(57)【要約】  長期保存後もガセリ菌の生残性が良好な低ｐH、高糖濃度飲食品の提供を課題とする。  ガセリ菌を含有する低ｐH、高糖濃度飲食品に特定の乳酸菌を添加することにより得られる。特定の乳酸菌とは低ｐH、高糖濃度条件においてｐHを一定の値低下させることができる乳酸菌を示す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラクトバチルス・ガセリ（Lactobacillus gasseri）を含む飲食品の製造方法であって、
飲食品のｐＨが３．５〜４．５、糖濃度が５％〜１５％であり、
ラクトバチルス・ガセリ（Lactobacillus gasseri）と特定の乳酸菌を混合する工程を含む前記製造方法。
特定の乳酸菌；３％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳および１０％（ｗ／ｗ）グルコースを含むｐＨ４．０の培地に添加して１０℃において２１日間静置培養したときに該培地のｐＨを０．１以上低下させることができる乳酸菌。
【請求項２】
前記特定の乳酸菌が、ラクトバチルス・パラカゼイ(Lactobacillus paracasei)、ラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantarum）またはラクトバチルス・ブフネリ（Lactobacillus buchneri）である請求項１に記載の飲食品の製造方法。
【請求項３】
前記ラクトバチルス・パラカゼイがＳＢＴ０３２７（ＮＩＴＥ  ＡＢＰ−１１２９）、ＳＢＴ２１０５（ＮＩＴＥ  Ｐ−１１３０）、ＳＢＴ２２０３（ＮＩＴＥ  ＡＢＰ−１１３１）、ＳＢＴ２２１５（ＮＩＴＥ  ＡＢＰ−１１３２）、ＳＢＴ１１４０８（ＮＩＴＥ  ＡＢＰ−１１３３）、ＡＴＣＣ２５５９８のいずれかであり、前記ラクトバチルス・プランタラムがＳＢＴ１５３４（ＦＥＲＭ  ＡＢＰ−１１５１８）、ＳＢＴ０６２４（ＦＥＲＭ  Ｐ−１１９２０）、ＡＴＣＣ４３１９９、ＡＴＣＣ８０１４のいずれかであり、前記ラクトバチルス・ブフネリがＳＢＴ２０２８（ＦＥＲＭ  Ｐ−１１９２１）またはＪＣＭ１１１５である請求項１または２に記載の飲食品の製造方法。
【請求項４】
前記飲食品が、発酵乳および乳酸菌飲料である請求項１〜３いずれかに記載の飲食品の製造方法。
【請求項５】
ラクトバチルス・ガセリ（Lactobacillus gasseri）および特定の乳酸菌を含む、ｐＨが３．５〜４．５、糖濃度が５％〜１５％の飲食品；
特定の乳酸菌；１０℃において３％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳および１０％（ｗ／ｗ）グルコース  を含むｐＨ４．０の培地に添加して２１日間静置培養したときに当該培地のｐＨを０．１以上低下させることができる乳酸菌。
【請求項６】
２１日間保存後のラクトバチルス・ガセリの生菌数が１×１０６ＣＦＵ／ｇ以上である請求項５に記載の飲食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラクトバチルス・ガセリ（Lactobacillus gasseri、以下単にラクトバチルス・ガセリ、ガセリ菌ということがある。）の生残性の高い飲食品の製造方法に関する。さらに詳しくは、ガセリ菌と他の特定の乳酸菌を混合することでガセリ菌の生残性を高めた飲食品の製造方法に関する。また、当該製造方法によって製造されたガセリ菌を含む飲食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
乳酸菌およびビフィズス菌は、多くの発酵食品において、乳酸発酵によるｐH低下、風味改善に寄与している一方、生きたままの状態で腸まで到達させることで、整腸効果、免疫賦活など様々な生理活性を示すことが明らかになってきている。ヨーグルトや乳酸菌飲料を中心に乳酸菌・ビフィズス菌等の有用微生物による機能性をうたった食品は増えており、健康への関心の高まりとともに今後も需要は増大していくと考えられる。【０００３】
特定保健用食品として承認されるためには、試験に基づいた科学的根拠を提示することが求められる。したがって、有用微生物を用いる特定保健用食品に関しては、その食品が掲げる機能性が保証されるだけの生菌数を規定することになる。すなわち、当該食品の賞味期限内に一定以上の菌数が生き残ることが必須である。また、特定保健用食品以外の食品であっても、食品中の生菌数を維持することは品質管理上、非常に重要である。
しかしながら、菌種によっては食品中の環境、例えばｐHや浸透圧等の影響を受けて保存中に容易に死滅していく場合があり、生菌数の維持管理は困難な場合が多い。【０００４】
例えば、ビフィズス菌は食品中の酸素含量やｐHの影響を受けやすいことが知られており、その生残性を改善するために以下に挙げる方法がとられている。液状またはのり状食品におけるビフィズス菌の保存中の菌数低下を防止するために、衛生上無害なカタラーゼ陽性微生物の無細胞抽出液を食品に添加する方法（特許文献１参照）が知られている。また、ビフィズス菌とラクトコッカス・ラクティス・サブスピーシーズ・ラクティス（Lactococcus lactis subsp. lactis）を混合培養する発酵乳の製造方法（特許文献２参照）が知られている。【０００５】
また、ビフィズス菌と同様に有用微生物として食品に用いられる乳酸菌として、ガセリ菌がある。ガセリ菌についても、食品中の環境条件によっては容易に死滅していくため、ビフィズス菌と同様に生残性の改善が求められている。ガセリ菌の生残性を改善する方法としては、抗酸化能が高い乳酸菌株との混合培養によって、低温で保存した場合の生残性が上昇すること（非特許文献１参照）が知られている。【０００６】
【特許文献１】特開昭６１―５２２５３号公報
【特許文献２】特許第３０６８４８４号公報
【０００７】
【非特許文献１】日本農芸化学会2010年度大会2AOp04「酸素ストレスに着目した乳酸菌低温生残性向上の試み」
【０００８】
しかしながら、発酵乳を含む食品中ではｐＨ低下、浸透圧、酸化ストレス等が複合的に作用するため、単に抗酸化能が高い乳酸菌株と混合培養するという酸化ストレスの解消だけではガセリ菌の生残性を十分に改善することはできなかった。    
ここで、ガセリ菌の保存生残性に対する酸化ストレスの解消の影響を調べた結果を表１に示す。表１は、乳酸菌飲料と同等のｐＨ３．７において、１％グルコース、０．３Ｍ乳酸緩衝液にガセリ菌の洗浄菌体を懸濁し、酸化ストレス解消のため還元剤であるＬ−システイン塩酸塩を添加した場合と添加しなかった場合について、１０℃で保存してガセリ菌数（ＣＦＵ／ｇ）を測定した結果である。
本結果より、ガセリ菌の生残性は、Ｌ−システイン塩酸塩の添加によって酸化ストレスが解消された場合であっても、酸化ストレスを改善していない場合に比べれば若干改善したものの、２１日間保存後の生残数は２．６×１０３  ＣＦＵ／ｇにすぎず、ガセリ菌の有用微生物としての効果を発揮するためには満足できるものではなかった。【０００９】
【表１】
2013085009.tif 000002
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、長期保存後もガセリ菌の生残性が良好な低ｐH、高糖濃度飲食品の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、本発明の構成を示す。
（１）ラクトバチルス・ガセリ（Lactobacillus gasseri）を含む飲食品の製造方法であって、
飲食品のｐＨが３．５〜４．５、糖濃度が５％〜１５％であり、
ラクトバチルス・ガセリ（Lactobacillus gasseri）と特定の乳酸菌を混合する工程を含む前記製造方法。
特定の乳酸菌；３％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳および１０％（ｗ／ｗ）グルコース  を含むｐＨ４．０の培地に添加して１０℃において２１日間静置培養したときに該培地のｐＨを０．１以上低下させることができる乳酸菌。
（２）前記特定の乳酸菌が、ラクトバチルス・パラカゼイ(Lactobacillus paracasei)、ラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantarum）またはラクトバチルス・ブフネリ（Lactobacillus buchneri）である上記（１）に記載の飲食品の製造方法。
（３）前記ラクトバチルス・パラカゼイがＳＢＴ０３２７（ＮＩＴＥ  ＡＢＰ−１１２９）、ＳＢＴ２１０５（ＮＩＴＥ  Ｐ−１１３０）、ＳＢＴ２２０３（ＮＩＴＥ  ＡＢＰ−１１３１）、ＳＢＴ２２１５（ＮＩＴＥ  ＡＢＰ−１１３２）、ＳＢＴ１１４０８（ＮＩＴＥ  ＡＢＰ−１１３３）、ＡＴＣＣ２５５９８のいずれかであり、前記ラクトバチルス・プランタラムがＳＢＴ１５３４（ＦＥＲＭ  ＡＢＰ−１１５１８）、ＳＢＴ０６２４（ＦＥＲＭ  Ｐ−１１９２０）、ＡＴＣＣ４３１９９、ＡＴＣＣ８０１４のいずれかであり、前記ラクトバチルス・ブフネリがＳＢＴ２０２８（ＦＥＲＭ  Ｐ‐１１９２１）またはＪＣＭ１１１５である請求項１または２に記載の飲食品の製造方法。
（４）前記飲食品が、発酵乳および乳酸菌飲料である上記（１）〜（３）のいずれかに記載の飲食品の製造方法。
（５）ラクトバチルス・ガセリ（Lactobacillus gasseri）および特定の乳酸菌を含む、ｐＨが３．５〜４．５、糖濃度が５％〜１５％の飲食品；
特定の乳酸菌；１０℃において３％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳および１０％（ｗ／ｗ）グルコース  を含むｐＨ４．０の培地に添加して２１日間静置培養したときに当該培地のｐＨを０．１以上低下させることができる乳酸菌。
（６）２１日間保存後のラクトバチルス・ガセリの生菌数が１×１０６ＣＦＵ／ｇ以上である上記（５）に記載の飲食品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、長期間保存後もガセリ菌の生残性が極めて高い、低ｐＨ、高糖濃度飲食品を提供することができる。したがって、有用微生物であるガセリ菌の機能を十分に維持し発揮できる食品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記課題に鑑み検討を重ねた結果、低ｐＨ、高糖濃度飲食品において特定の乳酸菌をガセリ菌と混合することで、飲食品保存中の生残性を高めることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、ガセリ菌を含む低ｐＨ、高糖濃度食品に、１０℃においてｐＨ４．０の３％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳、１０％（ｗ／ｗ）グルコースに添加して２１日間静置したときにｐＨを０．１以上低下させることができる特定乳酸菌を添加して混合する工程を含む、飲食品の製造方法に関する。
本発明はラクトバチルス・ガセリ（Lactobacillus gasseri）を含む飲食品の製造方法であって、低ｐH、高糖濃度の食品中で特定の乳酸菌をガセリ菌と混合することを特徴とする。
本発明の飲食品の低ｐＨとは３．５〜４．５であり、高糖濃度とは５％〜１５％であり、好ましくはｐＨ３．６〜４．２であり、糖濃度は１０％〜１５％であり、さらに好ましくはｐＨ３．７〜４．０であり、糖濃度は１２％〜１４％であり、もっとも好ましくはｐH３．８、糖濃度１２．７％である。
本発明の飲食品は、上記低ｐH、高糖濃度の飲食品であればよく、乳、乳製品、発酵乳製品に限定されず、野菜飲料、果実飲料等をも含む。そのうちでも好ましくは、乳および乳製品の成分規格等に関する省令で定められた発酵乳および乳酸菌飲料である。
【００１４】
本発明におけるガセリ菌は、ラクトバチルス・ガセリ（Lactobacillus gasseri）に属するものであればいずれでもよく、ＳＢＴ２０５５（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０９５３）、ＳＢＴ２０５６（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１１０３８）、ＳＢＴ０２７４（ＦＥＲＭ  ＢＰ−１１０３９）、ＳＢＴ１７０３（ＦＥＲＭ  Ｐ−１７７８５）、ＳＢＴ１０２３９（ＦＥＲＭ  Ｐ−１６６３９）、ＳＢＴ１０２４１（ＦＥＲＭ  Ｐ−１７７８６）等が挙げられる。
【００１５】
本発明において、ガセリ菌と混合する特定の乳酸菌は、ガセリ菌と混合することでガセリ菌の生残性を向上させる乳酸菌であればよく、そのような乳酸菌としては、３％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳および１０％（ｗ／ｗ）グルコースを含むｐＨ４．０の培地に添加して１０℃で２１日間静置培養したときに当該培地のｐＨを０．１以上低下させることができる乳酸菌が挙げられる。そのような性質を有する乳酸菌は、３％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳および１０％（ｗ／ｗ）グルコースを含むｐＨ４．０の培地に添加して１０℃で２１日間静置培養したときに当該培地のｐＨを０．１以上低下させることができる乳酸菌をスクリーニングすることにより得られ、具体的にはラクトバチルス・パラカゼイ(Lactobacillus paracasei、以下ラクトバチルス・パラカゼイということがある。）、ラクトバチルス・プランタラム（Lactobacillus plantarum、以下ラクトバチルス・プランタラムということがある。）、ラクトバチルス・ブフネリ（Lactobacillus buchneri、以下ラクトバチルス・ブフネリということがある。）等が挙げられる。後述する実施例２で示したように、添加するパラカゼイ菌の菌数を変えた場合に、代謝に伴うｐＨ低下率とガセリ菌の生残性が反比例した。よって、ラクトバチルス・ガセリと混合する特定の乳酸菌数は多い方が好ましいが、例えば、ガセリ菌に対して０．００１％以上、好ましくは０．０１％以上混合することにより、混合したガセリ菌の生残性を向上させることができる。また死菌体では効果がみられなかったことから、ガセリ菌の生残性向上効果は低温、ｐＨ、高糖濃度ストレス条件下における代謝活性と相関すると考えられる。そこでｐＨ４．０の３％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳、１０％（ｗ／ｗ）グルコース条件で一定以上ｐＨを低下させることをスクリーニングの指標とした。
なお、ラクトバチルス・ガセリと混合する特定の乳酸菌としては、ラクトバチルス・パラカゼイ、ラクトバチルス・プランタラム、ラクトバチルス・ブフネリ等が挙げられるが、３％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳および１０％（ｗ／ｗ）グルコースを含むｐＨ４．０の培地に添加して１０℃において２１日間静置培養したときに該培地のｐＨを０．１以上低下させることができる乳酸菌であれば特に限定されるものではない。
ラクトバチルス・パラカゼイとしては、例えば、ＳＢＴ０３２７（ＮＩＴＥ  ＡＢＰ−１１２９）、ＳＢＴ２１０５（ＮＩＴＥ  Ｐ−１１３０）、ＳＢＴ２２０３（ＮＩＴＥ  ＡＢＰ−１１３１）、ＳＢＴ２２１５（ＮＩＴＥ  ＡＢＰ−１１３２）、ＳＢＴ１１４０８（ＮＩＴＥ  ＡＢＰ−１１３３）、ＡＴＣＣ２５５９８、前記ラクトバチルス・プランタラムとしては、ＳＢＴ１５３４（ＦＥＲＭ  ＡＢＰ−１１５１８）、ＳＢＴ０６２４（ＦＥＲＭ  Ｐ−１１９２０）、ＡＴＣＣ４３１９９、ＡＴＣＣ８０１４、ラクトバチルス・ブフネリとしては、ＳＢＴ２０２８（ＦＥＲＭ  Ｐ−１１９２１）、ＪＣＭ１１１５等が挙げられる。
【００１６】
本発明の飲食品の製造方法において、ガセリ菌および特定の乳酸菌を混合する工程としては、以下の形態等が挙げられる。
（１）ガセリ菌を未発酵の乳培地に添加して発酵させた後に当該発酵物に特定の乳酸菌を添加する。
（２）特定の乳酸菌を未発酵の乳培地に添加して発酵させた後に当該発酵物にガセリ菌を添加する。
（３）ガセリ菌および特定の乳酸菌を未発酵の乳培地に同時あるいは順次添加して発酵させる。
（４）乳酸菌発酵物以外の飲食品にガセリ菌および特定乳酸菌を同時あるいは順次添加する。
上記いずれの混合形態で得られた飲食品であっても本発明のガセリ菌生残性向上の効果は得られる。上記形態のうち、好ましくは（２）および（４）である。また、発酵後の発酵乳製品に添加する場合、発酵に使用する乳酸菌として、通常よく使用されるラクトバチルス・デルブリュッキ・サブスピーシーズ・ブルガリクス（Lactobacillus delbrueckii subsp. bulgaricus）やストレプトコッカス・サーモフィルス(Streptococcus thermophilus)等が例示できる。
【００１７】
本発明の他の形態は、上記の製造方法により得られたガセリ菌および特定の乳酸菌を含む、ｐＨが３．５〜４．５、糖濃度が５％〜１５％の飲食品である。本発明の飲食品におけるガセリ菌の生残数は、特定乳酸菌と混合しない場合にくらべて格段に高く、例えば１週間で１０倍、２週間で１，０００〜１０，０００倍、３週間で１，０００〜１０，０００倍も異なる。飲食品における生残菌数が、ガセリ菌添加後２１日間保存後に１×１０６ＣＦＵ／ｇ以上である。
【実施例】
【００１８】
以下、飲食品として発酵乳製品を例に本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００１９】
〔試験例１〕ガセリ菌と混合する乳酸菌のスクリーニング（１）
本発明の飲食品においてガセリ菌と混合する乳酸菌のスクリーニング試験を行った。
（１）試験方法
脱脂粉乳とグルコースを水に溶解し、３％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳、１０％（ｗ／ｗ）グルコースを含む培地を調製し、当該培地を１１５℃で２０分間殺菌した。殺菌した培地にろ過滅菌した乳酸を添加してｐＨを約４．０に調整してスクリーニング用培地を調製した。前記スクリーニング用培地に、乳培地で培養したシードカルチャー（表２に記載）を各３％接種して、１０℃にて２１日間静置したときのｐＨを測定し、ｐＨを０．１以上低下させる菌株を選択した。
（２）試験結果
各乳酸菌の初発菌数および保存後のｐＨの結果を表２に示す。これによればラクトバチルス・パラカゼイを添加した培地のｐＨは０．１以上低下した。これに対してラクトバチルス・ブルガリクス、ラクトバチルス・ヘルベティカス、ラクトバチルス・ジョンソニー、ラクトバチルス・ラムノーサスの各基準株では、０．１以上のｐＨ低下は認められなかった。したがって、この中からは、ガセリ菌と混合する菌としてラクトバチルス・パラカゼイを選択した。【００２０】
【表２】
2013085009.tif 000003
【００２１】
〔試験例２〕ガセリ菌と混合する乳酸菌のスクリーニング（１）
試験例１の他に、３％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳および１０％（ｗ／ｗ）グルコース  を含むｐＨ４．０の培地に添加して１０℃において２１日間静置培養したときに該培地のｐＨを０．１以上低下させることができる乳酸菌のスクリーニングを行ったところ、ラクトバチルス・パラカゼイＡＴＣＣ２５５９８、ラクトバチルス・プランタラムＡＴＣＣ４３１９９、ラクトバチルス・プランタラムＡＴＣＣ８０１４、ラクトバチルス・ブフネリＪＣＭ１１１５が選定された。各乳酸菌の初発菌数および保存後のｐＨは表３に示すとおりである。なお、スクリーニングは試験例１と同様の方法によって実施した。【００２２】
【表３】
2013085009.tif 000004
【００２３】
〔実施例１〕ラクトバチルス・パラカゼイとの混合によるガセリ菌の生残性の向上確認試験
上記試験例１のスクリーニング試験で選択された菌をガセリ菌と混合して、ガセリ菌の生残性が向上することを確認した。
（１）本発明の乳酸菌飲料の調製
脱脂粉乳とグルコースを水に溶解し、１６％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳、３％（ｗ／ｗ）グルコースを含む培地を調製し、当該培地を９５℃で１２０分間殺菌した。３７℃まで冷却した殺菌培地にラクトバチルス・パラカゼイＳＢＴ０３２７、ＳＢＴ２１０５、ＳＢＴ２２０３、ＳＢＴ２２１５、ＳＢＴ１１４０８のシードカルチャーをそれぞれ３％（ｖ／ｖ）添加して３７℃でｐＨ３．７程度になるまで培養し、ラクトバチルス・パラカゼイ発酵物を得た。
また、３％（ｗ／ｗ）異性化液糖・１４％（ｗ／ｗ）上白糖溶液を水で調製し、１２１℃１５分間滅菌して糖液（糖濃度１６％）とした。
上記で得られた糖液３６ｇ、ラクトバチルス・パラカゼイ発酵物９ｇおよびガセリ菌ＳＢＴ２０５５濃縮菌体０．５ｇを混合し、ｐＨ３．８、糖濃度１２．７％である本発明１〜５の乳酸菌飲料を製造した。
（２）対照乳酸菌飲料の調製
ガセリ菌のみが含まれ、ラクトバチルス・パラカゼイと混合していない対照乳酸菌飲料を製造した。前記（１）の殺菌培地にろ過滅菌した乳酸を添加してｐＨを約３．７に調整したものを擬似発酵物とした。擬似発酵物９ｇ、前記（１）の糖液３６ｇ、およびガセリ菌ＳＢＴ２０５５の濃縮菌体０．５ｇを混合し対照乳酸菌飲料を製造した。
（３）生残率の測定試験および結果
本発明品１〜５の乳酸菌飲料および対照乳酸菌飲料について、それぞれプラスチック容器に入れて１０℃で２１日間保存し、ガセリ菌およびラクトバチルス・パラカゼイの生菌数を経時的に測定した。生残率は、２１日目の生菌数を０日目の生菌数で序して求めた（以下の試験において同じ）。結果を表４に示す。
本結果から明らかなように、ガセリ菌とラクトバチルス・パラカゼイを混合させた本発明品１〜５の乳酸菌飲料では、いずれもラクトバチルス・パラカゼイと混合させずにガセリ菌のみが含まれる対照乳酸菌飲料に比べて著しくガセリ菌の生残菌数が高く、２１日間保存後のラクトバチルス・ガセリの生菌数は本発明品１〜５の全てにおいて１×１０６ＣＦＵ／ｇ以上であった。
以上より、３％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳および１０％（ｗ／ｗ）グルコース  を含むｐＨ４．０の培地に添加して１０℃において２１日間静置培養したときに該培地のｐＨを０．１以上低下させることができる乳酸菌、と混合することによりガセリ菌の生残性が飛躍的に向上することが明らかとなった。【００２４】
【表４】
2013085009.tif 000005
【００２５】
〔実施例２〕ラクトバチルス・パラカゼイとの混合によるガセリ菌の生残性の向上確認試験
ラクトバチルス・パラカゼイの菌数を変更してガセリ菌と混合した場合、およびラクトバチルス・パラカゼイの死菌体をガセリ菌と混合した場合について、ガセリ菌の生残性に対する影響を調べた。
（１）本発明の乳酸菌飲料の調製
脱脂粉乳とグルコースを水に溶解し、１６％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳、３％（ｗ／ｗ）グルコースを含む培地を調製し、当該培地を９５℃で１２０分間殺菌した。前記殺菌培地にろ過滅菌した乳酸を添加してｐＨを約４．０に調整して、擬似発酵物を調製した。擬似発酵物にラクトバチルス・パラカゼイＳＢＴ１１４０８洗浄菌体を懸濁するとともに、１０倍、１００倍、１，０００倍希釈することでパラカゼイ菌数の異なる３種類のラクトバチルス・パラカゼイ添加擬似発酵物１〜３を調製した。またガセリ菌ＳＢＴ２０５５の洗浄菌体を１２．６％還元脱脂乳で懸濁して使用した。
３％（ｗ／ｗ）異性化液糖・１４％（ｗ／ｗ）上白糖溶液を水で調製し、１２１℃１５分間滅菌して糖液（糖濃度１６％）とした。
前記擬似発酵物１〜３を９ｇ、糖液３６ｇ、およびガセリ菌ＳＢＴ２０５５洗浄菌体０．５ｇを混合し、ｐＨ３．８、糖濃度１２．７％のラクトバチルス・パラカゼイ菌数の異なる本発明５〜７の乳酸菌飲料を製造した。
（２）対照乳酸菌飲料の調製
前記（１）の擬似発酵物９ｇ、糖液３６ｇ、およびガセリ菌ＳＢＴ２０５５洗浄菌体０．５ｇを混合し、ラクトバチルス・パラカゼイを含まない乳酸菌飲料（対照１）を製造した。
また、ラクトバチルス・パラカゼイを１×１０７ＣＦＵ／ｇ程度含むラクトバチルス・パラカゼイ添加擬似発酵物を８０℃以上で３０分間殺菌したものを用いて乳酸菌飲料（対照２）を製造した。
（３）生残率の測定試験および結果
本発明品５〜７の乳酸菌飲料および対照乳酸菌飲料（対照１、２）について、それぞれプラスチック容器に入れて１０℃で２１日間保存し、ガセリ菌およびラクトバチルス・パラカゼイの生菌数を経時的に測定した。結果を表５に示す。
本結果からラクトバチルス・パラカゼイを１×１０７ＣＦＵ／ｇ以上を添加した本発明の乳酸菌飲料においてガセリ菌の生残性が顕著に向上することがわかった。また、ｐＨ４．０においても本発明は効果を発揮するが、ラクトバチルス・パラカゼイ死菌体では効果がみられないことが明らかである。【００２６】
【表５】
2013085009.tif 000006
【００２７】
〔実施例３〕飲食品中の糖濃度が５〜１５％におけるラクトバチルス・パラカゼイとの混合によるガセリ菌の生残性の向上確認試験
（１）本発明の乳酸菌飲料の調製
脱脂粉乳とグルコースを水に溶解し、１６％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳培地を調製し、当該培地を１１５℃で２０分間殺菌した。前記殺菌培地にろ過滅菌した乳酸を添加してｐＨを約３．５に調整して、擬似発酵物を調製した。擬似発酵物にラクトバチルス・パラカゼイＳＢＴ１１４０８洗浄菌体を懸濁し、ラクトバチルス・パラカゼイ添加擬似発酵物を調製した。また、ガセリ菌ＳＢＴ２０５５の洗浄菌体を１２．６％還元脱脂乳で懸濁して使用した。糖液は終濃度５％、１０％、１５％となるグルコース水溶液をそれぞれ調製し、１２１℃で１５分間殺菌した。ラクトバチルス・パラカゼイ添加擬似発酵物９ｇ、糖液３６ｇ、およびガセリ菌ＳＢＴ２０５５洗浄菌体０．５ｇを混合し、グルコース濃度の異なる本発明品８〜１０の乳酸菌飲料を製造した。
（２）対照乳酸菌飲料の調製
前記（１）の擬似発酵物９ｇ、ガセリ菌ＳＢＴ２０５５洗浄菌体０．５ｇ、および糖液は終濃度５％、１０％。１５％となるように混合して対照乳酸菌飲料を製造した。
（３）生残率の測定試験および結果
本発明品８〜１０の乳酸菌飲料および対照乳酸菌飲料について、それぞれプラスチック容器に入れて１０℃で２１日間保存し、ガセリ菌およびラクトバチルス・パラカゼイの生菌数を経時的に測定した。結果を表６に示す。
ラクトバチルス・パラカゼイを１×１０７ＣＦＵ／ｇ以上添加した、グルコース濃度５％〜１５％の本発明の乳酸菌飲料は、ラクトバチルス・ガセリの生残性が向上し、２１日間保存後のラクトバチルス・ガセリの生菌数は１×１０６ＣＦＵ／ｇ以上であった。特にグルコース濃度１０％以上の場合に効果が顕著であった。
【００２８】
【表６】
2013085009.tif 000007
【００２９】
〔実施例４〕
脱脂粉乳とグルコースを水に溶解し、１６％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳、３％（ｗ／ｗ）グルコースを含む培地を調製し、当該培地を９５℃で１２０分間殺菌した。３７℃まで冷却した殺菌培地にラクトバチルス・ブフネリＳＢＴ２０２８のシードカルチャーを３％（ｖ／ｖ）添加して３７℃でｐＨ４．０程度になるまで培養し、ラクトバチルス・ブフネリ発酵物を得た。
また、３％（ｗ／ｗ）異性化液糖・１４％（ｗ／ｗ）上白糖溶液を水で調製し、１２１℃１５分間滅菌して糖液（糖濃度１６％）とした。
上記で得られた糖液３６ｇ、ラクトバチルス・ブフネリ発酵物９ｇおよびガセリ菌ＳＢＴ１７０３濃縮菌体０．５ｇを混合し、ｐＨ３．８、糖濃度１２．７％である本発明の乳酸菌飲料を製造した。
ラクトバチルス・ガセリが１．９×１０９ＣＦＵ／ｇ、ラクトバチルス・ブフネリが４．８×１０８ＣＦＵ／ｇ  添加された条件で２１日間保存後のラクトバチルス・ガセリの生菌数は５．０×１０６ＣＦＵ／ｇであった。【００３０】
〔実施例５〕
脱脂粉乳とグルコースを水に溶解し、１６％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳、３％（ｗ／ｗ）グルコースを含む培地を調製し、当該培地を９５℃で１２０分間殺菌した。３７℃まで冷却した殺菌培地にラクトバチルス・プランタラムＳＢＴ１５３４およびラクトバチルス・ガセリＳＢＴ１０２４１のシードカルチャーをそれぞれ３％（ｖ／ｖ）ずつ添加して、３７℃でｐＨ４．０程度になるまで発酵させた。
また、３％（ｗ／ｗ）異性化液糖・１４％（ｗ／ｗ）上白糖溶液を水で調製し、１２１℃１５分間滅菌して糖液（糖濃度１６％）とした。
上記で得られた糖液３６ｇ、ラクトバチルス・プランタラムおよびラクトバチルス・ガセリの発酵物９．５ｇを混合し、ｐＨ３．８、糖濃度１２．７％である本発明の乳酸菌飲料を製造した。
ラクトバチルス・ガセリが２．０×１０９ＣＦＵ／ｇ、ラクトバチルス・プランタラムが５．４×１０８ＣＦＵ／ｇ  添加された条件で２１日間保存後のラクトバチルス・ガセリの生菌数は１２×１０６ＣＦＵ／ｇであった。【００３１】
〔実施例６〕ラクトバチルス・パラカゼイ、ラクトバチルス・プランタラムまたはラクトバチルス・ブフネリとの混合によるガセリ菌の生残性の向上確認試験
上記試験例２のスクリーニング試験で選択された菌をガセリ菌と混合して、ガセリ菌の生残性が向上することを確認した。
実施例１と同様の方法により、本発明の乳酸菌飲料及び対照乳酸菌飲料を調製した。なお、ガセリ菌としては、ラクトバチルス・ガセリＳＢＴ２０５５と基準株であるラクトバチルス・ガセリＪＣＭ１１３１を使用し、また、ガセリ菌に混合する菌として、ラクトバチルス・パラカゼイＡＴＣＣ２５５９８、ラクトバチルス・プランタラムＡＴＣＣ４３１９９、ラクトバチルス・プランタラムＡＴＣＣ８０１４、ラクトバチルス・ブフネリＪＣＭ１１１５を使用した。また、対照乳酸菌飲料として、ガセリ菌に混合する菌として、ラクトバチルス・ブルガリクス （ＮＢＲＣ  Ｐ‐１３９５３）を使用した乳酸菌飲料も調製した。
調製した乳酸菌飲料について、実施例１と同様の方法により、ガセリ菌及び混合した菌について生残率を測定した。結果を表７に示す。【００３２】
【表７】
2013085009.tif 000008
【００３３】
本結果から明らかなように、ガセリ菌とラクトバチルス・パラカゼイ、ラクトバチルス・プランタラム、ラクトバチルス・ブフネリを混合させた本発明品の乳酸菌飲料では、いずれも対照乳酸菌飲料に比べて著しくガセリ菌の生残菌数が高く、２１日間保存後のラクトバチルス・ガセリの生菌数は本発明品１１〜１８の全てにおいて１×１０6ＣＦＵ／ｇ以上であった。
一方、ラクトバチルス・ブルガリクスを混合した場合は、ガセリ菌の生残性の向上は見られず、21日間保存後のラクトバチルス・ガセリの生存率は0.00006％以下となった。
以上より、３％（ｗ／ｗ）還元脱脂乳および１０％（ｗ／ｗ）グルコースを含むｐＨ４．０の培地に添加して１０℃において２１日間静置培養したときに該培地のｐＨを０．１以上低下させることができる乳酸菌、と混合することによりガセリ菌の生残性が飛躍的に向上することが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明によれば、長期間保存後もガセリ菌の生残性が極めて高い、低ｐH、高糖濃度飲食品を提供することができる。したがって、有用微生物であるガセリ菌の機能を十分に維持し発揮できる食品を提供することができる。
【受託番号】
【００３５】
[寄託生物材料への言及]
（１）Lactobacillus gasseri ＳＢＴ２０５５
イ  当該生物材料を寄託した寄託機関の名称及び住所
独立行政法人  産業技術総合研究所  特許生物寄託センター
日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１中央第６（郵便番号305-8566）
ロ  イの寄託機関に生物材料を寄託した日付
平成８年３月２７日（原寄託日）
平成２０年２月２６日（原寄託によりブタペスト条約に基づく寄託への移管日）
ハ  イの寄託機関が寄託について付した受託番号
ＦＥＲＭ  ＢＰ−１０９５３
（２）Lactobacillus gasseri ＳＢＴ２０５６
イ  当該生物材料を寄託した寄託機関の名称及び住所
上記（１）に同じ
ロ  イの寄託機関に生物材料を寄託した日付
昭和６１年４月２２日（原寄託日）
平成２０年１０月９日（原寄託によりブタペスト条約に基づく寄託への移管日）
ハ  イの寄託機関が寄託について付した受託番号
ＦＥＲＭ  ＢＰ−１１０３８
（３）Lactobacillus gasseri ＳＢＴ０２７４
イ  当該生物材料を寄託した寄託機関の名称及び住所
上記（１）に同じ
ロ  イの寄託機関に生物材料を寄託した日付
平成１２年３月１５日（原寄託日）
平成２０年１０月９日（原寄託によりブタペスト条約に基づく寄託への移管日）
ハ  イの寄託機関が寄託について付した受託番号
ＦＥＲＭ  ＢＰ−１１０３９
（４）Lactobacillus gasseri ＳＢＴ１７０３
イ  当該生物材料を寄託した寄託機関の名称及び住所
工業技術院生命工学技術研究所
日本国茨城県つくば市東１丁目１番3号（郵便番号305-8566）
ロ  イの寄託機関に生物材料を寄託した日付
平成１２年３月１５日
ハ  イの寄託機関が寄託について付した受託番号
ＦＥＲＭ  Ｐ−１７７８５
（５）Lactobacillus gasseri ＳＢＴ１０２３９
イ  当該生物材料を寄託した寄託機関の名称及び住所
上記（４）に同じ
ロ  イの寄託機関に生物材料を寄託した日付
平成１０年２月１７日
ハ  イの寄託機関が寄託について付した受託番号
ＦＥＲＭ  Ｐ−１６６３９
（６）Lactobacillus gasseri ＳＢＴ１０２４１
イ  当該生物材料を寄託した寄託機関の名称及び住所
上記（４）に同じ
ロ  イの寄託機関に生物材料を寄託した日付
平成１２年３月１５日
ハ  イの寄託機関が寄託について付した受託番号
ＦＥＲＭ  Ｐ−１７７８６
（７）Lactobacillus paracasei  ＳＢＴ０３２７
イ  当該生物材料を寄託した寄託機関の名称及び住所
独立行政法人  製品評価技術基盤機構  特許微生物寄託センター
日本国千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8（郵便番号292-0818）
ロ  イの寄託機関に生物材料を寄託した日付
２０１１年８月１８日
２０１２年１２月６日（原寄託によりブタペスト条約に基づく寄託への移管日）
ハ  イの寄託機関が寄託について付した受託番号（受領番号）
ＮＩＴＥ  ＡＢＰ−１１２９
（８）Lactobacillus paracasei ＳＢＴ２１０５
イ  当該生物材料を寄託した寄託機関の名称及び住所
上記（７）に同じ
ロ  イの寄託機関に生物材料を寄託した日付
２０１１年８月１８日
ハ  イの寄託機関が寄託について付した受託番号
ＮＩＴＥ  Ｐ−１１３０
（９）Lactobacillus paracasei ＳＢＴ２２０３
イ  当該生物材料を寄託した寄託機関の名称及び住所
上記（７）に同じ
ロ  イの寄託機関に生物材料を寄託した日付
２０１１年８月１８日
２０１２年１２月６日（原寄託によりブタペスト条約に基づく寄託への移管日）
ハ  イの寄託機関が寄託について付した受託番号（受領番号）
ＮＩＴＥ  ＡＢＰ−１１３１
（１０）Lactobacillus paracasei ＳＢＴ２２１５
イ  当該生物材料を寄託した寄託機関の名称及び住所
上記（７）に同じ
ロ  イの寄託機関に生物材料を寄託した日付
２０１１年８月１８日
２０１２年１２月６日（原寄託によりブタペスト条約に基づく寄託への移管日）
ハ  イの寄託機関が寄託について付した受託番号(受領番号)
ＮＩＴＥ  ＡＢＰ−１１３２
（１１）Lactobacillus paracasei ＳＢＴ１１４０８
イ  当該生物材料を寄託した寄託機関の名称及び住所
上記（７）に同じ
ロ  イの寄託機関に生物材料を寄託した日付
２０１１年８月１８日
２０１２年１２月６日（原寄託によりブタペスト条約に基づく寄託への移管日）
ハ  イの寄託機関が寄託について付した受託番号(受領番号)
ＮＩＴＥ  ＡＢＰ−１１３３
（１２）Lactobacillus plantarum ＳＢＴ１５３４
イ  当該生物材料を寄託した寄託機関の名称及び住所
上記（４）に同じ
ロ  イの寄託機関に生物材料を寄託した日付
平成３年７月１０日
２０１２年１２月６日（原寄託によりブタペスト条約に基づく寄託への移管日。国内寄託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−１２３５１より移管）
ハ  イの寄託機関が寄託について付した受託番号(受領番号)
ＦＥＲＭ  ＡＢＰ−１１５１８
（１３）Lactobacillus casei subsp. pseudoplantarum ＳＢＴ０６２４
イ  当該生物材料を寄託した寄託機関の名称及び住所
上記（４）に同じ
ロ  イの寄託機関に生物材料を寄託した日付
平成２年１２月２０日
ハ  イの寄託機関が寄託について付した受託番号
ＦＥＲＭ  Ｐ−１１９２０
（１４）Lactobacillus buchneri ＳＢＴ２０２８
イ  当該生物材料を寄託した寄託機関の名称及び住所
上記（４）に同じ
ロ  イの寄託機関に生物材料を寄託した日付
平成２年１２月２０日
ハ  イの寄託機関が寄託について付した受託番号
ＦＥＲＭ  Ｐ−１１９２１
【国際調査報告】
2013085009.tif 000009
2013085009.tif 000010
2013085009.tif 000011
2013085009.tif 000012