(57)【要約】  乗場側で発生した火災が昇降路を通じて他の階に延焼しないようにするエレベータ乗場ドアを提供することを目的とする。エレベータ乗場ドア（左ドア１０１）は、エレベータ乗場側の面を構成する乗場側パネル１３１と、乗場側パネル１３１から隔てた位置でエレベータ昇降路側の面を構成する昇降路側パネルＡ１３６と、乗場側パネル１３１と昇降路側パネルＡ１３６との間に配置される窓ガラス１１０とを備える。窓ガラス１１０は乗場側ガラス１１１と中間フィルム１１２と昇降路側ガラス１１３とで構成される。そして、エレベータ乗場ドア（左ドア１０１）は、窓ガラス１１０の下方に、溶融した中間フィルム１１２の落下物を受け止める受止金具Ａ１２１を備えている。
2009072202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ乗場側の面を構成する乗場側パネル部と、
前記乗場側パネル部から隔てた位置でエレベータ昇降路側の面を構成する昇降路側パネル部と、
前記乗場側パネル部と前記昇降路側パネル部との間に配置される可燃部材と、
前記可燃部材より下方に配置され、溶融した前記可燃部材の落下物を受け止める受け部材と
を備えたことを特徴とするエレベータ乗場ドア。
【請求項２】
前記可燃部材は、板状の透光部材であり、
前記乗場側パネル部と前記昇降路側パネル部とは、一対の窓穴を有し、前記可燃部材を前記可燃部材の厚さ方向から挟んで前記一対の窓穴に配置する
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータ乗場ドア。
【請求項３】
前記透光部材は、
前記エレベータ乗場側に配置される乗場側透光材と、前記エレベータ昇降路側に配置される昇降路側透光材と、前記乗場側透光材と前記昇降路側透光材との間に配置されると共に前記乗場側透光材と前記昇降路側透光材とを接着する中間フィルムとを有し、
前記受け部材は、
溶融した前記中間フィルムを受け止める
ことを特徴とする請求項２記載のエレベータ乗場ドア。
【請求項４】
前記受け部材は、
前記透光部材の前記厚さ方向と略直交する前記透光部材の幅方向に伸張している
ことを特徴とする請求項３記載のエレベータ乗場ドア。
【請求項５】
前記受け部材は、伸張方向に直交する断面がＵ字状またはＮ字状を形成する
ことを特徴とする請求項４記載のエレベータ乗場ドア。
【請求項６】
前記受け部材は、前記乗場側パネル部の内面と前記昇降路側パネル部の内面とに接合している
ことを特徴とする請求項５記載のエレベータ乗場ドア。
【請求項７】
前記受け部材は、前記乗場側パネル部の内面と前記昇降路側パネル部の内面とのいずれかに接合している
ことを特徴とする請求項５記載のエレベータ乗場ドア。
【請求項８】
前記エレベータ乗場ドアは、複数の前記受け部材を備え、
複数の前記受け部材は、それぞれが上下方向に配置されている
ことを特徴とする請求項１〜請求項７いずれかに記載のエレベータ乗場ドア。
【請求項９】
前記エレベータ乗場ドアは、
前記透光部材より下方に位置して前記透光部材の前記底面の一部を支持すると共に、前記一部を除いた前記透光部材の前記底面を前記受け部材に対面させる支持部
を備えたことを特徴とする請求項３〜請求項７いずれかに記載のエレベータ乗場ドア。
【請求項１０】
前記支持部は、前記乗場側透光材と前記昇降路側透光材との少なくともいずれかを支持する
ことを特徴とする請求項９記載のエレベータ乗場ドア。
【請求項１１】
前記受け部材は、上端に前記支持部を有する
ことを特徴とする請求項１０記載のエレベータ乗場ドア。
【請求項１２】
前記乗場側パネル部と前記昇降路側パネル部との少なくともいずれかは、前記窓穴より下方で前記透光部材の前記厚さ方向に向けて前記中間フィルムの手前まで突出する突出部を前記支持部として有する
ことを特徴とする請求項１０記載のエレベータ乗場ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、エレベータの乗場側に設置されるエレベータ乗場ドアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、耐火ガラスと強化ガラスとを接着シートで合体させた合わせガラスを、合わせガラスの周辺に設けた不燃性の緩衝材で固定したエレベータのガラス窓付きドアが開示されている。
エレベータ乗場ドアのガラスに上記のような合わせガラスを用いれば、エレベータの乗場側で火災が発生した場合に、エレベータの乗場側の炎がエレベータの昇降路側に入り込むことを耐火ガラスにより防ぐことができる。
【特許文献１】特開２００６−１２４０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、例えば、ある階で火災が発生した場合に、強化ガラスと共に溶融した接着シートがエレベータの昇降路側に垂れ、発火することにより、エレベータの昇降路を通じて他の階が延焼することを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のエレベータ乗場ドアは、エレベータ乗場側の面を構成する乗場側パネル部と、前記乗場側パネル部から隔てた位置でエレベータ昇降路側の面を構成する昇降路側パネル部と、前記乗場側パネル部と前記昇降路側パネル部との間に配置される可燃部材と、前記可燃部材より下方に配置され、溶融した前記可燃部材の落下物を受け止める受け部材とを備える。【０００５】
前記可燃部材は、板状の透光部材であり、前記乗場側パネル部と前記昇降路側パネル部とは、一対の窓穴を有し、前記可燃部材を前記可燃部材の厚さ方向から挟んで前記一対の窓穴に配置する。【０００６】
前記透光部材は、前記エレベータ乗場側に配置される乗場側透光材と、前記エレベータ昇降路側に配置される昇降路側透光材と、前記乗場側透光材と前記昇降路側透光材との間に配置されると共に前記乗場側透光材と前記昇降路側透光材とを接着する中間フィルムとを有し、前記受け部材は、溶融した前記中間フィルムを受け止める。【０００７】
前記受け部材は、前記透光部材の前記厚さ方向と略直交する前記透光部材の幅方向に伸張している。【０００８】
前記受け部材は、伸張方向に直交する断面がＵ字状またはＮ字状を形成する。【０００９】
前記受け部材は、前記乗場側パネル部の内面と前記昇降路側パネル部の内面とに接合している。【００１０】
前記受け部材は、前記乗場側パネル部の内面と前記昇降路側パネル部の内面とのいずれかに接合している。【００１１】
前記エレベータ乗場ドアは、複数の前記受け部材を備え、複数の前記受け部材は、それぞれが上下方向に配置されている。【００１２】
前記エレベータ乗場ドアは、前記透光部材より下方に位置して前記透光部材の前記底面の一部を支持すると共に、前記一部を除いた前記透光部材の前記底面を前記受け部材に対面させる支持部を備える。【００１３】
前記支持部は、前記乗場側透光材と前記昇降路側透光材との少なくともいずれかを支持する。【００１４】
前記受け部材は、上端に前記支持部を有する。【００１５】
前記乗場側パネル部と前記昇降路側パネル部との少なくともいずれかは、前記窓穴より下方で前記透光部材の前記厚さ方向に向けて前記中間フィルムの手前まで突出する突出部を前記支持部として有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、例えば、可燃部材である中間フィルム（接着シート）が溶融して垂れた場合でも、エレベータ乗場ドア内部の受け部材が溶融した中間フィルムを受け止めるため、溶融した中間フィルムの発火により昇降路を通じて他の階が延焼することを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
実施の形態１．
耐火性能を要求された場合、ガラス窓付きのエレベータ乗場ドア１００には合わせガラスが用いられ、合わせガラスの中間フィルム１１２の発火対策が課題となる。
実施の形態１では、加熱により溶融した中間フィルム１１２の発火を防ぐためのエレベータ乗場ドア１００の構造について、図に基づいて説明する。【００１８】
図１は、実施の形態１におけるエレベータ乗場ドア１００を示す図であり、エレベータの昇降路側から見た正面図（下図）と上部を示した平面図（上図）とでエレベータ乗場ドア１００の閉状態を示している。【００１９】
エレベータ乗場ドア１００はエレベータ乗場に設置されるエレベータ用のドアである。
エレベータ乗場ドア１００は左ドア１０１と右ドア１０２とが左右に開閉する両開きタイプのドアであったり、左ドア１０１と右ドア１０２とが同じ方向に連動して開閉する片開きタイプのドアであったりする。また、エレベータ乗場ドア１００は１枚ドアであっても構わない。図１の平面図は、エレベータ乗場ドア１００が両開きタイプである場合の左ドア１０１と右ドア１０２との配置を示しており、左ドア１０１と右ドア１０２とが直列に配置されている。【００２０】
左ドア１０１と右ドア１０２とには、それぞれ中央に、窓ガラス１１０（透光部材、可燃部材）が設けられている。
窓ガラス１１０は、上部取付金具Ａ１４１、下部取付金具Ａ１４６および側部取付金具１４９から成るガラス固定枠１１４で各ドアに取り付けられている。【００２１】
左ドア１０１と右ドア１０２との昇降路側は、昇降路側パネルＡ１３６と昇降路側パネルＢ１３７とで構成されている。昇降路側パネルＡ１３６はガラス固定枠１１４とパネル板１３８とで構成されている。【００２２】
左ドア１０１と右ドア１０２とは、外部および内部がほぼ同一またはほぼ左右対称な構造をしている。
以下、左ドア１０１を例にして、エレベータ乗場ドア１００の内部構造を説明する。右ドア１０２の内部構造は左ドア１０１の内部構造と同様な構造を有する。【００２３】
図２は、実施の形態１における左ドア１０１を示す横断面図であり、図１のＡ−Ａ断面を示している。上方が昇降路側であり、下方が乗場側である。【００２４】
図２に示すように、窓ガラス１１０は乗場側ガラス１１１と中間フィルム１１２と昇降路側ガラス１１３との３層構造を成す板状の合わせガラスである。
乗場側ガラス１１１（乗場側透光材）は乗場側に配置された板状の強化ガラス（耐圧ガラス）（乗場側透光材）であり、昇降路側ガラス１１３は昇降路側に配置された板状の耐熱ガラス（耐火ガラス）（昇降路側透光材）である。また、中間フィルム１１２は乗場側ガラス１１１と昇降路側ガラス１１３との間に配置され、乗場側ガラス１１１と昇降路側ガラス１１３とを接着するシートである。
このような合わせガラスを用いることにより、火災時や地震時などに窓ガラス１１０が飛散するなどの危険を防ぎ、利用者の安全性を高めることができる。
但し、乗場側に耐熱ガラスを配置し、昇降路側に強化ガラスを配置してもよい。
また、窓ガラス１１０（乗場側ガラス１１１、昇降路側ガラス１１３）は、ガラス製でなく、その他の透光部材（例えば、アクリル）であってもよい。【００２５】
左ドア１０１は、乗場側の面を構成する乗場側パネル１３１と昇降路側の面を構成する昇降路側パネルＡ１３６とが互いに隔てた位置に配置され、内部に空洞を有している。乗場側パネル１３１の内面と昇降路側パネルＡ１３６の内面とは離れている。
乗場側パネル１３１と昇降路側パネルＡ１３６とは、１対の窓穴１１５を有し、窓ガラス１１０を窓ガラス１１０の厚さ方向から挟んで、窓ガラス１１０を１対の窓穴１１５部分に配置している。窓ガラス１１０は乗場側パネル１３１と昇降路側パネルＡ１３６との間に配置されている。【００２６】
窓ガラス１１０の左右両側は不燃性の側部緩衝材１５９で保護されている。【００２７】
左ドア１０１は、箱状内部に取り付けられた側部補強金具１６９により、潰れないように補強されている。【００２８】
図３は、実施の形態１における左ドア１０１を示す縦断面図であり、図１のＢ−Ｂ断面を示している。右方が乗場側であり、左方が昇降路側である。【００２９】
左ドア１０１の内部には、窓ガラス１１０より下方に配置され、火災時などに溶融して垂れ落ちた中間フィルム１１２を受け止める受止金具Ａ１２１（受け部材）が備わる。
受止金具Ａ１２１は、窓ガラス１１０の幅方向に向けて伸張している棒状を形成する。窓ガラス１１０の幅方向とは、窓ガラス１１０の厚さ方向と略直交する方向であり、図１および図２の横方向であり、図３の手前から奥に向かった方向である。図３は、受止金具Ａ１２１の伸張方向に直交する断面を示している。また、受止金具Ａ１２１の幅方向は、受止金具Ａ１２１の伸張方向と直交する方向であり、窓ガラス１１０の厚さ方向であり、図３の横方向である。
受止金具Ａ１２１の（伸張方向の）長さは窓ガラス１１０の幅以上である。受止金具Ａ１２１が窓ガラス１１０の幅以上の長さを有することにより、受止金具Ａ１２１は窓ガラス１１０のどの位置から垂れ落ちた中間フィルム１１２であっても受け止めることができる。
また、受止金具Ａ１２１は左ドア１０１の幅と同程度の長さを有し、伸張方向の両端が左ドア１０１の左右両側に接しているのが望ましい。これにより、中間フィルム１１２が受止金具Ａ１２１を伸張方向に伝って受止金具Ａ１２１の両端から垂れ落ちることを防ぐことができる。【００３０】
受止金具Ａ１２１は、乗場側側部１２１ａと昇降路側側部１２１ｂと底部１２１ｃとを有して、上部で開口した縦断面Ｕ字状（Ｊ字状、凹状、横向きのＣ字状）を形成している。受止金具Ａ１２１が縦断面Ｕ字状を形成して乗場側と昇降路側とに壁を有し、乗場側と昇降路側とを閉じた溝状を形成していることにより、中間フィルム１１２が受止金具Ａ１２１の乗場側および昇降路側から垂れ落ちることを防ぐことができる。また、受止金具Ａ１２１は、縦断面Ｈ字状や縦断面Ｖ字状などを形成して乗場側と昇降路側とに壁を設けてもよい。【００３１】
底部１２１ｃは、窓ガラス１１０の底面から隔てた下方で板状を形成し、窓ガラス１１０の底面と平行して窓ガラス１１０の幅方向に伸張し、窓ガラス１１０の底面と対面して中間フィルム１１２を受け止める。
乗場側側部１２１ａは、窓ガラス１１０の幅方向に伸張している板状を形成し、底部１２１ｃの乗場側の側辺から上向きに伸張している。
昇降路側側部１２１ｂは、窓ガラス１１０の幅方向に伸張している板状を形成し、底部１２１ｃの昇降路側の側辺から上向きに伸張している。【００３２】
受止金具Ａ１２１は、乗場側側部１２１ａの外面で乗場側パネル１３１の内面に接合され、昇降路側側部１２１ｂの外面で昇降路側パネルＡ１３６の内面に接合されている。【００３３】
左ドア１０１は、さらに、受止金具Ａ１２１と同形状または類似形状の受止金具Ｂ１２２（受け部材）を備える。受止金具Ｂ１２２は受止金具Ａ１２１より下方に位置し、受止金具Ａ１２１と受止金具Ｂ１２２とは上下方向に並列して配置されている。受止金具Ａ１２１の下方に受止金具Ｂ１２２を備えることにより、受止金具Ａ１２１から漏れ落ちてしまった溶融した中間フィルム１１２を受止金具Ｂ１２２で受け止めることができる。
受止金具Ａ１２１の下方に配置される受止金具Ｂ１２２は一つでも複数でも構わない。また、左ドア１０１は受止金具Ｂ１２２を備えなくても構わない。【００３４】
パネル板１３８、上部補強金具Ａ１６１、上部取付金具Ａ１４１、下部取付金具Ｂ１４７および下部取付金具Ａ１４６は昇降路側パネルＡ１３６を構成する。
パネル板１３８は昇降路側パネルＡ１３６のベースになっており、上部補強金具Ａ１６１は上部補強金具Ｂ１６２と共に左ドア１０１の上部を補強しており、上部取付金具Ａ１４１、下部取付金具Ｂ１４７および下部取付金具Ａ１４６はガラス固定枠１１４を構成して窓ガラス１１０を窓穴１１５部分に固定している。また、下部補強金具１６６は左ドア１０１の下部を補強している。【００３５】
下部取付金具Ａ１４６は、窓ガラス１１０の底面とほぼ同じ高さで、昇降路側から乗場側に向けて中間フィルム１１２の手前まで伸張しており（支持部１４６ａ、突出部）、昇降路側ガラス１１３の底面を支持している。窓ガラス１１０の上下は不燃性の上部緩衝材１５１と下部緩衝材１５６とで保護され、下部取付金具Ａ１４６は下部緩衝材１５６を介して昇降路側ガラス１１３の底面を支持している。
下部取付金具Ａ１４６の乗場側に向いた先端と乗場側パネル１３１の内面との間には隙間１１９が設けられ、窓ガラス１１０の底面（乗場側ガラス１１１と中間フィルム１１２との部分）と受止金具Ａ１２１の底部１２１ｃとが隙間１１９を通じて対面している。そして、溶融した中間フィルム１１２は隙間１１９から受止金具Ａ１２１の底部１２１ｃに垂れ落ちる。
窓ガラス１１０の中間フィルム１１２の下方に隙間１１９を設けたことにより、溶融した中間フィルム１１２は受止金具Ａ１２１に垂れ落ちるため、溶融した中間フィルム１１２がガラス固定枠１１４に滞留して発火するということを防ぐことができる。また、受止金具Ａ１２１に垂れ落ちた中間フィルム１１２が発火しても、中間フィルム１１２はエレベータ乗場ドア１００の内部で燃焼する。
これにより、ある階で火災などが発生して窓ガラス１１０の中間フィルム１１２が溶融しても、溶融して発火した中間フィルム１１２が昇降路に落ちることはなく、昇降路を通じて他の階が延焼するということを防ぐことができる。【００３６】
実施の形態１では、以下のようなエレベータ乗場ドア１００について説明した。
エレベータ乗場ドア１００は、乗場ドアパネルの一部にガラス窓（窓穴１１５）を備え、耐熱ガラスと非耐熱ガラスとを組み合わせた合わせガラス（窓ガラス１１０）がガラス窓に取り付けられている。また、合わせガラスは火災の生じる乗場側に非耐熱ガラスが位置し、非加熱側である昇降路側に耐熱ガラスが位置するように取り付けられている。
これにより、乗場で火災が発生した場合、非耐熱ガラスの焼失と共に合わせガラスの中間フィルムも焼失する。そして、中間フィルムが溶融し、非加熱面側（昇降路側）に垂れて発火するということを防ぐことができる。【００３７】
また、エレベータ乗場ドア１００はガラスの固定補強部（ガラス固定枠１１４）の下側に縦断面Ｃ型（もしくは、縦断面がＣ型に類似した形状）の部材（受止金具Ａ１２１）を備える。ガラス固定枠１１４の下側に設けた部材は開口側をドア上面に向けている。また、エレベータ乗場ドア１００は裏板（昇降路側パネルＡ１３６）を有する。
これにより、火災時に溶融した中間フィルム１１２を縦断面Ｃ型の部材で受け止め、且つ、裏板で袋小路にして、中間フィルム１１２が発火することを防ぐことができる。また、中間フィルム１１２が万が一発火しても、中間フィルム１１２の炎が裏板によりドア裏面に逃げないため、他の階への延焼の恐れを減らすことができる。【００３８】
また、エレベータ乗場ドア１００はガラスの固定補強部（下部取付金具Ａ１４６）と乗場ドアパネル（乗場側パネル１３１）との間に隙間１１９を有する。
これにより、火災時に溶融した中間フィルム１１２を隙間１１９からドア裏面に流すことができ、中間フィルム１１２が窓部（ガラス固定枠１１４）に滞留して発火することを防ぐことができる。【００３９】
実施の形態２．
実施の形態１と異なるエレベータ乗場ドア１００の形態について左ドア１０１を例に挙げて説明する。説明を省略する事項については実施の形態１と同様である。【００４０】
図４は、実施の形態２における左ドア１０１を示す縦断面図であり、図３に対応する図である。【００４１】
受止金具Ａ１２１は、実施の形態１と同様に乗場側側部１２１ａと昇降路側側部１２１ｂと底部１２１ｃとを有し、昇降路側側部１２１ｂが底部１２１ｃの昇降路側の側辺から下方に伸張し、縦断面Ｎ字状（横向きのＺ字状）を形成している。
また、受止金具Ａ１２１は、実施の形態１と同様に、乗場側側部１２１ａの外面で乗場側パネル１３１の内面に接合され、昇降路側側部１２１ｂの外面で昇降路側パネルＡ１３６の内面に接合されている。【００４２】
受止金具Ａ１２１は、乗場側側部１２１ａと下部取付金具Ａ１４６（昇降路側パネルＡ１３６の一部）とで、乗場側と昇降路側とを閉じている。
実施の形態２のエレベータ乗場ドア１００は、受止金具Ａ１２１の乗場側と昇降路側との少なくとも一方がエレベータ乗場ドア１００のパネル（乗場側パネル１３１、昇降路側パネルＡ１３６）により閉じていることを特徴の一つとする。
例えば、受止金具Ａ１２１は、縦断面が左右逆のＬ字状を形成し、受止金具Ａ１２１の乗場側側部１２１ａと昇降路側パネルＡ１３６とで乗場側と昇降路側とを閉じてもよい。
また例えば、受止金具Ａ１２１は、縦断面がＬ字状または左右逆のＮ字状を形成し、乗場側パネル１３１と受止金具Ａ１２１の昇降路側側部１２１ｂとで乗場側と昇降路側とを閉じてもよい。
また例えば、受止金具Ａ１２１は、縦断面が横線状（横向きのＩ字状）を形成し、乗場側パネル１３１と昇降路側パネルＡ１３６とで乗場側と昇降路側とを閉じてもよい。【００４３】
また、受止金具Ａ１２１は、乗場側側部１２１ａが乗場側ガラス１１１の底面と同程度の高さまで伸張していると共に、乗場側側部１２１ａの上端部（支持部１２１ｄ）が乗場側から昇降路側に向けて中間フィルム１１２の手前まで突出しており、乗場側側部１２１ａの上端部で乗場側ガラス１１１の底面を下部緩衝材１５６を介して支持している。但し、乗場側側部１２１ａの上端部は、乗場側ガラス１１１の底面を支持することができれば、昇降路側に向けて伸張していなくても構わない。
実施の形態２のエレベータ乗場ドア１００は、受止金具Ａ１２１の上端部で窓ガラス１１０の底面の一部（中間フィルム１１２を除く）を支持することを特徴の一つとする。【００４４】
左ドア１０１は、実施の形態１と同様に、受止金具Ａ１２１と同形状または類似形状の受止金具Ｂ１２２を受止金具Ａ１２１より下方に一つ以上備えるのが好ましい。受止金具Ｂ１２２は、実施の形態１のように、縦断面がＵ字状を形成してもよい。また、受止金具Ａ１２１が実施の形態１のように縦断面Ｕ字状を形成し、受止金具Ｂ１２２が実施の形態２のように縦断面Ｎ字状を形成してもよい。また、左ドア１０１は受止金具Ｂ１２２を備えなくても構わない。【００４５】
実施の形態２によるエレベータ乗場ドア１００の効果は、実施の形態１と同様であり、溶融して垂れ落ちた中間フィルム１１２を受止金具Ａ１２１で受け止めることにより、溶融した中間フィルム１１２が昇降路に落ちて他の階が延焼するということを防ぐことができる。【００４６】
実施の形態３．
実施の形態１と異なるエレベータ乗場ドア１００の形態について左ドア１０１を例に挙げて説明する。説明を省略する事項については実施の形態１と同様である。【００４７】
図５は、実施の形態３における左ドア１０１を示す縦断面図であり、図３に対応する図である。【００４８】
受止金具Ａ１２１は、実施の形態１と同様に乗場側側部１２１ａと昇降路側側部１２１ｂと底部１２１ｃとを有し、縦断面Ｕ字状を形成している。
受止金具Ａ１２１は、乗場側側部１２１ａが乗場側パネル１３１の内面に接合され、底部１２１ｃが窓ガラス１１０の厚さ程度の幅を有し、昇降路側側部１２１ｂが昇降路側パネルＡ１３６の内面に接合されていない。
受止金具Ａ１２１は、実施の形態１のように底部１２１ｃが乗場側パネル１３１から昇降路側パネルＡ１３６までの幅を有していなくてもよく、底部１２１ｃが少なくても中間フィルム１１２の鉛直下方に位置していればよい。【００４９】
実施の形態３による効果は、実施の形態１と同様であり、溶融して垂れ落ちた中間フィルム１１２を受止金具Ａ１２１で受け止めることにより、溶融した中間フィルム１１２が昇降路に落ちて他の階が延焼するということを防ぐことができる。【００５０】
実施の形態４．
実施の形態１〜実施の形態３と異なるエレベータ乗場ドア１００の形態について左ドア１０１を例に挙げて説明する。説明を省略する事項については実施の形態１〜実施の形態３との少なくともいずれかと同様である。【００５１】
＜実施例１＞
図６は、実施の形態４における左ドア１０１を示す縦断面図であり、図３に対応する図である。【００５２】
実施の形態４における左ドア１０１は、実施の形態１〜実施の形態３のように窓ガラス１１０を乗場側パネル１３１側に配置するのではなく、窓ガラス１１０を昇降路側パネルＡ１３６側に配置している。【００５３】
左ドア１０１は、乗場側パネル１３１が、窓ガラス１１０の底面とほぼ同じ高さで、乗場側から昇降路側に向けて中間フィルム１１２の手前まで伸張しており（支持部１３１ａ、突出部）、乗場側ガラス１１１の底面を支持している。
また、受止金具Ａ１２１は、実施の形態２と同様に、上端で窓ガラス１１０の底面を支持してもよい。つまり、受止金具Ａ１２１は、昇降路側側部１２１ｂが昇降路側ガラス１１３の底面と同程度の高さまで伸張していると共に、昇降路側側部１２１ｂの上端部（支持部）が昇降路側から乗場側に向けて中間フィルム１１２の手前まで突出し、昇降路側ガラス１１３の底面を支持してもよい。
また、受止金具Ａ１２１は、実施の形態３と同様に、乗場側と昇降路側との一方のみがエレベータ乗場ドア１００のパネル（乗場側パネル１３１、昇降路側パネルＡ１３６）の内面に接合してもよい。つまり、受止金具Ａ１２１は、乗場側側部１２１ａが乗場側パネル１３１の内面に接合されていなくてもよい。【００５４】
＜実施例２＞
図７は、実施の形態４における左ドア１０１を示す縦断面図であり、図３に対応する図である。【００５５】
実施の形態４における左ドア１０１は、実施の形態１〜実施の形態３のように窓ガラス１１０を乗場側パネル１３１側に配置するのではなく、窓ガラス１１０を乗場側パネル１３１と昇降路側パネルＡ１３６との中間に配置している。左ドア１０１は、図７のような窓ガラス１１０部分で狭まった砂時計状ではなく、乗場側パネル１３１と昇降路側パネルＡ１３６との間隔が窓ガラス１１０の厚さと略同一な直方体を形成してもよい。【００５６】
左ドア１０１は、乗場側パネル１３１（支持部１３１ａ）が乗場側ガラス１１１の底面を支持すると共に、昇降路側パネルＡ１３６を構成する下部取付金具Ａ１４６（支持部１４６ａ）が昇降路側ガラス１１３の底面を支持している。
また、受止金具Ａ１２１は、実施の形態２と同様に、上端で窓ガラス１１０の底面を支持してもよい。つまり、乗場側パネル１３１と昇降路側パネルＡ１３６とが窓ガラス１１０の底面を支持する代わりに、受止金具Ａ１２１の乗場側側部１２１ａが上端部（支持部）で乗場側ガラス１１１の底面を支持すると共に、受止金具Ａ１２１の昇降路側側部１２１ｂが上端部（支持部）で昇降路側ガラス１１３の底面を支持してもよい。このとき、受止金具Ａ１２１の乗場側側部１２１ａは、乗場側ガラス１１１の底面と同程度の高さまで伸張していると共に、昇降路側に向けて中間フィルム１１２の手前まで伸張している。また、受止金具Ａ１２１の昇降路側側部１２１ｂは、昇降路側ガラス１１３の底面と同程度の高さまで伸張していると共に、乗場側に向けて中間フィルム１１２の手前まで伸張している。【００５７】
実施の形態４による効果は、実施の形態１と同様であり、溶融して垂れ落ちた中間フィルム１１２を受止金具Ａ１２１で受け止めることにより、溶融した中間フィルム１１２が昇降路に落ちて他の階が延焼するということを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】実施の形態１におけるエレベータ乗場ドア１００を示す図。
【図２】実施の形態１における左ドア１０１を示す横断面図。
【図３】実施の形態１における左ドア１０１を示す縦断面図。
【図４】実施の形態２における左ドア１０１を示す縦断面図。
【図５】実施の形態３における左ドア１０１を示す縦断面図。
【図６】実施の形態４における左ドア１０１を示す縦断面図。
【図７】実施の形態４における左ドア１０１を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００５９】
１００  エレベータ乗場ドア、１０１  左ドア、１０２  右ドア、１１０  窓ガラス、１１１  乗場側ガラス、１１２  中間フィルム、１１３  昇降路側ガラス、１１４  ガラス固定枠、１１５  窓穴、１１９  隙間、１２１  受止金具Ａ、１２１ａ  乗場側側部、１２１ｂ  昇降路側側部、１２１ｃ  底部、１２１ｄ  支持部、１２２  受止金具Ｂ、１３１  乗場側パネル、１３１ａ  支持部、１３６  昇降路側パネルＡ、１３７  昇降路側パネルＢ、１３８  パネル板、１４１  上部取付金具Ａ、１４６  下部取付金具Ａ、１４６ａ  支持部、１４７  下部取付金具Ｂ、１４９  側部取付金具、１５１  上部緩衝材、１５６  下部緩衝材、１５９  側部緩衝材、１６１  上部補強金具Ａ、１６２  上部補強金具Ｂ、１６６  下部補強金具、１６９  側部補強金具。
【図１】
2009072202.tif 000003
【図２】
2009072202.tif 000004
【図３】
2009072202.tif 000005
【図４】
2009072202.tif 000006
【図５】
2009072202.tif 000007
【図６】
2009072202.tif 000008
【図７】
2009072202.tif 000009
【国際調査報告】
2009072202.tif 000010
2009072202.tif 000011