(57)【要約】  本発明の無線通信装置１００は、受信伝搬路係数算出部１２０−１，・・が算出した受信伝搬路係数の変動を算出する受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，・・と、受信伝搬路係数の変動に基づいて送信時の送信伝搬路係数を外挿により算出する送信伝搬路係数算出部１４０−１，・・と、前記送信時の送信伝搬路係数を補正するための、前記受信時の受信伝搬路係数の変動に基づく補正係数を記憶する補正係数記憶部１５０−１と、補正係数記憶部１５０−１に記憶された補正係数に基づいて、送信伝搬路係数算出部１４０−１，・・が算出した送信時の送信伝搬路係数を補正する補正部１７０−１１，・・と、を備える。
2009081712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを備えた無線通信装置であって、
前記複数のアンテナの各々における、受信時の受信伝搬路係数を算出する受信伝搬路係数算出部と、
該受信伝搬路係数算出部が算出した受信時の受信伝搬路係数の変動に基づいて、前記複数のアンテナの各々における、送信時の送信伝搬路係数を外挿により算出する送信伝搬路係数算出部と、
前記受信時の受信伝搬路係数の変動に基づく補正係数に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数を補正する補正部と、を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記補正係数は、前記受信時の受信伝搬路係数の絶対値の変動が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数であることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記補正係数は、前記受信時の受信伝搬路係数の位相の変動の方向と同一方向に、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数の位相を補正するような補正係数であることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記補正部はさらに、前記受信伝搬路係数算出部が算出した受信時の受信伝搬路係数に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数を補正することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記補正係数は、前記受信伝搬路係数算出部が算出した受信時の受信伝搬路係数の絶対値が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数であることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記受信伝搬路係数算出部が算出した前記受信時の受信伝搬路係数を複数記憶する受信伝搬路係数記憶部と、該受信伝搬路係数記憶部に記憶された前記受信時の複数の受信伝搬路係数に基づいて受信伝搬路係数の分布を算出する受信伝搬路係数分布算出部と、該受信伝搬路係数分布算出部が算出した受信伝搬路係数の分布に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数を補正するための補正係数を算出する補正係数算出部と、をさらに備え、
前記補正部は、前記補正係数算出部が算出した補正係数に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数を補正することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記補正係数算出部は、前記受信時の受信伝搬路係数の絶対値の変動が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数を算出することを特徴とする請求項６記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記補正係数算出部は、前記受信時の受信伝搬路係数の位相の変動の方向と同一方向に、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数の位相を補正するような補正係数を算出することを特徴とする請求項６記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記補正係数算出部は、前記受信伝搬路係数算出部が算出した受信時の受信伝搬路係数の絶対値が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数を算出することを特徴とする請求項６記載の無線通信装置。
【請求項１０】
複数のアンテナを備えた無線通信装置であって、
前記複数のアンテナの各々における、受信周波数帯での受信伝搬路係数を算出する受信伝搬路係数算出部と、
該受信伝搬路係数算出部が算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づいて、前記複数のアンテナの各々における、送信周波数帯での送信伝搬路係数を外挿により算出する送信伝搬路係数算出部と、
前記受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づく補正係数に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正する補正部と、を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
前記補正係数は、前記受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値の周波数方向の変動が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数であることを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記補正係数は、前記受信周波数帯での受信伝搬路係数の位相の周波数方向の変動の方向と同一方向に、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の位相を補正するような補正係数であることを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記補正部はさらに、前記受信伝搬路係数算出部が算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正することを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記補正係数は、前記受信伝搬路係数算出部が算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数であることを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記受信伝搬路係数算出部が算出した前記受信周波数帯での受信伝搬路係数を複数記憶する受信伝搬路係数記憶部と、該受信伝搬路係数記憶部に記憶された前記受信周波数帯での複数の受信伝搬路係数に基づいて受信伝搬路係数の周波数方向の分布を算出する受信伝搬路係数分布算出部と、該受信伝搬路係数分布算出部が算出した受信伝搬路係数の周波数方向の分布に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正するための補正係数を算出する補正係数算出部と、をさらに備え、
前記補正部は、前記補正係数算出部が算出した補正係数に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正することを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１６】
前記補正係数算出部は、前記受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値の周波数方向の変動が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数を算出することを特徴とする請求項１５記載の無線通信装置。
【請求項１７】
前記補正係数算出部は、前記受信周波数帯での受信伝搬路係数の位相の周波数方向の変動の方向と同一方向に、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の位相を補正するような補正係数を算出することを特徴とする請求項１５記載の無線通信装置。
【請求項１８】
前記補正係数算出部は、前記受信伝搬路係数算出部が算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数を算出することを特徴とする請求項１５記載の無線通信装置。
【請求項１９】
送信周波数帯と受信周波数帯とが異なるシステムに用いることを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項２０】
複数のアンテナを備えた無線通信装置と対向無線通信装置との間の無線通信を制御する無線通信方法であって、
前記複数のアンテナの各々における、受信時の受信伝搬路係数を算出する受信伝搬路係数算出ステップと、
該受信伝搬路係数算出ステップにおいて算出された受信時の受信伝搬路係数の変動に基づいて、前記複数のアンテナの各々における、送信時の送信伝搬路係数を外挿により算出する送信伝搬路係数算出ステップと、
前記受信時の受信伝搬路係数の変動に基づく補正係数に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部において算出された送信時の送信伝搬路係数を補正する補正ステップと、を含むことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２１】
複数のアンテナを備えた無線通信装置と対向無線通信装置との間の無線通信を制御する無線通信方法であって、
前記複数のアンテナの各々における、受信周波数帯での受信伝搬路係数を算出する受信伝搬路係数算出ステップと、
該受信伝搬路係数算出ステップにおいて算出された受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づいて、前記複数のアンテナの各々における、送信周波数帯での送信伝搬路係数を外挿により算出する送信伝搬路係数算出ステップと、
前記受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づく補正係数に基づいて、前記送信伝搬路係数算出ステップにおいて算出された送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正する補正ステップと、を含むことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願へのクロスリファレンス】
【０００１】
本願は、日本国特許出願第2007-334692号（2007年12月26日出願）および日本国特許出願第2007-334696号（2007年12月26日出願）の優先権の利益を主張し、これらの全内容を参照により本願明細書に取り込むものとする。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、複数のアンテナを備えた無線通信装置、および、複数のアンテナを備えた無線通信装置と対向無線通信装置との間の無線通信を制御する無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
従来、複数のアンテナを備え、送受信で異なる周波数帯を用いる無線通信装置において実施されている、送信時のアレーウェイトの適応制御としては、受信時の伝搬路係数の変動に基づいて線形外挿等の外挿処理により送信時の伝搬路係数を推定してアレーウェイトを算出する方式（例えば特許文献１）がある。また、従来、複数のアンテナを備え、送受信で異なる周波数帯を用いる無線通信装置において実施されている、送信周波数帯でのアレーウェイトの適応制御としては、受信周波数帯での伝搬路係数の周波数方向の変動に基づいて線形外挿等の外挿処理により送信周波数帯での伝搬路係数を推定してアレーウェイトを算出する方式（例えば特許文献１）がある。具体的には、受信伝搬路係数（絶対値）が図９の点ｐ１１から点ｐ１２に変化した場合、この受信伝搬路係数の変化に基づいて送信伝搬路係数（絶対値）が図９の点ｐ１３になると推定（算出）する。【０００４】
【特許文献１】特許第３６４４５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来技術において、外挿処理によって送信時の伝搬路係数や送信周波数帯での伝搬路係数が推定される場合、受信時の伝搬路係数や受信周波数帯での伝搬路係数の変動状況によって、推定された送信伝搬路係数と実際の送信伝搬路係数との間で大きな誤差が生じることがある。例えば、図１０に示すように、受信伝搬路係数（絶対値）が図１０の点ｐ２１から点ｐ２２に変化した場合、この受信伝搬路係数の変化に基づいて送信伝搬路係数（絶対値）が図１０の点ｐ２３になると推定（算出）したときに、実際の送信時伝搬路係数（絶対値）が図１０の点ｐ２４となった場合には、点ｐ２３と点ｐ２４との差分に応じた図示のような大きな推定誤差が生じてしまう。【０００６】
本発明は、受信時の受信伝搬路係数から送信時の送信伝搬路係数を算出する際に、受信時の受信伝搬路係数の変動を考慮した補正係数に基づいて送信時の送信伝搬路係数を補正することにより、送信時の送信伝搬路係数の算出精度を向上させる技術（無線通信装置および無線通信方法）を提供することを第１の目的とする。
本発明は、受信周波数帯での受信伝搬路係数から送信周波数帯での送信伝搬路係数を算出する際に、受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動を考慮した補正係数に基づいて送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正することにより、送信周波数帯での送信伝搬路係数の算出精度を向上させる技術（無線通信装置および無線通信方法）を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記第１の目的を達成するため、本発明に係る無線通信装置は、複数のアンテナを備えた無線通信装置であって、前記複数のアンテナの各々における、受信時の受信伝搬路係数を算出する受信伝搬路係数算出部と、該受信伝搬路係数算出部が算出した受信時の受信伝搬路係数の変動に基づいて、前記複数のアンテナの各々における、送信時の送信伝搬路係数を外挿により算出する送信伝搬路係数算出部と、前記受信時の受信伝搬路係数の変動に基づく補正係数に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数を補正する補正部と、を備えることを特徴とする。【０００８】
前記本発明に係る無線通信装置の一実施態様は、前記補正係数は、前記受信時の受信伝搬路係数の絶対値の変動が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数であることを特徴とする。【０００９】
前記本発明に係る無線通信装置の別の実施態様は、前記補正係数は、前記受信時の受信伝搬路係数の位相の変動の方向と同一方向に、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数の位相を補正するような補正係数であることを特徴とする。【００１０】
前記本発明に係る無線通信装置のさらなる実施態様は、前記補正部はさらに、前記受信伝搬路係数算出部が算出した受信時の受信伝搬路係数に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数を補正することを特徴とする。【００１１】
前記本発明に係る無線通信装置のさらなる実施態様は、前記補正係数は、前記受信伝搬路係数算出部が算出した受信時の受信伝搬路係数の絶対値が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数であることを特徴とする。【００１２】
前記本発明に係る無線通信装置のさらなる実施態様は、前記受信伝搬路係数算出部が算出した前記受信時の受信伝搬路係数を複数記憶する受信伝搬路係数記憶部と、該受信伝搬路係数記憶部に記憶された前記受信時の複数の受信伝搬路係数に基づいて受信伝搬路係数の分布を算出する受信伝搬路係数分布算出部と、該受信伝搬路係数分布算出部が算出した受信伝搬路係数の分布に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数を補正するための補正係数を算出する補正係数算出部と、をさらに備え、前記補正部は、前記補正係数算出部が算出した補正係数に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数を補正することを特徴とする。【００１３】
前記本発明に係る無線通信装置のさらなる実施態様は、前記補正係数算出部は、前記受信時の受信伝搬路係数の絶対値の変動が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数を算出することを特徴とする。【００１４】
前記本発明に係る無線通信装置のさらなる実施態様は、前記補正係数算出部は、前記受信時の受信伝搬路係数の位相の変動の方向と同一方向に、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数の位相を補正するような補正係数を算出することを特徴とする。【００１５】
前記本発明に係る無線通信装置のさらなる実施態様は、前記補正係数算出部は、前記受信伝搬路係数算出部が算出した受信時の受信伝搬路係数の絶対値が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数を算出することを特徴とする。【００１６】
上記第２の目的を達成するため、本発明に係る無線通信装置は、複数のアンテナを備えた無線通信装置であって、前記複数のアンテナの各々における、受信周波数帯での受信伝搬路係数を算出する受信伝搬路係数算出部と、該受信伝搬路係数算出部が算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づいて、前記複数のアンテナの各々における、送信周波数帯での送信伝搬路係数を外挿により算出する送信伝搬路係数算出部と、前記受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づく補正係数に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正する補正部と、を備えることを特徴とする。【００１７】
前記本発明に係る無線通信装置の一実施態様は、前記補正係数は、前記受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値の周波数方向の変動が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数であることを特徴とする。【００１８】
前記本発明に係る無線通信装置の別の実施態様は、前記補正係数は、前記受信周波数帯での受信伝搬路係数の位相の周波数方向の変動の方向と同一方向に、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の位相を補正するような補正係数であることを特徴とする。【００１９】
前記本発明に係る無線通信装置のさらなる実施態様は、前記補正部はさらに、前記受信伝搬路係数算出部が算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正することを特徴とする。【００２０】
前記本発明に係る無線通信装置のさらなる実施態様は、前記補正係数は、前記受信伝搬路係数算出部が算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数であることを特徴とする。【００２１】
前記本発明に係る無線通信装置のさらなる実施態様は、前記受信伝搬路係数算出部が算出した前記受信周波数帯での受信伝搬路係数を複数記憶する受信伝搬路係数記憶部と、該受信伝搬路係数記憶部に記憶された前記受信周波数帯での複数の受信伝搬路係数に基づいて受信伝搬路係数の周波数方向の分布を算出する受信伝搬路係数分布算出部と、該受信伝搬路係数分布算出部が算出した受信伝搬路係数の周波数方向の分布に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正するための補正係数を算出する補正係数算出部と、をさらに備え、前記補正部は、前記補正係数算出部が算出した補正係数に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正することを特徴とする。【００２２】
前記本発明に係る無線通信装置のさらなる実施態様は、前記補正係数算出部は、前記受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値の周波数方向の変動が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数を算出することを特徴とする。【００２３】
前記本発明に係る無線通信装置のさらなる実施態様は、前記補正係数算出部は、前記受信周波数帯での受信伝搬路係数の位相の周波数方向の変動の方向と同一方向に、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の位相を補正するような補正係数を算出することを特徴とする。【００２４】
前記本発明に係る無線通信装置のさらなる実施態様は、前記補正係数算出部は、前記受信伝搬路係数算出部が算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数を算出することを特徴とする。【００２５】
前記本発明に係る無線通信装置のさらなる実施態様は、送信周波数帯と受信周波数帯とが異なるシステムに用いることを特徴とする。【００２６】
上記第１の目的を達成するため、本発明に係る無線通信方法は、複数のアンテナを備えた無線通信装置と対向無線通信装置との間の無線通信を制御する無線通信方法であって、前記複数のアンテナの各々における、受信時の受信伝搬路係数を算出する受信伝搬路係数算出ステップと、該受信伝搬路係数算出ステップにおいて算出された受信時の受信伝搬路係数の変動に基づいて、前記複数のアンテナの各々における、送信時の送信伝搬路係数を外挿により算出する送信伝搬路係数算出ステップと、前記受信時の受信伝搬路係数の変動に基づく補正係数に基づいて、前記送信伝搬路係数算出部において算出された送信時の送信伝搬路係数を補正する補正ステップと、を含むことを特徴とする。【００２７】
上記第２の目的を達成するため、本発明に係る無線通信方法は、複数のアンテナを備えた無線通信装置と対向無線通信装置との間の無線通信を制御する無線通信方法であって、前記複数のアンテナの各々における、受信周波数帯での受信伝搬路係数を算出する受信伝搬路係数算出ステップと、該受信伝搬路係数算出ステップにおいて算出された受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づいて、前記複数のアンテナの各々における、送信周波数帯での送信伝搬路係数を外挿により算出する送信伝搬路係数算出ステップと、前記受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づく補正係数に基づいて、前記送信伝搬路係数算出ステップにおいて算出された送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正する補正ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、補正部が、補正係数記憶部に記憶された受信時の受信伝搬路係数の変動に基づく補正係数に基づいて、送信伝搬路係数算出部が算出した送信時の送信伝搬路係数を補正する。このため、前記送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になる。したがって、送信時の送信伝搬路係数の算出精度を向上させる技術（無線通信装置および無線通信方法）を提供することができる。
本発明によれば、補正部が、補正係数記憶部に記憶された受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づく補正係数に基づいて、送信伝搬路係数算出部が算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正する。このため、前記送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になる。したがって、送信周波数帯での送信伝搬路係数の算出精度を向上させる技術（無線通信装置および無線通信方法）を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の無線通信方法を適用する第１実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の無線通信装置において送信時の送信伝搬路係数の補正に用いる補正係数を説明するための、送信伝搬路係数の絶対値誤差と受信時の受信伝搬路係数の絶対値変動量との関係を示す図である。
【図３】本発明の無線通信方法を適用する第２実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態の無線通信装置において送信時の送信伝搬路係数の補正に用いる補正係数を説明するための、送信伝搬路係数の絶対値誤差と受信時の受信伝搬路係数の絶対値変動量との関係を示す図である。
【図５】第２実施形態の無線通信装置において送信時の送信伝搬路係数の補正に用いる補正係数を説明するための、オフセット成分と受信時の受信伝搬路係数の絶対値との関係を示す図である。
【図６】本発明の無線通信方法を適用する第３実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図７】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、第３実施形態の無線通信装置において送信時の送信伝搬路係数の補正に用いる補正係数を説明するための、送信伝搬路係数の位相誤差と受信時の受信伝搬路係数の位相変動量との関係を示す図である。
【図８】本発明の無線通信方法を適用する第４実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】外挿処理によって送信伝搬路係数を推定する従来技術を説明するための図である。
【図１０】外挿処理によって送信伝搬路係数を推定する従来技術の大きな推定誤差を説明するための図である。
【図１１】本発明の無線通信方法を適用する第５実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】第５実施形態の無線通信装置において送信周波数帯での送信伝搬路係数の補正に用いる補正係数を説明するための、送信伝搬路係数の絶対値誤差と受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値変動量との関係を示す図である。
【図１３】本発明の無線通信方法を適用する第６実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１４】第６実施形態の無線通信装置において送信周波数帯での送信伝搬路係数の補正に用いる補正係数を説明するための、送信伝搬路係数の絶対値誤差と受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値変動量との関係を示す図である。
【図１５】第６実施形態の無線通信装置において送信周波数帯での送信伝搬路係数の補正に用いる補正係数を説明するための、オフセット成分と受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値との関係を示す図である。
【図１６】本発明の無線通信方法を適用する第７実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１７】（ａ），（ｂ）はそれぞれ、第７実施形態の無線通信装置において送信周波数帯での送信伝搬路係数の補正に用いる補正係数を説明するための、送信伝搬路係数の位相誤差と受信周波数帯での受信伝搬路係数の位相変動量との関係を示す図である。
【図１８】本発明の無線通信方法を適用する第８実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。【００３１】
［第１実施形態］
図１は本発明の無線通信方法を適用する第１実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信装置１００は、複数のアンテナ（図示せず）を備えた無線通信装置（以下、基地局ともいう）である。無線通信装置１００は、図示しない対向無線通信装置（以下、端末ともいう）から送信された無線信号を複数のアンテナ経由で受信する受信部１１０−１，１１０−２，・・，１１０−ｎと、受信部１１０−１，１１０−２，・・，１１０−ｎで受信された信号に基づいて対向無線通信装置との間の、受信時の受信伝搬路係数（前記複数のアンテナの各々における、受信時の受信伝搬路係数）を算出する受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎと、受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎが算出した受信時の受信伝搬路係数の変動（受信伝搬路係数の絶対値の変動および受信伝搬路係数の位相の変動を含む）を算出する受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎと、受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎが算出した受信時の受信伝搬路係数の変動に基づいて対向無線通信装置との間の、送信時の送信伝搬路係数（前記複数のアンテナの各々における、送信時の送信伝搬路係数）を外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）する送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎと、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信時の送信伝搬路係数を補正するための補正係数を記憶する補正係数記憶部１５０−１と、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信時の送信伝搬路係数を補正する送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎと、送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎが補正した送信伝搬路係数に基づいてウエイトを算出するウエイト算出部１８０と、送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎが補正した送信伝搬路係数とウエイト算出部１８０が算出したウエイトとに基づく無線信号を前記複数のアンテナ経由で送信する送信部１９０−１，１９０−２，・・，１９０−ｎとを具備して成る。【００３２】
上記補正係数記憶部１５０−１は、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信時の送信伝搬路係数を補正するための補正係数として、受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎが算出した受信時の受信伝搬路係数の変動に基づく補正係数を記憶する。
本実施形態では、上記受信時の受信伝搬路係数の変動として、受信時の受信伝搬路係数の絶対値の変動（プラスの符号およびマイナスの符号を含む絶対値の変動）を用いる。また、本実施形態では、上記補正係数として、「受信時の受信伝搬路係数の絶対値の変動が大きいほど、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信時の送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数」に対応する、図２に示す近似直線Ａの傾き（微分係数）を用いている。【００３３】
上記送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎは、補正係数記憶部１５０−１に記憶された受信時の受信伝搬路係数の変動（この場合、受信時の受信伝搬路係数の絶対値の変動）に基づく補正係数に基づいて、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信時の送信伝搬路係数を補正する。【００３４】
次に、第１実施形態における送信伝搬路係数の補正の作用について説明する。
都市部等の散乱体の多い環境においては、無線通信装置（基地局）１００と対向無線通信装置（端末）との間の受信時の受信伝搬路係数は、フェージングの影響を受けて、時間の経過とともに大きく変動する。この受信時の受信伝搬路係数の変動が十分小さい場合には、受信時の受信伝搬路係数の変動から線形外挿を用いて推定される送信時の送信伝搬路係数は、本来の送信時の伝搬路係数とよく一致する。しかし、フェージングの影響が顕著になると、線形外挿により算出（推定）される送信時の送信伝搬路係数は、本来の送信時の送信伝搬路係数から大きく外れて、大きな算出誤差（推定誤差）が生じる。【００３５】
送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）と受信時の受信伝搬路係数との関係を図２に基づいて説明する。図２において、横軸は受信時の受信伝搬路係数の絶対値成分の変動量を示し、縦軸は上述した線形外挿により算出（推定）される送信時の送信伝搬路係数の絶対値成分と本来の送信時の送信伝搬路係数の絶対値成分との間の誤差を示し、楕円形の部分は送信伝搬路係数の絶対値誤差の分布を示す。図２に示すように上記誤差と受信時の受信伝搬路係数の絶対値変動量との間に線形的な関係が存在すると仮定すると、図２に示す近似直線Ａが得られる。
この近似直線Ａの傾き（微分係数）を補正係数として予め補正係数記憶部１５０−１に記憶しておき、受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎが算出した受信時の受信伝搬路係数の絶対値の変動と共に送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎによる送信伝搬路係数の補正に用いることにより、送信時の送信伝搬路係数の精度の高い算出（推定）が可能になる。この補正には、以下の式（１）を用いる。【００３６】
【数１】
2009081712.tif 000003
【００３７】
第１実施形態によれば、受信時の受信伝搬路係数の変動に基づいて外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）された送信時の送信伝搬路係数の絶対値に対して、受信時の受信伝搬路係数の変動に基づく図２に示す補正係数を用いて補正することにより、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になる。このため、前記対向無線通信装置（端末）の高速移動等による伝搬路係数変動が大きいような環境下でも、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）が小さく抑えられるので送信時の送信伝搬路係数の算出精度（推定精度）を向上させることができる。したがって、対向無線通信装置（端末）の高速移動等による伝搬路係数変動に起因する通信品質の劣化を抑圧して良好な通信品質を得ることが可能になる。【００３８】
［第２実施形態］
図３は本発明の無線通信方法を適用する第２実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信装置１００は、上記第１実施形態の無線通信装置１００に対し、補正係数記憶部１５０−１を補正係数記憶部１５０−２に置き換えるとともに、送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎを送信伝搬路係数補正部１７０−２１，１７０−２２，・・，１７０−２ｎに置き換える変更を加えたものであり、それ以外の部分は上記第１実施形態の無線通信装置１００と同様に構成されている。【００３９】
上記補正係数記憶部１５０−２は、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信時の送信伝搬路係数を補正するための補正係数として、受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎが算出した受信時の受信伝搬路係数の変動と、受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎが算出した受信時の受信伝搬路係数とに基づく補正係数を記憶する。
本実施形態では、上記受信時の受信伝搬路係数の変動として、受信時の受信伝搬路係数の絶対値の変動（プラスの符号およびマイナスの符号を含む絶対値の変動）を用いる。また、本実施形態では、上記補正係数として、「受信時の受信伝搬路係数の絶対値の変動が大きいほど、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信時の送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数」および「受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎが算出した受信時の受信伝搬路係数の絶対値が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信時の送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数」に対応する、図４に示す近似直線Ｂおよび近似直線Ｃ、ならびに、図５に示す近似直線Ｄの傾き（微分係数）を用いている。図４において、下側の誤差の分布は、受信時の受信伝搬路係数の絶対値が小さい場合の送信時の送信伝搬路係数の絶対値誤差の分布を示しており、上側の誤差の分布は、受信時の受信伝搬路係数の絶対値が大きい場合の送信時の送信伝搬路係数の絶対値誤差の分布を示している。【００４０】
上記送信伝搬路係数補正部１７０−２１，１７０−２２，・・，１７０−２ｎは、補正係数記憶部１５０に記憶された、受信時の受信伝搬路係数の変動および受信時の受信伝搬路係数に基づく補正係数に基づいて、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信時の送信伝搬路係数を補正する。【００４１】
次に、第２実施形態における送信伝搬路係数の補正の作用について説明する。
都市部等の散乱体の多い環境においては、無線通信装置（基地局）１００と対向無線通信装置（端末）との間の受信時の受信伝搬路係数は、フェージングの影響を受けて、時間の経過とともに大きく変動する。この受信時の受信伝搬路係数の変動が十分小さい場合には、受信時の受信伝搬路係数の変動から線形外挿を用いて推定される送信時の送信伝搬路係数は、本来の送信時の伝搬路係数とよく一致する。しかし、フェージングの影響が顕著になると、線形外挿により算出（推定）される送信時の送信伝搬路係数は、本来の送信時の送信伝搬路係数から大きく外れて、大きな算出誤差（推定誤差）が生じる。【００４２】
送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）と受信時の受信伝搬路係数との関係を図４に基づいて説明する。図４において、横軸は受信時の受信伝搬路係数の絶対値成分の変動量を示し、縦軸は上述した線形外挿により算出（推定）される送信時の送信伝搬路係数の絶対値成分と本来の送信時の送信伝搬路係数の絶対値成分との間の誤差を示し、２つの楕円形の部分はそれぞれ、受信時の受信伝搬路係数の絶対値が小さい場合および大きい場合の、送信伝搬路係数の絶対値誤差の分布を示す。図４に示すように上記誤差と受信時の受信伝搬路係数の絶対値変動量との間に線形的な関係が存在すると仮定すると、図４に示す近似直線Ｂおよび近似直線Ｃが得られる。
これら近似直線Ｂおよび近似直線Ｃのオフセット成分（原点を通る近似直線からの移動量である図４中のａおよびｂ）と受信時の受信伝搬路係数の絶対値との間の関係は、図５に示すようになる。図５に示すように受信時の受信伝搬路係数の絶対値と上記オフセット成分との間に線形的な関係が存在すると仮定すると、図５に示す近似直線Ｄが得られる。  これら近似直線Ｂ、近似直線Ｃおよび近似直線Ｄの傾き（微分係数）を補正係数として予め補正係数記憶部１５０−２に記憶しておき、受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎが算出した受信時の受信伝搬路係数の絶対値の変動および受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎが算出した受信時の受信伝搬路係数と共に送信伝搬路係数補正部１７０−２１，１７０−２２，・・，１７０−２ｎによる送信伝搬路係数の補正に用いることにより、送信時の送信伝搬路係数の精度の高い算出（推定）が可能になる。この補正には、以下の式（２）を用いる。【００４３】
【数２】
2009081712.tif 000004
【００４４】
第２実施形態によれば、受信時の受信伝搬路係数の変動に基づいて外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）された送信時の送信伝搬路係数の絶対値に対して、受信時の受信伝搬路係数の変動および受信時の受信伝搬路係数に基づく図４および図５に示す補正係数を用いて補正することにより、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になる。このため、前記対向無線通信装置（端末）の高速移動等による伝搬路係数変動が大きいような環境下でも、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）が小さく抑えられるので送信時の送信伝搬路係数の算出精度（推定精度）を向上させることができる。したがって、対向無線通信装置（端末）の高速移動等による伝搬路係数変動に起因する通信品質の劣化を抑圧して良好な通信品質を得ることが可能になる。【００４５】
［第３実施形態］
図６は本発明の無線通信方法を適用する第３実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信装置１００は、上記第１実施形態の無線通信装置１００に対し、補正係数記憶部１５０−１を補正係数記憶部１５０−３に置き換えるとともに、送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎを送信伝搬路係数補正部１７０−３１，１７０−３２，・・，１７０−３ｎに置き換える変更を加えたものであり、それ以外の部分は上記第１実施形態の無線通信装置１００と同様に構成されている。【００４６】
上記補正係数記憶部１５０−３は、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信時の送信伝搬路係数を補正するための補正係数として、受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎが算出した受信時の受信伝搬路係数の変動に基づく補正係数を記憶する。
本実施形態では、上記受信時の受信伝搬路係数の変動として、受信時の受信伝搬路係数の位相の変動（プラスの符号およびマイナスの符号を含む位相の変動）を用いる。また、本実施形態では、上記補正係数として、「受信時の受信伝搬路係数の位相の変動の方向と同一方向に、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信時の送信伝搬路係数の位相を補正するような補正係数」に対応する、図７（ａ），（ｂ）に示す近似直線Ｅ、近似直線Ｆおよび近似直線Ｇの傾き（微分係数）を用いている。【００４７】
上記送信伝搬路係数補正部１７０−３１，１７０−３２，・・，１７０−３ｎは、補正係数記憶部１５０−３に記憶された受信時の受信伝搬路係数の変動（この場合、受信周波数帯での受信伝搬路係数の位相の変動）に基づく補正係数に基づいて、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信時の送信伝搬路係数を補正する。【００４８】
次に、第３実施形態における送信伝搬路係数の補正の作用について説明する。
都市部等の散乱体の多い環境においては、無線通信装置（基地局）１００と対向無線通信装置（端末）との間の受信時の受信伝搬路係数は、フェージングの影響を受けて、時間の経過とともに大きく変動する。この受信時の受信伝搬路係数の変動が十分小さい場合には、受信時の受信伝搬路係数の変動から線形外挿を用いて推定される送信時の送信伝搬路係数は、本来の送信時の伝搬路係数とよく一致する。しかし、フェージングの影響が顕著になると、線形外挿により算出（推定）される送信時の送信伝搬路係数は、本来の送信時の送信伝搬路係数から大きく外れて、大きな算出誤差（推定誤差）が生じる。【００４９】
送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）と受信時の受信伝搬路係数との関係を図７（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。図７（ａ），（ｂ）において、横軸は受信時の受信伝搬路係数の位相成分の変動量を示し、縦軸は上述した線形外挿により算出（推定）される送信時の送信伝搬路係数の位相成分と本来の送信時の送信伝搬路係数の位相成分との間の誤差を示す。また、図７（ａ）は、上記受信伝搬路係数の位相変動が増加の場合を示し、楕円形の部分は送信伝搬路係数の位相誤差の分布を示す。また、図７（ｂ）は、上記受信伝搬路係数の位相変動が減少の場合を示し、２つの楕円形の部分はそれぞれ、位相誤差が正の場合および負の場合の、送信伝搬路係数の位相誤差の分布を示す。図７（ａ）に示すように上記誤差と受信時の受信伝搬路係数の位相変動量との間に線形的な関係が存在すると仮定すると、図７（ａ）に示す近似直線Ｅが得られる。
この近似直線Ｅの傾き（微分係数）を補正係数として予め補正係数記憶部１５０−３に記憶しておき、受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎが算出した受信時の受信伝搬路係数の位相の変動と共に送信伝搬路係数補正部１７０−３１，１７０−３２，・・，１７０−３ｎによる送信伝搬路係数の補正に用いることにより、送信時の送信伝搬路係数の精度の高い算出（推定）が可能になる。この補正には、以下の式（３）を用いる。【００５０】
【数３】
2009081712.tif 000005
【００５１】
また、図７（ｂ）に示すように上記誤差と受信時の受信伝搬路係数の位相変動量との間に線形的な関係が存在すると仮定すると、図７（ｂ）に示す近似直線Ｆおよび近似直線Ｇが得られる。
これら近似直線Ｆおよび近似直線Ｇの傾き（微分係数）を補正係数として予め補正係数記憶部１５０−３に記憶しておき、受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎが算出した受信時の受信伝搬路係数の位相の変動と共に送信伝搬路係数補正部１７０−３１，１７０−３２，・・，１７０−３ｎによる送信伝搬路係数の補正に用いることにより、送信時の送信伝搬路係数の精度の高い算出（推定）が可能になる。この補正には、以下の式（４），（５）を用いる。【００５２】
【数４】
2009081712.tif 000006
【００５３】
【数５】
2009081712.tif 000007
【００５４】
第３実施形態によれば、受信時の受信伝搬路係数の変動に基づいて外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）された送信時の送信伝搬路係数の位相に対して、受信時の受信伝搬路係数の変動に基づく図７（ａ），（ｂ）に示す補正係数を用いて補正することにより、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になる。このため、前記対向無線通信装置（端末）の高速移動等による伝搬路係数変動が大きいような環境下でも、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）が小さく抑えられるので送信時の送信伝搬路係数の算出精度（推定精度）を向上させることができる。したがって、対向無線通信装置（端末）の高速移動等による伝搬路係数変動に起因する通信品質の劣化を抑圧して良好な通信品質を得ることが可能になる。【００５５】
［第４実施形態］
図８は本発明の無線通信方法を適用する第４実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信装置１００は、上記第１実施形態の無線通信装置１００に対し、受信伝搬路係数記憶部１６０と、受信伝搬路係数分布算出部１６１と、補正係数算出部１６２とを追加し、補正係数記憶部１５０−１を補正係数記憶部１５０−４に置き換え、送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎを送信伝搬路係数補正部１７０−４１，１７０−４２，・・，１７０−４ｎに置き換えるとともに、 補正係数記憶部１５０−４に補正係数算出部１６２が算出した補正係数を記憶するようにする変更を加えたものであり、それ以外の部分は上記第１実施形態の無線通信装置１００と同様に構成されている。本実施形態は、受信伝搬路係数から算出した受信伝搬路係数の分布に基づいて、補正を行うタイミングにおける補正係数を無線通信装置自体が算出する点で、予め補正係数記憶部に補正係数を記憶しておく上記第１実施形態〜第３実施形態と相違している。【００５６】
上記受信伝搬路係数記憶部１６０は、受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎがそれぞれ算出した受信時の受信伝搬路係数（複数の受信時の受信伝搬路係数）を記憶する。
上記受信伝搬路係数分布算出部１６１は、受信伝搬路係数記憶部１６０に記憶された受信時の複数の受信伝搬路係数に基づいて受信伝搬路係数の分布を算出する。【００５７】
上記補正係数算出部１６２は、受信伝搬路係数分布算出部１６１が算出した受信伝搬路係数の分布に基づいて、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信時の送信伝搬路係数を補正するための補正係数を算出する。補正係数算出部１６２は、「受信時の受信伝搬路係数の絶対値の変動（プラスの符号およびマイナスの符号を含む絶対値の変動）が大きいほど、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信時の送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数」、「受信時の受信伝搬路係数の位相の変動（プラスおよびマイナスの符号を含む位相の変動）の方向と同一方向に、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信時の送信伝搬路係数の位相を補正するような補正係数」、「受信伝搬路係数算出部が算出した受信時の受信伝搬路係数の絶対値が大きいほど、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信時の送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数」の少なくとも１つに対応する補正係数を算出する。【００５８】
上記送信伝搬路係数補正部１７０−４１，１７０−４２，・・，１７０−４ｎは、補正係数記憶部１５０−４に記憶された、受信伝搬路係数の分布に基づいて算出された補正係数に基づいて、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信時の送信伝搬路係数を補正する。【００５９】
第４実施形態によれば、受信時の受信伝搬路係数の変動に基づいて外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）された送信時の送信伝搬路係数に対して、補正係数算出部１６２が算出した、受信時の受信伝搬路係数の分布に基づく補正係数を用いて補正することにより、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になる。このため、前記対向無線通信装置（端末）の高速移動等による伝搬路係数変動が大きいような環境下でも、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）が小さく抑えられるので送信時の送信伝搬路係数の算出精度（推定精度）を向上させることができる。したがって、対向無線通信装置（端末）の高速移動等による伝搬路係数変動に起因する通信品質の劣化を抑圧して良好な通信品質を得ることが可能になる。【００６０】
なお、上記送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが送信伝搬路係数を算出する際に用いる外挿は「線形外挿」に限定されるものではなく、他の外挿方法を用いてもよい。【００６１】
［第５実施形態］
図１１は本発明の無線通信方法を適用する第５実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信装置１００は、複数のアンテナ（図示せず）を備えた無線通信装置（以下、基地局ともいう）である。無線通信装置１００は、図示しない対向無線通信装置（以下、端末ともいう）から送信された無線信号を複数のアンテナ経由で受信する受信部１１０−１，１１０−２，・・，１１０−ｎと、受信部１１０−１，１１０−２，・・，１１０−ｎで受信された信号に基づいて対向無線通信装置との間の、受信周波数帯での受信伝搬路係数（前記複数のアンテナの各々における、受信周波数帯での受信伝搬路係数）を算出する受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎと、受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎが算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動（受信伝搬路係数の絶対値の周波数方向の変動および受信伝搬路係数の位相の周波数方向の変動を含む）を算出する受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎと、受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎが算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づいて対向無線通信装置との間の、送信周波数帯での送信伝搬路係数（前記複数のアンテナの各々における、送信周波数帯での送信伝搬路係数）を外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）する送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎと、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正するための補正係数を記憶する補正係数記憶部１５０−１と、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正する送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎと、送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎが補正した送信伝搬路係数に基づいてウエイトを算出するウエイト算出部１８０と、送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎが補正した送信伝搬路係数とウエイト算出部１８０が算出したウエイトとに基づく無線信号を前記複数のアンテナ経由で送信する送信部１９０−１，１９０−２，・・，１９０−ｎとを具備して成る。
なお、本発明の無線通信装置（基地局）および本発明の無線通信方法は、送信周波数帯と受信周波数帯とが異なるシステム（例えばＦＤＤシステム；周波数分割双方向システム）に好適に用いることができるが、上記システムに限定されるものではなく、他のシステムにも用いることが可能である。【００６２】
上記補正係数記憶部１５０−１は、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正するための補正係数として、受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎが算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づく補正係数を記憶する。
本実施形態では、上記受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動として、受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値の周波数方向の変動（プラスの符号およびマイナスの符号を含む絶対値の周波数方向の変動のことをいい、これは、絶対値変動がプラス、マイナスの符号を含むことを意味し、さらにこの場合の周波数は受信周波数帯から送信周波数帯へ向かう向きを正とする。）を用いる。また、本実施形態では、上記補正係数として、「受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値の周波数方向の変動が大きいほど、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数」に対応する、図２に示す近似直線Ａの傾き（微分係数）を用いている。【００６３】
上記送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎは、補正係数記憶部１５０−１に記憶された受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動（この場合、受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値の周波数方向の変動）に基づく補正係数に基づいて、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正する。【００６４】
次に、第５実施形態における送信伝搬路係数の補正の作用について説明する。
都市部等の散乱体の多い環境においては、無線通信装置（基地局）１００と対向無線通信装置（端末）との間の受信周波数帯での受信伝搬路係数は、周波数選択性フェージングの影響を受けて、周波数方向に大きく変動する。この受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動が十分小さい場合には、受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動から線形外挿を用いて推定される送信周波数帯での送信伝搬路係数は、本来の送信周波数帯での伝搬路係数とよく一致する。しかし、周波数選択性フェージングの影響が顕著になると、線形外挿により算出（推定）される送信周波数帯での送信伝搬路係数は、本来の送信周波数帯での送信伝搬路係数から大きく外れて、大きな算出誤差（推定誤差）が生じる。【００６５】
送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）と受信周波数帯での受信伝搬路係数との関係を図１２に基づいて説明する。図１２において、横軸は受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値成分の変動量を示し、縦軸は上述した線形外挿により算出（推定）される送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値成分と本来の送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値成分との間の誤差を示し、楕円形の部分は送信伝搬路係数の絶対値誤差の分布を示す。図１２に示すように上記誤差と受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値変動量との間に線形的な関係が存在すると仮定すると、図１２に示す近似直線Ａが得られる。
この近似直線Ａの傾き（微分係数）を補正係数として予め補正係数記憶部１５０−１に記憶しておき、受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎが算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値の変動と共に送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎによる送信伝搬路係数の補正に用いることにより、送信周波数帯での送信伝搬路係数の精度の高い算出（推定）が可能になる。この補正には、以下の式（６）を用いる。【００６６】
【数６】
2009081712.tif 000008
【００６７】
第５実施形態によれば、受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づいて外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）された送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値に対して、受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づく図２に示す補正係数を用いて補正することにより、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になる。このため、前記周波数選択性フェージングがあるような環境下でも、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）が小さく抑えられるので送信周波数帯での送信伝搬路係数の算出精度（推定精度）を向上させることができる。したがって、周波数選択性フェージングに起因する送信周波数帯での送信伝搬路係数の適応制御の品質の劣化を抑圧して良好な通信品質を得ることが可能になる。【００６８】
［第６実施形態］
図１３は本発明の無線通信方法を適用する第６実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信装置１００は、上記第５実施形態の無線通信装置１００に対し、補正係数記憶部１５０−１を補正係数記憶部１５０−２に置き換えるとともに、送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎを送信伝搬路係数補正部１７０−２１，１７０−２２，・・，１７０−２ｎに置き換える変更を加えたものであり、それ以外の部分は上記第５実施形態の無線通信装置１００と同様に構成されている。【００６９】
上記補正係数記憶部１５０−２は、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正するための補正係数として、受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎが算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動と、受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎが算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数とに基づく補正係数を記憶する。
本実施形態では、上記受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動として、受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値の周波数方向の変動（プラスの符号およびマイナスの符号を含む絶対値の周波数方向の変動のことをいい、これは、絶対値変動がプラス、マイナスの符号を含むことを意味し、さらにこの場合の周波数は受信周波数帯から送信周波数帯へ向かう向きを正とする。）を用いる。また、本実施形態では、上記補正係数として、「受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値の周波数方向の変動が大きいほど、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数」および「受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎが算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値が大きいほど、前記送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数」に対応する、図１４に示す近似直線Ｂおよび近似直線Ｃ、ならびに、図１５に示す近似直線Ｄの傾き（微分係数）を用いている。図１４において、下側の誤差の分布は、受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値が小さい場合の送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値誤差の分布を示しており、上側の誤差の分布は、受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値が大きい場合の送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値誤差の分布を示している。【００７０】
上記送信伝搬路係数補正部１７０−２１，１７０−２２，・・，１７０−２ｎは、補正係数記憶部１５０に記憶された、受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動および受信周波数帯での受信伝搬路係数に基づく補正係数に基づいて、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正する。【００７１】
次に、第６実施形態における送信伝搬路係数の補正の作用について説明する。
都市部等の散乱体の多い環境においては、無線通信装置（基地局）１００と対向無線通信装置（端末）との間の受信周波数帯での受信伝搬路係数は、周波数選択性フェージングの影響を受けて、周波数方向に大きく変動する。この受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動が十分小さい場合には、受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動から線形外挿を用いて推定される送信周波数帯での送信伝搬路係数は、本来の送信周波数帯での伝搬路係数とよく一致する。しかし、周波数選択性フェージングの影響が顕著になると、線形外挿により算出（推定）される送信周波数帯での送信伝搬路係数は、本来の送信周波数帯での送信伝搬路係数から大きく外れて、大きな算出誤差（推定誤差）が生じる。【００７２】
送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）と受信周波数帯での受信伝搬路係数との関係を図１４に基づいて説明する。図１４において、横軸は受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値成分の変動量を示し、縦軸は上述した線形外挿により算出（推定）される送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値成分と本来の送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値成分との間の誤差を示し、２つの楕円形の部分はそれぞれ、受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値が小さい場合および大きい場合の、送信伝搬路係数の絶対値誤差の分布を示す。図１４に示すように上記誤差と受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値変動量との間に線形的な関係が存在すると仮定すると、図１４に示す近似直線Ｂおよび近似直線Ｃが得られる。
これら近似直線Ｂおよび近似直線Ｃのオフセット成分（原点を通る近似直線からの移動量である図１４のａおよびｂ）と受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値との間の関係は、図１５に示すようになる。図１５に示すように受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値と上記オフセット成分との間に線形的な関係が存在すると仮定すると、図１５に示す近似直線Ｄが得られる。
これら近似直線Ｂ、近似直線Ｃおよび近似直線Ｄの傾き（微分係数）を補正係数として予め補正係数記憶部１５０−２に記憶しておき、受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎが算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値の変動および受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎが算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数と共に送信伝搬路係数補正部１７０−２１，１７０−２２，・・，１７０−２ｎによる送信伝搬路係数の補正に用いることにより、送信周波数帯での送信伝搬路係数の精度の高い算出（推定）が可能になる。この補正には、以下の式（７）を用いる。【００７３】
【数７】
2009081712.tif 000009
【００７４】
第６実施形態によれば、受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づいて外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）された送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値に対して、受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動および受信周波数帯での受信伝搬路係数に基づく図１４および図１５に示す補正係数を用いて補正することにより、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になる。このため、前記周波数選択性フェージングがあるような環境下でも、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）が小さく抑えられるので送信周波数帯での送信伝搬路係数の算出精度（推定精度）を向上させることができる。したがって、周波数選択性フェージングに起因する送信周波数帯での送信伝搬路係数の適応制御の品質の劣化を抑圧して良好な通信品質を得ることが可能になる。【００７５】
［第７実施形態］
図１６は本発明の無線通信方法を適用する第７実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信装置１００は、上記第１実施形態の無線通信装置１００に対し、補正係数記憶部１５０−１を補正係数記憶部１５０−３に置き換えるとともに、送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎを送信伝搬路係数補正部１７０−３１，１７０−３２，・・，１７０−３ｎに置き換える変更を加えたものであり、それ以外の部分は上記第５実施形態の無線通信装置１００と同様に構成されている。【００７６】
上記補正係数記憶部１５０−３は、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正するための補正係数として、受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎが算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づく補正係数を記憶する。
本実施形態では、上記受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動として、受信周波数帯での受信伝搬路係数の位相の周波数方向の変動（周波数は受信周波数帯から送信周波数帯へ向かう向きを正とし、送信周波数帯から受信周波数帯へ向かう向きを負とする）を用いる。また、本実施形態では、上記補正係数として、「受信周波数帯での受信伝搬路係数の位相の周波数方向の変動の方向と同一方向に、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の位相を補正するような補正係数」に対応する、図１７（ａ），（ｂ）に示す近似直線Ｅ、近似直線Ｆおよび近似直線Ｇの傾き（微分係数）を用いている。【００７７】
上記送信伝搬路係数補正部１７０−３１，１７０−３２，・・，１７０−３ｎは、補正係数記憶部１５０−３に記憶された受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動（この場合、受信周波数帯での受信伝搬路係数の位相の周波数方向の変動）に基づく補正係数に基づいて、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正する。【００７８】
次に、第７実施形態における送信伝搬路係数の補正の作用について説明する。
都市部等の散乱体の多い環境においては、無線通信装置（基地局）１００と対向無線通信装置（端末）との間の受信周波数帯での受信伝搬路係数は、周波数選択性フェージングの影響を受けて、周波数方向に大きく変動する。この受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動が十分小さい場合には、受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動から線形外挿を用いて推定される送信周波数帯での送信伝搬路係数は、本来の送信周波数帯での伝搬路係数とよく一致する。しかし、周波数選択性フェージングの影響が顕著になると、線形外挿により算出（推定）される送信周波数帯での送信伝搬路係数は、本来の送信周波数帯での送信伝搬路係数から大きく外れて、大きな算出誤差（推定誤差）が生じる。【００７９】
送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）と受信周波数帯での受信伝搬路係数との関係を図１７（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。図１７（ａ），（ｂ）において、横軸は受信周波数帯での受信伝搬路係数の位相成分の変動量を示し、縦軸は上述した線形外挿により算出（推定）される送信周波数帯での送信伝搬路係数の位相成分と本来の送信周波数帯での送信伝搬路係数の位相成分との間の誤差を示す。また、図１７（ａ）は、上記受信伝搬路係数の位相変動が増加の場合を示し、楕円形の部分は送信伝搬路係数の位相誤差の分布を示す。また、図１７（ｂ）は、上記受信伝搬路係数の位相変動が減少の場合を示し、２つの楕円形の部分はそれぞれ、位相誤差が正の場合および負の場合の、送信伝搬路係数の位相誤差の分布を示す。図１７（ａ）に示すように上記誤差と受信周波数帯での受信伝搬路係数の位相変動量との間に線形的な関係が存在すると仮定すると、図１７（ａ）に示す近似直線Ｅが得られる。
この近似直線Ｅの傾き（微分係数）を補正係数として予め補正係数記憶部１５０−３に記憶しておき、受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎが算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数の位相の変動と共に送信伝搬路係数補正部１７０−３１，１７０−３２，・・，１７０−３ｎによる送信伝搬路係数の補正に用いることにより、送信周波数帯での送信伝搬路係数の精度の高い算出（推定）が可能になる。この補正には、以下の式（８）を用いる。【００８０】
【数８】
2009081712.tif 000010
【００８１】
また、図１７（ｂ）に示すように上記誤差と受信周波数帯での受信伝搬路係数の位相変動量との間に線形的な関係が存在すると仮定すると、図１７（ｂ）に示す近似直線Ｆおよび近似直線Ｇが得られる。
これら近似直線Ｆおよび近似直線Ｇの傾き（微分係数）を補正係数として予め補正係数記憶部１５０−３に記憶しておき、受信伝搬路係数変動算出部１３０−１，１３０−２，・・，１３０−ｎが算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数の位相の変動と共に送信伝搬路係数補正部１７０−３１，１７０−３２，・・，１７０−３ｎによる送信伝搬路係数の補正に用いることにより、送信周波数帯での送信伝搬路係数の精度の高い算出（推定）が可能になる。この補正には、以下の式（９），（１０）を用いる。【００８２】
【数９】
2009081712.tif 000011
【００８３】
【数１０】
2009081712.tif 000012
【００８４】
第７実施形態によれば、受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づいて外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）された送信周波数帯での送信伝搬路係数の位相に対して、受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づく図１７（ａ），（ｂ）に示す補正係数を用いて補正を行うことにより、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になる。このため、前記周波数選択性フェージングがあるような環境下でも、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）が小さく抑えられるので送信周波数帯での送信伝搬路係数の算出精度（推定精度）を向上させることができる。したがって、周波数選択性フェージングに起因する送信周波数帯での送信伝搬路係数の適応制御の品質の劣化を抑圧して良好な通信品質を得ることが可能になる。【００８５】
［第８実施形態］
図１８は本発明の無線通信方法を適用する第８実施形態の無線通信装置の概略構成を示すブロック図である。本実施形態の無線通信装置１００は、上記第５実施形態の無線通信装置１００に対し、受信伝搬路係数記憶部１６０と、受信伝搬路係数分布算出部１６１と、補正係数算出部１６２とを追加し、補正係数記憶部１５０−１を補正係数記憶部１５０−４に置き換え、送信伝搬路係数補正部１７０−１１，１７０−１２，・・，１７０−１ｎを送信伝搬路係数補正部１７０−４１，１７０−４２，・・，１７０−４ｎに置き換えるとともに、補正係数記憶部１５０−４に補正係数算出部１６２が算出した補正係数を記憶するようにする変更を加えたものであり、それ以外の部分は上記第５実施形態の無線通信装置１００と同様に構成されている。本実施形態は、受信伝搬路係数から算出した受信伝搬路係数の周波数方向の分布に基づいて、補正を行うタイミングにおける補正係数を無線通信装置自体が算出する点で、予め補正係数記憶部に補正係数を記憶しておく上記第５実施形態〜第７実施形態と相違している。【００８６】
上記受信伝搬路係数記憶部１６０は、受信伝搬路係数算出部１２０−１，１２０−２，・・，１２０−ｎがそれぞれ算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数（受信周波数帯での複数の受信伝搬路係数）を記憶する。
上記受信伝搬路係数分布算出部１６１は、受信伝搬路係数記憶部１６０に記憶された受信周波数帯での複数の受信伝搬路係数に基づいて受信伝搬路係数の周波数方向の分布を算出する。【００８７】
上記補正係数算出部１６２は、受信伝搬路係数分布算出部１６１が算出した受信伝搬路係数の周波数方向の分布に基づいて、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正するための補正係数を算出する。補正係数算出部１６２は、「受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値の周波数方向の変動（プラスの符号およびマイナスの符号を含む絶対値の周波数方向の変動のことをいい、これは、絶対値変動がプラス、マイナスの符号を含むことを意味し、さらにこの場合の周波数は受信周波数帯から送信周波数帯へ向かう向きを正とする。）が大きいほど、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数」、「受信周波数帯での受信伝搬路係数の位相の周波数方向の変動（周波数は受信周波数帯から送信周波数帯へ向かう向きを正とし、送信周波数帯から受信周波数帯へ向かう向きを負とする）の方向と同一方向に、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の位相を補正するような補正係数」、「受信伝搬路係数算出部が算出した受信周波数帯での受信伝搬路係数の絶対値が大きいほど、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数の絶対値を大きく減少させるような補正係数」の少なくとも１つに対応する補正係数を算出する。【００８８】
上記送信伝搬路係数補正部１７０−４１，１７０−４２，・・，１７０−４ｎは、補正係数記憶部１５０−４に記憶された、受信伝搬路係数の周波数方向の分布に基づいて算出された補正係数に基づいて、送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが算出した送信周波数帯での送信伝搬路係数を補正する。【００８９】
第８実施形態によれば、受信周波数帯での受信伝搬路係数の変動に基づいて外挿（例えば線形外挿）により算出（推定）された送信周波数帯での送信伝搬路係数に対して、補正係数算出部１６２が算出した、受信伝搬路係数の周波数方向の分布に基づく補正係数を用いて補正することにより、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）を低減することが可能になる。このため、前記周波数選択性フェージングがあるような環境下でも、送信伝搬路係数の算出誤差（推定誤差）が小さく抑えられるので送信周波数帯での送信伝搬路係数の算出精度（推定精度）を向上させることができる。したがって、周波数選択性フェージングに起因する送信周波数帯での送信伝搬路係数の適応制御の品質の劣化を抑圧して良好な通信品質を得ることが可能になる。【００９０】
なお、上記送信伝搬路係数算出部１４０−１，１４０−２，・・，１４０−ｎが送信伝搬路係数を算出する際に用いる外挿は「線形外挿」に限定されるものではなく、他の外挿方法を用いてもよい。
【図１】
2009081712.tif 000013
【図２】
2009081712.tif 000014
【図３】
2009081712.tif 000015
【図４】
2009081712.tif 000016
【図５】
2009081712.tif 000017
【図６】
2009081712.tif 000018
【図７】
2009081712.tif 000019
【図８】
2009081712.tif 000020
【図９】
2009081712.tif 000021
【図１０】
2009081712.tif 000022
【図１１】
2009081712.tif 000023
【図１２】
2009081712.tif 000024
【図１３】
2009081712.tif 000025
【図１４】
2009081712.tif 000026
【図１５】
2009081712.tif 000027
【図１６】
2009081712.tif 000028
【図１７】
2009081712.tif 000029
【図１８】
2009081712.tif 000030
【国際調査報告】
2009081712.tif 000031
2009081712.tif 000032
2009081712.tif 000033
2009081712.tif 000034