(57)【要約】２組の基準点ペア決定部１０１は、ＬＬＲ算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを２つずつ選んで２組の基準点ペアを決定する。ＬＬＲ演算部１１３は、２組の基準点ペアそれぞれに対して算出した２つのＬＬＲを、重み付けして加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、２組の基準点ペアに対するＬＬＲとして演算する。
2013080668.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤り訂正符号化されたビット列が多値変調方式によって変調されて送信された信号を受信する受信機のＬＬＲ算出器であって、
ＬＬＲ（対数尤度比）算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを２つずつ選んで２組の基準点ペアを決定する基準点ペア決定部と、
前記２組の基準点ペアそれぞれに対して算出した２つのＬＬＲを、重み付けして加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、前記２組の基準点ペアに対するＬＬＲとして演算するＬＬＲ演算部とを備えたことを特徴とするＬＬＲ算出器。
【請求項２】
ＬＬＲ演算部は、２つのＬＬＲに対して均等に重み付けを行うことを特徴とする請求項１記載のＬＬＲ算出器。
【請求項３】
誤り訂正符号化されたビット列が多値変調方式によって変調されて送信された信号を受信する受信機のＬＬＲ算出器であって、
ＬＬＲ算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを２つずつ選んで２組の基準点ペアを決定する基準点ペア決定部と、
受信信号点と対象ビットが同一の基準点の一方との距離の２乗と、前記受信信号点と対象ビットが同一の基準点の他方との距離の２乗の差を算出する２乗の差算出部と、
前記２乗の差算出部で算出した値を基準にして、予め設けられたＬＬＲ算出式を用いてＬＬＲを演算するＬＬＲ演算部とを備えたことを特徴とするＬＬＲ算出器。
【請求項４】
ＬＬＲ演算部は、
受信信号点をｒ、２組の送信シンボルのｋビット目が０の基準点をｓｊ，ｓｌ、送信シンボルのｋビット目が１の基準点をｓ’ｊ，ｓ’ｌ、通信路のガウス雑音の標準偏差をσ、定数項をＡとした場合、
下式を用いてｋ番目のビットのＬＬＲ演算を行うことを特徴とする請求項３記載のＬＬＲ算出器。
2013080668.tif 000022
【請求項５】
誤り訂正符号化されたビット列が多値変調方式によって変調されて送信された信号を受信する受信機のＬＬＲ算出器であって、
ＬＬＲ算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを３つずつ選んで３組の基準点ペアとする基準点ペア決定部と、
前記３組の基準点ペアそれぞれに対して算出した３つのＬＬＲを、重み付けして加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、前記３組の基準点ペアに対するＬＬＲとして演算するＬＬＲ演算部とを備えたことを特徴とするＬＬＲ算出器。
【請求項６】
ＬＬＲ演算部は、
各基準点ペアに対して算出した３つのＬＬＲに対し、３組のうち最も受信信号点に近接した基準点ペアに対するＬＬＲに２分の１を、その他２つのＬＬＲに４分の１を掛けてから加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、３組の基準点ペアに対するＬＬＲとして演算することを特徴とする請求項５記載のＬＬＲ算出器。
【請求項７】
誤り訂正符号化されたビット列が多値変調方式によって変調されて送信された信号を受信する受信機のＬＬＲ算出器であって、
ＬＬＲ算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを４つ以上ずつ選んで複数組の基準点ペアとする基準点ペア決定部と、
前記複数組の基準点ペアそれぞれに対して算出したＬＬＲを、重み付けして加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、ＬＬＲとして演算するＬＬＲ演算部とを備えたことを特徴とするＬＬＲ算出器。
【請求項８】
基準点ペア決定部は、受信信号点からの距離が最も近い送信シンボル点から、基準点ペアの全てもしくは一部を決定することを特徴とする請求項１記載のＬＬＲ算出器。
【請求項９】
基準点ペア決定部は、受信信号点からの距離が最も近い送信シンボル点から、基準点ペアの全てもしくは一部を決定することを特徴とする請求項３記載のＬＬＲ算出器。
【請求項１０】
基準点ペア決定部は、受信信号点からの距離が最も近い送信シンボル点から、基準点ペアの全てもしくは一部を決定することを特徴とする請求項５記載のＬＬＲ算出器。
【請求項１１】
基準点ペア決定部は、受信信号点からの距離が最も近い送信シンボル点から、基準点ペアの全てもしくは一部を決定することを特徴とする請求項７記載のＬＬＲ算出器。
【請求項１２】
基準点ペア決定部は、予め送信される頻度が高いもしくは必ず送信されると判明している送信シンボルを、基準点の全てもしくは一部として決定することを特徴とする請求項１記載のＬＬＲ算出器。
【請求項１３】
基準点ペア決定部は、予め送信される頻度が高いもしくは必ず送信されると判明している送信シンボルを、基準点の全てもしくは一部として決定することを特徴とする請求項３記載のＬＬＲ算出器。
【請求項１４】
基準点ペア決定部は、予め送信される頻度が高いもしくは必ず送信されると判明している送信シンボルを、基準点の全てもしくは一部として決定することを特徴とする請求項５記載のＬＬＲ算出器。
【請求項１５】
基準点ペア決定部は、予め送信される頻度が高いもしくは必ず送信されると判明している送信シンボルを、基準点の全てもしくは一部として決定することを特徴とする請求項７記載のＬＬＲ算出器。
【請求項１６】
請求項１記載のＬＬＲ算出器と、
前記ＬＬＲ算出器からのＬＬＲ算出結果に基づいて誤り訂正復号を行う軟判定誤り訂正復号器とを備え、
前記ＬＬＲ算出器は、基準点ペアの少なくとも一部を前記軟判定誤り訂正復号器における誤り訂正復号途中結果に基づいて決定することを特徴とし、
規定回数繰り返した後に前記軟判定誤り訂正復号器から最終的な復号結果を出力することを特徴とする誤り訂正復号装置。
【請求項１７】
請求項３記載のＬＬＲ算出器と、
前記ＬＬＲ算出器からのＬＬＲ算出結果に基づいて誤り訂正復号を行う軟判定誤り訂正復号器とを備え、
前記ＬＬＲ算出器は、基準点ペアの少なくとも一部を前記軟判定誤り訂正復号器における誤り訂正復号途中結果に基づいて決定することを特徴とし、
規定回数繰り返した後に前記軟判定誤り訂正復号器から最終的な復号結果を出力することを特徴とする誤り訂正復号装置。
【請求項１８】
請求項５記載のＬＬＲ算出器と、
前記ＬＬＲ算出器からのＬＬＲ算出結果に基づいて誤り訂正復号を行う軟判定誤り訂正復号器とを備え、
前記ＬＬＲ算出器は、基準点ペアの少なくとも一部を前記軟判定誤り訂正復号器における誤り訂正復号途中結果に基づいて決定することを特徴とし、
規定回数繰り返した後に前記軟判定誤り訂正復号器から最終的な復号結果を出力することを特徴とする誤り訂正復号装置。
【請求項１９】
請求項７記載のＬＬＲ算出器と、
前記ＬＬＲ算出器からのＬＬＲ算出結果に基づいて誤り訂正復号を行う軟判定誤り訂正復号器とを備え、
前記ＬＬＲ算出器は、基準点ペアの少なくとも一部を前記軟判定誤り訂正復号器における誤り訂正復号途中結果に基づいて決定することを特徴とし、
規定回数繰り返した後に前記軟判定誤り訂正復号器から最終的な復号結果を出力することを特徴とする誤り訂正復号装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムの受信機が受信した受信信号点のシンボル座標から、送信ビットの信頼度を表すビット対数尤度比（Ｌｏｇ‐Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｒａｔｉｏ；以下、ＬＬＲと称す）を算出するＬＬＲ算出器及びこれを用いた誤り訂正復号装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｌｏｗ‐Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ‐Ｃｈｅｃｋ（ＬＤＰＣ）符号やターボ符号といった誤り訂正符号の軟判定復号を行うには、図１に示すように、通信システムの受信機が受信した受信信号点のシンボル座標から、送信ビットの信頼度を表すＬＬＲをＬＬＲ算出器１００で算出し、算出したビットＬＬＲを軟判定誤り訂正復号器１１０へ入力して誤り訂正復号を行い、推定ビット系列を算出する。【０００３】
通信システムで用いる変調方式がＰｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ（ＰＳＫ）、Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ（ＡＰＳＫ）やＱｕａｄｒａｔｕｒｅ  ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ（ＱＡＭ）といった多値変調方式の場合、１つの送信シンボル点は複数のビットで構成される。そのうちｋ番目のビットのビットＬＬＲをＬｋとおくと、Ｌｋは式（１）により算出される。
2013080668.tif 000003
【０００４】
式（１）のｒは受信信号点の位置ベクトル（Ｉ座標，Ｑ座標）、ｓｉは送信シンボル点の位置ベクトル、Ｃｋ，０はｋ番目のビットが０である送信シンボル点全体の集合、Ｃｋ，１はｋ番目のビットが１である送信シンボル点全体の集合、σは通信路のガウス雑音の標準偏差である。【０００５】
式（１）でビットＬＬＲを算出するには、指数関数ｅｘｐを計算してそれらを加算した結果に対し対数関数ｌｎを計算しなくてはならず、計算量が膨大となってしまう。この演算を回路で実装するのは回路規模の観点で現実的ではない。【０００６】
これに対して、例えば非特許文献１では、式（１）で加算するｅｘｐのうち、最大値のみを残して他は無視する近似手法が示されている。この近似方法を式で表したのが式（２）である。式（２）のｓｋ，０，ｍｉｎは、ｋ番目のビットが０の送信シンボル点のうちで受信信号点ｒに最も近い点の位置ベクトルであり、またｓｋ，１，ｍｉｎは、ｋ番目のビットが１の送信シンボル点のうちで受信信号点ｒに最も近い点のベクトルである。
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【０００７】
非特許文献１の式（２）に基づくＬＬＲ算出手法を、多値変調方式の１つである２５６ＱＡＭを例に挙げ、図を用いて説明する。図２のように、２５６ＱＡＭは１シンボルが８ビットａ１ａ２ａ３・・・ａ８で構成される多値変調方式で、送信シンボル点は２５６個である。式（２）に基づいたＬＬＲ算出手法は、図３のように、まず受信信号点ｒから距離に基づいて送信シンボル点ｓｋ，０，ｍｉｎとｓｋ，１，ｍｉｎを算出する。これら２つの送信シンボル点を基準点と呼び、また、ｓｋ，０，ｍｉｎとｓｋ，１，ｍｉｎの組のようにｋ番目のビットが０と１の基準点を２つ合わせて基準点ペアと呼ぶことにする。次に、この基準点ペアのそれぞれの基準点に対し、受信信号点ｒとの距離の２乗を算出する。その後、ｓｋ，１，ｍｉｎとｒの間の距離の２乗からｓｋ，０，ｍｉｎとｒの間の距離の２乗を減算する。そして、その減算結果を２σ２で除算する。この計算を表したのが式（２）である。実際には、各ｋに対してこのような計算を行い、２５６ＱＡＭの１シンボルを構成する８ビットそれぞれに対するビットＬＬＲの近似値を算出する。非特許文献１の方法で算出したｋ番目のビットのビットＬＬＲを、以降Ｌ１，ｋと記すこととする。【０００８】
また、非特許文献２には、別のビットＬＬＲ算出方法が記載されている。非特許文献２の構成では、図４のように、ＬＬＲ算出器２００の後段のＬＤＰＣ復号器２１０からＬＬＲ算出器２００へフィードバックが設置される。ＬＤＰＣ復号器２１０はサムプロダクト復号法によりＬＤＰＣ符号の繰り返し復号を行い、繰り返しを行うたびに得られる復号途中結果（推定ビット列）をＬＬＲ算出器２００にフィードバックする。【０００９】
非特許文献２では、図４の構成で得られる復号途中結果に基づいて基準点ペアを決定する。基準点ペアをｓｋ，０，ｄｅｃ、ｓｋ，１，ｄｅｃとしたとき、式（１）を式（３）のように近似した式でＬＬＲを算出する。なお、ｓｋ，０，ｄｅｃはｋビット目が０でそれ以外のビットが復号途中結果と同じ値である送信シンボル点、ｓｋ，１，ｄｅｃはｋビット目が１でそれ以外のビットが復号途中結果と同じ値である送信シンボル点を表す。図５に例を示す。式（３）と式（２）を比較すれば明らかなように、基準点ペアの決定の仕方以外は非特許文献１と非特許文献２とでＬＬＲの算出方法は同じである。非特許文献２の方法で算出されるｋ番目のビットのビットＬＬＲを、以降Ｌ２，ｋと記すこととする。
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【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】F. Tosato and P. Bisaglia，“Simplified soft-output demapper for binary Interleaved COFDM with application to HIPERLAN/2，”in Proc. Int. Conf. Commun.，Sep. 2002，pp. 664-668.
【非特許文献２】T. Wadayama，“A Coded Modulation Scheme Based on Low Density Parity Check Codes，”IEICE transactions on fundamentals，vol. E84-A，no. 10，pp. 2523-2527，Oct. 2001.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従来のビットＬＬＲ算出法は、基準点となる送信シンボル点を２つ指定し、それら以外の送信シンボル点を無視することで近似を行っている。本来の理想的なビットＬＬＲ算出式は多値変調方式における全ての送信シンボル点が含まれた式となっており、２つ以外の送信シンボル点を無視することで近似を行う従来近似方法は近似精度が低いという問題があった。また、その結果として軟判定誤り訂正復号器の復号性能に大きな劣化をもたらすという問題があった。【００１２】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、算出されるＬＬＲの近似精度を向上させることのできるＬＬＲ算出器及び誤り訂正復号装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係るＬＬＲ算出器は、誤り訂正符号化されたビット列が多値変調方式によって変調されて送信された信号を受信する受信機のＬＬＲ算出器であって、ＬＬＲ（対数尤度比）算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを２つずつ選んで２組の基準点ペアを決定する基準点ペア決定部と、２組の基準点ペアそれぞれに対して算出した２つのＬＬＲを、重み付けして加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、２組の基準点ペアに対するＬＬＲとして演算するＬＬＲ演算部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明のＬＬＲ算出器は、ＬＬＲ算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを２つずつ選んで２組の基準点ペアを決定し、２組の基準点ペアそれぞれに対して算出した２つのＬＬＲを、重み付けして加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、２組の基準点ペアに対するＬＬＲとして演算するようにしたので、算出されるＬＬＲの近似精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】通信システムの受信機を示す構成図である。
【図２】多値変調方式における送信シンボル点を示す説明図である。
【図３】ＬＬＲ算出手法を示す説明図である。
【図４】従来の別のＬＬＲ算出手法を説明するための構成図である。
【図５】従来の別のＬＬＲ算出手法を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態１によるＬＬＲ算出器を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるＬＬＲ算出器を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態３による誤り訂正復号装置を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態３による誤り訂正復号装置のＬＬＲ算出器の内部構成を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態３による誤り訂正復号装置のＬＬＲ算出器の内部構成を示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態４によるＬＬＲ算出器を示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態５によるＬＬＲ算出器を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
多値変調方式と誤り訂正符号を用いて通信を行う通信システムの送信機は、誤り訂正符号で符号化された送信ビット列を多値変調方式で変調し、送信する。受信機では、多値変調方式の復調および誤り訂正符号の復号を行い、送信ビット列を推定した推定ビット列を得る。
本発明は、図１で示したような、ＬＬＲ算出器１００と軟判定誤り訂正復号器１１０を備えた受信機に関する発明である。
【００１７】
実施の形態１では、２組の基準点ペア（４つの基準点）を用いてビットＬＬＲを算出するＬＬＲ算出器について説明する。
ＬＬＲ算出器の内部構成の説明に先立ち、２組の基準点ペアを用いてＬＬＲを算出することのできるＬＬＲ算出式の導出について説明する。
まず、近似劣化のない本来のＬＬＲ算出式（１）から、ＬＬＲ算出に用いたい２組の基準点ペアに関係する指数関数ｅｘｐ以外を全て削除し、式（４）の近似式を得る。
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【００１８】
式（１）から式（４）の導出過程において、式（１）から削除するｅｘｐの項、つまり、ＬＬＲ算出に用いる２組の基準点ペアはどれでもよく、また、どの２組の基準点ペアを選んでも同様の形の式となる。以降の近似も含め、各実施の形態ではＬＬＲ算出に用いる２組の基準点ペアの選び方を限定するものではない。また、２組の基準点ペアを選ぶ具体的な選び方については、例として後に述べる。
【００１９】
式（４）は指数関数ｅｘｐの加算結果の対数を算出する必要があり、演算量が大きい。そのため、次に述べる近似式によって演算量を削減する。式（５）、式（６）および式（７）は、式（４）に適用する近似手法を説明した式である。式（５）の左辺は、式（４）の指数関数の変数をｘとｙで表したものであり、ｘとｙは０以上とする。式（５）の左辺を、右辺下段のように変形する。ただし、ｍｉｎ（ｘ、ｙ）はｘとｙのうちの最小値を表す。
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【００２０】
式（５）の変形後に現われるｌｎ（１＋ｅｘｐ（−｜ｙ−ｘ｜））は、式（６）の１行目のように０の周りでテイラー展開できる。テイラー展開後の式はｔ（≧０）が小さいときに３乗以上の次数の項は小さな値となるため、３乗以上の次数の項は無視することにする。しかし、ただ無視するだけでは近似精度の劣化が考えられるため、この劣化を補正するために定数項を追加する。式（６）の１行目に元々あったｌｎ２と、近似補正のために追加した定数項を合わせてＡと表したのが、式（６）の２行目である。なお、式（６）左辺は変数ｔの値にかかわらず０以上となるため、右辺も０以上となるように、ｍａｘ（０，Ａ−ｔ／２）とする。ｍａｘ（０，Ａ−ｔ／２）は、０とＡ−ｔ／２のうちの最大値を表す。
【００２１】
定数Ａの値の１例として、Ａ＝０．９とする。この場合、近似劣化が小さい。また、ＬＬＲ算出器と軟判定誤り訂正復号器の計算機シミュレーションや実機検証などで、さらに良いＡの値を探索して決定してもよい。いずれにしても、本構成はＡの値を限定するものではない。
式（５）に式（６）を適用し、式変形を行ったのが式（７）である。
式（７）を式（４）に適用すると式（８）を得る。
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【００２２】
次に、式（８）を用いてＬＬＲを算出する装置の構成について説明する。図１で示したように、通信システムの受信機にはＬＬＲ算出器１００と軟判定誤り訂正復号器１１０が設置される。本実施の形態の構成は、ＬＬＲ算出器１００についての構成である。図６に、その構成を示す。本構成は、２組の基準点ペア決定部１０１、受信信号点と基準点間の距離の２乗の差算出部１０２、ＬＬＲ演算部１０３、メモリ１０４とで構成される。
【００２３】
２組の基準点ペア決定部１０１は、ＬＬＲ算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを２つずつ選んで２組の基準点ペアを決定する。受信信号点と基準点間の距離の２乗の差算出部１０２は、受信信号点と基準点間の距離の２乗の差を算出する。ＬＬＲ演算部１０３は、受信信号点と基準点間の距離の２乗の差算出部１０２で算出された値を基準として予め設けられたＬＬＲ算出式を用いてＬＬＲを演算する。メモリ１０４は、２組の基準点ペア決定部１０１、受信信号点と基準点間の距離の２乗の差算出部１０２、ＬＬＲ演算部１０３の動作中で発生する演算中間値や算出結果を保存する。
【００２４】
次に、実施の形態１のＬＬＲ算出器１００の動作を説明する。
ＬＬＲ算出器１００には受信信号点のＩ−Ｑ平面座標が入力される。２組の基準点ペア決定部１０１では、送信シンボルのｋビット目が０の基準点ｓｊ，ｓｌと、送信シンボルのｋビット目が１の基準点ｓ’ｊ，ｓ’ｌを決定する。２組の基準点の決定は、各ｋビット目それぞれに対し行う。本発明の対象としているのは、前述したように送信シンボル点が複数のビットからなる多値変調方式による通信システムである。１つのシンボルを構成するビット数は変調方式で異なるが、そのビット数をｎとすると、２組の基準点ペア決定部１０１で求める基準点ペアは計２ｎ組である。ただし、選ばれる基準点は重複することがある。
【００２５】
２組の基準点ペア決定部１０１で決定される基準点はどの送信シンボル点であってもよく、決定する方法によらず本構成は実現することができる。例えば、受信信号点の座標からの距離を鑑みて送信シンボル点を選んでもよい。この場合の一例として、ｋビット目が０の送信シンボル点のうち、最も受信信号点に近い点および２番目に近い点をｓｊ，ｓｌとし、ｋビット目が１の送信シンボル点のうち、最も受信信号点に近い点および２番目に近い点をｓ’ｊ，ｓ’ｌとする選び方がある。このような選び方では、どのような場合でも重要な基準点ペアを選択することができ、推定ビットのビット誤り率を低減することができる。
【００２６】
また、図６では、ＬＬＲ算出器１００の入力である受信信号点が２組の基準点ペア決定部１０１に入力される構成となっているが、本入力の無い構成も可能であり、受信信号によらずに基準点を決定してもよい。例えば、送信される頻度の高い送信シンボル点が予めわかっている場合には、その送信シンボル点を基準点として選ぶ方法がある。このように、送信される頻度の高い送信シンボル点が予めわかっている場合は、受信信号点の座標からの距離を鑑みて送信シンボル点を選択するよりも重要な基準点ペアを選択することができる。いずれにしても２組の基準点ペア決定部１０１では、送信シンボル点を構成する各ビットに対し２組ずつの基準点ペアを決定する。
【００２７】
次に、受信信号点と基準点間の距離の２乗の差算出部１０２の動作を説明する。本算出部では、式（８）におけるｍｉｎとｍａｘを判定するために次の２つの値を算出する。一つは、ｋビット目が０の２つの基準点ｓｊ，ｓｌと受信信号点ｒとの距離の２乗をそれぞれ求め、それらの差である。具体的な式を式（９）に示す。
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また、同様に、ｋビット目が１の２つの基準点ｓ’ｊ，ｓ’ｌと受信信号点ｒとの距離の２乗をそれぞれ求め、それらの差を算出する。これらと同時に、ｋビット目が０の基準点ｓｊ，ｓｌのうち受信信号点ｒに近い方の点を判定し、さらにｋビット目が１の基準点ｓ’ｊ，ｓ’ｌのうち受信信号点ｒに近い方の点の判定を行う。これらの判定は、受信信号点ｒとｓｊ，ｓｌ（もしくは、ｓ’ｊ，ｓ’ｌ）それぞれとの距離の２乗の差を前記の通り算出すれば、その算出結果の値の正負によって判定できるのは言うまでもない。なお、受信信号点と基準点間の距離の２乗の差算出部１０２で算出するのは距離の２乗の差の値であり、距離の２乗そのものを算出する必要は必ずしもなく、同値変形した式を用いて差を算出してもよい。
【００２８】
例えば、ｒのＩ座標とｒ（Ｉ）、Ｑ座標をｒ（Ｑ）と表し、ｓｊ，ｓｌのＩ座標とＱ座標も同様に表したとき、式（９）は式（１０）のように同値変形でき、式（１０）を用いて計算してもよい。このとき、式（１０）のｓｊとｓｌに関する項は受信信号点ｒに関わらず同じ値となるため、机上で予め数値計算をしておき、その数値を装置に組み込んでおけば回路規模や演算量の削減になる。
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【００２９】
なお、以上の２組の基準点ペア決定部１０１や受信信号点と基準点間の距離の２乗の差算出部１０２の動作説明では、ｋビット目に対して説明したが、これらの処理部では送信シンボル点を構成するｎ個のビットそれぞれに対し、同様の算出を行う。
【００３０】
次に、ＬＬＲ演算部１０３の動作を説明する。本算出部は、式（８）に基づきＬＬＲの算出を行う。まず、受信信号点と基準点間の距離の２乗の差算出部１０２で算出したｓｊ，ｓｌのうちのｒに近い基準点およびｓ’ｊ，ｓ’ｌのうちのｒに近い基準点から、式（８）の２つのｍｉｎを判定する。それぞれのｍｉｎで採用するのは受信信号点ｒに近い方の送信シンボル点が含まれる項である。さらに、式（８）の２つのｍａｘは、受信信号点と基準点間の距離の２乗の差算出部１０２で算出した、ｓｊ，ｓｌと受信信号点ｒとの距離の２乗の差およびｓ’ｊ，ｓ’ｌと受信信号点ｒとの距離の２乗の差とを用いてそれぞれ計算する。なお、通信路のガウス雑音の標準偏差σは別途設置する推定装置を用いて推定した値を用いればよいが、σの推定は難しいため、実験や試験、シミュレーションなどによって予め決定した値をＬＬＲ演算部１０３に設定して式（８）で用いてもよい。以上の動作によってｍｉｎとｍａｘを計算し、残りは４則演算を行うことにより式（８）に基づいたＬＬＲを算出する。なお、以上ではｋビット目に対して述べたが、ＬＬＲ演算部１０３では送信シンボル点を構成する各ビットに対し、以上の算出を行う。
【００３１】
メモリ１０４は、２組の基準点ペア決定部１０１、受信信号点と基準点間の距離の２乗の差算出部１０２、ＬＬＲ演算部１０３の動作中で発生する演算中間値や算出結果を保存するのに適宜用いる。
【００３２】
なお、以上の説明では、ｓｊ，ｓｌのうちのｒに近い基準点およびｓ’ｊ，ｓ’ｌのうちのｒに近い基準点が不明なことを前提に述べたが、予め判明している場合もある。これは、２組の基準点ペア決定部１０１において、基準点ペアの決定の基準として受信信号点ｒからの距離を用いる場合であり、１例として、受信信号点ｒに最も近くｋビット目が０の送信シンボル点を基準点ｓｊとして、受信信号点ｒに最も近くｋビット目が１の送信シンボル点を基準点ｓ’ｊと決定する場合が挙げられる。ｓｊ，ｓ’ｊが受信信号点に近い点であることが予め判明していれば、式（８）は式（１１）のように簡略化可能で、この場合、受信信号点と基準点間の距離の２乗の差算出部１０２の動作のうち、受信信号点ｒに近い基準点の算出が省略でき、さらにＬＬＲ演算部１０３の動作の２つのｍｉｎの判定を省略することができる。
2013080668.tif 000013
【００３３】
このように、実施の形態１では、理想的なＬＬＲ算出式である式（１）を、２組の基準点ペアを用いた近似式で近似することができ、１組の基準点ペアを用いるよりも高い近似精度でＬＬＲを算出することができる。また、２組の基準点ペアを用いるための単純な近似式である式（４）をさらに近似した式（８）を用いてＬＬＲを算出することにより、演算量を削減することができる。さらに、高い近似精度で算出されたＬＬＲにより、軟判定誤り訂正復号器の復号性能を向上することができる。
【００３４】
以上説明したように、実施の形態１のＬＬＲ算出器によれば、誤り訂正符号化されたビット列が多値変調方式によって変調されて送信された信号を受信する受信機のＬＬＲ算出器であって、ＬＬＲ算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを２つずつ選んで２組の基準点ペアを決定する基準点ペア決定部と、受信信号点と対象ビットが同一の基準点の一方との距離の２乗と、受信信号点と対象ビットが同一の基準点の他方との距離の２乗の差を算出する２乗の差算出部と、２乗の差算出部で算出した値を基準にして、予め設けられたＬＬＲ算出式を用いてＬＬＲを演算するＬＬＲ演算部とを備えたので、算出されるＬＬＲの近似精度を向上させることができる。
【００３５】
また、実施の形態１のＬＬＲ算出器によれば、ＬＬＲ演算部は、式（８）を用いて演算を行うようにしたので、ＬＬＲの近似精度の向上と演算量の削減を両立させることができる。
【００３６】
また、実施の形態１のＬＬＲ算出器によれば、基準点ペア決定部は、受信信号点からの距離が最も近い送信シンボル点から、基準点ペアの全てもしくは一部を決定するようにしたので、ＬＬＲの近似精度の向上と演算量の削減を両立させることができる。
【００３７】
また、実施の形態１のＬＬＲ算出器によれば、予め送信される頻度が高いもしくは必ず送信されると判明している送信シンボルを、基準点の全てもしくは一部として決定するようにしたので、ＬＬＲの近似精度の向上と演算量の削減を両立させることができる。
【００３８】
実施の形態２．
実施の形態２は、実施の形態１で用いたＬＬＲ算出式（８）に対してさらなる近似を行うことにより、演算量の削減を図るようにした例である。
【００３９】
式（８）の２つのｍａｘにおいて０が選ばれるか、もう一方の項（σ、定数Ａ、距離の２乗の差を含む項）が選ばれるかは、受信信号点と基準点間の距離の２乗の差および定数Ａの値の他に、ガウス雑音の標準偏差σの値が大きく関わっている。標準偏差σが非常に大きい場合、雑音が大きすぎて誤り訂正復号器では訂正しえない誤りが発生してしまう。また、標準偏差σが非常に小さい場合は、雑音が小さく、ＬＬＲの算出方式の違いによる誤り訂正復号器の誤り訂正能力への影響が小さく、殆どの誤りが訂正できる。つまり、通信システムが問題とする標準偏差の大きさはその中間であり、そのような水準の標準偏差σにおいては、式（８）の２つのｍａｘで０が選ばれる可能性は低い。つまり、式（８）のｍａｘで０が選ばれることを無視し、ｍａｘをｍａｘ内部の０でない方の項に単に置き換えた式（１２）でＬＬＲを算出しても、式（８）からの近似劣化は小さい。また、実際に軟判定誤り訂正復号器と組み合わせて復号性能評価を行っても、式（８）と式（１２）とで大きな差は見られない。
【００４０】
2013080668.tif 000014
なお、式（１２）は、２つのｍｉｎそれぞれで選ばれる項がどちらの場合であっても、最下段の式となる。これは２つのｍｉｎが選びうる４通りの場合それぞれに対して式変形を行えば、簡単に確認できる。
【００４１】
また、式（１２）は式（８）を近似したことによる劣化の他に、式（１）から式（８）を近似するまでの近似劣化も内包しており、場合によっては近似精度が低くなる可能性がある。その場合、式（１３）のように、ｗとＢを導入して補正を行い、近似精度を高めることもできる。ここで、ｗとＢの値は計算機シミュレーションなどで探索し決定し、ＢはＢ＝０として、ｗのみで補正を行ってもよい。式（１３）は、ｗ＝１／２、Ｂ＝０とすれば式（１２）となる。ここで、ｗ及び（１−ｗ）が重み付けの値に相当するものであり、ｗ＝１／２とした場合が均等に重み付けした場合に相当する。また、Ｂは、場合によっては０となる補正項に相当するもので、これはＢを加算しなくても（Ｂ＝０としても）よいことを表している。
2013080668.tif 000015
【００４２】
本実施の形態では、式（１２）の最下段及び式（１３）をＬＬＲ算出に用いたＬＬＲ算出器の構成を示す。図７は本実施の形態の構成図である。図示の構成はＬＬＲ算出器１００の構成であり、２組の基準点ペア決定部１０１、ＬＬＲ演算部１１３、メモリ１０４で構成される。すなわち、２組の基準点ペア決定部１０１は、実施の形態１の２組の基準点ペア決定部１０１と同様に、ＬＬＲ算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを２つずつ選んで２組の基準点ペアを決定する。また、ＬＬＲ演算部１１３は、２組の基準点ペアそれぞれに対して算出した２つのＬＬＲを、重み付けして加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、前記２組の基準点ペアに対するＬＬＲとして演算する。メモリ１０４は、実施の形態１と同様に、２組の基準点ペア決定部１０１、ＬＬＲ演算部１１３の動作中で発生する演算中間値や算出結果を保存するのに適宜用いる。
【００４３】
次に、実施の形態２のＬＬＲ算出器の動作について説明する。
２組の基準点ペア決定部１０１は、ＬＬＲ算出に用いる２組の基準点ペアを決定する。実施の形態２においても、実施の形態１における２組の基準点ペア決定部１０１と同様の動作を行うこととする。また、実施の形態１と同様に、２組の基準点ペア決定部１０１で決定される基準点はどの送信シンボル点であってもよく、決定する方法によらず本構成は実現することができる。
【００４４】
ＬＬＲ演算部１１３は、２組の基準点ペア決定部１０１で決定した２組の基準点ペアを用いて、式（１２）もしくは式（１３）に基づいたＬＬＲの算出を行う。その算出の際、演算量を削減するために、式（１２）もしくは式（１３）を同値変形した式を用いて算出してもよい。また、ルックアップテーブルを利用して算出してもよい。
【００４５】
以上の構成によれば、理想的なＬＬＲ算出式である式（１）を、２組の基準点ペアを用いた近似式で近似することができ、１組の基準点ペアを用いるよりも高い近似精度でＬＬＲを算出することができる。また、実施の形態１の近似式である式（８）をさらに近似した式（１２）もしくは式（１３）を用いてＬＬＲを算出することにより、演算量を削減することができる。さらに、２組の基準点ペアを用いた高い近似精度の近似式で算出されたＬＬＲにより、軟判定誤り訂正復号器の復号性能を向上することができる。
【００４６】
以上説明したように、実施の形態２のＬＬＲ算出器によれば、誤り訂正符号化されたビット列が多値変調方式によって変調されて送信された信号を受信する受信機のＬＬＲ算出器であって、ＬＬＲ算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを２つずつ選んで２組の基準点ペアを決定する基準点ペア決定部と、２組の基準点ペアそれぞれに対して算出した２つのＬＬＲを、重み付けして加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、２組の基準点ペアに対するＬＬＲとして演算するＬＬＲ演算部とを備えたので、ＬＬＲの近似精度の向上と演算量の削減を両立させることができる。
【００４７】
また、実施の形態２のＬＬＲ算出器によれば、ＬＬＲ演算部は、２つのＬＬＲに対して均等に重み付けを行うようにしたので、ＬＬＲの近似精度の向上と演算量の削減を両立させることができる。
【００４８】
実施の形態３．
以上説明した実施の形態１及び２は２組の基準点ペアを用いてＬＬＲを算出するようにしたものであるが、実施の形態３では具体的な基準点ペアの決定方法を示す。図８に実施の形態３の構成を示す。図８の構成は、ＬＬＲ算出器１００と軟判定誤り訂正復号器１２０が設置された誤り訂正復号装置を示している。実施の形態１や２と異なるのは、軟判定誤り訂正復号器１２０からＬＬＲ算出器１００に対し、復号途中結果をフィードバックするよう構成されていることである。
【００４９】
以下、実施の形態３をさらに詳細に説明する。
ＬＬＲ算出器１００は、基準点の決定の仕方以外は、実施の形態１および実施の形態２と同様の動作を行い、２組の基準点ペアを用いてＬＬＲの算出を行う。
軟判定誤り訂正復号器１２０は、ＬＬＲ算出器１００で算出したＬＬＲを入力として軟判定復号を行い、推定ビット列を出力する。また、後述する復号途中結果をＬＬＲ算出器１００にフィードバックする。
【００５０】
実施の形態３では、ＬＬＲ算出器１００と軟判定誤り訂正復号器１２０が交互に動作を行い、繰り返し復号を行う。ＬＬＲ算出器１００が最初に受信信号を受け取った時点では、軟判定誤り訂正復号器からフィードバックされた情報は当然ないため、実施の形態１や実施の形態２と同様の動作をする。次に、軟判定誤り訂正復号器１２０は、軟判定誤り訂正復号を行って得た復号途中結果をＬＬＲ算出器１００へフィードバックする。復号途中結果を受け取ったＬＬＲ算出器１００は、２組の基準点ペアの決定にフィードバックされた復号途中結果の情報を用い、その２組の基準点ペアを用いてＬＬＲの算出を行う。以上の動作を繰り返し、規定の回数に達したら、軟判定誤り訂正復号器１２０から推定ビット列を出力する。
【００５１】
ここで、軟判定誤り訂正復号器１２０で実装される誤り訂正符号は軟判定復号が可能な符号であればどんな誤り訂正符号でもよく、そのような符号の例として、ＬＤＰＣ符号、ターボ符号、畳み込み符号、リードソロモン符号、ＢＣＨ符号がある。なお、原理上、現在知られている線形ブロック符号や畳込み符号のほとんどは軟判定復号を行うことができる。
【００５２】
軟判定誤り訂正復号器１２０がフィードバックする復号途中結果は、ＬＤＰＣ符号やターボ符号の繰り返し復号における途中の結果でもよいし、ＢＣＨ符号等を復号した結果でもよい。復号途中結果の“途中”とは、本構成におけるＬＬＲ算出器１００と軟判定誤り訂正復号器１２０とが繰り返し動作し、規定の回数に到達するまでの“途中”であり、軟判定誤り訂正復号器１２０単体が動作する際における途中を指すものではない。
【００５３】
復号途中結果としてフィードバックする情報は、軟判定誤り訂正復号器１２０が復号した結果のビット系列でも良いし、入力されたＬＬＲを元に算出した確率情報でもよい。確率情報の具体的な例として、軟判定復号の結果得られるＬＬＲ（本分野では事後値と呼ばれる）や事後値から入力のＬＬＲを差し引いた値である事前値が考えられる。
【００５４】
このように、実施の形態３では、軟判定誤り訂正復号器１２０によってビット誤りの一部または全部が訂正された復号途中結果の情報を用いて基準点を決定することができ、受信信号点だけから基準点を決定するのと比べ、より重要な基準点（送信機で送信されたビット列に近い基準点）を選び、決定することができる。その結果、算出されるＬＬＲの近似精度を高めることができ、最終的に本構成の誤り訂正復号装置から出力される誤り訂正復号結果である推定ビットのビット誤り率低減を行うことができる。
【００５５】
次に、実施の形態３における誤り訂正復号装置の一例として、ＬＬＲ算出器１００の内部構成を図９に示す。図示のＬＬＲ算出器１００は、２組の基準点ペア決定部１２１、ＬＬＲ演算部１１３、メモリ１０４とで構成される。また、軟判定誤り訂正復号器１２０から２組の基準点ペア決定部１２１に復号途中結果のフィードバックが行われるよう構成されている。本構成でフィードバックされる復号途中結果は、軟判定誤り訂正復号器１２０の復号結果であるビット列、もしくはＬＤＰＣ符号やターボ符号などを繰り返し演算によって復号する場合において、軟判定誤り訂正復号器１２０内部の繰り返し演算の回数が規定数に達して算出されるビット列とする。当然ながら、繰り返し演算を１回のみ行って得た復号結果でもよい。
【００５６】
次に、図９に示した誤り訂正復号装置の動作について説明する。
２組の基準点ペア決定部１２１は、軟判定誤り訂正復号器１２０からフィードバックされた復号途中結果に基づいて基準点のペアを１組または２組決定する（フィードバックに基づいて１組を決定した場合、それ以外の方法でもう１組を決定し、合計２組の基準点ペアとなるようにする）。例えば、非特許文献１の方法で決定する基準点ペアと、フィードバックを用いて非特許文献２の方法で決定する基準点ペアを、２組の基準点ペアとして決定する。この場合，ＬＬＲ演算部１１３におけるｋビット目のＬＬＲ  Ｌｋの算出式は、［背景技術］で説明したＬ１，ｋとＬ２，ｋとを用いて式（１４）のように表せる。式（１４）のｗ、Ｂは、式（１３）と同様、近似劣化の補正を行うために導入したものである。ｗ＝１／２およびＢ＝０とすれば、式（１２）に対応する本実施の形態におけるＬＬＲ算出式となる。
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【００５７】
当然のことながら、別の方法で決定した２組の基準点ペアでも誤り訂正復号装置を構成することは可能であり、例えば、復号途中結果に対応する送信シンボル点の近傍から、基準点ペアを選び決定してもよい。また、軟判定誤り訂正復号器１２０が復号途中結果として各ビットの確率情報をフィードバックするとして、その確率情報を元にして送信シンボル点ごとの送信確率を算出し、その確率が最も高い送信シンボル点から順番に基準点を選んでもよい。
【００５８】
ＬＬＲ演算部１１３は、実施の形態２のＬＬＲ演算部１１３（図７）と同様の動作を行うが、２組の基準点ペア決定部１２１で１例として挙げた２組の基準点ペアに対しては式（１４）でＬＬＲを算出する。
【００５９】
実施の形態３では、実施の形態１，２とは異なり、フィードバックに基づきＬＬＲの算出を何度も繰り返す。その繰り返しの途上において、式（１３）および式（１４）のｗとＢを変化させ、異なる値を繰り返し回数に応じて使い分けることにより近似精度をより高めることもできる。なお、メモリ１０４は実施の形態１，２と同様の動作をする。
【００６０】
以上のような構成によれば、軟判定誤り訂正復号器１２０によって誤りの一部または全部が訂正されたビット列、もしくは確率情報を基にして基準点を決定することができ、受信信号点だけから基準点を決定するのと比べ、より重要な基準点（送信機で送信されたビット列に近い基準点）を選び、決定することができる。その結果、算出されるＬＬＲの近似精度を高めることができ、最終的に本構成の誤り訂正復号装置から出力される誤り訂正復号結果である推定ビットのビット誤り率低減を行うことができる。
【００６１】
実施の形態３におけるＬＬＲ算出器１００は図９の構成に限定されない。図９以外の一例として図１０にその構成を示す。
図１０の構成におけるＬＬＲ算出器１００は、２組の基準点ペア決定部１２１、受信信号点と基準点間の距離の２乗の差算出部１０２、ＬＬＲ演算部１０３、メモリ１０４とで構成される。フィードバックの構成は図９の場合と同様である。
【００６２】
図１０に示す誤り訂正復号装置の動作は以下の通りである。
２組の基準点ペア決定部１２１は、図９における２組の基準点ペア決定部１２１と同様の動作を行う。また、受信信号点と基準点間の距離の２乗の差算出部１０２は、実施の形態１の受信信号点と基準点間の距離の２乗の差算出部１０２（図６参照）と同様の動作を行う。さらに、ＬＬＲ演算部１０３の動作は実施の形態１におけるＬＬＲ演算部１０３（図６）と同様である。また、メモリ１０４は実施の形態１と同様の動作を行う。
図１０に示す誤り訂正復号装置は、図９に示す誤り訂正復号装置と同様の効果が得られる。また、より近似精度の高い式（８）によりＬＬＲを算出することにより、図９の構成よりも高い近似精度のＬＬＲを算出することもできる。
【００６３】
以上説明したように、実施の形態３の誤り訂正復号装置によれば、実施の形態１または２のＬＬＲ算出器と、ＬＬＲ算出器からのＬＬＲ算出結果に基づいて誤り訂正復号を行う軟判定誤り訂正復号器とを備え、ＬＬＲ算出装置は、基準点ペアの少なくとも一部を軟判定誤り訂正復号器における誤り訂正復号途中結果に基づいて決定するようにしたので、推定ビットのビット誤り率低減を行うことができる。
【００６４】
また、実施の形態３の誤り訂正復号装置によれば、規定回数繰り返した後に軟判定誤り訂正復号器から最終的な復号結果を出力するようにしたので、推定ビットのビット誤り率の低い誤り訂正復号結果を出力することができる。
【００６５】
実施の形態４．
以上の実施の形態では、２組の基準点ペアを用いてＬＬＲを算出する構成について述べた。しかし、基準点ペアは３組以上であってもよく、このような例を実施の形態３として次に説明する。
【００６６】
まず、近似劣化のない本来のＬＬＲ算出式（１）から、ＬＬＲ算出に用いる３組の基準点ペアに関係する指数関数ｅｘｐのみを残して削除し、式（１５）の近似式を得る。
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式（１）から式（１５）の導出において、式（１）から削除するｅｘｐの項、つまり、ＬＬＲ算出に用いる３組の基準点ペアはどれでもよく、またどの３組の基準点ペアを選んでも同様の形の式となる。以降の近似も含め、本実施の形態ではＬＬＲ算出に用いる３組の基準点ペアの選び方を限定するものではない。また、３組の基準点ペアを具体的にどう選ぶかについては例を挙げて述べる。
【００６７】
式（１５）をさらに近似する。式（１６）は式（１５）のｅｘｐの変数をｘ，ｙ，ｚ（ｘ≧０，ｙ≧０，ｚ≧０）を用いて表して、式（５）と式（６）によって近似したものである。ただし、ｘ＝ｍｉｎ（ｘ，ｙ，ｚ）とする。また、実施の形態２の式（１２）で行ったのと同様の近似を行い、式（６）のｍａｘの判定を０ではない方の項が選ばれるものとして近似した。
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【００６８】
式（１６）を用いて式（１５）を近似したのが式（１７）である。ただし、ｓｊ，ｓｌ，ｓｈのうちで最も受信信号点に近い送信シンボル点をｓｊとし、同様にｓ’ｊ，ｓ’ｌ，ｓ’ｈのうちで最も受信信号点に近い送信シンボル点をｓ’ｊとした。
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【００６９】
実施の形態２と同様に、式（１７）に近似劣化の補正パラメータｕ、ｖ、Ｃを導入した式（１８）を用いてＬＬＲの算出を行ってもよい。なお、式中のＣが「場合によっては０となる補正項」に相当する。
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【００７０】
また、同様の近似手法によって、４組以上の基準点ペアを用いたＬＬＲ算出式も導出可能である。４組以上の全てに対して近似式を書くことは省略するが、以上の説明の範囲内の手法で導出することが可能である。
【００７１】
次に、実施の形態３におけるＬＬＲ算出器１００を説明する。実施の形態３のＬＬＲ算出器１００は、式（１７）および式（１８）を用いてＬＬＲを算出するものであり、その構成を図１１に示す。
【００７２】
図１１のＬＬＲ算出器１００は、３組の基準点ペア決定部１０５、ＬＬＲ演算部１３３、メモリ１０４で構成される。
３組の基準点ペア決定部１０５は、ＬＬＲ算出に用いる３組の基準点ペアを決定する。ここで決定する３組の基準点ペアは、どの３組であってもよい。決定方法の例として、これまでの実施の形態で述べた基準点ペアの決定方法の例を組み合わせて３組としたものが該当する。ＬＬＲ演算部１３３は、３組の基準点ペア決定部１０５で決定した３組の基準点ペアを用いて、式（１７）もしくは式（１８）によってＬＬＲを算出する。ただし、３組の基準点ペアのうちで最も受信信号点に近い基準点を１組判別してからでないと式（１７）および式（１８）は適用できない。なお、予めそのような基準点ペアが判明している場合には、この判別に掛かる計算は必要ない。また、メモリ１０４はこれまでの実施の形態と同様に、各部の演算中間値や演算結果を保存する。
【００７３】
このように、実施の形態４では、理想的なＬＬＲ算出式である式（１）を、３組の基準点ペアを用いた近似式で近似することができ、１組ないし２組の基準点ペアを用いるよりも高い近似精度でＬＬＲを算出することができる。さらに、高い近似精度で算出されたＬＬＲにより、軟判定誤り訂正復号器の復号性能を向上することができる。
【００７４】
以上説明したように、実施の形態４のＬＬＲ算出器によれば、誤り訂正符号化されたビット列が多値変調方式によって変調されて送信された信号を受信する受信機のＬＬＲ算出器であって、ＬＬＲ算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを３つずつ選んで３組の基準点ペアとする基準点ペア決定部と、３組の基準点ペアそれぞれに対して算出した３つのＬＬＲを、重み付けして加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、３組の基準点ペアに対するＬＬＲとして演算するＬＬＲ演算部とを備えたので、算出されるＬＬＲの近似精度をさらに向上させることができる。
【００７５】
また、実施の形態４のＬＬＲ算出器によれば、誤り訂正符号化されたビット列が多値変調方式によって変調されて送信された信号を受信する受信機のＬＬＲ算出器であって、ＬＬＲ算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを４つ以上ずつ選んで複数組の基準点ペアとする基準点ペア決定部と、複数組の基準点ペアそれぞれに対して算出したＬＬＲを、重み付けして加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、ＬＬＲとして演算するＬＬＲ演算部とを備えたので、算出されるＬＬＲの近似精度をさらに向上させることができる。
【００７６】
実施の形態５．
実施の形態３では軟判定誤り訂正復号器からのフィードバックを用いて２組の基準点を決定したが、実施の形態５ではフィードバックを用いて３組の基準点ペアを決定し、ＬＬＲを算出する構成に関するものである。
【００７７】
図１２は、実施の形態５の誤り訂正復号装置を示す構成図である。図示の誤り訂正復号装置は、ＬＬＲ算出器１００と軟判定誤り訂正復号器１２０、メモリ１０４から構成され、また、ＬＬＲ算出器１００の内部には、３組の基準点ペア決定部１１５とＬＬＲ演算部１３３が設置されている。また、軟判定誤り訂正復号器１２０から３組の基準点ペア決定部１１５への誤り訂正復号途中結果がフィードバックされるように構成されている。
【００７８】
３組の基準点ペア決定部１１５は、フィードバックされた復号途中結果に基づいて基準点のペアを１組〜３組決定する（フィードバック以外に基づいたペアと合わせ、合計３組の基準点ペアを決定する）。例えば、非特許文献１の方法で決定する基準点ペアと、フィードバックを用いて非特許文献２の方法で決定する基準点ペアと、繰り返しの１回前におけるフィードバックを用いて非特許文献２の方法で決定する基準点ペアとで３組の基準点ペアを決定する。この場合、ＬＬＲ演算部１３３におけるｋビット目のＬＬＲ  Ｌｋの算出式は、背景技術で説明したＬ１，ｋとＬ２，ｋ、および前回繰り返しにおけるＬ２，ｋをＬ’２，ｋとすれば、式（１９）のようになる。この式（１９）は、式（１８）のｕとｖを、ｕ＝ｖ＝１／４としたものである。
2013080668.tif 000021
【００７９】
すなわち、ＬＬＲ演算部１３３は、式（１９）に示すように、各基準点ペアに対して算出した３つのＬＬＲに対し、３組のうち最も受信信号点に近接した基準点ペアに対するＬＬＲに２分の１を、その他２つのＬＬＲに４分の１を掛けてから加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、３組の基準点ペアに対するＬＬＲとして演算する。ここで、式（１９）において、Ｃが場合によっては０となる補正項に相当する。
【００８０】
当然のことながら、別の方法で決定した３組の基準点ペアで構成することも可能であり、例えば、復号途中結果に対応する送信シンボル点の近傍から、３組の基準点ペアを選び決定してもよい。
【００８１】
ＬＬＲ演算部１３３は実施の形態４のＬＬＲ演算部（図１１）と同様の動作を行う。ただし、３組の基準点ペアのうちで最も受信信号点に近い基準点を１組判別してからでないと式（１７）および式（１８）は適用できない。ただし、予めそのような基準点ペアが判明している場合にはこの判別は必要なく、例えば３組の基準点ペア決定部１１５の動作において例として挙げた３組の基準点ペアを決定する場合にはこの判別は必要なく、式（１９）によって算出することが可能である。非特許文献１の決定方法に選ばれる基準点ペアは、受信信号点に最も近いからである。
【００８２】
本実施の形態は、実施の形態４とは異なり、フィードバックに基づきＬＬＲの算出を何度も繰り返す。その繰り返しの途上において、式（１７）および式（１８）のｕ、ｗ、Ｃを変化させ、異なる値を繰り返し回数に応じて使い分けることにより近似精度をより高めることもできる。
【００８３】
軟判定誤り訂正復号器１２０は、実施の形態３の軟判定誤り訂正復号器１２０と同様の動作を行う。メモリ１０４はこれまでの実施の形態と同様に、各部の演算中間値や演算結果を保存する。
【００８４】
このように、実施の形態５では、理想的なＬＬＲ算出式である式（１）を、３組の基準点ペアを用いた近似式で近似することができ、１組ないし２組の基準点ペアを用いるよりも高い近似精度でＬＬＲを算出することができる。さらに、高い近似精度で算出されたＬＬＲにより、軟判定誤り訂正復号器の復号性能を向上することができる。
【００８５】
さらに、実施の形態５では、軟判定誤り訂正復号器１２０によって誤りの一部または全部が訂正されたビット列を基にして基準点を決定することができ、受信信号点だけから基準点を決定するのと比べ、より重要な基準点（送信機で送信されたビット列に近い基準点）を選び、決定することができる。その結果、算出されるＬＬＲの近似精度を高めることができ、最終的に本構成から出力される誤り訂正復号結果である推定ビットのビット誤り率低減を行うことができる。
【００８６】
以上説明したように、実施の形態５の誤り訂正復号装置によれば、ＬＬＲ演算部は、各基準点ペアに対して算出した３つのＬＬＲに対し、３組のうち最も受信信号点に近接した基準点ペアに対するＬＬＲに２分の１を、その他２つのＬＬＲに４分の１を掛けてから加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、３組の基準点ペアに対するＬＬＲとして演算するようにしたので、算出されるＬＬＲの近似精度をさらに向上させることができる。
【００８７】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
この発明に係るＬＬＲ算出器及び誤り訂正復号装置は、誤り訂正符号化されたビット列が多値変調方式によって変調されて送信された信号を受信する受信機のＬＬＲ算出器であって、ＬＬＲ算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを２つずつ選んで２組の基準点ペアを決定する基準点ペア決定部と、２組の基準点ペアそれぞれに対して算出した２つのＬＬＲを、重み付けして加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、２組の基準点ペアに対するＬＬＲとして演算するＬＬＲ演算部とを備え、ＬＬＲ算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを２つずつ選んで２組の基準点ペアを決定し、２組の基準点ペアそれぞれに対して算出した２つのＬＬＲを、重み付けして加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、２組の基準点ペアに対するＬＬＲとして演算するようにしたので、算出されるＬＬＲの近似精度を向上させることができるので、通信システムの受信機が受信した受信信号点のシンボル座標から、送信ビットの信頼度を表すビットＬＬＲを算出するＬＬＲ算出器及びこれを用いた誤り訂正復号装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１００，２００  ＬＬＲ算出器、１０１，１２１  ２組の基準点ペア決定部、１０２  受信信号点と基準点間の距離の２乗の差算出部（２乗の差算出部）、１０３，１１３，１３３  ＬＬＲ演算部、１０４  メモリ、１０５，１１５  ３組の基準点ペア決定部、１１０，１２０  軟判定誤り訂正復号器、２１０  ＬＤＰＣ復号器。
【図１】
2013080668.tif 000023
【図２】
2013080668.tif 000024
【図３】
2013080668.tif 000025
【図４】
2013080668.tif 000026
【図５】
2013080668.tif 000027
【図６】
2013080668.tif 000028
【図７】
2013080668.tif 000029
【図８】
2013080668.tif 000030
【図９】
2013080668.tif 000031
【図１０】
2013080668.tif 000032
【図１１】
2013080668.tif 000033
【図１２】
2013080668.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月30日(2014.6.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤り訂正符号化されたビット列が多値変調方式によって変調されて送信された信号を受信する受信機のＬＬＲ算出器であって、
ＬＬＲ（対数尤度比）算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを２つずつ選んで２組の基準点ペアを決定する基準点ペア決定部と、
前記２組の基準点ペアそれぞれに対して算出した２つのＬＬＲを、重み付けして加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、前記２組の基準点ペアに対するＬＬＲとして演算するＬＬＲ演算部とを備えたことを特徴とするＬＬＲ算出器。
【請求項２】
前記ＬＬＲ演算部は、２つのＬＬＲに対して均等に重み付けを行うことを特徴とする請求項１記載のＬＬＲ算出器。
【請求項３】
誤り訂正符号化されたビット列が多値変調方式によって変調されて送信された信号を受信する受信機のＬＬＲ算出器であって、
ＬＬＲ算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを２つずつ選んで２組の基準点ペアを決定する基準点ペア決定部と、
受信信号点と対象ビットが同一の基準点の一方との距離の２乗と、前記受信信号点と対象ビットが同一の基準点の他方との距離の２乗の差を算出する２乗の差算出部と、
前記２乗の差算出部で算出した値を基準にして、予め設けられたＬＬＲ算出式を用いてＬＬＲを演算するＬＬＲ演算部とを備えたことを特徴とするＬＬＲ算出器。
【請求項４】
前記ＬＬＲ演算部は、
受信信号点をｒ、２組の送信シンボルのｋビット目が０の基準点をｓｊ，ｓｌ、送信シンボルのｋビット目が１の基準点をｓ’ｊ，ｓ’ｌ、通信路のガウス雑音の標準偏差をσ、定数項をＡとした場合、
下式を用いてｋ番目のビットのＬＬＲ演算を行うことを特徴とする請求項３記載のＬＬＲ算出器。
2013080668.tif 000035
【請求項５】
誤り訂正符号化されたビット列が多値変調方式によって変調されて送信された信号を受信する受信機のＬＬＲ算出器であって、
ＬＬＲ算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを３つずつ選んで３組の基準点ペアとする基準点ペア決定部と、
前記３組の基準点ペアそれぞれに対して算出した３つのＬＬＲを、重み付けして加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、前記３組の基準点ペアに対するＬＬＲとして演算するＬＬＲ演算部とを備えたことを特徴とするＬＬＲ算出器。
【請求項６】
前記ＬＬＲ演算部は、
各基準点ペアに対して算出した３つのＬＬＲに対し、３組のうち最も受信信号点に近接した基準点ペアに対するＬＬＲに２分の１を、その他２つのＬＬＲに４分の１を掛けてから加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、３組の基準点ペアに対するＬＬＲとして演算することを特徴とする請求項５記載のＬＬＲ算出器。
【請求項７】
誤り訂正符号化されたビット列が多値変調方式によって変調されて送信された信号を受信する受信機のＬＬＲ算出器であって、
ＬＬＲ算出対象となるビットが０である送信シンボル点と１である送信シンボル点とを４つ以上ずつ選んで複数組の基準点ペアとする基準点ペア決定部と、
前記複数組の基準点ペアそれぞれに対して算出したＬＬＲを、重み付けして加算し、その加算した値に対して場合によっては０となる補正項を加算した値を、ＬＬＲとして演算するＬＬＲ演算部とを備えたことを特徴とするＬＬＲ算出器。
【請求項８】
前記基準点ペア決定部は、受信信号点からの距離が最も近い送信シンボル点から、基準点ペアの全てもしくは一部を決定することを特徴とする請求項１記載のＬＬＲ算出器。
【請求項９】
前記基準点ペア決定部は、受信信号点からの距離が最も近い送信シンボル点から、基準点ペアの全てもしくは一部を決定することを特徴とする請求項３記載のＬＬＲ算出器。
【請求項１０】
前記基準点ペア決定部は、受信信号点からの距離が最も近い送信シンボル点から、基準点ペアの全てもしくは一部を決定することを特徴とする請求項５記載のＬＬＲ算出器。
【請求項１１】
前記基準点ペア決定部は、受信信号点からの距離が最も近い送信シンボル点から、基準点ペアの全てもしくは一部を決定することを特徴とする請求項７記載のＬＬＲ算出器。
【請求項１２】
前記基準点ペア決定部は、予め送信される頻度が高いもしくは必ず送信されると判明している送信シンボルを、基準点の全てもしくは一部として決定することを特徴とする請求項１記載のＬＬＲ算出器。
【請求項１３】
前記基準点ペア決定部は、予め送信される頻度が高いもしくは必ず送信されると判明している送信シンボルを、基準点の全てもしくは一部として決定することを特徴とする請求項３記載のＬＬＲ算出器。
【請求項１４】
前記基準点ペア決定部は、予め送信される頻度が高いもしくは必ず送信されると判明している送信シンボルを、基準点の全てもしくは一部として決定することを特徴とする請求項５記載のＬＬＲ算出器。
【請求項１５】
前記基準点ペア決定部は、予め送信される頻度が高いもしくは必ず送信されると判明している送信シンボルを、基準点の全てもしくは一部として決定することを特徴とする請求項７記載のＬＬＲ算出器。
【請求項１６】
請求項１記載のＬＬＲ算出器と、
前記ＬＬＲ算出器からのＬＬＲ算出結果に基づいて誤り訂正復号を行う軟判定誤り訂正復号器とを備え、
前記ＬＬＲ算出器は、基準点ペアの少なくとも一部を前記軟判定誤り訂正復号器における誤り訂正復号途中結果に基づいて決定することを特徴とし、
前記一連のＬＬＲ算出処理ならびに誤り訂正復号処理を規定回数繰り返した後に前記軟判定誤り訂正復号器から最終的な復号結果を出力することを特徴とする誤り訂正復号装置。
【請求項１７】
請求項３記載のＬＬＲ算出器と、
前記ＬＬＲ算出器からのＬＬＲ算出結果に基づいて誤り訂正復号を行う軟判定誤り訂正復号器とを備え、
前記ＬＬＲ算出器は、基準点ペアの少なくとも一部を前記軟判定誤り訂正復号器における誤り訂正復号途中結果に基づいて決定することを特徴とし、
前記一連のＬＬＲ算出処理ならびに誤り訂正復号処理を規定回数繰り返した後に前記軟判定誤り訂正復号器から最終的な復号結果を出力することを特徴とする誤り訂正復号装置。
【請求項１８】
請求項５記載のＬＬＲ算出器と、
前記ＬＬＲ算出器からのＬＬＲ算出結果に基づいて誤り訂正復号を行う軟判定誤り訂正復号器とを備え、
前記ＬＬＲ算出器は、基準点ペアの少なくとも一部を前記軟判定誤り訂正復号器における誤り訂正復号途中結果に基づいて決定することを特徴とし、
前記一連のＬＬＲ算出処理ならびに誤り訂正復号処理を規定回数繰り返した後に前記軟判定誤り訂正復号器から最終的な復号結果を出力することを特徴とする誤り訂正復号装置。
【請求項１９】
請求項７記載のＬＬＲ算出器と、
前記ＬＬＲ算出器からのＬＬＲ算出結果に基づいて誤り訂正復号を行う軟判定誤り訂正復号器とを備え、
前記ＬＬＲ算出器は、基準点ペアの少なくとも一部を前記軟判定誤り訂正復号器における誤り訂正復号途中結果に基づいて決定することを特徴とし、
前記一連のＬＬＲ算出処理ならびに誤り訂正復号処理を規定回数繰り返した後に前記軟判定誤り訂正復号器から最終的な復号結果を出力することを特徴とする誤り訂正復号装置。
【国際調査報告】
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