(57)【要約】  第１の通信装置が、所定の情報を受信した旨を示す受信情報を、第２の通信装置へ送信するかどうかを判定し、第２の通信装置へ送信すると判定した受信情報を、第１の通信装置が、第２の通信装置へ送信し、第２の通信装置が、第１の通信装置から送信されてきた受信情報に基づいた出力を行う。
2012172970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信装置と第２の通信装置とを有する通信システムにおいて、
前記第１の通信装置は、
所定の情報を受信する第１の通信部と、
前記第１の通信部が前記情報を受信した旨を示す受信情報を、前記第２の通信装置へ送信するかどうかを判定する送信判定部と、
前記送信判定部が前記第２の通信装置へ送信すると判定した受信情報を、前記第２の通信装置へ送信する第２の通信部とを有し、
前記第２の通信装置は、
前記受信情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した受信情報に基づいた出力を行う出力部とを有する通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、
前記第１の通信装置は、所定の条件をあらかじめ記憶する記憶部を有し、
前記送信判定部は、前記記憶部に記憶されている条件に基づいて、前記受信情報を前記第２の通信装置へ送信するかどうかを判定することを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の通信システムにおいて、
前記第２の通信部は、前記第１の通信部が受信した情報を発信した発信元を示す発信元情報を前記受信情報に含めて送信することを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システムにおいて、
前記第２の通信部は、近距離無線通信を用いて前記受信情報を送信し、
前記受信部は、近距離無線通信を用いて前記受信情報を受信することを特徴とする通信システム。
【請求項５】
所定の情報を受信する第１の通信部と、
前記第１の通信部が前記情報を受信した旨を示す受信情報を、他の通信装置へ送信するかどうかを判定する送信判定部と、
前記送信判定部が送信すると判定した受信情報を、前記他の通信装置へ送信する第２の通信部とを有する通信装置。
【請求項６】
第１の通信装置と第２の通信装置とを有する通信システムにおける報知方法であって、
前記第１の通信装置が、所定の情報を受信した旨を示す受信情報を、前記第２の通信装置へ送信するかどうかを判定する処理と、
前記第１の通信装置が、前記第２の通信装置へ送信すると判定した受信情報を、前記第２の通信装置へ送信する処理と、
前記第２の通信装置が、前記第１の通信装置から送信されてきた受信情報に基づいた出力を行う処理とを行う報知方法。
【請求項７】
通信装置に、
所定の情報を受信した旨を示す受信情報を、他の通信装置へ送信するかどうかを判定する手順と、
前記送信すると判定した受信情報を、前記他の通信装置へ送信する手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を報知する通信システム、通信装置、報知方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯通信端末と腕装着型端末との間で、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）連携させる技術が考えられている。【０００３】
例えば、この技術を用いて、携帯通信端末に着信や電子メール受信があった場合、その発信元の情報（電話番号や電子メールアドレス）を腕装着型端末へ送信し、当該発信元の情報を腕装着型端末に表示させる。これにより、腕装着型端末を装着した者が着信や電子メール受信があったことを認識することができる。【０００４】
また、発信元の情報が、携帯通信端末に登録されているアドレス帳に記憶されているものである場合は、当該情報と対応付けられて記憶されている発信者の氏名等を携帯通信端末から送信し、腕装着型端末に表示させることもできる。【０００５】
また、携帯電話へ着信があった際、当該携帯電話内にあらかじめ登録されている携帯電話のみへ、その着信を転送する技術が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−０８１４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した技術においては、その着信や電子メールの発信元に関わらず、すべての着信や電子メール受信の報知・表示や転送を行っている。つまり、その着信や電子メールのうち、報知・表示や転送が不要なものがあったとしても、すべてについて報知・表示や転送が行われる。そのため、不要な報知が生じてしまうという問題点がある。また、その着信や電子メール受信のうち、特定の者からの着信や電子メール受信についてのみ報知を受けるということはできない。【０００８】
本発明の目的は、上述した課題を解決する通信システム、通信装置、報知方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信システムは、
第１の通信装置と第２の通信装置とを有する通信システムであって、
前記第１の通信装置は、
所定の情報を受信する第１の通信部と、
前記第１の通信部が前記情報を受信した旨を示す受信情報を、前記第２の通信装置へ送信するかどうかを判定する送信判定部と、
前記送信判定部が前記第２の通信装置へ送信すると判定した受信情報を、前記第２の通信装置へ送信する第２の通信部とを有し、
前記第２の通信装置は、
前記受信情報を受信する受信部と、
前記受信部が受信した受信情報に基づいた出力を行う出力部とを有する。【００１０】
また、本発明の通信装置は、
所定の情報を受信する第１の通信部と、
前記第１の通信部が前記情報を受信した旨を示す受信情報を、他の通信装置へ送信するかどうかを判定する送信判定部と、
前記送信判定部が送信すると判定した受信情報を、前記他の通信装置へ送信する第２の通信部とを有する。【００１１】
また、本発明の報知方法は、
第１の通信装置と第２の通信装置とを有する通信システムにおける報知方法であって、
前記第１の通信装置が、所定の情報を受信した旨を示す受信情報を、前記第２の通信装置へ送信するかどうかを判定する処理と、
前記第１の通信装置が、前記第２の通信装置へ送信すると判定した受信情報を、前記第２の通信装置へ送信する処理と、
前記第２の通信装置が、前記第１の通信装置から送信されてきた受信情報に基づいた出力を行う処理とを行う。【００１２】
また、本発明のプログラムは、
通信装置に実行させるためのプログラムであって、
所定の情報を受信した旨を示す受信情報を、他の通信装置へ送信するかどうかを判定する手順と、
前記送信すると判定した受信情報を、前記他の通信装置へ送信する手順とを実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明においては、不要な報知を避けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の通信システムの一形態を示す図である。
【図２】図１に示した携帯端末の内部構成の一例を示す図である。
【図３】図１に示した携帯端末の詳細な内部構造の一例を示す図である。
【図４】図３に示した記憶部に記憶されている報知動作設定の一例を示す図である。
【図５】図３に示した記憶部に記憶されているアドレス帳の一例を示す図である。
【図６】図１に示した腕装着型端末の内部構成の一例を示す図である。
【図７】図１に示した通信システムにおける報知方法の一例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の通信システムの一形態を示す図である。
【００１７】
本形態は図１に示すように、携帯端末１００と、腕装着型端末２００とが設けられている。
【００１８】
携帯端末１００は、通話や電子メール送受信等の通信機能、および腕装着型端末２００との間の通信機能を具備した第１の通信装置（親機）であって、携帯電話機、携帯端末、タブレット型やノート型のＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、スマートフォン、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、ゲーム機等の機器である。
【００１９】
腕装着型端末２００は、携帯端末１００との間で通信が可能な第２の通信装置（子機）である。また、腕装着型端末２００は、腕時計のように腕に装着できる構造であっても良い。
【００２０】
図２は、図１に示した携帯端末１００の内部構成の一例を示す図である。
【００２１】
図１に示した携帯端末１００には図２に示すように、通信部１１０と、送信判定部１２０と、近距離通信部１３０とが設けられている。
【００２２】
通信部１１０は、所定の情報を受信する第１の通信部である。通信部１１０は、携帯端末１００宛ての通話の発信を着信したり、携帯端末１００宛てに送信されてきた電子メールを受信したりする。
【００２３】
送信判定部１２０は、通信部１１０が情報を受信した旨を示す受信情報を、腕装着型端末２００へ送信（報知）するかどうかを判定する。具体的な判定方法は、後述する。
【００２４】
近距離通信部１３０は、送信判定部１２０が腕装着型端末２００へ送信すると判定した受信情報を、腕装着型端末２００へ送信する第２の通信部である。また、近距離通信部１３０は、受信情報をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信機能を用いて送信する。
【００２５】
図３は、図１に示した携帯端末１００の詳細な内部構造の一例を示す図である。
【００２６】
図１に示した携帯端末１００には図３に示すように、通信部１１０と、送信判定部１２０と、近距離通信部１３０と、記憶部１４０とが設けられている。
【００２７】
通信部１１０および近距離通信部１３０は、図２に示したものと同じものである。
【００２８】
記憶部１４０は、送信判定部１２０における判定に用いる所定の条件をあらかじめ記憶する。
【００２９】
図４は、図３に示した記憶部１４０に記憶されている報知動作設定の一例を示す図である。
【００３０】
図３に示した記憶部１４０には図４に示すように、報知の有無と、アドレス帳との連携の有無と、それに応じた動作とが対応付けられて記憶されており、その対応付けのうち、現在設定されている対応付けがどれであるかが認識できるようになっている。図４に示した例では、現在設定されている対応付けに印（○印）が記憶されている。
【００３１】
図４に示した対応付けは、報知の有無が「報知する」であって、アドレス帳との連携の有無が「連携しない」である場合、携帯端末１００が受けた通知（着信や電子メール受信等があった旨、以下同じ）すべてを腕装着型端末２００へ報知する動作をすることを示している。また、報知の有無が「報知する」であって、アドレス帳との連携の有無が「連携する」である場合、携帯端末１００が受けた通知のうち、アドレス帳にて報知すると設定されたもののみを腕装着型端末２００へ報知する動作をすることを示している。また、報知の有無が「報知しない」である場合、携帯端末１００が受けた通知を腕装着型端末２００へ報知しない動作をすることを示している。また、図４に示すように、報知の有無が「報知する」であって、アドレス帳との連携の有無が「連携する」である対応付けに設定されている（設定に○印が付いている）場合、携帯端末１００は、携帯端末１００が受けた通知のうち、アドレス帳にて報知すると設定されたもののみを腕装着型端末２００へ報知する動作をすることを示している。
【００３２】
図５は、図３に示した記憶部１４０に記憶されているアドレス帳の一例を示す図である。
【００３３】
図３に示した記憶部１４０には図５に示すように、氏名と、電話番号と、電子メールアドレスとが対応付けられたアドレス帳が記憶されている。また、その対応付けそれぞれに報知の有無が記憶されている。
【００３４】
なお、図５に示した例では、氏名と電話番号と電子メールアドレスとが、それぞれ１つずつの対応付けとなっているが、１つの氏名に対して、複数の電話番号や複数の電子メールアドレスが対応付けられているものであっても良い。
【００３５】
また、図４に示した報知動作設定の内容や、図５に示したアドレス帳の内容は、外部から変更・追加・削除可能である。
【００３６】
送信判定部１２０は、記憶部１４０に記憶されている条件に基づいて、受信情報を腕装着型端末２００へ送信するかどうかを判定する。
【００３７】
例えば、図４に示した対応付けと、図５に示したアドレス帳とが記憶部１４０に記憶されている場合を例に挙げて、そのときの送信判定部１２０の動作を説明する。
【００３８】
電話番号が「０９０−１１１１−１１１１」から着信があった場合、または電子メールアドレスが「○○＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ」から電子メールが送信されてきた場合、送信判定部１２０は、その着信や受信を受けた通知を腕装着型端末２００へ報知（送信）すると判定する。また、電話番号が「０９０−２２２２−２２２２」から着信があった場合、または電子メールアドレスが「△△＠ｂｂｂ．ｎｅ．ｊｐ」から電子メールが送信されてきた場合、送信判定部１２０は、その着信や受信を受けた通知を腕装着型端末２００へ報知（送信）しないと判定する。
【００３９】
また、記憶部１４０に記憶されている条件として、電子メールの件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）や電子メールに添付しているファイル名、電子メールの添付ファイルの有無等が記憶されているものであっても良い。例えば、電子メールの件名が条件として記憶部１４０に記憶されている場合、受信した電子メールの件名が、記憶部１４０に記憶されているものと同じであれば、当該電子メールを受信した報知を行うと、送信判定部１２０が判定するものであっても良い。
【００４０】
なお、送信判定部１２０が受信情報を送信すると判定した場合、近距離通信部１３０は、発信元の電話番号や電子メールアドレス、それに応じた氏名等、発信元を示す発信元情報を受信情報に含めて送信するものであっても良い。
【００４１】
図６は、図１に示した腕装着型端末２００の内部構成の一例を示す図である。
【００４２】
図１に示した腕装着型端末２００には図６に示すように、受信部２１０と、出力部２２０とが設けられている。
【００４３】
受信部２１０は、携帯端末１００から送信されてきた受信情報を受信する。また、受信部２１０は、携帯端末１００から送信されてきた受信情報を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等の近距離無線通信機能を用いて受信する。
【００４４】
出力部２２０は、受信部２１０が受信した受信情報に基づいた出力を行う。この受信情報に基づいた出力とは、着信や電子メール受信があった旨や、受信情報に含まれる発信元情報（発信元の電話番号や電子メールアドレス、氏名等）のディスプレイ表示、音声出力、振動、発光素子の点灯・点滅等、またはこれらを組み合わせたものであっても良い。つまり、この出力は、腕装着型端末２００を保持（装着）している者が、当該出力を認識するものであれば良い。
【００４５】
以下に、図１に示した通信システムにおける報知方法について説明する。
【００４６】
図７は、図１に示した通信システムにおける報知方法の一例を説明するためのシーケンス図である。ここでは、携帯端末１００に通話の着信があった場合の処理を例に挙げて説明する。なお、携帯端末１００宛てに送信されてきた電子メールを受信した場合についても、同様の処理が行われる。
【００４７】
ステップ１にて、携帯端末１００の通信部１１０に着信があった場合、ステップ２にて、送信判定部１２０が、記憶部１４０に記憶されている報知動作設定を参照して報知する設定になっているかどうかを判定する。具体的には、図４に示した対応付けの場合、「報知の有無」の「報知する」と「報知しない」とのどちらの設定に「○」が記憶されているかが参照される。
【００４８】
報知する設定になっている場合、ステップ３にて、送信判定部１２０は、記憶部１４０に記憶されている報知動作設定を参照して、アドレス帳と連携する設定になっているかどうかを判定する。具体的には、図４に示した対応付けの場合、「アドレス帳との連携の有無」の「連携しない」と「連携する」とのどちらの設定に「○」が記憶されているかが参照される。
【００４９】
一方、ステップ２にて、報知しない設定になっている場合は、報知処理を行わない。
【００５０】
アドレス帳と連携する設定になっている場合、当該着信の発信元の電話番号が報知するものであるかを、ステップ４にて、送信判定部１２０が記憶部１４０に記憶されているアドレス帳を参照して判定する。
【００５１】
例えば、発信元の電話番号が「０９０−１１１１−１１１１」であり、図５に示したアドレス帳が記憶部１４０に記憶されている場合、アドレス帳にて電話番号「０９０−１１１１−１１１１」と対応付けられている報知の有無が「報知する」であるため、当該電話番号を報知すると判定する。また、発信元の電話番号が「０９０−２２２２−２２２２」であり、図５に示したアドレス帳が記憶部１４０に記憶されている場合、アドレス帳にて電話番号「０９０−２２２２−２２２２」と対応付けられている報知の有無が「報知しない」であるため、当該電話番号を報知しないと判定する。また、発信元の電話番号が、記憶部１４０に記憶されているアドレス帳に記憶されていない場合、当該電話番号を報知しないと判定する。
【００５２】
当該着信の発信元の電話番号が報知するものであると判定されると、ステップ５にて、着信があった旨を示す受信情報を近距離通信部１３０が腕装着型端末２００へ送信する。このとき、上述したように、受信情報に発信元情報が含まれるものであっても良い。この発信元情報は、発信元の電話番号であっても良いし、記憶部１４０にて当該電話番号と対応付けられている氏名であっても良く、発信元が認識できるものであれば良い。
【００５３】
また、ステップ３にてアドレス帳と連携する設定になっていない場合も同様に、受信情報を近距離通信部１３０が腕装着型端末２００へ送信する。
【００５４】
ステップ６にて、近距離通信部１３０から送信されてきた受信情報を受信部２１０が受信すると、ステップ７にて、出力部２２０が受信情報に基づいた出力を行う。この出力は、上述したように、着信があった旨を示す表示、音声出力、振動、発光素子の点灯や点滅であっても良い。また、受信情報に発信元情報（例えば、電話番号）が含まれている場合、その発信元情報を表示するものであっても良い。
【００５５】
以上説明したように、本発明においては、腕装着型端末２００を装着している者が、任意の相手からの通知のみ受けるように設定しているため、大事な会議など極力邪魔が入らないようにしたい状況において、必要な通知のみを受けることができる。
【００５６】
上述した携帯端末１００に設けられた各構成要素が行う処理は、目的に応じてそれぞれ作製された論理回路で行うようにしても良い。また、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）を携帯端末１００にて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを携帯端末１００に読み込ませ、実行するものであっても良い。携帯端末１００にて読取可能な記録媒体とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、携帯端末１００に内蔵されたＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリやＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、携帯端末１００に設けられたＣＰＵ（不図示）にて読み込まれ、ＣＰＵの制御で、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、ＣＰＵは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【００５７】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５８】
この出願は、２０１１年６月１３日に出願された日本出願特願２０１１−１３１１１１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2012172970.tif 000009
【国際調査報告】
2012172970.tif 000010
2012172970.tif 000011
2012172970.tif 000012
2012172970.tif 000013