(57)【要約】  基地局装置は、自装置の属する地域内の無線システムに接続するのに必要なシステム情報を保持する地域内情報記憶手段と、自装置の属する地域に隣接する地域で共通制御信号がどのように配信されているかを示す地域外配信方式情報を保持する地域外配信方式情報記憶手段と、地域内情報記憶手段に保持されている情報及び地域外配信方式情報を含む共通制御信号を端末装置に無線送信する送信手段とを有する。地域外配信方式情報を含む共通制御信号の送信タイミングは、定期的又は不定期的に用意される。
2009142163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上の無線システムを利用可能な地域が複数個属するシステムで使用される基地局装置であって、各地域では１つ以上の無線システム各々に接続するのに必要なシステム情報が、制御信号で端末装置に送信され、当該基地局装置は、
自装置の属する地域内の無線システムに接続するのに必要なシステム情報を保持する地域内情報記憶手段と、
前記自装置の属する地域に隣接する地域の制御信号の配信方式を示す地域外配信方式情報を保持する地域外配信方式情報記憶手段と、
前記地域内情報記憶手段に保持されている情報及び前記地域外配信方式情報を含む制御信号を端末装置に送信する送信手段と、
を有し、前記地域外配信方式情報を含む制御信号の送信タイミングは、定期的又は不定期的に用意されるようにした基地局装置。
【請求項２】
前記地域外配信方式情報は、報知情報の一部として定期的に端末装置に送信されるようにした請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記地域外配信方式情報は、特定の端末装置から受けた要求に応じて、全て又は一部を送信されるようにした請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記地域外配信方式情報の内、前記特定の端末装置から要求された情報は、該要求に応じて一部の情報を速やかに通知されるが、他の情報は定期的に訪れる送信タイミングで通知されるようにした請求項３記載の基地局装置。
【請求項５】
１つ以上の無線システムを利用可能な地域が複数個属するシステムで使用される端末装置であって、各地域では１つ以上の無線システム各々に接続するのに必要なシステム情報が、制御信号で基地局装置から送信され、当該端末装置は、
在圏セルの基地局装置から制御信号を受信する手段と、
前記在圏セルを含む地域に属する無線システムに接続するのに必要な地域内情報を、前記制御信号から取得する手段と、
前記地域に隣接する地域の制御信号の配信方式を示す地域外配信方式情報を、受信した制御信号から取得する手段と、
を有し、前記地域外配信方式情報を含む制御信号の受信タイミングは、定期的又は不定期的に訪れるいずれかのタイミングである端末装置。
【請求項６】
前記地域外配信方式情報は、報知情報の一部として定期的に訪れる受信タイミングで受信されるようにした請求項５記載の端末装置。
【請求項７】
当該端末装置が或る要求信号を前記基地局装置に送信し、該要求信号に応じて前記地域外配信方式情報の通知を受けるようにした請求項５記載の端末装置。
【請求項８】
前記地域外配信方式情報の内、当該端末装置が要求した情報は、該要求に応じて速やかに通知を受けるが、他の情報は定期的に訪れるタイミングのいずれかで通知を受けるようにした請求項７記載の端末装置。
【請求項９】
１つ以上の無線システムを利用可能な地域が複数個属するシステムの基地局装置で使用される方法であって、各地域では１つ以上の無線システム各々に接続するのに必要なシステム情報が、制御信号で端末装置に送信され、当該方法は、
前記基地局装置の属する地域内の無線システムに接続するのに必要なシステム情報を地域内情報記憶手段に、且つ前記基地局装置の属する地域に隣接する地域で制御信号がどのように配信されているかを示す地域外配信方式情報を地域外配信方式情報記憶手段に保持するステップと、
前記地域内情報記憶手段に保持されている情報及び前記地域外配信方式情報を含む制御信号を端末装置に送信するステップと、
を有し、前記地域外配信方式情報を含む制御信号の送信タイミングは、定期的又は不定期的に用意されるようにした方法。
【請求項１０】
１つ以上の無線システムを利用可能な地域が複数個属するシステムの端末装置で使用される方法であって、各地域では１つ以上の無線システム各々に接続するのに必要なシステム情報が、制御信号で基地局装置から送信され、当該方法は、
在圏セルの基地局装置から制御信号を受信するステップと、
前記在圏セルを含む地域に属する無線システムを利用して通信を行うために必要な地域内情報、及び前記地域に隣接する地域での制御信号の配信方式を示す地域外配信方式情報を、受信した制御信号から取得するステップと、
を有し、前記地域外配信方式情報を含む制御信号の受信タイミングは、定期的又は不定期的に訪れるように設定されている方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に移動通信の技術分野に関連し、特に複数の無線通信システムを含む地域が並存している状況で使用される基地局装置、端末装置及び方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
従来、周波数は、国や地域毎に、特定の個々の用途に応じて、システムや事業者に独占的に固定的に割り当てられていた。しかし、近年の新規システムにおいて、システム帯域の広帯域化や、新規無線インタフェースの高度化、標準化速度の高速化等に伴い、広帯域を利用した高速伝送を実現する新規無線システムの早期導入や新たな無線サービスの導入が実現され、周波数資源が枯渇しつつある。従来のように新しい無線システムに対して、新たに周波数を固定的且つ独占的に割り当てることは困難になりつつある。【０００３】
この問題に関して、非特許文献１に示される技法では、コグニティブパイロットチャネル(CPC:  Cognitive  Pilot  channel)を用いることで、周波数リソースの有効活用を図ろうとしている。【０００４】
図１はCPCを用いる場合のシステムの概要を示す。このようなシステムでは、全てのシステムでカバーされる地域的範囲がメッシュと呼ばれる地域に細分され、１つの地域（メッシュ）は同種又は異種の複数の無線システムを含む。無線システムの各々は例えばIMT-2000方式のシステムや、ロングタームエボリューション(LTE)方式のシステム等が該当するかもしれない。また、テレビ放送やラジオ放送などのブロードキャストサービスを対象とする無線システム等が該当するかもしれない。図示の例では、同一地域で２つのシステムが並存し、オペレータ１，２各自がサービスを提供している。CPCは、各地域内で運用されている無線システムを利用する際に必要となる周波数や無線方式などの情報を含む。従って端末が何らかの無線システムに接続する際、利用可能な全ての無線システムの探索(スキャニング)を行う必要はない。CPCに含まれている情報を使って、所望の無線システムを探索し接続できるからである。更に、無線システムのパラメータの部分的な変更の際にもCPCを活用することで、更に柔軟なシステム構築が可能になることについては、非特許文献２に記載されている。このようにCPCを利用することで、端末装置の低価格化、および無線システムパラメータの変更の際の柔軟な対応が可能になり、周波数利用効率の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】"An  alternative  concept  to  scanning  process  for  cognitive  radio  systems  :  technical  and  regulatory  issues",  Martigne,P.;  Moessner,K.;  Cordier,P.;  Ben  Jemaa,S.;  Houze,P.;  Agusti,R.;  Deschamps,B.;  Bender,P.;  Jeanty,L.;  Bourse,D.;  16th  IST  Mobile  and  Wireless  Communications  Summit,  2007.  1-5  July  2007,  pp.1-5
【非特許文献２】J.Perez-Romero,at  al.,"A  Novel  On-Demand  Cognitive  Pilot  Channel  enabling  Dynamic  Spectrum  Allocation,"  IEEE  Dyspan  2007
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、CPCを配信する際、大別して２種類の方法が考えられる。１つは、基地局に属するメッシュの情報を定期的に常にCPC配信する報知型配信方法である。もう１つは、端末装置からの要求に応じて要求されたメッシュの情報を基地局装置がCPC配信するオンデマンド型配信方法である。報知型配信方法とオンデマンド配信方法とでは最適な環境が異なる。例えば、無線を利用した通知の場合，CPC情報を配信する局の設置環境により、配信局がカバーする地域の大きさ、メッシュ数、ユーザ数、ユーザ密度、ユーザの移動速度等が異なる。メッシュ数が少なくユーザ密度の高い環境では、報知型配信方法の方が効率的かもしれない。逆に、ユーザ密度が小さく、また、ユーザの移動速度が速い環境では、オンデマンド配信方法の方が効率的かもしれない。また，ノート型パソコンのように光ファイバなどとの優先接続インタフェースと無線LANなどとの無線接続インタフェースの両方を持つ端末装置の場合には，有線ネットワークを利用して属する地域で利用可能な無線システムの情報をあらかじめ取得することが可能である。また、複数の無線システムの各々は様々な仕様に従っているので、各地域の周波数の利用状況は同じではない。従って地域ごとに異なる周波数や通信方式を利用してCPCは送信されるかもしれない。このような状況において、一方の地域から他方の地域に端末装置が移動した場合に、報知型配信方法からオンデマンド型配信方法へ切替りCPCを簡易に受信できないことが懸念される。これは、特に、屋内環境から屋外環境へ移動する際に懸念される。また、有線インタフェースから無線インタフェースへの切替を行った場合に、環境によっては、端末装置はCPCを簡易には受信できないことが懸念される。CPCの配信方法が異なっているかもしれないからである。従って、CPCの配信方法の異なる隣接する地域間を移動する端末装置やネットワークインタフェースを複数持つ端末装置は、何らかの無線システムに接続するためのシステム情報をCPCから簡易には取得できなくなる。CPCの配信方法が不明なことに起因して、CPCを受信するための広帯域にわたるスキャニング処理を端末装置に強いることになり、これは消費電力を低くする要請の特に強い移動端末で不利になってしまう。【０００７】
本発明の課題は、複数の無線システムを含む地域の中で、各無線システムに接続するのに必要なシステム情報を含む共通制御チャネルが端末装置に配信される場合において、隣接する地域および利用可能なインタフェースで共通制御チャネルの配信方式が異なっていたとしても、端末装置がシステム情報を簡易に取得できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態では、１つ以上の無線システムを含む地域に対してその周波数等の利用情報を配信し、かつ、それらの地域を複数個含むシステムで使用される基地局装置が使用される。各地域では１つ以上の無線システム各々に接続するのに必要なシステム情報が、共通制御信号で端末装置に配信される。当該基地局装置は、自装置の属する地域内の無線システムに接続するのに必要なシステム情報を保持する地域内情報記憶手段と、前記自装置の属する地域に隣接する地域での共通制御信号の配信方法を示す地域外配信方式情報を保持する地域外配信方式情報記憶手段と、前記地域内情報記憶手段に保持されている情報及び前記地域外配信方式情報を含む共通制御信号を端末装置に送信する送信手段とを有する。前記地域外配信方式情報を含む共通制御信号の送信タイミングは、定期的又は不定期的に用意される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一形態によれば、複数の無線システムを含む地域の中で、各無線システムに接続するのに必要なシステム情報を含む共通制御チャネルが端末装置に伝送される場合において、隣接する地域またはネットワークインタフェースで共通制御チャネルの配信方式が異なっていたとしても、端末装置がシステム情報を簡易に取得できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】システムの概要を示す図である。
【図２】本実施形態で報知型配信方法を用いて共通制御信号を配信する基地局装置を示す図である。
【図３】本実施形態でオンデマンド型配信方法を用いて共通制御信号を配信する基地局装置を示す図である。
【図４】本実施形態で共通制御信号を報知型およびオンデマンド型配信方法を用いて配信する基地局装置を示す図である。
【図５】本実施形態にかかる端末装置を示す図である。
【図６】地域内のシステム情報及び地域外配信方式情報を伝送するための送信フレーム構成例を示す図である。
【図７】地域内のシステム情報及び地域外配信方式情報を伝送するための送信フレーム構成例を示す図である。
【図８】地域内のシステム情報及び地域外配信方式情報を伝送するための送信フレーム構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一形態による基地局装置は、１つ以上の無線システムを含む地域が複数個属するシステムで使用される。各地域では１つ以上の無線システム各々に接続するのに必要なシステム情報が、制御信号により端末装置に配信される。基地局装置は、自装置の属する地域M1内の無線システムに接続するのに必要な地域内システム情報を有する。地域M1は１つのメッシュに相当する。地域内システム情報は、具体的には、各無線システムで使用される周波数帯域や無線アクセス方式(RAT：  Radio  Access  Technology)の情報等を含む。基地局装置は、更に、自装置の属する地域外の地域M2での共通制御信号の配信方法を示す地域外配信方式情報も有する。但し、地域M1と地域M2は隣接している。或る地域に隣接する地域は１つ以上存在してよい。また地域M1では有線ネットワークを介した制御信号の配信，地域M2は無線ネットワークを介した配信とインタフェースの違いととらえても良い。
【００１２】
基地局装置が自装置の属する地域内のシステム情報だけでなく、隣接する地域での共通制御信号の配信方法を示す地域外配信方式情報(隣接基地局配信方法情報とも言及される)をも端末装置に通知するので、端末装置は、近隣の他の地域での共通制御信号の配信方法も分かる。このため、端末装置は属する地域を変更する場合でも所望のシステム情報を簡易に取得できる。
【００１３】
本発明の一形態による基地局装置は、上記の機能に加えて、報知型配信方法及びオンデマンド型配信方法を併用しながら共通制御信号を送信してもよい。多数のユーザに効率的にCPCを伝送しつつ、特定のユーザには必要な情報をオンデマンドで伝送するので、これは、端末装置がCPCを速やかに活用できる点で好ましい。
【００１４】
本発明の一形態による端末装置は、報知型配信方法およびオンデマンド型配信方法のいずれの配信方法で送信された共通制御信号でも受信でき、必要なシステム情報を取り出すことができる。更に本端末装置は、地域外配信方式情報を基地局装置に要求する機能を備えてもよい。これにより、或る地域に在圏する端末装置が、隣接する地域に移動する前でも後でも、その隣接する地域で運用されている配信方法を知ることができ、移動先でスキャニング処理を行わずに済む。特に、スキャニング処理に費やしていた消費電力を節約できることは、高速で移動している端末装置に特に好ましい。
【００１５】
説明の便宜上、本発明が幾つかの実施例又は項目に分けて説明されるが、各区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の実施例又は項目に別々に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてもよい。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされるが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。
【実施例１】
【００１６】
本実施例で使用可能な基地局装置は、共通制御信号を送信する際に、報知型配信方法及びオンデマンド型配信方法の内の一方又は双方を使用する。以下の図では本発明に特に関連の深い要素が強調されており、他の要素は図示の簡明化を図るため省略されている。共通制御信号は、複数の無線システムを含む地域(メッシュ)の中で共通に送信される点、及びその基地局装置の属する地域内の無線システムに接続するのに必要な地域内システム情報を通知する点で、従来のコグニティブパイロットチャネル(CPC)と同様である。しかしながら、本実施例で送信される共通制御信号は、地域内システム情報だけでなく、隣接する地域内の無線システムに接続するのに必要なシステム情報を含む信号（隣接地域での共通制御信号）の配信方法を示す地域外配信方式情報をも含む点で、従来のCPCと大きく異なる。地域内システム情報は、特定の地域に含まれる１つ以上の無線システム各々に接続するのに必要な基本パラメータを含み、例えば、
・地域又はメッシュの識別情報、
・その地域でサービスを提供しているオペレータの情報、
・無線アクセス方式の情報、
・利用される周波数帯域の情報
等が含まれてよい。【００１７】
図２は共通制御チャネルを報知型配信方法で送信する基地局装置の機能ブロック図を示す。図２には、自セル内制御情報記憶部11、隣接基地局配信方法記憶部12、制御情報送信部13、配信情報選択部14及びタイマー15が示されている。【００１８】
自セル内制御情報記憶部11は、その基地局装置の属する地域M1内の無線システムに接続するのに必要な地域内システム情報を記憶する。【００１９】
隣接基地局配信方法記憶部12は、隣接する地域M2内の無線システムに接続するのに必要なシステム情報を含む共通制御信号が地域M2でどのように配信されているかを示す地域外配信方式情報を記憶する。地域外配信方式情報は、地域M2で配信されている共通制御信号を適切に受信するのに必要な情報である。例えば、地域外配信方式情報は、その共通制御信号の配信されている周波数、その共通制御信号の配信方法が、報知型配信方法であるか或いはオンデマンド型配信方法であるか等を示す情報を含む。【００２０】
制御情報送信部13は、そこに入力された情報を含む送信信号を用意し送信する。【００２１】
配信情報選択部14は、タイマー15からのトリガに応じて、自セル内制御情報記憶部11又は隣接基地局配信方法記憶部12のいずれかを選択し、記憶情報を制御情報送信部13に出力するように促す。【００２２】
タイマー15は、報知情報の送信タイミングを計時する。計時されるタイミングは、地域内システム情報の送信タイミングだけでなく、地域外配信方式情報の送信タイミングも計時される。【００２３】
基地局装置は、配信情報選択部14により、自セル内制御情報記憶部11又は隣接基地局配信方法記憶部12のいずれかを一定期間毎に選択する。選択された記憶部11又は12は、制御情報送信部13へ情報を出力する。制御情報送信部13はその情報を含む信号を用意し、送信する。【００２４】
地域内システム情報(自セル内制御情報)及び地域外配信方式情報双方が定期的に報知情報として端末装置に通知される。これは、地域に属する端末数が多い環境において、周波数利用効率を向上させる観点から好ましい。また、オンデマンド型配信方法では端末装置からの要求信号が必要となるために、カバーするCPCセル範囲が大きい場合に端末装置の送信電力が足らず要求することができない端末装置が存在する。そのため、カバーするCPCセル範囲が大きい環境においても、報知型配信方法が好ましい。【００２５】
図３は共通制御チャネルをオンデマンド型配信方法で送信する基地局装置の機能ブロック図を示す。図３にも図２と同様に、自セル内制御情報記憶部21、隣接基地局配信方法記憶部22、制御情報送信部23及び配信情報選択部24が示されている。図３には図２とは異なり、制御情報要求信号受信部25も示されている。【００２６】
自セル内制御情報記憶部21、隣接基地局配信方法記憶部22、制御情報送信部23及び配信情報選択部24は、図２の自セル内制御情報記憶部11、隣接基地局配信方法記憶部12、制御情報送信部13及び配信情報選択部14と同様の構成及び機能を有するので、重複的な説明は省略される。【００２７】
配信情報選択部24は、制御情報要求信号受信部25からのトリガに応じて、自セル内制御情報記憶部21又は隣接基地局配信方法記憶部22のいずれかを選択し、記憶情報を制御情報送信部13に出力するように促す。【００２８】
制御情報要求信号受信部25は、端末装置から送信された制御情報要求信号を受信する。制御情報要求信号は、メッシュ境界を越えるかもしれない端末装置が、移行先のメッシュ(地域)で共通制御信号をどのように受信すべきかを知る必要の生じた場合に送信される。制御情報要求受信部25は、その制御情報要求信号を受信し、そのような要求のあったことを配信情報選択部24に通知する。【００２９】
基地局装置が、端末装置から制御情報要求信号を受信すると、制御情報要求信号受信部25は、どのような情報が要求されているかを配信情報選択部24へ通知する。通知を受けた配信情報選択部24は、自セル内制御情報記憶部21または隣接基地局配信方法記憶部22の中のいずれかの情報を選択し、記憶情報の出力を求める。選択された記憶部21又は22は、制御情報送信部23へ情報を出力する。制御情報送信部  23はその情報を含む信号を用意し、送信する。【００３０】
オンデマンド型配信方法にて、自セル内制御情報記憶部又は隣接基地局配信方法記憶部の情報は、必要に応じて端末装置に過不足無く通知される。従ってこの方法は、地域に属する端末数が少ない環境や、隣接地域数が限られている等の環境で周波数利用効率を向上させる観点から好ましい。【００３１】
図４は共通制御信号を報知型配信方法及びオンデマンド型配信方法を併用しながら送信する基地局装置のブロック図を示す。図４にも図２，図３と同様に、自セル内制御情報記憶部31、隣接基地局配信方法記憶部32、制御情報送信部33及び配信情報選択部34が示されている。図４には、図２と同様にタイマー35が、図３と同様に制御情報要求信号受信部25が示されている。個々の構成要素については説明済みのものと同様であるため、重複的な説明は省略される。【００３２】
基地局装置は、端末装置から制御情報要求信号を受信すると、制御情報要求信号受信部36は、どのような情報が要求されているかを配信情報選択部34へ通知し、トリガを与える。また、タイマー35は所定の期間経過を検出し、配信情報選択部34にトリガを与える。配信情報選択部34は、情報の配信順序およびタイミングの調整を行う。制御情報要求信号受信部36及び／又はタイマー35からのトリガを受けた配信情報選択部34は、自セル内制御情報記憶部31または隣接基地局配信方法記憶部33の双方又は一方の情報を選択し、記憶情報の出力を求める。選択された記憶部31又は32は、制御情報送信部33へ情報を出力する。制御情報送信部33はその情報を含む信号を用意し、送信する。【００３３】
図４の構成においては、いくつかの動作方法が考えられる。【００３４】
第１の方法は、基地局装置が属する地域内の無線システムのシステム情報を報知型配信方法で配信し、隣接地域の無線システムのシステム情報がどのように配信されているかを示す地域外配信方式情報も報知型配信方法で配信する。これは、比較的低速の端末が多い環境に好ましい。【００３５】
第２の方法は、基地局装置が属する地域内の無線システムのシステム情報を報知型配信方法で配信し、隣接地域の無線システムのシステム情報がどのように配信されているかを示す地域外配信方式情報をオンデマンド型配信方法で配信する。これは、比較的低速の端末が多い環境で周波数利用効率を向上させる観点から好ましい。【００３６】
第３の方法は、基地局装置が属する地域内の無線システムのシステム情報をオンデマンド型配信方法で配信し、隣接地域の無線システムのシステム情報がどのように配信されているかを示す地域外配信方式情報を報知型配信方法で配信する。これは、端末数は少ないが、それらが比較的高速で移動している際に周波数利用効率を向上させる観点から好ましい。【００３７】
図５は本実施形態にかかる端末装置の機能を示す。図５には、システム情報取得部41、基地局切替判断部42、制御部43、隣接基地局配信方法情報受信部44、タイマー45、隣接基地局配信方法情報記憶部46、隣接基地局スキャニング部47及び制御情報要求信号送信部48が示されている。【００３８】
システム情報取得部41は共通制御信号から地域内情報を取得する。地域内情報は、在圏セルに関する自セル内制御情報だけでなく、在圏セルの属する地域に含まれている無線システムに接続するのに必要なシステム情報をも含む。後述するように、システム情報取得部41に設定するパラメータに応じて、異なる地域の共通制御信号から情報を取得することができる。【００３９】
基地局切替判断部42は、共通制御情報を取得する際の基地局装置の変更や再選択の要否を判断する。【００４０】
制御部43は、各種の機能要素の動作を制御する。【００４１】
隣接基地局配信方法情報受信部44は、共通制御信号から隣接基地局配信方法情報を取得する。隣接基地局配信方法情報は、在圏セルの属する地域に隣接する地域(即ち、隣接するメッシュ)で共通制御信号がどのように配信されているかを示す地域外配信方式情報である。上述したように、地域外配信方式情報は、例えば、その共通制御信号の配信されている周波数、その共通制御信号の配信方法が、報知型配信方法であるか或いはオンデマンド型配信方法であるか等を示す情報を含む。【００４２】
タイマー45は、所定の期間の経過を検出する。タイマー45は、図２のタイマー15や図４のタイマー35と同様な機能を備える。【００４３】
隣接基地局配信方法情報記憶部46は、隣接基地局配信方法情報を記憶する。【００４４】
隣接基地局スキャニング部47は、地域間の移動前に地域外配信方式情報を取得できなかった場合、移動先の地域でスキャニング処理を行い、移動先の地域の無線システムに接続するのに必要なシステム情報を含む共通制御信号が、どのように伝送されているか(報知型であるかオンデマンド型であるか)を特定する。上述したように、従来とは異なり、本実施例では地域外配信方式情報が送信され、このようなスキャニングをなるべく行わないようにすることができる。しかしながら、地域外配信方式情報の送信を行わない従来の地域では隣接基地局スキャニング部47でスキャニング処理を行う必要がある。【００４５】
制御情報要求信号送信部48は、地域外配信方式情報（及び／又は地域内情報）がオンデマンド方式で配信される場合、その配信を要求する制御信号要求信号を用意し、それを送信する。地域外配信方式情報が要求される場合、例えば、隣接地域の識別情報が少なくとも指定される。【００４６】
ある動作例では、地域M1に在圏する端末装置に対して、その地域M1に隣接する隣接地域M2で配信されている共通制御信号を受信するのに必要な地域外配信方式情報が基地局装置から送信される。隣接基地局配信方法情報受信部44は、地域外配信方式情報を受信し、制御部43へ通知する。制御部43は、通知された地域外配信方式情報を、タイマー45により指定される情報取得時間（を示す情報）と共に、隣接基地局配信方法情報記憶部46へ通知する。端末装置の基地局切替判断部42は、地域内情報の無線受信品質状況に応じて、セル、無線システム又は地域を切り替えるべきか否かの判断を行う。その判断を行う際、基地局切替判断部42は、移動先の隣接地域に関する地域外配信方式情報を制御部43に対して要求する。制御部43は、その要求に応じて、隣接基地局配信方法情報記憶部46から情報を取り出し、基地局切替判断部42へ通知する。基地局切替判断部42は、通知された情報を元に、隣接地域での共通制御信号を受信するのに必要なパラメータをシステム情報取得部41に通知する。これにより、在圏する地域の共通制御信号又は隣接する地域の共通制御信号から、無線システムに接続するのに必要なシステム情報を取得することができる。【００４７】
なお、地域外配信方式情報がオンデマンド型で取得される場合、制御部43から基地局切替判断部42へ記憶済みの地域外配信方式情報を通知する前に、記憶情報の有効性が判断されてもよい。例えば、記憶されている時刻情報と現在の時刻との差分により、記憶情報が許容範囲を超えて古かった場合、改めて地域外配信方式情報が取得されてもよい。この場合、地域外配信情報が新たに必要になったことが、制御情報要求信号送信部48へ通知される。制御情報要求信号送信部48は、通知された情報を元に、地域外配信方式情報を求める要求信号を基地局に送信する。【００４８】
図６，図７及び図８を参照しながら、共通制御信号の配信方法例を説明する。【００４９】
図６は、在圏する地域内のシステム情報（自制御情報）と、地域外配信方式情報とが一定の周期で伝送される様子を示す。言い換えれば、図示の送信フレームは、自制御情報も地域外配信方式情報も報知型配信方法に関連する。【００５０】
「自制御情報」は、在圏する１つの地域に含まれる１つ以上の無線システム各々に接続するのに必要なシステム情報を含む。「地域外配信方式情報」は、１つ以上の隣接する地域各々で共通制御情報がどのように配信されるかを示す。【００５１】
図６では、隣接する地域が５つ存在する場合を示す。地域外配信方式情報を構成する６つのブロックの内、１つはオーバーヘッド情報に相当し、残りの５つが各地域の情報に相当する。説明の便宜上、６つのブロックが描かれているが、このようなブロック分けは便宜的なものに過ぎない。オーバーヘッド情報は、図示の例では５である隣接する地域数を表す隣接地域数情報(7ビット)も含む。オーバーヘッド情報は、相違有無情報(1ビット)を含み、相違有無情報は、ある地域M1での共通制御信号の配信方法と、５つの隣接する地域M2 〜M6での共通制御信号の配信方法とが同じであるか否かを示す。隣接地域毎のブロックでは、各地域で共通制御信号がどのように伝送されるかを示す地域外配信方式情報が含まれる。図示の例では、地域外配信方式情報の各々は、地域の場所を示す地域場所情報(16ビット)、配信方法が報知型又はオンデマンド型であることを示す情報(1ビット)、周波数を表すキャリア情報(15ビット)を含む。図示のビット数や、情報項目は単なる一例に過ぎず、適切な如何なるビット数が使用されてもよいし、別の情報項目の形式でもよい。【００５２】
５つの隣接地域毎の地域外配信方式情報は、常には伝送されなくてもよい。例えば、地域M1〜M6での配信方法が全て同じであった場合、これら５つの地域外配信方式情報は伝送を省略できる。この場合、オーバーヘッド情報中の相違有無情報の内容を確認することで、現在の地域と５つの隣接地域での配信方法が全て同じか否かを知ることができる。端末装置がオーバーヘッド情報を取得し、在圏地域を含む６つの地域で配信方式が全て同じであることが確認された場合、５つの隣接地域に関する情報の抽出及び復調を省略することができる。図示の例の方法は、地域外配信方式情報を多数の端末装置に効率的に通知できる等の観点から好ましい。【００５３】
図７は、自制御情報が報知型配信方法で配信され、地域外配信方式情報がオンデマンド型配信方法で配信される様子を示す。自制御情報は、図６に示される場合と同様に、一定の周期で送信される。地域外配信方式情報については、隣接地域全ての地域外配信方式情報の内、端末装置から要求のあった地域外配信方式情報のみが、送信される。隣接地域の地域外配信方式情報であったとしても、端末装置から要求されなかった情報は送信されない。図示の例では、地域M1に隣接する地域M2〜M6の内、M3,M2,M5に関する地域外配信方式情報は送信されるが、M4,M6に関する地域外配信方式情報は要求されていないので送信されない。更に、図示の例では、地域外配信方式情報の送信タイミングは、予め決められた周期的なタイミングの何れかである。言い換えれば、ある一定期間の間に地域外配信方式情報を求める要求信号を受け付け、その期間経過後に、要求のあった情報がまとめて送信される。図示の例では、M2,M5に関する地域外配信方式情報がまとめて送信されている。まとめて送信する際の方法は、図６の報知型の配信方法で説明したのと同様である。即ち、オーバーヘッド情報と１つ以上の地域外配信方式情報とが一緒に伝送される。【００５４】
なお、端末装置が、隣接地域に関する地域外配信方式情報を求める要求信号を送信する際、端末装置は、在圏する地域の識別情報を要求信号に含めるだけでもよい。この場合、基地局装置の配信情報選択部24,34は、端末装置から送られてきた地域情報を元に、その地域に隣接する地域の地域外配信方法情報を送信する。【００５５】
図示の例は、地域外配信方式情報を端末装置に過不足無く配信できる観点から好ましい。【００５６】
図８も自制御情報が報知型配信方法で配信され、地域外配信方式情報がオンデマンド型配信方法で配信される様子を示す。但し、図８では、全ての隣接地域の地域外配信方式情報が、送信される。隣接地域の地域外配信方式情報の内、端末装置から要求のあった情報は、その要求に応じて速やかに送信される。要求されなかった隣接地域の地域外配信方式情報は、周期的に訪れる後の何らかのタイミングでまとめて送信される。まとめて送信する際の方法は、図６の報知型の配信方法で説明したのと同様である。即ち、オーバーヘッド情報と１つ以上の地域外配信方式情報とが一緒に伝送される。【００５７】
図示の例は、地域外配信方式情報を多数の端末装置に効率的に伝送しつつ、要求を起こした端末装置には個別的に速やかに情報を配信できる観点から好ましい。【００５８】
本発明は特定のシステムに限定されず、適切な如何なる無線システムに適用されてもよい。例えば本発明は、HSDPA/HSUPA方式のW-CDMAシステム、LTE方式のシステム、IMT-Advancedシステム、WiMAX, Wi-Fi方式のシステム等に適用されてもよい。例えば本発明は、テレビ放送システムの地上ディジタル放送やラジオ放送などのブロードキャストサービスの無線システム等に適用されてもよい。【００５９】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、それらは単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。実施例又は項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の実施例又は項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよい。説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。【００６０】
本国際出願は2008年5月19日に出願した日本国特許出願第2008-131376号に基づく優先権を主張するものであり、その日本国特許出願の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００６１】
１  基地局装置，１１  自セル内制御情報記憶部，１２  隣接基地局配信方法記憶部，１３  制御情報送信部，１４  配信情報選択部，１５  タイマー，
２  基地局装置，２１  自セル内制御情報記憶部，２２  隣接基地局配信方法記憶部，２３  制御情報送信部，２４  配信情報選択部，２５  制御情報要求信号受信部，
３  基地局装置，３１  自セル内制御情報記憶部，３２  隣接基地局配信方法記憶部，３３  制御情報送信部，３４  配信情報選択部，３５  タイマー，３６  制御情報要求信号受信部，
４  端末装置，４１  システム情報取得部，４２  基地局切替判断部，４３  制御部，４４  隣接基地局配信方法情報受信部，４５  タイマー，４６  隣接基地局配信方法情報記憶部，４７  隣接基地局スキャニング部，４８  制御情報要求信号送信部
【図１】
2009142163.tif 000003
【図２】
2009142163.tif 000004
【図３】
2009142163.tif 000005
【図４】
2009142163.tif 000006
【図５】
2009142163.tif 000007
【図６】
2009142163.tif 000008
【図７】
2009142163.tif 000009
【図８】
2009142163.tif 000010
【国際調査報告】
2009142163.tif 000011
2009142163.tif 000012