(57)【要約】  人の手が届かない高い天井や壁等の被固定材に対しても、情報表示媒体の取り付けと取り外し作業を容易に行うことができ、また、情報表示媒体をしっかりと保持できるようにする。  その解決手段として本発明は、被固定材Ｔに固定するための本体Ｂ１と、情報表示媒体Ｐを吊持するとともに、本体Ｂ１に着脱自在に支持される吊持体Ｃ１とを有し、本体Ｂ１には、吊持体Ｃ１の下方への移動を阻止し、かつ、その吊持体Ｃ１を離脱自在に保持する吊持体保持部４０を形成し、その吊持体保持部４０に保持した吊持体Ｃ１に対向して、一又は複数の本体側着磁体を配設している。また、吊持体には、本体Ｂ１に配設した各本体側着磁体に対向する位置に、その本体側着磁体に吸着する吊持体側着磁体を配設して、本体Ｂ１と吊持体Ｃ１に配設した本体側，吊持体側着磁体の吸磁力に抗し、吊持体保持部４０から離脱させるように外力を作用させる離脱用部６１を形成している。
2009113424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所要の情報を表した情報表示媒体を、被固定材に吊り下げるための吊下げユニットにおいて、
上記被固定材に固定するための本体と、
上記情報表示媒体を吊持するとともに、本体に着脱自在に支持される吊持体とを有し、
本体には、吊持体の下方への移動を阻止し、かつ、その吊持体を離脱自在に保持する吊持体保持部を形成しているとともに、
その吊持体保持部に保持した吊持体に対向して、一又は複数の本体側着磁体を配設していること、
吊持体には、本体に配設した各本体側着磁体に対向する位置に、その本体側着磁体に吸着する吊持体側着磁体を配設しているとともに、
本体と吊持体に配設した本体側，吊持体側着磁体どうしの吸磁力に抗し、吊持体保持部から離脱させるように外力を作用させるための離脱用部を形成していることを特徴とする吊下げユニット。
【請求項２】
本体と吊持体とにそれぞれ複数の本体側，吊持体側着磁体を配設しており、
それら双方に配設した本体側，吊持体側着磁体を、異極のものを含むように配列していることを特徴とする請求項１に記載の吊下げユニット。
【請求項３】
本体と吊持体の双方に、吊持体保持部に吊持体を位置決めするための位置決め部を形成していることを特徴とする請求項１又は２に記載の吊下げユニット。
【請求項４】
本体と吊持体の双方の位置決め部に、本体側，吊持体側着磁体を配設していることを特徴とする請求項３に記載の吊下げユニット。
【請求項５】
吊持体保持部は、吊持体を傾動離脱自在に保持していることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の吊下げユニット。
【請求項６】
吊持体保持部に、これに保持されている吊持体の脱落を防止する脱落防止片を配設していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の吊下げユニット。
【請求項７】
吊持体保持部に保持されている吊持体と脱落防止片との間に、所要の間隙が形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の吊下げユニット。
【請求項８】
情報表示媒体を挟持するための媒体挟持部材を支持するブラケットを連結するための連結部を吊持体に配設していることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の吊下げユニット。
【請求項９】
情報表示媒体を支持するためのブラケットを吊下げ用紐を介して吊持体に吊り下げているとともに、
その吊下げ用紐の長さを調整するための吊下げ長さ調整部を設けていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の吊下げユニット。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の吊下げユニットに用いられる媒体挟持部材であって、
情報表示媒体を挟持する挟持位置と、その情報表示媒体を挟持しない非挟持位置とに移動可能な一対の可動片と、それらの可動片間に、これらと所要の間隔をおいて固定片を対設しているとともに、
上記可動片と固定片の各対向面に、情報表示媒体を挟持するための挟持突起を複数突設していることを特徴とする吊下げユニットに用いられる媒体挟持部材。
【請求項１１】
請求項８又は９に記載の吊下げユニットに用いられる媒体挟持部材であって、
情報表示媒体を挟持する挟持位置と、その情報表示媒体を挟持しない非挟持位置とに移動可能な可動片と、この可動片と所要の間隔をおいて固定片を対設しているとともに、
上記可動片と固定片の各対向面に、情報表示媒体を挟持するための挟持突起を複数突設していることを特徴とする吊下げユニットに用いられる媒体挟持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば石膏ボード等により形成されている天井材等の被固定材に情報表示媒体を吊り下げるための吊下げユニットと、これに用いられる媒体挟持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の吊下げユニットとして特許文献１に記載された構成のものがある。図２７（Ａ），（Ｂ）は、特許文献１に開示された吊下げユニットの主要部を示す説明図である。
特許文献１に記載された吊下げユニットは、吊下げる広告媒体１の上端１′の設定位置を店舗内の天井設置位置から高さを得られる寸法を金属製で側面Ｖ字形態の支持アーム２を広告媒体１の幅寸法と略同等寸法若しくは近似寸法の媒体吊下げ枠３の上面における両端付近に取り付け、これとはべつに、広告媒体１の上端１′付近を媒体挟着体４を設け、この媒体挟着体４と前記媒体吊り枠３とをマグネット５を介して合体できるようにした構成のものである。
【特許文献１】実開昭６３‐１４４６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載された吊下げユニットは、広告媒体１の上端１′付近に設けた媒体挟着体４と前記媒体吊り枠３とをマグネット５を介して合体しているので、広告媒体１に働く下方への力が、マグネット５の磁力を超えて働くと容易に脱落してしまうという問題がある。【０００４】
また、人の手が届かない高い天井等に吊り下げられているときには、例えば脚立等を利用しての取り付け，取り外し作業を行わなければならず、それらの作業が煩雑である。【０００５】
そこで本発明は、人の手が届かない高い天井や壁等の被固定材に対しても、情報表示媒体の取り付けと取り外し作業を容易に行うことができ、また、情報表示媒体をしっかりと保持できる吊下げユニットと、これに用いられる媒体挟持部材の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明に係る吊下げユニットは、所要の情報を表した情報表示媒体を、被固定材に吊り下げるための吊下げユニットにおいて、上記被固定材に固定するための本体と、上記情報表示媒体を吊持するとともに、本体に着脱自在に支持される吊持体とを有し、本体には、吊持体の下方への移動を阻止し、かつ、その吊持体を離脱自在に保持する吊持体保持部を形成しているとともに、その吊持体保持部に保持した吊持体に対向して、一又は複数の着磁体を配設していること、吊持体には、本体に配設した各着磁体に対向する位置に、その着磁体に吸着する着磁体を配設しているとともに、本体と吊持体に配設した着磁体どうしの吸磁力に抗し、吊持体保持部から離脱させるように外力を作用させるための離脱用部を形成していることを特徴としている。【０００７】
同上の目的を達成するための本発明に係る吊下げユニットに用いられる媒体挟持部材は、情報表示媒体を挟持する挟持位置と、その情報表示媒体を挟持しない非挟持位置とに移動可能な一対の可動片と、それらの可動片間に、これらと所要の間隔をおいて固定片を対設しているとともに、上記可動片と固定片の各対向面に、情報表示媒体を挟持するための挟持突起を複数突設したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、人の手が届かない高い天井や壁等の被固定材に対しても、情報表示媒体の取り付けと取り外し作業を容易に行うことができ、また、情報表示媒体をしっかりと保持できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る吊下げユニットを示すものであり、（Ａ）は、その正面図、（Ｂ）は、その一方の側面図である。
【図２】同上の吊下げユニットの縦断面を示す斜視図である。
【図３】同上の吊下げユニットの一部をなす本体を示しており、（Ａ）は、その平面図、（Ｂ）は、その正面図、（Ｃ）は、その側面図である。
【図４】同上の吊下げユニットの一部をなす本体の斜視図である。
【図５】一例に係る固定用アタッチメントを拡大して示す分解斜視図である。
【図６】（Ａ）は、吊持体の平面図、（Ｂ）は、その正面図、（Ｃ）は、その側面図である。
【図７】吊持体の正面側から視た斜視図である。
【図８】一例に係る交換ブラケットと、これに吊り下げられた媒体挟持部材とを拡大して示す斜視図である。
【図９】本体に保持されている吊持体に、交換用具を係止した状態を示す斜視図である。
【図１０】本体から吊持体を離脱させるときの断面斜視図である。
【図１１】吊持体を本体に装着するときの断面斜視図である。
【図１２】他例に係る固定用アタッチメントを拡大して示す外観斜視図である。
【図１３】他例に係る交換ブラケットを示す斜視図である。
【図１４】本発明の第二の実施形態に係る吊下げユニットと媒体挟持部材を用いて、情報表示媒体を吊下した状態を示す説明図である。
【図１５】同上の本体とこれに装着した吊持体の拡大正面図である。
【図１６】同上の本体と吊持体との側面図である。
【図１７】同上の本体と吊持体との平面図である。
【図１８】別例に係る固定用アタッチメントの分解斜視図である。
【図１９】吊下げ長さ調整部の拡大断面図である。
【図２０】（Ａ）は他例に係るブラケットを示す斜視図、（Ｂ）は、その側面図である。
【図２１】本発明の第三の実施形態に係る吊下げユニットと媒体挟持部材を用いて、情報表示媒体を吊下した状態を示す説明図である。
【図２２】（Ａ）は、本体に装着した第三の例に係る吊持体とを示す斜視図、（Ｂ）は、その第三の例に係る吊持体に配設した紐固定部材の拡大側面図である。
【図２３】媒体挟持部材、ブラケット及びスライダの詳細を示す部分拡大斜視図である。
【図２４】同上の媒体挟持部材、ブラケット及びスライダの拡大側面図である。
【図２５】（Ａ）は、ブラケットの斜視図、（Ｂ）は、その断面図、（Ｃ）は、そのブラケットの分解図である。
【図２６】第三の実施形態に係る媒体挟持部材の拡大側面図である。
【図２７】（Ａ），（Ｂ）は、特許文献１に開示された吊下げユニットの主要部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る吊下げユニットを示すものであり、（Ａ）は、その正面図、（Ｂ）は、その一方の側面図、図２は、その吊下げユニットの縦断面を示す斜視図、図３は、その吊下げユニットの一部をなす本体を示しており、（Ａ）は、その平面図、（Ｂ）は、その正面図、（Ｃ）は、その側面図、図４は、その本体の斜視図である。
【００１１】
本発明の第一の実施形態に係る吊下げユニットＡ１は、例えば石膏ボードからなる天井や壁等の被固定材Ｔ（図１参照）に、情報表示媒体Ｐを吊り下げるためのものであり、本体Ｂ１、吊持体Ｃ１、及び媒体挟持部材Ｄ１，Ｄ１を主要の構成としたものである。
【００１２】
情報表示媒体Ｐは、商品名，価格やキャッチコピー等の所要の情報を表示した広告紙等のことである。
一例に係る本体Ｂ１は、所要の厚みにした横長の略直方体形にした基部１０と、この基部１０に一体的に吊持体保持部４０を垂設したものであり、例えばポリプロピレン等の合成樹脂により形成されている。
【００１３】
基部１０は、平面視方形の上壁面１１、傾斜させて形成した両端の壁面１２，１３、前後の壁面１４，１４、及び下壁面１５により区画形成された中空構造になっている。
基部１０の両端部には、壁面１２，１３と上壁面１１にかけて、それぞれ平面視コ字形の開口１７，１７が形成されている。
【００１４】
また、壁面１４，１４には、開口１７，１７に嵌合した下記の固定用アタッチメントＥ１，Ｅ１を位置決めするための位置決め部として、正面視円形の位置決め用孔１８，１８が形成されている。なお、位置決め部は、上記した孔という形態に限るものではなく、壁面を凹凸形に形成したものであってもよい。
【００１５】
基部１０の両端部間を二分する二分線Ｏ１（図３参照）を挟む両側至近位置には、後述する固定用ピン１９をそれぞれ被固定材Ｔに差し込み可能に嵌入するためのピン嵌入部２０，２０が所要の角度にして傾設されている。
【００１６】
ピン嵌入部２０は、これの上側開口２１を上壁面１１の側縁部近傍に、また、下側開口２２（図４参照）を壁面１４，１４（一方は図示していない）にそれぞれ配設したピン嵌入孔として形成したものである。
本実施形態における「所要の角度」は４５度であるが、基部１０の形状，大きさ等を勘案して他の角度にすることができる。
【００１７】
上記壁面１４，１４の中央部分には、下記の固定用ピン１９の摘み１９ａが前後方向に突出しないように凹陥部１４ａ，１４ａ（一方は図示していない）が横長にして形成されている。
【００１８】
固定用ピン１９は、図１〜４に示すように、摘み１９ａにピン部材１９ｂの基端部を固着したものであり、そのピン部材１９ｂの先端部は、被固定材Ｔに容易に差し込めるように尖らせている。
ピン部材１９ｂは、摘み１９ａを本体Ｂの壁面１４，１４に当接させたときに、被固定材Ｔに所要の長さだけ差し込まれる全長にしている。
なお、後記する位置決め用ピンは、固定用ピン１９と同等の構成になっているので、その固定用ピンと同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００１９】
図５は、一例に係る固定用アタッチメントを拡大して示す分解斜視図である。
一例に係る固定用アタッチメントＥ１は、開口１７に対して着脱可能に嵌合するようになっており、アタッチメント本体３０と、蓋部３１とからなる。
【００２０】
アタッチメント本体３０は、これを上記した開口１７，１７に嵌合したときに、上記した基部１０の壁面１２，１３と面一となる傾斜壁面３２、基部１０の壁面１４，１４に内接する壁面３３，３３、及び底壁面３４により区画形成され、かつ、上面を蓋部３１を嵌合する嵌合口３５とした略直方体形のものである。
【００２１】
壁面３３，３３には、固定用アタッチメントＥ１を基部１０に嵌合したときに、上記した位置決め用孔１８，１８に対向する位置に、円柱形の位置決め用突起３６，３６が所要の長さだけ突出して形成されている。
【００２２】
蓋部３１は、上記嵌合口３５に嵌合する平面視略正方形の板状体であり、これの上面３７には、位置決め用ピン１９，１９をそれぞれ垂直に嵌入するためのピン嵌入孔３７ａ，３７ａが形成されている。
【００２３】
ピン嵌入孔３７ａ，３７ａは、本体Ｂ１を被固定材Ｔに位置決めするための位置決め用ピン１９を嵌入するためのものであり、本体Ｂ１の中心軸線Ｏ２（図３参照）と直交する軸線О３上に互いに間隔をおき、その上面３７に対して直立して形成されている。
【００２４】
上記したピン嵌入孔３７ａ，３７ａを軸線О３上に配設していることにより、それらピン嵌入孔３７ａ，３７ａに嵌入した位置決め用ピン１９，１９を被固定材Ｔに差し込んで上面３７を当接させるだけで、本体Ｂ１を被固定材Ｔにしっかりと位置決めすることができる。
また、２本の位置決め用ピン１９，１９を配設しているので、固定用ピン１９を被固定材Ｔに差し込むときの本体Ｂ１の位置ずれを防止できる。
【００２５】
吊持体保持部４０は、一例に係る吊持体Ｃ１の下方への移動を阻止し、かつ、その吊持体Ｃ１を離脱自在に保持するものであり、必要に応じて二つの吊持体Ｃ１，Ｃ１を相対向するように整列させて同時に保持できるようになっており、その詳細は次のとおりである。
【００２６】
この吊持体保部４０は、基部１０の下壁面１５であって中心軸線Ｏ２に一致して配設されているとともに、一対の脚部４１，４１を垂下形成したものであり、正面視において横長の下向きコ字形に形成されている。換言すると、正面視において略門形になっている。
【００２７】
脚部４１は、図３，４に示すように、正面視においてやや横長の長方形に形成されており、これの下端部には、当該脚片４１の前後面４１ａ，４１ｂから、詳細を後述する吊持体Ｃ１の基体６０の厚み分だけ前後に水平に突出させた脱落防止片４２を形成している。
【００２８】
脱落防止片４２の両辺縁部上面には、吊持体Ｃ１に当接して載置する当接片４３，４４，４４，４３が所要の間隔をおいて配列されているとともに、当接片４４，４４の先端部間には、係止爪４５が当接片４３，４４よりも高い寸法にして形成されている。
【００２９】
係止爪４５，４５は、吊持体保持部４０に保持した吊持体Ｃ１を脚部４１の前後面４１ａ，４１ｂの間に挟入当接する位置関係になっており、その吊持体Ｃ１の脱落を防止する機能を有している。
【００３０】
各脚部４１の前後面４１ａ，４１ｂには、吊持体Ｃ１を位置決めするための位置決め部が、正面視円形の位置決め凹部５０，５０として互いに対向して形成されており、それら位置決め凹部５０，５０間に、着磁体５１，５１を内設している。
【００３１】
着磁体５１は、本実施形態においては円板形の磁石であるが、この他、電磁石であってもよく、また、内設することに限らず、各脚部４１の前後面４１ａ，４１ｂに露出させてもよい。さらに、テープ状のものを各脚部４１の前後面４１ａ，４１ｂに貼着した構成にしてもよい。
【００３２】
次に、第一の例に係る吊持体Ｃ１について説明する。図６（Ａ）は、吊持体の平面図、（Ｂ）は、その正面図、（Ｃ）は、その側面図、図７は、吊持体の正面側から視た斜視図である。なお、図７には、内部構造を示すために、図６において示す部材の一部を取り外した状態を示している。
【００３３】
第一の例に係る吊持体Ｃ１は、横長長方形の基体６０、この基体６０の上辺縁６０ａの両端部に配設された離脱用部６１，６１、基体６０の下辺縁６０ｂの両端部に配設された連結部６２，６２、及び着磁体６３，６３を有して構成されている。
【００３４】
離脱用部６１，６１は、本体Ｂ１と吊持体Ｃ１に配設した着磁体５１，６３どうしの吸磁力に抗し、吊持体保持部４０から離脱させるように外力を作用させるためのものである。
具体的には、詳細を後述する交換用具１００によって、本体Ｂ１への吊持体Ｃ１の取り付けと取り外しの各作業に用いるものであり、正面視において横長方形、かつ、上端部に交換用具１００の係止棒１０３（図９参照）を挿入係止するための係止片６４，６４が横向きＪ字形に形成されている。
【００３５】
すなわち、上記係止片６４，６４は、図１（Ｂ）に示すように、それに少なくとも下向きの外力（下方への外力）Ｆを作用することにより、上記した当接片４３，４４，４４，４３と吊持体Ｃ１の基体６０の下辺縁６０ｂとの当接点を回転軸心Ｏ４，Ｏ５として、当該吊持体Ｃ１，Ｃ１に時計及び反時計方向の回転力を生じさせる位置関係にしている。
【００３６】
連結部６２，６２は、詳細を後述する第一の実施形態に係る媒体挟持部材Ｄ１を着脱自在に連結支持するものであり、支持孔６５ａ，６５ａを形成した前後壁６５，６５を含む平面視四角枠形に形成されており、また、下面を連結口として開口している。
【００３７】
基体６０の後面６０ｃには、上述した位置決め凹部５０，５０に嵌合する位置決め部を、正面視円形の位置決め凸部６６，６６として形成しているとともに、それら位置決め凸部６６，６６の正面側には、上記した本体側着磁体５１，５１と同形同大の吊持体側着磁体６３，６３が固定されている。
【００３８】
すなわち、上記した本体Ｂ１には、吊持体保持部４０に保持した吊持体Ｃ１に対向する位置に二つの本体側着磁体５１，５１を配設しているとともに、吊持体Ｃ１には、本体Ｂ１に配設した各本体側着磁体５１，５１に対向する位置に、その本体側着磁体５１，５１に吸着する吊持体側着磁体６３，６３を配設している。
【００３９】
本実施形態においては、本体Ｂ１側の二つの本体側着磁体５１，５１は、互いに異なる磁極が吊持体Ｃ１に向くようにして、また、吊持体Ｃ１側の二つの吊持体側着磁体６３，６３は、本体Ｂ１側の二つの本体側着磁体５１，５１と互いに吸着し合うように、互いに異なる磁極が本体Ｂ１側に向くようにしている。
これにより、脚部４１，４１の前後両面４１ａ，４１ｂに形成した吊持体保持部４０，４０に対して、一つの吊持体Ｃ１を共用保持することができる。
【００４０】
また、本実施形態においては、位置決め凹部５０，５０と、位置決め凸部６６，６６とを嵌合させたときに、吊持体Ｃ１の基体６０の下辺縁６０ｂと、当接片４３，４４，４４，４３との間に、所要の間隙ｔ（図１参照）が形成される位置関係にしている。
【００４１】
図８は、一例に係るブラケットと、これに吊り下げられた第一の実施形態に係る媒体挟持部材とを拡大して示す斜視図である。
第一の実施形態に係る媒体挟持部材Ｄ１は、情報表示媒体Ｐの幅に応じた全長にして形成されているとともに、同時に前後二枚の情報表示媒体Ｐ，Ｐを挟持できるようにしたものであり、その構造は次のとおりである。
【００４２】
媒体挟持部材Ｄ１は合成樹脂を一体成形したものであり、連結片７０の下面中央に固定片７１を、また、その連結片７０の前後辺縁部に可動片７２，７２をそれぞれ垂設した構造のものであり、側面視において上下逆向き略Ｅ字形になっている。
【００４３】
連結片７０の上面７０ａには、詳細を後述するブラケットＦ１の連結部８２を挿通するための挿通溝７４が、上下逆向きＬ字形にした一対の起立片７３，７３により区画形成されている。
【００４４】
可動片７２は、連結片７０の辺縁部との間に蝶番部７５が介設されており、図８に示す挟持位置と、この挟持位置から外方に開いた非挟持位置（図示しない）とに移動可能になっている。
可動片７２，７２の内面７２ａ，７２ａ上端部には、挟持位置に移動したときに、固定片７１の上端部に形成した係合突起７６，７６と係合する係合突起７７，７７が、固定片７１に向けて突出して形成されている。
【００４５】
また、中間部から下方には、情報表示媒体Ｐを挟持するための挟持突起７８…が上下多段に突設されている。
挟持突起７８…は、これの固定端よりも開放端を上方に位置させた傾斜姿勢になっており、情報表示媒体Ｐの自重によって挟持力を強めるようにしている。
係合突起７６，７７が係合することにより、可動片７２を挟持位置に位置決め固定できるとともに、挟持突起７８…間に差し込まれた情報表示媒体Ｐをしっかりと挟持できるようにしている。
【００４６】
本実施形態に示すように、挟持突起７８…により、二枚の情報表示媒体Ｐ，Ｐをそれぞれ個別に挟持しているので、二枚の情報表示媒体Ｐ，Ｐを重ね合わせて挟持したときに比較して摩擦力を高めることができ、各情報表示媒体Ｐをしっかりと挟持できる。
【００４７】
ブラケットＦ１は、支持脚８０の上下端部に二つの連結部８１，８２を一体に形成した合成樹脂製のものである。
連結部８１は、側面視において上下逆向きＵ字形に形成されており、これの垂下部８１ａ，８１ａ外面に、上記した連結部６２の連結孔６５ａに係止する係止突起８３，８３が突出して形成されている。
【００４８】
垂下部８１ａ，８１ａは、係止突起８３，８３を上記連結孔６５ａに係止するときに内側に弾性変形するようにし、また、その弾性力により係止突起８３，８３を上記連結孔６５ａに係止している。
連結部８２は、側面視において横長の直方体形に形成されており、この連結部８２が挿通溝７４に挿通するようになっている。なお、８４，８４はガイド片である。
【００４９】
以上の構成からなる第一の実施形態に係る吊下げユニットＡ１を用いて、情報表示媒体を被固定材に吊り下げ、また、吊り下げている情報表示媒体を吊り降ろす動作について説明する。図９は、本体に保持されている吊持体に、交換用具を係止した状態を示す斜視図、図１０は、本体から吊持体を離脱させるときの断面斜視図、図１１は、吊持体を本体に装着するときの断面斜視図である。
【００５０】
まず、本体Ｂ１を被固定材Ｔに固定する作業について説明する。
被固定材Ｔの所望の位置において、本体Ｂ１の上面１１を被固定材Ｔに対向させて接近させると、位置決め用ピン１９…が被固定材Ｔに差し込まれ始める。このとき、固定用ピン１９…は、本体Ｂ１に嵌入させていない。
【００５１】
そして、本体Ｂ１の上壁面１１を被固定材Ｔに当接させると、位置決め用ピン１９…が被固定材Ｔ内に十分に差し込まれ、本体Ｂ１を当該被固定材Ｔにしっかりと位置決めできる。
次に、固定用ピン１９を、摘み１９ａが壁面に当接するまで押し込む。これにより、ピン部材１９ｂの所要の長さ部分が被固定材Ｔに４５度の角度で差し込まれて、吊下げユニットＡ１を被固定材Ｔにしっかりと固定することができる。
【００５２】
その固定用ピン１９を被固定材Ｔに差し込む際にも、本体Ｂ１は位置決め用ピン１９，１９により被固定材Ｔにしっかりと位置決め固定されている。従って、固定用ピン１９を当該被固定材Ｔに差し込むときにも本体Ｂ１を抑えておく必要がなく、固定用ピン１９を片手で容易に差し込むことができる。
【００５３】
吊持体Ｃ１の交換作業に使用する交換用具１００は、所要の全長にした柄１０１の上端部に固定した連結具１０２を介し、その柄１０１に直交する円柱状の係止棒１０３を取り付けた構造のものである。
【００５４】
吊持体Ｃ１は、着磁体５１，６３どうしの吸磁力によって挟持体保持部４０に保持されているが、このとき位置決め凹部５０，５０と、位置決め凸部６６，６６とが嵌合している。
図９に示すように、交換用具１００の係止棒１０３を係止片６４，６４に挿入係止し、吊持体Ｃ１を下方に引き降ろすように外力Ｆを加えると、位置決め凸部６６，６６との嵌合状態が解かれ、吊持体Ｃ１は間隙ｔ（図１（Ａ）参照）だけ下方に移動して、これの基体６０の下辺縁６０ｂが当接片４３，４４，４４，４３に当接する。
【００５５】
このとき、着磁体５１，６３どうしの吸磁力は急激に弱まり、下方に引き降ろす外力Ｆを小さくできるようにしている。
さらに上記外力Ｆを作用しつづけると、吊持体Ｃ１には、互いに対向吸着している着磁体５１，６３どうしを引き離すように外力が作用し、従ってまた、当接片４３，４４，４４，４３に当接載置している基体６０の下辺縁６０ｂを中心として傾動させる力が生じ、これにより、吊持体Ｃ１は、当接片４３，４４，４４，４３に当接載置している基体６０の下辺縁６０ｂを中心として傾動する。
【００５６】
吊持体Ｃ１の傾動途中においては、その下辺縁６０ｂが係止爪４５によって係止され、吊持体Ｃ１の離脱途中において脱落することを防止している。
このようにして、着磁体５１，６３どうしの吸磁力に抗して吊持体Ｃ１を本体Ｂ１から傾動離脱させる。
【００５７】
また、本体Ｂ１に吊持体Ｃ１を装着するときには、図１１に示すように、互いの位置決め部５０，５０、６３，６３を対向させるようにして、吊持体Ｃ１の基体６０の上辺部６０ａ側から本体Ｂ１に近づけると、位置決め部５０，５０、６３，６３間に吸磁力が生じ、互いが嵌合する。
これにより、本体Ｂ１の両端部方向の位置決めがなされ、また、上下方向は、位置決め部５０，５０、６３，６３が互いに嵌合することにより位置決めされる。
【００５８】
なお、情報表示媒体Ｐの自重が吊持体Ｃ１に作用するが、当該自重の作用点が、回転軸心Ｏ４，Ｏ５よりもやや内側にあるので、吊持体Ｃ１を離脱させるような力は生じず、また、着磁体５１，６３どうしの吸磁力を、情報表示媒体Ｐの自重を勘案した十分なものとしているので、下方の位置ずれも生じることがない。
【００５９】
次に、図１２を参照して、他例に係る固定用アタッチメントについて説明する。図１２は、他例に係る固定用アタッチメントを拡大して示す外観斜視図である。
上述した一例に係る固定用アタッチメントＥ１は、石膏ボードからなる天井や壁等の被固定材Ｔに、固定用ピン１９…によって差込み固定する機能を有するものを例として説明したが、次のような構成としてもよい。
【００６０】
他例に係る固定用アタッチメントＥ２は、天井等に配設されている、断面上下逆向きＴ字形のレール部材（被固定材）１１０の水平片１１１に係合固定するためのものであり、アタッチメント本体９０に、係合片９１を一体に形成したものである。
【００６１】
アタッチメント本体９０は、これを上記した本体Ｂの開口１７，１７に嵌合したときに、基部１０の壁面１２，１３と面一となる傾斜壁面９２、基部１０の壁面１４，１４に内接する壁面９３，９３、底壁面９４、及び上壁面９５により区画形成された略直方体形のものである。
【００６２】
壁面９３，９３には、固定用アタッチメントＥ２を基部１０に嵌合したときに、上記した位置決め用孔１８，１８に対向する位置に、円柱形の位置決め用突起９６，９６（一方は図示していない）が所要の長さだけ突出して形成されている。
併合片９１は、上記水平片１１１の辺縁１１１ａに嵌合する、側面視において上下逆向きＬ字形のものである。
【００６３】
上記の構成からなる固定用アタッチメントＥ２を基部１０の開口１７，１７に嵌合することにより、水平片１１１の両辺縁をそれぞれ係合片９１，９１で係合するようになっている。
これにより、本体Ｂ１をレール部材１１０に沿って移動させることができ、従ってまた、任意の位置に固定することができる。
【００６４】
図１３は、他例に係るブラケットを示す斜視図である。
他例に係るブラケットＦ２は、支持脚１２０の上下端部に二つの連結部１２１，１２２を一体に形成した合成樹脂製のものである。
連結部１２１は、側面視において上下逆向きＵ字形に形成されており、これの垂下部１２１ａ，１２１ａ外面に、上記した連結部６２の連結孔６５ａに係止する係止突起１２３，１２３が突出して形成されている。
連結部１２２は、円形パイプ状の吊下げ部材１３０を弾性的に挟持する、側面視半円形に形成されている。なお、１２４，１２４は、上記したガイド片８４，８４と同等のガイド片である。
【００６５】
次に、本発明の第二の実施形態に係る吊下げユニットについて、図１４〜１８を参照して説明する。図１４は、本発明の第二の実施形態に係る吊下げユニットと媒体挟持部材を用いて、情報表示媒体を吊下した状態を示す説明図、図１５は、本体とこれに装着した吊持体の拡大正面図、図１６は、その本体と吊持体との側面図である。また、図１７は、その本体と吊持体との平面図、図１８は、別例に係る固定用アタッチメントの分解斜視図である。
なお、上述した第一の実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略し、以下には主として相違点について説明する。
【００６６】
本発明の第二の実施形態に係る吊下げユニットＡ２は、吊下げ部材１３０を吊下げ用紐１５５及びブラケットＦ３を介し、本体Ｂ２に装着した、第二の例に係る吊持体Ｃ２に吊り下げる構成にしたものである。
【００６７】
本体Ｂ２は、上述した本体Ｂ１よりも曲面を多く採用した外観形状になってはいるもののその本体Ｂ１と同等の構成からなるものであるが、後述する別例に係る固定用アタッチメントＥ３を採用したことに伴って、その固定用アタッチメントＥ３との着脱構造が相違している。
【００６８】
図１７に示すように、基部１０の両端部には、壁面１２，１３と上壁面１１にかけて、それぞれ平面視コ字形の開口１７Ａ，１７Ａが形成されている。
開口１７Ａの内辺縁１７ａの中央には、平面視方形の係合用切欠き１７ｂが形成されており、その係合用切欠き１７ｂを区画する上壁面１１の内辺縁下面には、係合用突起１７ｃが、係合用切欠き１７ｂの内辺縁の幅とほぼ同じ長さにしかつ下向きに突設されている。
【００６９】
固定用アタッチメントＥ３は、図１８に示すように、アタッチメント本体３０と蓋部３１とからなり、上記した開口１７Ａに対して着脱可能に嵌合するようになっていることは、上記した固定用アタッチメントＥ１と同様である。
【００７０】
蓋部３１は、アタッチメント本体３０の嵌合口３５に嵌合する平面視略正方形の板状体であり、この蓋部３１の内壁面３１ａに本体Ｂ２の上記係合用突起１７ｃと弾性的に係合するための係合用部材３８が水平に突設されている。
【００７１】
係合用部材３８は、弾性的に変形可能な支持片３８ａの開放端に上記係合用突起１７ｃと係合する係合用突起３８ｂを一体に形成したものである。
支持片３８ａの弾性変形を利用し、固定用アタッチメントＥ３を本体Ｂ２に向けて挿入することによって、本体係合用突起１７ｃ，３８ｂどうしが係合する。また、その固定用アタッチメントＥ３を本体Ｂ２の側方に引き出すことにより、支持片３８ａが弾性変形し、本体係合用突起１７ｃ，３８ｂどうしの係合が解除され、容易に離脱させることができる。
【００７２】
吊持体Ｃ２は、横長長方形の基体１４０、この基体１４０の上辺縁１４０ａの両端部近傍に形成された離脱用部１４１，１４１、その基体１４０の両端部に配設された吊下げ長さ調整部１５０，１５０、及び着磁体６３，６３を有して構成されている。
【００７３】
離脱用部１４１，１４１は、上述した離脱用部６１，６１に相当するものであり、本体Ｂ２と吊持体Ｃ２に配設した本体側，吊持体側着磁体５１，６３どうしの吸磁力に抗し、吊持体保持部４０から離脱させるような外力を作用させるためのものである。
具体的には、正面視において横長方形、かつ、上端部に上述した交換用具１００の係止棒１０３（図９参照）を挿入係止するための係止片１４２，１４２が横向きＪ字形に形成されている。
【００７４】
すなわち、上記係止片１４２，１４２は、図１（Ｂ）において示したように、それらに少なくとも下向きの外力（下方への外力）Ｆを作用することにより、上記した当接片４３，４４，４４，４３と、吊持体Ｃ２の基体１４０の下辺縁１４０ｂとの当接点を回転軸心Ｏ４，Ｏ５として、当該吊持体Ｃ２（Ｃ２）に時計及び反時計方向の回転力を生じさせる位置関係にしている。
【００７５】
図１９は、吊下げ長さ調整部の拡大断面図である。
吊下げ長さ調整部１５０，１５０は、吊下げ用紐１５５の長さを調整するためのものであり、基体１４０の両端部に穿設した支持孔１４０ｃ，１４０ｃに取り付けられている。
すなわち、吊下げ長さ調整部１５０は、図１９に示すように、ケース１５１内に、リール１５２、ゼンマイばね１５３、回動停止部材１５４、及び吊下げ用紐１５５を収容しているとともに、ケース１５１の一壁面に回動停止用レバー１５６を設けた構成になっている。
【００７６】
ケース１５１は、一面を開口した互いに同じ外径の分割体１５１ａ，１５１ｂの、互いの開口を当接させることにより円筒形に形成したものであり、そのうち分割体１５１ａの中心には、軸孔１５１ｃが穿設されている。
【００７７】
回動停止部材１５４は、リール１５２の回動を停止させるためのものであり、それは、円板の摺接板１５４ａの中心に軸１５４ｂを一体に突設するとともに、その軸１５４ｂを上記支持孔１５１ｃに回動自在に支持するようにしている。
【００７８】
リール１５２は、円筒形の巻回部１５２ａの両面に円形の鍔部１５２ｂ，１５２ｂを一体に突設することにより、所要長さの吊下げ用紐１５５を巻回収容するための円環形の紐収容溝部αを外周に形成したものである。
なお、吊下げ用紐１５５の一端部を当該リール１５２の一部に連結している。
【００７９】
ゼンマイばね１５３は、巻回部１５２ａ内に形成した円筒形にした中空のぜんまい収容部αに巻回収容されており、その一端部をリール１５２に、また、他端を軸１５４ｂにそれぞれ固定している。
すなわち、吊下げ用紐１５５の引き出しに伴ってゼンマイばね１５３を巻き締めすることによって、吊下げ用紐１５５の引き出しを解除したときに、吊下げ用紐１５５を引き込むようにしている。
【００８０】
分割体１５１ｂの外壁面の中央部には、回動停止用レバー１５６の軸１５６ａを支持するための一対の軸支片１５１ｄ，１５１ｄ（一方は図示していない）が突設されており、また、軸１５６ａの周囲に当接部１５６ｂを偏移させて膨出形成している。
【００８１】
すなわち、回動停止用レバー１５６を、回動停止位置（ア）と回動許容位置（イ）との間で回動操作することにより、分割体１５１ｂの内壁面を回動停止部材１５４に当接するように弾性変形させるとともに、摺接板１５４ａをリール１５２に押接させることにより、リール１５２の回動を停止させられるようにしている。
すなわち、吊下げ用紐１５５を所望の長さだけ引き出した状態で固定できるようにしている。換言すると、吊下げ用紐１５５の引き出し長さを長短調整できるようにしているのである。
【００８２】
吊下げ用紐１５５の他端部（下端部）には、他例に係るブラケットが固定されている。図２０（Ａ）は別例に係るブラケットを示す斜視図、（Ｂ）は、その側面図である。
別例に係る交換ブラケットＦ３は、弾性部材１６０と、挟持部材１６１，１６１とから形成された合成樹脂製のものである。
【００８３】
弾性部材１６０は側面視下向き略Ｃ字形に形成されており、下記の挟持部材１６１，１６１を挟持位置（ウ）と、非挟持位置（エ）とに弾性的に保持するためのものであり、中央部外壁面に、吊下げ用紐１５５の下端部を連結するための紐連結部１６０ａが突設されている。
【００８４】
挟持部材１６１，１６１は、上記した吊下げ部材１３０を挟持する側面視円弧形に形成されており、それらの外周面中央部と弾性部材１６０の両端とはヒンジ１６１ａ，１６１ａ、また、挟持部材１６１，１６１の基端部どうしをヒンジ１６１ｂによって連結している。
【００８５】
上述した構成からなる吊下げユニットＡ２によれば、吊下げユニットＡ１で得られる効果に加え、吊下げ用紐１５５，１５５の引き出し長さをそれぞれ吊下げ長さ調整部１５０，１５０によって個別に調整することができるので、情報表示媒体Ｐの傾きを容易に修正することができる。
【００８６】
次に、本発明の第三の実施形態に係る吊下げユニットについて、図２１〜２５を参照して説明する。図２１は、本発明の第三の実施形態に係る吊下げユニットと媒体挟持部材を用いて、情報表示媒体を吊下した状態を示す説明図、図２２（Ａ）は、本体に装着した第三の例に係る吊持体とを示す斜視図、（Ｂ）は、その第三の例に係る吊持体に配設した紐固定部材の拡大側面図である。
また、図２３は、媒体挟持部材、摺動ブラケット及びスライダの詳細を示す部分拡大斜視図、図２４は、それら媒体挟持部材、摺動ブラケット及びスライダの拡大側面図、図２５（Ａ）は、摺動ブラケットの斜視図、（Ｂ）は、その断面図、（Ｃ）は、その摺動ブラケットの分解図である。
【００８７】
本発明の第三の実施形態に係る吊下げユニットＡ３は、本体Ｂ２、吊持体Ｃ３、及び媒体挟持部材Ｄ２を主要の構成としたものであり、その媒体挟持部材Ｄ２をブラケットＦ３及び吊下げ用紐１５５を介して吊持体Ｃ３に吊り下げるようにしている。
【００８８】
なお、本実施形態に係る吊下げユニットＡ３は、吊持体Ｃ３と媒体挟持部材Ｄ３の構成が、上述した吊下げユニットＡ２と相違するので、以下にはその相違点について説明し、その他上述した実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。
【００８９】
第三の例に係る吊持体Ｃ３は、上記した吊下げユニットＡ２の吊持体Ｃ２に設けた吊下げ長さ調整部１５０，１５０に代えて、紐固定部材１７０，１７０を配設するとともに、ブラケットＦ３に代えてブラケットＦ４を採用した構成のものである。
【００９０】
図２２（Ａ），（Ｂ）に示すように、紐固定部材１７０は、支持孔１４０ａに挿入係止しかつ吊下げ用紐１５５の上端部の所望の長さ部分を巻回しておくための軸部１７１に、これよりも大径の紐支持部１７２を一体に形成したものであり、その紐支持部１７２に、軸部１７１に巻回した吊下げ用紐１５５を挿通支持するための挿通孔１７２ａを形成している。
【００９１】
第二の実施形態に係る媒体挟持部材Ｄ２は、図２３，２４に示すように、上半部に溝形成部１８０を、また、下半部に挟持部１８１を配設しているとともに、情報表示媒体Ｐの幅に応じた全長にして一体に形成している。
【００９２】
溝形成部１８０は、詳細を後述するブラケットＦ４を摺動自在に係合するための側面視Ｔ字形のブラケット係合溝１８０ａを上部に、また、吊下げ用紐１５５の長さを調整するためのスライダ２００を摺動自在に係合するためのスライダ係合溝１８０ｂ，１８０ｂを両側部に形成することにより、側面視略Ｔ字形になっている。
【００９３】
挟持部１８１は、溝形成部１８０の一側辺縁に蝶番部１８２ｂを介して連結された可動片１８２と、溝形成部１８０の他側辺縁に一体に形成された固定片１８３とを対向させて形成している。
【００９４】
可動片１８２は、情報表示媒体Ｐを挟む挟持位置（オ）と、この挟持位置（オ）から外方に開いた非挟持位置（図示しない）とに回動可能になっている。
可動片１８２の内面１８２ａ上端部には、挟持位置（オ）に移動したときに、固定片１８３の上端部に形成した係合突起１８４と係合する係合突起１８５が、固定片１８３に向けて突出して形成されている。
係合突起１８４，１８５が互いに係合することにより、可動片１８２と固定片１８３とにより情報表示媒体Ｐを挟持した状態を保持するようにしている。
係合突起１８４，１８５が互いに係合することにより、可動片１８２を挟持位置（オ）に位置決め固定できるとともに、下記の挟持突起１８６，１８５…間に差し込まれた情報表示媒体Ｐをしっかりと挟持できるようにしている。
【００９５】
また、可動片１８２の内面１８２ａの中間部から下方には、情報表示媒体Ｐを挟持するための挟持突起１８６…が上下多段に突設されている。
固定片１８３の中間部から下方にも、情報表示媒体Ｐを挟持するための挟持突起１８６…が上下多段に突設されている。
【００９６】
各挟持突起１８６は、これの固定端よりも開放端を上方に位置させた傾斜姿勢になっており、情報表示媒体Ｐの自重によって挟持力を強めるようにしている。
【００９７】
ブラケットＦ４は、ブラケット係合溝１８０ａに摺動自在に係合する側面視Ｔ字形の連結体１９１と、この連結体１９１に外装する外装体１９２とからなる。
連結体１９１は、ブラケット係合溝１８０ａに係合する下側係合部１９１ａと、外装体１９２の係合片１９２ａ，１９２ａに係合する上側係合部１９１ｂとを連結部１９１ｃの上下端部に、また、図２５に示すように、上側係合部１９１ａの上面両側に一対の支持片１９１ｄ，１９１ｄを立設するとともに、それら支持片１９１ｄ，１９１ｄ間に吊下げ用紐１５５を導くためのガイド部材１９１ｅを架設したものである。
【００９８】
外装体１９２は、溝形成部１８０を挟む間隔にした側板１９３，１９３の内壁面に、上記係止片１９２ａ，１９２ａを突設しているとともに、側板１９３，１９３の上半部側に上壁１９４，１９５，１９４を山形に形成したものであり、そのうち上壁１９５には、吊下げ用紐１５５を通すための紐通し孔１９５ａ（図２５参照）が形成されている。
【００９９】
上記の構成においては、吊下げ用紐１５５の下端部を外装体１９２の紐通し孔１９５ａ、ガイド部材１９３、ブラケット摺動溝１８０ａ及びスライダ係合溝１８０ｂを通してスライダ２００に連結固定している。
【０１００】
スライダ２００は、図２３，２４に示すように、スライダ係合溝１８０ｂの幅よりも大径の操作部２００ａと、スライダ係合溝１８０ｂに係合する係合部２００ｂとを連結部２００ｃによって一体に連結した構成のものである。
なお、連結部２００ｃには、吊下げ用紐１５５の他端部を連結するための紐用孔（図示しない）が形成されている。
【０１０１】
上述した構成からなる本実施形態に係る吊下げユニットＡ３では、スライダ２００を摺動溝１８０ｂに沿って摺動させることによって、吊下げ用紐１５５の長さを調整することができる。
本実施形態においては、ブラケットＦ４とスライダ２００によって、吊下げ用紐１５５の長さを調整するための吊下げ長さ調整部を構成している。
【０１０２】
上述した吊下げユニットＡ３によれば、吊下げユニットＡ１で得られる効果に加え、吊下げ用紐１５５，１５５の引き出し長さをスライダ２００によって調整することができるので、情報表示媒体Ｐの傾きを容易に修正することができる。
また、その長さの調整操作を媒体挟持部材Ｄ３近傍において行うことができるので、その操作をより低い位置において容易に行うことができる。
【０１０３】
第三の例実施形態に係る媒体挟持部材について、図２６を参照して説明する。図２６は、第三の実施形態に係る媒体挟持部材の拡大側面図である。なお、上述した媒体挟持部材Ｄ２において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０４】
第三の実施形態に係る媒体挟持部材Ｄ３は、上半部に溝形成部１８０を、また、下半部に挟持部１８７を配設しているとともに、情報表示媒体Ｐの幅に応じた全長にして一体に形成している。
挟持部１８７は、溝形成部１８０の中央部分に蝶番部１８８ａを介して連結された可動片１８８と、溝形成部１８０の他側辺縁に一体に形成された固定片１８９とを対向させて形成している。
【０１０５】
可動片１８８は、情報表示媒体Ｐを挟む挟持位置（カ）と、この挟持位置（カ）から外方に開いた非挟持位置（図示しない）とに回動可能になっている。
可動片１８８の内面１８８ｃの中間部には、挟持位置（カ）に移動したときに、固定片１８９に係合する係合突起１８８ｂが、固定片１８９に向けて突出して形成されている。
係合突起１８８ｂが固定片１８９に係合することにより、可動片１８８と固定片１８９とにより情報表示媒体Ｐを挟持した状態を保持するようにしている。
【０１０６】
なお、本発明は上述した実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。
・上述した実施形態においては、本体と吊持体の双方の位置決め部に着磁体を配設した例について説明したが、吊持体に配設した着磁体に替えて磁性体を配設し、また、本体に配設した着磁体に替えて磁性体を配設した構成にしてもよい。
【０１０７】
・上述した実施形態においては、アタッチメント本体と蓋部とからなる固定用アタッチメントについて示すとともに、その蓋部に形成したピン嵌入孔に位置決め用ピンを嵌入する構成のものについて説明したが、上記蓋部に位置決め用ピンをインサート成型するようにしてもよい。
また、アタッチメント本体と蓋部とを別体に形成したものについて示したが、それらを一体にしてもよい。
【０１０８】
・以上詳細に説明したが、いずれにしても、上記各実施形態において説明した各構成は、それら各実施形態にのみ適用することに限らず、一の実施形態において説明した構成を、他の実施形態に準用若しくは適用し、さらには、それを任意に組み合わせることができるものであることを付記する。
【符号の説明】
【０１０９】
４０          吊持体保持部
４２          脱落防止片
５０，６６    位置決め部
５１          本体側着磁体
６３          吊持体側着磁体
６１          離脱用部
７０          連結片
７１，１８９  固定片
７２，１８８  可動片
７８，１８６  挟持突起
Ａ１〜Ａ３    吊下げユニット
Ｂ１，Ｂ２    本体
Ｃ１〜Ｃ３    吊持体
Ｄ１〜Ｄ３    媒体挟持部材
Ｐ            情報表示媒体
Ｔ            被固定材
【図１】
2009113424.tif 000003
【図２】
2009113424.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009113424.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2009113424.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2009113424.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2009113424.tif 000019
【図１８】
2009113424.tif 000020
【図１９】
2009113424.tif 000021
【図２０】
2009113424.tif 000022
【図２１】
2009113424.tif 000023
【図２２】
2009113424.tif 000024
【図２３】
2009113424.tif 000025
【図２４】
2009113424.tif 000026
【図２５】
2009113424.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2009113424.tif 000029
【国際調査報告】
2009113424.tif 000030
2009113424.tif 000031
2009113424.tif 000032
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