(57)【要約】攪拌抵抗の低減と、潤滑性悪化の防止とを両立する構造を簡易に確保する。  潤滑油の油面が傾斜して一時的に潤滑油に浸漬しなくなるリダクション被駆動ギヤＲＧ’や６速駆動ギヤＧ６に対応する部分の容積を他の部分よりも大きな大容積部３２ａとして形成するとともに、潤滑油の油面が傾斜しても常に潤滑油に浸漬する１速駆動ギヤＧ１や３速駆動ギヤに対応する部分のボス部１１と変速機ケース１０の側壁１０ｄとの間に隙間ＣＬを設ける。これにより、車両が定常走行する際には、潤滑油をオイルポケット３０内に溜めて変速機ケース１０内の潤滑油量を減少させ、車両が急加速走行や連続登坂走行する際には、オイルポケット３０内に溜めた潤滑油を迅速に変速機ケース１０内に戻すことができる。この結果、簡易な構造で攪拌抵抗の低減と潤滑性悪化の防止とを両立することができる。
2013057975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機ケースの下部に潤滑油を貯留した変速機であって、
前記変速機ケース内であって、油面を傾斜させる外力が作用しない第１状態においては少なくとも一部が前記潤滑油に浸漬し、油面を傾斜させる外力が作用する第２状態においては前記潤滑油に浸漬しなくなる傾向にある位置に配置された第１回転体と、
前記変速機ケース内における前記第１回転体とは軸方向に離間した位置であって、前記第１状態および前記第２状態の何れにおいても少なくとも一部が前記潤滑油に浸漬する位置に配置された第２回転体と、
前記第１回転体により掻き上げられた前記潤滑油は貯留可能である一方、前記第２回転体により掻き上げられた前記潤滑油は貯留しないよう形成されているとともに、前記第２状態において前記第１回転体の少なくとも一部が前記変速機ケースの下部に貯留した潤滑油に浸漬するよう前記第２状態においては貯留した前記潤滑油を排出して前記変速機ケースの下部に戻す潤滑油貯留手段と、
を備える変速機。
【請求項２】
前記潤滑油貯留手段は、前記第１回転体に対応する第１位置から前記第２回転体に対応する第２位置にまで亘る長さを有し、少なくとも前記第２位置における第２部分の潤滑油貯留可能容積が前記第１位置における第１部分の潤滑油貯留可能容積に比して小さく形成されてなる請求項１記載の変速機。
【請求項３】
前記潤滑油貯留手段は、少なくとも前記第１部分において前記変速機ケースの上方に向かって開口する第１開口部を有し、前記第１回転体により掻き上げられ前記変速機ケースの内壁を伝って流下する前記潤滑油を該第１開口部から流入してなる請求項２記載の変速機。
【請求項４】
前記潤滑油貯留手段は、前記第２部分における長手方向に直交する幅方向寸法が、前記第１部分における長手方向に直交する幅方向寸法に比して小さい段差状に形成されてなる請求項２または３記載の変速機。
【請求項５】
前記潤滑油貯留手段は、少なくとも前記第２部分において前記変速機ケースの上方に向かって開口する第２開口部を有するとともに、前記第２部分と前記変速機ケースとの間に隙間ＣＬを有して配置されてなる請求項４記載の変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変速機ケースの下部に潤滑油を貯留した変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の変速機としては、変速機ケース内における潤滑油の油面が変化しても潤滑不足にならない位置に配置されたギヤによって掻き上げた潤滑油を、オイルレシーバにより捕集し、捕集した潤滑油を、潤滑油の油面変化によって潤滑不足になり易い位置に配置されたギヤに供給するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この変速機では、オイルレシーバからの潤滑油を変速機ケース内壁に形成したリブによってギヤの下方に誘導することにより、このギヤに十分な潤滑油を供給して、変速機内に収容する潤滑油量の低減を図るとともに、潤滑油の油面が変化した際の潤滑性悪化の防止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７０４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の変速機では、オイルレシーバの潤滑油供給口付近からギヤの下方に向かってリブを延在して形成する必要があり、構造が複雑となってしまう。
本発明の変速機は、変速機ケースの下部に貯留した潤滑油を掻き上げる際に生じる攪拌抵抗の低減と、潤滑油の油面が傾斜した際に生じる潤滑性悪化の防止とを両立する構造を簡易に確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の変速機は、上述の目的を達成するために以下の手段を採った。
変速機ケースの下部に潤滑油を貯留した変速機であって、
前記変速機ケース内であって、油面を傾斜させる外力が作用しない第１状態においては少なくとも一部が前記潤滑油に浸漬し、油面を傾斜させる外力が作用する第２状態においては前記潤滑油に浸漬しなくなる傾向にある位置に配置された第１回転体と、
前記変速機ケース内における前記第１回転体とは軸方向に離間した位置であって、前記第１状態および前記第２状態の何れにおいても少なくとも一部が前記潤滑油に浸漬する位置に配置された第２回転体と、
前記第１回転体により掻き上げられた前記潤滑油は貯留可能である一方、前記第２回転体により掻き上げられた前記潤滑油は貯留しないよう形成されているとともに、前記第２状態において前記第１回転体の少なくとも一部が前記変速機ケースの下部に貯留した潤滑油に浸漬するよう前記第２状態においては貯留した前記潤滑油を排出して前記変速機ケースの下部に戻す潤滑油貯留手段と、
を備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
この本発明の変速機では、第１状態においては第１回転体が掻き上げた潤滑油を貯留手段により貯留し、第２状態においては第１回転体の少なくとも一部が潤滑油に浸漬するよう貯留手段に貯留した潤滑油を変速機ケースの下部に排出する。ここで、貯留手段は、第１および第２状態の何れにおいても常に潤滑油を掻き上げる第２回転体からの潤滑油は貯留しないから、第２状態においては潤滑油が貯留されずに、変速機ケースの下部における潤滑油量が効果的に増加する。第２回転体が掻き上げる潤滑油を貯留しないよう形成するとともに第２状態においては貯留した潤滑油を排出するように貯留手段を形成するだけだから、第１状態における攪拌抵抗の低減と第２状態における潤滑性悪化の防止とを両立する構造を簡易に確保することができる。
こうした本発明の変速機において、前記潤滑油貯留手段は、前記第１回転体に対応する第１位置から前記第２回転体に対応する第２位置にまで亘る長さを有し、少なくとも前記第２位置における第２部分の潤滑油貯留可能容積が前記第１位置における第１部分の潤滑油貯留可能容積に比して小さく形成されてなるものとすることもできる。
こうすれば、第１状態においては比較的多量の潤滑油を貯留できる一方、第２状態においては第１部分に貯留した潤滑油が外力により第１部分よりも潤滑油貯留可能容積が小さい第２部分に移動しようとするから、第１部分に貯留された潤滑油が変速機ケースの下部に排出され易い。
また、本発明の変速機において、前記潤滑油貯留手段は、少なくとも前記第１部分において前記変速機ケースの上方に向かって開口する第１開口部を有し、前記第１回転体により掻き上げられ前記変速機ケースの内壁を伝って流下する前記潤滑油を該第１開口部から流入してなるものとすることもできる。
こうすれば、第１回転体により掻き上げられた潤滑油を効率よく収集できる。
さらに、本発明の変速機において、前記潤滑油貯留手段は、前記第２部分における長手方向に直交する幅方向寸法が、前記第１部分における長手方向に直交する幅方向寸法に比して小さい段差状に形成されてなるものとすることもできる。
こうすれば、第２部分の潤滑油貯留可能容積が第１部分の潤滑油貯留可能容積に比べて小さくなる形状を簡易に確保できる。
本発明の変速機において、前記潤滑油貯留手段は、少なくとも前記第２部分において前記変速機ケースの上方に向かって開口する第２開口部を有するとともに、前記第２部分と前記変速機ケースとの間に隙間を有して配置されてなるものとすることもできる。
こうすれば、第２回転体が掻き上げ変速機ケースの内壁を伝って流下する潤滑油が第２開口から流入されるのを防止しながら、第２状態においては第２開口からも貯留された潤滑油を排出するから排出性がより向上する
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本発明の一実施例である変速機１の構成の概略を示す構成図である。
図２は、図１のＸ−Ｘ断面を示す断面図である。
図３は、図２の要部を拡大して示す拡大断面図である。
図４は、図２のＹ−Ｙ断面を示す断面図である。
図５は、図２のＺ−Ｚ断面を示す断面図である。
図６は、オイルポケット３０を上方から見た平面図である。
図７は、図６を矢印Ｖ方向に見た側面図である。
図８は、オイルポケット３０を正面から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施例である変速機１の構成の概略を示す構成図であり、図２は、図１のＸ−Ｘ断面を示す断面図であり、図３は、図２の要部を拡大して示す拡大断面図であり、図４は、図２のＹ−Ｙ断面を示す断面図であり、図５は、図２のＺ−Ｚ断面を示す断面図である。
実施例の変速機１は、車両前部に搭載される図示しないエンジンからの動力をプロペラシャフト（図示せず）を介して左右の後輪に伝達する後輪駆動車両用の手動変速機として構成されており、図１に示すように、入力軸２と、リダクションギヤ列Ｒを介して入力軸２と接続されたカウンタ軸４と、入力軸２からカウンタ軸４に伝達された動力をトルク変換する変速ギヤ機構ＴＭと、変速ギヤ機構ＴＭによってトルク変換された動力を図示しないプロペラシャフトに出力する出力軸６と、これらを収容する変速機ケース１０内に溜められ変速機構ＴＭを含む潤滑必要部位の潤滑に用いられる潤滑油を一時的に貯留可能なオイルポケット３０とを備える。
入力軸２は、軸受１２を介して変速機ケース１０の前壁１０ａに回転可能に支持されており、図示しないクラッチを介してエンジン（図示せず）からの動力が入力される。エンジンが配置された側とは反対側の入力軸２の端部には、リダクションギヤ列Ｒを構成するリダクション駆動ギヤＲＧが一体形成されている。入力軸２は、リダクション駆動ギヤＲＧの端面から概ね軸受１２に支持された部分に亘って中空部として形成され、この中空部に出力軸６が挿入される。
カウンタ軸４は、入力軸２に平行に配置されており、軸受１４，１６，１８を介して変速機ケース１０の前壁１０ａ，中間壁１０ｂ，後壁１０ｃに回転可能に支持されている。カウンタ軸４の最も軸受１４側（前壁１０ａ側であってエンジンが配置された側）の位置には、リダクション駆動ギヤＲＧと噛み合うリダクション被駆動ギヤＲＧ’が一体形成されている。リダクション被駆動ギヤＲＧ’の径は、リダクションクドウギヤＲＧの径よりも大きく形成されており、入力軸２の回転数を減速してカウンタ軸４に伝達する。
変速ギヤ機構ＴＭは、カウンタ軸４上に配置された駆動ギヤＧと、出力軸６上に配置され駆動ギヤＧと噛み合う被駆動ギヤＧ’と、駆動ギヤＧや被駆動ギヤＧ’のうち遊転ギヤとして形成されたギヤをカウンタ軸４や出力軸６に選択的に固定するシンクロ機構Ｓとから構成されている。
駆動ギヤＧは、カウンタ軸４上において前壁１０ａ側であるエンジン側（図１の左側）から、６速駆動ギヤＧ６，２速駆動ギヤＧ２，１速駆動ギヤＧ１，３速駆動ギヤＧ３，４速駆動ギヤＧ４，リバース駆動ギヤＲｅｖＧの順に配置されており、６速駆動ギヤＧ６，２速駆動ギヤＧ２，１速駆動ギヤＧ１，リバース駆動ギヤＲｅｖＧがカウンタ軸４に一体形成あるいはスプライン嵌合により固定された固定ギヤであり、３速駆動ギヤＧ３，４速駆動ギヤＧ４がカウンタ軸４に対して相対回転可能に配置された遊転ギヤである。
被駆動ギヤＧ’は、出力軸６上においてエンジン側（図１の左側）から、６速被駆動ギヤＧ６’，２速被駆動ギヤＧ２’，１速被駆動ギヤＧ１’，３速被駆動ギヤＧ３’，４速被駆動ギヤＧ４’，リバース被駆動ギヤＲｅｖＧ’の順に配置されており、６速被駆動ギヤＧ６’，２速被駆動ギヤＧ２’，１速被駆動ギヤＧ１’，リバース被駆動ギヤＲｅｖＧ’が出力軸６に対して相対回転可能に配置された遊転ギヤであり、３速被駆動ギヤＧ３’，４速被駆動ギヤＧ４’が出力軸６にスプライン嵌合により固定された固定ギヤである。
ここで、リバース被駆動ギヤＲｅｖＧ’は、出力軸６やカウンタ軸４に平行に配置されたリバースアイドラ軸８に遊転配置されたリバースアイドラギヤＲｅｖＩＧを介してリバース駆動ギヤＲｅｖＧと噛み合っており、カウンタ軸４の回転を反転して出力軸６に伝達する。
シンクロ機構Ｓは、出力軸６上の２速被駆動ギヤＧ２’と１速被駆動ギヤＧ１’との間に配置された第１シンクロ機構Ｓ１と、カウンタ軸４上の３速駆動ギヤＧ３と４速駆動ギヤＧ４との間に配置された第２シンクロ機構Ｓ２と、出力軸６上の６速被駆動ギヤＧ６’のエンジン側（図１における左側）、即ち、リダクション駆動ギヤＲＧと６速被駆動ギヤＧ６’との間に配置された第３シンクロ機構Ｓ３と、出力軸６上のリバース被駆動ギヤＲｅｖＧ’のエンジンから遠い側（図１における右側）に配置された第４シンクロ機構Ｓ４とから構成されている。
第１シンクロ機構Ｓ１によって２速被駆動ギヤＧ２’あるいは１速被駆動ギヤＧ１’を出力軸６上に固定することにより入力軸２からカウンタ軸４に伝達された動力を１速あるいは２速に相当するトルクに変換して出力軸６からプロペラシャフト（図示せず）に出力する。同様に、第２シンクロ機構Ｓ２によって３速駆動ギヤＧ３あるいは４速駆動ギヤＧ４をカウンタ軸４に固定することによりエンジンからの動力を３速あるいは４速に相当するトルクに変換して出力軸６からプロペラシャフト（図示せず）に出力し、第３シンクロ機構Ｓ３によって６速被駆動ギヤＧ６’を出力軸６に固定することによりエンジンからの動力を６速に相当するトルクに変換して出力軸６からプロペラシャフト（図示せず）に出力する。
なお、第３シンクロ機構Ｓ３は、リダクション駆動ギヤＲＧを出力軸６に固定、即ち、入力軸４と出力軸６とを直結することが可能であり、エンジンからの動力をそのままプロペラシャフト（図示せず）に出力する（５速に相当）。また、第４シンクロ機構Ｓ４によってリバース被駆動ギヤＲｅｖＧ’を出力軸６に固定することによりエンジンからの動力を反転してプロペラシャフト（図示せず）に出力する。
出力軸６は、一端が入力軸２の中空部に軸受２０を介して回転可能に支持されるとともに、他端側が軸受２２を介して変速機ケース１０の中間壁１０ｂに回転可能に支持され、入力軸２に対して同心状に配置されている。出力軸６の他端（図１における右側）には、図示しないプロペラシャフトがスプライン嵌合により軸方向移動が許容された状態で接続される。
オイルポケット３０は、図２，図３，図４および図５に示すように、図示しないエンジン側に向かって右側（図２，３における上側、図４，５における右側）である入力軸２やカウンタ軸４，出力軸６，変速機ギヤ機構ＴＭの側方であって、入力軸２および出力軸６とカウンタ軸４とのほぼ間に位置する変速機ケース１０内に配置されており、前壁１０ａと中間壁１０ｂとの間に挟まれた状態で設置される。
図６は、オイルポケット３０を上方から見た平面図であり、図７は、図６を矢印Ｖ方向に見た側面図であり、図８は、オイルポケット３０を正面から見た正面図である。
オイルポケット３０は、図６，図７および図８に示すように、上方が開口して断面がほぼＵ字状に形成された本体部３２と、本体部３２の一端側から長手方向に突出形成された突出部３４とから構成されている。
本体部３２は、潤滑油を一時的に貯留可能な桶状の容積部として構成されており、上方が比較的大きく開口した大容積部３２ａと、大容積部３２ａの開口に比較して比較的小さい開口を有し大容積部３２ａに対して段差をもって連続形成された小容積部３２ｂとを備える。大容積部３２ａの小容積部３２ｂ側とは反対側の端面（大容積部３２ａにおける長手方向の先端）は開口しており、小容積部３２ｂの大容積部３２ａとは反対側の端面は端壁３２ｂ’により閉じられている。大容積部３２ａにおける長手方向の先端の開口は、本体部３２の内部形状を成形するための図示しない内部成形型の抜き経路として用いられ、これにより、段差状を成す複雑な形状で形成された本体部３２の内部形状を容易に成形することができる。
また、小容積部３２ｂの大容積部３２ａとは反対側の端面を閉じる端壁３２ｂ’の一部は、図７に示すように、長手方向から見て本体部３２からオフセットして形成されており、端壁３２ｂ’には、図６，図７および図８に示すように、大容積部３２ａ側に向って突出する爪部３６が形成されている。
大容積部３２ａの長手方向における長さは、図２および図３に示すように、オイルポケット３０を変速機ケース１０に取り付けた際に、前壁１０ａからほぼ２速駆動ギヤＧ２（２速被駆動ギヤＧ２’）に至るまでの長さに形成されている。また、小容積部３２ｂの長手方向における長さは、図２および図３に示すように、オイルポケット３０を変速機ケース１０に取り付けた際に、２速駆動ギヤＧ２（２速被駆動ギヤＧ２’）からほぼ３速駆動ギヤＧ３（３速被駆動ギヤＧ３’）に至る長さに形成されている。
本体部３２を構成する側壁３３ａ，３３ｂのうち変速ギヤ機構ＴＭに対向する側壁３３ａは、本体部３２を構成する底壁３３ｃから一端、変速ギヤ機構ＴＭ側に接近する方向、即ち、他方の側壁３３ｂから離れる方向に延出する第１部３３ａ’と、第１部３３ａ’から他方の側壁３３ｂに接近する方向、即ち、変速ギヤ機構ＴＭから離れる方向に延びる第２部３３ａ’’とから構成されて、ほぼ逆「く」字状に折り曲げて形成されている。
また、側壁３３ａの第１部３３ａ’はカウンタ軸４上のリダクション被駆動ギヤＲＧ’や駆動ギヤＧ（６速駆動ギヤＧ６，２速駆動ギヤＧ２，１速駆動ギヤＧ１，３速駆動ギヤＧ３）の外周形状に沿うようにオイルポケット３０内部側が凸となる湾曲状に形成されているとともに、側壁３３ａの第２部３３ａ’’は入力軸２上のリダクション駆動ギヤＲＧや出力軸６上のシンクロ機構Ｓ（第１シンクロ機構Ｓ１，第３シンクロ機構Ｓ３およびこれらに係合する図示しないシフトフォーク）および被駆動ギヤＧ’（６速被駆動ギヤＧ６’，２速被駆動ギヤＧ２’，１速被駆動ギヤＧ１’，３速被駆動ギヤＧ３’）の外周形状に沿うようにオイルポケット３０内部側が凸となる湾曲状に形成されている。このように側壁３３ａを形成することにより、本体部３２は、限られたスペースであっても、より多くの潤滑油を貯留できる容積に形成することができる。
なお、小容積部３２ｂの底壁３３ｃには、図６に示すように、孔３３ｄが形成されており、本体部３２内に貯留した潤滑油を変速機ケース１０内に戻すことができる。
突出部３４は、図６に示すように、端壁３２ｂ’から爪部３６とは反対方向に突出して形成されており、オイルキャッチ３０を変速機ケース１０に取り付ける際に、変速機ケース１０の中間壁１０ｂにその先端が当接される。
こうして構成されたオイルポケット３０は、大容積部３２ａにおける長手方向の先端を前壁１０ａに突き当てるとともに、突出部３４の先端を中間壁１０ｂに突き当てることにより、前壁１０ａと中間壁１０ｂとの間に挟まれた状態で変速機ケース１０に取り付けられる。このとき、大容積部３２ａにおける長手方向の先端が、前壁１０ａに形成された大容積部３２ａにおける長手方向の先端とほぼ同形状のリブ１０ａ’に支持されるとともに、その先端の開口が前壁面１０ａによって塞がれて、潤滑油を貯留することが可能となる。
また、オイルポケット３０は、変速機ケース１０への取り付けの際に、図３に示すように、変速機ケース１０の側壁１０ｄ内面から内側に膨出形成されたボス部１１の穴１１ａに爪部３６が挿入されて、変速機ケース１０への取り付けが、より確実なものとなっている。
このように変速機ケース１０に取り付けられたオイルポケット３０は、図３および図４に示すように、本体部３２の開口の大部分が長手方向に亘ってボス部１１に覆われるように、上方から見てボス部１１とオーバーラップして配置されている。ここで、ボス部１１のうち１速駆動ギヤＧ１（１速被駆動ギヤＧ１’）および３速駆動ギヤＧ３（３速被駆動ギヤＧ３’）が配置された位置に対応する部分と側壁１０ｄとの間には隙間ＣＬが形成されている。
次に、こうして構成された実施例の変速機１の動作、特に、カウンタ軸４上に配置された駆動ギヤＧやシンクロ機構Ｓの回転に伴って掻き上げられる潤滑油の動きについて説明する。
まず、実施例の変速機１を搭載した車両が定常走行している場合について説明する。
車両が定常走行しているときには、カウンタ軸４上に配置されたリダクション被駆動ギヤＲＧ’，駆動ギヤＧ（６速駆動ギヤＧ６，２速駆動ギヤＧ２，１速駆動ギヤＧ１，３速駆動ギヤＧ３，４速駆動ギヤＧ４）およびシンクロ機構Ｓ（第２シンクロ機構Ｓ２）の全てが変速機ケース１０内に溜められた潤滑油に浸漬した状態にある。この状態で図示しないエンジンからの動力が入力軸２からリダクションギヤ列Ｒを介してカウンタ軸４に伝達されると、カウンタ軸４の回転に伴い、リダクション被駆動ギヤＲＧ’，駆動ギヤＧ（カウンタ軸４に固定されている６速駆動ギヤＧ６，２速駆動ギヤＧ２，１速駆動ギヤＧ１は勿論のこと、第２シンクロ機構Ｓ２によってカウンタ軸４に選択的に固定されていれば３速駆動ギヤＧ３あるいは４速駆動ギヤＧ４）および第２シンクロ機構Ｓ２が回転して、リダクション被駆動ギヤＲＧ’，駆動ギヤＧ（カウンタ軸４に固定されている６速駆動ギヤＧ６，２速駆動ギヤＧ２，１速駆動ギヤＧ１は勿論のこと、第２シンクロ機構Ｓ２によってカウンタ軸４に選択的に固定されていれば３速駆動ギヤＧ３あるいは４速駆動ギヤＧ４）および第２シンクロ機構Ｓ２が潤滑油を掻き上げる。
掻き上げられた潤滑油の大部分は、図４に示すように、変速機ケース１０の内面に衝突し、側壁１０ｄの内面を伝ってボス部１１まで流下する。ボス部１１まで流下した潤滑油は、大容積部３２ａや小容積部３２ｂの開口からオイルポケット３０内に流れ込む。ここで、変速機ケース１０の下方に溜められた潤滑油を掻き上げ可能なギヤの中でも比較的大きな径を有するリダクション被駆動ギヤＲＧ’および６速駆動ギヤＧ６が配置された位置に対応する位置に、大容積部３２ａが来るようにオイルポケット３０を変速機ケース１０に取り付け、かつ、ボス部１１とは上方から見てオーバーラップするようにオイルポケット３０を変速機ケース１０に取り付けているから、多量の潤滑油を効率よくオイルポケット３０内に供給することができる。これにより、車両が定常走行している際には、オイルポケット３０内に多量の潤滑油を一時的に貯留して、変速機ケース１０内の潤滑油量を一時的に低減することができる。
なお、オイルポケット３０の小容積部３２ｂの底壁３３ｃには、孔３３ｄが形成されているが、車両が定常走行しているときには、孔３３ｄから排出される潤滑油量に比較して大容積部３２ａや小容積部３２ｂの開口から流れ込む潤滑油量のほうが極めて多いから、オイルポケット３０内に潤滑油を溜めることができる。
この結果、カウンタ軸４上に配置されたリダクション被駆動ギヤＲＧ’，駆動ギヤＧ（カウンタ軸４に固定されている６速駆動ギヤＧ６，２速駆動ギヤＧ２，１速駆動ギヤＧ１は勿論のこと、第２シンクロ機構Ｓ２によってカウンタ軸４に選択的に固定されていれば３速駆動ギヤＧ３あるいは４速駆動ギヤＧ４）およびシンクロ機構Ｓ（第２シンクロ機構Ｓ２）が潤滑油を掻き上げることによる攪拌抵抗を低減することができる。
なお、１速駆動ギヤＧ１および３速駆動ギヤＧ３が掻き上げ、変速機ケース１０の内面に衝突して側壁１０ｄの内面を伝って流下する潤滑油は、図５に示すように、ボス部１１を伝うことなくボス部１１と側壁１０ｄとの間に形成された隙間ＣＬから変速機ケース１０の下部に導かれるから、オイルポケット３０内に流れ込むことはない。即ち、１速駆動ギヤＧ１および３速駆動ギヤＧ３が掻き上げた潤滑油の大部分は、オイルポケット３０には貯留されない。
次に、実施例の変速機１を搭載した車両が加速走行、特に急加速走行や連続登坂走行する場合について説明する。
車両が急加速走行や連続登坂走行すると、変速機ケース１０の下方に溜められた潤滑油やオイルポケット３０に貯留された潤滑油に外力が作用する。この外力により、変速機ケース１０の下方に溜められた潤滑油は、図１に示すように、油面ＯＬが油面ＯＬ２のように傾き、カウンタ軸４上に配置されたリダクション被駆動ギヤＲＧ’や６速駆動ギヤＧ６，２速駆動ギヤＧ２における潤滑油への浸漬度合いが一時的に減少する。
一方、車両の急加速走行や連続登坂走行により発生する外力は、オイルポケット３０内の潤滑油に対して大容積部３２ａ側から小容積部３２ｂ側へ移動させるように作用し、オイルポケット３０内に貯留されている潤滑油の大部分が大容積部３２ａの開口および小容積部３２ｂの開口を介してオイルポケット３０から溢れ出し、変速機ケース１０内に戻される。ここで、小容積部３２ｂにおける容積は大容積部３２ｂにおける容積よりも小さく、かつ、大容積部３２ａと小容積部３２ｂとを段差をもって接続しているから、大容積部３２ａ内に貯留された潤滑油の変速機ケース１０への排出を迅速かつ容易なものとしている。しかも、大容積部３２ａの上方だけでなく小容積部３２ｂの上方にも開口を形成しているから潤滑油の排出性が向上する。
なお、変速機ケース１０の下方に溜められた潤滑油が油面ＯＬ２のように傾いても常に潤滑油に浸漬する１速駆動ギヤＧ１や３速駆動ギヤＧ３が掻き上げ変速機ケース１０の内面に衝突して側壁１０ｄの内面を伝って流下する潤滑油は、図５に示すように、ボス部１１と側壁１０ｄとの間に形成された隙間ＣＬから変速機ケース１０の下部に導かれるから、オイルポケット３０内に流れ込むことはない。従って、車両が急加速走行や連続登坂走行する際には、オイルポケット３０内に流れ込む潤滑油量よりもオイルポケット３０から変速機ケース１０内に戻される潤滑油量の方を多くすることができ、変速機ケース１０内の潤滑油量を効果的に増加することができる。また、オイルポケット３０内の潤滑油は、底壁３３ｃに形成された孔３３ｄからも変速機ケース１０内に戻される。
このように、車両が急加速走行や連続登坂走行する場合には、オイルポケット３０内に貯留した潤滑油を迅速かつ効果的に変速機ケース１０内に戻して、変速機ケース１０内の潤滑油量を増加させて、油面が傾いてもカウンタ軸４上に配置されたリダクション被駆動ギヤＲＧ’や６速駆動ギヤＧ６，２速駆動ギヤＧ２を確実に潤滑油に浸漬させる。この結果、変速機ケース１０に溜められた潤滑油の油面が傾斜することによる、リダクション駆動ギヤＲＧとリダクション被駆動ギヤＲＧ’との噛み合い部や、６速駆動ギヤＧ６と６速被駆動ギヤＧ６’との噛み合い部、あるいは、２速駆動ギヤＧ２と２速被駆動ギヤＧ２’との噛み合い部などにおける潤滑不良を防止することができる。
以上説明した実施例の変速機１によれば、車両が定常走行する際には、カウンタ軸４上に配置された駆動ギヤＧやシンクロ機構Ｓ、特に、リダクション被駆動ギヤＲＧ’や６速駆動ギヤＧ６により掻き上げられ、変速機ケース１０の内壁を伝って流下する潤滑油をオイルポケット３０内に供給して変速機ケース１０の下方に溜められた潤滑油量を減少させ、車両が急加速走行や連続登坂走行する際には、オイルポケット３０内に溜めた潤滑油を迅速かつ効果的に変速機ケース１０の下方に戻すから、車両が定常走行する際の攪拌抵抗の低減と、車両が急加速走行や連続登坂走行する際の潤滑性悪化の防止とを両立することができる。もとより、車両が停止した際には、オイルポケット３０の底壁３３ｄに形成した孔３３ｄから潤滑油を変速機ケース１０の下方に戻すから、静的な状態における油面ＯＬが変化することもない。
しかも、オイルポケット３０を大容積部３２ａと小容積部３２ｂとの段差状に形成するとともに、オイルポケット３０における１速駆動ギヤＧ１や３速駆動ギヤＧ３が配置された箇所に対応する部分と変速機ケース１０の側壁１０ｄとの間（詳細には、オイルポケット３０を取り付けるボス１１と側壁１０ｄとの間）に隙間ＣＬを設けるだけだから、車両が定常走行する際の攪拌抵抗の低減と車両が急加速走行や連続登坂走行する際の潤滑性悪化の防止とを両立する構造を簡易に確保することができる。
また、実施例の変速機１によれば、オイルポケット３０の側壁３３ａ，３３ｂのうち変速ギヤ機構ＴＭに対向する側壁３３ａを、変速ギヤ機構ＴＭの外形に沿うように湾曲状かつ逆「く」字状に折り曲げ形成するから、オイルポケット３０を、限られたスペースでより多くの潤滑油を貯留できる容積に形成することができる
さらに、実施例の変速機１によれば、オイルポケット３０の本体部３２の開口の大部分を長手方向に亘ってボス部１１に覆われるように、上方から見てボス部１１とオーバーラップして配置するから、変速機ケース１０の側壁１０ｄからボス部１１を伝って流下する潤滑油を効率よくオイルポケット３０内に供給することができる。
実施例の変速機１では、オイルポケット３０は、開口、即ち、長手方向に直角な方向の幅寸法の大きさを変えることにより大容積部３２ａと小容積部３２ｂとを備えるものとしたが、オイルポケット３０の本体部３２を大容積部３２ａと小容積部３２ｂとに構成できれば良く、例えば、開口の大きさは同じで深さ方向の寸法を変えることにより大容積部３２ａと小容積部３２ｂと構成するものとしたり、あるいは、開口と深さとの両方を変えることにより大容積部３２ａと小容積部３２ｂと構成するものとしても構わない。
実施例の変速機１では、オイルポケット３０は、本体部３２の開口の大部分が長手方向に亘って、変速機ケース１０の側壁１０ｄ内面から内側に膨出形成されたボス部１１に覆われるように設置するものとしたが、ボス部１１はなくても良く、オイルポケット３０の側壁３３ｂを変速機ケース１０の側壁１０ｄに当接させて設置するものとしても構わない。この場合、オイルポケット３０の小容積部３２ｂにおける１速駆動ギヤＧ１および３速駆動ギヤＧ３に対応する部分と、変速機ケース１０の側壁１０ｄとの間に隙間ＣＬを設けるものとすれば良い。
実施例の変速機１では、オイルポケット３０は、本体部３２が変速機ケース１０の前壁面１０ａから３速駆動ギヤＧ３（３速被駆動ギヤＧ３’）に亘る長さに形成するものとしたが、本体部３２は変速機ケース１０の前壁１０ａからカウンタ軸４の最もエンジン側から離れた位置に配置される第４シンクロ機構Ｓ４に亘る長さに形成するものとしても構わない。この場合、２速駆動ギヤＧ２（２速被駆動ギヤＧ２’）に対応する部分から第４シンクロ機構Ｓ４に対応する部分までを小容積部３２ｂとなるように形成するとともに、小容積部３２ｂのうち１速駆動ギヤＧ１から第４シンクロ機構Ｓ４に対応する部分とボス部１１（あるいは側壁１０ｄ）との間に隙間ＣＬを設けるものとすれば良い。
実施例の変速機１では、オイルポケット３０は、カウンタ軸４上に配置されたリダクション被駆動ギヤＲＧ’や駆動ギヤＧ，シンクロ機構Ｓが掻き上げ変速機ケース１０の側壁１０ｄを伝って流下する潤滑油を貯留するものとしたが、オイルポケット３０は、カウンタ軸４上に配置されたリダクション被駆動ギヤＲＧ’や駆動ギヤＧ，シンクロ機構Ｓが掻き上げた潤滑油を直接貯留するものとしても差し支えない。この場合、１速駆動ギヤＧ１や３速駆動ギヤＧ３が掻き上げる潤滑油はオイルポケット３０内に流入しないよう遮板などを設ければ良い。
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０００９】
１  変速機
２  入力軸
４  カウンタ軸
６  出力軸
８  リバースアイドラ軸
１０  変速機ケース
１０ａ  前壁面
１０ａ’  リブ
１０ｂ  中間壁
１０ｃ  後壁
１０ｄ  側壁
１１  ボス部
１１ａ  穴
１２，１４，１６，１８，２０，２２  軸受
３０  オイルポケット
３２  本体部
３２ａ  大容積部
３２ｂ  小容積部
３２ｂ’  端壁
３３ａ，３３ｂ  側壁
３３ａ’  第１部
３３ａ’’  第２部
３４  突出部
３６  爪部
Ｒ  リダクションギヤ列
ＲＧ  リダクション駆動ギヤ
ＲＧ’  リダクション被駆動ギヤ
ＴＭ  変速ギヤ機構
Ｇ  駆動ギヤ
Ｇ１  １速駆動ギヤ
Ｇ２  ２速駆動ギヤ
Ｇ３  ３速駆動ギヤ
Ｇ４  ４速駆動ギヤ
Ｇ６  ６速駆動ギヤ
ＲｅｖＧ  リバース駆動ギヤ
ＲｅｖＩＧ  リバースアイドラギヤ
Ｇ’  被駆動ギヤ
Ｇ１’  １速被駆動ギヤ
Ｇ２’  ２速被駆動ギヤ
Ｇ３’  ３速被駆動ギヤ
Ｇ４’  ４速被駆動ギヤ
Ｇ６’  ６速被駆動ギヤ
ＲｅｖＧ’  リバース駆動ギヤ
Ｓ  シンクロ機構
Ｓ１  第１シンクロ機構
Ｓ２  第２シンクロ機構
Ｓ３  第３シンクロ機構
Ｓ４  第４シンクロ機構
ＣＬ  隙間
【図１】
2013057975.tif 000003
【図２】
2013057975.tif 000004
【図３】
2013057975.tif 000005
【図４】
2013057975.tif 000006
【図５】
2013057975.tif 000007
【図６】
2013057975.tif 000008
【図７】
2013057975.tif 000009
【図８】
2013057975.tif 000010
【国際調査報告】
2013057975.tif 000011
2013057975.tif 000012
2013057975.tif 000013
2013057975.tif 000014