とともにケーブル引留部３０２２にその後側から挿入した引留用固定部材１２０の後端部に、その後側から前記係合爪３０２２ｆを係合させることで、引留用固定部材１２０の前記スプライス３０４０から離隔する方向の変位を規制する引留手段として機能する。
なお、ケーブル引留部３０２２の後側からの挿入によってケーブル引留部３０２２に収容した引留用固定部材１２０の前記スプライス３０４０から離隔する方向の変位（スプライス３０４０からの後退）を規制する引留手段としては、前記弾性係止片３０２２ｄに限定されない。この引留手段としては、例えば、ケーブル引留部３０２２に枢着した係合片などであっても良い。
【０２５６】
引留用固定部材１２０は、光ファイバケーブル１端末の外周を取り囲むようにして設けられ、該端末に固定、一体化される。
図６５Ａ〜Ｃは、引留用固定部材１２０の具体例を示す。
ここでは、引留用固定部材１２０として、光ファイバケーブル１端末をその両側から把持して光ファイバケーブル１端末に固定して取り付けられる外被把持部材を用いている。
以下、引留用固定部材１２０が外被把持部材を指す場合、引留用固定部材１２０を外被把持部材とも言う。
この外被把持部材１２０は、光ファイバケーブル１を嵌め込むケーブル嵌合溝１２ａが形成された断面コ字形の把持ベース１２１と、前記把持ベース１２１のケーブル嵌合溝１２ａの溝幅方向両側の側壁部１２５の一方に枢着された押さえ蓋１２３とを有する。
【０２５７】
この外被把持部材１２０は、把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の互いに対向する面に複数突設した把持用突起１２５ｃを、ケーブル嵌合溝１２ａに嵌め込まれた光ファイバケーブル１の外被３に食い込ませて、一対の側壁部１２５の間に光ファイバケーブル１を把持固定できる。把持ベース１２１は、底壁部１２４の片面側に突設された一対の側壁部１２５の間に前記ケーブル嵌合溝１２ａが確保された断面コ字形の部材である。ケーブル嵌合溝１２ａの溝幅方向は、該ケーブル嵌合溝１２ａを介して両側の側壁部１２５の間隔方向を指す。なお、図示例の外被把持部材１２０の把持用突起１２５ｃは、ケーブル嵌合溝１２ａの深さ方向に延在する断面三角形状の突条に形成されている。
【０２５８】
そして、この外被把持部材１２０は、前記押さえ蓋１２３が他方の側壁部１２５から離隔する開放状態にて把持ベース１２１を光ファイバケーブル１端末に外嵌めして固定した後、押さえ蓋１２３を把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の底壁部１２４とは反対側の端部間におけるケーブル嵌合溝１２ａの開口部を閉じる閉位置に回動し、該押さえ蓋１２３を他方の側壁部１２５に係止して、光ファイバケーブル１端末に取り付けられる。
【０２５９】
図示例の外被把持部材１２０はプラスチック製の一体成形品である。前記押さえ蓋１２３は、一対の側壁部１２５の一方（以下、第１側壁部とも言う。図中符号１２５ａを付記する）の突端に、ヒンジ部として機能する薄肉部１２６を介して繋がっている。この押さえ蓋１２３は、前記薄肉部１２６によって、前記ケーブル嵌合溝１２ａの延在方向に沿う軸線を以て、把持ベース１２１の第１側壁部１２５ａに対して回転可能に枢着されている。なお、把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の他方について、以下、第２側壁部１２５ｂとも言う。
【０２６０】
図示例の外被把持部材１２０の押さえ蓋１２３はＬ字板状に形成されている。この押さえ蓋１２３は、前記薄肉部１２６を介して把持ベース１２１の第１側壁部１２５ａに枢着されている天板部１２３ａと、この天板部１２３ａの前記薄肉部１２６とは反対側の端部から該天板部１２３ａに垂直に形成された係止板部１２３ｂとを有する。この押さえ蓋１２３は、前記天板部１２３ａを把持ベース１２１の一対の側壁部１２５の突端に当接してケーブル嵌合溝１２ａの開口部を閉じる閉じ位置に配置したときに、前記係止板部１２３ｂを把持ベース１２１の第２側壁部１２５ｂのケーブル嵌合溝１２ａとは反対側の外面に重ね合わせることができる。そして、押さえ蓋１２３は、前記係止板部１２３ｂに形成されている係止用窓孔１２３ｃに、把持ベース１２１の第２側壁部１２５ｂ外面に突設されている係止用爪１２５ｄを入り込ませることで把持ベース１２１に係止され、把持ベース１２１に対する閉じ状態を安定維持できる。
【０２６１】
図示例の外被把持部材１２０（引留用固定部材）は、前記把持ベース１２１のケーブル嵌合溝１２ａの延在方向に沿う前後方向の片端から突出する一対の前側突壁部１２７を有している。一対の前側突壁部１２７は、把持ベース１２１の両側の側壁部１２５ａ、１２５ｂから、該側壁部１２５ａ、１２５ｂを把持ベース１２１前後方向に沿って延長するように突出する板片状に形成されている。
【０２６２】
なお、外被把持部材としては、図示例の構成に限定されない。外被把持部材としては、例えば、押さえ蓋を、前記係止板部１２３ｂを省略し、前記天板部１２３ａに、把持ベース１２１の第２側壁部１２５ｂの突端に係合する係合部を設けた構造の押さえ蓋に変更した構成等も採用可能である。また、外被把持部材としては、把持ベースのみからなる構成も採用可能である。また、外被把持部材としては、プラスチック製の一体成形品に限定されず、複数部材によって組み立てた構成のものも採用可能である。
引留用固定部材としては、外被把持部材に限定されず、例えば光ファイバケーブル１端末外周に接着剤による接着固定、熱溶着などによって固定する部材などであっても良い。
【０２６３】
図５２に示すように、図示例のケーブル引留部３０２２には、引留用固定部材１２０を固定した光ファイバケーブル１端末（以下、固定部材付きケーブル端末１ａ）の、ケーブル引留部３０２２へのその後方からの挿入を円滑にする挿入補助スライダ３０２６が設けられている。この挿入補助スライダ３０２６は、引留部底壁部３０２２ａ上をケーブル引留部３０２２の前後方向にスライド移動可能に設けられた細長板状のスライダ本体３０２６ａ上に押圧力受け突起３０２６ｂを突設した構造になっている。
この挿入補助スライダ３０２６は、前記スライダ本体３０２６ａの押圧力受け突起３０２６ｂから後側に延出する部分である固定部材載置部３０２６ｃ上に固定部材付きケーブル端末１ａを載置できる。
【０２６４】
図６４に示すように、前記挿入補助スライダ３０２６は、ケーブル引留部３０２２の引留部底壁部３０２２ａ上でのスライド移動によって、スライダ本体３０２６ａの押圧力受け突起３０２６ｂから前側の部分を、固定部材ストッパ壁部３０２２ｃ下部及び該固定部材ストッパ壁部３０２２ｃに一体化している連結ベース部３０２３ｃの下部に形成されているスライダ挿入孔３０２８に挿入できる。
スライダ挿入孔３０２８は、固定部材ストッパ壁部３０２２ｃの固定部材収容空間３０２２ｈに臨む後面に開口するスライダ入り口からユニット本体１０Ｃ長手方向に沿ってスプライスホルダ部３０２１に向かって延在形成されている。また、スライダ挿入孔３０２８のスライダ入り口は、ケーブル引留部３０２２の固定部材ストッパ壁部３０２２ｃにその上端から窪む切欠状に形成された第２ファイバ挿通部３０２２ｇの下方に位置している。
【０２６５】
なお、図５４に示すように、図示例のユニット本体１０Ｃは、スプライスホルダ部３０２１のホルダ底壁部３０２１ａの下面と、各ケーブル引留部３０２２の引留部底壁部３０２２ａの下面と、各ファイバ案内台部３０２３の連結ベース部３０２３ｃの下面３０２３ｂとが互いに面一に連続してなる下面３０２０ａとが互いに面一に連続してなる下面３０２０ａを有する。
但し、ユニット本体としては、ホルダ底壁部３０２１ａ下面と、２つの引留部底壁部３０２２ａの下面と、２つの連結ベース部下面３０２３ｂとが互いに面一に連続する下面３０２０ａを構成するに限定されない。ユニット本体としては、例えば、連結ベース部下面３０２３ｂが引留部底壁部３０２２ａ下面に比べて上側に位置する構成なども採用可能である。
【０２６６】
前記挿入補助スライダ３０２６は、ケーブル引留部３０２２の引留部底壁部３０２２ａ上でのスライド移動によって、スライダ本体３０２６ａの押圧力受け突起３０２６ｂから前側の部分を前記スライダ挿入孔３０２８に挿入して、前記押圧力受け突起３０２６をケーブル引留部３０２２の固定部材ストッパ壁部３０２２ｃに当接できる。前記押圧力受け突起３０２６は、固定部材ストッパ壁部３０２２ｃにおけるスライダ挿入孔３０２８のスライダ入り口と第２ファイバ挿通部３０２２ｇとの間に位置する部分である受け突起当接部３０２２ｋに当接できる。前記挿入補助スライダ３０２６は、前記押圧力受け突起３０２６ｂが、ケーブル引留部３０２２前端の固定部材ストッパ壁部３０２２ｃ（より具体的には受け突起当接部３０２２ｋ）に当接する位置が、ケーブル引留部３０２２に対する前進限界位置となっている。
【０２６７】
スプライスホルダ部３０２１のストッパ壁部２５１、２５２には、光ファイバケーブル端末に露出させた光ファイバ２を挿通させる切欠状の第１ファイバ挿通部３０２５ａが形成されている。また、ケーブル引留部３０２２前端の固定部材ストッパ壁部３０２２ｃには、光ファイバケーブル端末に露出させた光ファイバ２を挿通させる切欠状の前記第２ファイバ挿通部３０２２ｇが形成されている。
【０２６８】
ユニット本体１０Ｃの連結ベース部３０２３ｃ上には、光ファイバケーブル１の光ファイバ２の前記ケーブル引留部３０２２からスプライス３０の素子３１、３２間への挿入を案内する一対のファイバガイド壁３０２７が突設されている。一対のファイバガイド壁３０２７は、ユニット本体１０Ｃの幅方向に間隔を開けて連結ベース部３０２３ｃ上に突設され、ユニット本体１０Ｃ長手方向に延在形成されている。ユニット本体１０Ｃは、一対のファイバガイド壁３０２７の間に確保された隙間を、光ファイバ２を案内するファイバ案内溝３０２７ａとして用いることができる。
【０２６９】
一対のファイバガイド壁３０２７の間のファイバ案内溝３０２７ａはユニット本体１０Ｃ長手方向に延在している。このファイバ案内溝３０２７ａの延在方向一端は、スプライスホルダ部３０２１のストッパ壁部２５１、２５２に切欠状に形成された第１ファイバ挿通部３０２５ａに連通されている。前記ファイバ案内溝３０２７ａの延在方向他端は、ケーブル引留部３０２２の前記固定部材ストッパ壁部３０２２ｃに切欠状に形成された第２ファイバ挿通部３０２２ｇに連通されている。
【０２７０】
図５２、図５３に示すように、第１ファイバ挿通部３０２５ａは、ストッパ壁部２５１、２５２の上端から下方へ窪み、その底部がファイバ案内溝３０２７ａの溝底と連続する溝状に形成されている。
第２ファイバ挿通部３０２２ｇは、固定部材ストッパ壁部３０２２ｃの上端から下方へ窪む切欠状になっている。この第２ファイバ挿通部３０２２ｇの底部は、ファイバ案内溝３０２７ａの端部から固定部材ストッパ壁部３０２２ｃの固定部材収容空間３０２２ｈに臨む後面にわたって、前記後面側に行くにしたがって末広がりに拡張するテーパ状凹所３０２２ｉとされている。
第２ファイバ挿通部３０２２ｇ、ファイバ案内溝３０２７ａ、第１ファイバ挿通部３０２５ａは、ケーブル引留部３０２２からスプライスホルダ部３０２１に収容されているスプライス３０の被覆部挿入溝への光ファイバ２の円滑な挿入を実現するファイバ誘導手段として機能する。
【０２７１】
この光接続用ユニット３０１０を用いて光ファイバケーブル１１、１２同士を接続する作業は、まず、光ファイバケーブル１１、１２端末に引留用固定部材１２０を固定して固定部材付きケーブル端末１ａを組み立て、ケーブル引留部３０２２に対して前進限界位置から後側にずれた位置に移動しておいた挿入補助スライダ３０２６の固定部材載置部３０２６ｃ上に固定部材付きケーブル端末１ａを載置する。外被把持部材１２０は、前側突壁部１２７が突出している前側を固定部材ストッパ壁部３０２２ｃに向けた姿勢で固定部材載置部３０２６ｃ上に載置する。
そして、固定部材付きケーブル端末１ａを、挿入補助スライダ３０２６の固定部材載置部３０２６ｃ上に載置状態のままケーブル引留部３０２２前端の固定部材ストッパ壁部３０２２ｃに向かって前進（固定部材ストッパ壁部３０２２ｃからの距離を縮めるように移動）させる。
なお、挿入補助スライダ３０２６に載せる固定部材付きケーブル端末１ａの光ファイバケーブル端末には、予め光ファイバ２を突出状態に露出させておく。
【０２７２】
ケーブル引留部３０２２の引留部底壁部３０２２ａの上面（挿入補助スライダ３０２６がスライド移動する面）は、連結ベース部３０２３ｃの上面３０２３ａに比べて下方に位置する。
固定部材付きケーブル端末１ａは、挿入補助スライダ３０２６の固定部材載置部３０２６ｃ上に載置したときに、光ファイバケーブル１端末から突出する光ファイバ２が、ファイバ案内溝３０２７ａの溝底部の延長上に配置される構成とする。これにより、固定部材付きケーブル端末１ａの前進によって、光ファイバ２をファイバ案内溝３０２７ａに円滑に挿入できる。
光ファイバ２は、固定部材付きケーブル端末１ａのケーブル引留部３０２２に対する前進によって、ファイバ案内溝３０２７ａの溝底、第１ファイバ挿通部３０２５ａの底部を前進させる。
【０２７３】
固定部材付きケーブル端末１ａは、挿入補助スライダ３０２６の押圧力受け突起３０２６ｂを押圧しながら前進する。このため、固定部材付きケーブル端末１ａの前進に伴い挿入補助スライダ３０２６も一体的に前進する。既述の外被把持部材１２０を用いて組み立てた固定部材付きケーブル端末１ａは、外被把持部材１２０の前側突壁部１２７前端によって固定部材ストッパ壁部３０２２ｃを押圧しながら前進する。
固定部材付きケーブル端末１ａは、前進限界位置に達した挿入補助スライダ３０２６を、引留用固定部材１２０と固定部材ストッパ壁部３０２２ｃとの間に挟み込んだときの位置が、ケーブル引留部３０２２に対する前進限界位置である。
【０２７４】
固定部材付きケーブル端末１ａは、ケーブル引留部３０２２に対する前進限界位置まで前進させる。固定部材付きケーブル端末１ａは、前記前進限界位置に前進させることで、ケーブル引留部３０２２の弾性係止片３０２２ｄが係合して前進限界位置に保持される。
【０２７５】
スプライス３０の素子３１、３２間に挿入する光ファイバケーブルの光ファイバ２の先端には、予め、裸光ファイバ２ａを口出ししておく。
また、互いに接続する光ファイバケーブル１１、１２の光ファイバ２の引留用固定部材１２０からの突出長は、光ファイバ２同士が、スプライス３０の調心溝３１ｂ長手方向中央部で突き当たり、かつ、各光ファイバケーブル１１、１２の固定部材付きケーブル端末１ａがケーブル引留部３０２２に対する前進限界位置に達したときに、光ファイバ２に若干の撓み部（図６２の撓み部５）が形成される長さとする。
【０２７６】
工具付きスプライス３０Ａにおけるベース部材３１と各蓋部材３２１、３２２、３２３との間の開放量は、スプライス用工具３０４０の介挿片３０４１の板状の先端介挿部３０４１ａの厚み寸法によって設定できる。
例えば、図１７に示すように、ベース部材３１とサイド蓋（図示例では第２サイド蓋３２３）との間の介挿片３０４１（４１）の介挿による開放量は、光ファイバ２が、被覆部挿入溝３１ｄとサイド蓋３２３の対向面３２３ａとの間の領域（ファイバ収納領域。図１６の符号ＦＳ参照）から脱落せず、ファイバ収納領域内に挿通された状態を保てる範囲とする。
ファイバ収納領域ＦＳ（図１６参照）は、被覆部挿入溝と、該被覆部挿入溝が形成されている素子（図示例ではベース部材３１）の対向面に垂直の方向における、前記被覆部挿入溝に対面する素子の前記被覆部挿入溝に対面する部分との間の領域である。
なお、図１６においては、光ファイバ２の被覆部を挿入した被覆部挿入溝の溝底付近に確保されるクリアランス（図１７参照）の図示を省略している。
【０２７７】
中央蓋３２２とベース部材３１との間の介挿片３０４１の介挿による開放量は、光ファイバ２先端に口出しされた裸光ファイバ２ａが、調心溝３１ｂと中央蓋３２２の対向面３２２ａとの間の領域（裸光ファイバ収納領域ＦＳ２）から脱落しない範囲とする。
裸光ファイバ収納領域ＦＳ２（図１６参照）は、調心溝３１ｂと、該調心溝３１ｂが形成されている素子（図示例ではベース部材３１）の対向面３１ａに垂直の方向における、中央蓋３２２の対向面３２２ａの前記調心溝３１ｂに対面する部分との間の領域である。
【０２７８】
光ファイバ２先端に口出しした裸光ファイバ２ａは、固定部材付きケーブル端末１ａのケーブル引留部３０２２に対する前進によって、ファイバ案内溝３０２７ａから、スプライス３０のファイバ収納領域ＦＳ（図１６参照）を介して裸光ファイバ収納領域へ挿入できる。
スプライス３０の半割り把持部材３４には、その長手方向両端面から先細りのテーパ状に窪むテーパ状凹所３４ａが開口している。図１６に示すように、テーパ状凹所３４ａの奥端は前記ファイバ収納領域ＦＳと連通している。
【０２７９】
また、図４９〜図５１に示すように、既述のように、スプライスホルダ部３０２１に位置決めして収容されたスプライス３０は、半割り把持部材３４の長手方向両端面がスプライスホルダ部３０２１のストッパ壁部２５１、２５２に突き当てられている。また、前記スプライス３０は、半割り把持部材３４の端面における前記テーパ状凹所３４ａの開口部の中央部が、ファイバ案内溝３０２７ａの底部及び第１ファイバ挿通部３０２５ａの底部に位置合わせされている。このため、ファイバ案内溝３０２７ａからスプライス３０のファイバ収納領域ＦＳへの光ファイバ２の挿入は円滑に行える。
【０２８０】
また、図６２に示すように、前記光接続用ユニット３０１０のファイバガイド壁３０２７には切欠部３０２７ｂが形成されている。
図５２、図５３、図６２に示すように、前記ファイバガイド壁３０２７は、スプライスホルダ部３０２１からケーブル引留部３０２２側に行くにしたがって連結ベース部３０２３ｃから上方への突出寸法が減少するテーパ状に形成された撓み支持壁部３０２７ｃと、この撓み支持壁部３０２７ｃのケーブル引留部３０２２側の端部からケーブル引留部３０２２まで連結ベース部３０２３ｃから上方への突出寸法が一定でユニット本体１０Ｃ長手方向に延在する下部延在壁部３０２７ｄとを有する。このファイバガイド壁３０２７は、撓み支持壁部３０２７ｃ上端部からケーブル引留部３０２２側が下方へ窪む切欠部３０２７ｂとなっている。
【０２８１】
前記光接続用ユニット１０を用いて光ファイバケーブル１１、１２同士を接続する作業においては、光ファイバケーブル１１、１２端末から突出状態に露出させた光ファイバ２を、それぞれ、ユニット本体１０Ｃの長手方向両側のケーブル引留部３０２２からファイバ案内溝３０２７ａを介してスプライス３０のファイバ収納領域ＦＳ（図１６）に挿入し、光ファイバ２先端の裸光ファイバ２ａ同士を、調心溝３１ｂに沿う裸光ファイバ収納領域ＦＳ２の延在方向（長手方向）中央部にて突き合わせる。
【０２８２】
前記光接続用ユニット３０１０は、互いに接続する光ファイバケーブル１１、１２の固定部材付きケーブル端末１ａをケーブル引留部３０２２に対する前進限界位置に到達させたときには、スプライス３０の素子間にて光ファイバ２同士が突き合わせ接続状態となり、かつ、図６２に示すように、光ファイバ２の撓み部５が、連結ベース部３０２３ｃから上方へ浮き上がるように形成される。光接続用ユニット３０１０は、ファイバガイド壁３０２７に切欠部３０２７が形成されているため、光ファイバ２の撓み部５を目視等によって容易に確認できる。
光ファイバ２のファイバ案内溝３０２７ａ内に位置する部分は、撓み部５の形成前は、ファイバ案内溝３０２７ａの溝底に配置されている。ファイバ案内溝３０２７ａの溝底に位置する光ファイバ２は、連結ベース部３０２３ｃと一対のファイバガイド壁３０２７とによって三方から囲まれているため、光ファイバ２に形成される撓み部５は、ファイバ案内溝３０２７ａの溝底から浮き上がる方向のみに形成される。
【０２８３】
互いに接続する光ファイバケーブル１１、１２の端末から突出させた光ファイバ１１ａ、１２ａの光ファイバケーブル端末からの突出長（あるいは引留用固定部材１２０からの突出長）は、例えば、スプライス３０の裸光ファイバ収納領域ＦＳ２にて光ファイバ２の先端同士（具体的には裸光ファイバ２ａの先端同士）を突き合わせたときに、光ファイバ１１ａ、１２ａの一方又は両方に、下部延在壁部３０２７ｄから上方（切欠部２７ｂ）に突出する撓み部５を形成できる長さとする。この場合、光ファイバ２に形成された撓み部５が下部延在壁部３０２７ｄから上方（切欠部２７ｂ）に突出したことを目視等によって簡単に確認できる。このため、スプライス３０内での光ファイバ２同士（具体的には裸光ファイバ同士）の突き合わせが達成されたことの確認を簡単に行える。
【０２８４】
また、光接続用ユニット３０１０は、スプライスホルダ部３０２１の両側のファイバ案内台部３０２３の一方の下部延在壁部３０２７ｄから上方に位置するように形成された撓み部５を、例えば作業者が手指などでファイバ案内溝３０２７ａ溝底に向かって押圧することで、光ファイバ２同士の突き合わせ確認をより確実に行える。すなわち、スプライスホルダ部３０２１の両側のファイバ案内台部３０２３の一方の下部延在壁部３０２７ｄから上方に位置するように形成された撓み部５を、例えば作業者が手指などでファイバ案内溝３０２７ａ溝底に向かって押圧したとき、他方のファイバ案内台部３０２３の連結ベース部３０２３ｃ上の光ファイバ２の撓み部５のサイズが大きくなる、あるいは他方のファイバ案内台部３０２３の連結ベース部３０２３ｃ上の撓み部５が形成されていない光ファイバ２に撓み部５が形成されることで、光ファイバ２同士の突き合わせ確認をより確実に行える。
【０２８５】
なお、図６２に示すように、ファイバガイド壁３０２７の撓み支持壁部３０２７ｃと、該撓み支持壁部３０２７ｃに切欠部３０２７ｂを介して対面するケーブル引留部３０２２の固定部材ストッパ壁部３０２２ｃとの間には、作業者が手指を挿入できる離隔距離が確保されている。
このため、下部延在壁部３０２７ｄ上方に浮き上がるように形成された光ファイバ２の撓み部５を、作業者が手指で下方へ押圧することは容易に行える。
【０２８６】
また、ファイバ案内台部３０２３の連結ベース部３０２３ｃ上の一対のファイバガイド壁３０２７は、下部延在壁部３０２７ｄの延在方向中央部が、ケーブル引留部３０２２に挿入固定した固定部材付きケーブル端末１ａの光ファイバケーブル端末とスプライスホルダ部３０２１内のスプライス３０の長手方向の端部との間の離隔方向中央部に位置するように形成されている。光ファイバ２の撓み部５は、ケーブル引留部３０２２に挿入固定した固定部材付きケーブル端末１ａの光ファイバケーブル端末とスプライスホルダ部３０２１内のスプライス３０の長手方向の端部との間に上に凸のアーチ状をなすように湾曲して形成される。
ファイバ案内溝３０２７ａ溝底から該ファイバ案内溝３０２７ａ一対のファイバガイド壁３０２７の下部延在壁部３０２７ｄ上方に浮き上がるように形成された光ファイバ２の撓み部５の頂部は、下部延在壁部３０２７ｄの延在方向中央部の上方に位置する。このため、下部延在壁部３０２７ｄ上方に浮き上がるように形成された光ファイバ２の撓み部５の頂部を、作業者が手指で下方へ押圧することは容易に行える。
【０２８７】
一対のファイバガイド壁３０２７の撓み支持壁部３０２７ｃは、撓み部５のスプライス３０側の端部を支持して、撓み部５に、連結ベース部３０２３ｃから上方へ浮き上がった形状を確保することに有効に寄与する。前記一対のファイバガイド壁３０２７は、光ファイバ２の撓み部５のサイズが比較的サイズが大きい場合でも、前記撓み支持壁部３０２７ｃによって撓み部５を連結ベース部３０２３ｃから上方へ浮き上がった状態に支持でき、撓み部５の倒れを防ぐことができる。
【０２８８】
なお、撓み支持壁部３０２７ｃは、スプライスホルダ部３０２１からケーブル引留部３０２２側に行くにしたがって連結ベース部３０２３ｃから上方への突出寸法が減少するテーパ状に限定されず、例えば、ユニット本体１０Ｃ長手方向における延在方向全体にわたって連結ベース部３０２３ｃから上方への突出寸法が同じになっている形状としても良い。
また、ファイバ案内台部３０２３の一対のファイバガイド壁３０２７は、スプライスホルダ部３０２１のストッパ壁部からケーブル引留部３０２２側に張り出す撓み支持壁部３０２７ｃを有する構成に限定されない。一対のファイバガイド壁３０２７は、ケーブル引留部３０２２の固定部材ストッパ壁部３０２２ｃからスプライスホルダ部３０２１側に張り出す撓み支持壁部と、該撓み支持壁部からスプライスホルダ部３０２１まで延在する下部延在壁部とを有する構成としても良い。
また、ファイバ案内台部３０２３の一対のファイバガイド壁３０２７は、スプライスホルダ部３０２１のストッパ壁部からケーブル引留部３０２２側に張り出す撓み支持壁部と、ケーブル引留部３０２２の固定部材ストッパ壁部３０２２ｃからスプライスホルダ部３０２１側に張り出す撓み支持壁部との間に、下部延在壁部を有する構成も採用可能である。
【０２８９】
光ファイバ２同士の突き当てを確認できたなら、次いで、スプライス３０の素子３１、３２間からスプライス用工具３０４０の介挿片３０４１を抜き去る。
これにより、光ファイバ１１ａ、１２ａ同士が突き合わせ接続状態のままスプライス３０の素子３１、３２間に把持固定され、光ファイバケーブル１１、１２同士の接続が完了する。
【０２９０】
スプライス用工具３０４０は、片手の手指で握ることなどによって、抜き去り用操作部３０４２の一対の弾性操作片３０４４を介挿片支持板部３０４３に接近させるだけで、スプライス３０の素子３１、３２間に介挿されている介挿片４１のスプライス３０からの抜き去りを簡単に行える。
前記スプライス用工具３０４０は、一対の弾性操作片３０４４を互いの離隔距離を縮める（介挿片支持板部３０４３に接近させる）ように弾性変形させることで、各弾性操作片３０４４に形成されている操作片側傾斜面３０４６を、介挿片支持板部３０４３の幅方向両側に形成されている支持板側傾斜面３０４５に摺動させることができる。
【０２９１】
スプライス用工具３０４０の一対の弾性操作片３０４４を互いの離隔距離を縮めるように弾性変形させる操作は、例えば図６２に示すように、抜き去り用操作部３０４２の一対の弾性操作片３０４４に操作部幅方向両側から互いの離隔距離を縮める方向の押圧力Ｐを作用させることで実現できる。
なお、操作部幅方向は、図５７、図５８、図６２における上下方向、図５９Ａ、Ｂにおける左右方向を指す。
【０２９２】
前記支持板側傾斜面３０４５は、介挿片支持板部３０４３の弾性操作片３０４４に臨む幅方向の端部に、その介挿片突出側から該介挿片突出側とは反対の裏面側に行くに従って、操作部幅方向において、介挿片支持板部３０４３から離隔する前記弾性操作片３０４４に接近する。この支持板側傾斜面３０４５は、介挿片支持板部３０４３の介挿片突設面３０４３ａ、抜き去り用操作部３０４２の仮想当接面３０４２ｃに対して傾斜して形成されている。
図５９Ａ、Ｂに示すように、操作片側傾斜面３０４６は、弾性操作片３０４４の介挿片支持板部３０４３に臨む側に、支持板側傾斜面３０４５に対応する位置に形成されている。操作片側傾斜面３０４６は、抜き去り用操作部３０４２の介挿片突出側から裏面側に行くに従って、操作部幅方向において介挿片支持板部３０４３から離隔する。操作片側傾斜面３０４６は、介挿片支持板部３０４３の介挿片突設面３０４３ａ、抜き去り用操作部３０４２の仮想当接面３０４２ｃに対して傾斜して形成されている。
【０２９３】
図５６〜図５８に示すように、図示例のスプライス用工具３０４０において、支持板側傾斜面３０４５は、介挿片支持板部３０４３の幅方向両側に、介挿片支持板部３０４３の長手方向に概ね均等の３カ所ずつ、計６カ所に形成されている。前記支持板側傾斜面３０４５は、より具体的には、介挿片支持板部３０４３の長手方向中央部及び長手方向両端部において、それぞれ介挿片支持板部３０４３の幅方向両側に形成されている。
【０２９４】
介挿片支持板部３０４３の長手方向中央部の支持板側傾斜面３０４５（図中符号３０４５ａを付記する。以下、支持板中央傾斜面とも言う）は、介挿片支持板部３０４３の幅方向両側に突設された突部３０４３ｂに形成されている。介挿片支持板部３０４３は、細長板状の支持板部本体３０４３ｄを有する。前記突部３０４３ｂは、支持板部本体３０４３ｄの長手方向中央部の幅方向両側に突設されている。
介挿片支持板部３０４３の長手方向両端部の支持板側傾斜面３０４５（図中符号３０４６ｂを付記する。以下、支持板端部傾斜面とも言う）は、支持板部本体３０４３ｄの幅方向両側に切り欠き状に形成された溝状凹所３０４３ｃの溝底面を構成している。
【０２９５】
介挿片支持板部３０４３の長手方向両端部の支持板端部傾斜面３０４５ｂは、介挿片支持板部３０４３の長手方向における形成位置を、スプライス３０のベース部材３１と第１サイド蓋３２１との間に介挿される介挿片３０４１（図５６〜図５８中、符号４１１を付記する）、ベース部材３１と第３サイド蓋３２３との間に介挿される介挿片３０（図５６〜図５８中、符号４１３を付記する）に対応させてある。支持板端部傾斜面３０４５ｂは、介挿片支持板部３０４３の長手方向における介挿片４１１、４１３が突設されている部位の幅方向両側に形成されている。
一方、支持板中央傾斜面３０４５ａは、介挿片支持板部３０４３長手方向においてスプライス３０のベース部材３１と中央蓋３２２との間に介挿される２つの介挿片３０４１（図５６〜図５８中、符号４１２を付記する）の間に位置する部位の幅方向に形成されている。
【０２９６】
操作片側傾斜面３０４６は、介挿片支持板部３０４３の支持板中央傾斜面３０４５ａ、及び介挿片支持板部３０４３の長手方向両端部の支持板端部傾斜面３０４５ｂ、３０４５ｂに対応して、弾性操作片３０４４の長手方向中央部と両端部とにそれぞれ形成されている。
弾性操作片３０４４の長手方向中央部の操作片側傾斜面３０４６（図中符号３０４６ａを付記する。
以下、操作片中央傾斜面とも言う）は、操作部幅方向において支持板中央傾斜面３０４５ａに対面させて形成されている。また、操作片中央傾斜面３０４６ａは、弾性操作片３０４４の長手方向中央部から介挿片支持板部３０４３側に突出する突部３０４４ａ（中央突部）に形成されている。
弾性操作片３０４４の長手方向両端部の操作片側傾斜面３０４６（図中符号３０４６ｂを付記する。
以下、操作片端部傾斜面とも言う）は、操作部幅方向において支持板端部傾斜面３０４５ｂに対面させて形成されている。また、操作片端部傾斜面３０４６ｂは、弾性操作片３０４４の長手方向両端部から介挿片支持板部３０４３側に突出する突部３０４４ｂに形成されている。
【０２９７】
図５９Ａに示すように、操作片中央傾斜面３０４６ａの、抜き去り用操作部３０４２の仮想当接面３０４２ｃに対する傾斜角度θ３０４６ａは、支持板中央傾斜面３０４５ａの前記仮想当接面３０４２ｃに対する傾斜角度θ３０４５ａに比べて若干小さい。
また、図５９Ｂに示すように、操作片端部傾斜面３０４６ｂの、抜き去り用操作部３０４２の仮想当接面３０４２ｃに対する傾斜角度θ３０４６ｂは、支持板端部傾斜面３０４５ｂの前記仮想当接面３０４２ｃに対する傾斜角度θ３０４５ｂに比べて若干小さい。また、支持板中央傾斜面３０４５ａの前記傾斜角度θ３０４５ａは、支持板端部傾斜面３０４５ｂの前記傾斜角度θ３０４５ｂに比べて大きく、操作片中央傾斜面３０４６ａの前記傾斜角度θ３０４６ａは、操作片端部傾斜面３０４６ｂの前記傾斜角度θ３０４６ｂに比べて小さい。
操作片中央傾斜面３０４６ａと支持板中央傾斜面３０４５ａとの間の操作部幅方向の最小離隔距離ｔ１は、操作片端部傾斜面３０４６ｂと支持板端部傾斜面３０４５ｂとの間の操作部幅方向の最小離隔距離ｔ２に比べて小さい。
【０２９８】
前記スプライス用工具３０４０は、一対の弾性操作片３０４４を互いの離隔距離を縮める（介挿片支持板部３０４３に接近させる）ように弾性変形させたときに、操作片側傾斜面３０４６の支持板側傾斜面３０４５に対する摺動によって、介挿片支持板部３０４３をその長手方向両端の間に位置する部分が一対の弾性操作片３０４４に対して抜き去り用操作部３０４２裏面側へ相対的に変位するように弾性変形させることができる。そして、スプライス用工具３０４０は、介挿片支持板部３０４３の長手方向両端の間に位置する部分が一対の弾性操作片３０４４に対して抜き去り用操作部３０４２裏面側へ相対的に変位する結果、スプライス３０の素子間に介挿されている介挿片３０４１のスプライス３０からの抜き去りを実現できる。
スプライス３０の素子間に介挿状態の介挿片３０４１の素子間からの抜き去りは、一対の弾性操作片３０４４の仮想当接面３０４２ｃに位置する部分をスプライスホルダ部３０２１のホルダ側壁部２４１に当接させた状態で、介挿片支持板部３０４３の長手方向両端の間に位置する部分を一対の弾性操作片３０４４に対して抜き去り用操作部３０４２裏面側へ変位させて実現する。
【０２９９】
また、前記スプライス用工具３０４０は、一対の弾性操作片３０４４を互いの離隔距離を縮める（介挿片支持板部３０４３に接近させる）ように弾性変形させたときに、操作片中央傾斜面３０４６ａの支持板中央傾斜面３０４５ａに対する摺動が開始した後に、操作片端部傾斜面３０４６ｂの支持板端部傾斜面３０４５ｂに対する当接、摺動が開始される。
その結果、スプライス用工具３０４０は、スプライス３０の第２クランプ部からの介挿片４１２が抜き去りが完了した後に、第１、第３クランプ部からの介挿片４１１、４１３の抜き去りが完了する、時差抜き去りを実現できる。
【０３００】
スプライス３０は、素子間に割り入れた介挿片４１１、４１２、４１３の時差抜き去りにより、まず、第２クランプ部の半割りの素子（ベース部材３１と中央蓋３２２）間に、光ファイバ１１ａ、１２ａの互いに突き合わせた裸光ファイバ２ａ、２ａを把持固定する。そして、スプライス３０は、第２クランプ部での互いに突き合わせた状態の裸光ファイバ２ａ、２ａの把持固定の完了後に、第１、第３クランプ部の半割りの素子間での光ファイバ１１ａ、１２ａの被覆部の把持固定を完了する。なお、第１クランプ部の半割りの素子はベース部材３１及び第１サイド蓋３１１であり、第３クランプ部の半割りの素子はベース部材３１及び第２サイド蓋３１３である。
【０３０１】
なお、スプライス３０の素子３１、３２間からの介挿片３０４１の抜き去りを完了したスプライス用工具３０４０は、ユニット本体１０Ｃから簡単に離脱させることができる。
【０３０２】
前記スプライス用工具３０４０は、一対の弾性操作片３０４４を互いの離隔距離を縮めるように弾性変形させるだけで、スプライス３０の半割りの素子間に割り入れた状態の介挿片３０４１のスプライス３０からの抜き去りを簡単に行える。
また、スプライス用工具３０４０は、スプライス３０の素子間に割り入れた（介挿した）状態の介挿片３０４１を素子間から抜き去るための抜き去り機構である抜き去り用操作部３０４２が扁平な形状である。スプライス用工具３０４０は、特許文献１記載の光ファイバ接続用工具に比べて、素子間に割り入れ状態の介挿片の素子間からの抜き去り方向におけるスプライス３０からの突出寸法の縮小を容易に実現できる。このため、スプライス用工具、工具付きメカニカルスプライスは、小型化が容易である。
スプライス用工具、工具付きメカニカルスプライスの小型化は、狭隘な作業スペースにおけるスプライスを用いた光ファイバ２同士の接続作業に有利である。
【０３０３】
以上、本発明を最良の形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の最良の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
例えば、光接続用ユニット１０において、スプライス用工具３０４０は、その抜き去り用操作部３０４２が、ユニット本体１０Ｃのスプライスホルダ部２１のホルダ側壁部２４１との間に僅かなクリアランスを介してホルダ側壁部２４１に沿う状態で、ユニット本体１０Ｃに設けても良い。但し、抜き去り用操作部３０４２とスプライスホルダ部３０２１のホルダ側壁部２４１との間のクリアランスは、スプライスホルダ部３０２１のホルダ側壁部２４１に当接した一対の弾性操作片３０４４に対して、介挿片支持板部３０４３が抜き去り用操作部３０４２裏面側へ相対的に変位することを実現できる大きさとする。
【０３０４】
スプライス用工具の適用対象は、光接続用ユニット１０のスプライスホルダ部内のスプライスに限定されない。
本発明にかかる実施形態のスプライス用工具は、その介挿片を素子間に割り入れ可能な構成のスプライスに幅広く適用できる。この点、スプライス用工具をその介挿片をスプライスの素子間に割り入れてスプライスに設けた工具付きスプライスとしては、例えば、互いの離隔距離を縮めるように弾性変形させた一対の弾性操作片３０４４がスプライスに直接当接する構成も採用可能である。
【符号の説明】
【０３０５】
１、１１、１２…光ファイバケーブル、２、１１ａ、１２ａ…光ファイバ（被覆付き光ファイバ）、１０、１０１０、２０１０、３０１０…光ファイバ接続用ユニット、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ…光ファイバ接続用ユニット（ユニット本体）、２０…ユニットベース、２１、１０２１…スプライスホルダ部、２２ｄ…押圧部（弾性押圧片）、２３、１０２２…ケーブル引留部、２４…固定部材案内部、２５…引留部（レバー部材）、２５１、２５２…ストッパ壁部、１０２９・・・位置確認機構、３０…メカニカルスプライス、４０…スプライス用工具、４０Ａ…第１スプライス用工具、４０Ｂ…第２スプライス用工具、４８…スペーサ（スペーサ用突起）、４８ａ…第１のスペーサ（スペーサ用突起）、４８ｂ…第２のスペーサ（スペーサ用突起）、１０４１…第３スプライス用工具（第１介挿工具）、１０４２・・・第４スプライス用工具（第２介挿工具）、１０４５・・・第３スプライス用工具の介挿片（第１介挿部材）、１０４６・・・第４スプライス用工具の基板部、１０４８・・・第４スプライス用工具の介挿片（第２介挿部材）、５２・・・保持部材側ケーブル固定部、５３・・・底板部、５４・・・側板部、５８・・・規制凸部、５９・・・ユニット収容空間、６４ｂ・・・内側面、６５・・・側端板部、６６・・・底端板部、７１・・・ケーブル嵌合溝、７２・・・把持用突起、１２０・・・外被把持部材（ユニット側ケーブル固定部）、３０２１…スプライスホルダ部、３０２１ａ…ホルダ底壁部、３０２２…ケーブル引留部、３０２２ａ…引留部底壁部、３０２２ｂ…引留部側壁部、３０２２ｃ…固定部材ストッパ壁部、３０２２ｄ…引留手段（弾性係止片）、３０２２ｇ…第２光ファイバ挿通部、３０２２ｈ…２つの引留部側壁部と引留部底壁部とにより三方から囲まれる溝状の空間（固定部材収容空間）、３０２３…ファイバ案内台部、３０２３ｃ…連結ベース部、２４１、２４２…ホルダ側壁部、３０２５ａ…第１ファイバ挿通部、３０２７…ファイバガイド壁、３０２７ａ…ファイバ案内溝、３０…スプライス、３０４０…スプライス用工具、３０４１…介挿片、３０４２…抜き去り用操作部、３０４３…介挿片支持板部、３０４４…弾性操作片。
【図１】
2013035872.tif 000003
【図２】
2013035872.tif 000004
【図３】
2013035872.tif 000005
【図４】
2013035872.tif 000006
【図５】
2013035872.tif 000007
【図６Ａ】
2013035872.tif 000008
【図６Ｂ】
2013035872.tif 000009
【図６Ｃ】
2013035872.tif 000010
【図７】
2013035872.tif 000011
【図８】
2013035872.tif 000012
【図９】
2013035872.tif 000013
【図１０】
2013035872.tif 000014
【図１１】
2013035872.tif 000015
【図１２】
2013035872.tif 000016
【図１３】
2013035872.tif 000017
【図１４】
2013035872.tif 000018
【図１５】
2013035872.tif 000019
【図１６】
2013035872.tif 000020
【図１７】
2013035872.tif 000021
【図１８】
2013035872.tif 000022
【図１９】
2013035872.tif 000023
【図２０】
2013035872.tif 000024
【図２１】
2013035872.tif 000025
【図２２】
2013035872.tif 000026
【図２３】
2013035872.tif 000027
【図２４】
2013035872.tif 000028
【図２５】
2013035872.tif 000029
【図２６】
2013035872.tif 000030
【図２７】
2013035872.tif 000031
【図２８】
2013035872.tif 000032
【図２９】
2013035872.tif 000033
【図３０】
2013035872.tif 000034
【図３１】
2013035872.tif 000035
【図３２】
2013035872.tif 000036
【図３３】
2013035872.tif 000037
【図３４】
2013035872.tif 000038
【図３５】
2013035872.tif 000039
【図３６】
2013035872.tif 000040
【図３７】
2013035872.tif 000041
【図３８】
2013035872.tif 000042
【図３９Ａ】
2013035872.tif 000043
【図３９Ｂ】
2013035872.tif 000044
【図３９Ｃ】
2013035872.tif 000045
【図３９Ｄ】
2013035872.tif 000046
【図３９Ｅ】
2013035872.tif 000047
【図３９Ｆ】
2013035872.tif 000048
【図４０】
2013035872.tif 000049
【図４１】
2013035872.tif 000050
【図４２】
2013035872.tif 000051
【図４３】
2013035872.tif 000052
【図４４】
2013035872.tif 000053
【図４５】
2013035872.tif 000054
【図４６】
2013035872.tif 000055
【図４７】
2013035872.tif 000056
【図４８】
2013035872.tif 000057
【図４９】
2013035872.tif 000058
【図５０】
2013035872.tif 000059
【図５１】
2013035872.tif 000060
【図５２】
2013035872.tif 000061
【図５３】
2013035872.tif 000062
【図５４】
2013035872.tif 000063
【図５５】
2013035872.tif 000064
【図５６】
2013035872.tif 000065
【図５７】
2013035872.tif 000066
【図５８】
2013035872.tif 000067
【図５９Ａ】
2013035872.tif 000068
【図５９Ｂ】
2013035872.tif 000069
【図６０】
2013035872.tif 000070
【図６１】
2013035872.tif 000071
【図６２】
2013035872.tif 000072
【図６３】
2013035872.tif 000073
【図６４】
2013035872.tif 000074
【図６５Ａ】
2013035872.tif 000075
【図６５Ｂ】
2013035872.tif 000076
【図６５Ｃ】
2013035872.tif 000077
【国際調査報告】
2013035872.tif 000078
2013035872.tif 000079
2013035872.tif 000080
2013035872.tif 000081