(57)【要約】  無線デバイス（１）は、無線基地局機能（４）と、無線端末機能（５）を備え、無線端末機能（５）によって他の無線基地局（３）に対してアドレス払い出し要求を送信し、これに対して自身に割り当てられたアドレス情報を取得し、格納するアドレス情報取得手段と、アドレス情報取得手段に格納されたアドレス情報以外のアドレス情報を優先して無線基地局機能（４）によって無線端末（２）に対して払い出すアドレス情報払出手段を備える。これにより、無線端末に対するアドレス情報の割り当てが重複することを抑制可能な無線デバイス、アドレス決定方法、通信システム及び無線端末を提供することができる。
2013145045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末機能によって他の無線基地局に対してアドレス払い出し要求を送信し、これに対して自身に割り当てられたアドレス情報を取得し、格納するアドレス情報取得手段と、
前記アドレス情報取得手段に格納されたアドレス情報以外のアドレス情報を優先して無線基地局機能によって無線端末に対して払い出すアドレス情報払出手段を備えた無線デバイス。
【請求項２】
前記アドレス情報取得手段は、前記無線端末機能を用いて他の無線基地局と無線接続することをトリガとして、アドレス情報の取得処理を開始する請求項１記載の無線デバイス。
【請求項３】
前記アドレス情報取得手段は、前記無線基地局機能によって接続された無線端末からアドレス情報の変更要求を受信したことをトリガとして、アドレス情報の取得処理を開始する請求項１記載の無線デバイス。
【請求項４】
前記アドレス情報取得手段は、当該無線デバイスの起動をトリガして、アドレス情報の取得処理を開始する請求項１〜３いずれかに記載の無線デバイス。
【請求項５】
前記アドレス情報取得手段は、他の無線基地局に対してアドレス払い出し要求を送信し、これに対して自身に割り当てられたアドレス情報を取得して当該無線基地局に帰属した後にその帰属を解除する請求項１〜４いずれかに記載の無線デバイス。
【請求項６】
前記アドレス情報払出手段は、前記無線基地局機能によって通信状態にある無線端末に対してアドレス情報を払い出す場合には、当該無線端末との間の通信による通信バッファが空になった後に、当該無線端末との間の通信を切断し、当該アドレス情報の払い出しを実行する請求項１〜５いずれかに記載の無線デバイス。
【請求項７】
他の無線基地局に対してアドレス払い出し要求を送信するステップと、
前記他の無線基地局から自身に割り当てられたアドレス情報を受信するステップと、
無線端末に対してアドレスを払い出す場合に、前記受信したアドレス情報以外のアドレス情報を優先して当該無線端末に対して払い出すステップを備えた無線端末に対するアドレス決定方法。
【請求項８】
他の無線基地局と無線接続することをトリガとして、前記アドレス払い出し要求を送信する請求項７記載のアドレス決定方法。
【請求項９】
無線端末は、
無線デバイス以外の無線基地局に対してマルチアクセスを実行する場合にアドレス情報の変更要求を出力する手段を有し、
前記無線デバイスは、
無線基地局機能によって接続された無線端末からアドレス情報の変更要求を受信したことをトリガとして、他の無線基地局に対してアドレス払い出し要求を送信し、これに対して自身に割り当てられたアドレス情報を取得し、格納するアドレス情報取得手段と、
前記アドレス情報取得手段に格納されたアドレス情報以外のアドレス情報を優先して前記無線基地局機能によって無線端末に対して払い出すアドレス情報払出手段を備えた通信システム。
【請求項１０】
第１の無線基地局と通信状態にある間に当該第１の無線基地局とは異なる第２の無線基地局に対してマルチアクセスを実行する場合に、当該第１の無線基地局によって払い出されたアドレス情報の変更要求を当該第１の無線基地局に対して出力する無線端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線デバイス、アドレス決定方法、通信システム及び無線端末に関し、特に、無線端末に対するアドレスの決定制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＥＥＥやＷｉ−Ｆｉ Ａｌｌｉａｎｃｅにて仕様策定されたＷＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）は、無線通信技術の一つとして、広く実用化されている。このＷＬＡＮをベースとしたデバイスとして、無線基地局と無線端末の両機能を搭載しているソフトウェアアクセスポイント（ＡＰ）がある（例えば、特許文献１、２参照）。ソフトウェアＡＰ技術は、現在、Ｗｉ−Ｆｉ ＡｌｌｉａｎｃｅにてＷｉ−ＦｉＰ２ＰやＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの名称で仕様検討されており、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ規格に対応したチップを搭載した機器（Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅ）は、Ｗｉ−Ｆｉ端末およびＡＰの両機能を搭載することができる。【０００３】
Ｗｉ−Ｆｉ技術におけるＡＰは、Ｗｉ−Ｆｉ端末からのＡＰ検索、接続（帰属）要求、切断要求を受け付け、実行する。ＡＰがＤＨＣＰサーバ機能を持つ場合にはさらにＩＰ払い出し要求も実行する。ここで、帰属とは、スペックで規定されているＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ手続を指す。切断とは、帰属およびＩＰアドレス払い出しの一連の手続を振り出しに戻すことを指す。Ｗｉ−Ｆｉ技術で扱うＩＰアドレス払い出しにおいては、通常、ローカルな網内でのみ有効なローカルアドレスが払い出される。【０００４】
Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅの端末機能はＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔと呼ばれ、基地局機能はＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒと呼ばれる。【０００５】
ＩＰアドレスを端末に払い出す技術としては、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）が最も一般的である。ＤＨＣＰはクライアント−サーバ型のアドレス払い出し技術で、ＤＨＣＰサーバ機能が必要となるが、多くのブロードバンドルータには、ＡＰとＤＨＣＰサーバが同梱している。Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ規格においては、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ ＯｗｎｅｒがＤＨＣＰ等のＩＰ払い出しのためのサーバ機能を搭載することが規定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０４７２０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６８１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、複数のローカルアドレス体系が混在する無線通信環境では、無線基地局がパケットを二つのＩＰネットワーク間で中継する場合に、ＩＰアドレスがバッティングして正常にルーティングできなくなることや、アドレスバッティングをＮＡＴやＮＡＰＴで解決する場合に、ペイロードの情報書き換えができない、または多段のアドレス変換構成になると正常に通信できないことや、無線端末が同時に二つの無線基地局に帰属する場合に、二つのネットワークアドレスがパッティングして正常にパケット送信できなくなる、といった問題がある。
本発明は、無線端末に対するアドレス情報の割り当てが重複することを抑制可能な無線デバイス、アドレス決定方法、通信システム及び無線端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる無線デバイスは、無線基地局機能と、無線端末機能を備えた無線デバイスであって、前記無線端末機能によって他の無線基地局に対してアドレス払い出し要求を送信し、これに対して自身に割り当てられたアドレス情報を取得し、格納するアドレス情報取得手段と、前記アドレス情報取得手段に格納されたアドレス情報以外のアドレス情報を優先して前記無線基地局機能によって無線端末に対して払い出すアドレス情報払出手段を備える。【０００９】
また、本発明にかかるアドレス決定方法は、他の無線基地局に対してアドレス払い出し要求を送信するステップと、前記他の無線基地局から自身に割り当てられたアドレス情報を受信するステップと、無線端末に対してアドレスを払い出す場合に、前記受信したアドレス情報以外のアドレス情報を優先して当該無線端末に対して払い出すステップを備える。【００１０】
また、本発明にかかる通信システムは、無線基地局機能と無線端末機能を有する無線デバイスと、当該無線デバイスと通信可能な無線端末とを備えた通信システムであって、前記無線端末は、前記無線デバイス以外の無線基地局に対してマルチアクセスを実行する場合にアドレス情報の変更要求を出力する手段を有し、前記無線デバイスは、前記無線基地局機能によって接続された無線端末からアドレス情報の変更要求を受信したことをトリガとして、他の無線基地局に対してアドレス払い出し要求を送信し、これに対して自身に割り当てられたアドレス情報を取得し、格納するアドレス情報取得手段と、前記アドレス情報取得手段に格納されたアドレス情報以外のアドレス情報を優先して前記無線基地局機能によって無線端末に対して払い出すアドレス情報払出手段を備える。【００１１】
また、本発明にかかる無線端末は、第１の無線基地局と通信状態にある間に当該第１の無線基地局とは異なる第２の無線基地局に対してマルチアクセスを実行する場合に、当該第１の無線基地局によって払い出されたアドレス情報の変更要求を当該第１の無線基地局に対して出力する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無線端末に対するアドレス情報の割り当てが重複することを抑制可能な無線デバイス、アドレス決定方法、通信システム及び無線端末を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１にかかる通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】実施の形態１にかかる通信システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２Ｂ】実施の形態１にかかる通信システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図３】実施の形態２にかかる通信システムの構成を示すブロック図である。
【図４Ａ】実施の形態２にかかる通信システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図４Ｂ】実施の形態２にかかる通信システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図５】実施の形態３にかかる通信システムの構成を示すブロック図である。
【図６Ａ】実施の形態３にかかる通信システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６Ｂ】実施の形態３にかかる通信システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】実施の形態４にかかる通信システムの構成を示すブロック図である。
【図８Ａ】実施の形態４にかかる通信システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８Ｂ】実施の形態４にかかる通信システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。以下の図中では、特に本発明の実施の形態において主要な構成を実線で示している。
【００１５】
図１に発明の実施の形態１にかかる通信システムの構成を示す。無線デバイス１は、無線基地局機能４、無線端末機能５、未使用アドレス管理９、端末基地局機能起動管理１３を備えている。
【００１６】
無線基地局機能４は、通信システム上、無線基地局として機能する処理手段である。従って、無線デバイス１は、この無線基地局機能４を用いることによって、１又は複数の無線端末２と無線通信を行うことができる。ここで、無線基地局機能４は、無線端末帰属管理６、通信バッファ管理７、ＤＨＣＰサーバ８を有する。
【００１７】
無線端末機能５は、通信システム上、無線端末として機能する処理手段である。従って、無線デバイス１は、この無線端末機能５を用いることによって、１又は複数の無線基地局３と通信を行うことができる。無線端末機能５は、無線基地局接続１１、帰属解除１２を有する。
【００１８】
無線端末帰属管理６は、配下の無線端末２の帰属状態を管理する。
【００１９】
通信バッファ管理７は、配下の無線端末２との間の通信バッファの空き状態を管理する。
【００２０】
ＤＨＣＰサーバ８は、配下の無線端末２にＩＰアドレスを払い出す。
【００２１】
未使用アドレス管理９は、ＩＰアドレスプール１０を備えている。当該未使用アドレス管理９は、通信システムにおいて未使用と判断されるＩＰアドレスを管理する処理を実行する。ＩＰアドレスプール１０には、使用されている、若しくは使用されている可能性が高いＩＰアドレスの情報が格納される。未使用アドレス管理９は、把握したＩＰアドレスプール１０の捕捉状態を示すデータベースを保有する。なお以下では、ＩＰアドレスプール１０は、データベース１０又は補足データベース１０と記載する場合がある。
【００２２】
無線基地局接続１１は、他の無線基地局３に対し、基地局検索、帰属要求、ＩＰ払い出し要求を行う。
【００２３】
帰属解除１２は、ＩＰアドレスプール１０の把握のため他の無線基地局３に対して行った接続をその都度解除する。
【００２４】
端末基地局機能起動管理１３は、無線基地局機能と無線端末機能を独立動作として起動、停止する。
【００２５】
次に、本発明の実施の形態にかかる通信システムにおける処理の流れについて図１、図２Ａ、図２Ｂを使って説明する。図２Ａ及び図２Ｂは、当該通信システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【００２６】
今、ユーザは無線デバイス１を無線基地局として利用するため、電源を投入しようとしている。無線デバイス１を起動すると、まず、端末基地局機能起動管理１３にて無線端末機能５が起動され（ステップＳ１０１）、周辺にある他の無線基地局３に対し、基地局検索、帰属要求、ＩＰ払い出し要求を行う。このＩＰアドレス払い出しは、周辺のネットワークのＩＰアドレスプールを把握するために実施するものなので、すぐに切断する。これを、他の無線基地局に対しても同様に繰り返す（ステップＳ１０２）。その結果、未使用アドレス管理９にて、ＩＰアドレスプールの捕捉状態を示すデータベース１０を作成、保有する（ステップＳ１０３）。
【００２７】
ここで、端末基地局機能起動管理１３は無線端末機能５を停止し、無線基地局機能４を起動する（ステップＳ１０４）。無線基地局機能４は、他の無線端末２からの帰属要求を受け付け、未使用のＩＰアドレスを払い出す（ステップＳ１０５）。
【００２８】
ここで、急遽、無線デバイス１を同時に他のネットワークと無線接続するように方針変更したとする（ステップＳ１０６）。端末基地局機能起動管理１３は、動作中の無線基地局機能４とは別に無線端末機能５を起動し（ステップＳ１０７）、周辺の無線基地局３の検索、帰属、ＩＰアドレスの払い出しを受けた後、帰属を解除して他の無線基地局に対して同様のことを繰り返す（ステップＳ１０８）。この処理によって、無線デバイス１は、他の無線基地局３によって払い出されるＩＰアドレスを認識する。このＩＰアドレスは、払い出された後に帰属を解除するため、一旦は未使用状態になるが、払い出した無線基地局３によってその後に再び払い出されて使用状態になる可能性が高いと判断される。従って、本発明の実施の形態では、このようにして認識したＩＰアドレスを使用可能性が高いアドレス情報として認識し、ＩＰアドレスプールの捕捉データベース１０に格納することによって更新する。
【００２９】
未使用アドレス管理９は、更新後の捕捉データベース１０から使用可能性が高いアドレス情報を取得し、既に無線基地局機能４が配下の無線端末２に対して払い出しているＩＰアドレスプールが、この捕捉データベース１０において使用可能性が高いＩＰアドレスとして格納されているかどうかを確認する（ステップＳ１０９）。
【００３０】
無線基地局機能４が配下の無線端末２に対して払い出しているＩＰアドレスが、この捕捉データベース１０において使用可能性が高いものとして格納されているＩＰアドレスと一致していない場合は問題ないため、ここで動作手順が終了する。
【００３１】
一方、無線基地局機能４が配下の無線端末２に対して払い出しているＩＰアドレスが、この捕捉データベース１０において使用可能性が高いものとして格納されているＩＰアドレスと一致している場合は、新たな未使用のＩＰアドレスを無線基地局機能４に通知し（ステップＳ１１０）、帰属中の配下の全無線端末との間の通信バッファを確認し、空になるまで待つ（ステップＳ１１１）。
【００３２】
通信バッファが空になった後、全無線端末の帰属、ＩＰアドレス払い出しを解除し（ステップＳ１１２）、以降においてステップＳ１１０で受信した未使用ＩＰアドレスを使ってＤＨＣＰ払い出しを行うよう設定変更する。その後、帰属を解除されていた全無線端末は、無線基地局機能４に対し、再接続を行う（ステップＳ１１３）。
【００３３】
以上説明したように、発明の実施の形態１にかかる無線デバイスでは、無線端末機能５を起動して、他の無線基地局３からＩＰアドレスの払い出しを受けることによって、使用可能性が高いＩＰアドレス情報を取得し、このＩＰアドレス以外のＩＰアドレスを優先して無線基地局機能４によって無線端末２に対して払い出すようにしたため、他の無線基地局３が払い出したＩＰアドレスと、自身が払い出したＩＰアドレスが重複することを抑制することが可能となる。特に、無線基地局がパケットを二つのＩＰネットワーク間で中継する場合に、ＩＰアドレスがバッティングして正常にルーティングできない問題が解消される。このとき、アドレスバッティングをＮＡＴやＮＡＰＴで解決する場合のペイロードの情報書き換えができない点、多段のアドレス変換構成になると正常に通信できない点といった二次問題が発生しない。
【００３４】
発明の実施の形態２．
図３に本発明の実施の形態２にかかる通信システムの構成を示す。無線デバイス２１は、無線基地局機能２４、無線端末機能２５、未使用アドレス管理２９、端末基地局機能起動管理３３を有する。さらに、無線基地局機能２４は、無線端末帰属管理２６、通信バッファ管理２７、ＤＨＣＰサーバ２８を有する。無線端末機能２５は、無線基地局接続３１、帰属解除３２を有する。未使用アドレス管理２９はＩＰアドレスプール３０を備えている。無線デバイス２１は、特定の無線技術を使って１台以上の無線端末２２および１台以上の無線基地局２３と接続されており、無線端末２２中にＩＰアドレスプール変更依頼３４を持つ。
【００３５】
無線端末帰属管理２６は、配下の無線端末２２の帰属状態を管理する。
【００３６】
通信バッファ管理２７は、配下の無線端末２２との間の通信バッファの空き状態を管理する。
【００３７】
ＤＨＣＰサーバ２８は、配下の無線端末２２にＩＰアドレスを払い出す。
【００３８】
未使用アドレス管理２９は、把握したＩＰアドレスプール３０の捕捉状態を示すデータベースを保有する。なお以下では、ＩＰアドレスプール３０は、データベース３０又は補足データベース３０と記載する場合がある。
【００３９】
無線基地局接続３１は、他の無線基地局２３に対し、基地局検索、帰属要求、ＩＰ払い出し要求を行う。
【００４０】
帰属解除３２は、ＩＰアドレスプール３０の把握のため他の無線基地局２３に対して行った接続をその都度解除する。
【００４１】
端末基地局機能起動管理３３は、無線基地局機能と無線端末機能を独立動作として起動、停止する。
【００４２】
ＩＰアドレスプール変更依頼３４は、ＩＰアドレスプールの変更を依頼する。
【００４３】
次に、本発明の実施の形態２にかかる通信システムにおける処理の流れについて図３、図４Ａ、図４Ｂを使って説明する。図４Ａ及び図４Ｂは、本発明の実施の形態２にかかる通信システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４４】
今、ユーザは無線デバイス２１を無線基地局として利用するため、電源を投入しようとしている。無線デバイス２１を起動すると、まず、端末基地局機能起動管理３３にて無線端末機能２５が起動され（ステップＳ２０１）、周辺にある他の無線基地局２３に対し、基地局検索、帰属要求、ＩＰ払い出し要求を行う。このＩＰアドレス払い出しは、周辺のネットワークのＩＰアドレスプールを把握するために実施するものなので、すぐに切断する。これを、他の無線基地局に対しても同様に繰り返す（ステップＳ２０２）。その結果、未使用アドレス管理２９にて、ＩＰアドレスプールの捕捉状態を示すデータベース３０を作成、保有する（ステップＳ２０３）。
【００４５】
ここで、端末基地局機能起動管理３３は無線端末機能２５を停止し、無線基地局機能２４を起動する（ステップＳ２０４）。無線基地局機能２４は、他の無線端末２２からの帰属要求を受け付け、未使用のＩＰアドレスを払い出す（ステップＳ２０５）。
【００４６】
ここで、帰属している他の無線端末２２にて、同時に複数のＩＰアドレスを使ったマルチアクセスを開始、または利用中のＩＰアドレスを変更したい要望が発生したとする。マルチアクセスの場合でも、利用中のＩＰアドレスと、接続先の他のＡＰが払い出すＩＰアドレスとが重複してしまう懸念があるため、アドレス変更の手続きが必要となる。このため、他の無線端末２２のＩＰアドレスプール変更依頼３４は、変更依頼を無線デバイス２１の無線基地局機能２４に対し発行する（ステップＳ２０６）。端末基地局機能起動管理３３は、動作中の無線基地局機能２４とは別に無線端末機能２５を起動し（ステップＳ２０７）、周辺の無線基地局２３の検索、帰属、ＩＰアドレスの払い出しを受けた後、帰属を解除して他の無線基地局に対して同様のことを繰り返す（ステップＳ２０８）。
【００４７】
その結果、未使用アドレス管理２９にて、ＩＰアドレスプールの捕捉データベース３０を更新し、既に払い出しているＩＰアドレスプールが他でも使われているかどうかを確認する（ステップＳ２０９）。使われていない場合は問題ないため、ここで動作手順が終了する。一方、既に使われている場合は、新たな未使用のＩＰアドレスを無線基地局機能２４に通知し（ステップＳ２１０）、帰属中の配下の全無線端末との間の通信バッファを確認し、空になるまで待つ（ステップＳ２１１）。
【００４８】
通信バッファが空になった後、全無線端末の帰属、ＩＰアドレス払い出しを解除し（ステップＳ２１２）、以降においてステップＳ２１０で受信した未使用ＩＰアドレスを使ってＤＨＣＰ払い出しを行うよう設定変更する。また、端末基地局機能起動管理３３は、無線端末機能２５を停止する（ステップＳ２１３）。その後、帰属を解除されていた全無線端末は、無線基地局機能２４に対し、再接続を行う（ステップＳ２１４）。
【００４９】
これにより、無線端末が同時に二つの無線基地局に帰属する場合に、二つのネットワークアドレスがパッティングして正常にパケット送信できなくなる問題が解消される。
【００５０】
発明の実施の形態３．
図５に発明の実施の形態３にかかる通信システムの構成を示す。この構成は、発明の実施の形態１にかかる通信システムの構成をベースとしている。Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅ４１は、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ４４、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ４５、未使用アドレス管理４９、端末基地局機能起動管理５３を有する。Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ４４は、無線端末帰属管理４６、通信バッファ管理４７、ＤＨＣＰサーバ４８を有する。Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ４５は、無線基地局接続５１、帰属解除５２を有する。未使用アドレス管理４９はＩＰアドレスプール５０を備えている。Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅ４１は、特定の無線技術を使って１台以上のＷｉ−Ｆｉ端末４２および１台以上のアクセスポイント(以下ＡＰ)４３と接続されている。ここで、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐに対応した無線デバイスとしてＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅ４１があり、Ｗｉ−Ｆｉ端末４２およびＡＰ４３はＷｉ−ＦｉＰ２Ｐに対応、非対応のいずれでも良いものとする。
【００５１】
無線端末帰属管理４６は、配下のＷｉ−Ｆｉ端末４２の帰属状態を管理する。
【００５２】
通信バッファ管理４７は、配下のＷｉ−Ｆｉ端末４２との間の通信バッファの空き状態を管理する。
【００５３】
ＤＨＣＰサーバ４８は、配下のＷｉ−Ｆｉ端末４２にＩＰアドレスを払い出す。
【００５４】
未使用アドレス管理４９は、把握したＩＰアドレスプール５０の捕捉状態を示すデータベースを保有する。なお以下では、ＩＰアドレスプール５０は、データベース５０又は補足データベース５０と記載する場合がある。
【００５５】
無線基地局接続５１は、他のＡＰ４３に対し、基地局検索、帰属要求、ＩＰ払い出し要求を行う。
【００５６】
帰属解除５２は、ＩＰアドレスプール５０の把握のため他のＡＰ４３に対して行った接続をその都度解除する。
【００５７】
端末基地局機能起動管理５３は、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ６４とWiＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ６５を独立動作として起動、停止する。
【００５８】
次に、発明の実施の形態３にかかる通信システムにおける処理の流れについて図５、図６Ａ、図６Ｂを使って説明する。図６Ａ及び図６Ｂは、発明の実施の形態３にかかる通信システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【００５９】
今、ユーザはＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅ４１を無線基地局として利用するため、電源を投入しようとしている。Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅ４１を起動すると、まず、端末基地局機能起動管理５３にてＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ４５が起動され（ステップＳ３０１）、周辺にある他のＡＰ４３に対し、基地局検索、帰属要求、ＩＰ払い出し要求を行う。このＩＰアドレス払い出しは、周辺のネットワークのＩＰアドレスプールを把握するために実施するものなので、すぐに切断する。これを、他のＡＰに対しても同様に繰り返す（ステップＳ３０２）。その結果、未使用アドレス管理４９にて、ＩＰアドレスプールの捕捉状態を示すデータベース５０を作成、保有する（ステップＳ３０３）。
【００６０】
ここで、端末基地局機能起動管理５３はＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ４５を停止し、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ４４を起動する（ステップＳ３０４）。Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ４４は、他のＷｉ−Ｆｉ端末４２からの帰属要求を受け付け、未使用のＩＰアドレスを払い出す（ステップＳ３０５）。
【００６１】
ここで、急遽、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅ４１を同時に他のネットワークと無線接続するように方針変更したとする（ステップＳ３０６）。端末基地局機能起動管理５３は、動作中のＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ４４とは別にＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ４５を起動し（ステップＳ３０７）、周辺のＡＰ４３の検索、帰属、ＩＰアドレスの払い出しを受けた後、帰属を解除して他のＡＰに対して同様のことを繰り返す（ステップＳ３０８）。
【００６２】
その結果、未使用アドレス管理４９にて、ＩＰアドレスプールの捕捉データベース５０を更新し、既に払い出しているＩＰアドレスプールが他でも使われているかどうかを確認する（ステップＳ３０９）。使われていない場合は問題ないため、ここで動作手順が終了する。一方、既に使われている場合は、新たな未使用のＩＰアドレスをＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ４４に通知し（ステップＳ３１０）、帰属中の配下の全Ｗｉ−Ｆｉ端末との間の通信バッファを確認し、空になるまで待つ（ステップＳ３１１）。
【００６３】
通信バッファが空になった後、全Ｗｉ−Ｆｉ端末の帰属、ＩＰアドレス払い出しを解除し（ステップＳ３１２）、以降においてステップＳ３１０で受信した未使用ＩＰアドレスを使ってＤＨＣＰ払い出しを行うよう設定変更する。その後、帰属を解除されていた全Ｗｉ−Ｆｉ端末は、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ４４に対し、再接続を行う（ステップＳ３１３）。
【００６４】
以上説明したように、発明の実施の形態３にかかる無線デバイスでは、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ４５を起動して、他のＡＰ４３からＩＰアドレスの払い出しを受けることによって、使用可能性が高いＩＰアドレス情報を取得し、このＩＰアドレス以外のＩＰアドレスを優先してＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ４４によってＷｉ−Ｆｉ端末４２に対して払い出すようにしたため、他のＡＰ４３が払い出したＩＰアドレスと、自身が払い出したＩＰアドレスが重複することを抑制することが可能となる。特に、無線基地局がパケットを二つのＩＰネットワーク間で中継する場合に、ＩＰアドレスがバッティングして正常にルーティングできない問題が解消される。このとき、アドレスバッティングをＮＡＴやＮＡＰＴで解決する場合のペイロードの情報書き換えができない点、多段のアドレス変換構成になると正常に通信できない点といった二次問題が発生しない。
【００６５】
発明の実施の形態４．
図７に発明の実施の形態４にかかる通信システムの構成を示す。この構成は、発明の実施の形態２にかかる通信システムの構成をベースとしている。Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅ６１は、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ６４、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ６５、未使用アドレス管理６９、端末基地局機能起動管理７３を有する。さらに、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ６４は、無線端末帰属管理６６、通信バッファ管理６７、ＤＨＣＰサーバ６８を有する。また、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ６５は、無線基地局接続７１、帰属解除７２を有する。未使用アドレス管理６９は、ＩＰアドレスプール７０を備えている。Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅ６１は、特定の無線技術を使って１台以上のＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ６２および１台以上のＡＰ６３と接続されており、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ６２中にＩＰアドレスプール変更依頼７４を持つ。ここで、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐに対応した無線デバイスとしてＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅ６１、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ６２があり、ＡＰ６３はＷｉ−ＦｉＰ２Ｐに対応、非対応のいずれでも良いものとする。
【００６６】
無線端末帰属管理６６は、配下のＷｉ−Ｆｉ端末６２の帰属状態を管理する。
【００６７】
通信バッファ管理６７は、配下のＷｉ−Ｆｉ端末６２との間の通信バッファの空き状態を管理する。
【００６８】
ＤＨＣＰサーバ６８は、配下のＷｉ−Ｆｉ端末６２にＩＰアドレスを払い出す。
【００６９】
未使用アドレス管理６９は、把握したＩＰアドレスプール７０の捕捉状態を示すデータベースを保有する。なお以下では、ＩＰアドレスプール７０は、データベース７０又は補足データベース７０と記載する場合がある。
【００７０】
無線基地局接続７１は、他のＡＰ６３に対し、基地局検索、帰属要求、ＩＰ払い出し要求を行う。
【００７１】
帰属解除７２は、ＩＰアドレスプール７０の把握のため他のＡＰ６３に対して行った接続をその都度解除する。
【００７２】
端末基地局機能起動管理７３は、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ６４とWiＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ６５を独立動作として起動、停止する。
【００７３】
ＩＰアドレスプール変更依頼７４は、ＩＰアドレスプールの変更を依頼する。
【００７４】
次に、発明の実施の形態４にかかる通信システムにおける処理の流れについて図７、図８Ａ、図８Ｂを使って説明する。図８Ａ及び図８Ｂは、発明の実施の形態４にかかる通信システムにおける処理の流れを示すシーケンス図である。
【００７５】
今、ユーザはＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅ６１を無線基地局として利用するため、電源を投入しようとしている。Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅ６１を起動すると、まず、端末基地局機能起動管理７３にてＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ６５が起動され（ステップＳ４０１）、周辺にある他のＡＰ６３に対し、基地局検索、帰属要求、ＩＰ払い出し要求を行う。このＩＰアドレス払い出しは、周辺のネットワークのＩＰアドレスプールを把握するために実施するものなので、すぐに切断する。これを、他のＡＰに対しても同様に繰り返す（ステップＳ４０２）。その結果、未使用アドレス管理６９にて、ＩＰアドレスプールの捕捉状態を示すデータベース７０を作成、保有する（ステップＳ４０３）。
【００７６】
ここで、端末基地局機能起動管理７３はＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ６５を停止し、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ６４を起動する（ステップＳ４０４）。Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ６４は、他のＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ６２からの帰属要求を受け付け、未使用のＩＰアドレスを払い出す（ステップＳ４０５）。
【００７７】
ここで、帰属している他のＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ６２にて、同時に複数のＩＰアドレスを使ったマルチアクセスを開始、または利用中のＩＰアドレスを変更したい要望が発生したとする。マルチアクセスの場合でも、利用中のＩＰアドレスと、接続先の他のＡＰが払い出すＩＰアドレスとが重複してしまう懸念があるため、アドレス変更の手続きが必要となる。このため、他のＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ６２のＩＰアドレスプール変更依頼７４は、変更依頼をＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ６４に対し発行する（ステップＳ４０６）。端末基地局機能起動管理７３は、動作中のＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ６４とは別にＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ６５を起動し（ステップＳ４０７）、周辺のＡＰ６３の検索、帰属、ＩＰアドレスの払い出しを受けた後、帰属を解除して他のＡＰに対して同様のことを繰り返す（ステップＳ４０８）。
【００７８】
その結果、未使用アドレス管理６９にて、ＩＰアドレスプールの捕捉データベース７０を更新し、既に払い出しているＩＰアドレスプールが他でも使われているかどうかを確認する（ステップＳ４０９）。使われていない場合は問題ないため、ここで動作手順が終了する。一方、既に使われている場合は、新たな未使用のＩＰアドレスをＷｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ６４に通知し（ステップＳ４１０）、帰属中の配下の全Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔとの間の通信バッファを確認し、空になるまで待つ（ステップＳ４１１）。
【００７９】
通信バッファが空になった後、全Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔの帰属、ＩＰアドレス払い出しを解除し（ステップＳ４１２）、以降においてステップＳ４１０で受信した未使用ＩＰアドレスを使ってＤＨＣＰ払い出しを行うよう設定変更する。また、端末基地局機能起動管理７３は、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ６５を停止する（ステップＳ４１３）。その後、帰属を解除されていた全Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔは、Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ６４に対し、再接続を行う（ステップＳ４１４）。
【００８０】
これにより、無線端末が同時に二つの無線基地局に帰属する場合に、二つのネットワークアドレスがパッティングして正常にパケット送信できなくなる問題が解消される。
【００８１】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００８２】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下には限られない。
【００８３】
（付記１）無線基地局機能と、無線端末機能を備えた無線デバイスであって、前記無線端末機能によって他の無線基地局に対してアドレス払い出し要求を送信し、これに対して自身に割り当てられたアドレス情報を取得し、格納するアドレス情報取得手段と、前記アドレス情報取得手段に格納されたアドレス情報以外のアドレス情報を優先して前記無線基地局機能によって無線端末に対して払い出すアドレス情報払出手段を備えた無線デバイス。
【００８４】
（付記２）前記アドレス情報取得手段は、前記無線端末機能を用いて他の無線基地局と無線接続することをトリガとして、アドレス情報の取得処理を開始する付記１記載の無線デバイス。
【００８５】
（付記３）前記アドレス情報取得手段は、前記無線基地局機能によって接続された無線端末からアドレス情報の変更要求を受信したことをトリガとして、アドレス情報の取得処理を開始する付記１記載の無線デバイス。
【００８６】
（付記４）前記アドレス情報取得手段は、当該無線デバイスの起動をトリガして、アドレス情報の取得処理を開始する付記１〜３いずれかに記載の無線デバイス。
【００８７】
（付記５）前記アドレス情報取得手段は、他の無線基地局に対してアドレス払い出し要求を送信し、これに対して自身に割り当てられたアドレス情報を取得して当該無線基地局に帰属した後にその帰属を解除する付記１〜４いずれかに記載の無線デバイス。
【００８８】
（付記６）前記アドレス情報払出手段は、前記無線基地局機能によって通信状態にある無線端末に対してアドレス情報を払い出す場合には、当該無線端末との間の通信による通信バッファが空になった後に、当該無線端末との間の通信を切断し、当該アドレス情報の払い出しを実行する付記１〜５いずれかに記載の無線デバイス。
【００８９】
（付記７）他の無線基地局に対してアドレス払い出し要求を送信するステップと、前記他の無線基地局から自身に割り当てられたアドレス情報を受信するステップと、無線端末に対してアドレスを払い出す場合に、前記受信したアドレス情報以外のアドレス情報を優先して当該無線端末に対して払い出すステップを備えた無線端末に対するアドレス決定方法。
【００９０】
（付記８）他の無線基地局と無線接続することをトリガとして、前記アドレス払い出し要求を送信する付記７記載のアドレス決定方法。
【００９１】
（付記９）接続状態にある無線端末からアドレス情報の変更要求を受信したことをトリガとして、前記アドレス払い出し要求を送信する付記７記載のアドレス決定方法。
【００９２】
（付記１０）自身の起動をトリガとして、前記アドレス払い出し要求を送信する付記７〜９いずれかに記載のアドレス決定方法。
【００９３】
（付記１１）自身に割り当てられたアドレス情報を受信するステップの後に、当該無線基地局との帰属を解除するステップを有する付記７〜１０いずれかに記載のアドレス決定方法。
【００９４】
（付記１２）通信状態にある無線端末に対してアドレス情報を払い出す場合には、当該無線端末との間の通信による通信バッファが空になった後に、当該無線端末との間の通信を切断し、当該アドレス情報の払い出しを実行する付記７〜１１いずれかに記載のアドレス決定方法。
【００９５】
（付記１３）無線基地局機能と無線端末機能を有する無線デバイスと、当該無線デバイスと通信可能な無線端末とを備えた通信システムであって、前記無線端末は、前記無線デバイス以外の無線基地局に対してマルチアクセスを実行する場合にアドレス情報の変更要求を出力する手段を有し、前記無線デバイスは、前記無線基地局機能によって接続された無線端末からアドレス情報の変更要求を受信したことをトリガとして、他の無線基地局に対してアドレス払い出し要求を送信し、これに対して自身に割り当てられたアドレス情報を取得し、格納するアドレス情報取得手段と、前記アドレス情報取得手段に格納されたアドレス情報以外のアドレス情報を優先して前記無線基地局機能によって無線端末に対して払い出すアドレス情報払出手段を備えた無線デバイス。
【００９６】
（付記１４）第１の無線基地局と通信状態にある間に当該第１の無線基地局とは異なる第２の無線基地局に対してマルチアクセスを実行する場合に、当該第１の無線基地局によって払い出されたアドレス情報の変更要求を当該第１の無線基地局に対して出力する無線端末。
【００９７】
この出願は、２０１２年３月３０日に出願された日本出願特願２０１２−０８２６７１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００９８】
１、２１    無線デバイス
２、２２    無線端末
３、２３    無線基地局
４、２４    無線基地局機能
５、２５    無線端末機能
６、２６    無線端末帰属管理
７、２７    通信バッファ管理
８、２８    ＤＨＣＰサーバ
９、２９    未使用アドレス管理
１０、３０    ＩＰアドレスプール
１１、３１    無線基地局接続
１２、３２    帰属解除
１３、３３    端末基地局機能起動管理
３４    ＩＰアドレスプール変更依頼
４１、６１    Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅ
４２、６２    Ｗｉ−Ｆｉ端末
４３、６３    アクセスポイント
４４、６４    Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ
４５、６５    Ｗｉ−ＦｉＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔ
４６、６６    無線端末帰属管理
４７、６７    通信バッファ管理
４８、６８    ＤＨＣＰサーバ
４９、６９    未使用アドレス管理
５０、７０    ＩＰアドレスプール
５１、７１    無線基地局接続
５２、７２    帰属解除
５３、７３    端末基地局機能起動管理
７４    ＩＰアドレスプール変更依頼
【図１】
2013145045.tif 000003
【図２Ａ】
2013145045.tif 000004
【図２Ｂ】
2013145045.tif 000005
【図３】
2013145045.tif 000006
【図４Ａ】
2013145045.tif 000007
【図４Ｂ】
2013145045.tif 000008
【図５】
2013145045.tif 000009
【図６Ａ】
2013145045.tif 000010
【図６Ｂ】
2013145045.tif 000011
【図７】
2013145045.tif 000012
【図８Ａ】
2013145045.tif 000013
【図８Ｂ】
2013145045.tif 000014
【国際調査報告】
2013145045.tif 000015
2013145045.tif 000016