(57)【要約】  超電導線材の端末（１０ａ）における超電導層（３）を除去した凹部に充填材（９）を充填し、第１の超電導線材（１１）と第２の超電導線材（１２）の端末（１０ａ）同士を対向配置させた箇所に、第３の超電導線材（１３）を第１の超電導線材（１１）および第２の超電導線材（１２）の長手方向に沿わせて、第１の超電導線材（１１）と第２の超電導線材（１２）に跨らせるように接続した超電導線材の接続構造をとることで、超電導線材の端末（１０ａ）における超電導層（３）の剥離や損傷を防ぐことを可能にし、超電導線材の接続箇所で超電導性能が低下してしまうトラブルを低減するようにした。
2013165001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に超電導層を有する超電導線材同士が接続された超電導線材の接続構造であって、  少なくとも前記超電導層が除去された凹部と、前記凹部に充填材が充填された充填部とが設けられた端末を有する第１の超電導線材と第２の超電導線材が、前記端末同士が対向するように配置されており、  前記第１の超電導線材と前記第２の超電導線材の両方に接続された第３の超電導線材を備えたことを特徴とする超電導線材の接続構造。
【請求項２】
前記第３の超電導線材は、前記充填材よりも低い融点の材料からなる融着部によって、前記第１の超電導線材と前記第２の超電導線材に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の超電導線材の接続構造。
【請求項３】
前記第３の超電導線材の超電導層と、前記第１の超電導線材及び前記第２の超電導線材の超電導層が前記融着部を介して接続されていることを特徴とする請求項２に記載の超電導線材の接続構造。
【請求項４】
前記基板同士が溶接によって接合されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の超電導線材の接続構造。
【請求項５】
前記超電導線材は、前記基板の一方の面側にのみ前記超電導層が形成されており、  前記第３の超電導線材と前記第１の超電導線材、及び前記第３の超電導線材と前記第２の超電導線材は、それぞれ前記超電導層が形成された側の面同士で接続されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の超電導線材の接続構造。
【請求項６】
基板上に超電導層を有するテープ状の超電導線材であって、  少なくとも前記超電導層がその幅方向において全て除去された凹部を長手方向において部分的に有し、  前記凹部に充填材が充填された充填部を有することを特徴とする超電導線材。
【請求項７】
前記基板と前記超電導層の間に中間層を有し、前記凹部において前記中間層の少なくとも一部が除去されていることを特徴とする請求項６に記載の超電導線材。
【請求項８】
前記凹部の一部が当該超電導線材の端末に形成されており、前記端末の端面には前記充填部と前記基板の界面が露出していることを特徴とする請求項６又は７に記載の超電導線材。
【請求項９】
前記端末には、前記充填材よりも低い融点の材料からなる融着部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の超電導線材。
【請求項１０】
基板上に超電導層を有する超電導線材同士を接続する超電導線材の接続方法であって、  前記超電導層が除去された凹部と、前記凹部に充填材が充填された充填部とが設けられている端末を有する第１の超電導線材と第２の超電導線材を、前記端末同士を対向させるとともに、  前記第１の超電導線材と前記第２の超電導線材に第３の超電導線材を跨らせて接続することを特徴とする超電導線材の接続方法。
【請求項１１】
前記超電導線材は、前記基板の一方の面側にのみ前記超電導層が形成されており、  前記第１の超電導線材および前記第２の超電導線材に前記第３の超電導線材を跨らせるとともに、前記第３の超電導線材と前記第１の超電導線材、及び前記第３の超電導線材と前記第２の超電導線材を、それぞれ前記超電導層が形成された側の面を対向させて接続することを特徴とする請求項１０に記載の超電導線材の接続方法。
【請求項１２】
基板上に超電導層を有する超電導線材の端末処理方法であって、  少なくとも前記超電導層を除去して凹部を形成する工程と、  前記凹部に充填材を充填して充填部を形成する工程と、  前記基板と前記充填部とが積層されており、前記基板と前記充填部の間に前記超電導層が介在しない部分を切断する工程と、  を備えることを特徴とする超電導線材の端末処理方法。
【請求項１３】
前記基板と前記超電導層の間に中間層が形成されており、  前記凹部において、前記中間層の少なくとも一部が除去されていることを特徴とする請求項１２に記載の超電導線材の端末処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、超電導線材、超電導線材の接続構造、超電導線材の接続方法及び超電導線材の端末処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、超電導ケーブルの中間接続部において超電導線材の電気的接続を行う際に、その超電導線材の端末は超電導ケーブルの敷設現場にて、鋏や電動工具などによって切断されている。  超電導線材は、例えばテープ状の基板上に中間層、超電導層、安定化層などの構成層が順に積層された積層体を有しており、切断時の状況によっては、超電導層の剥離が起こってしまうことがあった。そして、超電導層が損傷した状態で超電導線材が接続された場合、施工後に超電導層が劣化して超電導性能が低下してしまうことがあった。【０００３】  また、超電導線材の構成層を損傷させずに接続を行う方法として、超電導線材の端末部分で構成層毎に突出させる長さを異ならせる端末処理を行い、最も突出させた基板どうしを重ね合わせた部分に、蒸着によって超電導薄膜を堆積させる接合を施して、超電導線材を接続する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９１９９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、上記特許文献１の場合、超電導ケーブルの敷設現場に大掛かりな蒸着装置を持ち込むことは困難であり、実用的な接続方法ではなかった。  また、超電導線材の端末をレーザーカット加工機によって切断すれば、その切断面は熱により融着するため、超電導層が剥離するなどのトラブルは生じないが、超電導ケーブルの敷設現場に大掛かりなレーザーカット加工機を持ち込むことも困難であり、実用的な接続方法ではなかった。【０００６】  本発明の目的は、安定した超電導性能を得ることができる超電導線材、超電導線材の接続構造、超電導線材の接続方法及び超電導線材の端末処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、  基板上に超電導層を有する超電導線材同士が接続された超電導線材の接続構造であって、  少なくとも前記超電導層が除去された凹部と、前記凹部に充填材が充填された充填部とが設けられた端末を有する第１の超電導線材と第２の超電導線材が、前記端末同士が対向するように配置されており、  前記第１の超電導線材と前記第２の超電導線材の両方に接続された第３の超電導線材を備えたことを特徴とする。【０００８】  請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の超電導線材の接続構造において、  前記第３の超電導線材は、前記充填材よりも低い融点の材料からなる融着部によって、前記第１の超電導線材と前記第２の超電導線材に接続されていることを特徴とする。【０００９】  請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の超電導線材の接続構造において、  前記第３の超電導線材の超電導層と、前記第１の超電導線材及び前記第２の超電導線材の超電導層が前記融着部を介して接続されていることを特徴とする。【００１０】  請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の超電導線材の接続構造において、  前記基板同士が溶接によって接合されていることを特徴とする。【００１１】  請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の超電導線材の接続構造において、  前記超電導線材は、前記基板の一方の面側にのみ前記超電導層が形成されており、  前記第３の超電導線材と前記第１の超電導線材、及び前記第３の超電導線材と前記第２の超電導線材は、それぞれ前記超電導層が形成された側の面同士で接続されていることを特徴とする。【００１２】  請求項６に記載の発明は、  基板上に超電導層を有するテープ状の超電導線材であって、  少なくとも前記超電導層がその幅方向において全て除去された凹部を長手方向において部分的に有し、  前記凹部に充填材が充填された充填部を有することを特徴とする。【００１３】  請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の超電導線材において、  前記基板と前記超電導層の間に中間層を有し、前記凹部において前記中間層の少なくとも一部が除去されていることを特徴とする。【００１４】  請求項８に記載の発明は、請求項６又は７に記載の超電導線材において、  前記凹部の一部が当該超電導線材の端末に形成されており、前記端末の端面には前記充填部と前記基板の界面が露出していることを特徴とする。【００１５】  請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の超電導線材において、  前記端末には、前記充填材よりも低い融点の材料からなる融着部が設けられていることを特徴とする。【００１６】  請求項１０に記載の発明は、  基板上に超電導層を有する超電導線材同士を接続する超電導線材の接続方法であって、  前記超電導層が除去された凹部と、前記凹部に充填材が充填された充填部とが設けられている端末を有する第１の超電導線材と第２の超電導線材を、前記端末同士を対向させるとともに、  前記第１の超電導線材と前記第２の超電導線材に第３の超電導線材を跨らせて接続することを特徴とする。【００１７】  請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の超電導線材の接続方法において、  前記超電導線材は、前記基板の一方の面��にのみ前記超電導層が形成されており、  前記第１の超電導線材および前記第２の超電導線材に前記第３の超電導線材を跨らせるとともに、前記第３の超電導線材と前記第１の超電導線材、及び前記第３の超電導線材と前記第２の超電導線材を、それぞれ前記超電導層が形成された側の面を対向させて接続することを特徴とする。【００１８】  請求項１２に記載の発明は、  基板上に超電導層を有する超電導線材の端末処理方法であって、  少なくとも前記超電導層を除去して凹部を形成する工程と、  前記凹部に充填材を充填して充填部を形成する工程と、  前記基板と前記充填部とが積層されており、前記基板と前記充填部の間に前記超電導層が介在しない部分を切断する工程と、  を備えることを特徴とする。【００１９】  請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の超電導線材の端末処理方法において、  前記基板と前記超電導層の間に中間層が形成されており、  前記凹部において、前記中間層の少なくとも一部が除去されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】  本発明によれば、安定した超電導性能を得ることができるように超電導線材を容易に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】超電導線材の層構成を示す説明図である。
【図２Ａ】超電導線材の端末を形成する過程の説明図であり、超電導線材に凹部を形成した状態を示している。
【図２Ｂ】超電導線材の端末を形成する過程の説明図であり、凹部に充填部を設けた状態を示している。
【図３Ａ】超電導線材の端末を示す斜視図である。
【図３Ｂ】超電導線材の端末を示す断面図である。
【図４】超電導線材の接続構造を示す断面図である。
【図５】超電導線材の接続構造を示す斜視図である。
【図６】超電導線材の接続構造の他の実施形態を示す断面図である。
【図７Ａ】超電導線材の端末を形成する過程の説明図であり、超電導線材に側面視矩形状の凹部を形成した状態を示している。
【図７Ｂ】超電導線材の端末を形成する過程の説明図であり、側面視矩形状の凹部に充填部を設けた状態を示している。
【図８Ａ】超電導線材の端末の他の実施形態を示す斜視図である。
【図８Ｂ】超電導線材の端末の他の実施形態を示す断面図であり、充填部が中間層まで達している端末を示している。
【図８Ｃ】超電導線材の端末の他の実施形態を示す断面図であり、充填部が中間層と基板の界面に達している端末を示している。
【図８Ｄ】超電導線材の端末の他の実施形態を示す断面図であり、充填部が基板まで達している端末を示している。
【図９Ａ】超電導線材の接続構造の他の実施形態を示す断面図である。
【図９Ｂ】超電導線材の接続構造の他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  以下に、本発明を実施するための好ましい形態について図面を用いて説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２３】  図１は、超電導線材の層構成を示す説明図である。
【００２４】  超電導線材１０は、例えば、図１に示すように、基板１上に中間層２、超電導層３、保護層４が順に積層された積層体と、その積層体の周囲を被覆する安定化層５を備えているテープ状の超電導線材である。  基板１は、例えば、テープ状の金属基板である。また低磁性の金属基板やセラミックス基板でもよい。金属基板の材料としては、例えば、強度及び耐熱性に優れた、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｍｏ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｗ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ａｇ等の金属又はこれらの合金が用いられる。特に、耐食性及び耐熱性が優れているという観点からハステロイ（登録商標）、インコネル（登録商標）等のＮｉ基合金、またはステンレス鋼等のＦｅ基合金を用いることが好ましい。また、これら各種金属材料上に各種セラミックスを配してもよい。また、セラミックス基板の材料としては、例えば、ＭｇＯ、ＳｒＴｉＯ３、又はイットリウム安定化ジルコニア等が用いられる。  中間層２は、超電導層３において高い面内配向性を実現するために形成された層である。このような中間層２は、例えば、熱膨張率や格子定数等の物理的な特性値が基板１の材料と超電導層３を構成する超電導体との中間的な値を示す。また、中間層２は、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。多層構造の場合、その層数や種類は限定されないが、非晶質のＧｄ２Ｚｒ２Ｏ７−δ（δは酸素不定比量）等を含むベッド層と、結晶質のＭｇＯ等を含みＩＢＡＤ（Ion Beam Assisted Deposition）法により成形された強制配向層と、ＬａＭｎＭＯ３＋δ（δは酸素不定比量）を含むＬＭＯ層と、ＣｅＯ２等を含むキャップ層と、を順に積層した構成となっていてもよい。  超電導層３は、酸化物超電導体からなる超電導層であり、例えば、ＭＯＣＶＤ法により成膜された層である。超電導層３は、特に銅酸化物超電導体を含んでいることが好ましい。銅酸化物超電導体としては、高温超電導体としてのＲＥＢａ２Ｃｕ３Ｏ７−δ（以下、ＲＥ系超電導体と称す）が好ましい。なお、ＲＥ系超電導体中のＲＥは、Ｙ，Ｎｄ，Ｓｍ，Ｅｕ，Ｇｄ，Ｄｙ，Ｈｏ，Ｅｒ，Ｔｍ，ＹｂやＬｕなどの単一の希土類元素又は複数の希土類元素であり、これらの中でもＢａサイトと置換が起き難い等の理由でＹであることが好ましい。また、δは、酸素不定比量であって、例えば０以上１以下であり、超電導転移温度が高いという観点から０に近いほど好ましい。なお、酸素不定比量は、オートクレーブ等の装置を用いて高圧酸素アニール等を行えば、δは０未満、すなわち、負の値をとることもある。  保護層４は、例えば、スパッタ法により成膜された銀薄膜であり、超電導層３を保護するために形成された層である。この保護層４は、単層構造であってもよく、多層構造であってもよい。多層構造の場合、その層数や種類は限定されないが、銀からなる銀安定化層と、銅からなる銅安定化層を順に積層した構成となっていてもよい。  安定化層５は、例えば、メッキ法によって形成された銅被膜であり、線材を電気的に安定させるために形成されたものである。  この超電導線材１０の層構成は、後述する第１の超電導線材１１、第２の超電導線材１２、第３の超電導線材１３に共通するものであるが、中間層２、安定化層５がない場合であっても超電導特性を十分���揮するもの（臨界電流を実用レベル程度有するもの）であればよい。
【００２５】  次に、テープ状の超電導線材同士を接続するための超電導線材の端末構造と、その端末構造を形成するための超電導線材の端末処理方法について説明する。
【００２６】  まず、図２Ａに示すように、超電導線材１０の超電導層３側から中間層２が露出するまで切削して凹部９ａを形成する。つまり、超電導線材１０の基板１側とは反対側の面（超電導層３側の面）を、例えばリューターで削って、安定化層５、保護層４、超電導層３を除去し、中間層２を露出させた露出面を有する凹部９ａを形成する。なお、中間層２を全て除去し、基板１を露出させた露出面を有する凹部９ａを形成してもよい。  次いで、図２Ｂに示すように、超電導線材１０の一部を除去して形成した凹部９ａに、充填材を充填して充填部９を形成する。充填材には、半田や樹脂材料などを用いることができ、溶融した充填材を凹部９ａに流し込み固化させることで露出面を被覆する充填部９を形成する。また充填材としての金属ペーストなどの導電性接着剤を凹部９ａに塗布することで、充填部９を形成してもよい。このとき、充填材と安定化層５の熱膨張係数の差を小さくすることで、熱の変化時における凹部９ａの露出面の損傷を抑制することができる。そのため、充填材には、１０×１０−６／℃以上２７×１０−６／℃以下の線膨張係数を有する材料を用いることが好ましい。  この充填部９は、少なくとも中間層２と超電導層３の界面を被覆する部分に設けられていればよい。充填材を半田や金属ペーストなどの金属材料を含有したものとした場合には、特に凹部９ａに基板１が露出ししている状態とし、基板１と充填材（充填部９）の密着性を向上させることが好ましい。基板１と充填材を接触させる場合には、基板１と充填材の熱膨張係数が近いもの好ましいことから、特に線膨張係数が１０×１０−６／℃以上２３×１０−６／℃以下の充填材が好ましい。凹部９ａにおいて基板１を露出させた場合には、充填部９は基板１と中間層２の界面、中間層２と超電導層３の界面の両方を被覆していることが好ましい。  なお、充填部９は、凹部９ａ内に収まるように形成されることに限らず、凹部９ａから充填材がはみ出すように流し込み固化させることで、その一部が安定化層５の表面を被覆する充填部９を形成するようにしてもよい。
【００２７】  次いで、図３Ａ、図３Ｂに示すように、超電導線材１０において基板１と中間層２と充填部９とが積層されている部分を切断し、その切断面に充填部９が露出し、かつ少なくとも超電導層３が露出しない端面１０ｂを形成する。この端面１０ｂには、基板１と中間層２と充填部９が隣接した状態で露出している。つまり、超電導線材１０の幅方向において超電導層３が全て除去されている部分を切断すればよい。この端面１０ｂが形成された切断箇所が、超電導線材１０の端末１０ａである。端末１０ａを有する超電導線材１０は、端末１０ａに凹部９ａと充填部９のそれぞれ一部を有した状態となる。なお、切断前の凹部９ａにおいて基板１を露出させた場合、又は中間層２を有しない積層体の場合には、この端面１０ｂでは基板１と充填部９が隣接した状態で露出していることとなる。  このように、本発明に係る超電導線材の端末構造は、超電導線材１０の超電導層３側から中間層２又は基板１が露出するまで除去した部分に、少なくとも中間層２と超電導層３の界面及び／又は基板１と超電導層３の界面を被覆する充填部９を備えており、超電導線材１０同士を接続するために対向配置させる端末１０ａに、充填部９が露出し、かつ少なくとも超電導層３が露出しない端面１０ｂを有している。
【００２８】  このような超電導線材の端末構造であれば、超電導線材１０を切断して端末１０ａを形成する際に、中間層２と超電導層３の界面及び／又は基板１と超電導層３の界面は充填部９によって被覆されているので、超電導層３の剥離や損傷を抑制することができる。また、切断後も中間層２と超電導層３の界面及び／又は基板１と超電導層３の界面は充填部９によって被覆されているので、超電導線材１０同士を接続するにあたって、超電導線材１０の端末１０ａを取り扱う際にも超電導層３の剥離や損傷を抑制することができる。  こうして超電導線材１０の端末１０ａにおける超電導層３の剥離や損傷を抑制することができるので、超電導線材１０の接続後に、超電導層３の損傷箇所から劣化が進行してしまうことはなく、超電導線材１０の接続構造体の超電導性能が低下してしまうトラブルを低減することができる。  つまり、超電導線材１０同士を接続する場合、本発明に係る超電導線材の端末構造を有する超電導線材１０を用いるようにすれば、安定した超電導性能を得ることができる。
【００２９】  次に、テープ状の超電導線材同士を接続してなる超電導線材の接続構造と、超電導線材の接続方法について説明する。  図４、図５は、上述した端末１０ａを有する第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２を、接続用の第３の超電導線材１３で接続した超電導線材の接続構造を示している。
【００３０】  図４、図５に示すように、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２は、互いの端末１０ａを離間させた配置で対向しており、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２が隙間をあけて対向している箇所に第３の超電導線材１３が融着部６を介して接続されている。  この第３の超電導線材１３は、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２の端末１０ａ同士が対向配置された箇所に、第１の超電導線材１１および第２の超電導線材１２の長手方向に沿って配されており、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２に跨るように、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２の両方に接続されている。
【００３１】  特に、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２と第３の超電導線材１３とに融着して、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２と第３の超電導線材１３とを電気的に接続する融着部６は、充填部９（充填材）よりも低い融点の導電性の材料からなることを特徴としている。例えば、充填部９が融点２００℃以上のＳｎ−Ｚｎ系の半田やＳｎ−Ｃｕ系の半田からなる場合、融着部６には融点が１８０℃程度のＳｎ−Ｐｂ系の半田や銀ペーストを用いることが好ましい。  融着部６が充填部９よりも融点が低い材料からなるので、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２の端末１０ａに、例えば、融着部６となる低融点の半田を溶融して付着させて第３の超電導線材１３を接合する際に、高融点の半田からなる充填部９が溶融して脱落してしまうことがないので、その充填部９は中間層２と超電導層３の界面を良好に被覆して保護することができる。
【００３２】  そして、この接続部分において、互いの超電導層３側の面を向かい合わせるように、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２に対し、第３の超電導線材１３を表裏逆向きに配した状態で接合している。  なお、第３の超電導線材１３の超電導層３と、第１の超電導線材１１及び第２の超電導線材１２の超電導層３は、融着部６を介して接続されている。
【００３３】  このような超電導線材の接続構造であれば、超電導線材の端末１０ａにおける中間層２と超電導層３の界面は充填部９によって被覆されているので、超電導線材同士を接続するにあたって第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２を取り扱う際に、その端末１０ａにおける超電導層３の剥離や損傷を抑制することができる。  つまり、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２を接続する際に、超電導線材の端末１０ａにおける超電導層３の剥離や損傷を抑制することで、その接続後に超電導層３の損傷箇所から劣化が進行しにくくなり、超電導線材の接続箇所で超電導性能が低下してしまうトラブルを低減することができる。
【００３４】  また、第３の超電導線材１３が、第１の超電導線材１１の端末１０ａにおいて充填部９が設けられていない領域から、第２の超電導線材１２の端末１０ａにおいて充填部９が設けられていない領域に亘る長さを有していることにより、第１の超電導線材１１と第３の超電導線材１３が充填部９を挟まずに超電導層３側の面同士が対向する配置を取ることができるとともに、第２の超電導線材１２と第３の超電導線材１３が充填部９を挟まずに超電導層３側の面同士が対向する配置を取ることができるので、各超電導線材に亘る電流経路を好適に確保することができる。
【００３５】  従って、本発明に係る超電導線材の接続構造であれば、安定した超電導性能を得ることができる。
【００３６】  なお、本発明は上記実施形態に限られるものではない。  例えば、図６に示すように、第３の超電導線材１３の両端の端末１０ａに充填部９を形成してもよい。第３の超電導線材１３の両端の端末１０ａに対しても同様に充填部９を形成することで、超電導線材の接続箇所における超電導層３の劣化をより効果的に抑制することができ、超電導性能に優れた超電導線材の接続構造を得ることができる。  また、図６に示すように、第３の超電導線材１３の全体を覆うように設けられた融着部６によって、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２に第３の超電導線材１３を融着して、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２と第３の超電導線材１３とを電気的に接続するようにしてもよい。このような構造であれば、第３の超電導線材１３が脱落してしまうことを低減し、より強固な接続構造とすることができる。
【００３７】  また、上記実施形態では、図２Ａに示すように、凹部９ａを形成する箇所において超電導線材１０を切削する深さを、超電導線材１０の長手方向に沿って徐々に変化させて、曲面状の露出面を有する凹部９ａを形成したが、図７Ａに示すように、凹部９ａを形成する箇所において超電導線材１０を切削する深さを一定にして、側面視矩形状の凹部９ａを形成してもよい。このように切削深さを一定にすることで、凹部９ａの露出面と凹部９ａに充填する充填材の接触面積が増え、充填部９と超電導線材１０との接着がより強固になるという利点がある。  この側面視矩形状の凹部９ａに充填材を充填することで、図７Ｂに示すように、直方体状の充填部９を形成することができる。
【００３８】  そして、図７Ｂに示す超電導線材１０において、基板１と中間層２と充填部９とが積層されている部分を切断することで、図８Ａ、図８Ｂに示すように、その切断面に基板１と中間層２と充填部９が隣接した状態で露出する端面１０ｂを有する端末１０ａを形成することができる。  また、図７Ａで示したように、中間層２を露出させる深さで超電導線材１０を切削することに限らず、中間層２と基板１の界面に達する深さで超電導線材１０を切削してもよく、この場合、図８Ｃに示す端面１０ｂを有する端末１０ａを形成することができる。  また、基板１を露出させる深さで超電導線材１０を切削してもよく、この場合、図８Ｄに示す端面１０ｂを有する端末１０ａを形成することができる。  なお、第３の超電導線材１３を融着部６のみによって第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２に接続し、その接続部分の引張り強度を維持する場合には、図８Ｂのように、その切削深さを深くし過ぎず中間層２までとすることが好ましい。金属を含有している充填材を用いて充填部９を形成する場合には、図８Ｃ、図８Ｄのように、中間層２を全て除去して基板１を露出させることで、充填部９の密着性を向上させることができる。
【００３９】  また、図９Ａ、図９Ｂに超電導線材の接続構造の他の実施形態を示す。  この実施形態では、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２の基板１同士を溶接などによって機械的に接続している。図９Ａに示す超電導線材の接続構造の場合、基板１同士が接続用基板１４を介して機械的に接続されている。図９Ｂに示す超電導線材の接続構造の場合、基板１同士が直接機械的に接続されている。  このように、基板１同士を機械的に接続することで、より強度の高い接続構造体を提供することができる。特に超電導線材同士を接続した上でコイル化するような場合には、高強度の接続構造が必要となるため、図９Ａ、図９Ｂに示す超電導線材の接続構造が適している。
【００４０】  図９Ａに示す超電導線材の接続構造は、以下のようにして形成することができる。  まず、超電導線材１０の超電導層３側から基板１が露出するまで、かつ基板１の一部を切削して凹部９ａを形成する。次いで、超電導線材１０の基板１が露出した凹部９ａ部分を切断する。この工程を２本の超電導線材１０に対して行うことで、基板１が露出した状態の端末を有する第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２が得られる。  なお、超電導線材１０を切断した後、その切断面を有する端末における前述の凹部に相当する部分を切削し基板１を露出させて、基板１が露出した状態の端末を有する第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２を形成してもよい。  次いで、基板１が露出した状態の端末を隙間をあけて対向させるように、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２を配置し、接続用基板１４を互いの基板１上に跨らせるように配して、その基板１同士を機械的に接続する。ここでは、基板１と接続用基板１４を例えば電気溶接によって機械的に接続する。なお、接続用基板１４は、基板１と同じ材料からなることが好ましい。  次いで、接続用基板１４上に充填材を流し込み固化させて充填部９を形成する。  次いで、図４と同様に、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２が対向配置されている箇所の上面に、融着部６を介して第３の超電導線材１３を接続する。このとき第３の超電導線材１３は、第１の超電導線材１１および第２の超電導線材１２の長手方向に沿い、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２に跨るように配されている。  こうして、図９Ａに示す超電導線材の接続構造が形成される。  なお、図９Ａ中、接続用基板１４の下面側である第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２の端末の隙間には融着部６を設けているが、充填部９を設けることでその隙間を埋めてもよい。また、その隙間には何も設けず、空間を残すようにしてもよいが、機械的強度の観点から、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２の端末の隙間には融着部６又は充填部９を設けることが好ましい。
【００４１】  図９Ｂに示す超電導線材の接続構造は、以下のようにして形成することができる。  まず、図９Ａに示す超電導線材の接続構造の場合と同様に、基板１が露出した状態の端末を有する第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２を形成する。  次いで、一方の超電導線材、ここでは第１の超電導線材１１の基板１下の安定化層５を削り取る。  次いで、第１の超電導線材１１の基板１を第２の超電導線材１２の基板１上に重ね合わせ、その基板１同士を機械的に接続する。ここでは、基板１同士を直接電気溶接によって機械的に接続する。  次いで、基板１上に充填材を流し込み固化させて充填部９を形成する。  次いで、図４と同様に、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２が対向配置されている箇所の上面に、融着部６を介して第３の超電導線材１３を接続する。このとき第３の超電導線材１３は、第１の超電導線材１１および第２の超電導線材１２の長手方向に沿い、第１の超電導線材１１と第２の超電導線材１２に跨るように配されている。  こうして、図９Ｂに示す超電導線材の接続構造が形成される。  なお、図９Ｂ中、基板１を重ね合わせた箇所における安定化層５の段差部分の空間には融着部６を設けているが、充填部９を設けることでその空間を埋めてもよい。また、その段差部分には何も設けず、空間を残すようにしてもよいが、機械的強度の観点から、段差部分には融着部６又は充填部９を設けることが好ましい。
【００４２】  また、図９Ａ、図９Ｂに示す超電導線材の接続構造の場合、基板１の一部を切削する工程において、基板１の厚みを半分程度にする切削を行うことが望ましい。  基板１の厚みを半分程度にする切削を行うことで、基板１部分の強度を保ちつつ、その切削した空間内で基板１同士の接続を好適に行うことができ、第３の超電導線材１３を配する面を平坦にすることができる。
【００４３】  なお、以上の実施の形態においては、基板１の一方の面側にのみ超電導層３が設けられた超電導線材１０を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、基板１の両面側に超電導層３が設けられた超電導線材であっても、同様の接続構造をとることができ、安定した超電導性能が得られる。
【００４４】  また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】  本発明は、以上のように構成されていることから、超電導線材、超電導線材の接続構造、超電導線材の接続方法、超電導線材の端末処理方法として超電導線を接続する技術に利用できる。
【符号の説明】
【００４６】  １      基板  ２      中間層  ３      超電導層  ４      保護層  ５      安定化層  ６      融着部  ９      充填部  ９ａ    凹部  １０    超電導線材  １０ａ  端末  １０ｂ  端面  １１    第１の超電導線材  １２    第２の超電導線材  １３    第３の超電導線材  １４    接続用基板
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【国際調査報告】
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