(57)【要約】  装置をコンパクト化するとともに、白濁化による透過率の低下を抑制するために、走査光学系は、波長５００ｎｍ以下の光束を出射する光源装置１と、光源装置１からの光束を偏向して主走査方向ｙに走査する偏向光学系５と、偏向光学系５により偏向された光束を被走査面Ｈ上に結像させる走査結像光学系８とを有する。走査結像光学系８は、偏向光学系５に隣接して設けられた第１レンズ６を少なくとも有し、偏向光学系８に入射する光束の副走査方向ｚでの開口数をＮＡ１とし、偏向光学系５と第１レンズ６との間の距離をｔ１［ｍｍ］としたときに、０．０５≦ＮＡ１・ｔ１≦１．５を満たし、第１レンズ６は、所定の樹脂を基材とするプラスチックレンズである。
2009096278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長５００ｎｍ以下の光束を出射する光源と、
前記光源からの光束を偏向して主走査方向に走査する偏向光学系と、
前記偏向光学系により偏向された光束を被走査面上に結像させる走査結像光学系とを有する走査光学系において、
前記走査結像光学系は、
少なくとも、前記偏向光学系に隣接して設けられた第１プラスチックレンズを有し、
前記偏向光学系に入射する光束の副走査方向での開口数をＮＡ１とし、前記偏向光学系と前記第１プラスチックレンズとの間の距離をｔ１［ｍｍ］としたときに、０．０５≦ＮＡ１・ｔ１≦１．５を満たし、
前記第１プラスチックレンズは、
α-オレフィンと環状オレフィンの共重合体からなる樹脂を基材とするプラスチックレンズであり、
前記環状オレフィンが下記一般式（Ｉ）または（II）で表されることを特徴とする走査光学系。
【化１】
2009096278.tif 000027
（式（Ｉ）中、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｋは０または１であり、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂ  は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基を表す。）
【化２】
2009096278.tif 000028
（式（II）中、ｐおよびｑはそれぞれ独立に、０または正の整数であり、ｒおよびｓはそれぞれ独立に、０、１または２を表し、Ｒ２１〜Ｒ３９はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基またはアルコキシ基を表す。）
【請求項２】
前記走査結像光学系は、前記第１プラスチックレンズよりも被走査面側に第２プラスチックレンズを有し、
前記第２プラスチックレンズは、
前記樹脂を基材とするプラスチックレンズであり、
前記第１プラスチックレンズの主走査方向の焦点距離をｆ１［ｍｍ］とし、前記第１プラスチックレンズと前記第２プラスチックレンズとの間隔をｔ２［ｍｍ］としたときに、
０．０５≦ｔ２／ｆ１≦０．４、かつ、
ｆ１≧０
を満たすことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の走査光学系。
【請求項３】
前記第１プラスチックレンズ及び第２プラスチックレンズの少なくとも一方は、前記主走査方向と平行な断面形状が左右非対称であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の走査光学系。
【請求項４】
前記樹脂は、耐光安定剤を含有することを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項の何れか一項に記載の走査光学系。
【請求項５】
０．１≦ＮＡ１・ｔ１≦１を満たすことを特徴とする請求の範囲第１項〜第４項の何れか一項に記載の走査光学系。
【請求項６】
０．１≦ｔ２／ｆ１≦０．２５を満たすことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の走査光学系。
【請求項７】
前記走査結像光学系の全系の主走査方向の焦点距離をｆ［ｍｍ］とし、前記偏向光学系から前記走査結像光学系の最も被走査面側の光学面までの距離をΣｄ［ｍｍ］としたとき、
０．２５≦Σｄ／ｆ≦０．５
を満たすことを特徴とする請求の範囲第１項〜第６項の何れか一項に記載の走査光学系。
【請求項８】
前記光源が、２本以上の光束を放出する光源であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第７項の何れか一項に記載の走査光学系。
【請求項９】
前記第１プラスチックレンズは、前記主走査方向と平行な断面形状が左右非対称であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第８項の何れか一項に記載の走査光学系。
【請求項１０】
少なくとも一方の光学面に回折構造が設けられた光学素子を有することを特徴とする請求の範囲第１項〜第９項の何れか一項に記載の走査光学系。
【請求項１１】
前記偏向光学系は、反射面を正弦揺動させることによって前記光源からの光束を偏向する共振鏡で構成されていることを特徴とする請求の範囲第１項〜第１０項の何れか一項に記載の走査光学系。
【請求項１２】
請求の範囲第１項〜第１１項の何れか一項に記載の走査光学系を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項１３】
請求の範囲第１２項に記載の光走査装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長５００ｎｍ以下の光束を用いた高解像度の走査光学系、光走査装置及び、レーザープリンタ、デジタル複写機、マルチファンクションプリンタ等の画像形成装置に関し、特に安価に製造可能なプラスチックレンズを用いながら耐久性に優れた走査光学系、光走査装置及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レーザープリンタ、デジタル複写機、マルチファンクションプリンタ等の画像形成装置に用いられる光走査装置はレーザー光源からの光束をポリゴンミラーなどの偏向光学系によって偏向し、走査結像光学系によって被走査面上に光スポットとして結像させるようになっている。【０００３】
レーザー光源としては半導体レーザー等が一般的に用いられ、レーザー光源から射出された発散光は、コリメータレンズにより略平行な光ビームに変換され、アパーチャーにより外形の制限を受ける。外形が制限された光ビームは、定角速度で回転するポリゴンミラーなどの偏向光学系により偏向されて走査結像光学系に入射する。走査結像光学系は定角速度で偏向された光ビームを所定の間隔で配置された被走査面上に等距離速度で走査させるｆθ特性を有し、全走査域にわたって微小な光スポットを形成するように像面湾曲が良好に補正されることが必要とされている。【０００４】
ところで、偏向光学系にポリゴンミラーを用いた場合、ポリゴンミラーはミラー面の加工誤差や回転軸の振動等を有するため、多くの結像レンズ系には、副走査方向（主走査方向と垂直な方向）での走査位置のずれを補正するための倒れ補正機能が与えられている。このため、結像レンズ系は主走査方向と副走査方向とで異なる結像特性を有するアナモフィックレンズ系とされている。【０００５】
また従来、上記の走査結像光学系はガラス材料により製造されていたが、ガラスレンズの加工は困難であり高コストとなってしまうため、近年では、コストが低く自由な形状で収差を補正できるプラスチック材料による製造が望まれている。【０００６】
また従来、光源として使用される半導体レーザーは一般的に赤外レーザー（波長７８０ｎｍ程度）または赤色レーザー（波長６５０ｎｍ程度）であったが、最近では高解像度化の要求から波長５００ｎｍ以下の短波長の光源を用い、微小スポット形状が得られる光走査装置の開発が進められている。更に、最近ではコンパクト化の要求から短波長の光源を用い、走査結像光学系のＦナンバーを大きくして光源のビーム径を小さくすることで、ポリゴンミラーやプラスチックレンズを小型化することも望まれている。【０００７】
ここで、プラスチックレンズとして用いられる多くの光学材料は、短波長になるに従い材料中の内部吸収により透過率が減少することがあり、特に５００ｎｍ以下の短波長光源を用いた場合、内部吸収による透過率の減少は大きくなる。また、短波長の光を長時間照射したときプラスチックレンズが白濁化するため、透過率が更に減少するという問題があることが判明した。【０００８】
このような問題に対し、５００ｎｍ以下の光源を用いた光走査装置として、走査結像光学系の少なくとも１枚がプラスチックレンズとされた光走査装置が提案されている（特許文献１参照）。【０００９】
更に、４５０ｎｍ以下の光源を用い、光源と偏向光学系の間の光学系をガラス製の光学素子とし、走査結像光学系をプラスチック製の光学素子とした光走査装置が提案されている（特許文献２参照）。この光走査装置においては、常時光束が透過する光学素子をガラス製の光学素子とする一方、常には光束が通過しない走査結像光学系の光学素子をプラスチック製の光学素子とすることで、低コスト化も図っている。
【特許文献１】特許第３４７８８１９号公報
【特許文献２】特開２００６−３１３２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１では、プラスチックレンズの内部吸収による光量分布ムラを低減すべくプラスチックレンズの肉厚差に制限を加えることについては記載しているものの、短波長の光でプラスチックレンズが白濁することによる透過率の低下については何ら対処されておらず、問題となる場合があった。【００１１】
また、上記特許文献２記載の光走査装置では、走査光学系がコンパクト化されてビーム強度が高くなると、走査結像光学系の光学素子にも白濁の発生が認められてしまい、白濁化の防止として十分ではなかった。また、例えばマルチビームによる高速走査においてもレンズに強い光が照射されるため白濁化を抑えるには不十分であった。【００１２】
そこで本発明は、装置をコンパクト化するとともに、白濁化による透過率の低下を抑制することができる走査光学系、光走査装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記の目的は以下の構成により達成することができる。【００１４】
請求の範囲第１項記載の走査光学系の発明は、
波長５００ｎｍ以下の光束を出射する光源と、
前記光源からの光束を偏向して主走査方向に走査する偏向光学系と、
前記偏向光学系により偏向された光束を被走査面上に結像させる走査結像光学系とを有する走査光学系において、
前記走査結像光学系は、
少なくとも、前記偏向光学系に隣接して設けられた、第１プラスチックレンズを有し、
前記偏向光学系に入射する光束の副走査方向での開口数をＮＡ１とし、前記偏向光学系と前記第１プラスチックレンズとの間の距離をｔ１［ｍｍ］としたときに、
０．０５≦ＮＡ１・ｔ１≦１．５を満たし、
前記第１プラスチックレンズは、
α-オレフィンと環状オレフィンの共重合体からなる樹脂を基材とするプラスチックレンズであり、
前記環状オレフィンが下記一般式（I）または（II）で表されることを特徴とする。【００１５】
【化１】
2009096278.tif 000003
【００１６】
（式（I）中、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｋは０または１であり、Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂ は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基を表す。）【００１７】
【化２】
2009096278.tif 000004
【００１８】
（式（II）中、ｐおよびｑはそれぞれ独立に、０または正の整数であり、ｒおよびｓはそれぞれ独立に、０、１または２を表し、Ｒ２１〜Ｒ３９はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基またはアルコキシ基を表す。）
請求の範囲第２項記載の発明は、請求の範囲第１項に記載の走査光学系において、
前記走査結合光学系は、前記第１プラスチックレンズよりも被走査面側に第２プラスチックレンズを有し、
前記第２プラスチックレンズは、
前記樹脂を基材とするプラスチックレンズであり、
前記第１プラスチックレンズの主走査方向の焦点距離をｆ１［ｍｍ］とし、前記第１プラスチックレンズと前記第２プラスチックレンズとの間隔をｔ２［ｍｍ］としたときに、
０．０５≦ｔ２／ｆ１≦０．４、
かつ、
ｆ１≧０
を満たすことを特徴とする。【００１９】
請求の範囲第３項記載の発明は、請求の範囲第２項に記載の走査光学系において、
前記第１プラスチックレンズ及び第２プラスチックレンズの少なくとも一方は、前記主走査方向と平行な断面形状が左右非対称であることを特徴とする。【００２０】
請求の範囲第４項記載の発明は、請求の範囲第１項〜第３項の何れか一項に記載の走査光学系において、
前記樹脂は、耐光安定剤を含有することを特徴とする。【００２１】
請求の範囲第５項記載の発明は、請求の範囲第１項〜第４項の何れか一項に記載の走査光学系において、
０．１≦ＮＡ１・ｔ１≦１
を満たすことを特徴とする。【００２２】
請求の範囲第６項記載の発明は、請求の範囲第２項に記載の走査光学系において、
０．１≦ｔ２／ｆ１≦０．２５
を満たすことを特徴とする。【００２３】
請求の範囲第７項記載の発明は、請求の範囲第１項〜第６項の何れか一項に記載の走査光学系において、
前記走査結像光学系の全系の主走査焦点距離をｆ［ｍｍ］とし、前記偏向光学系から前記走査結像光学系の最も被走査面側の光学面までの距離をΣｄ［ｍｍ］としたとき、
０．２５≦Σｄ／ｆ≦０．５
を満たすことを特徴とする。【００２４】
請求の範囲第８項記載の発明は、請求の範囲第１項〜第７項の何れか一項に記載の走査光学系において、
前記光源が、２本以上の光束を放出する光源であることを特徴とする。【００２５】
請求の範囲第９項記載の発明は、請求の範囲第１項〜第８項の何れか一項に記載の走査光学系において、
前記第１プラスチックレンズ及び第２プラスチックレンズの少なくとも一方は、前記主走査方向と平行な断面形状が左右非対称であることを特徴とする。【００２６】
請求の範囲第１０項記載の発明は、請求の範囲第１項〜第９項の何れか一項に記載の走査光学系において、
少なくとも一方の光学面に回折構造が設けられた光学素子を有することを特徴とする。【００２７】
請求の範囲第１１項記載の発明は、請求の範囲第１項〜第１０項の何れか一項に記載の走査光学系において、
前記偏向光学系は、反射面を正弦揺動させることによって前記光源からの光束を偏向する共振鏡で構成されていることを特徴とする。【００２８】
請求の範囲第１２項記載の発明は、光走査装置において、
請求の範囲第１項〜第１１項の何れか一項に記載の走査光学系を有することを特徴とする。【００２９】
請求の範囲第１３項記載の発明は、画像形成装置において、
請求の範囲第１２項に記載の光走査装置を有することを特徴とする。【００３０】
本発明者らの検討の結果、プラスチックレンズを含む走査結像光学系を用いる場合、走査結像光学系の最も偏向光学系側のレンズを第１レンズとすると、面倒れ補正のため偏向光学系にて一度副走査方向に集光されたビームは偏向光学系近くでは非常に単位面積当たりのパワーが強いため、第１レンズにその光が照射されると白濁化が起こりやすくなるということがわかった。更なる検討の結果、上述の樹脂を基材として第１プラスチックレンズとし、前記偏向光学系に入射する光束の副走査方向の開口数をＮＡ１とし、前記偏向光学系と第１プラスチックレンズとの間の距離をｔ１とした場合に、
０．０５≦ＮＡ１・ｔ１≦１．５
を満たす光学系とすることで、白濁による透過率低下が発生せず、優れた耐久性を示す走査光学系が得られることを見出した。なお、偏向光学系と第１プラスチックレンズとの間の距離ｔ１は、偏向光学系による反射光のうち被走査面に垂直に当たる主光線、すなわち光軸上における、偏向光学系と第１プラスチックレンズの偏向光学系側の光学面との最短距離を意味する。【００３１】
また、走査結像光学系が第１レンズの被走査面側に第２レンズを有する２枚構成とされた場合、第２レンズも前記樹脂を基材とするプラスチックレンズとすることが好ましい構成であり、更に主走査方向のパワーは主に第１レンズが持っているため、第１レンズと第２レンズとの間隔が広すぎると、第１レンズによる集光の結果、単位面積当たりの強度の強い光が第２レンズに照射されることとなる為、第２レンズにおける白濁を効果的に低減させるためには、
０．０５≦ｔ２／ｆ１≦０．４、
かつ、
ｆ１≧０
を満たすことが更に好ましい構成である。なお、第１プラスチックレンズと第２プラスチックレンズとの間隔ｔ２は、光軸上における第１プラスチックレンズの被走査面側の光学面と、第２プラスチックレンズの偏向光学系側の光学面との最短距離を意味する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、装置をコンパクト化するとともに、白濁化による透過率の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施の形態に係る走査光学系を備えた光走査装置を有する画像形成装置の一例であるレーザープリンタの概略構成図である。
【図２】光走査装置内に配置される走査光学系の例を示す図である。
【図３】第２レンズを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はＸＹ平面での断面図である。
【図４】第２レンズの、Ｙ軸に直交する断面の形状を示す模式図である。
【図５】第２レンズの副走査方向に垂直な断面での曲率半径と、光軸からの距離との関係を示す図である。
【図６】実施例４における走査光学系の概略構成図である。
【図７】実施例４における走査光学系の概略構成図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  光源装置（光源）
５  偏向光学系
６  第１レンズ（第１プラスチックレンズ）
７  第２レンズ（第２プラスチックレンズ）
８  走査結像光学系
５０  ポリゴンミラー
５０Ａ  共振鏡
１００  光走査装置
１０１  走査光学系（光走査装置）
２００  レーザープリンター（画像形成装置）
Ｈ  被走査面
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照しながら本発明の好ましい実施形態について説明する。なお、本実施の形態においては、本発明に係る画像形成装置としてレーザープリンタを例に取り説明する。【００３６】
図１は、本実施の形態に係る走査光学系を備えた光走査装置を有する画像形成装置の一例であるレーザープリンタ２００の概略構成図である。【００３７】
図１に示すレーザープリンタ２００は、カラー画像の形成が可能で、ブルー、グリーン、レッドおよびブラックごとに書き込み部、現像部等を別々に設けた方式で、書き込み部の４つの光走査装置は、本実施の形態に係る走査光学系を備えている。【００３８】
本例のレーザープリンタ２００は、像担持体上に順次形成される各色トナー像を重ね合わせたのち、転写部で記録紙上に１回で転写してカラー画像を形成するものである。【００３９】
像担持体である可撓性の無端ベルト状の感光体（以下、ベルト感光体と称す）６１の周囲に、スコロトロン帯電器（以下、帯電器と称す）６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ、６２Ｋ、光走査装置１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ、現像装置６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ、６４Ｋとから成る画像形成ユニットを複数組（図示の４組）縦列に配設したものである。光走査装置１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋの内部には、それぞれ走査光学系が設けられている。【００４０】
ベルト感光体６１は、駆動ローラ７１及び回動ローラ７２、７３に張架され、テンションローラ７４の作用により緊張状態にされ、内周面に設けられたバックアップ部材７５により局部的に当接しながら、図示の時計方向に回動する。バックアップ部材７５は、ベルト感光体６１の背面に当接して、現像剤担持体（以下、現像スリーブと称す）６４１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の現像領域及び光走査装置１００（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の結像位置を規制している。【００４１】
画像形成が始まると、駆動モータが回動して駆動ローラ７１を介してベルト感光体６１は図示の時計方向へと回動し、帯電器６２Ｙの帯電作用によりベルト感光体６１への電位の付与が開始される。ベルト感光体６１は電位を付与されたあと、光走査装置１００Ｙにおいて第１の色信号すなわちイエロー（Ｙ）の画像信号に対応する電気信号による露光が開始され、ベルト感光体６１の回転（副走査）によってその表面の感光層に現像画像のイエロー（Ｙ）の画像に対応する静電潜像を形成する。この潜像は現像装置６４Ｙにより現像剤担持体である現像スリーブ６４１Ｙ上に付着搬送された現像剤が非接触の状態で反転現像され、ベルト感光体１の回転に応じてイエロー（Ｙ）のトナー像が形成される。【００４２】
次いでベルト感光体６１はイエロー（Ｙ）のトナー像の上にさらに帯電器６２Ｍの帯電作用により電位が付与され、光走査装置１００Ｍの第２の色信号すなわちマゼンタ（Ｍ）の画像信号に対応する電気信号による露光が行われ、現像装置６４Ｍによる非接触の反転現像によって前記のイエロー（Ｙ）のトナー像の上にマゼンタ（Ｍ）のトナー像が重ね合わせて形成される。【００４３】
同様のプロセスにより帯電器６２Ｃ、光走査装置１００Ｃ及び現像装置６４Ｃによってさらに第３の色信号に対応するシアン（Ｃ）のトナー像が形成される。さらに帯電器６２Ｋ、光走査装置１００Ｋ及び現像装置６４Ｋによって第４の色信号に対応する黒色（Ｋ）のトナー像が順次重ね合わせて形成され、ベルト感光体６１の一回転以内にその周面上にカラーのトナー像が形成される。【００４４】
現像装置６４Ｙ、６４Ｍ、６４Ｃ及び６４Ｋによる現像作用に際しては、それぞれ現像スリーブ６４１Ｙ、６４１Ｍ、６４１Ｃ及び６４１Ｋに対し、ベルト感光体１の帯電と同極性の直流バイアス、あるいは直流バイアスに交流を加えた現像バイアスが印加され、現像スリーブ６４１（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）上に付着した二成分現像剤による非接触反転現像が行われて、導電層を接地したベルト感光体６１上の露光部にトナーを付着させる。【００４５】
かくして、ベルト感光体６１の周面上に形成されたカラーのトナー像は帯電器によって付着トナーの電位が揃えられたのち転写前露光器によって除電が行われ、転写部において、給紙装置である給紙カセット８０Ａ、８０Ｂ或いは手差し給紙部８０Ｃから、それぞれ給紙手段８１Ａ、８１Ｂ、８１Ｃにより送り出され、レジストローラ対８３へと搬送され、レジストローラ対８３の駆動によってベルト感光体６１上のトナー像領域と同期して給紙される転写紙上に、ベルト感光体６１の駆動用の駆動ローラ７１の下部に対向して配置された転写装置（転写ローラ）６７により転写される。【００４６】
レジストローラ対８３と転写ローラ６７との中間で、駆動ローラ７１と回動ローラ７２間に張設されたベルト感光体６１に対向する所定位置には、フォトセンサ６６が設置されている。フォトセンサ６６はベルト感光体６１の継ぎ目と、ベルト感光体６１上に形成されたレジストマークとを検出するもので、１組の発光部と受光部とから成るセンサである。【００４７】
トナー像の転写を受けた被転写材（転写紙）は、駆動ローラ７１の曲率に沿ったベルト感光体６１の周面より分離されたのち、定着装置８４へ搬送され、定着装置８４において加熱・圧着されてトナーが転写紙上に溶着・定着されて定着装置８４より排出され、排紙ローラ対８５Ａ、８５Ｂ及び８５Ｃにより搬送されて、上部に設けられた排紙トレイ８６に転写紙上のトナー像面を下面にして排出される。【００４８】
なお、図１に示したレーザープリンタ２００は、像担持体は１つのベルト感光体６１であるが、各色に対応して４つの感光体ドラムを設けたものであっても良い。【００４９】
図２は、光走査装置１００内に配置される走査光学系１０１の例を示す図である。【００５０】
図２に示すように、光走査装置１００には、レーザー光を主走査方向ｙに走査する走査光学系１０１が備えられており、この走査光学系１０１は、光源装置１、線結像光学系４、偏向光学系５及び走査結像光学系８を有している。【００５１】
このうち、光源装置１は、波長５００ｎｍ以下の光束を放射するものである。線結像光学系４は、コリメータレンズ２及びシリンドリカルレンズ３からなり、光源装置１からの光束を主走査対応方向ｙ１に長い線像として、偏向光学系５に結像させるようになっている。ここで、主走査対応方向ｙ１とは、主走査方向ｙに対応する方向であり、本実施の形態においては、光源装置１の光軸方向ｘ及び副走査方向ｚ（ポリゴンミラーの回転軸方向）に対して直交する方向となっている。【００５２】
偏向光学系５は、光源装置１からの光束を偏向するポリゴンミラー５０を有している。【００５３】
このポリゴンミラー５０は、線結像光学系４による線像の結像位置近傍に偏向反射面を有しており、副走査方向ｚと平行な回転軸を中心として当該反射面を回転させることにより、線結像光学系４からの光束を反射して等角速度的に偏向させ、主走査方向ｙに走査するようになっている。なお、主走査方向ｙと垂直な平面において、ポリゴンミラー５０の反射面と被走査面Ｈとは、幾何光学的な共役関係にある。【００５４】
走査結像光学系８は、ポリゴンミラー５０による偏向光束を被走査面Ｈに向かって集光することにより、当該被走査面Ｈ上に光スポットを形成するものであり、偏向光束を被走査面Ｈ上で等速走査するように収差補正されている。この走査結像光学系８は、ポリゴンミラー５０の側から順に、第１レンズ６と第２レンズ７とを有している。【００５５】
第１レンズ６は、ポリゴンミラー５０に隣接しており、当該ポリゴンミラー５０の側に凹面を向けた正メニスカスレンズとなっている。この第１レンズ６は、光軸から主走査方向ｙに離れるに従い、異なるパワーを示す形状、例えば輪帯形状を有していてもよい。【００５６】
第２レンズ７は少なくとも１面にアナモフィック面を有するレンズとなっている。【００５７】
図３（ａ），（ｂ）は第２レンズ７の光源側の光学面、つまり走査結像光学系８における第３面（図２参照）をアナモフィックな面とした場合の説明図である。【００５８】
図３に示すように、ポリゴンミラー５０による反射光のうち被走査面Ｈに垂直に当たる主光線、つまり走査結像光学系８の光軸を「基準軸Ｘ」とし、基準軸Ｘとアナモフィック面との交点を通過して基準軸Ｘに垂直かつ、主走査方向ｙと平行な軸を「Ｙ軸」とし、基準軸Ｘ及びＹ軸に垂直な軸を「Ｚ軸」として定義すると、第２レンズ７のアナモフィック面は、この基準軸Ｘにおける副走査方向ｚの断面よりも曲率半径だけ離れて位置する軸線Ｋを中心として、回転してできる面である。【００５９】
より詳細には、図２（ｂ）に示すように、このアナモフィック面において、軸外領域の点Ｐと、Ｙ軸とのずれ量ΔＸは、次の「式（i）」で表される。【００６０】
【数１】
2009096278.tif 000005
【００６１】
但し、Ｒ：曲率半径
Ｋ：円錐係数
Ａｊ：非球面係数
αｊ：非球面次数
図４は、第２レンズ７の、副走査方向であるＹ軸に直交する断面の形状を示す模式図である。図４（ａ）は図３（ｂ）に示すＣ−Ｃ線（Ｘ軸上）で切断した断面を示し、図４（ｂ）は図３（ｂ）に示すＤ−Ｄ線で切断した断面を示している。【００６２】
Ｒｓ＝Ｒ０−ΔＸ      …（ii）
ここで、Ｒ０は基準軸Ｘを含むＺＸ平面での曲率半径であり、当該基準軸Ｘから離れるに従ってＺＸ平面内での曲率半径Ｒｓが変化する。【００６３】
上記アナモフィック面はＺＸ平面内で円弧または非円弧をなしている。この曲線を適切な形状とすることにより、副走査方向ｚにおける像面を画面の中央部、中間部及び周辺部に至るまで良好に補正し、像面上で副走査方向ｚにほぼ均一な光ビーム径を得ることができる。【００６４】
なお、このようなアナモフィック面を有するレンズでは、図３（ｂ）に示すように、基準軸Ｘに対して光学面をシフト及び／またはティルトしても良い。また、アナモフィック面の形状は上記の式（ｉ）に限られるものではなく、基準軸Ｘから離れるに従って副走査方向ｚの曲率半径が主走査方向ｙと独立に変化する他の形状の面（例えば、自由曲面）としても良い。また、第１レンズ６にもアナモフィック面が設けられることとしても良い。【００６５】
また、以上の第１レンズ６及び第２レンズ７の少なくとも一方は、主走査方向ｙと平行な断面内で、中心線に対して光源装置１の側と逆側（図１参照）とで左右非対称な光学面を有していても良い。この場合には、ポリゴンミラー５０の回転により反射面が移動する場合であっても、当該反射面の移動に起因する像面湾曲（特に副走査方向ｚへの像面湾曲）がｚ軸に対して左右非対称となるのを抑えることができる。【００６６】
また、第１レンズ６及び第２レンズ７は、少なくとも１つの光学面に回折構造を有していても良い。ここで、樹脂製レンズは環境温度や光源の波長変化による屈折率の変動がガラス製レンズと比較して大きく、屈折率の変動によって像面位置や倍率が変化して画像劣化の原因となる。特に、光源波長５００ｎｍ以下では、赤外波長や赤色波長の場合と比較して、波長変化によるレンズの屈折率の変動が大きく、その影響は無視できない。この点、第１レンズ６及び第２レンズ７が少なくとも１つの光学面に回折構造を有していれば、第１レンズ６や第２レンズ７が樹脂製であっても、温度変化による屈折率変化による像面位置でのピントズレを抑えることができる。【００６７】
以上の走査光学系１０１は、ポリゴンミラー５０に入射する光束の副走査方向ｚにおける開口数（ＮＡ）をＮＡ１とし、ポリゴンミラー５０から第１レンズ６までの距離をｔ１［ｍｍ］とすると、
０．０５≦ＮＡ１・ｔ１≦１．５
を満たしていることが好ましく、
０．１≦ＮＡ１・ｔ１≦１
を満たしていることが更に好ましい。【００６８】
ここで、本実施の形態における光走査装置１００のように、ポリゴンミラー５０等の偏向光学系５によって走査を行なう装置においては、ポリゴンミラー５０には、面倒れ補正のため線結像光学系４によって副走査方向ｚに絞られた細長い光束が集光されて入射するため、ポリゴンミラー５０と第１レンズ６との距離が近いと、ポリゴンミラー５０での反射直後の光束（副走査方向ｚに集光された直後でパワーの強い光束）が第１レンズ６に入射することになり、当該第１レンズ６に白濁化を生じさせてしまう。【００６９】
この点、走査結合光学系８は、上述のように、
０．０５≦ＮＡ１・ｔ１≦１．５
を満たしており、かつ、第１レンズ６に後述のプラスチック材料を用いるため、第１レンズ６の白濁化を防止することができる。【００７０】
なお、
ＮＡ１・ｔ１＜０．０５
であると、ポリゴンミラー５０と走査結像光学系８の第１レンズ６との間隔が狭くなる結果、単位面積当たりの強度の強い光が第１レンズ６を透過することになり、当該第１レンズ６に白濁化が起こりやすくなってしまう。一方、
１．５＜ＮＡ１・ｔ１
であると、第１レンズ６等に白濁化は起きにくいものの、光走査装置（光走査光学系）１０１の全体が大きくなってしまう。【００７１】
また、走査結像光学系８は、第１レンズ６の主走査焦点距離をｆ１［ｍｍ］とし、第１レンズ６と第２レンズ７との間隔をｔ２［ｍｍ］とすると、
０．０５≦ｔ２／ｆ１≦０．４、
かつ
ｆ１≧０
を満たしており、
０．１≦ｔ２／ｆ１≦０．２５
であればより好ましい。【００７２】
ここで、本実施の形態における走査光学系１０１のように、走査結像光学系８に２枚構成のレンズを用いた装置においては、主走査方向ｙのパワー（屈折力）を主にポリゴンミラー５０側の第１レンズ６が持っており、この第１レンズ６により絞られた光束が像面側の第２レンズ７に入射することとなるため、ビーム強度（単位面積当たりの光量）が強いと長時間の照射で当該第２レンズ７に白濁化を生じさせてしまう。この点、走査結像光学系８は、上述のように
０．０５≦ｔ２／ｆ１≦０．４、
かつ
ｆ１≧０
を満たしているため、第２レンズ７の白濁化を防止することができる。【００７３】
なお、
０．４＜ｔ２／ｆ１
であると、第１レンズ６，第２レンズ７の間隔が大きくなり、第１レンズ６で絞られて単位面積当たりのビーム強度の強い光が第２レンズ７を透過することになり、白濁化が起こりやすくなる。一方、
ｔ２／ｆ１＜０．０５
であると、等速走査性と良好な像面湾曲特性との両立といったような、基本的な光学的性能を出すことが難しくなるとともに、結像光学系全体のレンズが大きくなる。【００７４】
また、走査結像光学系８は、当該走査結像光学系８の全系の主走査焦点距離をｆ［ｍｍ］とし、ポリゴンミラー５０から当該走査結像光学系８における最も被走査面Ｈ側の光学面（本実施の形態においては第２レンズ７の被走査面Ｈ側光学面）までの距離をΣｄ［ｍｍ］とすると、
０．２５≦Σｄ／ｆ≦０．５
を満たしている。これにより、走査結像光学系８の全体をコンパクトにするとともに、製造コストを抑えることができる。また、第１レンズ６，第２レンズ７の中心部と周辺部との偏肉比を抑えることができるため、偏肉比が大きい場合と異なり、結像位置ごとに光量差が生じて画像にムラが生じるのを防止することができる。【００７５】
なお、
０．５＜Σｄ／ｆ
であると、走査結像光学系８全体のレンズが大きくなってしまう。また、第１レンズ６，第２レンズ７の偏肉比が大きくなり、レンズ中心部を通る光とレンズ周辺部を通る光とでレンズ通過距離が異なる結果、被走査面Ｈへの到達光に光量ムラが生じてしまう。特に、このような問題は、光束としてブルー系の波長光を用い、第１レンズ６，第２レンズ７として樹脂製レンズを用いた場合には、レンズの内部吸収率が高いために顕著となる。また、
Σｄ／ｆ＜０．２５
であると、等速走査性と良好な像面湾曲特性との両立といったような、基本的な光学的性能を出すことが難しくなる。【００７６】
続いて、第１レンズ６，第２レンズ７の材料について説明する。【００７７】
第１レンズ６及び第２レンズ７のうち、少なくとも第１レンズ６の基材の材料はプラスチック材料であり、好ましくは第２レンズ７の基材の材料もプラスチック材料である。【００７８】
ここで、これら第１レンズ６及び第２レンズ７のプラスチック材料としては、短波長の青紫色レーザに対する耐光性及び耐熱性に優れる樹脂組成物が基材として用いられることが好ましい。このような樹脂組成物の母材樹脂としては、α−オレフィンと環状オレフィンからなる共重合体樹脂が好ましく用いられる。【００７９】
樹脂組成物を構成する共重合体における環状オレフィンとしては、下記一般式（Ｉ）または（II）で表される環状オレフィンが好ましく挙げられる。【００８０】
【化３】
2009096278.tif 000006
【００８１】
式中、ｎは０または１であり、ｍは０または正の整数であり、ｋは０または１である。なおｋが１の場合には、ｋを用いて表される環は６員環となり、ｋが０の場合にはこの環は５員環となる。【００８２】
Ｒ１〜Ｒ１８ならびにＲａおよびＲｂは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基である。ここで、ハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。【００８３】
また炭化水素基としては、通常、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数１〜２０のハロゲン化アルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基または芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基などが挙げられる。これらアルキル基はハロゲン原子で置換されていてもよい。【００８４】
シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としてはフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。さらに上記一般式（Ｉ）において、Ｒ１５とＲ１６とが、Ｒ１７とＲ１８とが、Ｒ１５とＲ１７とが、Ｒ１６とＲ１８とが、Ｒ１５とＲ１８とが、あるいはＲ１６とＲ１７とがそれぞれ結合して（互いに共同して）、単環または多環の基を形成していてもよく、しかもこのようにして形成された単環または多環が二重結合を有していてもよい。ここで形成される単環または多環としては、具体的に以下のようなものが挙げられる。【００８５】
【化４】
2009096278.tif 000007
【００８６】
なお上記例示において、１または２の番号を付した炭素原子は、前記一般式（Ｉ）においてそれぞれＲ１５（Ｒ１６）またはＲ１７（Ｒ１８）結合している炭素原子を表す。【００８７】
また、Ｒ１５とＲ１６とで、またはＲ１７とＲ１８とでアルキリデン基を形成していてもよい。このようなアルキリデン基は、通常は炭素原子数２〜２０のアルキリデン基であり、このようなアルキリデン基の具体的な例としては、エチリデン基、プロピリデン基およびイソプロピリデン基が挙げられる。【００８８】
【化５】
2009096278.tif 000008
【００８９】
式中、ｐおよびｑはそれぞれ独立に、０または正の整数であり、ｒおよびｓはそれぞれ独立に、０、１または２である。また、Ｒ２１〜Ｒ３９はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基またはアルコキシ基である。【００９０】
ここでハロゲン原子は、上記一般式（Ｉ）中のハロゲン原子と同じである。また炭化水素基としては、通常、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基または芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基などが挙げられる。これらアルキル基はハロゲン原子で置換されていてもよい。【００９１】
シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、アリール基、アラルキル基などが挙げられ、具体的には、フェニル基、トリル基、ナフチル基、ベンジル基、フェニルエチル基などが挙げられる。【００９２】
アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などが挙げられる。ここで、Ｒ２９およびＲ３０が結合している炭素原子と、Ｒ３３が結合している炭素原子またはＲ３１が結合している炭素原子とは、直接あるいは炭素原子数１〜３のアルキレン基を介して結合していてもよい。すなわち、上記二個の炭素原子がアルキレン基を介して結合している場合には、Ｒ２９とＲ３３とが、または、Ｒ３０と３１とが互いに共同して、メチレン基（−ＣＨ２−）、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）、プロピレン基（−ＣＨ２ＣＨＣＨ３−）またはトリメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）の内のいずれかのアルキレン基を形成している。【００９３】
さらに、ｒ＝ｓ＝０のとき、Ｒ３５とＲ３２またはＲ３５とＲ３９とは互いに結合して単環または多環の芳香族環を形成していてもよい。具体的には、ｒ＝ｓ＝０のとき、Ｒ３５とＲ３２とにより形成される以下のような芳香族環が挙げられる。【００９４】
【化６】
2009096278.tif 000009
【００９５】
ここで、ｑは一般式（ＩＩ）におけるｑと同じである。上記のような一般式（Ｉ）または（ＩＩＩ）表される環状オレフィンとしては、具体的には、ビシクロ−２−ヘプテン誘導体（ビシクロヘプト−２−エン誘導体）、トリシクロ−３−デセン誘導体、トリシクロ−３−ウンデセン誘導体、テトラシクロ−３−ドデセン誘導体、ペンタシクロ−４−ペンタデセン誘導体、ペンタシクロペンタデカジエン誘導体、ペンタシクロ−３−ペンタデセン誘導体、ペンタシクロ−３−ヘキサデセン誘導体、ペンタシクロ−４−ヘキサデセン誘導体、ヘキサシクロ−４−ヘプタデセン誘導体、ヘプタシクロ−５−エイコセン誘導体、ヘプタシクロ−４−エイコセン誘導体、ヘプタシクロ−５−ヘンエイコセン誘導体、オクタシクロ−５−ドコセン誘導体、ノナシクロ−５−ペンタコセン誘導体、ノナシクロ−６−ヘキサコセン誘導体、シクロペンタジエン−アセナフチレン付加物、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン誘導体、１，４−メタノ−１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−ヘキサヒドロアントラセン誘導体などが挙げられる。【００９６】
共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの直鎖状α−オレフィン；４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテンなどの分岐状α−オレフィンなどが挙げられる。好ましくは、炭素原子数が２〜２０のα−オレフィンが好ましい。このような直鎖状または分岐状のα−オレフィンは置換基で置換されていても良く、また１種単独、或いは２種以上組合わせて用いることができる。【００９７】
置換基としては、種々のものが挙げられ特に制限はないが、代表的なものとしてアルキル、アリール、アニリノ、アシルアミノ、スルホンアミド、アルキルチオ、アリールチオ、アルケニル、シクロアルキル、シクロアルケニル、アルキニル、複素環、アルコキシ、アリールオキシ、複素環オキシ、シロキシ、アミノ、アルキルアミノ、イミド、ウレイド、スルファモイルアミノ、アルコキシカルボニルアミノ、アリールオキシカルボニルアミノ、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、複素環チオ、チオウレイド、ヒドロキシル及びメルカプトの各基、並びにスピロ化合物残基、有橋炭化水素化合物残基、スルホニル、スルフィニル、スルホニルオキシ、スルファモイル、ホスホリル、カルバモイル、アシル、アシルオキシ、オキシカルボニル、カルボキシル、シアノ、ニトロ、ハロゲン置換アルコキシ、ハロゲン置換アリールオキシ、ピロリル、テトラゾリル等の各基及びハロゲン原子等が挙げられる。【００９８】
上記アルキル基としては炭素数１〜３２のものが好ましく、直鎖でも分岐でもよい。アリール基としてはフェニル基が好ましい。【００９９】
アシルアミノ基としては、アルキルカルボニルアミノ基、アリールカルボニルアミノ基；スルホンアミド基としては、アルキルスルホニルアミノ基、アリールスルホニルアミノ基；アルキルチオ基、アリールチオ基におけるアルキル成分、アリール成分は上記のアルキル基、アリール基が挙げられる。【０１００】
アルケニル基としては炭素数２〜２３のもの、シクロアルキル基としては炭素数３〜１２、特に５〜７のものが好ましく、アルケニル基は直鎖でも分岐でもよい。シクロアルケニル基としては炭素数３〜１２、特に５〜７のものが好ましい。【０１０１】
ウレイド基としてはアルキルウレイド基、アリールウレイド基；スルファモイルアミノ基としてはアルキルスルファモイルアミノ基、アリールスルファモイルアミノ基；複素環基としては５〜７員のものが好ましく、具体的には２−フリル、２−チエニル、２−ピリミジニル、２−ベンゾチアゾリル等；飽和複素環としては５〜７員のものが好ましく、具体的にはテトラヒドロピラニル、テトラヒドロチオピラニル等；複素環オキシ基としては５〜７員の複素環を有するものが好ましく、例えば３，４，５，６−テトラヒドロピラニル−２−オキシ、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ等；複素環チオ基としては５〜７員の複素環チオ基が好ましく、例えば２−ピリジルチオ、２−ベンゾチアゾリルチオ、２，４−ジフェノキシ−１，３，５−トリアゾール−６−チオ等；シロキシ基としてはトリメチルシロキシ、トリエチルシロキシ、ジメチルブチルシロキシ等；イミド基としては琥珀酸イミド、３−ヘプタデシル琥珀酸イミド、フタルイミド、グルタルイミド等；スピロ化合物残基としてはスピロ［３．３］ヘプタン−１−イル等；有橋炭化水素化合物残基としてはビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−イル、トリシクロ［３．３．１．１３．７］デカン−１−イル、７，７−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−１−イル等が挙げられる。【０１０２】
スルホニル基としては、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ハロゲン置換アルキルスルホニル基、ハロゲン置換アリールスルホニル基等；スルフィニル基としては、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基等；スルホニルオキシ基としては、アルキルスルホニルオキシ基、アリールスルホニルオキシ基等；スルファモイル基としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル等；ホスホリル基としては、アルコキシホスホリル基、アリールオキシホスホリル基、アルキルホスホリル基、アリールホスホリル基等；カルバモイル基としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基等；アシル基としては、アルキルカルボニル基、アリールカルボニル基等；アシルオキシ基としては、アルキルカルボニルオキシ基等；オキシカルボニル基としては、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基等；ハロゲン置換アルコキシ基としてはα−ハロゲン置換アルコキシ基等；ハロゲン置換アリールオキシ基としては、テトラフルオロアリールオキシ基、ペンタフルオロアリールオキシ基等；ピロリル基としては１−ピロリル等；テトラゾリル基としては１−テトラゾリル等の各基が挙げられる。【０１０３】
上記置換基の他に、トリフルオロメチル、ヘプタフルオロ−ｉ−プロピル、ノニルフルオロ−ｔ−ブチル等の各基や、テトラフルオロアリール基、ペンタフルオロアリール基なども好ましく用いられる。更に、これらの置換基は、他の置換基で置換されてもよい。【０１０４】
本発明共重合体中の非環状モノマー含有量は成形性の観点から２０質量％以上であることが好ましく、２５％以上で９０％以下であることがより好ましく、３０％以上で８５％以下であることがさらに好ましい。【０１０５】
本発明の重合体又は共重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは８０〜２５０℃、より好ましくは９０〜２２０℃、最も好ましくは１００〜２００℃の範囲である。数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算値で、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００、より好ましくは２０，０００〜５００，０００、最も好ましくは５０，０００〜３００，０００の範囲である。分子量分布は、上記Ｍｎと、同様にＧＰＣで測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表したときに、好ましくは２．０以下である。【０１０６】
Ｍｗ／Ｍｎが大きすぎると、成形体の機械的強度や耐熱性が低下する。特に機械的強度、耐熱性、成形加工性を向上させるには、Ｍｗ／Ｍｎが１．８以下がより好ましく、１．６以下が特に好ましい。【０１０７】
重合時の温度は、０〜２００℃、好ましくは５０〜１５０℃の範囲から選ばれ、圧力は大気圧〜１００気圧の範囲から選ばれる。また、重合体帯域に水素を存在させることによって、生成する重合体の分子量を容易に調整することができる。【０１０８】
本発明のオレフィン系樹脂は、１成分の環状モノマーから合成された高分子でもよいが、好適には２成分以上の環状モノマー、或いは環状モノマーと非環状モノマーを用いて合成された共重合体が選ばれる。この共重合体については、１００成分以上のモノマーを用いて製造しても良いが生産効率重合安定性からモノマーの混合は１０成分以下が好ましい。更に好ましいのは、５成分以下である。【０１０９】
また、得られた共重合体は、結晶性高分子でも非晶性高分子でもかまわないが、好ましくは非晶性高分子が良い。【０１１０】
本発明の重合体及び共重合体の炭素−炭素不飽和結合（芳香環含む）を水素添加する方法には、公知の方法を用いることができるが、中でも、水素添加率を高くし、且つ水素添加反応と同時に起こる重合体鎖切断反応を少なくするためには、有機溶媒中、ニッケル、コバルト、鉄、チタン、ロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム及びレニウムから選ばれる少なくとも１つの金属を含む触媒を用いて水素添加反応を行なうのが好ましい。水素化触媒は、不均一触媒、均一触媒のいずれも使用可能である。不均一系触媒は、金属または金属化合物のままで、又は適当な担体に担持して用いることができる。担体としては、例えば、活性炭、シリカ、アルミナ、炭化カルシウム、チタニア、マグネシア、ジルコニア、ケイソウ土、炭化珪素等が挙げられ、触媒の担持量は、触媒合計質量に対する金属含有量で、通常０．０１〜８０質量％、好ましくは０．０５〜６０質量％の範囲である。均一系触媒は、ニッケル、コバルト、チタンまたは鉄化合物と有機金属化合物（例えば、有機アルミニウム化合物、有機リチウム化合物）とを組み合わせた触媒、またはロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、レニウム等の有機金属錯体触媒を用いることができる。これらの水素添加触媒は、それぞれ単独で、或いは２種類以上組み合わせて使用することができ、その使用量は、重合体１００質量部に対して、通常、０．０１〜１００質量部、好ましくは０．０５〜５０質量部、より好ましくは０．１〜３０質量部である。【０１１１】
水素添加反応温度は、通常０〜３００℃の温度であり、好ましくは室温〜２５０℃、特に好ましくは５０〜２００℃の温度範囲である。【０１１２】
また、水素圧力は、通常０．１ＭＰａ〜３０ＭＰａ、好ましくは１ＭＰａ〜２０ＭＰａ、より好ましくは２ＭＰａ〜１５ＭＰａである。得られた水素添加物の水素添加率は、耐熱性や耐候性の観点から、１Ｈ−ＮＭＲによる測定において、主鎖の炭素−炭素不飽和結合の通常９０％以上、好ましくは９５％以上、より好ましくは９７％以上である。水素化率が低いと、得られる重合体の透過率、低複屈折性、熱安定性等の光学特性が低下する。【０１１３】
本発明の重合体及び共重合体の水素添加反応に於いて用いられる溶媒としては本発明の重合体及び共重合体を溶解し溶媒自体が水素添加されないものであればどのようなものでもよく、例えば、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、ジメトキシエタンなどのエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンなどの芳香族炭化水素、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサン、デカリンなどの脂肪族環状炭化水素、メチレンジクロリド、ジクロロエタン、ジクロロエチレン、テトラクロロエタン、クロルベンゼン、トリクロルベンゼンなどのハロゲン化炭化水素等が挙げられ、これらは２種以上混合して使用してもよい。【０１１４】
本発明の重合体又は共重合体水素添加物の製造は、重合体溶液から重合体又は共重合体水素添加物を単離した後、再度溶媒に溶解しても可能であるが、単離することなく、上記有機金属錯体と有機アルミニウム化合物からなる水素添加触媒を加えることにより水素添加反応を行う方法を採用することもできる。  水素添加反応の終了後、公知の方法により重合体に残存する水素添加触媒を除去することができる。例えば、吸着剤による吸着法、良溶媒による溶液に乳酸等の有機酸と貧溶媒と水とを添加し、この系を常温下或いは加温下に於いて抽出除去する方法、更には良溶媒による溶液または重合体スラリーを窒素または水素ガスの雰囲気下でトリメチレンジアミン、アニリン、ピリジン、エタンジアミド、水酸化ナトリウム等の塩基性化合物で接触処理した後に、或いは接触処理と同時に酢酸、クエン酸、安息香酸、塩酸等の酸性化合物を接触処理した後、洗浄除去する方法等が挙げられる。【０１１５】
本発明の重合体又は共重合体水素添加物溶液から重合体水素化物の回収法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば、撹拌下の貧溶媒中に反応溶液を排出し重合体水素化物を凝固させ濾過法、遠心分離法、デカンテーション法等により回収する方法、反応溶液中にスチームを吹き込んで重合体水素化物を析出させるスチームストリッピング法、反応溶液から溶媒を加熱等により直接除去する方法等が挙げられる。【０１１６】
上述の水素添加方法を用いると水素添加率は９０％以上が容易に達成でき、９５％以上、特に９９％以上とすることが可能であり、そうして得られる重合体又は共重合体水素添加物は容易に酸化されることがなく、優れた重合体又は共重合体水素添加物となる。
（樹脂組成物の調製方法）
本実施形態における樹脂組成物の調製方法について説明する。【０１１７】
本実施形態における樹脂組成物は、成型する工程（成型プロセス）の前に特定の加工処理をすることが好ましく、加工処理の段階で通常樹脂に添加される可塑剤、酸化防止剤、その他の添加剤を加えても良い。【０１１８】
本実施形態における樹脂組成物の調製方法としては、混練プロセスまたは混合物を溶媒に溶解、溶媒除去、乾燥を経て組成物を得るプロセス等が好ましい調製方法として挙げられるが、更に好ましい調製方法は、混練プロセスである。また、混練プロセスとして、通常の樹脂の配合に用いるプロセスを用いることができる。例えば、ロール、バンバリーミキサ、二軸混練機、ニーダールーダなどを用いることができるが、好ましくは、バンバリーミキサ、二軸混練機、ニーダールーダ等が挙げられる。樹脂の酸化を防ぐ目的で、密閉系で混練り可能な装置が好適に使用され、さらに好ましくは、窒素やアルゴンなどの不活性ガス化で混練プロセスを行うことが望ましい。【０１１９】
本実施形態における樹脂組成物の調製時や樹脂組成物の成型工程においては、必要に応じて各種添加剤（配合剤ともいう）を添加することができる。添加剤については、格別限定はないが、酸化防止剤、熱安定剤、耐光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤などの安定剤；滑剤、可塑剤などの樹脂改質剤；染料や顔料などの着色剤；帯電防止剤、難燃剤、フィラーなどが挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合せて用いることができ、その配合量は本発明に記載の効果を損なわない範囲で適宜選択される。【０１２０】
《酸化防止剤》
本発明に用いられる酸化防止剤について説明する。【０１２１】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、耐熱性等を低下させることなく、成型時の酸化劣化等によるレンズの着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、本発明に係る重合体１００質量部に対して好ましくは０．００１〜５質量部、より好ましくは０．０１〜１質量部である。
《耐光安定剤》
本発明に好ましく用いられる耐光安定剤について説明する。【０１２２】
耐光安定剤としては、ベンゾフェノン系耐光安定剤、ベンゾトリアゾール系耐光安定剤、ヒンダードアミン系耐光安定剤などが挙げられるが、本発明においては、レンズの透明性、耐着色性等の観点から、ヒンダードアミン系耐光安定剤を用いるのが好ましい。ヒンダードアミン系耐光安定剤（以下、ＨＡＬＳと記す。）の中でも、ＴＨＦを溶媒として用いたＧＰＣにより測定したポリスチレン換算のＭｎが１０００〜１００００であるものが好ましく、２０００〜５０００であるものがより好ましく、２８００〜３８００であるものが特に好ましい。Ｍｎが小さすぎると、該ＨＡＬＳをブロック共重合体に加熱溶融混練して配合する際に、揮発のため所定量を配合できなかったり、射出成型等の加熱溶融成型時に発泡やシルバーストリークが生じるなど加工安定性が低下する。また、ランプを点灯させた状態でレンズを長時間使用する場合に、レンズから揮発性成分がガスとなって発生する。逆にＭｎが大き過ぎると、ブロック共重合体への分散性が低下して、レンズの透明性が低下し、耐光性改良の効果が低減する。したがって、本発明においては、ＨＡＬＳのＭｎを上記範囲とすることにより加工安定性、低ガス発生性、透明性に優れたレンズが得られる。【０１２３】
このようなＨＡＬＳとしては、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールとの重合物などのＭｎが２，０００〜５，０００のものが好ましい。【０１２４】
《紫外線吸収剤》
紫外線吸収剤の中でも、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミディルメチル）フェノール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール等が耐熱性、低揮発性等の観点から好ましい。【０１２５】
本発明における樹脂に対する上記耐光安定剤或いは紫外線吸収剤の配合量は、重合体１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜２０質量部、より好ましくは０．０２〜１５質量部、特に好ましくは０．０５〜１０質量部である。添加量が少なすぎると耐光性の改良効果が十分に得られず、屋外で長時間使用する場合等に着色が生じる。一方、ＨＡＬＳの配合量が多すぎると、その一部がガスとなって発生したり、樹脂への分散性が低下して、レンズの透明性が低下する。【０１２６】
本発明においては、本発明の樹脂組成物と、（１）軟質重合体、（２）アルコール性化合物、（３）有機または無機フィラーからなる群から選ばれる少なくとも１種類の配合剤を含んでなる樹脂組成物が提供される。これらの配合剤を配合することにより、透明性、低吸水性、機械的強度などの諸特性を低下させることなく、長時間の高温高湿度環境下での白濁を防止できる。
（１）軟質重合体
本発明に用いる軟質重合体は、通常３０℃以下のＴｇを有する重合体であり、Ｔｇが複数存在する場合には、少なくとも最も低いＴｇが３０℃以下であることが好ましい。軟質重合体は、架橋構造を有したものであってもよく、また、変性反応により官能基を導入したものでもよい。【０１２７】
軟質重合体の中でもジエン系軟質重合体が好ましく、特に該軟質重合体の炭素−炭素不飽和結合を水素化した水素化物が、ゴム弾性、機械強度、柔軟性、分散性の点で優れる。
（２）アルコール性化合物
また、アルコール性化合物は、分子内に少なくとも１つの非フェノール性水酸基を有する化合物で、好適には、少なくても１つの水酸基と少なくとも１つのエーテル結合またはエステル結合を有する。このような化合物の具体例としては、例えば２価以上の多価アルコール、より好ましくは３価以上の多価アルコール、さらに好ましくは３〜８個の水酸基を有する多価アルコールの水酸基の１つがエーテル化またはエステル化されたアルコール性エーテル化合物やアルコール性エステル化合物が挙げられる。【０１２８】
２価以上の多価アルコールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセロール、トリグリセロール、ジペンタエリスリトール、１，６，７−トリヒドロキシ−２，２−ジ（ヒドロキシメチル）−４−オキソヘプタン、ソルビトール、２−メチル−１，６，７−トリヒドロキシ−２−ヒドロキシメチル−４−オキソヘプタン、１，５，６−トリヒドロキシ−３−オキソヘキサンペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートなどが挙げられるが、特に３価以上の多価アルコール、さらには３〜８個の水酸基を有する多価アルコールが好ましい。またアルコール性エステル化合物を得る場合には、α、β−ジオールを含むアルコール性エステル化合物が合成可能なグリセロール、ジグリセロール、トリグリセロールなどが好ましい。【０１２９】
多価アルコール性化合物は単独でまたは２種以上を組み合わせて使用される。また多価アルコール性化合物の分子量は特に限定されないが、通常５００〜２０００、好ましくは８００〜１５００のものが、透明性の低下も少ない。
（３）有機または無機フィラー
有機フィラーとしては、通常の有機重合体粒子または架橋有機重合体粒子を用いることができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのハロゲン含有ビニル重合体；ポリアリレート、ポリメタクリレートなどのα，β‐不飽和酸から誘導された重合体；ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニルなどの不飽和アルコールから誘導された重合体；ポリエチレンオキシド、またはビスグリシジルエーテルからから誘導された重合体；ポリフェニレンオキシド、ポリカーボネート、ポリスルフォンなどの芳香族縮合系重合体；ポリウレタン；ポリアミド；ポリエステル；アルデヒド・フェノール系樹脂；天然高分子化合物などの粒子または架橋粒子を挙げることができる。【０１３０】
無機フィラーとしては、例えば、フッ化リチウム、硼砂（硼酸ナトリウム含水塩）などの１族元素化合物；炭酸マグネシウム、燐酸マグネシウム、炭酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、炭酸バリウムなどの２族元素化合物；二酸化チタン（チタニア）、一酸化チタンなどの４族元素化合物；二酸化モリブデン、三酸化モリブデンの６族元素化合物；塩化マンガン、酢酸マンガンなどの７族元素化合物；塩化コバルト、酢酸コバルトなどの８〜１０族元素化合物；沃化第一銅などの１１族元素化合物；酸化亜鉛、酢酸亜鉛などの１２族元素化合物；酸化アルミニウム（アルミナ）、フッ化アルミニウム、アルミノシリケート（珪酸アルミナ、カオリン、カオリナイト）などの１３族元素化合物；酸化珪素（シリカ、シリカゲル）、石墨、カーボン、グラファイト、ガラスなどの１４族元素化合物；カーナル石、カイナイト、雲母（マイカ、キンウンモ）、バイロース鉱などの天然鉱物の粒子が挙げられる。【０１３１】
（１）〜（３）の化合物の配合量は、共重合体と配合される化合物の組み合わせによって決まるが、一般に、配合量が多すぎれば、組成物のガラス転移温度や透明性が大きく低下し、光学材料として使用するのに不適である。また配合量が少なすぎれば、高温高湿下において成型物の白濁を生じる場合がある。配合量としては、共重合体１００質量部に対して、通常０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０２〜５質量部、特に好ましくは０．０５〜２質量部の割合で配合する。配合量が少なすぎる場合には高温高湿度環境下における白濁防止効果が得られず、配合量が多すぎる場合は成型品の耐熱性、透明性が低下する。【０１３２】
また、上記脂環式構造含有樹脂の組成物は、上記各成分を適宜混合することにより得ることができる。混合方法としては、炭化水素系重合体に各成分が十分に分散される方法であれば特に限定されず、例えば、ミキサー、二軸混錬機、ロール、ブラベンダー、押出機等で樹脂を溶融状態で混練する方法、適当な溶剤に溶解して分散させ凝固する方法等が挙げられる。二軸混練機を用いる場合、混錬後に通常は溶融状態で棒状に押し出し、ストランドカッターで適当な長さに切り、ペレット化した成型材料として用いられることが多い。【０１３３】
以上の走査光学系１０１によれば、
０．０５≦ＮＡ１・ｔ１≦１．５、
好ましくは
０．１≦ＮＡ１・ｔ１≦１
を満たしており、かつ、第１レンズ６に上述のプラスチック材料を用いるため、第１レンズ６の白濁化を防止することができる。【０１３４】
また、走査結像光学系８が
０．０５≦ｔ２／ｆ１≦０．４、
かつ
ｆ１≧０
を満たすとともに、第２レンズ７に上述のプラスチック材料を用いており、好ましくは、
０．１≦ｔ２／ｆ１≦０．２５
を満たしているため、第２レンズ７の白濁化を防止することができる。【０１３５】
また、走査結像光学系８は
０．２５≦Σｄ／ｆ≦０．５
を満たしているので、走査結像光学系８の全体をコンパクトにするとともに、製造コストを抑えることができる。また、第１レンズ６、第２レンズ７の中心部と周辺部との偏肉比を抑えることができるため、偏肉比が大きい場合と異なり、結像位置ごとに光量差が生じて画像にムラが生じるのを防止することができる。【０１３６】
なお、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。【０１３７】
例えば、上記実施の形態においては、光源装置１として、１本の光束を放射するものを用いたが、複数本の光束を放射するものを用いることとしても良い。この場合には、一回の走査で光束の本数分の列を同時に書き込むことができるため、画像形成を高速化することができる。また、上述のように第１レンズ６，第２レンズ７として、耐光剤を添加したレンズを用いているため、複数本の光束による同位置の同時照射を行なっても、レンズの白濁化を防止することができる。【０１３８】
また、第１レンズ６及び第２レンズ７における少なくとも１つの光学面に回折構造が設けられても良いこととして説明したが、線結像光学系４におけるコリメータレンズ２やシリンドリカルレンズ３の光学面に設けられることとしても良いし、これらとは別個に光路上に配置される他の光学素子の光学面に設けられることとしても良い。但し、このような回折構造は、偏向光学系５よりも被走査面Ｈ側に配置されることが好ましい。【０１３９】
また、偏向光学系５はポリゴンミラー５０によって光束を偏向することとして説明したが、後述の図６、図７に示すように、ガルバノミラーやＭＥＭＳミラーなど、反射面を正弦揺動させる共振鏡（ミラー）５０Ａを用いても良い。ここで、このような共振鏡５０Ａを偏向光学系５に用いる場合には、走査結像光学系８のレンズとしてａｒｃｓｉｎθレンズを用いるのが一般的であるため、このレンズの中心部を通る光束と外周部を通る光束とでＮＡが異なる結果、像高が高いところで主走査方向ｙにビームが太ってしまう問題がある。一方、このようなビーム径の太りを補正するには、走査結像光学系８のレンズ中心部と外周部とで、通過する光束のビーム径に差が付くよう、主走査方向ｙにわずかに発散した光を偏向光学系５に入射するとともに、偏向光学系５と走査結像光学系８との距離を適切にする必要がある。但し、従来の長波長の光束では、偏向光学系５に発散光を入射させようとすると、入射時の主走査方向ｙのビーム径が非常に大きくなってしまうため、偏向光学系５のミラー自体も大きくなり、制御やコストの面で実用化に向かない。この点、本実施の形態において偏向光学系５に上述の共振鏡５０Ａを用いる場合には、光束の波長がブルーであるので、ビームの幅をそれほど広くしなくてもビーム径の太りが防止される。そのため、実用レベルの共振鏡５０Ａを用いつつ、ビーム径の太りを防止することができる。
【実施例】
【０１４０】
［実施例（１）］
続いて、本実施の形態に好適な実施例について説明する。なお、説明に使用する記号の意味は以下の通りである。【０１４１】
λ：波長
ｎ１：第１レンズ屈折率
ｎ２：第２レンズ屈折率
ｔ１：ポリゴンミラーから第１レンズまでの間隔［ｍｍ］
ｄ１：第１レンズ中心厚［ｍｍ］（図１参照）
ｔ２：第１レンズと第２レンズの間隔［ｍｍ］
ｄ２：第２レンズ中心厚［ｍｍ］（図１参照）
ｄ３：第２レンズ最終面から像面までの距離［ｍｍ］
Ｔ２：第２レンズのｚ軸回りのティルト量［度］（図３（ｂ）参照）
Ｓ２：第２レンズのｙ軸方向のシフト量［ｍｍ］（図３（ｂ）参照）
ｆ：主走査方向の走査結像光学系の焦点距離［ｍｍ］
ｆ１：主走査方向の第１レンズの焦点距離［ｍｍ］
ＮＡ１：副走査方向におけるポリゴン入射角の正弦値
Σｄ：偏向光学系からレンズ最終面までの間隔［ｍｍ］（図２参照）
Ｒ：曲率半径
Ｒ０：主走査方向に対して垂直な面（副走査方向断面）におけるアナモフィックレンズ面の光軸部での曲率半径
また、以下の表において、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０−０２）は、Ｅ（例えば２．５Ｅ−０２）を用いて表している。
［実施例（１）］
実施例（１）の走査光学系として、以下の表１に示すものを作製した。【０１４２】
【表１】
2009096278.tif 000010
【０１４３】
ここで、第１レンズ６，第２レンズ７の母材樹脂としては、耐光性に優れたＴＯＰＡＳ５０１３ＬＳ−０１（ポリプラスチックス社製）を用いた。第１レンズ６，第２レンズ７の具体的な形状は、以下の式（ｉｉｉ）及び表２で表現される非球面形状とした。なお、表中の値の単位は［ｍｍ］である。【０１４４】
【数２】
2009096278.tif 000011
【０１４５】
ただし、ｈは上記図３（ｂ）におけるＹ軸方向の距離［ｍｍ］、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２は非球面係数である。【０１４６】
【表２】
2009096278.tif 000012
【０１４７】
［実施例（２）］
実施例（２）の走査光学系として、以下の表３に示すものを作製した。【０１４８】
【表３】
2009096278.tif 000013
【０１４９】
ここで、第１レンズ６，第２レンズ７の母材樹脂としては、耐光性に優れたＴＯＰＡＳ５０１３ＬＳ−０１（ポリプラスチックス社製）を用いた。また、第１レンズ６，第２レンズ７の具体的な形状は、上記の式（iii）と、下記の表４とで表現される非球面形状とした。なお、表中の値の単位は［ｍｍ］である。【０１５０】
【表４】
2009096278.tif 000014
【０１５１】
［実施例（３）］
実施例（３）の走査光学系として、以下の表５に示すものを作製した。【０１５２】
【表５】
2009096278.tif 000015
【０１５３】
ここで、第１レンズ６，第２レンズ７の母材樹脂としては、耐光性に優れたＴＯＰＡＳ５０１３ＬＳ−０１（ポリプラスチックス社製）を用いた。また、第１レンズ６の具体的な形状は、上記の式（iii）と、下記の表６とで表現される形状とした。即ち、第１レンズ６の形状は、主走査方向では１０次までの関数で表わせる非球面形状とし、副走査方向では像高方向に連続的に変化する球面形状とした。なお、表中の値の単位は［ｍｍ］である。【０１５４】
また、第２レンズ７の具体的な形状は、上記の式（iii）と、下記の表６とで表現される形状とした。即ち、第２レンズ７の形状は、主走査方向では１２次までの関数で表わせる非球面形状とし、副走査方向では像高方向に連続的に変化する形状とした。【０１５５】
この第２レンズ７においては、Ｒ０を光軸上の副走査方向断面の曲率半径、ＣＣｊ（ｊ＝１，２，…，１０）を副走査方向断面の曲率半径決定係数、Ｙを主走査方向における光軸からの距離とすると、副走査方向断面の曲率半径ｒ′は、以下の式（iv）で表される。【０１５６】
【数３】
2009096278.tif 000016
【０１５７】
この式（iv）中、ｒ´の値は、主走査方向ｙと平行な面内において、基準軸Ｘ（光軸）に対し光源装置１の側と逆側（図１参照）とで式の係数ＣＣｊを異なる値にすることで左右非対称な面形状を表す。具体的には、光源側では
ｒ´＝Ｒ０（１＋Ｃ２Ｙ２＋Ｃ４Ｙ４＋Ｃ６Ｙ６＋Ｃ８Ｙ８＋Ｃ１０Ｙ１０）
となっており、反光源側では
ｒ”＝Ｒ０（１＋Ｄ２Ｙ２＋Ｄ４Ｙ４＋Ｄ６Ｙ６＋Ｄ８Ｙ８＋Ｄ１０Ｙ１０）となっている（図５参照）。これにより、第２レンズ７は基準軸Ｘに対して左右非対称な面形状となっている。【０１５８】
また、以上の第２レンズ７を上記表５の走査光学系に用いたときの副走査方向ｚに垂直な断面での曲率半径と、光軸からの距離との関係は、図５の通りとなっている。【０１５９】
【表６】
2009096278.tif 000017
【０１６０】
［実施例（４）］
実施例（４）の走査光学系として、図４，図５及び以下の表７に示すものを作製した。なお、表中「Ｔ２′」は第２レンズのＹ軸回りのティルト量（図５参照）であり、「Ｓ２′」は第２レンズのｚ軸方向のシフト量（図５参照）である。【０１６１】
【表７】
2009096278.tif 000018
【０１６２】
ここで、図６、図７に示すように、本実施例における走査光学系では、偏向光学系５は、反射面を正弦揺動させる１対の共振鏡５０Ａを有しており、この共振鏡５０Ａにて偏向されたレーザー光を被走査面Ｈ上で等速走査するように走査結像光学系８で収差補正している。また、この走査光学系は、副走査方向ｚの垂直面内において斜め方向から、主走査方向ｙの垂直面内において略正面から光束を偏向光学系５に入射させており、かつ、第２レンズ７を基準軸Ｘに対して偏心させている。なお、図７では、図示の簡略化のため、線結像光学系４の図示を省略している。【０１６３】
また、第１レンズ６，第２レンズ７の母材樹脂としては、耐光性に優れたＴＯＰＡＳ５０１３ＬＳ−０１（ポリプラスチックス社製）を用いた。また、第１レンズ６，第２レンズ７の具体的なレンズ形状は、被走査面Ｈ上において均一なビーム径と等速走査性を保ちつつ、走査線湾曲、像面湾曲を良好に補正できるよう、以下の式（ｖ）及び表８で表される自由曲面レンズ（ＹＺ多項式面）とした。【０１６４】
【数４】
2009096278.tif 000019
【０１６５】
ただし、Ｃｊは、ｙｍｚｎの係数であり、具体的には、下記の表９に示す値となっている。また、ｍ，ｎは任意の自然数（但し、ｍ＋ｎ≦１０）である。【０１６６】
【表８】
2009096278.tif 000020
【０１６７】
【表９】
2009096278.tif 000021
【０１６８】
［実施例（５）］
実施例（５）の走査光学系として、以下の表１０に示すものを作製した。【０１６９】
【表１０】
2009096278.tif 000022
【０１７０】
ここで、表１０に示すように、本実施例では、ＮＡ１×ｔ１の値が、
０．０５≦ＮＡ１・ｔ１≦１．５
を満たすようになっている。【０１７１】
また、第１レンズ６、第２レンズ７の母材樹脂としては、耐光性に優れたＴＯＰＡＳ５０１３ＬＳ−０１（ポリプラスチックス社製）を用いた。また、第１レンズ６、第２レンズ７の具体的な形状は、上記の式（ii）と、下記の表１１とで表現される非球面形状とした。なお、表中の値の単位は［ｍｍ］である。【０１７２】
【表１１】
2009096278.tif 000023
【０１７３】
［比較例（１）］
比較例（１）の走査光学系として、以下の表１２に示すものを作製した。【０１７４】
【表１２】
2009096278.tif 000024
【０１７５】
ここで、表１２に示すように、比較例（１）では、ＮＡ１×ｔ１の値が、
０．０５≦ＮＡ１・ｔ１≦１．５
を満たさないようになっている。【０１７６】
また、第１レンズ６、第２レンズ７の母材樹脂としては、耐光性に優れたＴＯＰＡＳ５０１３ＬＳ−０１（ポリプラスチックス社製）を用いた。また、第１レンズ６、第２レンズ７の具体的な形状は、上記の式（ii）と、下記の表１３とで表現される非球面形状とした。なお、表中の値の単位は［ｍｍ］である。【０１７７】
【表１３】
2009096278.tif 000025
【０１７８】
［実施例（１）〜（５）及び比較例（１）の評価］
以上の実施例（１）〜（５）及び比較例（１）の第１レンズ６，第２レンズ７について、白濁化の実験を行なった。【０１７９】
具体的には、実施例（１）〜（５）及び比較例（１）において、温度８０℃の環境下で波長４０５ｎｍの青色半導体ＣＷレーザーを用い、レーザー出力３０ｍＷで５０００時間照射を行なった。【０１８０】
その後、実施例（１）〜（５）及び比較例（１）におけるレンズの様子を目視で観察するとともに、照射前後の透過率を評価した。結果を下記の表１４に示す【０１８１】
【表１４】
2009096278.tif 000026
【０１８２】
この表に示されるように、実施例（１）〜（５）ではレンズが白濁化しておらず透明で、透過率も実施例（１）〜（５）では照射前とほぼ同程度であった。一方、比較例（１）ではレンズが既に白濁化して曇って見え、透過率も照射前と比べ約３０％程度落ちていた。
【図１】
2009096278.tif 000029
【図３】
2009096278.tif 000030
【図４】
2009096278.tif 000031
【図２】
2009096278.tif 000032
【図５】
2009096278.tif 000033
【図６】
2009096278.tif 000034
【図７】
2009096278.tif 000035
【国際調査報告】
2009096278.tif 000036
2009096278.tif 000037
2009096278.tif 000038
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