(57)【要約】  アンテナ（１０１）は、誘電体基体（１０）に対して所定の電極を形成してなるアンテナ素子（１）と、基材（２０）に対して所定の電極を形成してなる基板（２）とを備えている。基板（２）の非グランド領域（ＵＡ）の上面には、アンテナ素子（１）の下面に形成された給電端子が接続される給電端子接続電極、及びアンテナ素子（１）の下面に形成された接地端子が接続される接地端子接続電極が、それぞれ形成されている。基板（２）の非グランド領域（ＵＡ）の下面には、給電端子接続電極及び接地端子接続電極とそれぞれ対向する位置に容量形成用電極が形成されている。この容量形成用電極による容量が放射電極に装荷されることによって、基本波モードの共振周波数が高調波モードの共振周波数とは独立して定められる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基体にヘリカル状またはループ状の給電放射電極及び無給電放射電極が形成されたアンテナ素子と、端部にグランド電極が形成されていない非グランド領域が配された基板と、を備え、前記基板の前記非グランド領域に前記アンテナ素子が配設されてなるアンテナであって、
前記給電放射電極及び前記無給電放射電極は、基本波と高調波が共振する放射電極をそれぞれ備え、
前記高調波の電界分布がほぼ節となる位置に容量装荷端子が形成され、前記給電放射電極の給電端に給電端子が形成され、
前記基板に、前記給電端子が接続される給電端子接続電極と、前記容量装荷端子が接続され、前記給電端子接続電極との間で容量を生じさせるための分岐部が形成された容量形成用電極とを備えたことを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記容量形成用電極は飛び石状パターンの複数の電極であり、当該複数の電極間をチップリアクタンス素子により接続された請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
前記飛び石状パターンの複数の電極は互いに長さが異なり、前記チップリアクタンス素子の搭載位置が複数箇所に配置された請求項２に記載のアンテナ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナを筐体内に設けてなる無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話端末等の無線通信装置に用いられるアンテナ及びそれを備えた無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
１つのアンテナで複数の周波数帯に対応したアンテナとして特許文献１，２が開示されている。
ここで特許文献１に示されているアンテナの構成を、図１を基に説明する。図１の例では角柱形状の誘電体基体６に給電放射電極７が形成されている。この給電放射電極７は基本モードと高次モードで共振し、給電放射電極７の一端側は無線通信用の回路に接続される給電端側７Ａをなしている。給電放射電極の他方端側７Ｂは開放端をなしている。給電放射電極７の給電端側７Ａと開放端側７Ｂの間には、予め容量装荷部αの位置を定めていて、容量装荷部αに容量装荷用導体１２を連接している。容量装荷用導体１２は給電端側７Ａと容量装荷部αとの間に基本モードの共振周波数調整用の容量を生じさせている。【０００３】
また、特許文献２に示されているアンテナは、スパイラル状のスリットを有する給電放射電極及び無給電放射電極が形成された誘電体基体が基板の非グランド領域に配置されていて、上記スパイラル状のスリットに容量が生じるようにしている。
【特許文献１】国際公開公報ＷＯ２００６／０７３０３４Ａ１
【特許文献２】国際公開公報ＷＯ２００６／０７７７１４Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示されているアンテナによれば、容量装荷用導体１２によって、給電端側７Ａと容量装荷部αとの間に接続される容量の大きさが定まり、これによって基本モードの共振周波数が調整できる。また、容量装荷部αの位置を適宜定めておくことによって、高調波モードの共振周波数をほぼ一定にしたまま基本モードの共振周波数が調整できる。【０００５】
しかし、装荷する容量の調整や変更を行うには角柱状の誘電体基体に対する電極パターンの形状を変更しなければならない。このことは特許文献２に示されているアンテナについても同様である。例えば２ＧＨｚ帯及び９００ＭＨｚ帯の２周波のアンテナとして作用させる場合に、基本波モードの共振周波数を９００ＭＨｚ帯に設定し、高調波モードの共振周波数を２ＧＨｚ帯に設定するが、高調波モードの共振周波数を変更する場合は勿論、基本波モードの共振周波数を装荷容量によって変更する場合にも、電極パターンを変更しなければならない。
そのため、開発設計期間が必要となり、コストも高くなる問題があった。【０００６】
そこで、この発明の目的は、上述の問題を解消して、誘電体基体に電極パターンを形成してなるアンテナ素子の形状を変更せずに周波数特性の調整・設定を可能にしたアンテナ及びそれを備えた無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するためにこの発明のアンテナは次のように構成する。
（１）誘電体基体にヘリカル状またはループ状の給電放射電極及び無給電放射電極が形成されたアンテナ素子と、端部にグランド電極が形成されていない非グランド領域が配された基板と、を備え、前記基板の前記非グランド領域に前記アンテナ素子が配設されてなるアンテナであって、
前記給電放射電極及び前記無給電放射電極は、基本波と高調波が共振する放射電極をそれぞれ備え、
前記高調波の電界分布がほぼ節となる位置に容量装荷端子が形成され、前記給電放射電極の給電端に給電端子が形成され、
前記基板に、前記給電端子が接続される給電端子接続電極と、前記容量装荷端子が接続され、前記給電端子接続電極との間で容量を生じさせるための分岐部が形成された容量形成用電極とを備えたことを特徴とする。【０００８】
（２）前記容量形成用電極は、例えば飛び石状パターンの複数の電極とし、当該複数の電極間をチップリアクタンス素子により接続する。【０００９】
（３）前記飛び石状パターンの複数の電極は、互いに長さが異なり、前記チップリアクタンス素子の搭載位置を複数箇所に配置する。【００１０】
（４）また、この発明の無線通信装置は、この発明において特有な構成を持つアンテナが筐体内に設けられて構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、アンテナ素子に形成する電極パターンを一定にしたまま基板側の電極パターンの変更のみで基本波モードの共振周波数の調整が可能となる。【００１２】
また、高調波モードの共振周波数をほぼ一定にしたまま基本波モードの共振周波数のみを独立して制御することができる。【００１３】
さらに、アンテナ素子の変更が不要であるので、リードタイムが短くなり、低コスト化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】特許文献１に開示されているアンテナの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯電話端末等の無線通信装置の筐体内に組み込まれるアンテナの構成を示す部分分解斜視図である。
【図３】図２に示すアンテナ素子１の六面図である。
【図４】図２に示す基板２に形成されている各種電極のパターンを示す図であり、図４（Ａ）は上面図、図４（Ｂ）は下面図である。
【図５】図２〜図４に示すアンテナ１０１の等価回路図である。
【図６】放射電極に対する容量の装荷位置と電界分布との関係を示す図であり、（Ａ）は基本波用放射電極による基本波の電界分布、（Ｂ）は高調波用放射電極による高調波の電界分布をそれぞれ表している。
【図７】図４（Ｂ）に示す容量形成用電極２４ａ，２５ａの長さＬを変化させた時のアンテナのリターンロスの特性を求めた図である。
【図８】第２の実施形態に係るアンテナの基板２の下面図である。
【図９】図８に示す基板２を用いた、第２の実施形態に係るアンテナの等価回路図である。
【図１０】図８に示すチップコンデンサＣＣの容量を変化させた時のアンテナのリターンロスの特性を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係るアンテナに用いる基板部分の底面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１…アンテナ素子
２…基板
１０…誘電体基体
１１ａ…給電端子
１１ｂ〜１１ｋ…電極
１１ｈ，１２ｈ…分岐部
１１ｉ，１２ｉ…容量装荷端子
１２ａ…接地端子
１２ｂ〜１２ｋ…電極
２０…基材
２１ａ…給電端子接続電極
２１ｂ，２１ｄ…電極
２１ｍ，２１ｎ，２１ｐ…電極
２１ｉ，２２ｉ…容量装荷端子接続電極
２２ａ…接地端子接続電極
２２ｂ，２２ｄ…電極
２２ｎ…電極
２３…グランド電極
２４ａ，２５ａ…容量形成用電極
２４ｉ，２５ｉ…容量形成用電極
２４ｑ，２５ｑ…容量形成用電極
２４ｒ，２５ｒ…容量形成用電極
２４ｓ，２５ｓ…容量形成用電極
１０１…アンテナ
ＣＣ…チップコンデンサ
ＣＣ１…チップコンデンサ
ＣＣ２…チップコンデンサ
ＣＣ３…チップコンデンサ
ＧＡ…グランド領域
ＵＡ…非グランド領域
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
《第１の実施形態》
第１の実施形態に係るアンテナ及びそれを備えた無線通信装置の構成について、図２〜図７を参照して説明する。
図２は携帯電話端末等の無線通信装置の筐体内に組み込まれるアンテナの構成を示す部分分解斜視図である。アンテナ１０１は無線通信装置の筐体の形状に沿った形状の誘電体基体１０に対して所定の電極を形成してなるアンテナ素子１と、基材２０に対して所定の電極を形成してなる基板２とで構成している。【００１７】
基板２には、基材２０に対してグランド電極２３を形成したグランド領域ＧＡと、基板２の一辺付近に広がる、グランド電極２３を形成していない非グランド領域ＵＡとを備えている。アンテナ素子１は、非グランド領域ＵＡ内でグランド領域ＧＡから極力離れた位置に表面実装により配設する。
このアンテナ１０１を携帯電話端末に組み込む場合、ボトム部に配置する。【００１８】
図３は、図２に示したアンテナ素子１の六面図である。図３において（Ａ）は上面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は下面図、（Ｄ）は背面図、（Ｅ）は左側面図、（Ｆ）は右側面図である。【００１９】
誘電体基体１０及びそれに形成する電極パターンは図中一点鎖線で示す線を中心として左右対称形をなしている。この例では単一の誘電体基体１０を用いて、一点鎖線より左側は給電側のアンテナ素子、右側は無給電側のアンテナ素子として構成している。【００２０】
先ず、給電側について説明する。
誘電体基体１０の底面には容量装荷端子１１ｉ、給電端子１１ａ、電極１１ｂ，１１ｄを形成している。誘電体基体１０の正面には電極１１ｃ，１１ｅ，１１ｇ，１１ｊ，１１ｋを形成している。また、正面から底面にかけて分岐部１１ｈを形成している。
誘電体基体１０の上面には電極１１ｆを形成している。【００２１】
上記各端子及び電極は次のように連続している。給電端子１１ａ→電極１１ｂ→電極１１ｃ→１１ｄ→１１ｅ→１１ｆ→１１ｇ→１１ｊ→１１ｋ。また分岐部１１ｈは底面の容量装荷端子１１ｉに導通している。電極１１ｋは電極１１ｊに連続している。このようにしてヘリカル状またはループ状の給電放射電極を構成している。【００２２】
無給電側については次のとおりである。
誘電体基体１０の底面には容量装荷端子１２ｉ、接地端子１２ａ、電極１２ｂ，１２ｄを形成している。誘電体基体１０の正面には電極１２ｃ，１２ｅ，１２ｇ，１２ｊ，１２ｋを形成している。また、正面から底面にかけて分岐部１２ｈを形成している。
誘電体基体１０の上面には電極１２ｆを形成している。【００２３】
上記各端子及び電極は次のように連続している。接地端子１２ａ→電極１２ｂ→電極１２ｃ→１２ｄ→１２ｅ→１２ｆ→１２ｇ→１２ｊ→１２ｋ。また分岐部１２ｈから電極１２ｊが延びている。分岐部１２ｈは底面の容量装荷端子１２ｉに導通している。電極１２ｋは電極１２ｊに連続している。このようにしてヘリカル状またはループ状の無給電放射電極を構成している。【００２４】
図４は、図２に示した基板２に形成されている各種電極のパターンを示す図であり、図４（Ａ）は上面図、図４（Ｂ）は下面図である。
給電側の構成は次のとおりである。
基板２の非グランド領域の上面には、容量装荷端子接続電極２１ｉ、給電端子接続電極２１ａ、電極２１ｂ，２１ｄを形成している。また、給電端子接続電極２１ａから延びる電極２１ｍ、この電極２１ｍの端部から飛び石状パターンの電極２１ｎ，２１ｐをそれぞれ形成している。【００２５】
上記容量装荷端子接続電極２１ｉには、図３に示した容量装荷端子１１ｉが接続される。また給電端子接続電極２１ａにはアンテナ素子１の給電端子１１ａが接続される。同様に、基板上の電極２１ｂ，２１ｄにはアンテナ素子１の電極１１ｂ，１１ｄがそれぞれ接続される。【００２６】
上記給電端子接続電極２１ａから延びる電極２１ｍとグランド電極２３との間には給電回路（送受信回路）が接続される。また、飛び石状パターンの電極２１ｎ，２１ｐとグランド電極２３との間、及び電極２１ｍとの間には、整合回路用のチップコンデンサまたはチップインダクタが搭載される。【００２７】
無給電側の構成は次のとおりである。
基板２の非グランド領域の上面には、容量装荷端子接続電極２２ｉ、接地端子接続電極２２ａ、電極２２ｂ，２２ｄを形成している。また接地端子接続電極２２ａとグランド電極２３との間に飛び石状パターンの電極２２ｎを形成している。【００２８】
上記容量装荷端子接続電極２２ｉには、図３に示した容量装荷端子１２ｉが接続される。また接地端子接続電極２２ａにはアンテナ素子１の接地端子１２ａが接続される。同様に、基板上の電極２２ｂ，２２ｄにはアンテナ素子１の電極１２ｂ，１２ｄがそれぞれ接続される。【００２９】
上記接地端子接続電極２２ａと飛び石状パターンの電極２２ｎとの間、電極２２ｎとグランド電極２３との間には、整合回路用のチップコンデンサまたはチップインダクタが搭載される。【００３０】
基板２の下面の給電側には、図４（Ｂ）に示すように、上面の容量装荷端子接続電極２１ｉと対向する位置に電極２４ｉ、上面の給電端子接続電極２１ａと対向する位置に電極２４ａをそれぞれ形成している。上記容量装荷端子接続電極２１ｉとそれに対向する電極２４ｉとはスルーホールを介して導通させている。電極２４ｉと２４ａは連続しているため、基板２の基材（図２に示した基材２０）を挟んで電極２４ａが給電端子接続電極２１ａと対向する部分に容量が生じる。【００３１】
基板２の下面の無給電側には、図４（Ｂ）に示すように、上面の容量装荷端子接続電極２２ｉと対向する位置に電極２５ｉ、上面の接地端子接続電極２２ａと対向する位置に電極２５ａをそれぞれ形成している。上記容量装荷端子接続電極２２ｉとそれに対向する電極２５ｉとはスルーホールを介して導通させている。電極２５ｉと２５ａは連続しているため、基板２の基材（図２に示した基材２０）を挟んで電極２５ａが接地端子接続電極２２ａと対向する部分に容量が生じる。【００３２】
図５は、図２〜図４に示したアンテナ１０１の等価回路図である。
先ず、給電側については次のとおりである。
給電端子１１ａから電極１１ｂ〜１１ｇ，１１ｊを経由して電極１１ｋまでのループによって、略１／４波長で共振する基本波用放射電極、及び、略３／４波長で共振する高調波用放射電極を構成している。【００３３】
容量装荷端子１１ｉは基板２の上面の容量装荷端子接続電極２１ｉと導通し、この容量装荷端子接続電極２１ｉはスルーホールを介して基板２の下面側の電極２４ｉと導通する。この電極２４ｉから延びる容量形成用電極２４ａと基板上面の給電端子接続電極２１ａとの間に、図中破線のコンデンサの記号で表すように容量が生じる。【００３４】
無給電側についても同様に、
接地端子１２ａから電極１２ｂ〜１２ｇ，１２ｊを経由して電極１２ｋまでのループによって、１／４波長で共振する基本波用放射電極、及び、３／４波長で共振する高調波用放射電極を構成している。【００３５】
容量装荷端子１２ｉは基板２の上面の容量装荷端子接続電極２２ｉと導通し、この容量装荷端子接続電極２２ｉはスルーホールを介して基板２の下面側の電極２５ｉと導通する。この電極２５ｉから延びる容量形成用電極２５ａと基板上面の給電端子接続電極２１ａとの間に、図中破線のコンデンサの記号で表すように容量が生じる。【００３６】
図５に示したとおり、電極（給電端子）１１ａ〜１１ｋからなる基本波用放射電極及び高調波用放射電極は給電端子１１ａから直接給電される。【００３７】
図６（Ａ）は前記基本波用放射電極による基本波の電界分布、図６（Ｂ）は前記高調波用放射電極による高調波の電界分布をそれぞれ表している。図５を参照すれば明らかなように、基本波用放射電極は１／４波長で共振し、基本波用放射電極の分岐部１１ｈと給電端との間に容量が装荷されるので、この装荷される容量によって基本波モードの共振周波数が変化する。【００３８】
一方、３／４波長で共振する高調波用放射電極に対しては、分岐部１１ｈ付近が高調波電界分布の節となるように、その分岐部１１ｈを定めている。そのため、高調波の共振周波数は装荷容量にほとんど影響を受けない。
このようにして、高調波モードの共振周波数から独立して基本波モードの共振周波数を調整することができる。【００３９】
図７は、図４（Ｂ）に示した容量形成用電極２４ａ，２５ａの長さＬを変化させた時のアンテナのリターンロスの特性を求めた図である。図７（Ａ）において低域側に現れているＲＬｆで示すリターンロスは基本波モードの共振によるもの、高域側に現れているＲＬｈで示すリターンロスは高調波モードの共振によるものである。容量形成用電極２４ａ，２５ａの長さＬを変化させることによって低域側のリターンロスＲＬｆの特性が変化するのに対し、高域側のリターンロスＲＬｈの特性は殆ど変化しない。【００４０】
図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示した基本波モードによるリターンロスＲＬｆの変化について示している。図４（Ｂ）に示した容量形成用電極２４ａ及び２５ａの突出長さＬを０としたとき、リターンロスは図中ＲＬ０で示す特性を示し、容量形成用電極２４ａ及び２５ａの長さＬを２．５ｍｍ，５．０ｍｍ，７．５ｍｍ，１０．０ｍｍとしたときのリターンロスはＲＬ１，ＲＬ２，ＲＬ３，ＲＬ４のように変化する。すなわち容量形成用電極２４ａ，２５ａの長さＬを長くするほど基本波共振周波数が低下する。したがってこの容量形成用電極２４ａ，２５ａの長さ寸法Ｌを設定することによってアンテナ素子１を何ら変更することなく低域側の周波数を定めることができる。【００４１】
《第２の実施形態》
図８は第２の実施形態に係るアンテナの基板２の下面図である。第１の実施形態で図４（Ｂ）に示した構成と異なるのは、容量形成用電極を飛び石状パターンの複数の電極に形成したことである。図８に示す例では、図４（Ｂ）における容量形成用電極２４ｉを、容量形成用電極２４ａから連続する容量形成用電極２４ｑと容量形成用電極２４ｉとに分離し、この容量形成用電極２４ｑと容量形成用電極２４ａとの間にチップコンデンサＣＣを搭載している。【００４２】
無給電側についても同様に、図４（Ｂ）における容量形成用電極２５ｉを、容量形成用電極２５ａから連続する容量形成用電極２５ｑと容量形成用電極２５ｉとに分離し、この容量形成用電極２５ｑと容量形成用電極２５ａとの間にチップコンデンサＣＣを搭載している。【００４３】
図９は、図８に示した基板２を用いた、この第２の実施形態に係るアンテナの等価回路図である。基板に実装するアンテナ素子の構成は第１の実施形態で示したものと同様である。図９に示すように、給電側については、容量形成用電極２４ｉと２４ｑとの間にチップコンデンサＣＣが接続され、容量形成用電極２４ａと給電端子接続電極２１ａとの間に基板による容量が生じる。したがって給電端子１１ａと分岐部１１ｈとの間に、上記基板による容量とチップコンデンサＣＣの容量との直列回路が接続されることになり、チップコンデンサＣＣの容量によって合成装荷容量が設定される。
無給電側についても同様に、容量形成用電極２５ｉと２５ｑとの間にチップコンデンサＣＣが接続され、容量形成用電極２５ａと接地端子接続電極２２ａとの間に基板による容量が生じる。したがって接地端子１２ａと分岐部１２ｈとの間に、上記基板による容量とチップコンデンサＣＣの容量との直列回路が接続されることになり、チップコンデンサＣＣの容量によって合成装荷容量が設定される。
このように、所定キャパシタンスのチップコンデンサを搭載することによって給電端と分岐部との間または接地点と分岐部との間の装荷容量を定めることができるので、基板２側の電極についても各電極パターンを変更することなく基本波モードの共振周波数を設定・調整することができる。【００４４】
図１０は、前記搭載するチップコンデンサＣＣの容量を変化させた時のアンテナのリターンロスの特性を示す図である。
図１０（Ａ），（Ｂ）は、図８に示した容量形成用電極２４ａ，２５ａの長さＬを５．０ｍｍにした時の特性、図１０（Ｃ），（Ｄ）は上記長さＬを１０．０ｍｍとしたときの特性である。図１０（Ａ）（Ｃ）において低域側に現れているＲＬｆで示すリターンロスは基本波によるもの、高域側に現れているＲＬｈで示すリターンロスは高調波によるものである。【００４５】
図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）に示した基本波モードによるリターンロスＲＬｆの変化について示している。図８（Ｂ）に示したチップコンデンサＣＣを搭載しないとき、リターンロスは図中ＲＬ００で示す特性を示し、チップコンデンサＣＣの容量を０．５ｐＦ，１ｐＦ，２ｐＦとしたときのリターンロスはＲＬ０１，ＲＬ０２，ＲＬ０３のように変化する。また、チップコンデンサが０Ωの場合、すなわち容量形成用電極を分離しない場合にはＲＬ０４で示す特性を示す。このように搭載するチップコンデンサＣＣの容量を大きくするほど基本波共振周波数が低下する。【００４６】
また、図１０（Ｄ）は図１０（Ｃ）に示した基本波モードによるリターンロスＲＬｆの変化について示している。図８（Ｂ）に示したチップコンデンサＣＣを搭載しないとき、リターンロスは図中ＲＬ１０で示す特性を示し、チップコンデンサＣＣの容量を０．５ｐＦ，１ｐＦ，２ｐＦとしたときのリターンロスはＲＬ１１，ＲＬ１２，ＲＬ１３のように変化する。また、チップコンデンサが０Ωの場合、すなわち容量形成用電極を分離しない場合にはＲＬ１４で示す特性を示す。このように搭載するチップコンデンサＣＣの容量を大きくするほど基本波共振周波数が低下する。【００４７】
このようにして、搭載するチップコンデンサの容量によって、アンテナ素子１を何ら変更することなく、また基板のパターンについても何ら変更することなく、低域側の周波数を定めることができる。【００４８】
《第３の実施形態》
図１１は第３の実施形態に係るアンテナの基板部分の底面図である。この例では、容量形成用電極として、給電側に飛び石状の容量形成用電極２４ｒ，２４ｓを形成し、無給電側に飛び石状の容量形成用電極２５ｒ，２５ｓを形成している。容量形成用電極２４ｒ，２４ｓは基板２の上面側の給電端子接続電極から延びる電極と対向し、容量形成用電極２５ｒ，２５ｓは基板２の上面側の接地端子接続電極から延びる電極と対向している。基板２の上面側の電極パターンは、第１の実施形態として示した図４（Ａ）と同様である。【００４９】
給電側については、容量形成用電極２４ｑと２４ｒとの間にチップコンデンサＣＣ２を搭載し、容量形成用電極２４ｉと２４ｓとの間にチップコンデンサＣＣ３を搭載している。これらのチップコンデンサＣＣ１〜ＣＣ３のキャパシタンスによってアンテナ素子の分岐部（１１ｈ）と給電端子（１１ａ）との間の装荷容量を高精度に定めることができる。【００５０】
無給電側についても同様に、容量形成用電極２５ｑと２５ｒとの間にチップコンデンサＣＣ２を搭載し、容量形成用電極２５ｉと２５ｓとの間にチップコンデンサＣＣ３を搭載している。これらのチップコンデンサＣＣ１〜ＣＣ３のキャパシタンスによってアンテナ素子の分岐部（１２ｈ）と接地端子（１２ａ）との間の装荷容量を高精度に定めることができる。【００５１】
なお、第２・第３の実施形態ではチップリアクタンス素子としてチップコンデンサを用いる例を示したが、チップインダクタを用いてもよい。その場合にはチップインダクタのインダクタンスに応じて基本波モードの共振周波数が変化することになる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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