(57)【要約】  下記式で表される温度Ｔ１の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムの少なくとも一方の面に、（Ａ）ポリイソシアネート化合物、イソチオシアネート基を有するイソシアネート化合物、およびポリイソチオシアネート化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上のイソシアネート化合物と、（Ｂ）ヒドロキシ基を有するチオール化合物、およびポリチオール化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上の活性水素化合物と、を含む重合性組成物を反応させて得られるチオウレタン系樹脂からなる層が積層していることを特徴とするプラスチック偏光レンズ。（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋５℃≦Ｔ１≦熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃
2009098886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式で表される温度Ｔ１の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムの少なくとも一方の面に、
（Ａ）ポリイソシアネート化合物、イソチオシアネート基を有するイソシアネート化合物、およびポリイソチオシアネート化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上のイソシアネート化合物と、
（Ｂ）ヒドロキシ基を有するチオール化合物、およびポリチオール化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上の活性水素化合物と、を含む重合性組成物を反応させて得られるチオウレタン系樹脂からなる層が積層していることを特徴とするプラスチック偏光レンズ。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋５℃≦Ｔ１≦熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃
【請求項２】
前記イソシアネート化合物（Ａ）は、芳香族イソシアネートを含まないことを特徴とする請求項１に記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項３】
前記イソシアネート化合物（Ａ）は、芳香族イソシアネートであり、
前記活性水素化合物（Ｂ）は、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、４，８または４，７または５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６-ビス（メルカプトメチルチオ）-１，３-ジチアン、および２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタンよりなる群から選ばれる１種以上のポリチオール化合物であることを特徴とする請求項１に記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項４】
前記偏光フィルムの両面に、チオウレタン系樹脂からなる前記層が積層していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項５】
下記式で表される温度Ｔ２の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなり、少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備える偏光フィルムの該層上に、
（Ａ）ポリイソシアネート化合物、イソチオシアネート基を有するイソシアネート化合物、およびポリイソチオシアネート化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上のイソシアネート化合物と、
（Ｂ）ヒドロキシ基を有するチオール化合物、およびポリチオール化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上の活性水素化合物、を含む重合性組成物を反応させて得られるチオウレタン系樹脂からなる層が積層していることを特徴とするプラスチック偏光レンズ。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃＜Ｔ２≦熱可塑性ポリエステルの融点
【請求項６】
前記イソシアネート化合物（Ａ）は、芳香族イソシアネートを含まないことを特徴とする請求項５に記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項７】
イソシアネート化合物（Ａ）は、芳香族イソシアネートであり、
活性水素化合物（Ｂ）は、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、４，８または４，７または５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６-ビス（メルカプトメチルチオ）-１，３-ジチアン、および２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタンよりなる群から選ばれる１種以上のポリチオール化合物であることを特徴とする請求項５に記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項８】
前記偏光フィルムの両面に、チオウレタン系樹脂からなる前記層が積層していることを特徴とする請求項５乃至７のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項９】
前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項１０】
前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリチオエーテルジオール、ポリラクトンジオールおよびポリアセタールジオールよりなる群から１種以上選択され、
前記ウレタン系樹脂を構成する前記ポリイソシアネートが、１，４―テトラメチレンジイソシアネート、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，８―オクタメチレンジイソシアネート、１，１０―デカメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびトリフェニルメタントリイソシアネートよりなる群から１種以上選択される請求項５乃至９のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項１１】
前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオールであり、
前記ウレタン系樹脂を構成する前記ポリイソシアネートが、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートよりなる群から１種以上選択される請求項１０に記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項１２】
前記ポリエステルジオールが、直鎖または分岐鎖を有するアルキレンジオール、直鎖または分岐鎖を有する不飽和アルキレンジオールまたはこれらジオール類の混合物と、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、フマル酸、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸又はそれらの混合物と、を反応させて得られる末端に水酸基を有するポリエステルジオールである請求項１１に記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項１３】
前記ウレタン系樹脂を構成する前記ポリイソシアネートがイソホロンジイソシアネートである請求項１１に記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項１４】
前記熱可塑性ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである請求項１乃至１３のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項１５】
前記イソシアネート化合物（Ａ）がジイソシアネート化合物であり、前記活性水素化合物（Ｂ）がポリチオール化合物である請求項２、４，６，８乃至１４のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項１６】
前記イソシアネート化合物（Ａ）が、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、およびｍ−キシリレンジイソシアネートよりなる群から選ばれる１種以上のジイソシアネートであり、
前記活性水素化合物（Ｂ）が、ペンタエリスリトールテトラキス（３-メルカプトプロピオネート）、４-メルカプトメチル-１，８-ジメルカプト-３，６-ジチアオクタン、５，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，８-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６-ビス（メルカプトメチルチオ）-１，３-ジチアン、および２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタンよりなる群から選ばれる１種以上のポリチオール化合物である請求項２、４，６，８乃至１４のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項１７】
前記チオウレタン系樹脂のｅ線の屈折率が１．５７〜１．７０の範囲である請求項２、４，６，８乃至１６のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項１８】
前記チオウレタン系樹脂のｅ線の屈折率が１．５９〜１．７０の範囲である請求項２、４，６，８乃至１６のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項１９】
前記重合性組成物が、さらにヘキサメチレンジイソシアネートを含む請求項３、４，７乃至１４のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項２０】
前記芳香族イソシアネートがトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれる１種以上の化合物である請求項３、４，７乃至１４、１９のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【請求項２１】
熱可塑性ポリエステルフィルムを、そのガラス転移温度＋５℃以上、ガラス転移温度＋１００℃以下の温度条件下で附形することにより偏光フィルムを製造する工程と、
レンズ注型用鋳型内に、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面がモールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程と、
前記偏光フィルムと前記モールドとの間の空隙に重合性組成物を注入する工程と、
前記重合性組成物を重合硬化して、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面にチオウレタン系樹脂からなる層を積層する工程と、を含み、
前記重合性組成物が、
（Ａ）ポリイソシアネート化合物、イソチオシアネート基を有するイソシアネート化合物、およびポリイソチオシアネート化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上のイソシアネート化合物と、
（Ｂ）ヒドロキシ基を有するチオール化合物、およびポリチオール化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上の活性水素化合物と、を含むことを特徴とするプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項２２】
前記イソシアネート化合物（Ａ）は、芳香族イソシアネートを含まないことを特徴とする請求項２１に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項２３】
前記イソシアネート化合物（Ａ）は、芳香族イソシアネートであり、
前記活性水素化合物（Ｂ）は、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、４，８または４，７または５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６-ビス（メルカプトメチルチオ）-１，３-ジチアン、および２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタンよりなる群から選ばれる１種以上のポリチオール化合物であることを特徴とする請求項２１に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項２４】
前記偏光フィルムを固定する工程は、レンズ注型用鋳型内に、前記偏光フィルムの両面がモールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程であり、
重合性組成物を注入する前記工程は、前記偏光フィルムの両面と前記モールドとの間の空隙に重合性組成物を注入する工程であることを特徴とする請求項２１乃至２３のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項２５】
熱可塑性ポリエステルフィルムを、そのガラス転移温度＋１００℃を超え、その融点以下の温度条件下で附形し、少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備える偏光フィルムを製造する工程と、
レンズ注型用鋳型内に、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面がモールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程と、
前記偏光フィルムと前記モールドとの間の空隙に重合性組成物を注入する工程と、
前記重合性組成物を重合硬化して、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面にチオウレタン系樹脂からなる層を積層する工程と、を含み、
前記重合性組成物が、
（Ａ）ポリイソシアネート化合物、イソチオシアネート基を有するイソシアネート化合物、およびポリイソチオシアネート化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上のイソシアネート化合物と、
（Ｂ）ヒドロキシ基を有するチオール化合物、およびポリチオール化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上の活性水素化合物と、を含むことを特徴とするプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項２６】
前記イソシアネート化合物（Ａ）は、芳香族イソシアネートを含まないことを特徴とする請求項２５に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項２７】
前記イソシアネート化合物（Ａ）は、芳香族イソシアネートであり、
前記活性水素化合物（Ｂ）は、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、４，８または４，７または５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６-ビス（メルカプトメチルチオ）-１，３-ジチアン、および２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタンよりなる群から選ばれる１種以上のポリチオール化合物であることを特徴とする請求項２５に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項２８】
前記偏光フィルムを固定する工程は、レンズ注型用鋳型内に、前記偏光フィルムの両面がモールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程であり、
重合性組成物を注入する前記工程は、前記偏光フィルムの両面と前記モールドとの間の空隙に重合性組成物を注入する工程であることを特徴とする請求項２５乃至２７のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項２９】
前記偏光フィルムを製造する前記工程の前に、
前記熱可塑性ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、予めポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を形成する工程を有することを特徴とする請求項２１乃至２８のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項３０】
前記偏光フィルムを製造する前記工程の後に、
前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とを含むウレタン系樹脂を含む層を形成する工程を有することを特徴とする請求項２１乃至２４のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項３１】
前記偏光フィルムを製造する前記工程において、
ガラス転移温度＋１００℃を超え、融点以下の温度条件下で附形した前記熱可塑性ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とを含むウレタン系樹脂を含む層を形成する工程を含むことを特徴とする請求項２１乃至２４のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項３２】
前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリチオエーテルジオール、ポリラクトンジオールおよびポリアセタールジオールよりなる群から１種以上選択され、
前記ウレタン系樹脂を構成する前記ポリイソシアネートが、１，４―テトラメチレンジイソシアネート、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，８―オクタメチレンジイソシアネート、１，１０―デカメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびトリフェニルメタントリイソシアネートよりなる群から１種以上選択される請求項２５乃至３１のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項３３】
前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオールであり、
前記ウレタン系樹脂を構成する前記ポリイソシアネートが、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートよりなる群から１種以上選択される請求項３２に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項３４】
前記ポリエステルジオールが、直鎖または分岐鎖を有するアルキレンジオール、直鎖または分岐鎖を有する不飽和アルキレンジオールまたはこれらジオール類の混合物と、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、フマル酸、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸又はそれらの混合物と、を反応させて得られる末端に水酸基を有するポリエステルジオールである請求項３３に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項３５】
前記ウレタン系樹脂を構成する前記ポリイソシアネートがイソホロンジイソシアネートである請求項３３に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項３６】
前記熱可塑性ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである請求項２１乃至３５のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項３７】
前記イソシアネート化合物（Ａ）がジイソシアネート化合物であり、前記活性水素化合物（Ｂ）がポリチオール化合物である請求項２２，２４，２６，２８乃至３６のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項３８】
前記イソシアネート化合物（Ａ）が、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、およびｍ−キシリレンジイソシアネートよりなる群から選ばれる１種または２種以上のジイソシアネートであり、
前記活性水素化合物（Ｂ）が、ペンタエリスリトールテトラキス（３-メルカプトプロピオネート）、４-メルカプトメチル-１，８-ジメルカプト-３，６-ジチアオクタン、５，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，８-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６-ビス（メルカプトメチルチオ）-１，３-ジチアン、および２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタンよりなる群よりなる群から選ばれる１種または２種以上のポリチオール化合物である請求項２２，２４，２６，２８乃至３６のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項３９】
前記注入工程における、前記イソシアネート化合物（Ａ）と前記活性水素化合物（Ｂ）との前記重合体組成物の２０℃における粘度が、２００ｍＰａ・ｓ以下である請求項２２，２４，２６，２８乃至３８のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項４０】
前記重合性組成物が、さらにヘキサメチレンジイソシアネートを含む請求項２３、２４、２７乃至３６のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項４１】
前記芳香族イソシアネートがトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれる１種以上の化合物である請求項２３、２４、２７乃至３６、４０のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【請求項４２】
下記式で表される温度Ｔ１の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルム。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋５℃≦Ｔ１≦熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃
【請求項４３】
下記式で表される温度Ｔ２の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなり、少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備える偏光フィルム。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃＜Ｔ２≦熱可塑性ポリエステルの融点
【請求項４４】
前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備えることを特徴とする請求項４２に記載の偏光フィルム。
【請求項４５】
前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリチオエーテルジオール、ポリラクトンジオールおよびポリアセタールジオールよりなる群から１種以上選択され、
前記ポリイソシアネートが、１，４―テトラメチレンジイソシアネート、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，８―オクタメチレンジイソシアネート、１，１０―デカメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびトリフェニルメタントリイソシアネートよりなる群から１種以上選択される請求項４３または４４に記載の偏光フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラスチック偏光レンズ及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光レンズは、反射光の透過を防ぐことができる。そのため、スキー場やフィッシングなど戸外における強い反射光を遮断することによる眼の保護等や、自動車運転時における対向車からの反射光を遮断することによる安全性の確保などに使用されている。【０００３】
プラスチック偏光レンズとして、プラスチックレンズ材料の表面に偏光フィルムを配置した偏光レンズと、プラスチックレンズ材料の内部に偏光フィルムを配置したサンドイッチ構造の偏光レンズの２種類が提案されている。プラスチックレンズ材料の表面に偏光フィルムを配置した偏光レンズ（例えば、特開平９−２５８００９号公報（特許文献１））は、レンズの厚みを薄くすることができるものの、外周研磨工程（所定の形状に合わせるためのレンズの縁を削る工程）において、偏光フィルムがレンズ材料から剥離し易いという深刻な欠点がある。【０００４】
偏光レンズを構成する偏光フィルムに適用される樹脂としては、これまでは実質的にポリビニルアルコールに限定されている。偏光フィルムを製造するには、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素あるいは二色性染料を包含させて一軸延伸し、一軸方向に分子配向されたフィルムにすることにより行われる。ポリビニルアルコール偏光フィルムからなる偏光レンズの製造法は、例えば、国際公開第０４／０９９８５９号パンフレット（特許文献２）に開示されている。
しかしながら、ポリビニルアルコール偏光フィルムを用いて製造された偏光レンズは、レンズの端の部分から徐々に水分の浸入が生じ、レンズ外周部から中心部に向けて経時的に、あるいは環境によって劣化が進行する欠点がある。【０００５】
前述の欠点を改良するため、国際公開第０２／０７３２９１号パンフレット（特許文献３）では、ジアミンおよびイソシアネートプレポリマーから得られる耐衝撃性ポリウレタン樹脂からなるレンズ材料と、ポリエチレンテレフタレート偏光フィルムとを用いた偏光レンズが提案されている。
しかしながら、この偏光レンズは、偏光フィルムが入っているのがはっきりと判り、装着時に不快に感じる使用者が多いという欠点を有している。更に、ジアミンとイソシアネートプレポリマーを混合した組成物は、粘度が高いうえポットライフが短いため、偏光フィルムが固定されたレンズ注型用鋳型への注入に難があり、特に薄いレンズの製造は極めて困難であった。
このように従来のプラスチック偏光レンズにおいては、後工程である外周研磨工程における偏光フィルムの剥離の発生が抑制され、耐水性に優れ、装着時の不快感が抑制され、または薄型化等が可能なプラスチック偏光レンズが求められていた。【０００６】
【特許文献１】特開平９−２５８００９号公報
【特許文献２】国際公開第０４／０９９８５９号パンフレット
【特許文献３】国際公開第０２／０７３２９１号パンフレット
【発明の開示】
【０００７】
さらに工業的に大量の偏光レンズを製作するにあたって、重合後のレンズの周辺部をエッジャー等で研磨する際に発生する偏光フィルムの剥離を抑制し、歩留まり良く工業的に偏光レンズを作製できる偏光フィルムとプラスチックレンズとの密着性に優れた偏光レンズが求められるようになってきている。
本発明は上記背景技術に鑑みなされたものであり、加工特性等に優れるとともに偏光フィルムとプラスチックレンズとの密着性に優れたプラスチック偏光レンズ及びその製造方法を提供する。
【０００８】
すなわち本発明は、以下に記載されるものである。
［１］下記式で表される温度Ｔ１の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムの少なくとも一方の面に、
（Ａ）ポリイソシアネート化合物、イソチオシアネート基を有するイソシアネート化合物、およびポリイソチオシアネート化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上のイソシアネート化合物と、
（Ｂ）ヒドロキシ基を有するチオール化合物、およびポリチオール化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上の活性水素化合物と、を含む重合性組成物を反応させて得られるチオウレタン系樹脂からなる層が積層していることを特徴とするプラスチック偏光レンズ。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋５℃≦Ｔ１≦熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃
【０００９】
［２］前記イソシアネート化合物（Ａ）は、芳香族イソシアネートを含まないことを特徴とする［１］に記載のプラスチック偏光レンズ。
【００１０】
［３］前記イソシアネート化合物（Ａ）は、芳香族イソシアネートであり、
前記活性水素化合物（Ｂ）は、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、４，８または４，７または５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６-ビス（メルカプトメチルチオ）-１，３-ジチアン、および２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタンよりなる群から選ばれる１種以上のポリチオール化合物であることを特徴とする［１］に記載のプラスチック偏光レンズ。
【００１１】
［４］前記偏光フィルムの両面に、チオウレタン系樹脂からなる前記層が積層していることを特徴とする［１］乃至［３］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【００１２】
［５］下記式で表される温度Ｔ２の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなり、少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備える偏光フィルムの該層上に、
（Ａ）ポリイソシアネート化合物、イソチオシアネート基を有するイソシアネート化合物、およびポリイソチオシアネート化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上のイソシアネート化合物と、
（Ｂ）ヒドロキシ基を有するチオール化合物、およびポリチオール化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上の活性水素化合物、を含む重合性組成物を反応させて得られるチオウレタン系樹脂からなる層が積層していることを特徴とするプラスチック偏光レンズ。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃＜Ｔ２≦熱可塑性ポリエステルの融点
【００１３】
［６］前記イソシアネート化合物（Ａ）は、芳香族イソシアネートを含まないことを特徴とする［５］に記載のプラスチック偏光レンズ。
【００１４】
［７］イソシアネート化合物（Ａ）は、芳香族イソシアネートであり、
活性水素化合物（Ｂ）は、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、４，８または４，７または５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６-ビス（メルカプトメチルチオ）-１，３-ジチアン、および２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタンよりなる群から選ばれる１種以上のポリチオール化合物であることを特徴とする［５］に記載のプラスチック偏光レンズ。
【００１５】
［８］前記偏光フィルムの両面に、チオウレタン系樹脂からなる前記層が積層していることを特徴とする［５］乃至［７］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【００１６】
［９］前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備えることを特徴とする［１］乃至［８］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【００１７】
［１０］前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリチオエーテルジオール、ポリラクトンジオールおよびポリアセタールジオールよりなる群から１種以上選択され、
前記ウレタン系樹脂を構成する前記ポリイソシアネートが、１，４―テトラメチレンジイソシアネート、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，８―オクタメチレンジイソシアネート、１，１０―デカメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびトリフェニルメタントリイソシアネートよりなる群から１種以上選択される［５］乃至［９］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【００１８】
［１１］前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオールであり、
前記ウレタン系樹脂を構成する前記ポリイソシアネートが、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートよりなる群から１種以上選択される［１０］に記載のプラスチック偏光レンズ。
【００１９】
［１２］前記ポリエステルジオールが、直鎖または分岐鎖を有するアルキレンジオール、直鎖または分岐鎖を有する不飽和アルキレンジオールまたはこれらジオール類の混合物と、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、フマル酸、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸又はそれらの混合物と、を反応させて得られる末端に水酸基を有するポリエステルジオールである［１１］に記載のプラスチック偏光レンズ。
【００２０】
［１３］前記ウレタン系樹脂を構成する前記ポリイソシアネートがイソホロンジイソシアネートである［１１］に記載のプラスチック偏光レンズ。
【００２１】
［１４］前記熱可塑性ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである［１］乃至１［１３］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【００２２】
［１５］前記イソシアネート化合物（Ａ）がジイソシアネート化合物であり、前記活性水素化合物（Ｂ）がポリチオール化合物である［２］、［４］、［６］、［８］乃至［１４］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【００２３】
［１６］前記イソシアネート化合物（Ａ）が、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、およびｍ−キシリレンジイソシアネートよりなる群から選ばれる１種以上のジイソシアネートであり、
前記活性水素化合物（Ｂ）が、ペンタエリスリトールテトラキス（３-メルカプトプロピオネート）、４-メルカプトメチル-１，８-ジメルカプト-３，６-ジチアオクタン、５，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，８-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６-ビス（メルカプトメチルチオ）-１，３-ジチアン、および２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタンよりなる群から選ばれる１種以上のポリチオール化合物である［２］、［４］、［６］、［８］乃至［１４］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【００２４】
［１７］前記チオウレタン系樹脂のｅ線の屈折率が１．５７〜１．７０の範囲である［２］、［４］、［６］、［８］乃至［１６］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【００２５】
［１８］前記チオウレタン系樹脂のｅ線の屈折率が１．５９〜１．７０の範囲である［２］、［４］、［６］、［８］乃至［１６］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【００２６】
［１９］前記重合性組成物が、さらにヘキサメチレンジイソシアネートを含む［３］、［４］、［７］乃至［１４］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【００２７】
［２０］前記芳香族イソシアネートがトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれる１種以上の化合物である請求項［３］、［４］、［７］乃至［１４］、［１９］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。
【００２８】
［２１］熱可塑性ポリエステルフィルムを、そのガラス転移温度＋５℃以上、ガラス転移温度＋１００℃以下の温度条件下で附形することにより偏光フィルムを製造する工程と、
レンズ注型用鋳型内に、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面がモールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程と、
前記偏光フィルムと前記モールドとの間の空隙に重合性組成物を注入する工程と、
前記重合性組成物を重合硬化して、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面にチオウレタン系樹脂からなる層を積層する工程と、を含み、
前記重合性組成物が、
（Ａ）ポリイソシアネート化合物、イソチオシアネート基を有するイソシアネート化合物、およびポリイソチオシアネート化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上のイソシアネート化合物と、
（Ｂ）ヒドロキシ基を有するチオール化合物、およびポリチオール化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上の活性水素化合物と、を含むことを特徴とするプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００２９】
［２２］前記イソシアネート化合物（Ａ）は、芳香族イソシアネートを含まないことを特徴とする［２１］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００３０】
［２３］前記イソシアネート化合物（Ａ）は、芳香族イソシアネートであり、
前記活性水素化合物（Ｂ）は、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、４，８または４，７または５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６-ビス（メルカプトメチルチオ）-１，３-ジチアン、および２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタンよりなる群から選ばれる１種以上のポリチオール化合物であることを特徴とする［２１］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００３１】
［２４］前記偏光フィルムを固定する工程は、レンズ注型用鋳型内に、前記偏光フィルムの両面がモールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程であり、
重合性組成物を注入する前記工程は、前記偏光フィルムの両面と前記モールドとの間の空隙に重合性組成物を注入する工程であることを特徴とする［２１］乃至［２３］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００３２】
［２５］熱可塑性ポリエステルフィルムを、そのガラス転移温度＋１００℃を超え、その融点以下の温度条件下で附形し、少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備える偏光フィルムを製造する工程と、
レンズ注型用鋳型内に、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面がモールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程と、
前記偏光フィルムと前記モールドとの間の空隙に重合性組成物を注入する工程と、
前記重合性組成物を重合硬化して、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面にチオウレタン系樹脂からなる層を積層する工程と、を含み、
前記重合性組成物が、
（Ａ）ポリイソシアネート化合物、イソチオシアネート基を有するイソシアネート化合物、およびポリイソチオシアネート化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上のイソシアネート化合物と、
（Ｂ）ヒドロキシ基を有するチオール化合物、およびポリチオール化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上の活性水素化合物と、を含むことを特徴とするプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００３３】
［２６］前記イソシアネート化合物（Ａ）は、芳香族イソシアネートを含まないことを特徴とする［２５］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００３４】
［２７］前記イソシアネート化合物（Ａ）は、芳香族イソシアネートであり、
前記活性水素化合物（Ｂ）は、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、４，８または４，７または５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６-ビス（メルカプトメチルチオ）-１，３-ジチアン、および２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタンよりなる群から選ばれる１種以上のポリチオール化合物であることを特徴とする［２５］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００３５】
［２８］前記偏光フィルムを固定する工程は、レンズ注型用鋳型内に、前記偏光フィルムの両面がモールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程であり、
重合性組成物を注入する前記工程は、前記偏光フィルムの両面と前記モールドとの間の空隙に重合性組成物を注入する工程であることを特徴とする［２５］乃至［２７］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００３６】
［２９］前記偏光フィルムを製造する前記工程の前に、
前記熱可塑性ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、予めポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を形成する工程を有することを特徴とする［２１］乃至［２８］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００３７】
［３０］前記偏光フィルムを製造する前記工程の後に、
前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とを含むウレタン系樹脂を含む層を形成する工程を有することを特徴とする［２１］乃至［２４］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００３８】
［３１］前記偏光フィルムを製造する前記工程において、
ガラス転移温度＋１００℃を超え、融点以下の温度条件下で附形した前記熱可塑性ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とを含むウレタン系樹脂を含む層を形成する工程を含むことを特徴とする［２１］乃至［２４］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００３９】
［３２］前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリチオエーテルジオール、ポリラクトンジオールおよびポリアセタールジオールよりなる群から１種以上選択され、
前記ウレタン系樹脂を構成する前記ポリイソシアネートが、１，４―テトラメチレンジイソシアネート、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，８―オクタメチレンジイソシアネート、１，１０―デカメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびトリフェニルメタントリイソシアネートよりなる群から１種以上選択される［２５］乃至［３１］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００４０】
［３３］前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオールであり、
前記ウレタン系樹脂を構成する前記ポリイソシアネートが、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートよりなる群から１種以上選択される［３２］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００４１】
［３４］前記ポリエステルジオールが、直鎖または分岐鎖を有するアルキレンジオール、直鎖または分岐鎖を有する不飽和アルキレンジオールまたはこれらジオール類の混合物と、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、フマル酸、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸又はそれらの混合物と、を反応させて得られる末端に水酸基を有するポリエステルジオールである［３３］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００４２】
［３５］前記ウレタン系樹脂を構成する前記ポリイソシアネートがイソホロンジイソシアネートである［３３］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００４３】
［３６］前記熱可塑性ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである［２１］乃至［３５］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００４４】
［３７］前記イソシアネート化合物（Ａ）がジイソシアネート化合物であり、前記活性水素化合物（Ｂ）がポリチオール化合物である［２２］、［２４］、［２６］、［２８］乃至［３６］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００４５】
［３８］前記イソシアネート化合物（Ａ）が、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、およびｍ−キシリレンジイソシアネートよりなる群から選ばれる１種または２種以上のジイソシアネートであり、
前記活性水素化合物（Ｂ）が、ペンタエリスリトールテトラキス（３-メルカプトプロピオネート）、４-メルカプトメチル-１，８-ジメルカプト-３，６-ジチアオクタン、５，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，８-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６-ビス（メルカプトメチルチオ）-１，３-ジチアン、および２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタンよりなる群よりなる群から選ばれる１種または２種以上のポリチオール化合物である［２２］、［２４］、［２６］、［２８］乃至［３６］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００４６】
［３９］前記注入工程における、前記イソシアネート化合物（Ａ）と前記活性水素化合物（Ｂ）との前記重合体組成物の２０℃における粘度が、２００ｍＰａ・ｓ以下である［２２］、［２４］、［２６］、［２８］乃至［３８］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００４７】
［４０］前記重合性組成物が、さらにヘキサメチレンジイソシアネートを含む［２３］、［２４］、［２７］乃至［３６］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００４８】
［４１］前記芳香族イソシアネートがトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれる１種以上の化合物である［２３］、［２４］、［２７］乃至［３６］、［４０］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【００４９】
［４２］下記式で表される温度Ｔ１の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルム。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋５℃≦Ｔ１≦熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃
【００５０】
［４３］下記式で表される温度Ｔ２の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなり、少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備える偏光フィルム。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃＜Ｔ２≦熱可塑性ポリエステルの融点
【００５１】
［４４］前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備えることを特徴とする［４２］に記載の偏光フィルム。
【００５２】
［４５］前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリチオエーテルジオール、ポリラクトンジオールおよびポリアセタールジオールよりなる群から１種以上選択され、
前記ポリイソシアネートが、１，４―テトラメチレンジイソシアネート、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，８―オクタメチレンジイソシアネート、１，１０―デカメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびトリフェニルメタントリイソシアネートよりなる群から１種以上選択される［４３］または［４４］に記載の偏光フィルム。
【００５３】
なお、本発明において、チオウレタン系樹脂は、偏光フィルムの少なくとも一方の面に形成される層を構成するウレタン系樹脂を含まない。
【００５４】
本発明のプラスチック偏光レンズは、加工特性等に優れるとともに偏光フィルムとプラスチックレンズとの密着性に優れる。そのため、プラスチック偏光レンズは生産性に優れ、大量生産に適している。このような特性を備えるプラスチック偏光レンズは、メガネ用の偏光レンズとして特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。
【図１】実施の形態に係るプラスチック偏光レンズを模式的に示した断面図である。
【図２】実施の形態に係るレンズ注型用鋳型を模式的に示した断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。【００５７】
本実施形態のプラスチック偏光レンズは、下記式で表される温度Ｔ１の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムの少なくとも一方の面に、
（Ａ）ポリイソシアネート化合物、イソチオシアネート基を有するイソシアネート化合物、およびポリイソチオシアネート化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上のイソシアネート化合物と、
（Ｂ）ヒドロキシ基を有するチオール化合物、およびポリチオール化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上の活性水素化合物と、を含む重合性組成物を反応させて得られるチオウレタン系樹脂からなる層が積層している。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋５℃≦Ｔ１≦熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃【００５８】
さらに、本実施形態のプラスチック偏光レンズは、下記式で表される温度Ｔ２の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなり、少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備える偏光フィルムの該層上に、
（Ａ）ポリイソシアネート化合物、イソチオシアネート基を有するイソシアネート化合物、およびポリイソチオシアネート化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上のイソシアネート化合物と、
（Ｂ）ヒドロキシ基を有するチオール化合物、およびポリチオール化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上の活性水素化合物、を含む重合性組成物を反応させて得られるチオウレタン系樹脂からなる層が積層している。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃＜Ｔ２≦熱可塑性ポリエステルの融点【００５９】
本実施形態においては、イソシアネート化合物（Ａ）に芳香族イソシアネートを含まない場合を実施形態Ａとし、上記の２つの実施形態において、実施形態Ａの構成を有する場合を順に実施形態Ａ１、Ａ２として説明する。【００６０】
さらに、本実施形態において、イソシアネート化合物（Ａ）が芳香族イソシアネートであり、活性水素化合物（Ｂ）が４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、４，８または４，７または５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６-ビス（メルカプトメチルチオ）-１，３-ジチアン、および２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタンよりなる群から選ばれる１種以上のポリチオール化合物である場合を実施形態Ｂとする。
上記の２つの実施形態において、実施形態Ｂの構成を有する場合を順に実施形態Ｂ１、Ｂ２として説明する。【００６１】
まず、実施形態Ａに含まれる実施形態Ａ１、Ａ２について説明する。
（実施形態Ａ１）
図１に示すように、本実施形態のプラスチック偏光レンズ１０は、熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルム１２の両面に、チオウレタン系樹脂からなる樹脂層（プラスチックレンズ）１４ａ、１４ｂが形成されている。なお、本実施形態においては偏光フィルム１２の両面に樹脂層１４ａ、１４ｂが積層された例によって説明するが、偏光フィルム１２の一方の面にのみ樹脂層１４ｂが積層されていればよい。【００６２】
熱可塑性ポリエステルとして具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、及びポリブチレンテレフタレート等を用いることができ、耐水性、耐熱性および成形加工性の観点からポリエチレンテレフタレートが好ましい。共重合成分を添加する等の手法で変性されたものも含まれる。【００６３】
偏光フィルム１２は、下記式で表される温度Ｔ１の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなるフィルムである。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋５℃≦Ｔ１≦熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃
偏光フィルム１２は、この温度条件下において所望の曲率の形状に附形されている（湾曲させられている）ので、プラスチックレンズ１４ａ、１４ｂとの密着性に優れる。そのため、本実施形態のプラスチック偏光レンズは、生産性に優れ、大量生産に適している。【００６４】
また、本実施形態のプラスチック偏光レンズは、この熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルム１２の両面に、チオウレタン系樹脂からなる樹脂層１４ａ、１４ｂが積層されているので、耐水性に優れ、装着時の不快感が抑制され、薄型化が可能となり、さらに後工程の外周研磨工程において偏光フィルムの剥離が抑制される。つまり、これらの特性のバランスに優れる。【００６５】
また、偏光フィルム１２の少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備えていてもよい。【００６６】
以下に、プラスチック偏光レンズの製造方法について説明する。
プラスチック偏光レンズの製造方法は以下の工程を備える。
（ａ）熱可塑性ポリエステルフィルムを、そのガラス転移温度＋５℃以上、ガラス転移温度＋１００℃以下で附形することにより偏光フィルムを製造する工程
（ｂ）レンズ注型用鋳型内に、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面がモールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程
（ｃ）前記偏光フィルムと前記モールドとの間の空隙に重合性組成物（混合物）を注入する工程
（ｄ）前記重合性組成物を重合硬化して、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面にチオウレタン系樹脂からなる層を積層する工程【００６７】
以下、各工程に沿って順に説明する。
（ａ）熱可塑性ポリエステルフィルムを、ガラス転移温度＋５℃以上、ガラス転移温度＋１００℃以下で附形することにより偏光フィルムを製造する工程【００６８】
本実施形態において用いられる熱可塑性ポリエステルフィルムは、例えば、特開２００２−２６７８４１号公報に開示されている。具体的には、熱可塑性ポリエステルをマトリックスとするフィルムであり、熱可塑性ポリエステルに二色性染料をブレンドしてフィルム状に成形し、次いで得られたフィルムを一軸方向に延伸させた後、所定の温度で加熱処理することにより得ることができる。厚さは通常１０〜５００μｍの範囲である。【００６９】
本実施形態で用いる二色性染料としては、公知の染料が使用される。例えば、特開昭６１−０８７７５７号公報、特開昭６１−２８５２５９号公報、特開昭６２−２７０６６４号公報、特開昭６２−２７５１６３号公報、特開平１−１０３６６７号公報等に開示されている。具体的には、アントラキノン系、キノフタロン系、アゾ系等の色素が挙げられる。熱可塑性ポリエステルの成形に耐える耐熱性を有するものが好ましい。【００７０】
熱可塑性ポリエステルフィルムの附形は、熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋５℃以上、熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃以下の温度条件下、好ましくは熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋５℃以上、熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋８０℃以下の温度条件下、さらに好ましくは熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋５℃以上、熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋７０℃以下の温度条件下で行うことができる。熱可塑性ポリエステルフィルムの附形方法は、上記温度にフィルムを加熱しつつ所望の曲率の形状に附形することができれば通常の方法を用いることができる。【００７１】
上記の附形温度であれば、ウレタン系樹脂を含むコーティング層の有無にかかわらず、熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムとチオウレタン系樹脂からなる層との密着性に優れる。なお、「熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋７０℃以上、熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃以下」、特に「熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋８０℃以上、熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃以下」の附形温度においては、ウレタン系樹脂を含むコーティング層の有無にかかわらず偏光フィルムとチオウレタン系樹脂からなる層との密着性に優れるものの、偏光フィルムがウレタン系樹脂を含むコーティング層の有している方が、熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムとチオウレタン系樹脂からなる層との密着性に優れる傾向がある。【００７２】
熱可塑性ポリエステルが、例えばポリエチレンテレフタレートの場合には、ガラス転移温度が７４℃であるため、附形は、７９℃以上、１７４℃以下、好ましくは７９℃以上１５４℃以下の温度条件下、さらに好ましくは７９℃以上１４４℃以下の温度条件下で行うことができる。
熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度は、一般的にＤＳＣ（示差走査型熱量計）などを用いて測定することができる。【００７３】
附形方法としては、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形等を挙げることができる。これらの成形方法において、熱可塑性ポリエステルフィルムの温度を上記温度範囲となるように調整するとともに所望の曲率の形状に附形することにより、熱可塑性ポリエステルフィルムからなる偏光フィルムとプラスチックレンズとの密着性を向上させることができる。【００７４】
熱可塑性ポリエステルフィルムの附形方法において、成形圧力および成形時間等の条件は、附形方法、附形の際の温度、製造機器等に合わせて適宜調整される。なお、熱可塑性ポリエステルフィルムは、金型等で附形する前に、前記温度範囲となるように加熱されていてもよい。【００７５】
本実施形態においては、熱可塑性ポリエステルフィルムまたは偏光フィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を形成する工程を有していてもよい。【００７６】
以下、偏光フィルムの両面にウレタン系樹脂を含む層を形成する工程（ウレタン系コーティング処理）を例に説明する。【００７７】
偏光フィルム表面のウレタン系コーティング処理に先立って、予め偏光フィルムに、ガス又は薬液処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、粗面化処理、火炎処理、などから選ばれる１種又は２種以上の前処理が施されていてもよい。【００７８】
本実施形態における熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムにウレタン系コート剤を塗布するにあたっては、無溶剤でそのまま塗布してもよいが、通常は適切な溶媒系を選択してコート剤を溶解又は分散させた塗布液を用いて塗布するのが好ましい。【００７９】
溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール化合物類、トルエン、キシレンなどの芳香族化合物類、酢酸エチルなどのエステル化合物類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン化合物類、ジクロロメタンなどのハロゲン化合物類などから選択することができ、単独もしくは２種以上併せて使用することができる。【００８０】
上記塗布液のウレタン系樹脂換算での濃度は、０．１〜５０ｗｔ％、好ましくは１〜５０ｗｔ％、更に好ましくは３〜３０ｗｔ％である。５０ｗｔ％を超えると塗布液の経時安定性が乏しくなったり、塗布されるウレタン樹脂が多くなりコーティング層が厚くなりすぎてコーティング層の存在が目立ったり、コーティング層内での剥離による密着性の低下が生じたりする場合がある。逆に０．１ｗｔ％より小さいとフィルムと基材ウレタン樹脂の密着性向上の効果が十分に得られない場合がある。【００８１】
コーティング層の厚さとしては、３０〜０．００１μｍ、好ましくは１０〜０．０１μｍ、さらに好ましくは５〜０．０５μｍである。【００８２】
本実施形態における熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムの両面に上記塗布液を必要に応じて塗布後、必要に応じてフィルム上で流動性のある塗布液部を除去し、乾燥する。乾燥温度は特に制限はないが、通常５〜１００℃、好ましくは、２０〜１００℃、更に好ましくは、２０〜８０℃、特に好ましくは２０〜６０℃の範囲が適当であり、これらの温度を組み合わせて段階的に熱をかけることもできる。【００８３】
乾燥時間は使用する溶剤や乾燥温度、あるいは送風状態など環境に応じて設定され特に制限はないが、通常１分〜４８時間、好ましくは1０分〜２４時間の範囲が適当である。【００８４】
本実施形態における熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムの両面に上記塗布液を塗布する方法に特に限定はないが、該偏光フィルムをウレタン系コート剤で処理後に湾曲加工する方法と、湾曲加工後にウレタン系コート剤処理する方法、さらには両者を併用する方法に大別されるがいずれの方法でも採用することができ、それぞれの状況に応じてロールコート法、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ディッピング法などの従来から知られている方法を採用することができる。乾燥後１回以上重ねて塗布することもでき、その際はそれぞれの塗布液の種類が同一であっても異なっていてもよい。通常は、重ねて塗布することなく１回のみの塗布と乾燥で本実施形態の目的は達成できることが多い。【００８５】
前記プライマーコーティング処理に使用するウレタン系樹脂を必要に応じて偏光フィルムに塗布後、必要に応じて乾燥及び／又は熱処理が施される。乾燥及び／又は熱処理時の適用温度は偏光フィルムの性能が実質的に劣化しない範囲内であれば特に制限はない。該樹脂を偏光フィルムに塗布後、活性エネルギー線を照射させてもよい。活性エネルギー線としては、紫外線あるいは電子線などが挙げられる。【００８６】
前記プライマーコーティング処理に使用されるウレタン系樹脂は、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるポリマーである。該ポリヒドロキシ化合物としては、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリチオエーテルジオール、ポリラクトンジオール、ポリアセタールジオール等を挙げることができる。これらのうちでも、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオールが好ましく、ポリエステルジオールが特に好ましい。【００８７】
前記ポリエステルジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、トリメチロールプロパン、３−メチル１,５−ペンタンジオール等に例示される飽和多価アルコール類、あるいはブテンジオール等に例示される不飽和多価アルコール類等のジオール類又は多価アルコール類等またはこれらの混合物と、アジピン酸、セバチン酸等の飽和脂肪酸、マレイン酸、フマル酸などの不飽和脂肪酸、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸等の芳香族カルボン酸又はその無水物等の有機ジカルボン酸類又はそれらの混合物と、を反応させて得られる末端に水酸基を有するポリエステル類、あるいは、カプロラクタムやメチルカプロラクトンなどのラクトン類をジオール類で開環重合させて得られるポリエステル類などを挙げることができる。【００８８】
前記ポリエーテルジオールの具体例としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、オキサシクロブタン、置換オキサシクロブタンあるいはテトラヒドロフランなどの開環重合又は開環共重合によって得られる末端に水酸基を有する重合体もしくは共重合体又はそれらの混合物等を挙げることができる。【００８９】
前記ウレタン系樹脂のモノマーであるポリイソシアネートとしては、１，４―テトラメチレンジイソシアネート、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，８―オクタメチレンジイソシアネート、１，１０―デカメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等が挙げられ、１種又は２種以上選択して使用することができる。【００９０】
これらのうちでも、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートが特に好ましい。【００９１】
ウレタン系樹脂を構成するポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネートとは、これらの例示から適宜選択して組み合わせることができる。この中でも、ポリヒドロキシ化合物としてポリエステルジオールが好ましく、アジピン酸とブチレングリコールおよび３−メチル１,５−ペンタンジオールからなるポリエステルジオールがより好ましい。一方、イソシアナート成分としてイソホロンジイソシアナートが好ましい。この組合せが、フィルムと基材樹脂との密着性の観点から特に好ましい。【００９２】
前記薬品処理の具体例としては、オゾン、ハロゲンガス、二酸化塩素などのガスを用いたガス処理、あるいは次亜塩素酸ナトリウム、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、金属ナトリウム、硫酸、硝酸などの酸化剤又は還元剤、あるいは酸・塩基などを用いた薬液処理が挙げられる。薬液処理においては、酸化剤又は還元剤あるいは酸・塩基などを、通常は水、アルコール、液体アンモニアなどに溶解させた溶液状として使用される。【００９３】
前記処理薬品がアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物である場合、アルカリ金属水酸化物としては水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられ、アルカリ土類金属水酸化物としては水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムなどが挙げられ、１種又は２種以上選択して使用することができる。中でも水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましく、とりわけ水酸化ナトリウムが好ましい。【００９４】
アルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物はその溶液として使用することが好ましく、該溶液の溶媒としては水及び／又は有機溶媒が挙げられ、有機溶媒としてはメタノール、エタノール、イソプロパノールなどを例示することができる。【００９５】
前記溶液の濃度は５〜５５重量％、好ましくは１０〜４５重量％の範囲が好適であり、前記溶液の温度は０〜９５℃、好ましくは２０〜９０℃、より好ましくは３０〜８０℃の範囲が好適である。【００９６】
本実施形態におけるアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物溶液による前処理は、前記の溶液濃度と溶液温度範囲にある溶液と、該偏光フィルムの片面又は両面を所定の時間接触させることで行うことができる。該接触の方法として特に制限はないが、例えば該偏光フィルムの溶液中への浸漬、あるいはシャワー、表面流下などによる該偏光フィルムとの接触などの方法を例示することができる。中でも該偏光フィルムを溶液中に浸漬させる方法が好ましい。その際、溶液の濃度と温度を均一化させるために、攪拌、対流、噴流などの方法を採用することができる。該接触させる時間に特に制限はないが、１分〜２４時間、好ましくは５分〜１０時間、特に好ましくは５分〜５時間の範囲が好ましい。【００９７】
前記アルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物溶液と該偏光フィルムとを接触させる際には、超音波照射や振動など物理的刺激を併用することもできる。【００９８】
アルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物溶液は、該溶液と該偏光フィルムとの濡れ性の向上を目的としてアニオン性、ノニオン性などの界面活性剤などを含んでいてもよい。【００９９】
前記アルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物溶液と該偏光フィルムとの接触時における溶液濃度、溶液温度及び接触時間は、該偏光フィルムの光学的特性を実質的に損なわない範囲で適宜選択して行うことができる。【０１００】
前記アルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物溶液に該偏光フィルムを接触させた後、該偏光フィルムを溶液中から引き上げ、必要に応じて水及び／又はメタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトンなどの有機溶剤で該偏光フィルムの洗浄、乾燥を行ってもよい。【０１０１】
前記コロナ放電処理は、気体放電の一種で、気体分子がイオン化し導電性を示し、そのイオン流でフィルム表面が活性化される現象を利用するものであり、広範に使用されている表面処理技術である。放電処理をする気体としては、空気が挙げられるが、窒素、二酸化炭素、アンモニアガスなどのガスであってもよい。コロナ放電処理は例えば公知の高周波発生装置において電圧を電極に印加して発生させるコロナを用いて偏光フィルム表面を処理する方法で達成できる。コロナ放電処理強度は１〜５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２が好ましく、より好ましくは５〜４００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２である。【０１０２】
前記プラズマ処理としては、常圧プラズマ処理及び真空プラズマ処理（低温プラズマ処理）を例示することができる。
常圧プラズマ処理では空気、水蒸気、アルゴン、窒素、ヘリウム、二酸化炭素、一酸化炭素などのガスを単独又は混合させたガス雰囲気中で放電処理される。
真空プラズマ処理は、減圧下で行うことができ、例えばドラム状電極と複数の棒状電極からなる対極電極を有する内部電極型の放電処理装置内に偏光フィルムを置き、０．００１〜５０Ｔｏｒｒ、好ましくは０．０１〜１０Ｔｏｒｒ、より好ましくは０．０２〜１Ｔｏｒｒの処理ガス雰囲気下で、電極間に直流又は交流の高電圧を印加して放電させて該処理ガスのプラズマを発生させこれに該偏光フィルムの表面を暴露させることで表面処理をすることができる。真空プラズマ処理の処理条件としては、処理装置、処理ガスの種類、圧力、電源の周波数などに依存するが、適宜好ましい条件を選定すればよい。上記処理ガスとしては例えば、アルゴン、窒素、ヘリウム、二酸化炭素、一酸化炭素、空気、水蒸気などを単独又は混合して使用することができる。【０１０３】
（ｂ）レンズ注型用鋳型内に、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面がモールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程【０１０４】
本実施形態のプラスチック偏光レンズは、図２に示すように、ウレタン系コートが施された熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルム１２が固定されたレンズ注型用鋳型２０に、特定のイソシアネート化合物と特定の活性水素化合物との重合性組成物を注入したのち重合硬化させて得られる。なお、本実施形態においては空隙部２４ａ、２４ｂに重合性組成物を注入する例によって説明するが、偏光フィルム１２の少なくとも一方の面に樹脂層が積層されるように、空隙２４ａを備えないレンズ注型用鋳型２０を用いることもできる。この場合、ウレタン系樹脂を含む層は偏光フィルム１２の空隙部２４ｂ側に形成される。
レンズ注型用鋳型２０は、ガスケット２２ｃで保持された２個のモールド２２ａ、２２ｂから構成されるものが一般的である。
ガスケット２２ｃの材質としては、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−エチルアクリレートコポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンコポリマー、ポリウレタンエラストマー、フッ素ゴム、あるいはそれらにポリプロピレンをブレンドした軟質弾性樹脂類が用いられる。本実施形態において使用される特定のイソシアネート化合物と特定の活性水素化合物との重合性組成物に対して膨潤も溶出もしない材料が好ましい。
モールド２２ａ、２２ｂの材質としては、ガラス、金属などが挙げられ、通常はガラスが用いられる。モールド２２ａ、２２ｂには、得られたレンズの離型性を向上させるために予め離型剤を塗付してもよい。また、レンズ材料にハードコート性能を付与するためのコート液を予めモールドに塗付してもよい。【０１０５】
このレンズ注型用鋳型２０の空間内に、熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルム１２を、フィルム面が対向するフロント側のモールド２２ａ内面と並行となるように設置する。偏光フィルム１２とモールド２２ａ、２２ｂとの間には、各々空隙部２４ａ、２４ｂが形成される。空隙部２４ａ、２４ｂの最も間隙の狭い離間距離ａは、０．２〜２．０ｍｍ程度である。
本実施形態においては、（Ａ）イソシアネート化合物と、（Ｂ）チオール基を有する活性水素化合物との重合性組成物を使用しているため、注入時における粘度が低く、上記のような間隙の空隙部であっても、容易に注入することができる。【０１０６】
（ｃ）前記偏光フィルムの両面と前記モールドとの間の空隙に重合性組成物を注入する工程【０１０７】
次いで、レンズ注型用鋳型２０の空間内において、モールド２２ａ、２２ｂと偏光フィルム１２との間の２つの空隙部２４ａ、２４ｂに、所定の注入手段により（Ａ）特定のイソシアネート化合物と（Ｂ）特定の活性水素化合物の重合性組成物を注入する。【０１０８】
本実施形態において使用される（Ａ）イソシアネート化合物は、イソチオシアネート基を有する化合物を含むものであり、具体的には、ポリイソシアネート化合物、イソチオシアネート基を有するイソシアネート化合物、ポリイソチオシアネート化合物から選ばれる１種または２種以上の化合物である。【０１０９】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、
ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアナトメチルエステル、リジントリイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、α，α，α′，α′−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）ナフタリン、メシチリレントリイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）スルフィド、ビス（イソシアナトエチル）スルフィド、ビス（イソシアナトメチル）ジスルフィド、ビス（イソシアナトエチル）ジスルフィド、ビス（イソシアナトメチルチオ）メタン、ビス（イソシアナトエチルチオ）メタン、ビス（イソシアナトエチルチオ）エタン、ビス（イソシアナトメチルチオ）エタン等の脂肪族ポリイソシアネート化合物；
イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジメチルメタンイソシアネート、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、３，８−ビス（イソシアナトメチル）トリシクロデカン、３，９−ビス（イソシアナトメチル）トリシクロデカン、４，８−ビス（イソシアナトメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（イソシアナトメチル）トリシクロデカン等の脂環族ポリイソシアネート化合物；
ジフェニルスルフィド−４，４−ジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；
２，５−ジイソシアナトチオフェン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）チオフェン、２，５−ジイソシアナトテトラヒドロチオフェン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）テトラヒドロチオフェン、３，４−ビス（イソシアナトメチル）テトラヒドロチオフェン、２，５−ジイソシアナト−１，４−ジチアン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）−１，４−ジチアン、４，５−ジイソシアナト−１，３−ジチオラン、４，５−ビス（イソシアナトメチル）−１，３−ジチオラン等の複素環ポリイソシアネート化合物等
を挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０１１０】
イソチオシアネート基を有するイソシアネート化合物としては、例えば、上記に例示したポリイソシアネート化合物のイソシアナート基の一部をイソチオシアナート基に変えたものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。【０１１１】
ポリイソチオシアネート化合物としては、例えば、
ヘキサメチレンジイソチオシアネート、リジンジイソチオシアナトメチルエステル、リジントリイソチオシアネート、ｍ−キシリレンジイソチオシアネート、ビス（イソチオシアナトメチル）スルフィド、ビス（イソチオシアナトエチル）スルフィド、ビス（イソチオシアナトエチル）ジスルフィド等の脂肪族ポリイソチオシアネート化合物；
イソホロンジイソチオシアネート、ビス（イソチオシアナトメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソチオシアネート、シクロヘキサンジイソチオシアネート、メチルシクロヘキサンジイソチオシアネート、２，５−ビス（イソチオシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、２，６−ビス（イソチオシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、３，８−ビス（イソチオシアナトメチル）トリシクロデカン、３，９−ビス（イソチオシアナトメチル）トリシクロデカン、４，８−ビス（イソチオシアナトメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（イソチオシアナトメチル）トリシクロデカン等の脂環族ポリイソチオシアネート化合物；
ジフェニルジスルフィド−４，４−ジイソチオシアネート等の芳香族ポリイソチオシアネート化合物；
２，５−ジイソチオシアナトチオフェン、２，５−ビス（イソチオシアナトメチル）チオフェン、２，５−ジイソチオシアナトテトラヒドロチオフェン、２，５−ビス（イソチオシアナトメチル）テトラヒドロチオフェン、３，４−ビス（イソチオシアナトメチル）テトラヒドロチオフェン、２，５−ジイソチオシアナト−１，４−ジチアン、２，５−ビス（イソチオシアナトメチル）−１，４−ジチアン、４，５−ジイソチオシアナト−１，３−ジチオラン、４，５−ビス（イソチオシアナトメチル）−１，３−ジチオラン等の含硫複素環ポリイソチオシアネート化合物等
を挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０１１２】
さらに、これらイソシアネート化合物の塩素置換体、臭素置換体等のハロゲン置換体、アルキル置換体、アルコキシ置換体、ニトロ置換体や、多価アルコールとのプレポリマー型変性体、カルボジイミド変性体、ウレア変性体、ビウレット変性体、ダイマー化あるいはトリマー化反応生成物等も使用することができる。これらイソシアネート化合物は単独でも、２種類以上を混合しても使用することができる。【０１１３】
これらイソシアネート化合物のうち、入手の容易さ、価格、得られる樹脂の性能等から、ジイソシアネート化合物が好ましく使用される。例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、ｍ−キシリレンジイソシアネート、２，５−ビス（イソシアナトメチル）−１，４−ジチアンが好ましく使用され、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、ｍ−キシリレンジイソシアネートが特に好ましく使用される。【０１１４】
本実施形態において使用される（Ｂ）活性水素化合物とは、ヒドロキシ基を有するチオール化合物、ポリチオール化合物から選ばれる１種または２種以上の活性水素化合物である。【０１１５】
ヒドロキシ基を有するチオール化合物としては、例えば、
２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、グルセリンビス（メルカプトアセテート）、４−メルカプトフェノール、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、ペンタエリスリトールトリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールトリス（チオグリコレート）等
を挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０１１６】
ポリチオール化合物としては、例えば、
メタンジチオール、１，２-エタンジチオール、１，２，３-プロパントリチオール、１，２-シクロヘキサンジチオール、ビス（２-メルカプトエチル）エーテル、テトラキス（メルカプトメチル）メタン、ジエチレングリコールビス（２-メルカプトアセテート）、ジエチレングリコールビス（３-メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビス（２-メルカプトアセテート）、エチレングリコールビス（３-メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（２-メルカプトアセテート）、トリメチロールプロパントリス（３-メルカプトプロピオネート）、トリメチロールエタントリス（２-メルカプトアセテート）、トリメチロールエタントリス（３-メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２-メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３-メルカプトプロピオネート）、ビス（メルカプトメチル）スルフィド、ビス（メルカプトメチル）ジスルフィド、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、ビス（メルカプトエチル）ジスルフィド、ビス（メルカプトプロピル）スルフィド、ビス（メルカプトメチルチオ）メタン、ビス（２-メルカプトエチルチオ）メタン、ビス（３-メルカプトプロピルチオ）メタン、１，２-ビス（メルカプトメチルチオ）エタン、１，２-ビス（２-メルカプトエチルチオ）エタン、１，２-ビス（３-メルカプトプロピルチオ）エタン、１，２，３-トリス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，２，３-トリス（２-メルカプトエチルチオ）プロパン、１，２，３-トリス（３-メルカプトプロピルチオ）プロパン、４-メルカプトメチル-１，８-ジメルカプト-３，６-ジチアオクタン、５，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，８-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、テトラキス（メルカプトメチルチオメチル）メタン、テトラキス（２-メルカプトエチルチオメチル）メタン、テトラキス（３-メルカプトプロピルチオメチル）メタン、ビス（２，３-ジメルカプトプロピル）スルフィド、２，５-ジメルカプトメチル−１，４−ジチアン、２、５-ジメルカプト-１，４-ジチアン、２，５-ジメルカプトメチル-２，５-ジメチル-１，４-ジチアン、及びこれらのチオグリコール酸およびメルカプトプロピオン酸のエステル、ヒドロキシメチルスルフィドビス（２-メルカプトアセテート）、ヒドロキシメチルスルフィドビス（３-メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシエチルスルフィドビス（２-メルカプトアセテート）、ヒドロキシエチルスルフィドビス（３-メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシメチルジスルフィドビス（２-メルカプトアセテート）、ヒドロキシメチルジスルフィドビス（３-メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシエチルジスルフィドビス（２―メルカプトアセテート）、ヒドロキシエチルジスルフィドビス（３―メルカプトプロピネート）、２-メルカプトエチルエーテルビス（２-メルカプトアセテート）、２-メルカプトエチルエーテルビス（３-メルカプトプロピオネート）、チオジグリコール酸ビス（２-メルカプトエチルエステル）、チオジプロピオン酸ビス（２-メルカプトエチルエステル）、ジチオジグリコール酸ビス（２-メルカプトエチルエステル）、ジチオジプロピオン酸ビス（２-メルカプトエチルエステル）、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，１，２，２-テトラキス（メルカプトメチルチオ）エタン、４，６-ビス（メルカプトメチルチオ）-１，３-ジチアン、トリス（メルカプトメチルチオ）メタン、トリス（メルカプトエチルチオ）メタン等の脂肪族ポリチオール化合物；
１，２-ジメルカプトベンゼン、１，３-ジメルカプトベンゼン、１，４-ジメルカプトベンゼン、１，２-ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，３-ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，４-ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２-ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，３-ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，４-ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，３，５-トリメルカプトベンゼン、１，３，５-トリス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，３，５-トリス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，３，５-トリス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、２，５-トルエンジチオール、３，４-トルエンジチオール、１，５-ナフタレンジチオール、２，６-ナフタレンジチオール等の芳香族ポリチオール化合物；
２-メチルアミノ-４，６-ジチオール-ｓｙｍ-トリアジン、３，４-チオフェンジチオール、ビスムチオール、４，６−ビス（メルカプトメチルチオ）−１，３−ジチアン、２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタン等の複素環ポリチオール化合物等
を挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０１１７】
さらにこれら活性水素化合物のオリゴマーや塩素置換体、臭素置換体等のハロゲン置換体を使用しても良い。これら活性水素化合物は単独でも、２種類以上を混合しても使用することができる。【０１１８】
これら活性水素化合物のうち、入手の容易さ、価格、得られる樹脂の性能等から、ポリチオール化合物が好ましく使用される。例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（２-メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３-メルカプトプロピオネート）、ビス（メルカプトエチル）スルフィド、４-メルカプトメチル-１，８-ジメルカプト-３，６-ジチアオクタン、５，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，８-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、２，５-ジメルカプトメチル−１，４−ジチアン、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、４，６−ビス（メルカプトメチルチオ）−１，３−ジチアン、２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタンが好ましく使用され、ペンタエリスリトールテトラキス（３-メルカプトプロピオネート）、４-メルカプトメチル-１，８-ジメルカプト-３，６-ジチアオクタン、５，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，８-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカンが特に好ましく使用される。【０１１９】
また、本実施形態において使用される（Ａ）イソシアネート化合物は、予め（Ｂ）活性水素化合物の一部を予備的に反応させたものでもよい。また、本実施形態において使用される（Ｂ）活性水素化合物は、予め（Ａ）イソシアネート化合物の一部を予備的に反応させたものでもよい。【０１２０】
更に、（Ａ）イソシアネート化合物、（Ｂ）活性水素化合物に加えて、樹脂の改質を目的として、ヒドロキシ化合物、エポキシ化合物、エピスルフィド化合物、有機酸及びその無水物、（メタ）アクリレート化合物等を含むオレフィン化合物等の樹脂改質剤を加えてもよい。ここで、樹脂改質剤とは、チオウレタン系樹脂の屈折率、アッベ数、耐熱性、比重等の物性や耐衝撃性等の機械強度等を調整あるいは向上させる化合物である。【０１２１】
樹脂改質剤として用いるヒドロキシ化合物としては、例えば、
ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，４-ブタンジオール、チオジエタノール、ジチオジエタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、さらにこれらのオリゴマーを挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０１２２】
樹脂改質剤として添加することができるエポキシ化合物としては、例えば、
ビスフェノールＡグリシジルエーテル等の多価フェノール化合物とエピハロヒドリン化合物との縮合反応により得られるフェノール系エポキシ化合物；
水添ビスフェノールＡグリシジルエーテル等の多価アルコール化合物とエピハロヒドリン化合物との縮合により得られるアルコール系エポキシ化合物；
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等の多価有機酸化合物とエピハロヒドリン化合物との縮合により得られるグリシジルエステル系エポキシ化合物；
一級及び二級ジアミン化合物とエピハロヒドリン化合物との縮合により得られるアミン系エポキシ化合物；
ビニルシクロヘキセンジエポキシド等の脂肪族多価エポキシ化合物等
を挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０１２３】
樹脂改質剤として添加することができるエピスルフィド化合物としては、例えば、
ビス（２，３−エピチオプロピルチオ）スルフィド、ビス（２，３−エピチオプロピルチオ）ジスルフィド、ビス（２，３−エピチオプロピルチオ）メタン、１，２−ビス（２，３−エピチオプロピルチオ）エタン、１，５−ビス（２，３−エピチオプロピルチオ）−３−チアペンタン等の鎖状脂肪族の２，３−エピチオプロピルチオ化合物；
１，３−ビス（２，３−エピチオプロピルチオ）シクロヘキサン、２，５−ビス（２，３−エピチオプロピルチオメチル）−１，４−ジチアン等の環状脂肪族、複素環を有する２，３−エピチオプロピルチオ化合物；
１，３−ビス（２，３−エピチオプロピルチオ）ベンゼン、１，４−ビス（２，３−エピチオプロピルチオ）ベンゼン等の芳香族２，３−エピチオプロピルチオ化合物等
を挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０１２４】
樹脂改質剤として添加することができる有機酸及びその無水物としては、例えば、
チオジグリコール酸、チオジプロピオン酸、ジチオジプロピオン酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水マレイン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等を挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０１２５】
樹脂改質剤として添加することができるオレフィン化合物としては、例えば、
ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシメチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、エチレングリコールビスグリシジルアクリレート、エチレングリコールビスグリシジルメタクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡジメタクリレート、ビスフェノールＦジアクリレート、ビスフェノールＦジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、グリセロールジアクリレート、グリセロールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、キシリレンジチオールジアクリレート、キシリレンジチオールジメタクリレート、メルカプトエチルスルフィドジアクリレート、メルカプトエチルスルフィドジメタクリレート等の（メタ）アクリレート化合物；
アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等のアリル化合物；
スチレン、クロロスチレン、メチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ジビニルベンゼン、３，９−ジビニルスピロビ（ｍ−ジオキサン）等のビニル化合物等
を挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０１２６】
これら樹脂改質剤は、単独でも、２種類以上を混合しても使用することができる。【０１２７】
本実施形態において使用される（Ａ）イソシアネート化合物と（Ｂ）活性水素化合物（改質剤であるヒドロキシ化合物も含む）の使用割合は、通常（ＮＣＯ＋ＮＣＳ）／（ＳＨ+ＯＨ）の官能基モル比が、通常、０．８〜１．５の範囲、好ましくは、０．９〜１．２の範囲である。【０１２８】
本実施形態において使用される（Ａ）イソシアネート化合物と（Ｂ）活性水素化合物は、入手の容易さ、価格、取扱いの容易さ、得られる樹脂の性能等を考慮して選択される。
取扱いの容易さとして特に重要な因子は、重合性組成物の注入時の粘度である。注入時の粘度は、（Ａ）イソシアネート化合物と（Ｂ）活性水素化合物の組合せ（樹脂改質剤を使用する場合は樹脂改質剤の種別及び量を含む。また、触媒を使用する場合は、触媒の種別及び量を含む。）にて決定されるが、粘度が高過ぎると、レンズ注型用鋳型２０の空間内のガラスモールド２２ａ、２２ｂと偏光フィルム１２との間の狭い空隙部２４ａ、２４ｂに注入することが困難となり偏光レンズの製造が困難となる。通常、注入時の粘度が、２０℃での測定値として、２００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、中心厚が非常に薄いレンズの製造のためには、更なる低粘度、例えば１００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。重合性組成物の粘度は、液温２０℃においてＢ型粘度計を用いて測定される。
考慮する樹脂の性能としては、屈折率が重要であり、高屈折率であるものを好適に用いることができる。例えば、ｅ線で測定した屈折率で、通常１．５７〜１．７０の範囲、好ましくは１．５９〜１．７０の範囲、更に好ましくは１．６５〜１．６８の範囲の屈折率を有する樹脂が得られる（Ａ）イソシアネート化合物と（Ｂ）活性水素化合物（樹脂改質剤を使用する場合は、樹脂改質剤種別及び量を含む）の組合せが好ましい。屈折率が低すぎると、偏光レンズの中にフィルムが入っているのがはっきりと判かり、見栄えが悪くなる。【０１２９】
本実施形態において使用される（Ａ）イソシアネート化合物と（Ｂ）活性水素化合物の重合性組成物は、通常は、偏光フィルム面の両側で同一のものが使用されるが、異なるものを用いても差し支えない。【０１３０】
（Ａ）イソシアネート化合物と（Ｂ）活性水素化合物の重合性組成物を硬化成形する際には、必要に応じ、公知の成形法における手法と同様に、ジブチル錫ジクロライドなどの触媒、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、酸性リン酸エステルなどの内部離型剤、光安定剤、酸化防止剤、ラジカル反応開始剤などの反応開始剤、鎖延長剤、架橋剤、着色防止剤、油溶染料、充填剤などの物質を添加してもよい。【０１３１】
（Ａ）イソシアネート化合物と（Ｂ）活性水素化合物に反応触媒や離型剤、その他添加剤を混合して注入液を調製する場合、触媒や離型剤その他の添加剤の添加は、（Ａ）イソシアネート化合物や（Ｂ）活性水素化合物への溶解性にも左右されるが、あらかじめ（Ａ）イソシアネート化合物に添加溶解させるか、また、（Ｂ）活性水素化合物に添加溶解させるかあるいは（Ａ）イソシアネート化合物と（Ｂ）活性水素化合物の重合性組成物に添加溶解させてもよい。あるいは、使用する（Ａ）イソシアネート化合物や（Ｂ）活性水素化合物の一部に溶解させてマスター液を調製した後、これを添加しても構わない。添加順序については、これら例示の方法に限定されず、操作性、安全性、便宜性等を踏まえ、適宜選ばれる。
混合は、通常、３０℃以下の温度で行われる。重合性組成物のポットライフの観点から、さらに低温にすると好ましい場合がある。また、触媒や離型剤などの添加剤が、（Ａ）イソシアネート化合物や（Ｂ）活性水素化合物に対して良好な溶解性を示さない場合は、あらかじめ加温して、（Ａ）イソシアネート化合物、（Ｂ）活性水素化合物やその混合物に溶解させる場合もある。
更に、得られるプラスチックレンズに要求される物性によっては、必要に応じて、減圧下での脱泡処理や加圧、減圧等での濾過処理等を行うことが好ましい場合が多い。【０１３２】
（ｄ）前記重合性組成物を重合硬化して、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面にチオウレタン系樹脂からなる層を積層する工程【０１３３】
次いで、（Ａ）イソシアネート化合物と（Ｂ）活性水素化合物との重合性組成物が注入された偏光フィルムが固定されたレンズ注型用鋳型をオーブン中または水中等の加熱可能装置内で所定の温度プログラムにて数時間から数十時間かけて加熱して硬化成型する。【０１３４】
重合硬化の温度は、重合性組成物の組成、触媒の種類、モールドの形状等によって条件が異なるため限定できないが、およそ、−５０〜２００℃の温度で１〜１００時間かけて行われる。
通常、５℃から４０℃の範囲の温度で開始し、その後徐々に８０℃から１３０℃の範囲にまで昇温させ、その温度で１時間から４時間加熱するのが一般的である。【０１３５】
硬化成形終了後、レンズ注型用鋳型から取り出すことで、図１に示すような本実施形態のプラスチック偏光レンズを得ることができる。このようなプラスチック偏光レンズ１０は、樹脂層１４ａ、偏光フィルム１２、樹脂層１４ｂが順に積層されている。このような構成であることにより、外周研磨加工の際に、偏光フィルム１２がレンズ材料から剥離することを抑制することができ、工業的に大量の偏光レンズを製造することができる。【０１３６】
本実施形態のプラスチック偏光レンズは、重合による歪みを緩和することを目的として、離型したレンズを加熱してアニール処理を施すことが望ましい。アニール温度は通常８０〜１５０℃の範囲、好ましくは１００〜１３０℃の範囲、更に好ましくは１１０〜１３０℃の範囲である。アニール時間は、通常０．５〜５時間の範囲、好ましくは１〜４時間の範囲である。【０１３７】
本実施形態のプラスチック偏光レンズは、必要に応じ、片面又は両面にコーティング層を施して用いられる。コーティング層としては、プライマー層、ハードコート層、反射防止膜層、防曇コート層、防汚染層、撥水層等が挙げられる。これらのコーティング層は、それぞれ単独で使用しても複数のコーティング層を多層化して使用してもよい。両面にコーティング層を施す場合、それぞれの面に同様なコーティング層を施しても異なるコーティング層を施してもよい。【０１３８】
これらのコーティング層には、それぞれ、紫外線からレンズや目を守る目的で紫外線吸収剤、赤外線から目を守る目的で赤外線吸収剤、レンズの耐候性を向上させる目的で光安定剤や酸化防止剤、レンズのファッション性を高める目的で染料や顔料、さらにフォトクロミック染料やフォトクロミック顔料、帯電防止剤、その他、レンズの性能を高める目的で公知の添加剤を併用してもよい。塗布性の改善を目的として各種レベリング剤を使用してもよい。【０１３９】
プライマー層は、一般的には、ハードコート層の密着性や偏光レンズの耐衝撃性の向上を目的に、偏光レンズ基材（チオウレタン系樹脂）とハードコート層との間に形成され、その膜厚は、通常、０．１〜１０μｍ程度である。【０１４０】
プライマー層は、例えば、塗布法や乾式法にて形成される。塗布法では、プライマー組成物をスピンコート、ディップコートなど公知の塗布方法で塗布した後、固化させることによりプライマー層が形成される。乾式法では、ＣＶＤ法や真空蒸着法などの公知の乾式法で形成される。プライマー層を形成するに際し、密着性の向上を目的として、必要に応じて、レンズの表面をアルカリ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの前処理を行ってもよい。【０１４１】
プライマー組成物としては、固化したプライマー層がレンズ基材（チオウレタン系樹脂）と密着性の高い素材が好ましく、通常、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、メラニン系樹脂、ポリビニルアセタールを主成分とするプライマー組成物などが使用される。プライマー組成物は、無溶剤での使用も可能であるが、組成物の粘度を調整する等の目的でレンズに影響を及ぼさない適当な溶剤を用いてもよい。【０１４２】
ハードコート層は、レンズ表面に耐擦傷性、耐摩耗性、耐湿性、耐温水性、耐熱性、耐候性等の機能を与えることを目的としたコーティング層であり、その膜厚は、通常、０．３〜３０μｍ程度である。【０１４３】
ハードコート層は、通常、ハードコート組成物をスピンコート、ディップコートなど公知の塗布方法で塗布した後、硬化して形成される。硬化方法としては、熱硬化、紫外線や可視光線などのエネルギー線照射による硬化方法等が挙げられる。ハードコート層を形成するに際し、密着性の向上を目的として、必要に応じて、被覆表面（レンズ基材あるいはプライマー層）に、アルカリ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの前処理を行ってもよい。【０１４４】
ハードコート組成物としては、一般的には、硬化性を有する有機ケイ素化合物とＳｉ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｗ、Ｚｒ、ＩｎおよびＴｉ等の酸化物微粒子（複合酸化物微粒子を含む）の混合物が使用されることが多い。更にこれらの他に、アミン類、アミノ酸類、金属アセチルアセトネート錯体、有機酸金属塩、過塩素酸類、過塩素酸類の塩、酸類、金属塩化物および多官能性エポキシ化合物等を使用してもよい。ハードコート組成物は、無溶剤での使用も可能であるが、レンズに影響を及ぼさない適当な溶剤を用いてもよい。【０１４５】
反射防止層は、必要に応じて、通常、ハードコート層の上に形成される。反射防止層には無機系と有機系があり、無機系の場合は、一般的には、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２等の無機酸化物を用いて真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト法、ＣＶＤ法等の乾式法により形成されることが多い。有機系の場合は、一般的には、有機ケイ素化合物と、内部空洞を有するシリカ系微粒子とを含む組成物を用いて湿式により形成されることが多い。【０１４６】
反射防止層は単層であっても多層であってもよいが、単層で用いる場合はハードコート層の屈折率よりも屈折率が少なくとも０．１以上低くなることが好ましい。効果的に反射防止機能を発現するには多層膜反射防止膜とすることが好ましく、その場合、通常は、低屈折率膜と高屈折率膜とを交互に積層する。この場合も低屈折率膜と高屈折率膜との屈折率差は０．１以上であることが好ましい。高屈折率膜としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２、Ｓｂ２Ｏ５、ＳｎＯ２、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５等の膜が、低屈折率膜としては、ＳｉＯ２膜等が挙げられる。膜厚は、通常、５０〜１５０ｎｍ程度である。【０１４７】
さらに、本実施形態のプラスチック偏光レンズは、必要に応じ、裏面研磨、帯電防止処理、染色処理、調光処理等を施してもよい。
このようなプラスチック偏光レンズは、薄型化が可能であることから、メガネ用の偏光レンズ、特に視力補正用レンズとして有用である。【０１４８】
（実施形態Ａ２）
実施形態Ａ２において、実施形態Ａ１と同様な点は適宜説明を省略する。
図１に示すように、本実施形態のプラスチック偏光レンズ１０は、熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルム１２の両面に、チオウレタン系樹脂からなる樹脂層（プラスチックレンズ）１４ａ、１４ｂが形成されている。【０１４９】
偏光フィルム１２は、少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備える。なお、本実施形態においては偏光フィルム１２の両面に樹脂層１４ａ、１４ｂが積層された例によって説明するが、偏光フィルム１２の片面のみにウレタン系樹脂を含む層と樹脂層１４ｂとが積層されていてもよい。
偏光フィルム１２は、下記式で表される温度Ｔ２の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなるフィルムである。なお、熱可塑性ポリエステルの附形の際にウレタン系樹脂を含む層を有していてもよく、附形後にウレタン系樹脂を含む層を形成してもよい。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃＜Ｔ２≦熱可塑性ポリエステルの融点
偏光フィルム１２は、この温度条件下において所望の曲率の形状に附形されている（湾曲させられている）とともにウレタン系樹脂を含む層を少なくとも一方の面に備えているので、プラスチックレンズ１４ａ、１４ｂとの密着性に優れる。そのため、本実施形態のプラスチック偏光レンズは、生産性に優れ、大量生産に適している。【０１５０】
また、本実施形態のプラスチック偏光レンズは、この熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルム１２の両面に、チオウレタン系樹脂からなる樹脂層１４ａ、１４ｂが積層されているので、耐水性に優れ、装着時の不快感が抑制され、薄型化が可能となり、さらに後工程の外周研磨工程において偏光フィルムの剥離が抑制される。つまり、これらの特性のバランスに優れる。【０１５１】
以下に、プラスチック偏光レンズの製造方法について説明する。
プラスチック偏光レンズの製造方法は以下の工程を備える。
（ａ）熱可塑性ポリエステルフィルムを、そのガラス転移温度＋１００℃を超え、その融点以下の温度条件下で附形し、少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備える偏光フィルムを製造する工程
（ｂ）レンズ注型用鋳型内に、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面がモールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程
（ｃ）前記偏光フィルムと前記モールドとの間の空隙に重合性組成物（混合物）を注入する工程
（ｄ）前記重合性組成物を重合硬化して、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面にチオウレタン系樹脂からなる層を積層する工程【０１５２】
以下、各工程に沿って順に説明する。
（ａ）熱可塑性ポリエステルフィルムを、そのガラス転移温度＋１００℃を超え、その融点以下の温度条件下で附形し、少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備える偏光フィルムを製造する工程【０１５３】
本実施形態において、熱可塑性ポリエステルフィルムの附形は、そのガラス転移温度＋１００℃を超えて、熱可塑性ポリエステルの融点以下の温度条件下、好ましくは、ＤＳＣ測定チャートの融点を示すピークの落ち込み開始温度以下の温度条件下で行うことができる。熱可塑性ポリエステルフィルムの附形方法は、上記温度にフィルムを加熱しつつ所望の曲率の形状に附形することができれば通常の方法を用いることができる。【０１５４】
熱可塑性ポリエステルが、例えばポリエチレンテレフタレートの場合には、ガラス転移温度が７４℃、融点が２５９℃であるため、附形は、１７４℃を超えて２５９℃以下、好ましくは２００℃以下の温度条件下で行うことができる。【０１５５】
本実施形態においては、熱可塑性ポリエステルフィルムまたは偏光フィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を形成する工程を有する。【０１５６】
以下、偏光フィルムの両面にウレタン系樹脂を含む層を形成する工程（ウレタン系コーティング処理）を例に説明する。なお、ウレタン系樹脂を含む層を偏光フィルム１２の空隙部２４ｂ側の面のみに形成し、その層上にチオウレタン系樹脂からなる層を積層してもよい。【０１５７】
偏光フィルム表面のウレタン系コーティング処理に先立って、予め偏光フィルムに、ガス又は薬液処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、粗面化処理、火炎処理、などから選ばれる１種又は２種以上の前処理が施されていてもよい。【０１５８】
本実施形態における熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムにウレタン系コート剤を塗布するにあたっては、無溶剤でそのまま塗布してもよいが、通常は適切な溶媒系を選択してコート剤を溶解又は分散させた塗布液を用いて塗布するのが好ましい。【０１５９】
本実施形態における熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムの両面に上記塗布液を塗布する方法に特に限定はないが、該偏光フィルムをウレタン系コート剤で処理後に湾曲加工する方法と、湾曲加工後にウレタン系コート剤処理する方法、さらには両者を併用する方法に大別されるがいずれの方法でも採用することができ、それぞれの状況に応じてロールコート法、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ディッピング法などの従来から知られている方法を採用することができる。乾燥後１回以上重ねて塗布することもでき、その際はそれぞれの塗布液の種類が同一であっても異なっていてもよい。通常は、重ねて塗布することなく１回のみの塗布と乾燥で本実施形態の目的は達成できることが多い。【０１６０】
前記プライマーコーティング処理に使用するウレタン系樹脂を必要に応じて偏光フィルムに塗布後、必要に応じて乾燥及び／又は熱処理が施される。乾燥及び／又は熱処理時の適用温度は偏光フィルムの性能が実質的に劣化しない範囲内であれば特に制限はない。該樹脂を偏光フィルムに塗布後、活性エネルギー線を照射させてもよい。活性エネルギー線としては、紫外線あるいは電子線などが挙げられる。【０１６１】
なお、工程（ｂ）〜工程（ｄ）は、実施形態Ａ１と同様な工程により行うことができる。【０１６２】
工程（ｄ）における硬化成形終了後、レンズ注型用鋳型から取り出すことで、図１に示すような本実施形態のプラスチック偏光レンズを得ることができる。このようなプラスチック偏光レンズ１０は、樹脂層１４ａ、偏光フィルム１２、樹脂層１４ｂが順に積層されている。さらに、偏光フィルム１２の少なくとも一方の面には、ウレタン系樹脂を含む層（不図示）を備え、この層を介して偏光フィルム１２と樹脂層１４ａ（または樹脂層１４ｂ）とが密着している。このような構成であることにより、外周研磨加工の際に、偏光フィルム１２がレンズ材料から剥離することを抑制することができ、工業的に大量の偏光レンズを製造することができる。【０１６３】
さらに、本実施形態のプラスチック偏光レンズは、必要に応じ、実施形態Ａ１と同様な処理を施してもよい。
このようなプラスチック偏光レンズは、薄型化が可能であることから、メガネ用の偏光レンズ、特に視力補正用レンズとして有用である。【０１６４】
次に、実施形態Ｂに含まれる実施形態Ｂ１、Ｂ２について説明する。
（実施形態Ｂ１）
図１に示すように、本実施形態のプラスチック偏光レンズ１０は、熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルム１２の両面に、チオウレタン系樹脂からなる樹脂層（プラスチックレンズ）１４ａ、１４ｂが形成されている。なお、本実施形態においては偏光フィルム１２の両面に樹脂層１４ａ、１４ｂが積層された例によって説明するが、偏光フィルム１２の一方の面にのみ樹脂層１４ｂが積層されていればよい。【０１６５】
熱可塑性ポリエステルとして具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、及びポリブチレンテレフタレート等を用いることができ、耐水性、耐熱性および成形加工性の観点からポリエチレンテレフタレートが好ましい。共重合成分を添加する等の手法で変性されたものも含まれる。【０１６６】
偏光フィルム１２は、下記式で表される温度Ｔ１の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなるフィルムである。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋５℃≦Ｔ１≦熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃
偏光フィルム１２は、この温度条件下において所望の曲率の形状に附形されている（湾曲させられている）ので、プラスチックレンズ１４ａ、１４ｂとの密着性に優れる。そのため、本実施形態のプラスチック偏光レンズは、生産性に優れ、大量生産に適している。【０１６７】
また、本実施形態のプラスチック偏光レンズは、この熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルム１２の両面に、チオウレタン系樹脂からなる樹脂層１４ａ、１４ｂが積層されているので、耐水性に優れ、装着時の不快感が抑制され、薄型化が可能となり、さらに後工程の外周研磨工程において偏光フィルムの剥離が抑制される。つまり、これらの特性のバランスに優れる。【０１６８】
また、偏光フィルム１２の少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備えていてもよい。【０１６９】
以下に、プラスチック偏光レンズの製造方法について説明する。
プラスチック偏光レンズの製造方法は以下の工程を備える。
（ａ）熱可塑性ポリエステルフィルムを、そのガラス転移温度＋５℃以上、ガラス転移温度＋１００℃以下で附形することにより偏光フィルムを製造する工程
（ｂ）レンズ注型用鋳型内に、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面がモールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程
（ｃ）前記偏光フィルムの両面と前記モールドとの間の空隙に重合性組成物を注入する工程
（ｄ）前記重合性組成物を重合硬化して、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面にチオウレタン系樹脂からなる層を積層する工程【０１７０】
以下、各工程に沿って順に説明する。
（ａ）熱可塑性ポリエステルフィルムを、ガラス転移温度＋５℃以上、ガラス転移温度＋１００℃以下で附形することにより偏光フィルムを製造する工程【０１７１】
本実施形態において用いられる熱可塑性ポリエステルフィルムは、例えば、特開２００２−２６７８４１号公報に開示されている。具体的には、熱可塑性ポリエステルをマトリックスとするフィルムであり、熱可塑性ポリエステルに二色性染料をブレンドしてフィルム状に成形し、次いで得られたフィルムを一軸方向に延伸させた後、所定の温度で加熱処理することにより得ることができる。厚さは通常１０〜５００μｍの範囲である。【０１７２】
本実施形態で用いる二色性染料としては、公知の染料が使用される。例えば、特開昭６１−０８７７５７号公報、特開昭６１−２８５２５９号公報、特開昭６２−２７０６６４号公報、特開昭６２−２７５１６３号公報、特開平１−１０３６６７号公報等に開示されている。具体的には、アントラキノン系、キノフタロン系、アゾ系等の色素が挙げられる。熱可塑性ポリエステルの成形に耐える耐熱性を有するものが好ましい。【０１７３】
熱可塑性ポリエステルフィルムの附形は、熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋５℃以上、熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃以下の温度条件下、好ましくは熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋５℃以上、熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋８０℃以下の温度条件下、さらに好ましくは熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋５℃以上、熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋７０℃以下の温度条件下で行うことができる。熱可塑性ポリエステルフィルムの附形方法は、上記温度にフィルムを加熱しつつ所望の曲率の形状に附形することができれば通常の方法を用いることができる。【０１７４】
上記の附形温度であれば、ウレタン系樹脂を含むコーティング層の有無にかかわらず、熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムとチオウレタン系樹脂からなる層との密着性に優れる。なお、「熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋７０℃以上、熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃以下」、特に「熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋８０℃以上、熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃以下」の附形温度においては、ウレタン系樹脂を含むコーティング層の有無にかかわらず偏光フィルムとチオウレタン系樹脂からなる層との密着性に優れるものの、偏光フィルムがウレタン系樹脂を含むコーティング層を有している方が、熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムとチオウレタン系樹脂からなる層との密着性に優れる傾向がある。【０１７５】
熱可塑性ポリエステルが、例えばポリエチレンテレフタレートの場合には、ガラス転移温度が７４℃であるため、附形は、７９℃以上、１７４℃以下、好ましくは７９℃以上１５４℃以下の温度条件下、さらに好ましくは７９℃以上１４４℃以下の温度条件下で行うことができる。
熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度は、一般的にＤＳＣ（示差走査型熱量計）などを用いて測定することができる。【０１７６】
附形方法としては、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形等を挙げることができる。これらの成形方法において、熱可塑性ポリエステルフィルムの温度を上記温度範囲となるように調整するとともに所望の曲率の形状に附形することにより、熱可塑性ポリエステルフィルムからなる偏光フィルムとプラスチックレンズとの密着性を向上させることができる。【０１７７】
熱可塑性ポリエステルフィルムの附形方法において、成形圧力および成形時間等の条件は、附形方法、附形の際の温度、製造機器等に合わせて適宜調整される。なお、熱可塑性ポリエステルフィルムは、金型等で附形する前に、前記温度範囲となるように加熱されていてもよい。【０１７８】
本実施形態においては、熱可塑性ポリエステルフィルムまたは偏光フィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を形成する工程を有していてもよい。【０１７９】
以下、偏光フィルムの両面にウレタン系樹脂を含む層を形成する工程（ウレタン系コーティング処理）を例に説明する。【０１８０】
偏光フィルム表面のウレタン系コーティング処理に先立って、予め偏光フィルムに、ガス又は薬液処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、粗面化処理、火炎処理、などから選ばれる１種又は２種以上の前処理が施されていてもよい。【０１８１】
本実施形態における熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムにウレタン系コート剤を塗布するにあたっては、無溶剤でそのまま塗布してもよいが、通常は適切な溶媒系を選択してコート剤を溶解又は分散させた塗布液を用いて塗布するのが好ましい。【０１８２】
溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール化合物類、トルエン、キシレンなどの芳香族化合物類、酢酸エチルなどのエステル化合物類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン化合物類、ジクロロメタンなどのハロゲン化合物類などから選択することができ、単独もしくは２種以上併せて使用することができる。【０１８３】
上記塗布液のウレタン系樹脂換算での濃度は、０．１〜５０ｗｔ％、好ましくは１〜５０ｗｔ％、更に好ましくは３〜３０ｗｔ％である。５０ｗｔ％を超えると塗布液の経時安定性が乏しくなったり、塗布されるウレタン樹脂が多くなりコーティング層が厚くなりすぎてコーティング層の存在が目立ったり、コーティング層内での剥離による密着性の低下が生じたりする場合がある。逆に０．１ｗｔ％より小さいとフィルムと基材ウレタン樹脂の密着性向上の効果が十分に得られない場合がある。【０１８４】
コーティング層の厚さとしては、３０〜０．００１μｍ、好ましくは１０〜０．０１μｍ、さらに好ましくは５〜０．０５μｍである。【０１８５】
本実施形態における熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムの両面に上記塗布液を必要に応じて塗布後、必要に応じてフィルム上で流動性のある塗布液部を除去し、乾燥する。乾燥温度は特に制限はないが、通常５〜１００℃、好ましくは、２０〜１００℃、更に好ましくは、２０〜８０℃、特に好ましくは２０〜６０℃の範囲が適当であり、これらの温度を組み合わせて段階的に熱をかけることもできる。【０１８６】
乾燥時間は使用する溶剤や乾燥温度、あるいは送風状態など環境に応じて設定され特に制限はないが、通常１分〜４８時間、好ましくは1０分〜２４時間の範囲が適当である。【０１８７】
本実施形態における熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムの両面に上記塗布液を塗布する方法に特に限定はないが、該偏光フィルムをウレタン系コート剤で処理後に湾曲加工する方法と、湾曲加工後にウレタン系コート剤で処理する方法、さらには両者を併用する方法に大別されるがいずれの方法でも採用することができ、それぞれの状況に応じてロールコート法、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ディッピング法などの従来から知られている方法を採用することができる。乾燥後１回以上重ねて塗布することもでき、その際はそれぞれの塗布液の種類が同一であっても異なっていてもよい。通常は、重ねて塗布することなく１回のみの塗布と乾燥で本実施形態の目的は達成できることが多い。【０１８８】
前記プライマーコーティング処理に使用するウレタン系樹脂を必要に応じて偏光フィルムに塗布後、必要に応じて乾燥及び／又は熱処理が施される。乾燥及び／又は熱処理時の適用温度は偏光フィルムの性能が実質的に劣化しない範囲内であれば特に制限はない。該樹脂を偏光フィルムに塗布後、活性エネルギー線を照射させてもよい。活性エネルギー線としては、紫外線あるいは電子線などが挙げられる。【０１８９】
前記プライマーコーティング処理に使用されるウレタン系樹脂は、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるポリマーである。該ポリヒドロキシ化合物としては、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリチオエーテルジオール、ポリラクトンジオール、ポリアセタールジオール等を挙げることができる。これらのうちでも、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオールが好ましく、ポリエステルジオールが特に好ましい。【０１９０】
前記ポリエステルジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、トリメチロールプロパン、３−メチル１,５−ペンタンジオール等に例示される飽和多価アルコール類、あるいはブテンジオール等に例示される不飽和多価アルコール類等のジオール類又は多価アルコール類等またはこれらの混合物と、アジピン酸、セバチン酸等の飽和脂肪酸、マレイン酸、フマル酸などの不飽和脂肪酸、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸等の芳香族カルボン酸又はその無水物等の有機ジカルボン酸類又はそれらの混合物と、を反応させて得られる末端に水酸基を有するポリエステル類、あるいは、カプロラクタムやメチルカプロラクトンなどのラクトン類をジオール類で開環重合させて得られるポリエステル類などを挙げることができる。【０１９１】
前記ポリエーテルジオールの具体例としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、オキサシクロブタン、置換オキサシクロブタンあるいはテトラヒドロフランなどの開環重合又は開環共重合によって得られる末端に水酸基を有する重合体もしくは共重合体又はそれらの混合物等を挙げることができる。【０１９２】
前記ウレタン系樹脂のモノマーであるポリイソシアネートとしては、１，４―テトラメチレンジイソシアネート、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，８―オクタメチレンジイソシアネート、１，１０―デカメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等が挙げられ、１種又は２種以上選択して使用することができる。【０１９３】
これらのうちでも、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートが特に好ましい。【０１９４】
ウレタン系樹脂を構成するポリヒドロキシ化合物とポリイソシアネートとは、これらの例示から適宜選択して組み合わせることができる。この中でも、ポリヒドロキシ化合物としてポリエステルジオールが好ましく、アジピン酸とブチレングリコールおよび３−メチル１,５−ペンタンジオールからなるポリエステルジオールがより好ましい。一方、イソシアナート成分としてイソホロンジイソシアナートが好ましい。この組合せが、フィルムと基材樹脂との密着性の観点から特に好ましい。【０１９５】
前記薬品処理の具体例としては、オゾン、ハロゲンガス、二酸化塩素などのガスを用いたガス処理、あるいは次亜塩素酸ナトリウム、アルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、金属ナトリウム、硫酸、硝酸などの酸化剤又は還元剤、あるいは酸・塩基などを用いた薬液処理が挙げられる。薬液処理においては、酸化剤又は還元剤あるいは酸・塩基などを、通常は水、アルコール、液体アンモニアなどに溶解させた溶液状として使用される。【０１９６】
前記処理薬品がアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物である場合、アルカリ金属水酸化物としては水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられ、アルカリ土類金属水酸化物としては水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化バリウムなどが挙げられ、１種又は２種以上選択して使用することができる。中でも水酸化ナトリウム、水酸化カリウムが好ましく、とりわけ水酸化ナトリウムが好ましい。【０１９７】
アルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物はその溶液として使用することが好ましく、該溶液の溶媒としては水及び／又は有機溶媒が挙げられ、有機溶媒としてはメタノール、エタノール、イソプロパノールなどを例示することができる。【０１９８】
前記溶液の濃度は５〜５５重量％、好ましくは１０〜４５重量％の範囲が好適であり、前記溶液の温度は０〜９５℃、好ましくは２０〜９０℃、より好ましくは３０〜８０℃の範囲が好適である。【０１９９】
本実施形態におけるアルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物溶液による前処理は、前記の溶液濃度と溶液温度範囲にある溶液と、該偏光フィルムの片面又は両面を所定の時間接触させることで行うことができる。該接触の方法として特に制限はないが、例えば該偏光フィルムの溶液中への浸漬、あるいはシャワー、表面流下などによる該偏光フィルムとの接触などの方法を例示することができる。中でも該偏光フィルムを溶液中に浸漬させる方法が好ましい。その際、溶液の濃度と温度を均一化させるために、攪拌、対流、噴流などの方法を採用することができる。該接触させる時間に特に制限はないが、１分〜２４時間、好ましくは５分〜１０時間、特に好ましくは５分〜５時間の範囲が好ましい。【０２００】
前記アルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物溶液と該偏光フィルムと接触させる際には、超音波照射や振動など物理的刺激を併用することもできる。【０２０１】
アルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物溶液は、該溶液と該偏光フィルムとの濡れ性の向上を目的としてアニオン性、ノニオン性などの界面活性剤などを含んでいてもよい。【０２０２】
前記アルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物溶液と該偏光フィルムとの接触時における溶液濃度、溶液温度及び接触時間は、該偏光フィルムの光学的特性を実質的に損なわない範囲で適宜選択して行うことができる。【０２０３】
前記アルカリ金属水酸化物及び／又はアルカリ土類金属水酸化物溶液に該偏光フィルムを接触させた後、該偏光フィルムを溶液中から引き上げ、必要に応じて水及び／又はメタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトンなどの有機溶剤で該偏光フィルムを洗浄、乾燥を行ってもよい。【０２０４】
前記コロナ放電処理は、気体放電の一種で、気体分子がイオン化し導電性を示し、そのイオン流でフィルム表面が活性化される現象を利用するものであり、広範に使用されている表面処理技術である。放電処理をする気体としては、空気が挙げられるが、窒素、二酸化炭素、アンモニアガスなどのガスであってもよい。コロナ放電処理は例えば公知の高周波発生装置において電圧を電極に印加して発生させるコロナを用いて偏光フィルム表面を処理する方法で達成できる。コロナ放電処理強度は１〜５００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２が好ましく、より好ましくは５〜４００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２である。【０２０５】
前記プラズマ処理としては、常圧プラズマ処理及び真空プラズマ処理（低温プラズマ処理）を例示することができる。
常圧プラズマ処理では空気、水蒸気、アルゴン、窒素、ヘリウム、二酸化炭素、一酸化炭素などのガスを単独又は混合させたガス雰囲気中で放電処理される。
真空プラズマ処理は、減圧下で行うことができ、例えばドラム状電極と複数の棒状電極からなる対極電極を有する内部電極型の放電処理装置内に偏光フィルムを置き、０．００１〜５０Ｔｏｒｒ、好ましくは０．０１〜１０Ｔｏｒｒ、より好ましくは０．０２〜１Ｔｏｒｒの処理ガス雰囲気下で、電極間に直流又は交流の高電圧を印加して放電させて該処理ガスのプラズマを発生させこれに該偏光フィルムの表面を暴露させることで表面処理をすることができる。真空プラズマ処理の処理条件としては、処理装置、処理ガスの種類、圧力、電源の周波数などに依存するが、適宜好ましい条件を選定すればよい。上記処理ガスとしては例えば、アルゴン、窒素、ヘリウム、二酸化炭素、一酸化炭素、空気、水蒸気などを単独又は混合して使用することができる。【０２０６】
（ｂ）レンズ注型用鋳型内に、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面がモールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程【０２０７】
本実施形態のプラスチック偏光レンズは、図２に示すように、ウレタン系コートが施された熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルム１２が固定されたレンズ注型用鋳型２０に、芳香族イソシアネートと特定のポリチオールとの重合性組成物を注入したのち重合硬化させて得られる。なお、本実施形態においては空隙部２４ａ、２４ｂに重合性組成物を注入する例によって説明するが、偏光フィルム１２の少なくとも一方の面に樹脂層が積層されるように、空隙２４ａを備えないレンズ注型用鋳型２０を用いることもできる。この場合、ウレタン系樹脂を含む層は偏光フィルム１２の空隙部２４ｂ側に形成される。
レンズ注型用鋳型２０は、ガスケット２２ｃで保持された２個のモールド２２ａ、２２ｂから構成されるものが一般的である。
ガスケット２２ｃの材質としては、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニルコポリマー、エチレン−エチルアクリレートコポリマー、エチレン−プロピレンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンコポリマー、ポリウレタンエラストマー、フッ素ゴム、あるいはそれらにポリプロピレンをブレンドした軟質弾性樹脂類が用いられる。本実施形態において使用される重合性組成物に対して膨潤も溶出もしない材料が好ましい。
モールド２２ａ、２２ｂの材質としては、ガラス、金属などが挙げられ、通常はガラスが用いられる。モールド２２ａ、２２ｂには、得られたレンズの離型性を向上させるために予め離型剤を塗付してもよい。また、レンズ材料にハードコート性能を付与するためのコート液を予めモールドに塗付してもよい。【０２０８】
このレンズ注型用鋳型２０の空間内に、熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルム１２を、フィルム面が対向するフロント側のモールド２２ａ内面と並行となるように設置する。偏光フィルム１２とモールド２２ａ、２２ｂとの間には、各々空隙部２４ａ、２４ｂが形成される。空隙部２４ａ、２４ｂの最も間隙の狭い離間距離ａは、０．２〜２．０ｍｍ程度である。
本実施形態において用いられる重合性組成物は、注入時における粘度を低く設定することができ、上記のような間隙の空隙部であっても、容易に注入することができる。【０２０９】
（ｃ）前記偏光フィルムの両面と前記モールドとの間の空隙に重合性組成物を注入する工程【０２１０】
次いで、レンズ注型用鋳型２０の空間内において、モールド２２ａ、２２ｂと偏光フィルム１２との間の２つの空隙部２４ａ、２４ｂに、所定の注入手段により重合性組成物を注入する。【０２１１】
本実施形態の重合性組成物は、芳香族イソシアネートと、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、４，８または４，７または５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトエチル）スルフィドから選ばれる１種以上のポリチオールとを含むことを特徴としている。【０２１２】
本実施形態において使用される芳香族イソシアネートは、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれる１種以上の化合物であり、好ましくはトリレンジイソシアネートである。【０２１３】
また、芳香族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートに加えて、以下のような他のイソシアネート化合物を用いることもでき、例えば、
２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、リジントリイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、α，α，α′，α′−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）ナフタリン、メシチリレントリイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）スルフィド、ビス（イソシアナトエチル）スルフィド、ビス（イソシアナトメチル）ジスルフィド、ビス（イソシアナトエチル）ジスルフィド、ビス（イソシアナトメチルチオ）メタン、ビス（イソシアナトエチルチオ）メタン、ビス（イソシアナトエチルチオ）エタン、ビス（イソシアナトメチルチオ）エタン等の脂肪族ポリイソシアネート化合物；
イソホロンジイソシアネート、ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジメチルメタンイソシアネート、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、３，８−ビス（イソシアナトメチル）トリシクロデカン、３，９−ビス（イソシアナトメチル）トリシクロデカン、４，８−ビス（イソシアナトメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（イソシアナトメチル）トリシクロデカン等の脂環族ポリイソシアネート化合物；
ジフェニルスルフィド−４，４−ジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；
２，５−ジイソシアネートチオフェン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）チオフェン、２，５−ジイソシアナトテトラヒドロチオフェン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）テトラヒドロチオフェン、３，４−ビス（イソシアナトメチル）テトラヒドロチオフェン、２，５−ジイソシアナト−１，４−ジチアン、２，５−ビス（イソシアナトメチル）−１，４−ジチアン、４，５−ジイソシアナト−１，３−ジチオラン、４，５−ビス（イソシアナトメチル）−１，３−ジチオラン等の複素環ポリイソシアネート化合物等
を挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０２１４】
さらに、上記に例示したイソシアネート化合物のイソシアネート基の一部をイソチオシアネート基に変えたものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。【０２１５】
このようなイソチオシアネート化合物としては、例えば、
ヘキサメチレンジイソチオシアネート、リジンジイソチアシアナトメチルエステル、リジントリイソチオシアネート、ｍ−キシリレンジイソチオシアネート、ビス（イソチアシアナトメチル）スルフィド、ビス（イソチアシアナトエチル）スルフィド、ビス（イソチアシアナトエチル）ジスルフィド等の脂肪族ポリイソチオシアネート化合物；
イソホロンジイソチオシアネート、ビス（イソチアシアナトメチル）シクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジイソチオシアネート、シクロヘキサンジイソチオシアネート、メチルシクロヘキサンジイソチオシアネート、２，５−ビス（イソチアシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、２，６−ビス（イソチアシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、３，８−ビス（イソチアシアナトメチル）トリシクロデカン、３，９−ビス（イソチアシアナトメチル）トリシクロデカン、４，８−ビス（イソチアシアナトメチル）トリシクロデカン、４，９−ビス（イソチアシアナトメチル）トリシクロデカン等の脂環族ポリイソチオシアネート化合物；
トリレンジイソチオシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソチオシアネート、ジフェニルジスルフィド−４，４−ジイソチオシアネート等の芳香族ポリイソチオシアネート化合物；
２，５−ジイソチアシアナトチオフェン、２，５−ビス（イソチアシアナトメチル）チオフェン、２，５−ジイソチアシアナトテトラヒドロチオフェン、２，５−ビス（イソチアシアナトメチル）テトラヒドロチオフェン、３，４−ビス（イソチアシアナトメチル）テトラヒドロチオフェン、２，５−ジイソチアシアナト−１，４−ジチアン、２，５−ビス（イソチアシアナトメチル）−１，４−ジチアン、４，５−ジイソチアシアナト−１，３−ジチオラン、４，５−ビス（イソチアシアナトメチル）−１，３−ジチオラン等の含硫複素環ポリイソチオシアネート化合物等
を挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０２１６】
さらに、これらイソシアネート化合物の塩素置換体、臭素置換体等のハロゲン置換体、アルキル置換体、アルコキシ置換体、ニトロ置換体や、多価アルコールとのプレポリマー型変性体、カルボジイミド変性体、ウレア変性体、ビウレット変性体あるいはダイマー化反応生成物等も、他のイソシアネート化合物として使用することができる。これらイソシアネート化合物は単独でも、２種類以上を混合しても使用することができる。【０２１７】
また、前記ポリチオールに加えて、以下のような他のチオール化合物を用いることもでき、例えば、
２−メルカプトエタノール、３−メルカプト−１，２−プロパンジオール、グルセリンビス（メルカプトアセテート）、４−メルカプトフェノール、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール、ペンタエリスリトールトリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールトリス（チオグリコレート）等
を挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０２１８】
また、以下のような他のポリチオール化合物を用いることもでき、例えば、
メタンジチオール、１，２-エタンジチオール、１，２，３-プロパントリチオール、１，２-シクロヘキサンジチオール、ビス（２-メルカプトエチル）エーテル、テトラキス（メルカプトメチル）メタン、ジエチレングリコールビス（２-メルカプトアセテート）、ジエチレングリコールビス（３-メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビス（２-メルカプトアセテート）、エチレングリコールビス（３-メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（２-メルカプトアセテート）、トリメチロールプロパントリス（３-メルカプトプロピオネート）、トリメチロールエタントリス（２-メルカプトアセテート）、トリメチロールエタントリス（３-メルカプトプロピオネート）、ビス（メルカプトメチル）スルフィド、ビス（メルカプトメチル）ジスルフィド、ビス（メルカプトエチル）ジスルフィド、ビス（メルカプトプロピル）スルフィド、ビス（メルカプトメチルチオ）メタン、ビス（２-メルカプトエチルチオ）メタン、ビス（３-メルカプトプロピルチオ）メタン、１，２-ビス（メルカプトメチルチオ）エタン、１，２-ビス（２-メルカプトエチルチオ）エタン、１，２-ビス（３-メルカプトプロピルチオ）エタン、１，２，３-トリス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，２，３-トリス（２-メルカプトエチルチオ）プロパン、１，２，３-トリス（３-メルカプトプロピルチオ）プロパン、テトラキス（メルカプトメチルチオメチル）メタン、テトラキス（２-メルカプトエチルチオメチル）メタン、テトラキス（３-メルカプトプロピルチオメチル）メタン、ビス（２，３-ジメルカプトプロピル）スルフィド、２、５-ジメルカプト-１，４-ジチアン、２，５-ジメルカプトメチル-２，５-ジメチル-１，４-ジチアン、及びこれらのチオグリコール酸およびメルカプトプロピオン酸のエステル、ヒドロキシメチルスルフィドビス（２-メルカプトアセテート）、ヒドロキシメチルスルフィドビス（３-メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシエチルスルフィドビス（２-メルカプトアセテート）、ヒドロキシエチルスルフィドビス（３-メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシメチルジスルフィドビス（２-メルカプトアセテート）、ヒドロキシメチルジスルフィドビス（３-メルカプトプロピオネート）、ヒドロキシエチルジスルフィドビス（２―メルカプトアセテート）、ヒドロキシエチルジスルフィドビス（３―メルカプトプロピネート）、２-メルカプトエチルエーテルビス（２-メルカプトアセテート）、２-メルカプトエチルエーテルビス（３-メルカプトプロピオネート）、チオジグリコール酸ビス（２-メルカプトエチルエステル）、チオジプロピオン酸ビス（２-メルカプトエチルエステル）、ジチオジグリコール酸ビス（２-メルカプトエチルエステル）、ジチオジプロピオン酸ビス（２-メルカプトエチルエステル）、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，１，２，２-テトラキス（メルカプトメチルチオ）エタン、４，６-ビス（メルカプトメチルチオ）-１，３-ジチアン、トリス（メルカプトメチルチオ）メタン、トリス（メルカプトエチルチオ）メタン等の脂肪族ポリチオール化合物；
１，２-ジメルカプトベンゼン、１，３-ジメルカプトベンゼン、１，４-ジメルカプトベンゼン、１，２-ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，３-ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，４-ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，２-ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，３-ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，４-ビス（メルカプトエチル）ベンゼン、１，３，５-トリメルカプトベンゼン、１，３，５-トリス（メルカプトメチル）ベンゼン、１，３，５-トリス（メルカプトメチレンオキシ）ベンゼン、１，３，５-トリス（メルカプトエチレンオキシ）ベンゼン、２，５-トルエンジチオール、３，４-トルエンジチオール、１，５-ナフタレンジチオール、２，６-ナフタレンジチオール等の芳香族ポリチオール化合物；
２-メチルアミノ-４，６-ジチオール-ｓｙｍ-トリアジン、３，４-チオフェンジチオール、ビスムチオール、４，６−ビス（メルカプトメチルチオ）−１，３−ジチアン、２−（２，２−ビス（メルカプトメチルチオ）エチル）−１，３−ジチエタン等の複素環ポリチオール化合物等
を挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０２１９】
さらにこれらポリチオール、他のチオール化合物、他のポリチオール化合物のオリゴマ−や塩素置換体、臭素置換体等のハロゲン置換体を、他のチオール化合物または他のポリチオール化合物として使用しても良い。これら活性水素化合物は単独でも、２種類以上を混合しても使用することができる。【０２２０】
また、本実施形態において使用される芳香族イソシアネート、さらに必要に応じて用いられる、ヘキサメチレンジイソシアネートや他のイソシアネート化合物（以下、「イソシアネート化合物類」という）は、予めポリチオール、および必要に応じて他のチオール化合物および他のポリチオール化合物（以下、「チオール類」という）の一部を予備的に反応させたものでもよい。また、本発明において使用されるチオール類は、予めイソシアネート化合物類の一部を予備的に反応させたものでもよい。【０２２１】
更に、樹脂の改質を目的として、ヒドロキシ化合物、エポキシ化合物、エピスルフィド化合物、有機酸及びその無水物、（メタ）アクリレート化合物等を含むオレフィン化合物等の樹脂改質剤を加えてもよい。ここで、樹脂改質剤とは、チオウレタン系樹脂の屈折率、アッベ数、耐熱性、比重等の物性や耐衝撃性等の機械強度等を調製あるいは向上させる化合物である。【０２２２】
樹脂改質剤として用いるヒドロキシ化合物としては、例えば、
ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，４-ブタンジオール、チオジエタノール、ジチオジエタノール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、さらにこれらのオリゴマー
を挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０２２３】
樹脂改質剤として添加することができるエポキシ化合物としては、例えば、
ビスフェノールＡグリシジルエーテル等の多価フェノール化合物とエピハロヒドリン化合物との縮合反応により得られるフェノール系エポキシ化合物；
水添ビスフェノールＡグリシジルエーテル等の多価アルコール化合物とエピハロヒドリン化合物との縮合により得られるアルコール系エポキシ化合物；
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等の多価有機酸化合物とエピハロヒドリン化合物との縮合により得られるグリシジルエステル系エポキシ化合物；
一級及び二級ジアミン化合物とエピハロヒドリン化合物との縮合により得られるアミン系エポキシ化合物；
ビニルシクロヘキセンジエポキシド等の脂肪族多価エポキシ化合物等
を挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０２２４】
樹脂改質剤として添加することができるエピスルフィド化合物としては、例えば、
ビス（２，３−エピチオプロピルチオ）スルフィド、ビス（２，３−エピチオプロピルチオ）ジスルフィド、ビス（２，３−エピチオプロピルチオ）メタン、１，２−ビス（２，３−エピチオプロピルチオ）エタン、１，５−ビス（２，３−エピチオプロピルチオ）−３−チアペンタン等の鎖状脂肪族の２，３−エピチオプロピルチオ化合物；
１，３−ビス（２，３−エピチオプロピルチオ）シクロヘキサン、２，５−ビス（２，３−エピチオプロピルチオメチル）−１，４−ジチアン等の環状脂肪族、複素環を有する２，３−エピチオプロピルチオ化合物；
１，３−ビス（２，３−エピチオプロピルチオ）ベンゼン、１，４−ビス（２，３−エピチオプロピルチオ）ベンゼン等の芳香族２，３−エピチオプロピルチオ化合物等
を挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０２２５】
樹脂改質剤として添加することができる有機酸及びその無水物としては、例えば、
チオジグリコール酸、チオジプロピオン酸、ジチオジプロピオン酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、無水マレイン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等を挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０２２６】
樹脂改質剤として添加することができるオレフィン化合物としては、例えば、
ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシメチルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、フェニルメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、エチレングリコールビスグリシジルアクリレート、エチレングリコールビスグリシジルメタクリレート、ビスフェノールＡジアクリレート、ビスフェノールＡジメタクリレート、ビスフェノールＦジアクリレート、ビスフェノールＦジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、グリセロールジアクリレート、グリセロールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、キシリレンジチオールジアクリレート、キシリレンジチオールジメタクリレート、メルカプトエチルスルフィドジアクリレート、メルカプトエチルスルフィドジメタクリレート等の（メタ）アクリレート化合物；
アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、ジアリルテレフタレート、ジアリルイソフタレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート等のアリル化合物；
スチレン、クロロスチレン、メチルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、ジビニルベンゼン、３，９−ジビニルスピロビ（ｍ−ジオキサン）等のビニル化合物等
を挙げることができるが、これら例示化合物のみに限定されるものではない。【０２２７】
これら樹脂改質剤は、単独でも、２種類以上を混合しても使用することができる。【０２２８】
本実施形態において使用されるイソシアネート化合物類、およびチオール類および樹脂改質剤を用いた場合にはヒドロキシ化合物（以下、「活性水素化合物類」という）の使用割合は、通常（ＮＣＯ＋ＮＣＳ）／（ＳＨ＋ＯＨ）の官能基モル比が、通常、０．８〜１．５の範囲、好ましくは、０．９〜１．２の範囲である。【０２２９】
本実施形態において使用されるイソシアネート化合物類および活性水素化合物類は、入手の容易さ、価格、取扱いの容易さ、得られる樹脂の性能等を考慮して選択される。
取扱いの容易さとして特に重要な因子は、重合性組成物の注入時の粘度である。注入時の粘度は、イソシアネート化合物類および活性水素化合物類の組合せ（樹脂改質剤を使用する場合は樹脂改質剤の種別及び量を含む。また、触媒を使用する場合は、触媒の種別及び量を含む。）にて決定されるが、粘度が高過ぎると、レンズ注型用鋳型２０の空間内のガラスモールド２２ａ、２２ｂと偏光フィルム１２との間の狭い空隙部２４ａ、２４ｂに注入することが困難となり偏光レンズの製造が困難となる。通常、注入時の粘度が、２０℃での測定値として、２００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、中心厚が非常に薄いレンズの製造のためには、更なる低粘度、例えば１００ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。重合性組成物の粘度は、液温２０℃においてＢ型粘度計を用いて測定される。【０２３０】
また、本発明は、上述した重合性組成物を硬化して得た光学材料を提供する。
このような光学材料は、光照射による色相の経時的変化が小さいという観点から、耐久性に優れる。ここで色相は、例えば４８時間光照射後におけるＱＵＶ試験機による黄色度（以下、「ＹＩ」という）の変化（以下、「ΔＹＩ」という）の測定値で評価することができ、光学材料のΔＹＩ値は、耐久性に優れるという観点から、できるだけ小さい方が好ましい。【０２３１】
ここで光学材料の屈折率は、所望に応じて重合性組成物中のイソシアネート化合物類および活性水素化合物類の種類および組成比にて調節することができる。特に、本実施形態の光学材料は高屈折率であることが求められており、この観点から、例えばｅ線で測定した屈折率で、通常１．５５以上、好ましくは１．５９以上、更に好ましくは１．６５以上の屈折率を有する樹脂が得られるイソシアネート化合物類および活性水素化合物類の組合せおよびその組成比が好ましい。【０２３２】
前述した重合性組成物であるイソシアネート化合物類および活性水素化合物類の重合性組成物を硬化成形する際には、必要に応じ、公知の成形法における手法と同様に、ジブチル錫ジクロライドなどの触媒、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、酸性リン酸エステルなどの内部離型剤、光安定剤、酸化防止剤、ラジカル反応開始剤などの反応開始剤、鎖延長剤、架橋剤、着色防止剤、油溶染料、充填剤などの物質を添加してもよい。【０２３３】
イソシアネート化合物類および活性水素化合物類に反応触媒や離型剤、その他添加剤を混合して注入液を調製する場合、触媒や離型剤その他の添加剤の添加は、イソシアネート化合物類および活性水素化合物類への溶解性にも左右されるが、あらかじめイソシアネート化合物類に添加溶解させるか、また、活性水素化合物類に添加溶解させるかあるいはイソシアネート化合物類および活性水素化合物類の重合性組成物に添加溶解させてもよい。あるいは、使用するイソシアネート化合物類または活性水素化合物類の一部に溶解させてマスター液を調製した後、これを添加しても構わない。添加順序については、これら例示の方法に限定されず、操作性、安全性、便宜性等を踏まえ、適宜選ばれる。【０２３４】
混合は、通常、３０℃以下の温度で行われる。重合性組成物のポットライフの観点から、さらに低温にすると好ましい場合がある。また、触媒や離型剤などの添加剤が、イソシアネート化合物類および活性水素化合物類に対して良好な溶解性を示さない場合は、あらかじめ加温して、イソシアネート化合物類、活性水素化合物類やその混合物に溶解させる場合もある。
更に、得られるプラスチックレンズに要求される物性によっては、必要に応じて、減圧下での脱泡処理や加圧、減圧等での濾過処理等を行うことが好ましい場合が多い。【０２３５】
（ｄ）前記重合性組成物を重合硬化して、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面にチオウレタン系樹脂からなる層を積層する工程【０２３６】
次いで、重合性組成物が注入された偏光フィルムが固定されたレンズ注型用鋳型をオーブン中または水中等の加熱可能装置内で所定の温度プログラムにて数時間から数十時間かけて加熱して硬化成型する。【０２３７】
重合硬化の温度は、重合性組成物の組成、触媒の種類、モールドの形状等によって条件が異なるため限定できないが、およそ、−５０〜２００℃の温度で１〜１００時間かけて行われる。
通常、５℃から４０℃の範囲の温度で開始し、その後徐々に８０℃から１３０℃の範囲にまで昇温させ、その温度で１時間から４時間加熱するのが一般的である。【０２３８】
硬化成形終了後、レンズ注型用鋳型から取り出すことで、図１に示すような本実施形態のプラスチック偏光レンズを得ることができる。このようなプラスチック偏光レンズ１０は、樹脂層１４ａ、偏光フィルム１２、樹脂層１４ｂが順に積層されている。このような構成であることにより、外周研磨加工の際に、偏光フィルム１２がレンズ材料から剥離することを抑制することができ、工業的に大量の偏光レンズを製造することができる。【０２３９】
本実施形態のプラスチック偏光レンズは、重合による歪みを緩和することを目的として、離型したレンズを加熱してアニール処理を施すことが望ましい。アニール温度は通常８０〜１５０℃の範囲、好ましくは１００〜１３０℃の範囲、更に好ましくは１１０〜１３０℃の範囲である。アニール時間は、通常０．５〜５時間の範囲、好ましくは１〜４時間の範囲である。【０２４０】
本実施形態のプラスチック偏光レンズは、必要に応じ、片面又は両面にコーティング層を施して用いられる。コーティング層としては、プライマー層、ハードコート層、反射防止膜層、防曇コート層、防汚染層、撥水層等が挙げられる。これらのコーティング層は、それぞれ単独で使用しても複数のコーティング層を多層化して使用してもよい。両面にコーティング層を施す場合、それぞれの面に同様なコーティング層を施しても異なるコーティング層を施してもよい。【０２４１】
これらのコーティング層には、それぞれ、紫外線からレンズや目を守る目的で紫外線吸収剤、赤外線から目を守る目的で赤外線吸収剤、レンズの耐候性を向上させる目的で光安定剤や酸化防止剤、レンズのファッション性を高める目的で染料や顔料、さらにフォトクロミック染料やフォトクロミック顔料、帯電防止剤、その他、レンズの性能を高める目的で公知の添加剤を併用してもよい。塗布性の改善を目的として各種レベリング剤を使用してもよい。【０２４２】
プライマー層は、一般的には、ハードコート層の密着性や偏光レンズの耐衝撃性の向上を目的に、偏光レンズ基材（チオウレタン系樹脂）とハードコート層との間に形成され、その膜厚は、通常、０．１〜１０μｍ程度である。【０２４３】
プライマー層は、例えば、塗布法や乾式法にて形成される。塗布法では、プライマー組成物をスピンコート、ディップコートなど公知の塗布方法で塗布した後、固化させることによりプライマー層が形成される。乾式法では、ＣＶＤ法や真空蒸着法などの公知の乾式法で形成される。プライマー層を形成するに際し、密着性の向上を目的として、必要に応じて、レンズの表面をアルカリ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの前処理を行ってもよい。【０２４４】
プライマー組成物としては、固化したプライマー層がレンズ基材（チオウレタン系樹脂）と密着性の高い素材が好ましく、通常、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、メラニン系樹脂、ポリビニルアセタールを主成分とするプライマー組成物などが使用される。プライマー組成物は、無溶剤での使用も可能であるが、組成物の粘度を調整する等の目的でレンズに影響を及ぼさない適当な溶剤を用いてもよい。【０２４５】
ハードコート層は、レンズ表面に耐擦傷性、耐摩耗性、耐湿性、耐温水性、耐熱性、耐候性等の機能を与えることを目的としたコーティング層であり、その膜厚は、通常、０．３〜３０μｍ程度である。【０２４６】
ハードコート層は、通常、ハードコート組成物をスピンコート、ディップコートなど公知の塗布方法で塗布した後、硬化して形成される。硬化方法としては、熱硬化、紫外線や可視光線などのエネルギー線照射による硬化方法等が挙げられる。ハードコート層を形成するに際し、密着性の向上を目的として、必要に応じて、被覆表面（レンズ基材あるいはプライマー層）を、アルカリ処理、プラズマ処理、紫外線処理などの前処理を行ってもよい。【０２４７】
ハードコート組成物としては、一般的には、硬化性を有する有機ケイ素化合物とＳｉ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｃｅ、Ｌａ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｗ、Ｚｒ、ＩｎおよびＴｉ等の酸化物微粒子（複合酸化物微粒子を含む）の混合物が使用されることが多い。更にこれらの他に、アミン類、アミノ酸類、金属アセチルアセトネート錯体、有機酸金属塩、過塩素酸類、過塩素酸類の塩、酸類、金属塩化物および多官能性エポキシ化合物等を使用してもよい。ハードコート組成物は、無溶剤での使用も可能であるが、レンズに影響を及ぼさない適当な溶剤を用いてもよい。【０２４８】
反射防止層は、必要に応じて、通常、ハードコート層の上に形成される。反射防止層には無機系と有機系があり、無機系の場合は、一般的には、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２等の無機酸化物を用いて真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト法、ＣＶＤ法等の乾式法により形成されることが多い。有機系の場合は、一般的には、有機ケイ素化合物と、内部空洞を有するシリカ系微粒子とを含む組成物を用いて湿式により形成されることが多い。【０２４９】
反射防止層は単層であっても多層であってもよいが、単層で用いる場合はハードコート層の屈折率よりも屈折率が少なくとも０．１以上低くなることが好ましい。効果的に反射防止機能を発現するには多層膜反射防止膜とすることが好ましく、その場合、通常は、低屈折率膜と高屈折率膜とを交互に積層する。この場合も低屈折率膜と高屈折率膜との屈折率差は０．１以上であることが好ましい。高屈折率膜としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＣｅＯ２、Ｓｂ２Ｏ５、ＳｎＯ２、ＺｒＯ２、Ｔａ２Ｏ５等の膜が、低屈折率膜としては、ＳｉＯ２膜等が挙げられる。膜厚は、通常、５０〜１５０ｎｍ程度である。【０２５０】
さらに、本実施形態のプラスチック偏光レンズは、必要に応じ、裏面研磨、帯電防止処理、染色処理、調光処理等を施してもよい。
このようなプラスチック偏光レンズは、薄型化が可能であることから、メガネ用の偏光レンズ、特に視力補正用レンズとして有用である。【０２５１】
（実施形態Ｂ２）
実施形態Ｂ２において、実施形態Ｂ１と同様な点は適宜説明を省略する。
図１に示すように、本実施形態のプラスチック偏光レンズ１０は、熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルム１２の両面に、チオウレタン系樹脂からなる樹脂層（プラスチックレンズ）１４ａ、１４ｂが形成されている。【０２５２】
偏光フィルム１２は、少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備える。なお、本実施形態においては偏光フィルム１２の両面に樹脂層１４ａ、１４ｂが積層された例によって説明するが、偏光フィルム１２の片面のみにウレタン系樹脂を含む層と樹脂層１４ｂとが積層されていてもよい。
偏光フィルム１２は、下記式で表される温度Ｔ２の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなるフィルムである。なお、熱可塑性ポリエステルの附形の際にウレタン系樹脂を含む層を有していてもよく、附形後にウレタン系樹脂を含む層を形成してもよい。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃＜Ｔ２≦熱可塑性ポリエステルの融点
偏光フィルム１２は、この温度条件下において所望の曲率の形状に附形されている（湾曲させられている）とともにウレタン系樹脂を含む層を少なくとも一方の面に備えているので、プラスチックレンズ１４ａ、１４ｂとの密着性に優れる。そのため、本実施形態のプラスチック偏光レンズは、生産性に優れ、大量生産に適している。【０２５３】
また、本実施形態のプラスチック偏光レンズは、この熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルム１２の両面に、チオウレタン系樹脂からなる樹脂層１４ａ、１４ｂが積層されているので、耐水性に優れ、装着時の不快感が抑制され、薄型化が可能となり、さらに後工程の外周研磨工程において偏光フィルムの剥離が抑制される。つまり、これらの特性のバランスに優れる。【０２５４】
以下に、プラスチック偏光レンズの製造方法について説明する。
プラスチック偏光レンズの製造方法は以下の工程を備える。
（ａ）熱可塑性ポリエステルフィルムを、そのガラス転移温度＋１００℃を超え、その融点以下の温度条件下で附形し、少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備える偏光フィルムを製造する工程
（ｂ）レンズ注型用鋳型内に、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面がモールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程
（ｃ）前記偏光フィルムの両面と前記モールドとの間の空隙に重合性組成物を注入する工程
（ｄ）前記重合性組成物を重合硬化して、前記偏光フィルムの少なくとも一方の面にチオウレタン系樹脂からなる層を積層する工程【０２５５】
以下、各工程に沿って順に説明する。
（ａ）熱可塑性ポリエステルフィルムを、そのガラス転移温度＋１００℃を超え、その融点以下の温度条件下で附形し、少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備える偏光フィルムを製造する工程【０２５６】
本実施形態において、熱可塑性ポリエステルフィルムの附形は、そのガラス転移温度＋１００℃を超えて、熱可塑性ポリエステルの融点以下の温度条件下、好ましくは、ＤＳＣ測定チャートの融点を示すピークの落ち込み開始温度以下の温度条件下で行うことができる。熱可塑性ポリエステルフィルムの附形方法は、上記温度にフィルムを加熱しつつ所望の曲率の形状に附形することができれば通常の方法を用いることができる。【０２５７】
熱可塑性ポリエステルが、例えばポリエチレンテレフタレートの場合には、ガラス転移温度が７４℃、融点が２５９℃であるため、附形は、１７４℃を超えて２５９℃以下、好ましくは２００℃以下の温度条件下で行うことができる。【０２５８】
本実施形態においては、熱可塑性ポリエステルフィルムまたは偏光フィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を形成する工程を有する。【０２５９】
以下、偏光フィルムの両面にウレタン系樹脂を含む層を形成する工程（ウレタン系コーティング処理）を例に説明する。なお、ウレタン系樹脂を含む層を偏光フィルム１２の空隙部２４ｂ側の面のみに形成し、その層上にチオウレタン系樹脂からなる層を積層してもよい。【０２６０】
偏光フィルム表面のウレタン系コーティング処理に先立って、予め偏光フィルムに、ガス又は薬液処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、粗面化処理、火炎処理、などから選ばれる１種又は２種以上の前処理が施されていてもよい。【０２６１】
本実施形態における熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムにウレタン系コート剤を塗布するにあたっては、無溶剤でそのまま塗布してもよいが、通常は適切な溶媒系を選択してコート剤を溶解又は分散させた塗布液を用いて塗布するのが好ましい。【０２６２】
本実施形態における熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムの両面に上記塗布液を塗布する方法に特に限定はないが、該偏光フィルムをウレタン系コート剤で処理後に湾曲加工する方法と、湾曲加工後にウレタン系コート剤処理する方法、さらには両者を併用する方法に大別されるがいずれの方法でも採用することができ、それぞれの状況に応じてロールコート法、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ディッピング法などの従来から知られている方法を採用することができる。乾燥後１回以上重ねて塗布することもでき、その際はそれぞれの塗布液の種類が同一であっても異なっていてもよい。通常は、重ねて塗布することなく１回のみの塗布と乾燥で本実施形態の目的は達成できることが多い。【０２６３】
前記プライマーコーティング処理に使用するウレタン系樹脂を必要に応じて偏光フィルムに塗布後、必要に応じて乾燥及び／又は熱処理が施される。乾燥及び／又は熱処理時の適用温度は偏光フィルムの性能が実質的に劣化しない範囲内であれば特に制限はない。該樹脂を偏光フィルムに塗布後、活性エネルギー線を照射させてもよい。活性エネルギー線としては、紫外線あるいは電子線などが挙げられる。【０２６４】
なお、工程（ｂ）〜工程（ｄ）は、実施形態Ｂ１と同様な工程により行うことができる。【０２６５】
工程（ｄ）における硬化成形終了後、レンズ注型用鋳型から取り出すことで、図１に示すような本実施形態のプラスチック偏光レンズを得ることができる。このようなプラスチック偏光レンズ１０は、樹脂層１４ａ、偏光フィルム１２、樹脂層１４ｂが順に積層されている。さらに、偏光フィルム１２の少なくとも一方の面には、ウレタン系樹脂を含む層（不図示）を備え、この層を介して偏光フィルム１２と樹脂層１４ａ（または樹脂層１４ｂ）とが密着している。このような構成であることにより、外周研磨加工の際に、偏光フィルム１２がレンズ材料から剥離することを抑制することができ、工業的に大量の偏光レンズを製造することができる。【０２６６】
さらに、本実施形態のプラスチック偏光レンズは、必要に応じ、実施形態Ｂ１と同様な処理を施してもよい。
このようなプラスチック偏光レンズは、薄型化が可能であることから、メガネ用の偏光レンズ、特に視力補正用レンズとして有用である。【０２６７】
［実施例］
以下に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
偏光レンズの性能試験は以下の方法で行った。【０２６８】
（Ａ）偏光フィルムの密着性
成形後の偏光レンズにおいて、硬化レンズ材と偏光フィルムとの密着性が良好かどうかを判定する評価項目である。
試験は、得られたレンズをハンマーで叩いて破壊させる。この時、偏光フィルムと硬化レンズ材との密着性が不十分である場合は、偏光フィルムの剥離が生じる。すなわち、破壊したレンズの硬化レンズ材と偏光フィルムの積層部の剥離状態に着目して、破断部分の膜が剥離している部分の有無を観察して密着状態を以下の基準により評価した。
Ａ：破断部分の中で、膜が剥離している箇所が認められない。
Ｂ：破断部分の中で、大部分は膜が剥離している箇所が認められないが、微細に膜が剥離している箇所が一部認められる。
Ｃ：破断部分の中で、膜が剥離している箇所が多数認められる。【０２６９】
（Ｂ）レンズ内での偏光膜の見え難さ
通常の生活光環境下でも判定は可能であるが、できるだけ環境光因子を簡素化するために下記の方法に従って判定した。
他の光源が無視できる暗室にて上方に設置点灯された長さ約１２０ｃｍ、３７ワットの蛍光灯の直下約１５０ｃｍの場所に、試験対象となる偏光レンズについて、レンズの両面付近に光障害物がないように側面を手で支えながら凹面を蛍光灯側に向けて水平にして持ち、レンズの約３０ｃｍ上で、できるだけ面に垂直近くなる方向からレンズの凹面を覗いて蛍光灯の像を観察する。またレンズを水平方向から若干角度を変動させながら像を観察する。共通して明瞭な大小２種類の像が観察されるが、偏光フィルムが目立つ場合にはその他にぼやけた像を確認することができる。レンズ内での偏光膜の見え難さを、以下の基準から判定した。
ａ：ぼやけた像がほとんど見えない
ｂ：ぼやけた像がかすかに見えるが広がっていない
ｃ：ぼやけた像が揺らついて広がっており目立つ
と判定した。【０２７０】
（Ｃ）耐水性
水温が６０℃に設定された恒温水槽中に、試験対象となる偏光レンズを浸漬させ、所定時間毎に３種類のレンズを引き上げて変化を観察した。耐水性が不十分な場合は、レンズの端から中心に向けて白化ないしは脱色様の劣化が発生し、浸漬時間（４時間後、３日後および７日後のデータを取得）とともに中心部に進行するのが観察されたので、周辺部から中心部へ向けての劣化部の長さをノギスにてミリ単位で測定した。【０２７１】
（Ｄ）レンズ材料の屈折率
別途、偏光フィルムを用いずに成形した樹脂片（レンズ材料）の２０℃におけるｅ線の屈折率を、プルフリッヒ屈折計にて測定した。
（Ｅ）粘度
注入用モノマー混合物の粘度は、液温２０℃においてＢ型粘度計を用いて測定した。【０２７２】
＜実施例Ａ＞
以下に、実施例Ａについて説明する。
（参考例Ａ１）
ポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"のガラス転移温度を以下のようにして測定した。
ポラソーラを４．３０ｍｇ切り取り測定試料とした。島津製作所製の示差走査型熱量計ＤＳＣ−６０を利用し、加熱速度１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温してガラス転移温度を測定した。チャートの変曲点からこのポラソーラのガラス転移温度は７４℃（交点法）であった。また、融点は２５９℃（ピークトップ）であった。【０２７３】
（実施例Ａ１）
ウレタン系コートとして、サンプレンＩＢ−４２２（ポリエステル系ポリウレタン樹脂溶液、三洋化成工業株式会社）１００重量部をメチルエチルケトンとイソプロパノールの２：１重量比の混合溶媒３３０重量部に溶解させプライマーコート液を調製した。
両面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"、ガラス転移温度７４℃］（厚み１３０ミクロン）の片面の保護フィルムを剥がし、フィルム全体をほぼ水平に保持しながら該面上に前記プライマーコート液を＃４のバーコーターにて塗布した。その後５０℃の送風乾燥オーブン中で５分間乾燥させた。続いて得られたフィルムのもう片面の保護フィルムを剥がして前記と同様の方法で該片面にプライマーコート液を塗布、乾燥させた。得られたフィルムを熱プレス法にて附形温度１２０℃で６Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形した。偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断して偏光フィルムを作成した。これを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型（ガラスモールドセット）（前面：６Ｃ（カーブ）、後面：６Ｃ（カーブ））内に挟み込んで設置した。
一方、ｍ−キシリレンジイソシアネート５０．６重量部、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３、６、９−トリチアウンデカンと４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３、６、９−トリチアウンデカンと５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３、６、９−トリチアウンデカンとの混合物４９．４重量部、硬化促進剤としてジブチル錫ジクロライド０．０１重量部、離型剤としてＺｅｌｅｃ  ＵＮ（登録商標、Ｓｔｅｐａｎ社製）０．１重量部、および紫外線吸収剤としてＳｅｅｓｏｒｂ  ７０９（シプロ化成社製）０．０５重量部を攪拌して溶解させた後、減圧下で脱泡処理して、調製直後に注入用モノマー混合物として供した。攪拌溶解１時間後の２０℃における粘度は３０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、レンズ注型用鋳型内のガラスモールド２２ａ、２２ｂと偏光フィルム１２で仕切られた２つの空隙部２４ａ、２４ｂに、このモノマー混合物を、３μｍのフィルターを通してろ過後チューブを通して注入した。なお、最も間隙の狭い空隙部２４ａの離間距離ａは０．５ｍｍ程度であった。注入後閉栓したレンズ注型用鋳型２０を熱風循環式オーブンの中に置き、１６時間かけて２５℃から１２０℃に昇温し、その後１２０℃で４時間維持、徐冷の後、オーブンからレンズ注型用鋳型を取り出した。レンズ注型用鋳型からレンズを離型し、１３０℃で２時間アニール処理して偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−１に示した。
ウレタン系コートのサンプレンＩＢ−４２２（ポリエステル系ポリウレタン樹脂溶液、三洋化成工業株式会社）は、コート後のフィルムをアセトン抽出した抽出物について、ＩＲ、ＮＭＲ、ＧＣ-ＭＳ分析を行って成分の分析を行ったところ、主成分は、アジピン酸、１,４−ブタンジオール、３−メチル−１,５−ペンタンジオールから得られたポリエステルジオール組成物とイソホロンジイソシアネートからなるポリウレタン成分を含有するものであった。
得られた分析値からそれぞれの組成比を求めると、アジピン酸４９.８ｍｏｌ％、１,４−ブタンジオール３２.６ｍｏｌ％、３−メチル−１,５−ペンタンジオール１７.６ｍｏｌ％、イソホロンジイソシアネート２２.１ｍｏｌ％であった。【０２７４】
（実施例Ａ２）
ウレタン系コートとして、サンプレンＩＢ−４２２（ポリエステル系ポリウレタン樹脂溶液、三洋化成工業株式会社）１００重量部をメチルエチルケトンとイソプロパノールの２：１重量比の混合溶媒３３０重量部に溶解させプライマーコート液を調製した。
両面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"］（厚み１３０ミクロン）の片面の保護フィルムを剥がし、フィルム全体をほぼ水平に保持しながら該面上に実施例Ａ１のプライマーコート液を＃４のバーコーターにて塗布した。その後５０℃の送風乾燥オーブン中で５分間乾燥させた。続いて得られたフィルムのもう片面の保護フィルムを剥がして前記と同様の方法で該片面にプライマーコート液を塗布、乾燥させた。得られたフィルムを熱プレス法にて附形温度１２０℃で２Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形した。偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断して偏光フィルムを作成した。これを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型（ガラスモールドセット）（前面：６Ｃ（カーブ）、後面：６Ｃ（カーブ））内に挟み込んで設置した。
一方、ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン（２，５−体と２，６−体の混合物）５０．６重量部、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）２３．９重量部、４-メルカプトメチル-１，８-ジメルカプト-３，６-ジチアオクタン２５．５重量部、硬化促進剤としてジブチル錫ジクロライド０．０２重両部、離型剤としてＺｅｌｅｃ  ＵＮ（登録商標、Ｓｔｅｐａｎ社製）０．１３重量部、および紫外線吸収剤としてＳｅｅｓｏｒｂ  ７０９（シプロ化成社製）０．０５重量部加えて混合溶解した後、減圧下で脱泡処理し、調製直後に注入用モノマー混合物として供した。攪拌溶解１時間後の２０℃における粘度は４０ｍＰａ・ｓであった。
次いで、実施例１と同様にして、レンズ注型用鋳型内のガラスモールド２２ａ、２２ｂと偏光フィルム１２で仕切られた２つの空隙部２４ａ、２４ｂに、このモノマー混合物を、３μｍのフィルターを通してろ過後チューブを通して注入した。注入後閉栓したレンズ注型用鋳型を熱風循環式オーブン中で２６時間かけて２０℃から１３０℃に昇温し、その後１３０℃で４時間維持、徐冷の後、オーブンからレンズ注型用鋳型を取り出した。レンズ注型用鋳型からレンズを離型し、１３０℃で２時間アニール処理して偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−１に示した。【０２７５】
（実施例Ａ３）
片面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"］（厚み１３０ミクロン）を熱プレス法にて附形温度１２０℃で２Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形し、この偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断後、保護フィルムを剥がした。この偏光フィルムを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型（ガラスモールドセット）（前面：２Ｃ（カーブ）、後面：６Ｃ（カーブ）、デイオプター：Ｓ−５．００）内に挟み込んで設置し、実施例Ａ１と同様の操作を行って偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−１に示した。【０２７６】
（実施例Ａ４）
ウレタン系コートとして、サンプレンＩＢ−４２２（ポリエステル系ポリウレタン樹脂溶液、三洋化成工業株式会社）１００重量部をメチルエチルケトンとイソプロパノールの２：１重量比の混合溶媒３３０重量部に溶解させプライマーコート液を調製した。
両面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"、ガラス転移温度７４℃］（厚み１３０ミクロン）の片面の保護フィルムを剥がし、フィルム全体をほぼ水平に保持しながら該面上に前記プライマーコート液を＃４のバーコーターにて塗布した。その後５０℃の送風乾燥オーブン中で５分間乾燥させた。続いて得られたフィルムのもう片面の保護フィルムを剥がして前記と同様の方法で該片面にプライマーコート液を塗布、乾燥させた。得られたフィルムを熱プレス法にて附形温度１２０℃で６Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形した。偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断して偏光フィルムを作成した。これを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型（ガラスモールドセット）（前面：６Ｃ（カーブ）、後面：６Ｃ（カーブ））内に挟み込んで設置した。
一方、ｍ−キシリレンジイソシアネート４４．３重量部、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、および４，６-ビス（メルカプトメチルチオ）-１，３-ジチアンを含む混合物５５．７重量部、硬化促進剤としてジブチル錫ジクロライド０．０２重量部、離型剤としてＺｅｌｅｃ  ＵＮ（登録商標、Ｓｔｅｐａｎ社製）０．１２重量部、および紫外線吸収剤としてＳｅｅｓｏｒｂ  ７０９（シプロ化成社製）０．０５重量部を攪拌して溶解させた後、減圧下で脱泡処理して、調製直後に注入用モノマー混合物として供した。攪拌溶解１時間後の２０℃における粘度は３０ｍＰａ・ｓであった。次いで、レンズ注型用鋳型内のガラスモールド２２ａ、２２ｂと偏光フィルム１２で仕切られた２つの空隙部２４ａ、２４ｂに、このモノマー混合物を、３μｍのフィルターを通してろ過後チューブを通して注入した。なお、最も間隙の狭い空隙部２４ａの離間距離ａは０．５ｍｍ程度であった。注入後閉栓したレンズ注型用鋳型２０を熱風循環式オーブンの中に置き、１６時間かけて２５℃から１２０℃に昇温し、その後１２０℃で４時間維持、徐冷の後、オーブンからレンズ注型用鋳型を取り出した。レンズ注型用鋳型からレンズを離型し、１３０℃で２時間アニール処理して偏光レンズを得た。得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−１に示した。【０２７７】
（実施例Ａ５）
片面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"］（厚み１３０ミクロン）を熱プレス法にて附形温度１２０℃で２Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形し、この偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断後、保護フィルムを剥がした。この偏光フィルムを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型（ガラスモールドセット）（前面：２Ｃ（カーブ）、後面：６Ｃ（カーブ）、デイオプター：Ｓ−５．００）内に挟み込んで設置し、実施例Ａ４と同様の操作を行って偏光レンズを得た。得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−１に示した。【０２７８】
（実施例Ａ６）
両面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"］（厚み１３０ミクロン）の片面の保護フィルムを剥がし、フィルム全体をほぼ水平に保持しながら該面上に実施例Ａ１のプライマーコート液を＃４のバーコーターにて塗布した。その後５０℃の送風乾燥オーブン中で５分間乾燥させた。続いて得られたフィルムのもう片面の保護フィルムを剥がして前記と同様の方法で該片面にプライマーコート液を塗布、乾燥させた。得られたフィルムを熱プレス法にて附形温度８０℃で６Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形し、この偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断後、保護フィルムを剥がした。この偏光フィルムを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型（ガラスモールドセット）（前面：６Ｃ（カーブ）、後面：６Ｃ（カーブ））内に挟み込んで設置し、実施例Ａ１と同様の操作を行って偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−１に示した。【０２７９】
（実施例Ａ７）
両面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"］（厚み１３０ミクロン）の片面の保護フィルムを剥がし、フィルム全体をほぼ水平に保持しながら該面上に実施例Ａ１のプライマーコート液を＃４のバーコーターにて塗布した。その後５０℃の送風乾燥オーブン中で５分間乾燥させた。続いて得られたフィルムのもう片面の保護フィルムを剥がして前記と同様の方法で該片面にプライマーコート液を塗布、乾燥させた。得られたフィルムを熱プレス法にて附形温度１００℃で６Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形し、この偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断後、保護フィルムを剥がした。この偏光フィルムを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型（ガラスモールドセット）（前面：６Ｃ（カーブ）、後面：６Ｃ（カーブ））内に挟み込んで設置し、実施例Ａ１と同様の操作を行って偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−１に示した。【０２８０】
（実施例Ａ８）
両面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"］（厚み１３０ミクロン）の片面の保護フィルムを剥がし、フィルム全体をほぼ水平に保持しながら該面上に実施例Ａ１のプライマーコート液を＃４のバーコーターにて塗布した。その後５０℃の送風乾燥オーブン中で５分間乾燥させた。続いて得られたフィルムのもう片面の保護フィルムを剥がして前記と同様の方法で該片面にプライマーコート液を塗布、乾燥させた。得られたフィルムを熱プレス法にて附形温度１４０℃で６Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形し、この偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断後、保護フィルムを剥がした。この偏光フィルムを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型（ガラスモールドセット）（前面：６Ｃ（カーブ）、後面：６Ｃ（カーブ））内に挟み込んで設置し、実施例Ａ２と同様の操作を行って偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−１に示した。【０２８１】
（実施例Ａ９）
両面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"］（厚み１３０ミクロン）の片面の保護フィルムを剥がし、フィルム全体をほぼ水平に保持しながら該面上に前記実施例Ａ１のプライマーコート液を＃４のバーコーターにて塗布した。その後５０℃の送風乾燥オーブン中で５分間乾燥させた。続いて得られたフィルムのもう片面の保護フィルムを剥がして前記と同様の方法で該片面にプライマーコート液を塗布、乾燥させた。得られたフィルムを熱プレス法にて附形温度１８０℃で６Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形し、この偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断後、保護フィルムを剥がした。この偏光フィルムを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型（ガラスモールドセット）（前面：６Ｃ（カーブ）、後面：６Ｃ（カーブ））内に挟み込んで設置し、実施例Ａ１と同様の操作を行って偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−１に示した。【０２８２】
（比較例Ａ１）
片面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"］（厚み１３０ミクロン）の保護フィルムをはがし、熱プレス法にて附形温度１８０℃で２Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形し、この偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断した。この偏光フィルムを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型内に挟み込んで設置し、実施例Ａ１と同様の操作を行って偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−１に示した。【０２８３】
（比較例Ａ２）
片面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"］（厚み１３０ミクロン）の保護フィルムをはがし、熱プレス法にて附形温度７０℃で６Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形しようとしたが、熱プレス機から出しても６Ｃ（カーブ）の形状を保てなかった。このためこの偏光フィルムを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型内に挟み込むことができず、偏光レンズは作製できなかった。【０２８４】
（比較例Ａ３）
ポリビニルアルコール（クラレビニロン＃７５０（クラレ社製））を二色性染料の水溶液中で染色した後、溶液中で延伸、ついで該フィルムを室温で短時間乾燥後、４０℃で３分間加熱処理して厚み４０ミクロンの偏光フィルムを得た。得られた偏光フィルムを熱プレスで２Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形、モールド形状に合わせて切断、恒温恒湿器中に静置して調湿した後、６０℃に温度調節した熱風循環式オーブン内に２時間置いたのち、即座にレンズ成型用の鋳型（ガラスモールドセット）の中に設置した。
以降は、実施例Ａ１と同様の操作を行って偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−１に示した。【０２８５】
【表１】
2009098886.tif 000003
【０２８６】
以上の結果より、本発明の偏光レンズは、耐水性に優れ、レンズの中にフィルムが溶け込んですっきりと見え、後工程の外周研磨工程（所定の形状に合わせるためのレンズの縁を削る工程）においても偏光フィルムの剥離の問題がなく、注入時の粘度が低く薄型化が可能であることが確認された。【０２８７】
また、実施例Ａ１〜Ａ８と、実施例Ａ９および比較例Ａ１とを比較すると、偏光フィルムは、ガラス転移温度＋５℃以上、ガラス転移温度＋１００℃以下の温度で附形された場合、ウレタン系コートの有無にかかわらずプラスチックレンズとの密着性に優れる傾向が認められた。さらに、実施例Ａ１〜Ａ８と比較例Ａ２とを比較すると、ポリビニルアルコールに変えて熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムを用いることにより、偏光膜の見え難さ、耐水性の何れも改善された。【０２８８】
つまり、実施例Ａ１〜Ａ９、比較例Ａ１〜Ａ３の結果から、本発明の偏光レンズは、ガラス転移温度＋５℃以上、ガラス転移温度＋１００℃以下の温度で附形された熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムを用いることにより、ウレタン系コートの有無にかかわらずプラスチックレンズとの密着性に特に優れ、偏光膜の見え難さ、耐水性の何れにも優れる傾向が認められた。【０２８９】
またさらに、実施例Ａ９、比較例Ａ１の結果から、本発明の偏光レンズは、ガラス転移温度＋１００℃を超え、融点以下の温度で附形された熱可塑性ポリエステルを用いて偏光フィルムを用いた場合であっても、ウレタン系コートを備えていればプラスチックレンズとの密着性に優れる傾向が認められた。【０２９０】
＜実施例Ｂ＞
以下に、実施例Ｂについて説明する。【０２９１】
（参考例Ｂ１）
ポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"のガラス転移温度を以下のようにして測定した。
ポラソーラを４．３０ｍｇ切り取り測定試料とした。島津製作所製の示差走査型熱量計ＤＳＣ−６０を利用し、加熱速度１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温してガラス転移温度を測定した。チャートの変曲点からこのポラソーラのガラス転移温度は７４℃（交点法）であった。また、融点は２５９℃（ピークトップ）であった。【０２９２】
（実施例Ｂ１）
片面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"］（厚み１３０ミクロン）を熱プレス法にて附形温度１２０℃で２Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形し、この偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断後、保護フィルムを剥がした。この偏光フィルムを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型（ガラスモールドセット）（前面：２Ｃ（カーブ）、後面：６Ｃ（カーブ）、デイオプター：Ｓ−５．００）内に挟み込んで設置した。
一方、トリレンジイソシアネート３４．６５重量部とヘキサメチレンジイソシアネート１４．３４重量部とを混合溶解させ、更に硬化触媒としてジメチル錫ジクロライド０．００７５重量部と、紫外線吸収剤としてバイオソーブ５８３を０．０５重量部、内部離型剤としてＺｅｌｅｃ  ＵＮ（酸性リン酸エステル：登録商標、Ｓｔｅｐａｎ社製）０．０５重量部を添加し、２０℃で混合溶解させた。溶解後、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン５１．０１重量部を加え、混合溶解させ均一溶液とした（溶液中の（ＮＣＯ＋ＮＣＳ）／（ＳＨ＋ＯＨ）＝１．０／１．０）。この均一溶液の粘度は、１３ｍＰａ・ｓであった。この均一溶液を、６００Ｐａにて１時間脱泡を行い、モノマー混合物とした。
次いで、レンズ注型用鋳型内のガラスモールド２２ａ、２２ｂと偏光フィルム１２で仕切られた２つの空隙部２４ａ、２４ｂに、このモノマー混合物を、３μｍのフィルターを通してろ過後チューブを通して注入した。なお、最も間隙の狭い空隙部２４ａの離間距離ａは０．５ｍｍ程度であった。注入後閉栓したレンズ注型用鋳型２０を熱風循環式オーブンの中に置き、１６時間かけて２５℃から１２０℃に昇温し、その後１２０℃で４時間維持、徐冷の後、オーブンからレンズ注型用鋳型を取り出した。レンズ注型用鋳型からレンズを離型し、１３０℃で２時間アニール処理して偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−２に示した。【０２９３】
（実施例Ｂ２）
トリレンジイソシアネート４４．４５重量部に硬化触媒としてジメチル錫ジクロライド０．００５重量部と、紫外線吸収剤としてバイオソーブ５８３を０．０５重量部、内部離型剤としてＺｅｌｅｃ  ＵＮ（酸性リン酸エステル：登録商標、Ｓｔｅｐａｎ社製）０．０５重量部を添加し、２０℃で混合溶解させた。溶解後、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート２２．９１重量部と、４，８または４，７または５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン３２．６４重量部を加え、混合溶解させ均一溶液とした（溶液中の（ＮＣＯ＋ＮＣＳ）／（ＳＨ＋ＯＨ）＝１．０／１．０）。この均一溶液の粘度は、４０ｍＰａ・ｓであった。この均一溶液を、６００Ｐａにて１時間脱泡を行った後、１μｍテフロン（登録商標）フィルターにてろ過を行い、モノマー混合物とした。
そして、このモノマー混合物を用いた以外は、実施例Ｂ１と同様の操作を行って偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−２に示した。【０２９４】
（実施例Ｂ３）
４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート４０．５６重量部とヘキサメチレンジイソシアネート１４．６８重量部とを混合溶解させ、更に硬化触媒としてジメチル錫ジクロライド０．００７５重量部と、紫外線吸収剤としてバイオソーブ５８３を０．０５重量部、内部離型剤としてＺｅｌｅｃ  ＵＮ（酸性リン酸エステル：登録商標、Ｓｔｅｐａｎ社製）０．０５重量部を添加し、２０℃で混合溶解させた。溶解後、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン４４．７６重量部を加え、混合溶解させ均一溶液とした（溶液中の（ＮＣＯ＋ＮＣＳ）／（ＳＨ＋ＯＨ）＝１．０／１．０）。この均一溶液の粘度は、２３ｍＰａ・ｓであった。この均一溶液を、６００Ｐａにて１時間脱泡を行った後、１μｍテフロン（登録商標）フィルターにてろ過を行い、モノマー混合物とした。
そして、このモノマー混合物を用いた以外は、実施例Ｂ１と同様の操作を行って偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−２に示した。【０２９５】
（実施例Ｂ４）
４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート５８．２３重量部に硬化触媒としてジメチル錫ジクロライド０．００５重量部と、紫外線吸収剤としてバイオソーブ５８３を０．０５重量部、内部離型剤としてＺｅｌｅｃ  ＵＮ（酸性リン酸エステル：登録商標、Ｓｔｅｐａｎ社製）０．０５重量部を添加し、２０℃で混合溶解させた。溶解後、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン４１．７７重量部を加え、混合溶解させ均一溶液とした（溶液中の（ＮＣＯ＋ＮＣＳ）／（ＳＨ＋ＯＨ）＝１．０／１．０）。この均一溶液の粘度は、３１ｍＰａ・ｓであった。この均一溶液を、６００Ｐａにて１時間脱泡を行い、モノマー混合物とした。
そして、このモノマー混合物を用いた以外は、実施例Ｂ１と同様の操作を行って偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−２に示した。【０２９６】
（実施例Ｂ５）
ウレタン系コートとして、サンプレンＩＢ−４２２（ポリエステル系ポリウレタン樹脂溶液、三洋化成工業株式会社）１００重量部をメチルエチルケトンとイソプロパノールの２：１重量比の混合溶媒３３０重量部に溶解させプライマーコート液を調製した。
両面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"、ガラス転移温度７４℃］（厚み１３０ミクロン）の片面の保護フィルムを剥がし、フィルム全体をほぼ水平に保持しながら該面上に前記プライマーコート液を＃４のバーコーターにて塗布した。その後５０℃の送風乾燥オーブン中で５分間乾燥させた。続いて得られたフィルムのもう片面の保護フィルムを剥がして前記と同様の方法で該片面にプライマーコート液を塗布、乾燥させた。得られたフィルムを熱プレス法にて附形温度１２０℃で６Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形した。偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断して偏光フィルムを作成した。これを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型（ガラスモールドセット）（前面：６Ｃ（カーブ）、後面：６Ｃ（カーブ））内に挟み込んで設置した。
次いで、レンズ注型用鋳型内のガラスモールド２２ａ、２２ｂと偏光フィルム１２で仕切られた２つの空隙部２４ａ、２４ｂに、実施例Ｂ１と同様のモノマー混合物を、３μｍのフィルターを通してろ過後チューブを通して注入した。なお、最も間隙の狭い空隙部２４ａの離間距離ａは０．５ｍｍ程度であった。注入後閉栓したレンズ注型用鋳型２０を熱風循環式オーブンの中に置き、１６時間かけて２５℃から１２０℃に昇温し、その後１２０℃で４時間維持、徐冷の後、オーブンからレンズ注型用鋳型を取り出した。レンズ注型用鋳型からレンズを離型し、１３０℃で２時間アニール処理して偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−２に示した。
ウレタン系コートのサンプレンＩＢ−４２２（ポリエステル系ポリウレタン樹脂溶液、三洋化成工業株式会社）は、コート後のフィルムをアセトン抽出して抽出物について、ＩＲ、ＮＭＲ、ＧＣ-ＭＳ分析を行って成分の分析を行ったところ、主成分は、アジピン酸、１,４−ブタンジオール、３−メチル−１,５−ペンタンジオールから得られたポリエステルジオール組成物とイソホロンジイソシアネートからなるポリウレタン成分を含有するものであった。
得られた分析値からそれぞれの組成比を求めると、アジピン酸４９.８ｍｏｌ％、１,４−ブタンジオール３２.６ｍｏｌ％、３−メチル−１,５−ペンタンジオール１７.６ｍｏｌ％、イソホロンジイソシアネート２２.１ｍｏｌ％であった。【０２９７】
（実施例Ｂ６）
ウレタン系コートとして、サンプレンＩＢ−４２２（ポリエステル系ポリウレタン樹脂溶液、三洋化成工業株式会社）１００重量部をメチルエチルケトンとイソプロパノールの２：１重量比の混合溶媒３３０重量部に溶解させプライマーコート液を調製した。
両面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"、ガラス転移温度７４℃］（厚み１３０ミクロン）の片面の保護フィルムを剥がし、フィルム全体をほぼ水平に保持しながら該面上に前記プライマーコート液を＃４のバーコーターにて塗布した。その後５０℃の送風乾燥オーブン中で５分間乾燥させた。続いて得られたフィルムのもう片面の保護フィルムを剥がして前記と同様の方法で該片面にプライマーコート液を塗布、乾燥させた。得られたフィルムを熱プレス法にて附形温度１２０℃で６Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形した。偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断して偏光フィルムを作成した。これを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型（ガラスモールドセット）（前面：６Ｃ（カーブ）、後面：６Ｃ（カーブ））内に挟み込んで設置した。
一方、トリレンジイソシアネート１６．５重量部とヘキサメチレンジイソシアネート２９．５重量部とを混合溶解させ、更に硬化触媒としてジメチル錫ジクロライド０．０５重量部と、紫外線吸収剤としてバイオソーブ５８３を０．０５重量部、内部離型剤としてＺｅｌｅｃ  ＵＮ（酸性リン酸エステル：登録商標、Ｓｔｅｐａｎ社製）０．１０重量部を添加し、２０℃で混合溶解させた。溶解後、１，１，３，３-テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、および４，６-ビス（メルカプトメチルチオ）-１，３-ジチアンを含む混合物５４．０重量部を加え、混合溶解させ均一溶液とした（溶液中の（ＮＣＯ＋ＮＣＳ）／（ＳＨ＋ＯＨ）＝１．０／１．０）。この均一溶液の粘度は、２０ｍＰａ・ｓであった。この均一溶液を、６００Ｐａにて１時間脱泡を行い、モノマー混合物とした。
次いで、レンズ注型用鋳型内のガラスモールド２２ａ、２２ｂと偏光フィルム１２で仕切られた２つの空隙部２４ａ、２４ｂに、このモノマー混合物を、３μｍのフィルターを通してろ過後チューブを通して注入した。なお、最も間隙の狭い空隙部２４ａの離間距離ａは０．５ｍｍ程度であった。注入後閉栓したレンズ注型用鋳型２０を熱風循環式オーブンの中に置き、１６時間かけて５０℃から１２０℃に昇温し、その後１２０℃で４時間維持、徐冷の後、オーブンからレンズ注型用鋳型を取り出した。レンズ注型用鋳型からレンズを離型し、１３０℃で２時間アニール処理して偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−２に示した。【０２９８】
（実施例Ｂ７）
片面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"］（厚み１３０ミクロン）を熱プレス法にて附形温度１２０℃で２Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形し、この偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断後、保護フィルムを剥がした。この偏光フィルムを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型（ガラスモールドセット）（前面：２Ｃ（カーブ）、後面：６Ｃ（カーブ）、デイオプター：Ｓ−５．００）内に挟み込んで設置し、実施例Ｂ６と同様の操作を行って偏光レンズを得た。得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−２に示した。【０２９９】
（実施例Ｂ８）
両面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"、ガラス転移温度７４℃］（厚み１３０ミクロン）の片面の保護フィルムを剥がし、フィルム全体をほぼ水平に保持しながら該面上に実施例Ｂ５のプライマーコート液を＃４のバーコーターにて塗布した。その後５０℃の送風乾燥オーブン中で５分間乾燥させた。続いて得られたフィルムのもう片面の保護フィルムを剥がして前記と同様の方法で該片面にプライマーコート液を塗布、乾燥させた。得られたフィルムを熱プレス法にて附形温度１８０℃で６Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形した。偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断して偏光フィルムを作成した。これを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型（ガラスモールドセット）（前面：６Ｃ（カーブ）、後面：６Ｃ（カーブ）内に挟み込んで設置した。
そして、実施例Ｂ２と同様のモノマー混合物を用いた以外は、実施例Ｂ１と同様の操作を行って偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−２に示した。【０３００】
（実施例Ｂ９）
両面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"、ガラス転移温度７４℃］（厚み１３０ミクロン）の片面の保護フィルムを剥がし、フィルム全体をほぼ水平に保持しながら該面上に実施例Ｂ５のプライマーコート液を＃４のバーコーターにて塗布した。その後５０℃の送風乾燥オーブン中で５分間乾燥させた。続いて得られたフィルムのもう片面の保護フィルムを剥がして前記と同様の方法で該片面にプライマーコート液を塗布、乾燥させた。得られたフィルムを熱プレス法にて附形温度８０℃で６Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形した。偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断して偏光フィルムを作成した。これを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型（ガラスモールドセット）（前面：６Ｃ（カーブ）、後面：６Ｃ（カーブ）内に挟み込んで設置した。
そして、実施例Ｂ１と同様のモノマー混合物を用いた以外は、実施例Ｂ１と同様の操作を行って偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−２に示した。【０３０１】
（実施例Ｂ１０）
両面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"、ガラス転移温度７４℃］（厚み１３０ミクロン）の片面の保護フィルムを剥がし、フィルム全体をほぼ水平に保持しながら該面上に実施例Ｂ５のプライマーコート液を＃４のバーコーターにて塗布した。その後５０℃の送風乾燥オーブン中で５分間乾燥させた。続いて得られたフィルムのもう片面の保護フィルムを剥がして前記と同様の方法で該片面にプライマーコート液を塗布、乾燥させた。得られたフィルムを熱プレス法にて附形温度１００℃で６Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形した。偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断して偏光フィルムを作成した。これを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型（ガラスモールドセット）（前面：６Ｃ（カーブ）、後面：６Ｃ（カーブ）内に挟み込んで設置した。
トリレンジイソシアネート３０．６８重量部とヘキサメチレンジイソシアネート１５．９５重量部とを混合溶解させ、更に硬化触媒としてジメチル錫ジクロライド０．００５重量部と、紫外線吸収剤としてバイオソーブ５８３を０．０５重量部、内部離型剤としてＺｅｌｅｃ  ＵＮ（酸性リン酸エステル：登録商標、Ｓｔｅｐａｎ社製）０．０５重量部を添加し、２０℃で混合溶解させた。溶解後、４，８または４，７または５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン５３．３７重量部を加え、混合溶解させ均一溶液とした（溶液中の（ＮＣＯ＋ＮＣＳ）／（ＳＨ＋ＯＨ）＝１．０／１．０）。この均一溶液の粘度は、２１ｍＰａ・ｓであった。この均一溶液を、６００Ｐａにて１時間脱泡を行った後、１μｍテフロン（登録商標）フィルターにてろ過を行い、モノマー混合物とした。
そして、このモノマー混合物を用いた以外は、実施例Ｂ１と同様の操作を行って偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−２に示した。【０３０２】
（比較例Ｂ１）
片面に保護フィルムを有するポリエチレンテレフタレート製偏光フィルム［三井化学株式会社製："ポラソーラ（登録商標）"］（厚み１３０ミクロン）を熱プレス法にて附形温度１８０℃で２Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形し、この偏光フィルムをモールドの大きさに合わせて切断後、保護フィルムを剥がした。この偏光フィルムを、図２に示す偏光レンズ成形用の鋳型（ガラスモールドセット）（前面：２Ｃ（カーブ）、後面：６Ｃ（カーブ）、デイオプター：Ｓ−５．００）内に挟み込んで設置した。
そして、実施例Ｂ２のモノマー混合物を用いた以外は、実施例Ｂ１と同様の操作を行って偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−２に示した。【０３０３】
（比較例Ｂ２）
ポリビニルアルコール（クラレビニロン＃７５０（クラレ社製））を二色性染料の水溶液中で染色した後、溶液中で延伸、ついで該フィルムを室温で短時間乾燥後、４０℃で３分間加熱処理して厚み４０ミクロンの偏光フィルムを得た。得られた偏光フィルムを熱プレスで２Ｃ（カーブ）の湾曲形状に附形、モールド形状に合わせて切断、恒温恒湿器中に静置して調湿した後、６０℃に温度調節した熱風循環式オーブン内に２時間置いたのち、即座にレンズ成型用の鋳型（ガラスモールドセット）の中に設置した。
そして、実施例Ｂ２のモノマー混合物を用いた以外は、実施例Ｂ１と同様の操作を行って偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−２に示した。【０３０４】
（比較例Ｂ３）
実施例Ｂ１と同様のモノマー混合物を用いた以外は、比較例Ｂ２と同様の操作を行って偏光レンズを得た。
得られた偏光レンズの性能試験の結果を表−２に示した。【０３０５】
【表２】
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【０３０６】
以上の結果より、本発明の偏光レンズは、耐水性に優れ、レンズの中にフィルムが溶け込んですっきりと見え、後工程の外周研磨工程（所定の形状に合わせるためのレンズの縁を削る工程）においても偏光フィルムの剥離の問題がなく、注入時の粘度が低く薄型化が可能であることが確認された。【０３０７】
また、実施例Ｂ１〜Ｂ７、Ｂ９，Ｂ１０と、実施例Ｂ８および比較例Ｂ１とを比較すると、偏光フィルムは、ガラス転移温度＋５℃以上、ガラス転移温度＋１００℃以下の温度で附形された場合、ウレタン系コートの有無にかかわらずプラスチックレンズとの密着性に優れる傾向が認められた。さらに、実施例Ｂ１〜Ｂ７、Ｂ９，Ｂ１０と比較例Ｂ２、Ｂ３とを比較すると、ポリビニルアルコールに変えて熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムを用いることにより、偏光膜の見え難さ、耐水性の何れも改善された。【０３０８】
つまり、実施例Ｂ１〜Ｂ１０、比較例Ｂ１〜Ｂ３の結果から、本発明の偏光レンズは、ガラス転移温度＋５℃以上、ガラス転移温度＋１００℃以下の温度で附形された熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムを用いることにより、ウレタン系コートの有無にかかわらずプラスチックレンズとの密着性に特に優れ、偏光膜の見え難さ、耐水性の何れにも優れる傾向が認められた。【０３０９】
またさらに、実施例Ｂ８，比較例Ｂ１の結果から、本発明の偏光レンズは、ガラス転移温度＋１００℃を超え、融点以下の温度で附形された熱可塑性ポリエステルを用いて偏光フィルムを用いた場合であっても、ウレタン系コートを備えていればプラスチックレンズとの密着性に優れる傾向が認められた。【０３１０】
本発明は、以下の態様も含む。
［ａ１］下記式で表される温度Ｔ１の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムの両面に、
（Ａ）ポリイソシアネート化合物、イソチオシアネート基を有するイソシアネート化合物、およびポリイソチオシアネート化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上のイソシアネート化合物と、
（Ｂ）ヒドロキシ基を有するチオール化合物、およびポリチオール化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上の活性水素化合物と
を反応させて得られるチオウレタン系樹脂からなる層が積層していることを特徴とするプラスチック偏光レンズ。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋５℃≦Ｔ１≦熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃【０３１１】
［ａ２］下記式で表される温度Ｔ２の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなり、少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備える偏光フィルムの両面に、
（Ａ）ポリイソシアネート化合物、イソチオシアネート基を有するイソシアネート化合物、およびポリイソチオシアネート化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上のイソシアネート化合物と、
（Ｂ）ヒドロキシ基を有するチオール化合物、およびポリチオール化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上の活性水素化合物と
を反応させて得られるチオウレタン系樹脂からなる層が積層していることを特徴とするプラスチック偏光レンズ。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃＜Ｔ２≦熱可塑性ポリエステルの融点【０３１２】
［ａ３］前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備えることを特徴とする［ａ１］に記載のプラスチック偏光レンズ。【０３１３】
［ａ４］前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリチオエーテルジオール、ポリラクトンジオールおよびポリアセタールジオールよりなる群から１種以上選択され、
前記ポリイソシアネートが、１，４―テトラメチレンジイソシアネート、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，８―オクタメチレンジイソシアネート、１，１０―デカメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびトリフェニルメタントリイソシアネートよりなる群から１種以上選択される［ａ２］または［ａ３］に記載のプラスチック偏光レンズ。【０３１４】
［ａ５］前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオールであり、
前記ポリイソシアネートが、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートよりなる群から１種以上選択される［ａ４］に記載のプラスチック偏光レンズ。【０３１５】
［ａ６］前記ポリエステルジオールが、直鎖または分岐鎖を有するアルキレンジオール、直鎖または分岐鎖を有する不飽和アルキレンジオールまたはこれらジオール類の混合物と、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、フマル酸、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸又はそれらの混合物と、を反応させて得られる末端に水酸基を有するポリエステルジオールである［ａ５］に記載のプラスチック偏光レンズ。【０３１６】
［ａ７］前記ポリイソシアネートがイソホロンジイソシアネートである［ａ５］に記載のプラスチック偏光レンズ。【０３１７】
［ａ８］前記熱可塑性ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである［ａ１］乃至［ａ７］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。【０３１８】
［ａ９］前記イソシアネート化合物（Ａ）がジイソシアネート化合物であり、前記活性水素化合物（Ｂ）がポリチオール化合物である［ａ１］乃至［ａ８］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。【０３１９】
［ａ１０］前記イソシアネート化合物（Ａ）が、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−［２．２．１]−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、およびｍ−キシリレンジイソシアネートよりなる群から選ばれる１種以上のジイソシアネートであり、
前記活性水素化合物（Ｂ）が、ペンタエリスリトールテトラキス（３-メルカプトプロピオネート）、４-メルカプトメチル-１，８-ジメルカプト-３，６-ジチアオクタン、５，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，８-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカンよりなる群から選ばれる１種以上のポリチオール化合物である［ａ１］乃至［ａ９］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。【０３２０】
［ａ１１］前記チオウレタン系樹脂のｅ線の屈折率が１．５７〜１．７０の範囲である［ａ１］乃至［ａ１０］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。【０３２１】
［ａ１２］前記チオウレタン系樹脂のｅ線の屈折率が１．５９〜１．７０の範囲である［ａ１］乃至［ａ１０］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。【０３２２】
［ａ１３］熱可塑性ポリエステルフィルムを、そのガラス転移温度＋５℃以上、ガラス転移温度＋１００℃以下の温度条件下で附形することにより偏光フィルムを製造する工程と、
レンズ注型用鋳型内に、モールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程と、
前記偏光フィルムの両面と前記モールドとの間の空隙に混合物を注入する工程と、
前記混合物を重合硬化して、前記偏光フィルムの両面にチオウレタン系樹脂からなる層を積層する工程と、を含み、
前記混合物が、
（Ａ）ポリイソシアネート化合物、イソチオシアネート基を有するイソシアネート化合物、およびポリイソチオシアネート化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上のイソシアネート化合物と、
（Ｂ）ヒドロキシ基を有するチオール化合物、およびポリチオール化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上の活性水素化合物と、を含むことを特徴とするプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３２３】
［ａ１４］熱可塑性ポリエステルフィルムを、そのガラス転移温度＋１００℃を超え、その融点以下の温度条件下で附形し、少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備える偏光フィルムを製造する工程と、
レンズ注型用鋳型内に、モールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程と、
前記偏光フィルムの両面と前記モールドとの間の空隙に混合物を注入する工程と、
前記混合物を重合硬化して、前記偏光フィルムの両面にチオウレタン系樹脂からなる層を積層する工程と、を含み、
前記混合物が、
（Ａ）ポリイソシアネート化合物、イソチオシアネート基を有するイソシアネート化合物、およびポリイソチオシアネート化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上のイソシアネート化合物と、
（Ｂ）ヒドロキシ基を有するチオール化合物、およびポリチオール化合物よりなる群から選ばれる１種または２種以上の活性水素化合物と、を含むことを特徴とするプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３２４】
［ａ１５］前記偏光フィルムを製造する前記工程の前に、
前記熱可塑性ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、予めポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を形成する工程を有することを特徴とする［ａ１３］または［ａ１４］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３２５】
［ａ１６］前記偏光フィルムを製造する前記工程の後に、
前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とを含むウレタン系樹脂を含む層を形成する工程を有することを特徴とする［ａ１３］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３２６】
［ａ１７］前記偏光フィルムを製造する前記工程において、
ガラス転移温度＋１００℃を超え、融点以下の温度条件下で附形した前記熱可塑性ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とを含むウレタン系樹脂を含む層を形成する工程を含むことを特徴とする［ａ１４］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３２７】
［ａ１８］前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリチオエーテルジオール、ポリラクトンジオールおよびポリアセタールジオールよりなる群から１種以上選択され、
前記ポリイソシアネートが、１，４―テトラメチレンジイソシアネート、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，８―オクタメチレンジイソシアネート、１，１０―デカメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびトリフェニルメタントリイソシアネートよりなる群から１種以上選択される［ａ１４］乃至［ａ１７］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３２８】
［ａ１９］前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオールであり、
前記ポリイソシアネートが、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートよりなる群から１種以上選択される［ａ１８］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３２９】
［ａ２０］前記ポリエステルジオールが、直鎖または分岐鎖を有するアルキレンジオール、直鎖または分岐鎖を有する不飽和アルキレンジオールまたはこれらジオール類の混合物と、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、フマル酸、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸又はそれらの混合物と、を反応させて得られる末端に水酸基を有するポリエステルジオールである［ａ１９］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３３０】
［ａ２１］前記ポリイソシアネートがイソホロンジイソシアネートである［ａ１９］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３３１】
［ａ２２］前記熱可塑性ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである［ａ１３］乃至［ａ２１］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３３２】
［ａ２３］前記イソシアネート化合物（Ａ）がジイソシアネート化合物であり、前記活性水素化合物（Ｂ）がポリチオール化合物である［ａ１３］乃至［ａ２２］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３３３】
［ａ２４］前記イソシアネート化合物（Ａ）が、２，５−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアナトメチル）ビシクロ−[２．２．１]−ヘプタン、およびｍ−キシリレンジイソシアネートよりなる群から選ばれる１種または２種以上のジイソシアネートであり、
前記活性水素化合物（Ｂ）が、ペンタエリスリトールテトラキス（３-メルカプトプロピオネート）、４-メルカプトメチル-１，８-ジメルカプト-３，６-ジチアオクタン、５，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，７-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカン、４，８-ジメルカプトメチル-１，１１-ジメルカプト-３，６，９-トリチアウンデカンよりなる群から選ばれる１種または２種以上のポリチオール化合物である［ａ１３］乃至［ａ２３］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３３４】
［ａ２５］前記注入工程における、前記イソシアネート化合物（Ａ）と前記活性水素化合物（Ｂ）との混合物の２０℃における粘度が、２００ｍＰａ・ｓ以下である［ａ１３］乃至［ａ２４］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３３５】
さらに本発明は、以下の態様も含む。
［ｂ１］下記式で表される温度Ｔ１の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなる偏光フィルムの両面に、
芳香族イソシアネートと、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、４，８または４，７または５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトエチル）スルフィドから選ばれる１種以上のポリチオールと、を含む重合性組成物を反応させて得られるチオウレタン系樹脂からなる層が積層していることを特徴とするプラスチック偏光レンズ。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋５℃≦Ｔ１≦熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃【０３３６】
［ｂ２］下記式で表される温度Ｔ２の条件下で附形された熱可塑性ポリエステルからなり、少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備える偏光フィルムの両面に、
芳香族イソシアネートと、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、４，８または４，７または５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトエチル）スルフィドから選ばれる１種以上のポリチオールと、を含む重合性組成物を反応させて得られるチオウレタン系樹脂からなる層が積層していることを特徴とするプラスチック偏光レンズ。
（式）熱可塑性ポリエステルのガラス転移温度＋１００℃＜Ｔ２≦熱可塑性ポリエステルの融点【０３３７】
［ｂ３］前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備えることを特徴とする［ｂ１］に記載のプラスチック偏光レンズ。【０３３８】
［ｂ４］前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリチオエーテルジオール、ポリラクトンジオールおよびポリアセタールジオールよりなる群から１種以上選択され、
前記ポリイソシアネートが、１，４―テトラメチレンジイソシアネート、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，８―オクタメチレンジイソシアネート、１，１０―デカメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびトリフェニルメタントリイソシアネートよりなる群から１種以上選択される［ｂ２］または［ｂ３］に記載のプラスチック偏光レンズ。【０３３９】
［ｂ５］前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオールであり、
前記ポリイソシアネートが、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートよりなる群から１種以上選択される［ｂ４］に記載のプラスチック偏光レンズ。【０３４０】
［ｂ６］前記ポリエステルジオールが、直鎖または分岐鎖を有するアルキレンジオール、直鎖または分岐鎖を有する不飽和アルキレンジオールまたはこれらジオール類の混合物と、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、フマル酸、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸又はそれらの混合物と、を反応させて得られる末端に水酸基を有するポリエステルジオールである［ｂ５］に記載のプラスチック偏光レンズ。【０３４１】
［ｂ７］前記ポリイソシアネートがイソホロンジイソシアネートである［ｂ５］に記載のプラスチック偏光レンズ。【０３４２】
［ｂ８］前記熱可塑性ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである［ｂ１］乃至［ｂ７］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。【０３４３】
［ｂ９］前記重合性組成物が、さらにヘキサメチレンジイソシアネートを含む［ｂ１］乃至［ｂ８］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。【０３４４】
［ｂ１０］前記芳香族イソシアネートがトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれる１種以上の化合物である［ｂ１］乃至［ｂ９］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズ。【０３４５】
［ｂ１１］熱可塑性ポリエステルフィルムを、そのガラス転移温度＋５℃以上、ガラス転移温度＋１００℃以下の温度条件下で附形することにより偏光フィルムを製造する工程と、
レンズ注型用鋳型内に、モールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程と、
前記偏光フィルムの両面と前記モールドとの間の空隙に重合性組成物を注入する工程と、
前記重合性組成物を重合硬化して、前記偏光フィルムの両面にチオウレタン系樹脂からなる層を積層する工程と、を含み、
前記重合性組成物が、
芳香族イソシアネートと、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、４，８または４，７または５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトエチル）スルフィドから選ばれる１種以上のポリチオールと、を含むことを特徴とするプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３４６】
［ｂ１２］熱可塑性ポリエステルフィルムを、そのガラス転移温度＋１００℃を超え、その融点以下の温度条件下で附形し、少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を備える偏光フィルムを製造する工程と、
レンズ注型用鋳型内に、モールドから離隔した状態で、前記偏光フィルムを固定する工程と、
前記偏光フィルムの両面と前記モールドとの間の空隙に重合性組成物を注入する工程と、
前記重合性組成物を重合硬化して、前記偏光フィルムの両面にチオウレタン系樹脂からなる層を積層する工程と、を含み、
前記重合性組成物が、
芳香族イソシアネートと、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、４，８または４，７または５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトアセテート、ペンタエリスリトールテトラキスメルカプトプロピオネート、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、ビス（メルカプトエチル）スルフィドから選ばれる１種以上のポリチオールと、を含むことを特徴とするプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３４７】
［ｂ１３］前記偏光フィルムを製造する前記工程の前に、
前記熱可塑性ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、予めポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とからなるウレタン系樹脂を含む層を形成する工程を有することを特徴とする［ｂ１１］または［ｂ１２］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３４８】
［ｂ１４］前記偏光フィルムを製造する前記工程の後に、
前記偏光フィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とを含むウレタン系樹脂を含む層を形成する工程を有することを特徴とする［ｂ１１］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３４９】
［ｂ１５］前記偏光フィルムを製造する前記工程において、
ガラス転移温度＋１００℃を超え、融点以下の温度条件下で附形した前記熱可塑性ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、ポリヒドロキシ化合物由来の構成単位とポリイソシアネート由来の構成単位とを含むウレタン系樹脂を含む層を形成する工程を含むことを特徴とする［ｂ１２］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３５０】
［ｂ１６］前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリチオエーテルジオール、ポリラクトンジオールおよびポリアセタールジオールよりなる群から１種以上選択され、
前記ポリイソシアネートが、１，４―テトラメチレンジイソシアネート、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，８―オクタメチレンジイソシアネート、１，１０―デカメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートおよびトリフェニルメタントリイソシアネートよりなる群から１種以上選択される［ｂ１２］乃至［ｂ１５］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３５１】
［ｂ１７］前記ポリヒドロキシ化合物が、ポリエステルジオールであり、
前記ポリイソシアネートが、１，６―ヘキサメチレンジイソシアネート、１，４―シクロヘキシレン―ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、４，４′―メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、４，４′―ジフェニルメタンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートよりなる群から１種以上選択される［ｂ１６］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３５２】
［ｂ１８］前記ポリエステルジオールが、直鎖または分岐鎖を有するアルキレンジオール、直鎖または分岐鎖を有する不飽和アルキレンジオールまたはこれらジオール類の混合物と、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、フマル酸、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸又はそれらの混合物と、を反応させて得られる末端に水酸基を有するポリエステルジオールである［ｂ１７］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３５３】
［ｂ１９］前記ポリイソシアネートがイソホロンジイソシアネートである［ｂ１７］に記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３５４】
［ｂ２０］前記熱可塑性ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレートである［ｂ１１］乃至［ｂ１９］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３５５】
［ｂ２１］前記重合性組成物が、さらにヘキサメチレンジイソシアネートを含む［ｂ１１］乃至［ｂ２０］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。【０３５６】
［ｂ２２］前記芳香族イソシアネートがトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートから選ばれる１種以上の化合物である［ｂ１１］乃至［ｂ２１］のいずれかに記載のプラスチック偏光レンズの製造方法。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2009098886.tif 000008
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