(57)【要約】  本発明の目的は、地震による揺れによっても壁紙の破損を抑制できる耐震構造物壁装用シートを提供することである。  繊維質基材上に少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層を積層した積層構造のシートであって、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分、掴み具間距離８００ｍｍでの巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位が１〜５ｍｍであるものは、耐震構造物において想定される揺れに晒されても破損を抑制でき、耐震構造物の内装用下地ボードに貼付される耐震構造物壁装用シートに求められる耐破損性を備えている。
2013047673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震構造物の内装用下地ボードに貼付される耐震構造物壁装用シートであって、
該シートが、繊維質基材上に、少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層を積層した積層構造であり、且つ
該シートが、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分、掴み具間距離８００ｍｍでの巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位が１〜５ｍｍである、
ことを特徴とする、耐震構造物壁装用シート。
【請求項２】
前記樹脂層が、発泡樹脂層の上面及び／又は下面に、非発泡樹脂層が積層されてなる積層構造を有する、請求項１に記載の耐震構造物壁装用シート。
【請求項３】
前記樹脂層の単位面積当たりの質量が７０〜１１０ｇ/ｍ2であり、且つ前記樹脂層に含まれる発泡樹脂層の密度が０．１〜０．３ｇ/ｃｍ3である、請求項１又は２に記載の耐震構造物壁装用シート。
【請求項４】
前記発泡樹脂層が、少なくともポリエチレンを含む樹脂で形成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の耐震構造物壁装用シート。
【請求項５】
前記発泡樹脂層が架橋されてなる、請求項１〜４のいずれかに記載の耐震構造物壁装用シート。
【請求項６】
耐震構造物の内装用下地ボードに貼付される耐震構造物壁装用シートのスクリーニング方法であって、
繊維質基材上に、少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層が積層されている積層シートを候補シートとして用い、当該候補シートについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分、掴み具間距離８００ｍｍでの巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位を測定する第１工程、及び
第１工程において測定された前記変位が１〜５ｍｍである候補シートを、耐震構造物壁装用シートとして選択する第２工程
を包含することを特徴とする、前記スクリーニング方法。
【請求項７】
耐震構造物壁装用シートの施工方法であって、
繊維質基材上に、少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層が積層されている積層シートを候補シートとして用い、当該候補シートの中から、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分、掴み具間距離８００ｍｍでの巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位が１〜５ｍｍを満たすものを選択する第Ｉ工程、及び
第Ｉ工程で選択された積層シートを、耐震構造物の内装用下地ボードに貼付する第ＩＩ工程
を包含することを特徴とする、前記施工方法。
【請求項８】
耐震構造物の内装用下地ボードに貼付される耐震構造物壁装用シートの製造のための、
繊維質基材上に、少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層を積層した積層構造であり、且つＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分、掴み具間距離８００ｍｍでの巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位が１〜５ｍｍである積層シートの使用。
【請求項９】
前記樹脂層が、発泡樹脂層の上面及び／又は下面に、非発泡樹脂層が積層されてなる積層構造を有する、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記樹脂層の単位面積当たりの質量が７０〜１１０ｇ/ｍ2であり、且つ前記樹脂層に含まれる発泡樹脂の密度が０．１〜０．３ｇ/ｃｍ3である、請求項８又は９に記載の使用。
【請求項１１】
前記発泡樹脂層が、少なくともポリエチレンを含む樹脂で形成されている、請求項８〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
前記発泡樹脂層が架橋されてなる、請求項８〜１１のいずれかに記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震による揺れによっても壁紙の破損を抑制できる耐震構造物壁装用シートに関する。また、本発明は、当該耐震構造物壁装用シートのスクリーニング方法に関する。更に、本発明は、当該耐震構造物壁装用シートを耐震構造物の内装用壁紙として施工する施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震が頻発する日本等の国では、建築構造物には、地震対策を施しておくことが必要不可欠となっている。従来、建築構造物に対する地震対策に関する技術について多くの報告がなされているが、今日では、地震対策が施された建築構造物は、耐震構造物、制振構造物、及び免震構造物の３つに大別される。耐震構造物は、地震に耐え得る強度を建築構造物に備えさせており、地震に対して積極的に揺れることにより地震振動を吸収する構造物である。また、制振構造物は、高減衰ゴム等の制振装置を備え、制振装置により地震を吸収して建築構造物の揺れを抑制する構造物である。また、免震構造物は、基礎部分にゴム等を介在させて、建築構造物と基礎とを分離しており、揺れが建築構造物に直接伝わらない構造物である。【０００３】
従来、地震対策の進歩により、建築構造物は、想定範囲内の地震に対しては崩壊や破損等の構造上の欠陥を生じることなく維持できるようになっている。しかしながら、建築構造物が地震の揺れに耐え得る場合であっても、建築構造物の内装用の壁紙は、揺れに耐えることができずに、破損を生じることがある。特に、地震の揺れが直接的に伝わる耐震構造物では、規模の小さい地震であっても、壁紙の破損が生じることがある。とりわけ、耐震構造物に取り付けられた内装用下地ボードの継ぎ目部分では、地震の揺れによる下地ずれが起こりやすく、壁紙の破損が生じやすいという問題がある。たとえ、建築構造物の構造上の欠陥が生じなくても壁紙の破損は美的外観を損なうため好ましくなく、更に壁紙の交換は家主に経済的負担を強いることにもなる。【０００４】
これまでに、壁紙の技術開発の進歩もめざましく、様々な壁紙が開発されているが、地震の揺れが直接的に伝わる耐震構造物において、どのような特性を備える壁紙を使用すれば、地震の揺れに晒された場合に破損を抑制できるかについては、何ら報告されていないのが現状である。このような従来技術を背景として、地震による揺れによっても壁紙の破損を抑制できる耐震構造物壁装用シートの開発が切望されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、地震による揺れによっても壁紙の破損を抑制できる耐震構造物壁装用シートを提供することを目的とする。また、本発明は、当該耐震構造物壁装用シートをスクリーニングする方法を提供することも目的とする。更に、本発明は、当該耐震構造物壁装用シートを用いて耐震構造物の内装として施工する施工方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行ったところ、繊維質基材上に少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層を積層した積層構造のシートであって、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分、掴み具間距離８００ｍｍでの巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位が１〜５ｍｍを満たすものは、耐震構造物において想定される揺れに晒されても破損を抑制でき、耐震構造物の内装用下地ボードに貼付される耐震構造物壁装用シートに求められる耐破損性を備えていることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて更に検討を重ねることにより完成したものである。【０００７】
即ち、本発明は、下記に掲げる態様の発明を提供する。
項１．  耐震構造物の内装用下地ボードに貼付される耐震構造物壁装用シートであって、
該シートが、繊維質基材上に、少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層を積層した積層構造であり、且つ
該シートが、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分、掴み具間距離８００ｍｍでの巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位が１〜５ｍｍである、
ことを特徴とする、耐震構造物壁装用シート。
項２．  前記樹脂層が、発泡樹脂層の上面及び／又は下面に、非発泡樹脂層が積層されてなる積層構造を有する、項１に記載の耐震構造物壁装用シート。
項３．  前記樹脂層の単位面積当たりの質量が７０〜１１０ｇ/ｍ2であり、且つ前記樹脂層に含まれる発泡樹脂層の密度が０．１〜０．３ｇ/ｃｍ3である、項１又は２に記載の耐震構造物壁装用シート。
項４．  前記発泡樹脂層が、少なくともポリエチレンを含む樹脂で形成されている、項１〜３のいずれかに記載の耐震構造物壁装用シート。
項５．  前記発泡樹脂層が架橋されてなる、項１〜４のいずれかに記載の耐震構造物壁装用シート。
項６．  耐震構造物の内装用下地ボードに貼付される耐震構造物壁装用シートのスクリーニング方法であって、
繊維質基材上に、少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層が積層されている積層シートを候補シートとして用い、当該候補シートについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分、掴み具間距離８００ｍｍでの巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位を測定する第１工程、及び
第１工程において測定された前記変位が１〜５ｍｍである候補シートを、耐震構造物壁装用シートとして選択する第２工程
を包含することを特徴とする、前記スクリーニング方法。
項７．  耐震構造物壁装用シートの施工方法であって、
繊維質基材上に、少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層が積層されている積層シートを候補シートとして用い、当該候補シートの中から、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分、掴み具間距離８００ｍｍでの巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位が１〜５ｍｍを満たすものを選択する第Ｉ工程、及び
第Ｉ工程で選択された積層シートを、耐震構造物の内装用下地ボードに貼付する第ＩＩ工程
を包含することを特徴とする、前記施工方法。
項８．  耐震構造物の内装用下地ボードに貼付される耐震構造物壁装用シートの製造のための、
繊維質基材上に、少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層を積層した積層構造であり、且つＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分、掴み具間距離８００ｍｍでの巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位が１〜５ｍｍである積層シートの使用。
項９．
前記樹脂層が、発泡樹脂層の上面及び／又は下面に、非発泡樹脂層が積層されてなる積層構造を有する、項８に記載の使用。
項１０．  前記樹脂層の単位面積当たりの質量が７０〜１１０ｇ/ｍ2であり、且つ前記樹脂層に含まれる発泡樹脂の密度が０．１〜０．３ｇ/ｃｍ3である、項８又は９に記載の使用。
項１１．  前記発泡樹脂層が、少なくともポリエチレンを含む樹脂で形成されている、項８〜１０のいずれかに記載の使用。
項１２．  前記発泡樹脂層が架橋されてなる、項８〜１１のいずれかに記載の使用。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の耐震構造物壁装用シートは、地震による揺れが生じて耐震構造物の内装用下地ボードに多少の下地ずれが生じても、その下地ずれに追従する引き裂き強度を備えているので、地震による破損を抑制することが可能になっている。【０００９】
また、本発明のスクリーニング方法によれば、地震による揺れが生じても破損し難い耐震構造物壁装用シートを選択できるので、従来知られている多種多様な壁紙の中から耐震構造物への適用に適したものを選び出すことが可能になる。【００１０】
更に、本発明の施工方法によれば、地震による揺れが生じても、破損し難く美的外観を維持できる内装を施した耐震構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】繊維質基材上に発泡樹脂層を積層した積層シートを、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法に供した場合に得られるチャート（横軸：引張距離、縦軸：引張強度）の例を示す。
【図２】ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法に供する試験片の採取方向（左図）と試験片の形状（右図）を示す図である。なお、右図に示す試験片の形状の大きさを示す数値の単位は「ｍｍ」である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．耐震構造物壁装用シート
本発明の耐震構造物壁装用シートは、耐震構造物の内装用下地ボードに貼付される耐震構造物壁装用シートであって、該シートが繊維質基材上に少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層を積層した積層構造であり、且つ該シートが、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分、掴み具間距離８００ｍｍでの巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位が１〜５ｍｍであることを特徴とする。以下、本発明の耐震構造物壁装用シートについて詳述する。
【００１３】
引き裂き強度
本発明の耐震構造物壁装用シートは、ＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分、掴み具間距離８００ｍｍでの巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位が１〜５ｍｍである。このような引き裂き強度を充足することにより、耐震構造物の内装用の壁紙として適用した場合に、地震による揺れによっても、下地ボードのずれに追従でき、壁紙の破損を抑制することが可能になる。地震による揺れによる壁紙の破損を一層効果的に抑制するという観点から、上記変位として、好ましくは１．５〜５ｍｍ、更に好ましくは１．６〜４．２ｍｍが挙げられる。
【００１４】
なお、上記引裂き強さ試験方法において、巾方向の引張強度とは、基材として使用される繊維質基材の巾方向（即ち、横引張）の引張強度である。繊維質基材の巾方向とは、繊維質基材の繊維の並び方向とは直交する方向であり、目視や水中伸度（巾方向は縦方向に比べて水中伸度が大きい）を測定することにより決定することができる。
【００１５】
また、巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点の変位とは、上記引裂き強さ試験を行った際に、引張距離を横軸に、引張強度を縦軸にプロットした図において、最初に引張強度の極大を示す引張距離（第１極大点）から次に引張強度の極大を示す引張距離（第２極大点）までの距離を示す。第１極大点は繊維質基材の破断が開始する点であり、第２極大点は樹脂層の破断が開始する点である。例えば、繊維質基材上に発泡樹脂層を積層した発泡積層シートを上記引裂き強さ試験方法に供すると、図１に示すようなチャート（横軸：引張距離、縦軸：引張強度）が得られ、図１に示すＡ（繊維質基材の破断開始点）からＢ（樹脂層の破断開始点）までの距離が、第１極大点から第２極大点の変位に相当する。なお、図１において、Ｃ点は発泡積層シートが完全に破断する破断点を表している。
【００１６】
なお、上記引裂き強さ試験方法は、図２に示すＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に定められた形状に発泡積層シートを切り取って行われる。また、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法は、具体的には、後記する実施例の欄に記載の条件で行われる。
【００１７】
上記引裂き強度を備える積層シートは、当該積層シート構成する各層の組成、厚さ等を適宜調節することにより調製される。
【００１８】
積層構造
本発明の耐震構造物壁装用シートは、繊維質基材上に、少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層を積層した積層構造を有する。
【００１９】
本発明の耐震構造物壁装用シートにおいて、樹脂層は、少なくとも発泡樹脂層を含んでいればよく、上記引裂き強度を具備することを限度として、発泡樹脂層以外に１又は複数の層を有する積層構造であってもよい。
【００２０】
例えば、繊維質基材と樹脂層の接着性を向上させるために、必要に応じて、基材と発泡樹脂層との間に、非発泡樹脂層Ｂが形成されていてもよい。
【００２１】
また、発泡樹脂層の上面（繊維質基材側とは反対の面）には、耐震構造物壁装用シートに意匠性を付与する目的で、必要に応じて絵柄模様層が形成されていてもよい。更に、絵柄模様を鮮明にしたり発泡樹脂層の耐傷性を向上させたりする目的で、必要に応じて、発泡樹脂層の上面（繊維質基材側とは反対の面）、又は絵柄模様層を形成する場合には発泡樹脂層と絵柄模様層の間に、非発泡樹脂層Ａを形成してもよい。
【００２２】
また、上記絵柄模様層を形成する場合には、耐汚染性の付与、絵柄模様層の表面に艶調整、絵柄模様層の保護等のために、上記絵柄模様層の上面に表面保護層を有してもよい。
【００２３】
このように本発明の耐震構造物壁装用シートは、樹脂層として、発泡樹脂層以外に、必要に応じて、非発泡樹脂層Ｂ、非発泡樹脂層Ａ、絵柄模様層、及び表面保護層よりなる群から選択される少なくとも１つの層を含んでいてもよい。即ち、本発明の耐震構造物壁装用シートにおける積層構造の一例として、繊維質基材／必要に応じて設けられる非発泡樹脂層Ｂ／発泡樹脂層／必要に応じて設けられる非発泡樹脂層Ａ／必要に応じて設けられる絵柄模様層／必要に応じて設けられる表面保護層が順に積層された積層構造が挙げられる。とりわけ、本発明の耐震構造物壁装用シートにおける積層構造の好適な例として、繊維質基材／非発泡樹脂層Ｂ／発泡樹脂層／非発泡樹脂層Ａ／絵柄模様層／表面保護層が順に積層された積層構造が挙げられる。
【００２４】
また、耐震構造物壁装用シートにおける繊維質基材とは反対側の表面には、意匠性を付与するために、エンボス加工による凹凸模様が施されていてもよい。
【００２５】
以下、本発明の耐震構造物壁装用シートを構成する各層の組成及び形成方法について説明する。
【００２６】
［繊維質基材］
本発明に使用される繊維質基材としては、通常、壁紙用紙として用いられるものを使用することができる。また、繊維質基材には、必要に応じて難燃剤、無機質剤、乾燥紙力増強剤、湿潤紙力増強剤、着色剤、サイズ剤、定着剤等が含まれていてもよい。繊維質基材として、具体的には、壁紙用一般紙（パルプ主体のシートをサイズ剤でサイズ処理したもの）、難燃紙（パルプ主体のシートをスルファミン酸グアニジン、リン酸グアジニン等の難燃剤で処理したもの）；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機添加剤を含む無機質紙；上質紙；薄用紙、繊維混抄紙（合成繊維とパルプを混合して抄紙したもの）等が挙げられる。なお、本発明に使用される繊維質基材には、分類上、不織布に該当しているものも包含される。
【００２７】
繊維質基材の坪量については、特に制限されないが、例えば５０〜３００ｇ／ｍ2程度、好ましくは５０〜１２０ｇ／ｍ2程度が挙げられる。
【００２８】
［樹脂層］
樹脂層は、繊維質基材の上面に設けられ、少なくとも発泡樹脂層を含む層である。樹脂層は、発泡樹脂層単独からなる単層構造であってもよく、また、発泡樹脂層以外に、非発泡樹脂層Ｂ、非発泡樹脂層Ａ、絵柄模様層、及び表面保護層よりなる群から選択される少なくとも１つの層を含む積層構造であってもよい。
【００２９】
樹脂層の単位面積当たりの質量、樹脂層を構成する各層の密度については、使用する樹脂成分の種類、発泡樹脂層以外の層の数等に応じて適宜設定されるが、前述する引き裂き強度を充足させるという観点から、樹脂層の単位面積当たりの質量が７０〜１１０ｇ/ｍ2、好ましくは７２〜１００ｇ/ｍ2であり、且つ樹脂層に含まれる発泡樹脂層の密度が０．１〜０．３ｇ/ｃｍ3、好ましくは０．１２〜０．２８ｇ/ｃｍ3を満たしていることが望ましい。
【００３０】
樹脂層の厚みについては、使用する樹脂成分の種類、発泡樹脂層以外の層の数等に応じて、前述する引き裂き強度を充足させる範囲に適宜設定すればよいが、例えば７０〜７００μｍ、好ましくは３００〜６００μｍが挙げられる。
【００３１】
（発泡樹脂層）
発泡樹脂層は、樹脂層に含まれる必須の層であり、樹脂成分及び発泡剤を含む発泡剤含有樹脂層を発泡させることにより形成される。発泡樹脂層に使用される樹脂成分としては、本発明の耐震構造物壁装用シートに前述する引き裂き強度を充足させ得ることを限度として、特に制限されない。前述する引き裂き強度を充足させるという観点からは、樹脂成として、１）ポリエチレン及び２）エチレンとαオレフィン以外の成分とをモノマーとするエチレン共重合体（以下、「エチレン共重合体」と略記する）の内、少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００３２】
発泡樹脂層の樹脂成分として使用されるポリエチレンとしては、エチレンの単独重合体であってもよく、またエチレンとαオレフィンの共重合体であってもよい。当該共重合体のコモノマーとして使用されるαオレフィンとしては、ポリオレフィンに備える密度等に応じて適宜設定されるが、例えば、炭素数３〜２０、好ましくは炭素数３〜８の直鎖状又は分岐状のαオレフィンが挙げられる。
【００３３】
前記ポリエチレンとしては、例えば、密度０．９４２ｇ／ｃｍ3以上の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び密度０．９３ｇ／ｃｍ3以上０．９４２ｇ／ｃｍ3未満の中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、密度０．９１ｇ／ｃｍ3以上０．９３ｇ／ｃｍ3未満の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、密度が０．８５ｇ／ｃｍ3以上０．９３ｇ／ｃｍ3未満の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。これらの中でも、前述する引き裂き強度を充足させるという観点からは、低密度ポリエチレン及び直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。これらのポリエチレンは１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３４】
上記エチレン共重体を構成するαオレフィン以外のモノマー（コモノマー）としては、例えば、カルボン酸ビニル、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸エステル等が挙げられる。カルボン酸ビニルとしては、具体的には、酢酸ビニル等が挙げられる。不飽和カルボン酸としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。不飽和カルボン酸エステルとしては、具体的には、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル等が挙げられる。
【００３５】
これらのコモノマーの中でも、前述する引き裂き強度を充足させるという観点から、好ましくはカルボン酸ビニル、更に好ましくは酢酸ビニルが挙げられる。
【００３６】
発泡樹脂層の樹脂成分として使用されるエチレン共重体としては、エチレン−カルボン酸ビニル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体等が挙げられる。より具体的には、エチレン−酢酸ビニル共重合体（EVA）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（EMMA）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（EEA）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（EMA）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体（EMAA）等が挙げられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸又はメタクリル酸を意味する。これらのエチレン共重合体は１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
また、エチレン共重合体において、エチレンとコモノマーの比率については、特に制限されないが、例えば、エチレン共重合体の総質量当たり、コモノマーの含有量として、通常５〜４２質量％、好ましくは５〜３５質量％が挙げられる。
【００３８】
発泡樹脂層の樹脂成分として、本発明の耐震構造物壁装用シートに前述する引き裂き強度を充足させるという観点から、好ましくは、ポリエチレン、エチレン−カルボン酸ビニル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸共重合体、及びエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体の少なくとも１種；更に好ましくはポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、及びエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の少なくとも１種が挙げられる。とりわけ、発泡樹脂層の樹脂成分として、少なくともポリエチレンを含んでいることが好適である。
【００３９】
本発明の耐震構造物壁装用シートに前述する引き裂き強度を充足させるという観点から、発泡樹脂層を形成する樹脂成分の好適な一態様として、低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンの組み合わせが挙げられる。また、発泡樹脂層を形成する樹脂成分の他の好適な一態様として、ポリエチレンと、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、及びエチレン−αオレフィン共重合体の少なくとも１種（以下、「ポリエチレン以外の樹脂成分」と略記する）との組み合わせ；特に好ましくは直鎖状低密度ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体の組み合わせが挙げられる。
【００４０】
樹脂成分として、低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンの組み合わせを採用する場合、これらの比率については特に制限されないが、前述する引き裂き強度を充足させるという観点から、低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンの総量１００質量部当たり、直鎖状低密度ポリエチレンが１〜５０質量部、好ましくは２０〜３５質量部が挙げられる。また、樹脂成分として、ポリエチレンとポリエチレン以外の樹脂成分の組み合わせを採用する場合、これらの比率については特に制限されないが、前述する引き裂き強度を充足させるという観点から、ポリエチレンとポリエチレン以外の樹脂成分の総量１００質量部当たり、ポリエチレン以外の樹脂成分が１〜５０質量部、好ましくは１０〜３０質量部が挙げられる。
【００４１】
発泡樹脂層における樹脂成分の含有量については、使用する樹脂成分の種類や組み合わせを考慮して適宜設定されるが、前述する引き裂き強度を充足させるという観点から、発泡樹脂層の総質量に対して、樹脂成分が総量で通常５０〜８０質量％、好ましくは５５〜７０質量％が挙げられる。
【００４２】
発泡樹脂層に使用される発泡剤としては、特に制限されず、公知の発泡剤から選択することができる。例えば、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、アゾビスホルムアミド等のアゾ系；オキシベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、パラトルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジド系等の有機系熱分解型発泡剤；マイクロカプセル型発泡剤；重曹等の無機系発泡剤等が挙げられる。これらの発泡剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
発泡剤の含有量は、発泡剤の種類、発泡倍率等に応じて適宜設定できる。発泡倍率の観点からは、７倍以上、好ましくは７〜１０倍程度であり、発泡剤は、例えば、樹脂成分１００質量部に対して１〜２０質量部程度とすればよい。
【００４４】
発泡樹脂層には、発泡剤の発泡効果を向上させるために、必要に応じて発泡助剤が含まれていてもよい。発泡助剤としては、特に制限されないが、例えば、金属酸化物、脂肪酸金属塩等が挙げられる。より具体的には、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、オクチル酸亜鉛、オクチル酸カルシウム、オクチル酸マグネシウム、ラウリン酸亜鉛、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム等が挙げられる。これらの発泡助剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの発泡助剤の含有量は、発泡助剤の種類、発泡剤の種類や含有量等に応じて適宜設定されるが、例えば、樹脂成分１００質量部に対して、０．３〜１０質量部程度、好ましくは１〜５質量部程度が挙げられる。
【００４５】
また、発泡樹脂層には、難燃性の付与、目透き抑制、表面特性向上等のために、必要に応じて無機充填剤が含まれていてもよい。無機充填剤としては、特に制限されないが、例えば、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、三酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、モリブデン化合物等が挙げられる。これらの無機充填剤は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
また、発泡樹脂層には、必要に応じて顔料が含まれていてもよい。顔料としては、特に制限されず、無機顔料及び有機顔料のいずれであってもよい。無機顔料としては、例えば、酸化チタン、亜鉛華、カーボンブラック、黒色酸化鉄、黄色酸化鉄、黄鉛、モリブデートオレンジ、カドミウムイエロー、ニッケルチタンイエロー、クロムチタンイエロー、酸化鉄（弁柄）、カドミウムレッド、群青、紺青、コバルトブルー、酸化クロム、コバルトグリーン、アルミニウム粉、ブロンズ粉、雲母チタン、硫化亜鉛等が挙げられる。有機顔料としては、例えば、アニリンブラック、ペリレンブラック、アゾ系（アゾレーキ、不溶性アゾ、縮合アゾ）、多環式（イソインドリノン、イソインドリン、キノフタロン、ペリノン、フラバントロン、アントラピリミジン、アントラキノン、キナクリドン、ペリレン、ジケトピロロピロール、ジブロムアンザントロン、ジオキサジン、チオインジゴ、フタロシアニン、インダントロン、ハロゲン化フタロシアニン）等が挙げられる。これらの顔料は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４７】
無機充填剤及び／又は顔料の含有量が増える程、発泡樹脂層が脆くなりやすく、前述する引き裂き強度を充足し難くなる傾向があるため、無機充填剤及び／又は顔料の含有量については、前述する引き裂き強度を充足できる範囲で適宜設定される。具体的には、無機充填剤及び／又は顔料の含有量としては、樹脂成分１００質量部に対して、これらの総量が０〜８０質量部程度、好ましくは１０〜７０質量部程度が挙げられる。
【００４８】
更に、発泡樹脂層には、前述する引き裂き強度を充足できる限り、必要に応じて、酸化防止剤、架橋剤、架橋助剤、表面処理剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００４９】
本発明の耐震構造物壁装用シートに前述する引き裂き強度を備えさせるために、発泡樹脂層は、必要に応じて架橋されていてもよい。発泡樹脂層を架橋させるには、例えば、発泡前の発泡剤含有樹脂層に対して予め架橋処理を行った後に、当該発泡剤含有樹脂層を発泡させればよい。架橋処理の方法としては、例えば、電子線架橋、化学架橋が挙げられる。電子線架橋を行う条件としては、具体的には、加速電圧１００〜３００ｋＶ、好ましくは１００〜２００ｋＶで、照射量を１０〜１００ｋＧｙ、好ましくは３０〜６０ｋＧｙに設定して、電子線照射処理を行う方法が例示される。また、化学架橋を行う条件としては、具体的には、ジクミルパーオキシド等の有機過酸化物を発泡剤含有樹脂層に含有させ、温度１６０〜１８０℃程度、加熱時間５〜１０分間で加熱処理を行う方法が例示される。
【００５０】
発泡樹脂層の厚みについては、前述する引き裂き強度を充足できる範囲で適宜設定すればよいが、例えば、３００〜７００μｍが挙げられる。発泡樹脂層の発泡前の厚み（即ち、発泡剤含有樹脂層の厚み）としては、例えば、４０〜１００μｍが挙げられる。
【００５１】
発泡樹脂層は、その形成方法については特に制限されないが、特に制限されないが、好ましくは溶融成型により形成する方法、更に好ましくはＴダイ押出機により押出し形成する方法が挙げられる。
【００５２】
（発泡樹脂層Ｂ（接着樹脂層））
非発泡樹脂層Ｂは、樹脂層を構成する層として、繊維質基材と発泡樹脂層との接着力を向上させる目的で、必要に応じて、発泡樹脂層の下面（繊維質基材と接触される面）に形成される接着樹脂層である。
【００５３】
非発泡樹脂層Ｂの樹脂成分としては、特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂、メタクリル系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。前述する引き裂き強度を充足させるという観点から、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂、更に好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が挙げられる。エチレン−酢酸ビニル共重合体は公知又は市販のものを使用することができる。非発泡樹脂層Ｂに使用されるエチレン−酢酸ビニル共重合体において、酢酸ビニル成分（ＶＡ成分）の比率については、特に制限されないが、例えば１０〜４６質量％、好ましくは１５〜４１質量％が挙げられる。
【００５４】
非発泡樹脂層Ｂの厚さについては、特に制限されないが、例えば３〜５０μｍ程度、好ましくは３〜２０μｍ程度が挙げられる。
【００５５】
非発泡樹脂層Ｂの形成方法については、特に制限されないが、例えば、好ましくは溶融成型により形成する方法、更に好ましくはＴダイ押出機により押出し形成する方法が挙げられる。特に、溶融樹脂を同時に押出すことにより２層以上の同時製膜が可能なマルチマニホールドタイプのＴダイを用いて、発泡樹脂層と非発泡樹脂層Ｂを同時押出して形成することが望ましい。
【００５６】
（非発泡樹脂層Ａ）
非発泡樹脂層Ａは、樹脂層を構成する層として、絵柄模様層を形成する際の絵柄模様を鮮明にしたり発泡樹脂層の耐傷性を向上させたりする目的で、必要に応じて、発泡樹脂層の上面（繊維質基材とは反対側の面）に形成される層である。
【００５７】
非発泡樹脂層Ａの樹脂成分としては、特に制限されないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、メタクリル系樹脂、熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂成分は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの樹脂成分の中でも、好ましくはポリオレフィン系樹脂が挙げられる。
【００５８】
ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物、アイオノマー等が挙げられる。これらの中でも、前述する引き裂き強度を充足させるという観点から、好ましくはポリエチレン、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、更に好ましくは低密度ポリエチレン、エチレン−アクリル酸メチル共重合体が挙げられる。
【００５９】
非発泡樹脂層Ａの厚さについては、特に制限されないが、例えば３〜５０μｍ程度、好ましくは３〜２０μｍ程度が挙げられる。
【００６０】
非発泡樹脂層Ａの形成方法については、特に制限されないが、好ましくは溶融成型により形成する方法、更に好ましくはＴダイ押出機により押出し形成する方法が挙げられる。特に、マルチマニホールドタイプのＴダイを用いて、発泡樹脂層と非発泡樹脂層Ｂを同時押出して形成することが望ましい。また、非発泡樹脂層Ａ、発泡樹脂層、及び非発泡樹脂層Ｂの３つの層を設ける場合には、３層の同時製膜が可能なマルチマニホールドタイプのＴダイを用いて、これらの３層を同時押出して形成することが望ましい。
【００６１】
［絵柄模様層］
絵柄模様層は、樹脂層を構成する層として、耐震構造物壁装用シートに意匠性を付与する目的で、必要に応じて、発泡樹脂層（又は非発泡樹脂層Ａ）の上面に形成される層である。
【００６２】
絵柄模様としては、例えば木目模様、石目模様、砂目模様、タイル貼模様、煉瓦積模様、布目模様、皮絞模様、幾何学図形、文字、記号、抽象模様等が挙げられる。絵柄模様は、発泡積層シートの用途に応じて適宜選択できる。
【００６３】
絵柄模様層は、例えば、絵柄模様を印刷することにより形成できる。印刷手法としては、グラビア印刷、フレキソ印刷、シルクスクリーン印刷、オフセット印刷等が挙げられる。印刷インキとしては、着色剤、結着材樹脂、溶剤（又は分散媒）等を含む印刷インキが使用できる。これらのインキは公知又は市販のものを使用してもよい。
【００６４】
着色剤としては、特に制限されないが、例えば、前記の発泡樹脂層で使用されるような顔料を適宜使用することができる。
【００６５】
結着材樹脂としては、基材シートの種類に応じて適宜設定すればよく、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、塩素化ポリオレフィン系樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アルキド系樹脂、石油系樹脂、ケトン樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、繊維素誘導体、ゴム系樹脂等が挙げられる。これらの結着材樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６６】
溶剤（又は分散媒）としては、特に制限されないが、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の石油系有機溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸−２−メトキシエチル、酢酸−２−エトキシエチル等のエステル系有機溶剤；メチルアルコール、エチルアルコール、ノルマルプロピルアルコール、イソプロピルアルコール、イソブチルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール系有機溶剤；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系有機溶剤；ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル系有機溶剤、；ジクロロメタン、四塩化炭素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の塩素系有機溶剤；水などが挙げられる。これらの溶剤（又は分散媒）は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００６７】
絵柄模様層の厚みは、絵柄模様の種類等に応じて適宜設定されるが、例えば０．１〜１０μｍ程度が挙げられる。
【００６８】
［表面保護層］
表面保護層は、樹脂層を構成する層として、絵柄模様層を設ける場合に、耐汚染性の付与、絵柄模様層の表面に艶調整、絵柄模様層の保護等のために、必要に応じて、上記絵柄模様層の上面に形成される層である。
【００６９】
表面保護層の形成に使用される樹脂成分については、熱可塑性樹脂や硬化性樹脂等の公知の樹脂成分の中から、前述する引き裂き強度を充足できる樹脂成分を適宜選定すればよい。
【００７０】
表面保護層の形成に使用される熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール計樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂の中でも、前述する引き裂き強度を効果的に充足させるという観点から、好ましくは、エチレン−アクリル酸共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸メチル共重合体樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体樹脂等のエチレン（メタ）アクリル酸系共重合体樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂ケン化物、アイオノマー、エチレン−αオレフィン共重合体等のエチレン共重合体等のポリオレフィン樹脂が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、表面保護層の形成にエチレン共重合体のような架橋可能な熱可塑性樹脂を使用する場合には、必要に応じて、当該熱可塑性樹脂に架橋処理を行ってもよい。
【００７１】
また、表面保護層の形成に使用される硬化性樹脂としては、前述する引き裂き強度を充足できる限り、その硬化反応のタイプについては、特に制限されず、例えば、常温硬化性樹脂、加熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂、１液反応硬化性樹脂、２液反応硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂等のいずれであってもよいが、好ましくは１液反応硬化性樹脂が挙げられる。硬化性樹脂として、前述する引き裂き強度を効果的に充足させるという観点から、好ましくは、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等が挙げられ、更に好ましくは１液反応硬化性アクリル系樹脂が挙げられる。これらの硬化性樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。また、表面保護層の形成に硬化性樹脂を使用する場合、必要に応じて、硬化反応を進行させるために、架橋剤、重合開始剤、重合促進剤等を用いてもよい。
【００７２】
また、表面保護層は、単層からなるものであってもよく、同一の又は異なる２以上の層が積層されているものであってもよい。例えば、最表面に硬化樹脂で形成した層が形成され、その下層に熱可塑性樹脂で形成した層が積層されている２層構造であってもよい。
【００７３】
表面保護層の厚みとしては、特に制限されないが、例えば１〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍが挙げられる。
【００７４】
表面保護層の形成は、使用する樹脂成分の種類に応じた方法を採用すればよい。例えば、熱可塑性樹脂を用いて表面保護層を形成する場合であれば、予め作成された熱可塑性樹脂フィルムを絵柄模様層の表面に貼付することにより行ってもよく、また、絵柄模様層の表面に熱可塑性樹脂を製膜することにより行ってもよい。また、硬化性樹脂を用いて表面保護層を形成する場合であれば、熱硬化性樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を混合した樹脂組成物を、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート等の方法で発泡樹脂層（或いは非発泡樹脂層Ａ又は絵柄模様層）に塗工した後に、必要に応じて加熱等によって当該樹脂組成物を乾燥、硬化させることによって行われる。
［凹凸模様］
発明の耐震構造物壁装用シートに、意匠性を付与するために、必要に応じて、表面（繊維質基材とは反対側の表面）にエンボス加工による凹凸模様が施されていてもよい。エンボス加工は、エンボス版の押圧等の公知の手段により行うことができる。凹凸模様としては、特に制限されず、例えば、木目板導管溝、石板表面凹凸、布表面テクスチャア、梨地、砂目、ヘアライン、万線条溝等が挙げられる。
【００７５】
貼付対象
発明の耐震構造物壁装用シートは、耐震構造物の内装用下地ボードに貼付される壁紙として使用される。本発明において、「耐震構造物」とは、地震に耐え得る強度を備えており、地震による揺れをなくすのではなく、むしろ積極的に揺れて地震振動を吸収するように設計された構造物であり、制振構造物や免震構造物とは区別されるものである。
【００７６】
発明の耐震構造物壁装用シートの貼付対象となる耐震構造物の内装用下地ボードについては、特に制限されず、面材耐力壁として使用されている下地ボードであってもよく、また筋交いを用いた耐力壁によって耐震性が付与されている構造物の内装用下地ボードであってもよい。一般的に、面材耐力壁を使用した耐震構造物では、筋交いを用いた耐力壁を使用した耐震構造物に比して、地震により面材耐力壁の継ぎ目部分にずれが生じやすい傾向があるため、面材耐力壁は、発明の耐震構造物壁装用シートの好適な貼付対象である。
【００７７】
発明の耐震構造物壁装用シートの貼付対象となる内装用下地ボードの素材の種類についても特に制限されないが、例えば、石膏ボード、合板等が挙げられる。
【００７８】
また、発明の耐震構造物壁装用シートを内装用下地ボードに貼付するには、デンプン系糊剤等の接着剤を使用した従来の壁紙の貼付方法と同じ条件で行うことができる。
【００７９】
また、本発明の耐震構造物壁装用シートの内装用下地ボードの継ぎ目部分は、特に地震による壁紙の破損を生じやすいが、本発明の耐震構造物壁装用シートによれば、このような継ぎ目部分であっても、地震による壁紙の破損を効果的に抑制できる。
【００８０】
耐震構造物壁装用シートの製造方法
本発明の本発明の耐震構造物壁装用シートは、前述する引き裂き強度を充足するように、各層の組成、厚さ、積層構造を適宜調節して製造されるが、その製造手順の例について、以下に説明する。但し、本発明の耐震構造物壁装用シートの製造方法は、以下に示す内容に限定して解釈されるものではない。なお、以下の製造方法の説明において、耐震構造物壁装用シートを構成する各層の形成方法について、既に上記「１．発泡積層シート」の欄で述べている内容については割愛する。
【００８１】
まず、繊維質基材上に、少なくとも発泡剤含有樹脂層を含む樹脂層を積層させる。樹脂層として、非発泡樹脂層Ａ及び／又は非発泡樹脂層Ｂを設ける場合には、非発泡樹脂層Ａ、発泡剤含有樹脂層及び非発泡樹脂層Ｂを、マルチマニホールドタイプのＴダイを用いて同時押出し形成することが望ましい。
【００８２】
発泡剤含有樹脂層をＴダイ押出機で押出し形成する際のシリンダー温度及びダイス温度については、使用する樹脂成分の種類等に応じて適宜設定すればよいが、一般に１００〜１４０℃程度である。
【００８３】
次いで、樹脂層として、必要に応じて絵柄模様層を介して表面保護層を積層させる。表面保護層の形成において、硬化性樹脂を使用する場合には、樹脂の硬化反応のタイプに応じて、加熱処理や架橋処理等を行い、硬化性樹脂を硬化させる。また、表面保護層が、エチレン共重合体等の架橋可能な熱可塑性樹脂を使用する場合にも、必要に応じて、当該熱可塑性樹脂に架橋処理を行ってもよい。
【００８４】
斯して、繊維質基材上に樹脂層が積層された積層シートが調製される。当該樹脂層は、必要に応じて設けられる非発泡樹脂層Ｂ／発泡樹脂層／必要に応じて設けられる非発泡樹脂層Ａ／必要に応じて設けられる絵柄模様層／必要に応じて設けられる表面保護層が順に積層された積層構造になる。
【００８５】
その後、得られた積層シートの樹脂層中の発泡剤含有樹脂層を発泡させることにより本発明の耐震構造物壁装用シートが製造される。
【００８６】
発泡剤含有樹脂層を発泡させる際の加熱条件としては、特に制限されないが、例えば、加熱温度２１０〜２４０℃程度、加熱時間２０〜８０秒程度が挙げられる。
【００８７】
発泡剤含有樹脂層の発泡を行う前に、発泡剤含有樹脂層の熔融張力を調整して所望の発泡倍率を得られ易くするために、必要に応じて、発泡剤含有樹脂層に対して架橋処理を行うことができる。前述するように、表面保護層を設け、当該表面保護層に架橋処理を行う場合には、発泡剤含有樹脂層の架橋と表面保護層の架橋を同時に行ってもよい。
【００８８】
また、本発明の耐震構造物壁装用シートは、その表面に凹凸模様を賦型するためのエンボス加工を行ってもよい。エンボス加工は、エンボス版等の公知の手段により実施することができる。具体的には、発泡樹脂層及び必要に応じて設けられる表面保護層を加熱軟化した状態にした後に、エンボス版を押圧することにより所望のエンボス模様を賦型できる。
【００８９】
２．耐震構造物壁装用シートのスクリーニング方法
本発明の耐震構造物壁装用シートのスクリーニング（選択）方法は、引き裂き強度を測定する第１工程、及び特定の引き裂き強度を示す候補シートを選択する第２工程を包含することを特徴とする。以下、本発明のスクリーニング方法について、詳述する。
【００９０】
本発明のスクリーニング方法では、繊維質基材上に少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層が積層されている積層シートを候補シートとして使用する。ここで、候補シートとは、耐震構造物壁装用シートとしての適格性を判断するために、本発明のスクリーニング方法に供される被験シートである。当該候補シートの構造については、繊維質基材上に、少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層が積層されている積層構造を有する限り特に制限されない。
【００９１】
本発明のスクリーニング方法では、先ず、候補シートについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分、掴み具間距離８００ｍｍでの巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位を測定する（第１工程）。当該変位の測定条件については、前記「１．耐震構造物壁装用シート」の欄に記載する通りである。
【００９２】
次いで、前記第１工程の測定結果に基づいて、前記変位が１〜５ｍｍである候補シートを、耐震構造物壁装用シートとして選択する（第２工程）。斯して選択された候補シートは、耐震構造物の内装用下地ボードに貼付される耐震構造物壁装用シートとして利用される。当該耐震構造物壁装用シートの貼付対象については、前記「１．耐震構造物壁装用シート」の欄に記載する通りである。
【００９３】
３．耐震構造物壁装用シートの施工方法
本発明の耐震構造物壁装用シートの施工方法は、所定の引き裂き強度を示す積層シートを選択する第Ｉ工程、及び第Ｉ工程で選択された積層シートを耐震構造物の内装用下地ボードに貼付する第ＩＩ工程を包含することを特徴とする。以下、本発明の施工方法について、詳述する。
【００９４】
本発明のスクリーニング方法では、繊維質基材上に発泡樹脂を含む樹脂層が積層されている積層シートを候補シートとして使用する。候補シートについては、前記「２．耐震構造物壁装用シートのスクリーニング方法」の欄に記載する通りである。
【００９５】
本発明の施工方法では、まず、候補シートの中から、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分、掴み具間距離８００ｍｍでの巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位が１〜５ｍｍであるものを選択する（第Ｉ工程）。当該変位の測定条件については、前記「１．耐震構造物壁装用シート」の欄に記載する通りである。
【００９６】
次いで、前記第Ｉ工程で選択された積層シートを耐震構造物の内装用下地ボードに貼付する（第ＩＩ工程）。積層シートを耐震構造物の内装用下地ボードに貼付する方法については、従来の壁紙の施工方法と同条件で行うことができる。
【００９７】
斯して施工された耐震構造物の壁紙は、地震による揺れが生じても、破損し難く美的外観を維持することができる。
【実施例】
【００９８】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を詳細に説明する。但し本発明は実施例に限定されるものではない。【００９９】
[引裂き強さ試験] 
ＪＩＳ  Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験を行うことにより、上記で得られた各発泡積層シートについて、巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位を測定した。具体的には、以下の手順で測定を行った。【０１００】
先ず、各発泡積層シートを図２に示す形状に切り取り、温度２３±２℃、相対湿度５０±５％で８８時間以上保存した。次いで、テンシロン万能材料試験機（オリエンテック製  型番：ＲＴＣ-１２５０Ａ）にて、引張速度３ｍｍ／分、掴み具間距離８００ｍｍに設定して引裂き強さ試験を行い、引張距離と引張強度の相関関係を測定し、巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位を求めた。なお、当該引裂き強さ試験は、温度２３±２℃、相対湿度５０±５％の環境で行った。【０１０１】
[積層シートの製造]
実施例１
３種３層Ｔダイ押出し機を用いて、非発泡樹脂層Ａ／発泡剤含有樹脂層／非発泡樹脂層Ｂの順に厚み５μm／６５μm／５μmになるように押出量を調整して、３層構造の樹脂シート（樹脂層）を形成した。押出し条件は、シリンダー温度はいずれも１２０℃とし、またダイス温度もいずれも１２０℃とした。得られた樹脂シート中の発泡剤含有樹脂層は未発泡の状態を維持していた。得られた樹脂層の両端をスリットして９６０ｍｍ巾にした。
非発泡樹脂層Ａ、発泡剤含有樹脂層、及び非発泡樹脂層Ｂは、それぞれ以下の成分を用いて形成した。【０１０２】
非発泡樹脂層Ａは、低密度ポリエチレン（「ペトロセン２０８」、東ソー製）により形成した。【０１０３】
発泡剤含有樹脂層は、低密度ポリエチレン（「ペトロセン２０８」、東ソー製）８０質量部、直鎖状低密度ポリエチレン（「ＬＵＭＩＴＡＣ  ５４−１」、東ソー製）２０重量部、炭酸カルシウム（「ホワイトンＨ」、白石工業製）３０質量部、着色剤（「タイピュアＲ３５０」、デュポン製）３０質量部、発泡剤（「ビニホールＡＣ♯３」、永和化成工業製）５質量部、発泡助剤（「アデカスタブＯＦ−１０１」、ＡＤＥＫＡ製）４質量部、及び架橋助剤（「オプスターＪＵＡ７０２」、ＪＳＲ製）１質量部を混練した樹脂により形成した。【０１０４】
非発泡樹脂層Ｂは、エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニルを３２質量％含有；「ウルトラセン750」、東ソー製）により形成した。【０１０５】
次いで、巾９７０ｍｍの紙パルプからなる壁紙用紙（WK-665、興人製）の紙面を１２０℃となるように加熱して、前記樹脂シートの非発泡樹脂層Ｂが壁紙用紙と接するように積層させて、ラミネートロールに通して壁紙用紙と樹脂シートを熱圧着させて積層体を得た。このとき、樹脂シートは壁紙用紙の中央に配置して積層させ、壁紙用紙の両端部の５ｍｍは樹脂シートが積層されていない状態にした。【０１０６】
その後、得られた積層体の樹脂シート面に電子線を加速電圧１９５ｋＶ、照射線量３０ｋＧｙの条件で照射することにより、樹脂シート中の発泡剤含有樹脂層に対して架橋処理を行った。【０１０７】
次いで、積層体の表面（非発泡樹脂層Ａ）に対してコロナ放電処理した後、グラビア印刷機により絵柄印刷として水性インキ（「ハイドリック」、大日精化工業製）を用いて布目絵柄を印刷し絵柄模様層を形成した。その後、グラビア印刷機により、絵柄模様層上に、水性インキ（ＡＬＴＯＰ−４０２Ｂ、大日精化工業製、アクリル系１液硬化型樹脂）を印刷して、表面保護層を形成した。【０１０８】
次に、得られた積層体をオーブンにて加熱（２２０℃で３５秒）して発泡剤含有樹脂層を発泡させて発泡樹脂層を形成させた後に、表面保護層上に織物調パターンを有する金属ロールを押し付けて型押しすることにより、積層シートを得た。【０１０９】
得られた積層シートの厚みは７００μｍ、当該積層シートにおける樹脂層（非発泡樹脂層Ｂ、発泡樹脂層、非発泡樹脂層Ａ、絵柄模様層、表面保護層の合計）の単位面積当たりの質量は９０ｇ/ｍ2、発泡樹脂層の密度は０．１２ｇ/ｃｍ3であった。なお、発泡樹脂層の密度は、単位長さ当たりの積層シート断面積から体積を算出し、樹脂の質量を体積で割ることにより算出した。【０１１０】
また、得られた積層シートを上記引裂き強さ試験に供したところ、巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位は１．９２ｍｍであった。【０１１１】
実施例２
発泡時に行う型押しパターンをスタッコ調にしたこと以外は、上記実施例１と同様にして発泡積層シートを製造した。得られた積層シートの厚みは５００μｍ、当該積層シートにおける樹脂層（非発泡樹脂層Ｂ、発泡樹脂層、非発泡樹脂層Ａ、絵柄模様層、表面保護層の合計）の単位面積当たりの質量は９０ｇ/ｍ2、発泡樹脂層の密度は０．２３ｇ/ｃｍ3であった。なお、発泡樹脂層の密度は、単位長さ当たりの発泡シート断面積から体積を算出し、樹脂の質量を体積で割ることにより算出した。また、得られた積層シートを上記引裂き強さ試験に供したところ、巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位は１．６４ｍｍであった。【０１１２】
実施例３
発泡剤含有樹脂層を以下の組成に変更したこと以外は、実施例１と同条件で積層シートを製造した。発泡剤含有樹脂層は、エチレン−酢酸ビニル共重合（酢酸ビニルを３３質量％含有；「エバフレックスＥＶ１５０」、三井デュポンポリケミカル製）９０質量部、直鎖状低密度ポリエチレン（「ユメリット６１３Ａ」、宇部丸善ポリエチレン製）１０重量部、炭酸カルシウム（「ホワイトンＰＣ」、白石工業製）２０質量部、着色剤（「タイピュアＲ３５０」、デュポン製）２０質量部、発泡剤（「ビニホールＡＣ♯３」、永和化成工業製）３質量部、発泡助剤（「アデカスタブＯＦ−１０１」、ＡＤＥＫＡ製）３質量部、及び架橋助剤（「オプスターＪＵＡ７０２」、ＪＳＲ製）を０．３質量部混練した樹脂により形成した。【０１１３】
得られた積層シートの厚みは６３０μｍ、当該積層シートにおける樹脂層（非発泡樹脂層Ｂ、発泡樹脂層、非発泡樹脂層Ａ、絵柄模様層、表面保護層の合計）の質量は９０ｇ/ｍ2、発泡樹脂層の密度は０．１４ｇ/ｃｍ3であった。なお、発泡樹脂層の密度は、単位長さ当たりの積層シート断面積から体積を算出し、樹脂の質量を体積で割ることにより算出した。【０１１４】
また、得られた積層シートを上記引裂き強さ試験に供したところ、巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位は４．１８ｍｍであった。【０１１５】
比較例１
ポリ塩化ビニル（「ＰＱＢ８３」、新第一塩ビ製）１００質量部、可塑剤（「ＤＩＮＰ」、シージーエスター製）３８質量部、着色剤（「ＤＥ−２４」、日弘ビックス製）２１質量部、発泡剤（「ビニホールＡＣ♯３」、永和化成工業製）３質量部、安定剤（「アデカスタブＦＬ−４７」、ＡＤＥＫＡ製）３．２５質量部、安定剤（「アデカスタブＯ−１１１」、ＡＤＥＫＡ製）２質量部、希釈剤（「シェルゾールＳ」、シェルケミカルジャパン製）１８．１質量部、及び炭酸カルシウム（「ホワイトンＨ」、白石工業製）９０質量部からなる樹脂組成物のプラスチゾルを作製した。このプラスチゾルをコンマコーターを用いて巾９７０ｍｍの紙パルプから成る壁紙用紙（ＷＫ―６６５ 興人製）の紙面に塗工し、１５０℃の乾燥炉にてセミゲル化させて、壁紙用紙上に発泡剤含有樹脂層を積層した積層体を得た。得られた積層体の発泡剤含有樹脂層の厚みは１１０μｍであった。【０１１６】
次いで、得られた樹脂シートの発泡剤含有樹脂層面上に、グラビア印刷機により絵柄印刷として水性インキ（「ハイドリック」、大日精化工業製）を用いて布目絵柄を印刷し絵柄模様層を形成した。その後、グラビア印刷機により、絵柄模様層上に、水性インキ（ＡＬＴＯＰ−４０２Ｂ、大日精化製、アクリル系１液硬化型樹脂）を印刷して、表面保護層を形成した。【０１１７】
次に、得られた積層体をオーブンにて加熱（２２０℃で３５秒）して発泡剤含有樹脂層を発泡させて発泡樹脂層を形成させた後に、表面保護層上に織物調パターンを有する金属ロールを押し付けて型押しすることにより、積層シートを得た。得られた積層シートの厚みは６５０μｍ、当該積層シートにおける樹脂層（発泡樹脂層、絵柄模様層、表面保護層の合計）の質量は１７６ｇ/ｍ2、発泡樹脂層の密度は０．３２ｇ/ｃｍ3であった。なお、発泡樹脂層の密度は、単位長さ当たりの積層シート断面積から体積を算出し、樹脂の質量を体積で割ることにより算出した。【０１１８】
また、得られた積層シートを上記引裂き強さ試験に供したところ、巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位は０．４５ｍｍであった。【０１１９】
比較例２
発泡時に行う型押しパターンをスタッコ調にしたこと以外は、上記比較例１と同様にして積層シートを製造した。得られた積層シートの厚みは５００μｍ、当該積層シートにおける樹脂層（発泡樹脂層、絵柄模様層、表面保護層の合計）の質量は１７６ｇ/ｍ2、発泡樹脂層の密度は０．４４ｇ/ｃｍ3であった。なお、発泡樹脂層の密度は、単位長さ当たりの積層シート断面積から体積を算出し、樹脂の質量を体積で割ることにより算出した。【０１２０】
また、得られた積層シートを上記引裂き強さ試験に供したところ、巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位は０．５５ｍｍであった。【０１２１】
比較例３
非発泡樹脂Ａ及び発泡剤含有樹脂層を以下の組成に変更し、且つ電子線の照射条件を１９５ｋＶ、照射線量６０ｋＧｙに変更したこと以外は、実施例１と同条件で積層シートを製造した。非発泡樹脂Ａはエチレン−メタクリル酸共重合体（「ニュクレルＮ１５６０」三井・デュポンポリケミカル製）により形成した。また、発泡剤含有樹脂層は、エチレン−メタクリル酸共重合体（「ニュクレルＮ１１１０Ｈ」、三井・デュポンポリケミカル製）１００質量部、炭酸カルシウム（「ホワイトンＰ−３０」、白石工業製）１５質量部、着色剤（「タイピュアＲ３５０」、デュポン製）３０質量部、発泡剤（「ビニホールＡＣ♯３」、永和化成工業製）６．３質量部、発泡助剤（「ＡＤＨＳ」、大塚化学製）６．３質量部、を混練した樹脂により形成した。【０１２２】
得られた積層シートの厚みは５５０μｍ、当該積層シートにおける樹脂層（非発泡樹脂層Ｂ、発泡樹脂層、非発泡樹脂層Ａ、絵柄模様層、表面保護層の合計）の単位面積当たりの質量は８９ｇ/ｍ2、発泡樹脂層の密度は０．１６ｇ/ｃｍ3であった。なお、発泡樹脂層の密度は、単位長さ当たりの積層シート断面積から体積を算出し、樹脂の質量を体積で割ることにより算出した。【０１２３】
また、得られた積層シートを上記引裂き強さ試験に供したところ、巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位は０．６０ｍｍであった。【０１２４】
試験例１（下地ずれに対する耐破損性の評価）
実施例１−２及び比較例１−２の各積層シートについて、下地ずれに対する耐破損性を以下の方法に従って評価した。耐震構造物が地震の揺れに晒されると、内装用下地ボードに割れが生じたり、内装用下地ボードの継ぎ目に開きが生じたりすることにより、内装用下地ボードに新たな間隙が生じ、その間隙に沿って壁紙に破損が生じる。本試験における耐破損性の測定では、地震に晒された耐震構造物における壁紙の物理的ストレスを模擬的に再現している。【０１２５】
９．５ｍｍ厚の９９ｍｍ×９９ｍｍ角の石膏ボード（「タイガーボード」  吉野石膏製）を２枚用意した。２枚の石膏ボードの一辺を隙間無く突き合わせた状態にして、２枚の石膏ボードの全面を覆うように各積層シートをデンプン系接着剤で貼付した。このとき、積層シートの流れ方向（壁紙用紙の巾方向に対して垂直方向）が、２枚の石膏ボードを突き合わせた辺と並行になるように設定した。【０１２６】
次いで、室温で乾燥を行い石膏ボードと積層シートを十分に接着させた後に、２枚の石膏ボードを突き合わせた辺に対して垂直方向に、２枚の石膏ボードを引っ張り、２枚の石膏ボードの突き合わせ部分に２．０ｍｍ、又は２．５ｍｍの間隙を生じさせた。その際に、積層シートの外観を観察し、以下の判定基準に従って、評価を行った。
＜積層シートの外観の判定基準＞
○：積層シートの破損は一切認められなかった。
×：２枚の石膏ボードの突き合わせ部分に、積層シートの破損が認められた。【０１２７】
得られた結果を表１に示す。表１から明らかなように、上記引き裂き強さ試験において第１極大点から第２極大点までの変位が１ｍｍ未満の積層シート（比較例１−２）では、２．０ｍｍ以上の石膏ボードのずれに追従できずに破損が生じ、外観形状が損なわれた。これに対して、上記引き裂き試験において第１極大点から第２極大点までの変位が１〜５ｍｍを充足する積層シート（実施例１−３）では、２．５ｍｍの石膏ボードのずれにも追従でき、破損することなく外観形状を安定に保持できていた。一般に、耐震構造物では、地震で揺れる際に内装用下地ボードが２．５ｍｍ程度の下地ずれが生じると考えられており、本結果から、２．５ｍｍ程度に石膏ボードの間隙を生じさせた場合でも破損しなかった実施例１及び２の積層シートは、耐震構造物の内装用下地ボードとして適した特性を示すことが確認された。【０１２８】
【表１】
2013047673.tif 000003
【図１】
2013047673.tif 000004
【図２】
2013047673.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月9日(2014.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震構造物の内装用下地ボードに貼付される耐震構造物壁装用シートであって、
該シートが、繊維質基材上に、少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層を積層した積層構造であり、且つ
該シートが、ＪＩＳ Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分での巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位が１〜５ｍｍである、
ことを特徴とする、耐震構造物壁装用シート。
【請求項２】
前記樹脂層が、発泡樹脂層の上面及び／又は下面に、非発泡樹脂層が積層されてなる積層構造を有する、請求項１に記載の耐震構造物壁装用シート。
【請求項３】
前記樹脂層の単位面積当たりの質量が７０〜１１０ｇ/ｍ2であり、且つ前記樹脂層に含まれる発泡樹脂層の密度が０．１〜０．３ｇ/ｃｍ3である、請求項１又は２に記載の耐震構造物壁装用シート。
【請求項４】
前記発泡樹脂層が、少なくともポリエチレンを含む樹脂で形成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の耐震構造物壁装用シート。
【請求項５】
前記発泡樹脂層が架橋されてなる、請求項１〜４のいずれかに記載の耐震構造物壁装用シート。
【請求項６】
耐震構造物の内装用下地ボードに貼付される耐震構造物壁装用シートのスクリーニング方法であって、
繊維質基材上に、少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層が積層されている積層シートを候補シートとして用い、当該候補シートについて、ＪＩＳ Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分での巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位を測定する第１工程、及び
第１工程において測定された前記変位が１〜５ｍｍである候補シートを、耐震構造物壁装用シートとして選択する第２工程
を包含することを特徴とする、前記スクリーニング方法。
【請求項７】
耐震構造物壁装用シートの施工方法であって、
繊維質基材上に、少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層が積層されている積層シートを候補シートとして用い、当該候補シートの中から、ＪＩＳ Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分での巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位が１〜５ｍｍを満たすものを選択する第Ｉ工程、及び
第Ｉ工程で選択された積層シートを、耐震構造物の内装用下地ボードに貼付する第ＩＩ工程
を包含することを特徴とする、前記施工方法。
【請求項８】
耐震構造物の内装用下地ボードに貼付される耐震構造物壁装への、
繊維質基材上に、少なくとも発泡樹脂層を含む樹脂層を積層した積層構造であり、且つＪＩＳ Ｋ７１２８−３に規定されるシートの引裂き強さ試験方法において、引張速度３ｍｍ／分での巾方向の引張強度の第１極大点から第２極大点までの変位が１〜５ｍｍである積層シートの使用。
【請求項９】
前記樹脂層が、発泡樹脂層の上面及び／又は下面に、非発泡樹脂層が積層されてなる積層構造を有する、請求項８に記載の使用。
【請求項１０】
前記樹脂層の単位面積当たりの質量が７０〜１１０ｇ/ｍ2であり、
且つ前記樹脂層に含まれる発泡樹脂層の密度が０．１〜０．３ｇ/ｃｍ3である、請求項８又は９に記載の使用。
【請求項１１】
前記発泡樹脂層が、少なくともポリエチレンを含む樹脂で形成されている、請求項８〜１０のいずれかに記載の使用。
【請求項１２】
前記発泡樹脂層が架橋されてなる、請求項８〜１１のいずれかに記載の使用。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（非発泡樹脂層Ｂ（接着樹脂層））
非発泡樹脂層Ｂは、樹脂層を構成する層として、繊維質基材と発泡樹脂層との接着力を向上させる目的で、必要に応じて、発泡樹脂層の下面（繊維質基材と接触される面）に形成される接着樹脂層である。
【国際調査報告】
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2013047673.tif 000008
2013047673.tif 000009
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