(57)【要約】  無線レイヤ上の通信チャネルであるＭＴＣＨ＃１の連続するフレームに、ＭＢＭＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ＃１（ＭＢＭＳ：Multimedia  Broadcast  and  Multicast  Service）のデータを格納するのではなく、例えば、ＭＢＭＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ＃１〜＃３のデータを、当該順序で、繰り返し格納する。このようにすると、ＭＴＣＨ＃１に、ＭＢＭＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ＃１〜＃３の３つのＭＣＭＳを多重することが可能になり、無線リソースを増加させずとも、例えば、３倍の多チャンネル化を図ることが可能になる。一つのＭＴＣＨに、複数のＭＢＭＳを時分割多重することによって、ＭＴＣＨの上限数が、ＭＴＣＨ＃１〜＃１５の１５であっても、通信チャネルのプロトコル形式（チャネルの上限数等）を変えずに、移動体通信基地局内の無線制御装置から移動体通信端末装置へ、チャネルの上限数を超えるＭＢＭＳサービスデータを送信すること、すなわち、ＭＢＭＳの多チャンネル化が可能になる。
2009136446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信チャネルの無線フレームを、無線レイヤにおいて時分割して、時分割されたフレームに、複数のマルチキャストデータまたは複数のブロードキャストデータをそれぞれ多重するデータ多重部と、
前記データ多重部によって多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータを受信すると、当該受信データのデータ多重を分離するデータ多重分離部と
を有することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータを、いずれの通信チャネルに多重するかを決定する通信チャネル決定部と、
前記通信チャネル決定部によって決定された通信チャネルにおけるデータ多重のスケジュールを決定するスケジュール決定部と、
前記スケジュール決定部によって決定された前記データ多重のスケジュールに基づいて前記データ多重部によって多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに、対応するサービスの識別情報を付与するサービス識別情報付加部と、
前記データ多重部によって多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに、前記通信チャネル決定部によって決定された前記通信チャネルの識別情報を付与する通信チャネル識別情報付加部と、
前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータを、対応する前記スケジュールに基づいて、前記データ多重部のデータ多重処理を制御するデータ多重処理制御部と
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記データ多重部は、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに対応する前記サービスの識別情報と、前記通信チャネル決定部によって決定された前記通信チャネルの識別情報と、前記スケジュールの情報とを、前記データ多重分離部へ通知する通知部を含むことを特徴とする請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記通知部から通知された前記スケジュールの情報に基づいて、前記データ多重部によって多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータのサービスを判定して、前記データ多重分離部へ通知するサービス判定通知部と、
前記通知部から通知された、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに対応する前記サービスの識別情報に基づいて、対応するサービスを識別するサービス識別部と、
前記通知部から通知された、前記通信チャネル決定部によって決定された前記通信チャネルの識別情報に基づいて、対応する通信チャネルを識別する通信チャネル識別部と
を有し、
前記データ多重分離部は、前記サービス識別部によるサービス識別結果および前記通信チャネル識別部による通信チャネル識別結果に基づいて、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータのデータ多重を分離することを特徴とする請求項３記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記データ多重分離部は、前記データ多重部から、前記通信チャネルに時分割多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに対応する識別情報と、サービスに対応する無線レイヤにおける時分割スケジューリング情報とを受信し、当該受信情報に基づいて、利用するマルチキャストデータまたはブロードキャストデータのデータが格納される無線フレームのみを選択して受信することを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項６】
通信チャネルの無線フレームを、無線レイヤにおいて時分割して、時分割されたフレームに、複数のマルチキャストデータまたは複数のブロードキャストデータをそれぞれ多重するデータ多重ステップと、
前記データ多重ステップによって多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータを受信すると、当該受信データのデータ多重を分離するデータ多重分離ステップと
を含むことを特徴とする移動体通信方法。
【請求項７】
前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータを、いずれの通信チャネルに多重するかを決定する通信チャネル決定ステップと、
前記通信チャネル決定ステップによって決定された通信チャネルにおけるデータ多重のスケジュールを決定するスケジュール決定ステップと、
前記スケジュール決定ステップによって決定された前記データ多重のスケジュールに基づいて前記データ多重ステップによって多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに、対応するサービスの識別情報を付与するサービス識別情報付加ステップと、
前記データ多重ステップによって多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに、前記通信チャネル決定ステップによって決定された前記通信チャネルの識別情報を付与する通信チャネル識別情報付加ステップと、
前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータを、対応する前記スケジュールに基づいて、前記データ多重ステップのデータ多重処理を制御するデータ多重処理制御ステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項６記載の移動体通信方法。
【請求項８】
前記データ多重ステップは、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに対応する前記サービスの識別情報と、前記通信チャネル決定ステップによって決定された前記通信チャネルの識別情報と、前記スケジュールの情報とを、前記データ多重分離ステップへ通知する通知ステップを含むことを特徴とする請求項７記載の移動体通信方法。
【請求項９】
前記通知ステップから通知された前記スケジュールの情報に基づいて、前記データ多重ステップによって多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータのサービスを判定して通知するサービス判定通知ステップと、
前記サービス判定通知ステップによって通知された、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに対応する前記サービスの識別情報に基づいて、対応するサービスを識別するサービス識別ステップと、
前記サービス判定通知ステップによって通知された、前記通信チャネル決定ステップによって決定された前記通信チャネルの識別情報に基づいて、対応する通信チャネルを識別する通信チャネル識別ステップと
を含み、
前記データ多重分離ステップは、前記サービス識別ステップによるサービス識別結果および前記通信チャネル識別ステップによる通信チャネル識別結果に基づいて、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータのデータ多重を分離することを特徴とする請求項８記載の移動体通信方法。
【請求項１０】
前記データ多重分離ステップは、前記データ多重ステップから、前記通信チャネルに時分割多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに対応する識別情報と、サービスに対応する無線レイヤにおける時分割スケジューリング情報と受信し、当該受信情報に基づいて、利用するマルチキャストデータまたはブロードキャストデータのデータが格納される無線フレームのみを選択して受信することを特徴とする請求項６記載の移動体通信方法。
【請求項１１】
複数のマルチキャストデータまたは複数のブロードキャストデータを、いずれの通信チャネルに多重するかを決定する通信チャネル決定部と、
前記通信チャネル決定部によって決定された通信チャネルにおけるデータ多重のスケジュールを決定するスケジュール決定部と、
前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに、対応するサービスの識別情報を付与するサービス識別情報付加部と、
前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに、前記通信チャネル決定部によって決定された前記通信チャネルの識別情報を付与する通信チャネル識別情報付加部と、
通信チャネルの無線フレームを、無線レイヤにおいて時分割して、時分割されたフレームに、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータを、前記スケジュール決定部によって決定された前記データ多重のスケジュールに基づいて、それぞれ多重するデータ多重部と、
前記データ多重部によってデータ多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータを、移動体端末装置に対して送出する送出部と
を有することを特徴とする移動体通信基地局装置。
【請求項１２】
前記データ多重部は、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに対応する前記サービスの識別情報と、前記通信チャネル決定部によって決定された前記通信チャネルの識別情報と、前記スケジュールの情報とを、前記送出部へ通知する通知部を含むことを特徴とする請求項１１記載の移動体通信基地局装置。
【請求項１３】
移動体通信基地局装置から通知された、データ多重のスケジュールの情報に基づいて、複数のマルチキャストデータまたは複数のブロードキャストデータのサービスを判定するサービス判定通知部と、
前記移動体通信基地局装置から通知された、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに対応するサービスの識別情報に基づいて、対応するサービスを識別するサービス識別部と、
前記移動体通信基地局装置から通知された、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに対応する通信チャネルの識別情報に基づいて、対応する通信チャネルを識別する通信チャネル識別部と
前記サービス識別部によるサービス識別結果および前記通信チャネル識別部による通信チャネル識別結果に基づいて、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータのデータ多重を分離するデータ多重分離部と
を有することを特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項１４】
前記データ多重分離部は、前記移動体通信基地局装置から、前記通信チャネルに時分割多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに対応する識別情報と、前記サービスに対応する無線レイヤにおける時分割スケジューリング情報と受信し、当該受信情報に基づいて、利用するマルチキャストデータまたはブロードキャストデータのデータが格納される無線フレームのみを選択して受信することを特徴とする請求項１３記載の移動体通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信基地局装置から移動体通信端末装置へ、無線通信にてコンテンツを放送配信する移動体通信システム、移動体通信方法、移動体通信基地局装置および移動体通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有線ネットワークにおける固定体端末通信において、データ配信装置から固定体端末装置へ、音楽、画像などのコンテンツのデータを配信する放送型配信サービスが普及してきている。固定体端末通信における放送型通信は、多くのチャンネルからコンテンツを選択して視聴可能であることから、多チャンネル放送と呼ばれる。【０００３】
ここで、ＦＭＣ（Fixed  Mobile  Convergence）と呼ばれる、固定体端末通信と、移動体端末通信との融合が推進されている。さらには、ＦＭＢＣ（Fixed  Mobile  Broadcast  Convergence）と呼ばれる、固定体端末通信および移動体端末通信と、放送型通信との融合が図られてきている。このような情勢を背景として、移動体端末通信でも、固定体端末通信と同様に、音楽、画像などのコンテンツのデータを配信する放送型配信サービス（以下、ＭＢＭＳ（Multimedia  Broadcast  and  Multicast  Service）と略記する）が提供されるようになってきている。【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４０７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、次の問題点があった。固定体端末通信においては、リソースの拡大が容易なため、多チャンネル放送が容易に可能である。一方、移動体端末通信におけるＭＢＭＳでは、有限な無線リソースを使用して移動体端末と基地局との間で通信をおこなう。このため、有限な無線リソースの数を超えたチャンネル数で多チャンネル放送をおこなうことができず、チャンネル数に制限がかかってしまうという問題があった。【０００６】
ＭＢＭＳにおいて多数の通信チャネルを用意するためには、それだけ多数の無線リソース（周波数やチャネライゼーションコード）が必要になってくる。しかし、無線リソースは有限であり、無線リソースの多くがＭＢＭＳのために占有されてしまうと、ユーザが通常の音声通話やデータ送受信に使用する無線リソースが圧迫され、収容可能ユーザ数を減少させてしまうという問題があった。【０００７】
本発明は、上記問題点（課題）を解消するためになされたものであって、移動体端末通信におけるＭＢＭＳにおいて、有限な無線リソースを効率的に利用して、多チャンネル化を容易に可能にする移動体通信システム、移動体通信方法、移動体通信基地局装置および移動体通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した問題を解決し、目的を達成するため、移動体通信システム、移動体通信方法、移動体通信基地局装置および移動体通信端末装置の一観点において、無線基地局の無線制御装置において、通信チャネルの無線フレームを、無線レイヤにおいて時分割し、時分割された分割フレームに、複数のマルチキャストデータまたは複数のブロードキャストデータをそれぞれ分割して多重し、多重された複数のマルチキャストデータまたは複数のブロードキャストデータを、移動体通信端末装置へ向けて送出することを要件とする。そして、移動体通信端末装置は、無線制御装置から受信した多重された複数のマルチキャストデータまたは複数のブロードキャストデータの多重を分離することを要件とする。
【発明の効果】
【０００９】
開示の移動体通信システム、移動体通信方法、移動体通信基地局装置および移動体通信端末装置によれば、ＭＢＭＳ技術のプロトコル形式を維持しつつ、ＭＢＭＳ用の通信チャネル数を増加させることなく、ＭＢＭＳの多チャンネル化を図ることかできるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の一例にかかる移動体通信システムにおいてＬ１スケジューリングによる同一通信チャネルへＭＢＭＳを多重する状況を説明するための説明図である。
【図２】図２は、実施形態の一例にかかる移動体通信システムにおいてＭＢＭＳを提供する実現方法を説明するための説明図である。
【図３】図３は、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置でおこなわれるＬ１スケジューリングによる同一通信チャネルへのＭＢＭＳサービスの多重方式を説明するための説明図である。
【図５】図５は、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス多重処理のシーケンス図である。
【図６】図６は、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置から移動体通信端末装置へのＬ１スケジューリング情報およびＭＢＭＳサービスの関係の通知方法を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置においておこなわれるＬ１スケジューリングによる同一通信チャネルへ多重されたＭＢＭＳサービスデータの受信方式を説明するための説明図である。
【図９】図９は、実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス分離処理のシーケンス図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス分離処理のシーケンス図である。
【図１１−１】図１１−１は、第３世代移動体通信システムにおける通信チャネルのプロトコル形式を説明するための説明図である。
【図１１−２】図１１−２は、第３．５世代移動体通信システムにおける通信チャネルのプロトコル形式を説明するための説明図である。
【図１２−１】図１２−１は、第３世代および第３．５世代移動体通信システムにおいてＭＢＭＳを提供する際の問題点（その１）を説明するための説明図である。
【図１２−２】図１２−２は、第３世代および第３．５世代移動体通信システムにおいてＭＢＭＳを提供する際の問題点（その２）を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
１００    無線制御装置
１０１    制御部
１０２    送信部
１０２ａ    チャネル番号付与部
１０２ｂ    チャネル種別付与部
１０２ｃ    サービス間スケジューリング部
１０２ｄ    チャネル間スケジューリング部
１０３    サービス多重部
２００    移動体通信端末装置
２０１    制御部
２０２    受信部
２０２ａ    チャネル番号識別部
２０２ｂ    チャネル種別識別部
２０２ｃ    受信判定部
２０３    サービス分離部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照し、本発明にかかる実施形態の一例を詳細に説明する。なお、以下に開示する実施形態の一例では、移動体通信端末装置を携帯電話端末とした移動体通信システムを示すこととする。【００１３】
しかし、上記に限定されるものではなく、無線通信でコンテンツなどのデータを送受信可能な通信システムであれば、いずれでもよい。例えば、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信機器、Bluetooth（登録商標）通信機器、赤外線通信機器などを使用する通信システムであってもよい。【００１４】
実施形態の一例の説明に先立ち、図１１−１〜図１２−２を参照して、ＭＢＭＳにおける多チャンネル化を困難にする従来技術の問題点について説明する。図１１−１は、第３世代移動体通信システムにおける通信チャネルのプロトコル形式を説明するための説明図である。また、図１２−２は、第３．５世代移動体通信システムにおける通信チャネルのプロトコル形式を説明するための説明図である。【００１５】
図１１−１を参照すると、第３世代移動体通信システムにおける通信チャネルのフレームは、当該フレームのチャネル種別を示す「チャネル種別」と、ＭＢＭＳ用通信チャネル番号（識別子）である「ＭＢＭＳ  ＩＤ」と、ＭＢＭＳによる提供データである「ＭＢＭＳデータ」とのフィールドを有する。【００１６】
図１１−１に示すように、ＭＢＭＳ  ＩＤは４ビットの情報であるので、一つのチャネル種別に対して、例えば、ＭＢＭＳ  ＩＤに予約ビット列を一つ確保することとすれば、１５のＭＢＭＳサービス（MBMS  Service＃１〜MBMS  Service＃１５）を割り当てることが可能である。各ＭＢＭＳ  ＩＤに対して、対応するＭＢＭＳデータが、「ＭＢＭＳデータ」フィールドに格納されることとなる。【００１７】
また、図１１−２を参照すると、第３．５世代移動体通信システムにおける通信チャネルのフレームは、「ヘッダ」と、ＭＢＭＳデータをそれぞれ格納する「ＭＢＭＳデータ＃０」、・・・、「ＭＢＭＳデータ＃Ｋ」（Ｋは、１≦Ｋなる自然数）とのフィールドと、当該フレームの規定バイト数に満たない部分を、例えば、０パディングする「Padding」とのフィールドを有する。【００１８】
図１１−２に示すように、「ヘッダ」は、さらに、＃０の通信チャネル番号（ＬＣＩＤ:Logical  CH  ID）を示す「ＬＣＩＤ＃１」、「ＬＣＩＤ＃１」に対応するデータの先頭位置を示す「Ｌ＃１」および予約フィールドである「Ｅ＃１」を有する。「ヘッダ」は、通信チャネル番号、通信チャネル番号に対応するデータの先頭位置および予約フィールドのＫ回の繰り返し構造を有する。【００１９】
図１１−２に示すように、各ＬＣＩＤは、４ビットの情報であるので、一つのＬＣＩＤに対して、例えば、３つの特定目的用チャネルを優先的に割り当てるとすれば、１３のＭＢＭＳサービス（MBMS  Service＃１〜MBMS  Service＃１３）を割り当てることが可能である。例えば、「ＬＤＩＤ＃１」のMBMS  Service＃１〜MBMS  Service＃１３のＭＢＭＳデータは、「ＭＢＭＳデータ＃０」に格納されることとなる。【００２０】
上記図１１−１および図１１−２の説明によれば、第３世代移動体通信システムおよび第３．５世代移動体通信システムにおいて、一つの通信チャネルに多重して割り当てることが可能なＭＢＭＳサービスの数には、上限があることがわかる。【００２１】
図１２−１は、第３世代および第３．５世代移動体通信システムにおいてＭＢＭＳを提供する際の問題点（その１）を説明するための説明図である。また、図１２−２は、第３世代および第３．５世代移動体通信システムにおいてＭＢＭＳサービスを提供する際の問題点（その２）を説明するための説明図である。【００２２】
図１２−１では、ＣＮ（Core  Network）から、MBMS  service＃１〜MBMS  service＃Ｎ（Ｎは、例えば、１６≦Ｎなる自然数）のＭＢＭＳを提供する場合を想定している。しかし、ＲＮＣ（Radio  Network  Controller、移動体通信基地局内の無線制御装置）は、例えば、１５のＭＴＣＨ（MBMS  point-to-multicast  Traffic  Channel、通信チャネル、ＭＴＣＨ＃１〜ＭＴＣＨ＃１５）を有するのみである。【００２３】
従って、ＦＡＣＨ（Forward  Access  Chanel、無線リソース）を使用してＵＥ（User  Equipment、ユーザの携帯電話端末装置）へ送信可能なＭＢＭＳサービスは、最大１５に限られる。すなわち、ＭＢＭＳサービスの多チャンネル化をおこなおうとしても、１５チャンネルを確保できるのみであるという問題があった。【００２４】
同様に、図１２−２では、ＣＮから、MBMS  service＃１〜MBMS  service＃Ｎ（Ｎは、例えば、１５＜Ｎなる自然数）のＭＢＭＳを提供しようとする。一方、ＲＮＣは、１５のＭＴＣＨ（ＭＴＣＨ＃１〜ＭＴＣＨ＃１５）を収容するＦＡＣＨを使用して、MBMS  service＃１〜MBMS  service＃１５をＵＥへ送信する。【００２５】
ここで、ＣＮからＵＥへ、Ｎ個のＭＢＭＳが送信される場合に、ＲＮＣのＭＴＣＨがさらに使用されることとなる（ＭＴＣＨ＃１６〜ＭＴＣＨ＃Ｎ）。【００２６】
無線リソースは有限であり、ＭＴＣＨは、ＦＡＣＨにそれぞれ対応付けられることから、より多くのＭＢＭＳをＵＥへ提供しようとすると、無線リソースの多くがＭＢＭＳのために占有されて、必然的に、通常の音声通話およびデータ通信に使用可能な無線リソースが圧迫を受けることとなる。これによって、ＲＮＣが収容可能な携帯電話端末装置の数が減少することとなり、移動体通信システムの利便性を著しく損ねることになる。【００２７】
実施形態の一例では、ＭＢＭＳ技術のプロトコル形式を維持しながら、通信チャネル数に制限されずに、マルチメディアデータ配信サービス用の通信チャネル数を過剰に増加させずにチャネル数以上のマルチメディアデータ配信サービスを提供可能にすることを目的とする。すなわち、ＲＮＣが収容可能な携帯電話端末装置の数を減少させずに携帯電話システムの利便性を損ねることなく、ＭＢＭＳの多チャンネル化を図ることを目的とする。【００２８】
［実施形態の一例］
以下、図１〜図１１を参照して、実施形態の一例を開示する。先ず、実施形態の一例にかかる移動体通信システムにおいてＬ１スケジューリングによる同一通信チャネルへＭＢＭＳを多重する状況を説明する。図１は、実施形態の一例にかかる移動体通信システムにおいてＬ１スケジューリングによる同一通信チャネルへＭＢＭＳを多重する状況を説明するための説明図である。【００２９】
図１を参照すると、実施形態の一例では、移動体通信基地局またはＲＮＣ（無線制御装置）（移動体通信基地局および無線制御装置を、移動体通信基地局装置と総称する）において、無線レイヤ（ＭＴＣＨ）上でタイムスケジューリングを実施することにより（無線レイヤ＝レイヤ（Layer）１であるので、以後、Ｌ１スケジューリングと呼ぶ)、複数のマルチメディアデータ配信サービス（ＭＢＭＳ）を、同一の通信チャネル（ＭＴＣＨ）に時分割多重できるようにする。【００３０】
図１に示すように、無線レイヤ上のＭＴＣＨ＃１の連続するフレームに、ＭＢＭＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ＃１のデータを格納するのではなく、例えば、ＭＢＭＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ＃１〜＃３のデータを、当該順序で、繰り返し格納する。このようにすると、ＭＴＣＨ＃１に、ＭＢＭＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ＃１〜＃３の３つのＭＢＭＳを多重することが可能になり、無線リソースを増加させずとも、例えば、３倍の多チャンネル化を図ることが可能になる。【００３１】
このように、一つのＭＴＣＨに、複数のＭＢＭＳを時分割多重することによって、例えば、図２に示すように、ＭＴＣＨの上限数が、ＭＴＣＨ＃１〜＃１５の１５であっても、通信チャネルのプロトコル形式（チャネルの上限数等）を変えずに、ＣＮからＵＥへ、１５を超えるＭＢＭＳサービスデータを送信すること、すなわち、ＭＢＭＳの多チャンネル化が可能になる。【００３２】
次に、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置の構成について説明する。図３は、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置の構成を示す機能ブロック図である。なお、同図では、実施形態の一例に関わる部分のみの構成および機能を説明することとする。【００３３】
図３に示すように、実施形態の一例にかかる無線制御装置１００の構成は、制御部１０１と、送信部１０２と、サービス多重部１０３とを有する。なお、制御部１０１と、送信部１０２と、サービス多重部１０３とは、インターワークで接続されている。【００３４】
制御部１０１は、ＭＢＭＳサービスの開始および終了の契機に従って、ＭＢＭＳ用通信チャネルの設定および解放など、他機能部の制御をおこなう。また、制御部１０１は、いずれの通信チャネル（ＭＴＣＨ）に、いずれのＭＢＭＳサービスを多重させるかを決定するとともに、多重された各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報を決定する機能を有する。【００３５】
制御部１０１における、各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報の決定方法として、例えば、各ＭＢＭＳサービスに必要な通信帯域から決定することとする。例えば、１０Ｍｂｐｓの通信チャネルに対して、１Ｍｂｐｓの通信レートが必要なＭＢＭＳサービスを多重する場合、１Ｍｂｐｓ÷１０Ｍｂｐｓ＝１／１０であるので、通信チャネル（ＭＴＣＨ）の無線フレーム１０個当たり１個の無線フレームを、該当するＭＢＭＳサービスに割り当てることとする。【００３６】
なお、図４に示すように、Ｌ１スケジューリング情報は、フレーム周期と、フレームオフセット量と、フレーム連続数との３つのパラメータを含む。フレーム周期は、無線チャネル上において、該当するＭＢＭＳサービスを送信する無線フレームの周期を示すパラメータである。【００３７】
フレームオフセット量は、各フレーム周期において、該当するＭＢＭＳサービスの送信を開始する無線フレーム位置のオフセット量を示すパラメータである。フレーム連続数は、各フレーム周期において、該当するＭＢＭＳサービスを送信する無線フレーム幅を示すパラメータである。【００３８】
図４に示すように、ＭＢＭＳサービス＃１は、送信される無線フレームが、例えば、「５ｎ＋１（ｎ＝０，１，・・・）」の形式で表現される無線フレーム番号を持つ無線フレームである。「５ｎ＋１」の“５”がフレーム周期であり、“１”がフレームオフセット量である。また、フレーム連続数は“１”である。【００３９】
また、図４に示すように、ＭＢＭＳサービス＃２は、送信される無線フレームが、例えば、「５ｎ＋３〜４（ｎ＝０，１，・・・）」の形式で表現される無線フレーム番号を持つ無線フレームである。「５ｎ＋３〜４」の“５”がフレーム周期であり、“３”がフレームオフセット量である。「５ｎ＋３〜４」は、「５ｎ＋３および５ｎ＋４」を意味するので、フレーム連続数は“２”である。【００４０】
また、図４に示すように、ＭＢＭＳサービス＃３は、送信される無線フレームが、例えば、「５ｎ＋２（ｎ＝０，１，・・・）」の形式で表現される無線フレーム番号を持つ無線フレームである。「５ｎ＋２」の“５”がフレーム周期であり、“２”がフレームオフセット量である。また、フレーム連続数は“１”である。【００４１】
このようにして定められたＬ１スケジューリング情報に従えば、無線フレーム＃０〜＃９において、無線フレーム＃１にＭＢＭＳサービス＃１が多重され、無線フレーム＃２にＭＢＭＳサービス＃３が多重され、無線フレーム＃３および＃４にＭＢＭＳサービス＃２が多重されることとなる。【００４２】
また、無線フレーム＃６にＭＢＭＳサービス＃１が多重され、無線フレーム＃７にＭＢＭＳサービス＃３が多重され、無線フレーム＃８および＃９にＭＢＭＳサービス＃２が多重されることとなる。このようにして、一つの通信チャネルに、複数のＭＢＭＳサービスを多重することが可能になる。【００４３】
図３に戻って、送信部１０２は、チャネル番号（ＭＢＭＳ  ＩＤ）付与部１０２ａと、チャネル種別（ＴＣＴＦ）付与部１０２ｂと、サービス間スケジューリング部１０２ｃと、チャネル間スケジューリング部１０２ｄとを有する。【００４４】
チャネル番号付与部１０２ａおよびチャネル種別付与部１０２ｂは、各々ＭＢＭＳ技術のプロトコル形式に従って、チャネル番号（ＭＢＭＳ  ＩＤ）およびチャネル種別（ＴＣＴＦ）を、ＭＢＭＳデータに付与する。【００４５】
サービス間スケジューリング部１０２ｃは、制御部１０１から指示された各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報に従って、通信チャネル（ＭＴＣＨ）から送られてくるＭＢＭＳサービスデータをスケジューリングする。【００４６】
サービス間スケジューリング部１０２ｃは、サービス多重部１０３と連携することで、送られてきたＭＢＭＳサービスデータが、いずれのＭＢＭＳサービスのデータかを判定する。そして、対応するＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報に従って、ＭＢＭＳサービスデータを無線送出タイミングにスケジューリングする。【００４７】
チャネル間スケジューリング部１０２ｄは、通信チャネル間（ＭＴＣＨ間）のスケジューリングを実施する。なお、チャネル番号付与部１０２ａ、チャネル種別付与部１０２ｂおよびチャネル間スケジューリング部１０２ｄは、従来技術と同等の機能を有する。【００４８】
サービス多重部１０３は、制御部１０１から指示された各ＭＢＭＳサービスと、通信チャネル（ＭＴＣＨ）との対応関係に従って、ＭＢＭＳサービスデータを、通信チャネル（ＭＴＣＨ）へ多重する処理を実施する。その際に、サービス間スケジューリング部１０２ｃに対して、多重して送った各ＭＢＭＳサービスデータが、いずれのＭＢＭＳサービスのデータであるかを通知する。【００４９】
次に、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス多重処理について説明する。図５は、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス多重処理のシーケンス図である。【００５０】
図５において、先ず、ステップＳ１０１では、制御部１０１は、ＭＢＭＳサービス設定をおこなう。具体的には、いずれの通信チャネル（ＭＴＣＨ）に、いずれのＭＢＭＳサービスを多重させるか（ＭＢＭＳサービスと通信チャネル間の多重関係）を決定するとともに、多重された各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報を決定する。【００５１】
続いて、ステップＳ１０２では、制御部１０１は、サービス多重部１０３に対して、ステップＳ１０１で決定したＭＢＭＳサービスと通信チャネル間の多重関係を通知する。また、ステップＳ１０３では、制御部１０１は、サービス間スケジューリング部１０２ｃに対して、ステップＳ１０１で決定した各ＭＢＭＳデータサービスのＬ１スケジュール情報を通知する。【００５２】
続いて、ステップＳ１０４では、サービス多重部１０３は、ＣＮ（Core  Network）から、ＭＢＭＳサービスデータを受信する。そして、ステップＳ１０５では、サービス多重部１０３は、ステップＳ１０２で、制御部１０１から通知されたＭＢＭＳサービスと通信チャネル間の多重関係に基づいて、ＣＮから受信したＭＢＭＳサービスデータを多重する。【００５３】
続いて、ステップＳ１０６では、サービス多重部１０３は、サービス間スケジューリング部１０２ｃに対して、インターワークを介して、多重されたＭＢＭＳサービスデータとサービスの対応関係を通知する。【００５４】
続いて、ステップＳ１０７では、サービス多重部１０３は、ステップＳ１０５で通信チャネルに多重されたＭＢＭＳサービスデータを、チャネル番号付与部１０２ａへと受け渡す。続いて、ステップＳ１０８では、チャネル番号付与部１０２ａは、ステップＳ１０５で通信チャネルに多重されたＭＢＭＳサービスデータに、チャネル番号を付与する。【００５５】
続いて、ステップＳ１０９では、チャネル番号付与部１０２ａは、ステップＳ１０８でチャネル番号が付与されたＭＢＭＳサービスデータを、チャネル種別付与部１０２ｂへと受け渡す。続いて、ステップＳ１１０では、チャネル種別付与部１０２ｂは、ステップＳ１０８でチャネル番号が付与されたＭＢＭＳサービスデータに、チャネル種別を付与する。【００５６】
続いて、ステップＳ１１１では、チャネル種別付与部１０２ｂは、ステップＳ１１０でチャネル種別が付与されたＭＢＭＳサービスデータを、サービス間スケジューリング部１０２ｃへと受け渡す。【００５７】
続いて、ステップＳ１１２では、サービス間スケジューリング部１０２ｃは、ステップＳ１０３およびステップＳ１０６での通知内容（多重された各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報と、インターワークで通知された各ＭＢＭＳサービスデータに対応するサービス）に基づいて、各ＭＢＭＳサービスデータのサービスに対応するタイミングで、ＭＢＭＳサービスデータを、チャネル間スケジューリング部１０２ｄに対して送信するよう制御する。ステップＳ１１３では、サービス間スケジューリング部１０２ｃは、ＭＢＭＳサービスデータを、チャネル間スケジューリング部１０２ｄに送達させる。【００５８】
続いて、ステップＳ１１４では、チャネル間スケジューリング部１０２ｄは、通信チャネルを多重する。続いて、ステップＳ１１５では、チャネル間スケジューリング部１０２ｄは、ＭＢＭＳサービスデータを、ＵＥへ送信する。【００５９】
次に、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置から移動体通信端末装置へのＬ１スケジューリング情報およびＭＢＭＳサービスの関係の通知方法について説明する。図６は、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置から移動体通信端末装置へのＬ１スケジューリング情報およびＭＢＭＳサービスの関係の通知方法を示すシーケンス図である。【００６０】
ＭＢＭＳサービスの情報は、制御チャネルを使用して、無線制御装置１００から移動体通信端末装置２００に通知される。次表では、無線制御装置１００から移動体通信端末装置２００への通知信号である「MBMS  SCHEDULING  INFORMATION」の例を示す。なお、次表では、実施形態の一例に関連する項目のみを記載している。【００６１】
【表１】
2009136446.tif 000003
【００６２】
上記（表１）によれば、実施形態の一例では、従来の信号内容を拡張して、「Information  Element」の“Service  scheduling  info  list”の配下の“MBMS  Service  transmissions  info  list”の配下に、“MBMS  logical  channel  identity”が、新規に追加されている。“MBMS  logical  channel  identity”は、ＭＢＭＳ用論理チャネル番号であり、「ＭＢＭＳ  ＩＤ」に相当する。【００６３】
また、次表では、無線制御装置１００から移動体通信端末装置２００への通知信号である「MBMS  CURRENT  CELL  P-to-M  RB  INFORMATION」の例を示す。なお、次表では、実施形態の一例に関連する項目のみを記載している。【００６４】
【表２】
2009136446.tif 000004
【００６５】
上記（表２）によれば、実施形態の一例では、従来の信号内容を拡張して、「Information  Element」の“S-CCPCH  list”の配下の“TrCH  information  list”の配下の“RB  information  list”の配下に、“MBMS  logical  channel  identity”、“L1  combining  status”、“MBMS  service  information  list”が、新規に追加されている。【００６６】
“MBMS  logical  channel  identity”は、ＭＢＭＳ用論理チャネル番号であり、「ＭＢＭＳ  ＩＤ」に相当する。“L1  combining  status”は、Ｌ１スケジューリングの実施の有無を示すフラグ情報である。【００６７】
“MBMS  service  information  list”は、該当ＭＴＣＨに多重されているＭＢＭＳサービス数分の繰り返し構造を有するリストである。“MBMS  service  information  list”の配下には、“MBMS  Service  Identity”、“Start”、“Duration”、“Next  scheduling  period”の項目があり、これらの項目が繰り返し構造を形成する。【００６８】
“MBMS  Service  Identity”は、ＭＢＭＳサービスの識別子であり、ＭＢＭＳサービスＩＤに相当する。“Start”は、無線フレーム多重の際のフレームオフセット量である。また、“Duration”は、無線フレーム多重の際のフレームの連続数である。また、“Next  scheduling  period”は、フレーム周期を示す。【００６９】
以上の情報が、「MBMS  SCHEDULING  INFORMATION」および「MBMS  CURRENT  CELL  P-to-M  RB  INFORMATION」に新規に追加されることによって、無線制御装置１００から移動体通信端末装置２００へ、Ｌ１スケジューリング情報およびＭＢＭＳサービスと通信チャネルとの対応関係を通知することが可能になる。なお、新規追加の信号の定義は、一例に過ぎず、同等の情報を通知する方法であれば、いずれの信号フォーマットであってもよい。【００７０】
図６に示すように、実施形態の一例では、「MBMS  CURRENT  CELL  P-to-M  RB  INFORMATION」が、該当セルで提供されているＭＢＭＳサービス情報と、Ｌ１スケジューリング情報およびＭＢＭＳサービスの対応関係が追加されて、無線制御装置（ＲＮＣ）１００から移動体通信端末装置（ＵＥ）２００へ、定期的に送信される。【００７１】
同様に、図６に示すように、実施形態の一例では、「MBMS  NEIGHBOURING  CELL  P-to-M  RB  INFORMATION」が、近隣セルで提供されているＭＢＭＳサービス情報と、Ｌ１スケジューリング情報およびＭＢＭＳサービスの対応関係が追加されて、無線制御装置（ＲＮＣ）１００から移動体通信端末装置（ＵＥ）２００へ、定期的に送信される。【００７２】
なお、「MBMS  NEIGHBOURING  CELL  P-to-M  RB  INFORMATION」の信号フォーマットは、「MBMS  CURRENT  CELL  P-to-M  RB  INFORMATION」の信号フォーマットの“Message  Type”を“近隣セルのＭＢＭＳ情報を示す信号種別”としたものとなっている。【００７３】
また、同様に図６に示すように、実施形態の一例では、「MBMS  SCHEDULING  INFORMATION」が、ＭＢＭＳサービスの送信スケジュールおよびＭＢＭＳサービスとの対応関係が追加されて、無線制御装置（ＲＮＣ）１００から移動体通信端末装置（ＵＥ）２００へ、定期的に送信される。【００７４】
次に、実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置の構成について説明する。図７は、実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置の構成を示す機能ブロック図である。なお、同図では、実施形態の一例に関わる部分のみの構成および機能を説明することとする。【００７５】
図７に示すように、実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置（ＵＥ）２００は、制御部２０１と、受信部２０２と、サービス分離部２０３とを有する。制御部２０１は、ＭＢＭＳサービスの開始および終了といった契機に従って、ＭＢＭＳ用通信チャネルの設定および解放など、他機能部の制御を実施する。【００７６】
なお、実施形態の一例では、無線制御装置１００から受信した通信チャネルおよびＭＢＭＳサービスの多重関係と、各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報とを、他の機能ブロックに通知して、多重されたＭＢＭＳサービスの分離を制御する。【００７７】
受信部２０２は、チャネル番号（ＭＢＭＳ  ＩＤ）識別部２０２ａと、チャネル種別（ＴＣＴＦ）識別部２０２ｂと、受信判定部２０２ｃとを有する。チャネル番号識別部２０２ａおよびチャネル種別識別部２０２ｂは、各々ＭＢＭＳ技術のプロトコル形式に従って、ＭＢＭＳサービスデータに付与されたチャネル番号(ＭＢＭＳ  ＩＤ)およびチャネル種別（ＴＣＴＦ）を分離する。【００７８】
チャネル番号識別部２０２ａおよびチャネル種別識別部２０２ｂは、従来技術と同等の機能を有する。実施形態の一例では、受信部２０２に、サービス分離部２０３との連携機能を新たに追加する。この追加された機能ブロックが、受信判定部２０２ｃである。【００７９】
受信判定部２０２ｃは、受信した各データの無線フレームタイミングを、サービス分離部２０３に通知することで、受け取ったデータが、いずれのＭＢＭＳサービスのデータであるかを、サービス分離部２０３が判定できるようにする。【００８０】
サービス分離部２０３は、制御部２０１から指示された各ＭＢＭＳサービスと通信チャネルとの対応関係に従って、通信チャネルからＭＢＭＳサービスデータへの分離を実施する。その際に、受信部２０２と連携して、多重されて受信した各ＭＢＭＳサービスデータが、いずれのＭＢＭＳサービスのデータかを、受信した無線フレームタイミングと、各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報から判定する。【００８１】
なお、同一通信チャネルへ、複数のＭＢＭＳサービスが多重されている時には、移動体通信端末装置２００の間欠受信処理の改善が可能である。多重されたＭＢＭＳサービスデータのいずれかを選択して利用する場合に、従来のように、該当通信チャネルのＭＢＭＳサービスデータをすべて受信する必要はない。【００８２】
間欠受信処理とは、利用したいＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報に基づき、利用したいＭＢＭＳサービスのデータが格納される無線フレームのみを受信し、他のＭＢＭＳサービスのデータが存在する無線フレームは受信しない処理をいう。これによって、移動体通信端末装置２００の消費電力の削減が可能となる。【００８３】
具体的には、図８に例示するように、＃（５ｎ＋１）（ｎ＝０，１，・・・）の形式で表現されるフレーム番号を有する無線フレームには、ＭＢＭＳサービス＃１のデータが格納される。また、＃（５ｎ＋３〜４）（ｎ＝０，１，・・・）の形式で表現されるフレーム番号を有する無線フレームには、ＭＢＭＳサービス＃２のデータが格納される。また、＃（５ｎ＋２）（ｎ＝０，１，・・・）の形式で表現されるフレーム番号を有する無線フレームには、ＭＢＭＳサービス＃３のデータが格納される。【００８４】
そして、移動体通信端末装置２００のユーザは、ＭＢＭＳサービスを一つ選択して利用する。よって、これらすべてのＭＢＭＳサービスのデータを受信することは、移動体通信端末装置２００のユーザが利用しないＭＢＭＳサービスのデータを受信することとなり、移動体通信端末装置２００のバッテリを、無駄に消耗させていた。【００８５】
そこで、図８に示すように、例えば、移動体通信端末装置２００のユーザが、ＭＢＭＳサービス＃３を選択して利用する場合に、移動体通信端末装置２００は、ＭＢＭＳサービス＃３のデータを格納する無線フレーム＃（５ｎ＋２）（ｎ＝０，１，・・・）のみを受信することとすれば、移動体通信端末装置２００のバッテリ消耗を低減できる。【００８６】
次に、実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス分離処理について説明する。図９は、実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス分離処理のシーケンス図である。【００８７】
図９において、先ず、ステップＳ１２１では、制御部２０１は、ＭＢＭＳサービス設定をおこなう。具体的には、無線制御装置１００から通知されたＭＢＭＳサービスと通信チャネル間の多重関係および各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報を設定保持する。【００８８】
続いて、ステップＳ１２２では、制御部２０１は、受信判定部２０２ｃに対して、ステップＳ１２１で設定保持された各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報を通知する。また、ステップＳ１２３では、制御部２０１は、サービス分離部２０３に対して、ＭＢＭＳサービスと通信チャネル間の多重関係を通知する。【００８９】
続いて、ステップＳ１２４では、制御部２０１は、無線制御装置（ＲＮＣ）１００から受信したＭＢＭＳサービスデータを、受信判定部２０２ｃへと受け渡す。ＭＢＭＳサービスデータを受け渡された受信判定部２０２ｃは、ステップＳ１２５で、受信データ（ＭＢＭＳサービスデータ）に対応するＭＢＭＳサービスを、ステップＳ１２２で通知されたＬ１スケジューリング情報に基づいて識別する。【００９０】
続いて、ステップＳ１２６では、受信判定部２０２ｃは、インターワークを介して、サービス分離部２０３に対して、受信したＭＢＭＳサービスデータの対応関係を通知する。また、ステップＳ１２７では、受信判定部２０２ｃは、受信したＭＢＭＳサービスデータを、チャネル種別識別部２０２ｂへ受け渡す。【００９１】
続いて、ステップＳ１２８では、チャネル種別識別部２０２ｂは、受信判定部２０２ｃから受け渡されたＭＢＭＳサービスデータから、チャネル種別を識別して分離する。続いて、ステップＳ１２９では、チャネル種別識別部２０２ｂは、受信判定部２０２ｃから受け渡されたＭＢＭＳサービスデータを、識別したチャネル種別とともに、チャネル番号識別部２０２ａへ受け渡す。【００９２】
続いて、ステップＳ１３０では、チャネル番号識別部２０２ａは、チャネル種別識別部２０２ｂから受け渡されたＭＢＭＳサービスデータから、チャネル番号を識別して分離する。続いて、ステップＳ１３１では、チャネル番号識別部２０２ａは、チャネル種別識別部２０２ｂから受け渡されたＭＢＭＳサービスデータを、識別したチャネル種別およびチャネル番号とともに、サービス分離部２０３へ受け渡す。【００９３】
続いて、ステップＳ１３２では、サービス分離部２０３は、ステップＳ１２３によって通知されたＭＢＭＳサービスと通信チャネル間の多重関係、ステップＳ１２６によって通知されたＭＢＭＳサービスデータとＭＢＭＳサービスとの関係、および、ステップＳ１３１によって受け渡されたチャネル種別およびチャネル番号とに基づいて、受信したＭＢＭＳサービスデータを、対応するＭＢＭＳサービスに分離する。続いて、ステップＳ１３３では、サービス分離部２０３は、分離したＭＢＭＳサービスデータを出力する。【００９４】
［他の実施形態の一例］
次に、他の実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス分離処理について説明する。図１０は、他の実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス分離処理のシーケンス図である。同図に示すＭＢＭＳサービス分離処理は、図８を参照して説明した間欠受信処理を含むＭＢＭＳサービス分離処理であり、図９に示したＭＢＭＳサービス分離処理に代えておこなわれてもよいものである。【００９５】
なお、図１０では、同一の符号、ステップ番号が付与されている機能ブロック、処理は、図９に示したものと同一である。差異部分は、図１０では、ステップＳ１２２に代えてステップＳ１２２ａをおこない、ステップＳ１２４とステップＳ１２５の間に、ステップＳ１２４ａが挿入される点である。【００９６】
ステップＳ１２２ａでは、制御部２０１は、受信判定部２０２ｃに対して、ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報および利用サービスの情報を通知する。そして、ステップＳ１２４ａでは、受信判定部２０２ｃは、ステップＳ１２２ａで通知された、利用サービスの情報に基づいて、ステップＳ１２４で受信したＭＢＭＳサービスデータが、利用サービスに対するタイミングで受信されたか否かを判定する。【００９７】
ステップＳ１２４で受信したＭＢＭＳサービスデータが、利用サービスに対するＬ１タイミングで受信されたと判定された場合に（ステップＳ１２４ａ肯定）、ステップＳ１２５へ移り、受信したＭＢＭＳサービスデータが、利用サービスに対するＬ１タイミングで受信されたと判定されなかった場合に（ステップＳ１２４ａ否定）、ステップＳ１２４へ移る。【００９８】
以上、本発明の実施形態の一例を説明したが、本発明は、これに限られるものではなく、請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内で、更に種々の異なる実施形態の一例で実施されてもよいものである。また、実施形態の一例に記載した効果は、これに限定されるものではない。【００９９】
また、上記実施形態の一例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記実施形態の一例で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。【０１００】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散および／または統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散および／または統合して構成することとしてもよい。【０１０１】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（またはＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）などのマイクロ・コンピュータ）および当該ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵなどのマイクロ・コンピュータ）にて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現されてもよい。
【図１】
2009136446.tif 000005
【図２】
2009136446.tif 000006
【図３】
2009136446.tif 000007
【図４】
2009136446.tif 000008
【図５】
2009136446.tif 000009
【図６】
2009136446.tif 000010
【図７】
2009136446.tif 000011
【図８】
2009136446.tif 000012
【図９】
2009136446.tif 000013
【図１０】
2009136446.tif 000014
【図１１−１】
2009136446.tif 000015
【図１１−２】
2009136446.tif 000016
【図１２−１】
2009136446.tif 000017
【図１２−２】
2009136446.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月6日(2010.8.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信基地局装置から移動体通信端末装置へ、無線通信にてコンテンツを放送配信する移動体通信システム、移動体通信方法、移動体通信基地局装置および移動体通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有線ネットワークにおける固定体端末通信において、データ配信装置から固定体端末装置へ、音楽、画像などのコンテンツのデータを配信する放送型配信サービスが普及してきている。固定体端末通信における放送型通信は、多くのチャンネルからコンテンツを選択して視聴可能であることから、多チャンネル放送と呼ばれる。
【０００３】
ここで、ＦＭＣ（Fixed  Mobile  Convergence）と呼ばれる、固定体端末通信と、移動体端末通信との融合が推進されている。さらには、ＦＭＢＣ（Fixed  Mobile  Broadcast  Convergence）と呼ばれる、固定体端末通信および移動体端末通信と、放送型通信との融合が図られてきている。このような情勢を背景として、移動体端末通信でも、固定体端末通信と同様に、音楽、画像などのコンテンツのデータを配信する放送型配信サービス（以下、ＭＢＭＳ（Multimedia  Broadcast  and  Multicast  Service）と略記する）が提供されるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４０７７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、次の問題点があった。固定体端末通信においては、リソースの拡大が容易なため、多チャンネル放送が容易に可能である。一方、移動体端末通信におけるＭＢＭＳでは、有限な無線リソースを使用して移動体端末と基地局との間で通信をおこなう。このため、有限な無線リソースの数を超えたチャンネル数で多チャンネル放送をおこなうことができず、チャンネル数に制限がかかってしまうという問題があった。
【０００６】
ＭＢＭＳにおいて多数の通信チャネルを用意するためには、それだけ多数の無線リソース（周波数やチャネライゼーションコード）が必要になってくる。しかし、無線リソースは有限であり、無線リソースの多くがＭＢＭＳのために占有されてしまうと、ユーザが通常の音声通話やデータ送受信に使用する無線リソースが圧迫され、収容可能ユーザ数を減少させてしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点（課題）を解消するためになされたものであって、移動体端末通信におけるＭＢＭＳにおいて、有限な無線リソースを効率的に利用して、多チャンネル化を容易に可能にする移動体通信システム、移動体通信方法、移動体通信基地局装置および移動体通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した問題を解決し、目的を達成するため、移動体通信システム、移動体通信方法、移動体通信基地局装置および移動体通信端末装置の一観点において、無線基地局の無線制御装置において、通信チャネルの無線フレームを、無線レイヤにおいて時分割し、時分割された分割フレームに、複数のマルチキャストデータまたは複数のブロードキャストデータをそれぞれ分割して多重し、多重された複数のマルチキャストデータまたは複数のブロードキャストデータを、移動体通信端末装置へ向けて送出することを要件とする。そして、移動体通信端末装置は、無線制御装置から受信した多重された複数のマルチキャストデータまたは複数のブロードキャストデータの多重を分離することを要件とする。
【発明の効果】
【０００９】
開示の移動体通信システム、移動体通信方法、移動体通信基地局装置および移動体通信端末装置によれば、ＭＢＭＳ技術のプロトコル形式を維持しつつ、ＭＢＭＳ用の通信チャネル数を増加させることなく、ＭＢＭＳの多チャンネル化を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態の一例にかかる移動体通信システムにおいてＬ１スケジューリングによる同一通信チャネルへＭＢＭＳを多重する状況を説明するための説明図である。
【図２】図２は、実施形態の一例にかかる移動体通信システムにおいてＭＢＭＳを提供する実現方法を説明するための説明図である。
【図３】図３は、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置でおこなわれるＬ１スケジューリングによる同一通信チャネルへのＭＢＭＳサービスの多重方式を説明するための説明図である。
【図５】図５は、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス多重処理のシーケンス図である。
【図６】図６は、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置から移動体通信端末装置へのＬ１スケジューリング情報およびＭＢＭＳサービスの関係の通知方法を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】図８は、実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置においておこなわれるＬ１スケジューリングによる同一通信チャネルへ多重されたＭＢＭＳサービスデータの受信方式を説明するための説明図である。
【図９】図９は、実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス分離処理のシーケンス図である。
【図１０】図１０は、他の実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス分離処理のシーケンス図である。
【図１１−１】図１１−１は、第３世代移動体通信システムにおける通信チャネルのプロトコル形式を説明するための説明図である。
【図１１−２】図１１−２は、第３．５世代移動体通信システムにおける通信チャネルのプロトコル形式を説明するための説明図である。
【図１２−１】図１２−１は、第３世代および第３．５世代移動体通信システムにおいてＭＢＭＳを提供する際の問題点（その１）を説明するための説明図である。
【図１２−２】図１２−２は、第３世代および第３．５世代移動体通信システムにおいてＭＢＭＳを提供する際の問題点（その２）を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照し、本発明にかかる実施形態の一例を詳細に説明する。なお、以下に開示する実施形態の一例では、移動体通信端末装置を携帯電話端末とした移動体通信システムを示すこととする。
【００１２】
しかし、上記に限定されるものではなく、無線通信でコンテンツなどのデータを送受信可能な通信システムであれば、いずれでもよい。例えば、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信機器、Bluetooth（登録商標）通信機器、赤外線通信機器などを使用する通信システムであってもよい。
【００１３】
実施形態の一例の説明に先立ち、図１１−１〜図１２−２を参照して、ＭＢＭＳにおける多チャンネル化を困難にする従来技術の問題点について説明する。図１１−１は、第３世代移動体通信システムにおける通信チャネルのプロトコル形式を説明するための説明図である。また、図１２−２は、第３．５世代移動体通信システムにおける通信チャネルのプロトコル形式を説明するための説明図である。
【００１４】
図１１−１を参照すると、第３世代移動体通信システムにおける通信チャネルのフレームは、当該フレームのチャネル種別を示す「チャネル種別」と、ＭＢＭＳ用通信チャネル番号（識別子）である「ＭＢＭＳ  ＩＤ」と、ＭＢＭＳによる提供データである「ＭＢＭＳデータ」とのフィールドを有する。
【００１５】
図１１−１に示すように、ＭＢＭＳ  ＩＤは４ビットの情報であるので、一つのチャネル種別に対して、例えば、ＭＢＭＳ  ＩＤに予約ビット列を一つ確保することとすれば、１５のＭＢＭＳサービス（MBMS  Service＃１〜MBMS  Service＃１５）を割り当てることが可能である。各ＭＢＭＳ  ＩＤに対して、対応するＭＢＭＳデータが、「ＭＢＭＳデータ」フィールドに格納されることとなる。
【００１６】
また、図１１−２を参照すると、第３．５世代移動体通信システムにおける通信チャネルのフレームは、「ヘッダ」と、ＭＢＭＳデータをそれぞれ格納する「ＭＢＭＳデータ＃０」、・・・、「ＭＢＭＳデータ＃Ｋ」（Ｋは、１≦Ｋなる自然数）とのフィールドと、当該フレームの規定バイト数に満たない部分を、例えば、０パディングする「Padding」とのフィールドを有する。
【００１７】
図１１−２に示すように、「ヘッダ」は、さらに、＃０の通信チャネル番号（ＬＣＩＤ:Logical  CH  ID）を示す「ＬＣＩＤ＃１」、「ＬＣＩＤ＃１」に対応するデータの先頭位置を示す「Ｌ＃１」および予約フィールドである「Ｅ＃１」を有する。「ヘッダ」は、通信チャネル番号、通信チャネル番号に対応するデータの先頭位置および予約フィールドのＫ回の繰り返し構造を有する。
【００１８】
図１１−２に示すように、各ＬＣＩＤは、４ビットの情報であるので、一つのＬＣＩＤに対して、例えば、３つの特定目的用チャネルを優先的に割り当てるとすれば、１３のＭＢＭＳサービス（MBMS  Service＃１〜MBMS  Service＃１３）を割り当てることが可能である。例えば、「ＬＤＩＤ＃１」のMBMS  Service＃１〜MBMS  Service＃１３のＭＢＭＳデータは、「ＭＢＭＳデータ＃０」に格納されることとなる。
【００１９】
上記図１１−１および図１１−２の説明によれば、第３世代移動体通信システムおよび第３．５世代移動体通信システムにおいて、一つの通信チャネルに多重して割り当てることが可能なＭＢＭＳサービスの数には、上限があることがわかる。
【００２０】
図１２−１は、第３世代および第３．５世代移動体通信システムにおいてＭＢＭＳを提供する際の問題点（その１）を説明するための説明図である。また、図１２−２は、第３世代および第３．５世代移動体通信システムにおいてＭＢＭＳサービスを提供する際の問題点（その２）を説明するための説明図である。
【００２１】
図１２−１では、ＣＮ（Core  Network）から、MBMS  service＃１〜MBMS  service＃Ｎ（Ｎは、例えば、１６≦Ｎなる自然数）のＭＢＭＳを提供する場合を想定している。しかし、ＲＮＣ（Radio  Network  Controller、移動体通信基地局内の無線制御装置）は、例えば、１５のＭＴＣＨ（MBMS  point-to-multicast  Traffic  Channel、通信チャネル、ＭＴＣＨ＃１〜ＭＴＣＨ＃１５）を有するのみである。
【００２２】
従って、ＦＡＣＨ（Forward  Access  Chanel、無線リソース）を使用してＵＥ（User  Equipment、ユーザの携帯電話端末装置）へ送信可能なＭＢＭＳサービスは、最大１５に限られる。すなわち、ＭＢＭＳサービスの多チャンネル化をおこなおうとしても、１５チャンネルを確保できるのみであるという問題があった。
【００２３】
同様に、図１２−２では、ＣＮから、MBMS  service＃１〜MBMS  service＃Ｎ（Ｎは、例えば、１５＜Ｎなる自然数）のＭＢＭＳを提供しようとする。一方、ＲＮＣは、１５のＭＴＣＨ（ＭＴＣＨ＃１〜ＭＴＣＨ＃１５）を収容するＦＡＣＨを使用して、MBMS  service＃１〜MBMS  service＃１５をＵＥへ送信する。
【００２４】
ここで、ＣＮからＵＥへ、Ｎ個のＭＢＭＳが送信される場合に、ＲＮＣのＭＴＣＨがさらに使用されることとなる（ＭＴＣＨ＃１６〜ＭＴＣＨ＃Ｎ）。
【００２５】
無線リソースは有限であり、ＭＴＣＨは、ＦＡＣＨにそれぞれ対応付けられることから、より多くのＭＢＭＳをＵＥへ提供しようとすると、無線リソースの多くがＭＢＭＳのために占有されて、必然的に、通常の音声通話およびデータ通信に使用可能な無線リソースが圧迫を受けることとなる。これによって、ＲＮＣが収容可能な携帯電話端末装置の数が減少することとなり、移動体通信システムの利便性を著しく損ねることになる。
【００２６】
実施形態の一例では、ＭＢＭＳ技術のプロトコル形式を維持しながら、通信チャネル数に制限されずに、マルチメディアデータ配信サービス用の通信チャネル数を過剰に増加させずにチャネル数以上のマルチメディアデータ配信サービスを提供可能にすることを目的とする。すなわち、ＲＮＣが収容可能な携帯電話端末装置の数を減少させずに携帯電話システムの利便性を損ねることなく、ＭＢＭＳの多チャンネル化を図ることを目的とする。
【００２７】
［実施形態の一例］
以下、図１〜図１１を参照して、実施形態の一例を開示する。先ず、実施形態の一例にかかる移動体通信システムにおいてＬ１スケジューリングによる同一通信チャネルへＭＢＭＳを多重する状況を説明する。図１は、実施形態の一例にかかる移動体通信システムにおいてＬ１スケジューリングによる同一通信チャネルへＭＢＭＳを多重する状況を説明するための説明図である。
【００２８】
図１を参照すると、実施形態の一例では、移動体通信基地局またはＲＮＣ（無線制御装置）（移動体通信基地局および無線制御装置を、移動体通信基地局装置と総称する）において、無線レイヤ（ＭＴＣＨ）上でタイムスケジューリングを実施することにより（無線レイヤ＝レイヤ（Layer）１であるので、以後、Ｌ１スケジューリングと呼ぶ)、複数のマルチメディアデータ配信サービス（ＭＢＭＳ）を、同一の通信チャネル（ＭＴＣＨ）に時分割多重できるようにする。
【００２９】
図１に示すように、無線レイヤ上のＭＴＣＨ＃１の連続するフレームに、ＭＢＭＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ＃１のデータを格納するのではなく、例えば、ＭＢＭＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ＃１〜＃３のデータを、当該順序で、繰り返し格納する。このようにすると、ＭＴＣＨ＃１に、ＭＢＭＳ  Ｓｅｒｖｉｃｅ＃１〜＃３の３つのＭＢＭＳを多重することが可能になり、無線リソースを増加させずとも、例えば、３倍の多チャンネル化を図ることが可能になる。
【００３０】
このように、一つのＭＴＣＨに、複数のＭＢＭＳを時分割多重することによって、例えば、図２に示すように、ＭＴＣＨの上限数が、ＭＴＣＨ＃１〜＃１５の１５であっても、通信チャネルのプロトコル形式（チャネルの上限数等）を変えずに、ＣＮからＵＥへ、１５を超えるＭＢＭＳサービスデータを送信すること、すなわち、ＭＢＭＳの多チャンネル化が可能になる。
【００３１】
次に、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置の構成について説明する。図３は、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置の構成を示す機能ブロック図である。なお、同図では、実施形態の一例に関わる部分のみの構成および機能を説明することとする。
【００３２】
図３に示すように、実施形態の一例にかかる無線制御装置１００の構成は、制御部１０１と、送信部１０２と、サービス多重部１０３とを有する。なお、制御部１０１と、送信部１０２と、サービス多重部１０３とは、インターワークで接続されている。
【００３３】
制御部１０１は、ＭＢＭＳサービスの開始および終了の契機に従って、ＭＢＭＳ用通信チャネルの設定および解放など、他機能部の制御をおこなう。また、制御部１０１は、いずれの通信チャネル（ＭＴＣＨ）に、いずれのＭＢＭＳサービスを多重させるかを決定するとともに、多重された各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報を決定する機能を有する。
【００３４】
制御部１０１における、各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報の決定方法として、例えば、各ＭＢＭＳサービスに必要な通信帯域から決定することとする。例えば、１０Ｍｂｐｓの通信チャネルに対して、１Ｍｂｐｓの通信レートが必要なＭＢＭＳサービスを多重する場合、１Ｍｂｐｓ÷１０Ｍｂｐｓ＝１／１０であるので、通信チャネル（ＭＴＣＨ）の無線フレーム１０個当たり１個の無線フレームを、該当するＭＢＭＳサービスに割り当てることとする。
【００３５】
なお、図４に示すように、Ｌ１スケジューリング情報は、フレーム周期と、フレームオフセット量と、フレーム連続数との３つのパラメータを含む。フレーム周期は、無線チャネル上において、該当するＭＢＭＳサービスを送信する無線フレームの周期を示すパラメータである。
【００３６】
フレームオフセット量は、各フレーム周期において、該当するＭＢＭＳサービスの送信を開始する無線フレーム位置のオフセット量を示すパラメータである。フレーム連続数は、各フレーム周期において、該当するＭＢＭＳサービスを送信する無線フレーム幅を示すパラメータである。
【００３７】
図４に示すように、ＭＢＭＳサービス＃１は、送信される無線フレームが、例えば、「５ｎ＋１（ｎ＝０，１，・・・）」の形式で表現される無線フレーム番号を持つ無線フレームである。「５ｎ＋１」の“５”がフレーム周期であり、“１”がフレームオフセット量である。また、フレーム連続数は“１”である。
【００３８】
また、図４に示すように、ＭＢＭＳサービス＃２は、送信される無線フレームが、例えば、「５ｎ＋３〜４（ｎ＝０，１，・・・）」の形式で表現される無線フレーム番号を持つ無線フレームである。「５ｎ＋３〜４」の“５”がフレーム周期であり、“３”がフレームオフセット量である。「５ｎ＋３〜４」は、「５ｎ＋３および５ｎ＋４」を意味するので、フレーム連続数は“２”である。
【００３９】
また、図４に示すように、ＭＢＭＳサービス＃３は、送信される無線フレームが、例えば、「５ｎ＋２（ｎ＝０，１，・・・）」の形式で表現される無線フレーム番号を持つ無線フレームである。「５ｎ＋２」の“５”がフレーム周期であり、“２”がフレームオフセット量である。また、フレーム連続数は“１”である。
【００４０】
このようにして定められたＬ１スケジューリング情報に従えば、無線フレーム＃０〜＃９において、無線フレーム＃１にＭＢＭＳサービス＃１が多重され、無線フレーム＃２にＭＢＭＳサービス＃３が多重され、無線フレーム＃３および＃４にＭＢＭＳサービス＃２が多重されることとなる。
【００４１】
また、無線フレーム＃６にＭＢＭＳサービス＃１が多重され、無線フレーム＃７にＭＢＭＳサービス＃３が多重され、無線フレーム＃８および＃９にＭＢＭＳサービス＃２が多重されることとなる。このようにして、一つの通信チャネルに、複数のＭＢＭＳサービスを多重することが可能になる。
【００４２】
図３に戻って、送信部１０２は、チャネル番号（ＭＢＭＳ  ＩＤ）付与部１０２ａと、チャネル種別（ＴＣＴＦ）付与部１０２ｂと、サービス間スケジューリング部１０２ｃと、チャネル間スケジューリング部１０２ｄとを有する。
【００４３】
チャネル番号付与部１０２ａおよびチャネル種別付与部１０２ｂは、各々ＭＢＭＳ技術のプロトコル形式に従って、チャネル番号（ＭＢＭＳ  ＩＤ）およびチャネル種別（ＴＣＴＦ）を、ＭＢＭＳデータに付与する。
【００４４】
サービス間スケジューリング部１０２ｃは、制御部１０１から指示された各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報に従って、通信チャネル（ＭＴＣＨ）から送られてくるＭＢＭＳサービスデータをスケジューリングする。
【００４５】
サービス間スケジューリング部１０２ｃは、サービス多重部１０３と連携することで、送られてきたＭＢＭＳサービスデータが、いずれのＭＢＭＳサービスのデータかを判定する。そして、対応するＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報に従って、ＭＢＭＳサービスデータを無線送出タイミングにスケジューリングする。
【００４６】
チャネル間スケジューリング部１０２ｄは、通信チャネル間（ＭＴＣＨ間）のスケジューリングを実施する。なお、チャネル番号付与部１０２ａ、チャネル種別付与部１０２ｂおよびチャネル間スケジューリング部１０２ｄは、従来技術と同等の機能を有する。
【００４７】
サービス多重部１０３は、制御部１０１から指示された各ＭＢＭＳサービスと、通信チャネル（ＭＴＣＨ）との対応関係に従って、ＭＢＭＳサービスデータを、通信チャネル（ＭＴＣＨ）へ多重する処理を実施する。その際に、サービス間スケジューリング部１０２ｃに対して、多重して送った各ＭＢＭＳサービスデータが、いずれのＭＢＭＳサービスのデータであるかを通知する。
【００４８】
次に、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス多重処理について説明する。図５は、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス多重処理のシーケンス図である。
【００４９】
図５において、先ず、ステップＳ１０１では、制御部１０１は、ＭＢＭＳサービス設定をおこなう。具体的には、いずれの通信チャネル（ＭＴＣＨ）に、いずれのＭＢＭＳサービスを多重させるか（ＭＢＭＳサービスと通信チャネル間の多重関係）を決定するとともに、多重された各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報を決定する。
【００５０】
続いて、ステップＳ１０２では、制御部１０１は、サービス多重部１０３に対して、ステップＳ１０１で決定したＭＢＭＳサービスと通信チャネル間の多重関係を通知する。また、ステップＳ１０３では、制御部１０１は、サービス間スケジューリング部１０２ｃに対して、ステップＳ１０１で決定した各ＭＢＭＳデータサービスのＬ１スケジュール情報を通知する。
【００５１】
続いて、ステップＳ１０４では、サービス多重部１０３は、ＣＮ（Core  Network）から、ＭＢＭＳサービスデータを受信する。そして、ステップＳ１０５では、サービス多重部１０３は、ステップＳ１０２で、制御部１０１から通知されたＭＢＭＳサービスと通信チャネル間の多重関係に基づいて、ＣＮから受信したＭＢＭＳサービスデータを多重する。
【００５２】
続いて、ステップＳ１０６では、サービス多重部１０３は、サービス間スケジューリング部１０２ｃに対して、インターワークを介して、多重されたＭＢＭＳサービスデータとサービスの対応関係を通知する。
【００５３】
続いて、ステップＳ１０７では、サービス多重部１０３は、ステップＳ１０５で通信チャネルに多重されたＭＢＭＳサービスデータを、チャネル番号付与部１０２ａへと受け渡す。続いて、ステップＳ１０８では、チャネル番号付与部１０２ａは、ステップＳ１０５で通信チャネルに多重されたＭＢＭＳサービスデータに、チャネル番号を付与する。
【００５４】
続いて、ステップＳ１０９では、チャネル番号付与部１０２ａは、ステップＳ１０８でチャネル番号が付与されたＭＢＭＳサービスデータを、チャネル種別付与部１０２ｂへと受け渡す。続いて、ステップＳ１１０では、チャネル種別付与部１０２ｂは、ステップＳ１０８でチャネル番号が付与されたＭＢＭＳサービスデータに、チャネル種別を付与する。
【００５５】
続いて、ステップＳ１１１では、チャネル種別付与部１０２ｂは、ステップＳ１１０でチャネル種別が付与されたＭＢＭＳサービスデータを、サービス間スケジューリング部１０２ｃへと受け渡す。
【００５６】
続いて、ステップＳ１１２では、サービス間スケジューリング部１０２ｃは、ステップＳ１０３およびステップＳ１０６での通知内容（多重された各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報と、インターワークで通知された各ＭＢＭＳサービスデータに対応するサービス）に基づいて、各ＭＢＭＳサービスデータのサービスに対応するタイミングで、ＭＢＭＳサービスデータを、チャネル間スケジューリング部１０２ｄに対して送信するよう制御する。ステップＳ１１３では、サービス間スケジューリング部１０２ｃは、ＭＢＭＳサービスデータを、チャネル間スケジューリング部１０２ｄに送達させる。
【００５７】
続いて、ステップＳ１１４では、チャネル間スケジューリング部１０２ｄは、通信チャネルを多重する。続いて、ステップＳ１１５では、チャネル間スケジューリング部１０２ｄは、ＭＢＭＳサービスデータを、ＵＥへ送信する。
【００５８】
次に、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置から移動体通信端末装置へのＬ１スケジューリング情報およびＭＢＭＳサービスの関係の通知方法について説明する。図６は、実施形態の一例にかかる移動体通信基地局内の無線制御装置から移動体通信端末装置へのＬ１スケジューリング情報およびＭＢＭＳサービスの関係の通知方法を示すシーケンス図である。
【００５９】
ＭＢＭＳサービスの情報は、制御チャネルを使用して、無線制御装置１００から移動体通信端末装置２００に通知される。次表では、無線制御装置１００から移動体通信端末装置２００への通知信号である「MBMS  SCHEDULING  INFORMATION」の例を示す。なお、次表では、実施形態の一例に関連する項目のみを記載している。
【００６０】
【表１】
2009136446.tif 000019
【００６１】
上記（表１）によれば、実施形態の一例では、従来の信号内容を拡張して、「Information  Element」の“Service  scheduling  info  list”の配下の“MBMS  Service  transmissions  info  list”の配下に、“MBMS  logical  channel  identity”が、新規に追加されている。“MBMS  logical  channel  identity”は、ＭＢＭＳ用論理チャネル番号であり、「ＭＢＭＳ  ＩＤ」に相当する。
【００６２】
また、次表では、無線制御装置１００から移動体通信端末装置２００への通知信号である「MBMS  CURRENT  CELL  P-to-M  RB  INFORMATION」の例を示す。なお、次表では、実施形態の一例に関連する項目のみを記載している。
【００６３】
【表２】
2009136446.tif 000020
【００６４】
上記（表２）によれば、実施形態の一例では、従来の信号内容を拡張して、「Information  Element」の“S-CCPCH  list”の配下の“TrCH  information  list”の配下の“RB  information  list”の配下に、“MBMS  logical  channel  identity”、“L1  combining  status”、“MBMS  service  information  list”が、新規に追加されている。
【００６５】
“MBMS  logical  channel  identity”は、ＭＢＭＳ用論理チャネル番号であり、「ＭＢＭＳ  ＩＤ」に相当する。“L1  combining  status”は、Ｌ１スケジューリングの実施の有無を示すフラグ情報である。
【００６６】
“MBMS  service  information  list”は、該当ＭＴＣＨに多重されているＭＢＭＳサービス数分の繰り返し構造を有するリストである。“MBMS  service  information  list”の配下には、“MBMS  Service  Identity”、“Start”、“Duration”、“Next  scheduling  period”の項目があり、これらの項目が繰り返し構造を形成する。
【００６７】
“MBMS  Service  Identity”は、ＭＢＭＳサービスの識別子であり、ＭＢＭＳサービスＩＤに相当する。“Start”は、無線フレーム多重の際のフレームオフセット量である。また、“Duration”は、無線フレーム多重の際のフレームの連続数である。また、“Next  scheduling  period”は、フレーム周期を示す。
【００６８】
以上の情報が、「MBMS  SCHEDULING  INFORMATION」および「MBMS  CURRENT  CELL  P-to-M  RB  INFORMATION」に新規に追加されることによって、無線制御装置１００から移動体通信端末装置２００へ、Ｌ１スケジューリング情報およびＭＢＭＳサービスと通信チャネルとの対応関係を通知することが可能になる。なお、新規追加の信号の定義は、一例に過ぎず、同等の情報を通知する方法であれば、いずれの信号フォーマットであってもよい。
【００６９】
図６に示すように、実施形態の一例では、「MBMS  CURRENT  CELL  P-to-M  RB  INFORMATION」が、該当セルで提供されているＭＢＭＳサービス情報と、Ｌ１スケジューリング情報およびＭＢＭＳサービスの対応関係が追加されて、無線制御装置（ＲＮＣ）１００から移動体通信端末装置（ＵＥ）２００へ、定期的に送信される。
【００７０】
同様に、図６に示すように、実施形態の一例では、「MBMS  NEIGHBOURING  CELL  P-to-M  RB  INFORMATION」が、近隣セルで提供されているＭＢＭＳサービス情報と、Ｌ１スケジューリング情報およびＭＢＭＳサービスの対応関係が追加されて、無線制御装置（ＲＮＣ）１００から移動体通信端末装置（ＵＥ）２００へ、定期的に送信される。
【００７１】
なお、「MBMS  NEIGHBOURING  CELL  P-to-M  RB  INFORMATION」の信号フォーマットは、「MBMS  CURRENT  CELL  P-to-M  RB  INFORMATION」の信号フォーマットの“Message  Type”を“近隣セルのＭＢＭＳ情報を示す信号種別”としたものとなっている。
【００７２】
また、同様に図６に示すように、実施形態の一例では、「MBMS  SCHEDULING  INFORMATION」が、ＭＢＭＳサービスの送信スケジュールおよびＭＢＭＳサービスとの対応関係が追加されて、無線制御装置（ＲＮＣ）１００から移動体通信端末装置（ＵＥ）２００へ、定期的に送信される。
【００７３】
次に、実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置の構成について説明する。図７は、実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置の構成を示す機能ブロック図である。なお、同図では、実施形態の一例に関わる部分のみの構成および機能を説明することとする。
【００７４】
図７に示すように、実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置（ＵＥ）２００は、制御部２０１と、受信部２０２と、サービス分離部２０３とを有する。制御部２０１は、ＭＢＭＳサービスの開始および終了といった契機に従って、ＭＢＭＳ用通信チャネルの設定および解放など、他機能部の制御を実施する。
【００７５】
なお、実施形態の一例では、無線制御装置１００から受信した通信チャネルおよびＭＢＭＳサービスの多重関係と、各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報とを、他の機能ブロックに通知して、多重されたＭＢＭＳサービスの分離を制御する。
【００７６】
受信部２０２は、チャネル番号（ＭＢＭＳ  ＩＤ）識別部２０２ａと、チャネル種別（ＴＣＴＦ）識別部２０２ｂと、受信判定部２０２ｃとを有する。チャネル番号識別部２０２ａおよびチャネル種別識別部２０２ｂは、各々ＭＢＭＳ技術のプロトコル形式に従って、ＭＢＭＳサービスデータに付与されたチャネル番号(ＭＢＭＳ  ＩＤ)およびチャネル種別（ＴＣＴＦ）を分離する。
【００７７】
チャネル番号識別部２０２ａおよびチャネル種別識別部２０２ｂは、従来技術と同等の機能を有する。実施形態の一例では、受信部２０２に、サービス分離部２０３との連携機能を新たに追加する。この追加された機能ブロックが、受信判定部２０２ｃである。
【００７８】
受信判定部２０２ｃは、受信した各データの無線フレームタイミングを、サービス分離部２０３に通知することで、受け取ったデータが、いずれのＭＢＭＳサービスのデータであるかを、サービス分離部２０３が判定できるようにする。
【００７９】
サービス分離部２０３は、制御部２０１から指示された各ＭＢＭＳサービスと通信チャネルとの対応関係に従って、通信チャネルからＭＢＭＳサービスデータへの分離を実施する。その際に、受信部２０２と連携して、多重されて受信した各ＭＢＭＳサービスデータが、いずれのＭＢＭＳサービスのデータかを、受信した無線フレームタイミングと、各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報から判定する。
【００８０】
なお、同一通信チャネルへ、複数のＭＢＭＳサービスが多重されている時には、移動体通信端末装置２００の間欠受信処理の改善が可能である。多重されたＭＢＭＳサービスデータのいずれかを選択して利用する場合に、従来のように、該当通信チャネルのＭＢＭＳサービスデータをすべて受信する必要はない。
【００８１】
間欠受信処理とは、利用したいＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報に基づき、利用したいＭＢＭＳサービスのデータが格納される無線フレームのみを受信し、他のＭＢＭＳサービスのデータが存在する無線フレームは受信しない処理をいう。これによって、移動体通信端末装置２００の消費電力の削減が可能となる。
【００８２】
具体的には、図８に例示するように、＃（５ｎ＋１）（ｎ＝０，１，・・・）の形式で表現されるフレーム番号を有する無線フレームには、ＭＢＭＳサービス＃１のデータが格納される。また、＃（５ｎ＋３〜４）（ｎ＝０，１，・・・）の形式で表現されるフレーム番号を有する無線フレームには、ＭＢＭＳサービス＃２のデータが格納される。また、＃（５ｎ＋２）（ｎ＝０，１，・・・）の形式で表現されるフレーム番号を有する無線フレームには、ＭＢＭＳサービス＃３のデータが格納される。
【００８３】
そして、移動体通信端末装置２００のユーザは、ＭＢＭＳサービスを一つ選択して利用する。よって、これらすべてのＭＢＭＳサービスのデータを受信することは、移動体通信端末装置２００のユーザが利用しないＭＢＭＳサービスのデータを受信することとなり、移動体通信端末装置２００のバッテリを、無駄に消耗させていた。
【００８４】
そこで、図８に示すように、例えば、移動体通信端末装置２００のユーザが、ＭＢＭＳサービス＃３を選択して利用する場合に、移動体通信端末装置２００は、ＭＢＭＳサービス＃３のデータを格納する無線フレーム＃（５ｎ＋２）（ｎ＝０，１，・・・）のみを受信することとすれば、移動体通信端末装置２００のバッテリ消耗を低減できる。
【００８５】
次に、実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス分離処理について説明する。図９は、実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス分離処理のシーケンス図である。
【００８６】
図９において、先ず、ステップＳ１２１では、制御部２０１は、ＭＢＭＳサービス設定をおこなう。具体的には、無線制御装置１００から通知されたＭＢＭＳサービスと通信チャネル間の多重関係および各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報を設定保持する。
【００８７】
続いて、ステップＳ１２２では、制御部２０１は、受信判定部２０２ｃに対して、ステップＳ１２１で設定保持された各ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報を通知する。また、ステップＳ１２３では、制御部２０１は、サービス分離部２０３に対して、ＭＢＭＳサービスと通信チャネル間の多重関係を通知する。
【００８８】
続いて、ステップＳ１２４では、制御部２０１は、無線制御装置（ＲＮＣ）１００から受信したＭＢＭＳサービスデータを、受信判定部２０２ｃへと受け渡す。ＭＢＭＳサービスデータを受け渡された受信判定部２０２ｃは、ステップＳ１２５で、受信データ（ＭＢＭＳサービスデータ）に対応するＭＢＭＳサービスを、ステップＳ１２２で通知されたＬ１スケジューリング情報に基づいて識別する。
【００８９】
続いて、ステップＳ１２６では、受信判定部２０２ｃは、インターワークを介して、サービス分離部２０３に対して、受信したＭＢＭＳサービスデータの対応関係を通知する。また、ステップＳ１２７では、受信判定部２０２ｃは、受信したＭＢＭＳサービスデータを、チャネル種別識別部２０２ｂへ受け渡す。
【００９０】
続いて、ステップＳ１２８では、チャネル種別識別部２０２ｂは、受信判定部２０２ｃから受け渡されたＭＢＭＳサービスデータから、チャネル種別を識別して分離する。続いて、ステップＳ１２９では、チャネル種別識別部２０２ｂは、受信判定部２０２ｃから受け渡されたＭＢＭＳサービスデータを、識別したチャネル種別とともに、チャネル番号識別部２０２ａへ受け渡す。
【００９１】
続いて、ステップＳ１３０では、チャネル番号識別部２０２ａは、チャネル種別識別部２０２ｂから受け渡されたＭＢＭＳサービスデータから、チャネル番号を識別して分離する。続いて、ステップＳ１３１では、チャネル番号識別部２０２ａは、チャネル種別識別部２０２ｂから受け渡されたＭＢＭＳサービスデータを、識別したチャネル種別およびチャネル番号とともに、サービス分離部２０３へ受け渡す。
【００９２】
続いて、ステップＳ１３２では、サービス分離部２０３は、ステップＳ１２３によって通知されたＭＢＭＳサービスと通信チャネル間の多重関係、ステップＳ１２６によって通知されたＭＢＭＳサービスデータとＭＢＭＳサービスとの関係、および、ステップＳ１３１によって受け渡されたチャネル種別およびチャネル番号とに基づいて、受信したＭＢＭＳサービスデータを、対応するＭＢＭＳサービスに分離する。続いて、ステップＳ１３３では、サービス分離部２０３は、分離したＭＢＭＳサービスデータを出力する。
【００９３】
［他の実施形態の一例］
次に、他の実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス分離処理について説明する。図１０は、他の実施形態の一例にかかる移動体通信端末装置でおこなわれるＭＢＭＳサービス分離処理のシーケンス図である。同図に示すＭＢＭＳサービス分離処理は、図８を参照して説明した間欠受信処理を含むＭＢＭＳサービス分離処理であり、図９に示したＭＢＭＳサービス分離処理に代えておこなわれてもよいものである。
【００９４】
なお、図１０では、同一の符号、ステップ番号が付与されている機能ブロック、処理は、図９に示したものと同一である。差異部分は、図１０では、ステップＳ１２２に代えてステップＳ１２２ａをおこない、ステップＳ１２４とステップＳ１２５の間に、ステップＳ１２４ａが挿入される点である。
【００９５】
ステップＳ１２２ａでは、制御部２０１は、受信判定部２０２ｃに対して、ＭＢＭＳサービスのＬ１スケジューリング情報および利用サービスの情報を通知する。そして、ステップＳ１２４ａでは、受信判定部２０２ｃは、ステップＳ１２２ａで通知された、利用サービスの情報に基づいて、ステップＳ１２４で受信したＭＢＭＳサービスデータが、利用サービスに対するタイミングで受信されたか否かを判定する。
【００９６】
ステップＳ１２４で受信したＭＢＭＳサービスデータが、利用サービスに対するＬ１タイミングで受信されたと判定された場合に（ステップＳ１２４ａ肯定）、ステップＳ１２５へ移り、受信したＭＢＭＳサービスデータが、利用サービスに対するＬ１タイミングで受信されたと判定されなかった場合に（ステップＳ１２４ａ否定）、ステップＳ１２４へ移る。
【００９７】
以上、本発明の実施形態の一例を説明したが、本発明は、これに限られるものではなく、請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内で、更に種々の異なる実施形態の一例で実施されてもよいものである。また、実施形態の一例に記載した効果は、これに限定されるものではない。
【００９８】
また、上記実施形態の一例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記実施形態の一例で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散および／または統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散および／または統合して構成することとしてもよい。
【０１００】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（またはＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）などのマイクロ・コンピュータ）および当該ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵなどのマイクロ・コンピュータ）にて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  無線制御装置
１０１  制御部
１０２  送信部
１０２ａ  チャネル番号付与部
１０２ｂ  チャネル種別付与部
１０２ｃ  サービス間スケジューリング部
１０２ｄ  チャネル間スケジューリング部
１０３  サービス多重部
２００  移動体通信端末装置
２０１  制御部
２０２  受信部
２０２ａ  チャネル番号識別部
２０２ｂ  チャネル種別識別部
２０２ｃ  受信判定部
２０３  サービス分離部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線レイヤにおける１つの通信チャネルに、複数のマルチキャストデータまたは複数のブロードキャストデータをそれぞれ多重するデータ多重部と、
前記データ多重部によって多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータを受信すると、当該受信データのデータ多重を分離するデータ多重分離部と
を有することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータを、いずれの通信チャネルに多重するかを決定する通信チャネル決定部と、
前記通信チャネル決定部によって決定された通信チャネルにおけるデータ多重のスケジュールを決定するスケジュール決定部と、
前記スケジュール決定部によって決定された前記データ多重のスケジュールに基づいて前記データ多重部によって多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに、対応するサービスの識別情報を付与するサービス識別情報付加部と、
前記データ多重部によって多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに、前記通信チャネル決定部によって決定された前記通信チャネルの識別情報を付与する通信チャネル識別情報付加部と、
前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータを、対応する前記スケジュールに基づいて、前記データ多重部のデータ多重処理を制御するデータ多重処理制御部と
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記データ多重部は、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに対応する前記サービスの識別情報と、前記通信チャネル決定部によって決定された前記通信チャネルの識別情報と、前記スケジュールの情報とを、前記データ多重分離部へ通知する通知部を含むことを特徴とする請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記通知部から通知された前記スケジュールの情報に基づいて、前記データ多重部によって多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータのサービスを判定して、前記データ多重分離部へ通知するサービス判定通知部と、
前記通知部から通知された、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに対応する前記サービスの識別情報に基づいて、対応するサービスを識別するサービス識別部と、
前記通知部から通知された、前記通信チャネル決定部によって決定された前記通信チャネルの識別情報に基づいて、対応する通信チャネルを識別する通信チャネル識別部と
を有し、
前記データ多重分離部は、前記サービス識別部によるサービス識別結果および前記通信チャネル識別部による通信チャネル識別結果に基づいて、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータのデータ多重を分離することを特徴とする請求項３記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記データ多重分離部は、前記データ多重部から、前記通信チャネルに時分割多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに対応する識別情報と、サービスに対応する無線レイヤにおける時分割スケジューリング情報とを受信し、当該受信情報に基づいて、利用するマルチキャストデータまたはブロードキャストデータのデータが格納される無線フレームのみを選択して受信することを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項６】
無線レイヤにおける１つの通信チャネルに、複数のマルチキャストデータまたは複数のブロードキャストデータをそれぞれ多重するデータ多重ステップと、
前記データ多重ステップによって多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータを受信すると、当該受信データのデータ多重を分離するデータ多重分離ステップと
を含むことを特徴とする移動体通信方法。
【請求項７】
前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータを、いずれの通信チャネルに多重するかを決定する通信チャネル決定ステップと、
前記通信チャネル決定ステップによって決定された通信チャネルにおけるデータ多重のスケジュールを決定するスケジュール決定ステップと、
前記スケジュール決定ステップによって決定された前記データ多重のスケジュールに基づいて前記データ多重ステップによって多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに、対応するサービスの識別情報を付与するサービス識別情報付加ステップと、
前記データ多重ステップによって多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに、前記通信チャネル決定ステップによって決定された前記通信チャネルの識別情報を付与する通信チャネル識別情報付加ステップと、
前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータを、対応する前記スケジュールに基づいて、前記データ多重ステップのデータ多重処理を制御するデータ多重処理制御ステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項６記載の移動体通信方法。
【請求項８】
前記データ多重ステップは、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに対応する前記サービスの識別情報と、前記通信チャネル決定ステップによって決定された前記通信チャネルの識別情報と、前記スケジュールの情報とを、前記データ多重分離ステップへ通知する通知ステップを含むことを特徴とする請求項７記載の移動体通信方法。
【請求項９】
複数のマルチキャストデータまたは複数のブロードキャストデータを、いずれの通信チャネルに多重するかを決定する通信チャネル決定部と、
前記通信チャネル決定部によって決定された通信チャネルにおけるデータ多重のスケジュールを決定するスケジュール決定部と、
前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに、対応するサービスの識別情報を付与するサービス識別情報付加部と、
前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに、前記通信チャネル決定部によって決定された前記通信チャネルの識別情報を付与する通信チャネル識別情報付加部と、
無線レイヤにおける前記通信チャネル決定部によって決定された１つの通信チャネルに、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータを、前記スケジュール決定部によって決定された前記データ多重のスケジュールに基づいて、それぞれ多重するデータ多重部と、
前記データ多重部によってデータ多重された前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータを、移動体端末装置に対して送出する送出部と
を有することを特徴とする移動体通信基地局装置。
【請求項１０】
移動体通信基地局装置から通知された、データ多重のスケジュールの情報に基づいて、複数のマルチキャストデータまたは複数のブロードキャストデータのサービスを判定するサービス判定通知部と、
前記移動体通信基地局装置から通知された、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに対応するサービスの識別情報に基づいて、対応するサービスを識別するサービス識別部と、
前記移動体通信基地局装置から通知された、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータに対応する通信チャネルの識別情報に基づいて、対応する通信チャネルを識別する通信チャネル識別部と
前記サービス識別部によるサービス識別結果および前記通信チャネル識別部による通信チャネル識別結果に基づいて、前記複数のマルチキャストデータまたは前記複数のブロードキャストデータのデータ多重を分離するデータ多重分離部と
を有することを特徴とする移動体通信端末装置。
【国際調査報告】
2009136446.tif 000021
2009136446.tif 000022
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