(57)【要約】  挿入機器は、動作部が可動状態の際の第１の移動位置と前記動作部が固定状態の際の第２の移動位置との間で、移動する移動ユニットと、第１のリンクと、前記第１のリンクに取付けられる第２のリンクとを備えるリンクユニットとを備える。前記リンクユニットは、前記移動ユニットが前記第１の移動位置に位置する際に前記第１のリンク及び前記第２のリンクにより前記リンク連結位置を頂点とする略Ｖ字形状が形成され、かつ、前記移動ユニットが前記第２の移動位置に位置する際に前記第１のリンク及び前記第２のリンクにより前記リンク連結位置で屈曲しない略直線形状が形成される状態に、前記第１のリンクと前記第２のリンクとの間を連結する連結部を備える。
2013011771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に動作部を備え、長手軸に沿って延設される挿入部と、
保持ケースを備え、前記挿入部より基端方向側に設けられる保持部と、
前記動作部を動作させる動作入力を前記動作部に伝達する伝達部と、
前記動作部の前記動作に連動して、前記保持ケースに対して前記長手軸に沿って移動する連動移動部材と、
前記動作入力により前記動作部が動作を行う可動状態と前記動作入力に関係なく前記動作部が固定保持される固定状態との間で前記動作部の状態の切替え操作を行う切替え操作部と、
前記動作部が前記可動状態の際の第１の移動位置と前記動作部が前記固定状態の際の第２の移動位置との間で、前記切替え操作に対応して移動する移動ユニットと、
第１のリンクと、リンク連結位置で前記第１のリンクに取付けられる第２のリンクと、前記移動ユニットが前記第１の移動位置に位置する際に前記第１のリンク及び前記第２のリンクにより前記リンク連結位置を頂点とする略Ｖ字形状が形成され、かつ、前記移動ユニットが前記第２の移動位置に位置する際に前記第１のリンク及び前記第２のリンクにより前記リンク連結位置で屈曲しない略直線形状が形成される状態に、前記リンク連結位置を中心として互いに対して回動可能に前記第１のリンクと前記第２のリンクとの間を連結する連結部と、を備えるリンクユニットと、
前記リンクユニットの前記第１のリンク及び前記第２のリンクにより前記略直線形状が形成される際に、前記連動移動部材の前記長手軸に沿った移動を規制し、前記動作部を固定保持する規制部と、
を具備する挿入機器。
【請求項２】
前記リンクユニットは、前記リンク連結位置で前記第１のリンク及び前記第２のリンクにより前記略直線形状が形成される際に、前記連動移動部材を前記規制部が規制する規制力を増大させる作用力を前記第１のリンク及び前記第２のリンクに前記リンク連結位置から離れる方向に作用させ、前記作用力により前記略直線形状を保持するとともに、前記連動移動部材からの前記規制力に対する反力を吸収する倍力部を備える請求項１の挿入機器。
【請求項３】
前記移動ユニットは、前記移動ユニットが前記第１の移動位置に位置する際の第１のスライド位置と前記移動ユニットが前記第２の移動位置に位置する際の第２のスライド位置との間で前記長手軸に沿って移動するスライド部材を備え、
前記規制部は、前記スライド部材が前記第２のスライド位置に移動することにより、前記長手軸に対して平行でない方向へ移動し、前記連動移動部材と当接することにより、前記連動移動部材の前記長手軸に沿った移動を規制する当接部材を備える請求項１の挿入機器。
【請求項４】
前記スライド部材は、前記長手軸に対して傾斜した第１の傾斜面を備え、
前記当接部材は、前記第１の傾斜面と平行に設けられる第２の傾斜面であって、前記スライド部材が前記第２のスライド位置に移動した際に、前記第１の傾斜面に押圧されることにより、前記当接部材を前記長手軸に対して垂直な方向に移動させ、前記当接部材を前記連動移動部材に当接させる第２の傾斜面を備える請求項３の挿入機器。
【請求項５】
前記動作部の前記固定状態への前記切替え操作により、第１の作用力が作用する第１の部材と、前記第１の部材に前記第１の作用力が作用することにより、前記第１の作用力より大きい前記第２の作用力が前記第１の部材から作用する第２の部材と、を備え、前記連動移動部材の移動を規制する規制力を増幅させる力増幅ユニットをさらに具備する請求項１の挿入機器。
【請求項６】
前記第１の部材は、前記第１のリンク又は前記第２のリンクであり、
前記第１の部材となる前記第１のリンク又は前記第２のリンクは、支点部と、前記支点部から第１の距離に位置し、前記第１の作用力が作用する力点部と、前記支点部から前記第１の距離より小さい第２の距離に位置し、前記第２の作用力を前記第２の部材に作用させる作用点部とを備え、前記支点部を頂点とするＬ字状のクランク部材である請求項５の挿入機器。
【請求項７】
前記移動ユニットは、前記移動ユニットが前記第１の移動位置に位置する際の第１のスライド位置と前記移動ユニットが前記第２の移動位置に位置する際の第２のスライド位置との間で前記長手軸に沿って移動するスライド部材を備え、
前記規制部は、前記スライド部材が前記第２のスライド位置に移動することにより、前記長手軸に対して垂直な方向へ移動し、前記連動移動部材と当接することにより、前記連動移動部材の前記長手軸に沿った移動を規制する当接部材を備え、
前記第１の部材は、前記スライド部材であり、
前記第２の部材は、前記当接部材であり、
前記第１の部材となる前記スライド部材は、前記長手軸に対して傾斜した第１の傾斜面を備え、
前記第２の部材となる前記当接部材は、前記第１の傾斜面と平行に設けられる第２の傾斜面であって、前記第１の作用力によって前記スライド部材が前記第２のスライド位置に移動した際に、前記第１の傾斜面から前記第２の作用力が作用することにより、前記当接部材を前記長手軸に対して垂直な方向に移動させる第２の傾斜面を備える請求項５の挿入機器。
【請求項８】
前記第１の傾斜面と前記長手軸との間の第１の鋭角、及び、前記第２の傾斜面と前記長手軸との間の第２の鋭角は、４５°より小さい請求項７の挿入機器。
【請求項９】
前記伝達部は、前記挿入部の内部に前記長手軸に沿って延設され、前記動作入力により牽引される線状部材を備え、
前記挿入部は、前記線状部材が牽引されることにより湾曲動作を行う第１の湾曲部を備え、
前記動作部は、前記挿入部の前記第１の湾曲部より前記基端方向側の部位に設けられ、前記第１の湾曲部の前記湾曲動作に追従して、湾曲動作を行う第２の湾曲部を備え、
前記連動移動部材は、前記第２の湾曲部の前記湾曲動作に連動して、前記長手軸に沿って移動し、前記規制部によって移動が規制されることにより、前記第２の湾曲部を固定保持する請求項１の挿入機器。
【請求項１０】
前記連動移動部材は、前記保持ケースの内部から前記挿入部の内部まで前記長手軸に沿って延設され、先端が前記第２の湾曲部の先端部に接続される湾曲固定ワイヤであり、
前記規制部は、前記湾曲固定ワイヤの基端が接続され、前記基端方向に移動することにより、前記湾曲固定ワイヤを前記基端方向に牽引し、前記湾曲固定ワイヤを緊張状態で保持することにより、前記第２の湾曲部を固定保持する請求項９の挿入機器。
【請求項１１】
第１の角度が１８０°より小さく、第２の角度が１８０°より大きい前記略Ｖ字形状が前記リンク連結位置で形成される状態から前記略直線形状が前記リンク連結位置で形成される状態に前記リンクユニットが変化した際に、前記リンク連結位置で前記リンクユニットが当接することにより、前記第１の角度が１８０°より大きく、前記第２の角度が１８０°より小さい逆Ｖ字形状が前記リンク連結位置で形成される状態への前記リンクユニットの変化を防止し、前記リンク連結位置で前記略直線形状が形成される状態で前記リンクユニットを保持するストッパ部材をさらに具備する請求項１の挿入機器。
【請求項１２】
前記略直線形状が形成される状態の前記リンクユニットでは、前記第１の角度が１８０°より大きく、かつ、１８５°より小さくなり、前記第２の角度が１７５°より大きく、かつ、１８０°より小さくなる請求項１１の挿入機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体腔内、配管内等に挿入される挿入部を備える内視鏡等の挿入機器に関する。さらに詳しくは、挿入部の動作部を所望の動作状態で維持したいときに、動作部に作用する外力により、その状態が容易に解除されることを防止する固定機構を備えた挿入機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
体腔内、配管内等に挿入される挿入部を備える挿入機器として、例えば内視鏡がある。内視鏡は、医療分野において体腔内の生体組織の観察等に用いられ、工業分野において配管の内壁の観察等に用いられる。このような内視鏡は、挿入部より基端方向側に設けられる保持部（グリップ）を備える。保持部には、湾曲部の湾曲操作を行うノブ、湾曲部の送気送水スイッチ等の様々な操作入力部が設けられている。【０００３】
このような操作入力部として、湾曲部の湾曲状態を所望の位置で固定保持させるための操作を行うレバーや、特許文献１に開示されるように、挿入部の湾曲部より基端方向側の部位に設けられる可撓管部の硬度を変化させるための硬度調整ノブ等がある。特許文献１の内視鏡では、保持部に硬度調整ノブが設けられている。また、挿入部の内部には、硬度調整ワイヤが長手軸に沿って延設されている。硬度調整ワイヤの先端は、湾曲部と可撓管部との間に固定されている。硬度調整ワイヤの基端は、保持部の内部に設けられる滑車に巻回されている。また、硬度調整ワイヤは、挿入部の内部に長手軸に沿って延設されるコイルパイプに挿通されている。コイルパイプの先端は、硬度調整ワイヤの先端部に固定されている。コイルパイプの基端は、保持部の内周部に固定されている。【０００４】
可撓管部を硬化する際には、硬度調整ノブでの硬度調整により、滑車を回転させる。これにより、硬度調整ワイヤが牽引される。硬度調整ワイヤが牽引されることにより、長手軸に平行な方向についてコイルパイプが収縮する。コイルパイプが収縮することにより、可撓管部が硬化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２９４７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の硬度調整ノブ等の操作入力部が設けられた機構において、動作部である硬度可変部に対して所望の硬度を維持する力を印加し続ける必要がある場合、操作者により印加された力を維持する機構等は、従来は設けられていない。このため、特許文献１の硬度調整ノブでは、操作者が硬度調整ノブから手を離した際には、動作部である硬度可変部に生じる外力により硬度調整ノブが動いてしまう。このため、動作部が確実に固定保持されない。【０００７】
また、動作部を固定保持する際に、硬度調整部で操作者により力を常に印加する必要があるため、動作部を固定保持した状態での動作部の固定保持以外の操作の操作性が低下してしまう。【０００８】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、挿入部の動作部を所望の動作状態で確実に固定保持することが可能で、かつ、動作部を固定保持した状態で動作部の固定保持以外の操作が効率よく行われる挿入機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の挿入機器は、先端部に動作部を備え、長手軸に沿って延設される挿入部と、保持ケースを備え、前記挿入部より基端方向側に設けられる保持部と、前記動作部を動作させる動作入力を前記動作部に伝達する伝達部と、前記動作部の前記動作に連動して、前記保持ケースに対して前記長手軸に沿って移動する連動移動部材と、前記動作入力により前記動作部が動作を行う可動状態と前記動作入力に関係なく前記動作部が固定保持される固定状態との間で前記動作部の状態の切替え操作を行う切替え操作部と、前記動作部が前記可動状態の際の第１の移動位置と前記動作部が前記固定状態の際の第２の移動位置との間で、前記切替え操作に対応して移動する移動ユニットと、  第１のリンクと、リンク連結位置で前記第１のリンクに取付けられる第２のリンクと、前記移動ユニットが前記第１の移動位置に位置する際に前記第１のリンク及び前記第２のリンクにより前記リンク連結位置を頂点とする略Ｖ字形状が形成され、かつ、前記移動ユニットが前記第２の移動位置に位置する際に前記第１のリンク及び前記第２のリンクにより前記リンク連結位置で屈曲しない略直線形状が形成される状態に、前記リンク連結位置を中心として互いに対して回動可能に前記第１のリンクと前記第２のリンクとの間を連結する連結部と、を備えるリンクユニットと、前記リンクユニットの前記第１のリンク及び前記第２のリンクにより前記略直線形状が形成される際に、前記連動移動部材の前記長手軸に沿った移動を規制し、前記動作部を固定保持する規制部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、挿入部の動作部を所望の動作状態で確実に固定保持することが可能で、かつ、動作部を固定保持した状態で動作部の固定保持以外の操作が効率よく行われる挿入機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係る内視鏡の第１の湾曲部、第２の湾曲部及び可撓管部を概略的に示す断面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】第１の実施形態に係る内視鏡の保持部の保持ケースの内部構成を示す概略図。
【図７】第１の実施形態に係る内視鏡の第２の湾曲部が可動状態の際の、第１の湾曲部６及び第２の湾曲部７の動作状態を示す概略図。
【図８】第１の実施形態に係る内視鏡の第２の湾曲部が固定状態の際の、第１の湾曲部及び第２の湾曲部の動作状態を示す概略図。
【図９】第１の実施形態に係る内視鏡の第２の湾曲部が可動状態の際の、切替え操作レバーでの切替え操作を伝達する機構を示す概略図。
【図１０】第１の実施形態に係る内視鏡の第２の湾曲部が固定状態の際の、切替え操作レバーでの切替え操作を伝達する機構を示す概略図。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡の第１の湾曲部、第２の湾曲部及び可撓管部を概略的に示す断面図。
【図１２】図１１の１２−１２線断面図。
【図１３】図１１の１３−１３線断面図。
【図１４】第２の実施形態に係る内視鏡の保持部の保持ケースの内部構成を示す概略図。
【図１５】第２の実施形態に係る内視鏡の第２の湾曲部が固定状態の際の、第１の湾曲部及び第２の湾曲部の動作状態を示す概略図。
【図１６】第２の実施形態に係る内視鏡の第２の湾曲部が可動状態の際の、切替え操作レバーでの切替え操作を伝達する機構を示す概略図。
【図１７】第２の実施形態に係る内視鏡の第２の湾曲部が固定状態の際の、切替え操作レバーでの切替え操作を伝達する機構を示す概略図。
【図１８】図１６の１８−１８線断面図。
【図１９】第２の実施形態の変形例に係る内視鏡において、切替え操作レバーでの切替え操作を伝達する機構を示す概略図。
【図２０】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡の第１の湾曲部及び可撓管部を概略的に示す断面図。
【図２１】図２０の２１−２１線断面図。
【図２２】第３の実施形態に係る内視鏡の第１の湾曲部が可動状態の際の、保持ケースの内部構成を示す概略図。
【図２３】第３の実施形態に係る内視鏡の第１の湾曲部が固定状態の際の、保持ケースの内部構成を示す概略図。
【図２４】第３の実施形態に係る内視鏡のスライド部材及びブレーキキャリバーの構成を概略的に示す斜視図。
【図２５】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡の第１の湾曲部が可動状態の際の、保持ケースの内部構成を示す概略図。
【図２６】第４の実施形態に係る内視鏡の第１の湾曲部が固定状態の際の、保持ケースの内部構成を示す概略図。
【図２７】第４の実施形態の変形例に係る内視鏡の第１の湾曲部が可動状態の際の、保持ケースの内部構成を示す概略図。
【図２８】第４の実施形態の変形例に係る内視鏡の第１の湾曲部が固定状態の際の、保持ケースの内部構成を示す概略図。
【図２９】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡の先端硬性部５の構成を概略的に示す断面図。
【図３０】第５の実施形態に係る内視鏡の処置具起上台が可動状態の際の、保持ケースの内部構成を示す概略図。
【図３１】第５の実施形態に係る内視鏡の処置具起上台が固定状態の際の、保持ケースの内部構成を示す概略図。
【図３２】第１の実施形態乃至第５の実施形態のある変形例に係る内視鏡を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１０を参照して説明する。
【００１３】
図１は、挿入機器である内視鏡１の構成を示すである。内視鏡１は、医療分野で用いられる医療用の内視鏡１である。図１に示すように、内視鏡１は、長手軸Ｃに沿って延設される挿入部２と、挿入部２より基端方向側に設けられる保持部３とを備える。挿入部２は、先端硬性部５と、先端硬性部５より基端方向側に設けられる第１の湾曲部６と、第１の湾曲部６より基端方向側に設けられる第２の湾曲部７と、第２の湾曲部７より基端方向側に設けられる細長い可撓管部８とを備える。
【００１４】
保持部３には、ユニバーサルコード１１の一端が接続されている。ユニバーサルコード１１の他端には、スコープコネクタ１２が設けられている。ユニバーサルコード１１は、スコープコネクタ１２を介して、画像処理ユニット、光源ユニット等の周辺ユニット（図視しない）に接続されている。保持部３は、外装である保持ケース１３を備える。保持ケース１３には、湾曲操作部である湾曲操作ノブ１５が設けられている。湾曲操作ノブ１５での動作入力により、第１の湾曲部６が湾曲動作を行う。
【００１５】
図２は、第１の湾曲部６、第２の湾曲部７及び可撓管部８の構成を示す図である。図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、図４は図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。また、図５は図２のＶ−Ｖ線断面図である。図２に示すように、第１の湾曲部６は、第１の湾曲管１７を備える。第１の湾曲管１７は、長手軸Ｃに沿って並設される複数の第１の湾曲駒１８を備える。それぞれの第１の湾曲駒１８は、隣接する第１の湾曲駒１８に、互いに対して回動可能に連結されている。第２の湾曲部７は、第２の湾曲管２１を備える。第２の湾曲管２１は、長手軸Ｃに沿って並設される複数の第２の湾曲駒２２を備える。それぞれの第２の湾曲駒２２は、隣接する第２の湾曲駒２２に、互いに対して回動可能に連結されている。第１の湾曲管１７と第２の湾曲管２１との間は、接続口金２３を介して連結されている。第１の湾曲管１７及び第２の湾曲管２１の外周方向側には、金属製の第１の網状管（第１のブレード）２５が設けられている。第１の網状管２５の外周方向側には、ゴム製の第１の外皮２６が被覆されている。
【００１６】
可撓管部８は、金属製の螺旋管（フレックス）２７を備える。螺旋管２７の外周方向側には、金属製の第２の網状管（第２のブレード）２８が設けられている。第２の網状管２８の外周方向側には、樹脂製の第２の外皮２９が被覆されている。第２の湾曲管２１の及び第１の網状管２５と螺旋管２７及び第２の網状管２８との間は、接続口金３１を介して連結されている。第１の外皮２６と第２の外皮２９との間では、第１の外皮２６の外周部及び第２の外皮２９の外周部に糸３２が巻回されるとともに、接着剤３３が被覆されている。
【００１７】
図２に示すように第１の湾曲駒１８の中で最も先端方向側に位置する第１の湾曲駒１８Ａには、線状部材である４つの湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄの先端が固定されている。それぞれの湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄは、挿入部２の内部に長手軸Ｃに沿って延設されている。図３に示すように、それぞれの湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄは、隣の湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄから長手軸Ｃ回りに略９０°離れて配置されている。
【００１８】
図２に示すように、挿入部２の内部には、４つの第１のコイルパイプ３６Ａ〜３６Ｄが長手軸Ｃに沿って延設されている。それぞれの第１のコイルパイプ３６Ａ〜３６Ｄの先端は、接続口金３１に固定されている。図４に示すように、それぞれの第１のコイルパイプ３６Ａ〜３６Ｄは、隣の第１のコイルパイプ３６Ａ〜３６Ｄから長手軸Ｃ回りに略９０°離れて配置されている。それぞれの湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄは、対応する第１のコイルパイプ３６Ａ〜３６Ｄに挿通されている。
【００１９】
図６は、保持部３の内部構成を示す図である。図６に示すように、保持ケース１３の内周部には、基板３７が固定されている。基板３７には、板状部材３９が固定されている。それぞれの第１のコイルパイプ３６Ａ〜３６Ｄの基端は、板状部材３９に固定されている。それぞれの湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄは、板状部材３９より基端方向側まで延設されている。また、保持ケース１３の内部には、プーリ４１Ａ，４１Ｂが設けられている。プーリ４１Ａには、湾曲操作ワイヤ３５Ａ，３５Ｂの基端が固定されている。プーリ４１Ｂには、湾曲操作ワイヤ３５Ｃ，３５Ｄの基端が固定されている。湾曲操作ノブ１５での動作入力により、プーリ４１Ａ，４１Ｂが回転する。プーリ４１Ａが回転することにより、湾曲操作ワイヤ３５Ａ又は湾曲操作ワイヤ３５Ｂが牽引される。これにより、第１の湾曲部６が、例えば上下方向に湾曲動作を行う。また、プーリ４１Ｂが回転することにより、湾曲操作ワイヤ３５Ｃ又は湾曲操作ワイヤ３５Ｄが牽引される。これにより、第１の湾曲部６が、例えば左右方向に湾曲動作を行う。
【００２０】
また、前述のように、第２の湾曲部７では、内周方向側から順に第２の湾曲管２１、第１の網状管２５、第１の外皮２６が配置されている。このため、第２の湾曲部７は、可撓性を有する。したがって、第１の湾曲部６の湾曲によって外力が作用することにより、第２の湾曲部７が湾曲される。すなわち、第１の湾曲部６の湾曲動作に追従して、第２の湾曲部７が湾曲動作を行う。以上のように、第２の湾曲部７は、湾曲操作ノブ１５での動作入力により湾曲動作を行う動作部となっている。また、湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄは、動作入力を第２の湾曲部７に伝達する伝達部となっている。
【００２１】
図２に示すように、挿入部２の内部には、４つの湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄが長手軸Ｃに沿って延設されている。それぞれの湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄの先端は、接続口金２３に固定されている。図４に示すように、それぞれの湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄは、隣の湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄから長手軸Ｃ回りに略９０°離れて配置されている。
【００２２】
図２に示すように、挿入部２の内部には、４つの第２のコイルパイプ４５Ａ〜４５Ｄが長手軸Ｃに沿って延設されている。それぞれの第２のコイルパイプ４５Ａ〜４５Ｄの先端は、接続口金３１に固定されている。図５に示すように、それぞれの第２のコイルパイプ４５Ａ〜４５Ｄは、隣の第２のコイルパイプ４５Ａ〜４５Ｄから長手軸Ｃ回りに略９０°離れて配置されている。それぞれの湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄは、対応する第２のコイルパイプ４５Ａ〜４５Ｄに挿通されている。
【００２３】
図６に示すように、それぞれの第２のコイルパイプ４５Ａ〜４５Ｄの基端は、板状部材３９に固定されている。それぞれの湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄは、板状部材３９より基端方向側まで延設されている。また、保持ケース１３の内部には、棒状部材４６が設けられている。棒状部材４６には、湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄの基端が固定されている。それぞれの湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄは、第２の湾曲部７の湾曲動作に連動して、保持ケース１３に対して長手軸Ｃに沿って移動する。すなわち、それぞれの湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄは、動作部である第２の湾曲部７の湾曲動作に連動して保持ケース１３に対して長手軸Ｃに沿って移動する連動移動部材となっている。
【００２４】
図１及び図６に示すように、保持ケース１３には、切替え操作部である切替え操作レバー４７が設けられている。切替え操作レバー４７では、可動状態と固定状態との間で動作部である第２の湾曲部７の状態の切替え操作が行われる。第２の湾曲部７が可動状態の際には、切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１を印加することにより、固定状態への切替え操作が行われる。また、第２の湾曲部７が固定状態の際には、切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１とは反対方向の作用力Ｆ´１を印加することにより、可動状態への切替え操作が行われる。
【００２５】
図７は第２の湾曲部７が可動状態の際の第１の湾曲部６及び第２の湾曲部７の動作状態を示す図であり、図８は第２の湾曲部７が固定状態の際の第１の湾曲部６及び第２の湾曲部７の動作状態を示す図である。図７に示すように、第２の湾曲部７が可動状態の際には、湾曲操作ノブ１５での動作入力により、第１の湾曲部６が湾曲する。そして、第１の湾曲部６の湾曲動作に追従して、第２の湾曲部７が湾曲動作を行う。また、図８に示すように、第２の湾曲部７が固定状態の際には、第２の湾曲部７は湾曲操作ノブ１５の動作入力に関係なく固定保持され、湾曲動作を行わない。すなわち、第２の湾曲部７は湾曲しない真直ぐな状態で固定保持されている。したがって、湾曲操作ノブ１５での動作入力により第１の湾曲部６のみが湾曲動作を行う。
【００２６】
図９及び図１０は、切替え操作レバー４７での切替え操作を伝達する機構を示す図であるここで、図９の状態では第２の湾曲部７が可動状態となり、図１０の状態では第２の湾曲部７が固定状態となる。図６、図９及び図１０に示すように、切替え操作レバー４７は、第１のレバー端４９Ａと、第１のレバー端４９Ａとは反対側の第２のレバー端４９Ｂとを備える。切替え操作レバー４７の第１のレバー端４９Ａには、切替え操作により操作者から作用力（第１の作用力）Ｆ１又は作用力（第１の作用力）Ｆ´１が印加される。また、切替え操作レバー４７は、第１のレバー端４９Ａと第２のレバー端４９Ｂとの間で軸部材５１に取付けられている。切替え操作により、切替え操作レバー４７は軸部材５１の回動軸Ｒ１を中心として回動する。切替え操作レバー４７の第２のレバー端４９Ｂには、スライド部材５２が取付けられている。切替え操作レバー４７の第１のレバー端４９Ａに作用力Ｆ１が作用することにより、第２のレバー端４９Ｂからスライド部材５２に作用力（第２の作用力）Ｆ２が作用する。切替え操作レバー４７の第１のレバー端４９Ａに作用力Ｆ´１が作用することにより、第２のレバー端４９Ｂからスライド部材５２に作用力Ｆ２とは反対方向の作用力（第２の作用力）Ｆ´２が作用する。
【００２７】
ここで、回動軸Ｒ１と第１のレバー端４９Ａとの間の寸法Ａ１は、回動軸Ｒ１と第２のレバー端４９Ｂとの間の寸法Ａ２より大きい。このため、切替え操作が行われた際に、作用力Ｆ１より作用力Ｆ２が大きくなる。すなわち、切替え操作レバー（第１の部材）４７に作用する作用力（第１の作用力）Ｆ１より、切替え操作レバー（第１の部材）４７からスライド部材（第２の部材）５２に作用する作用力（第２の作用力）Ｆ２が大きくなる。以上のように、切替え操作レバー４７及びスライド部材５２が、作用力（第１の作用力）Ｆ１より作用力（第２の作用力）Ｆ２を大きくする力増幅ユニット５３となっている。同様に、切替え操作レバー４７及びスライド部材５２により、作用力（第１の作用力）Ｆ´１より作用力（第２の作用力）Ｆ´２が大きくなる。
【００２８】
図６、図９及び図１０に示すように、スライド部材５２には、板状部材５５が取付けられている。スライド部材５２及び板状部材５５は、切替え操作レバー４７から作用力（第２の作用力）Ｆ２又は作用力（第２の作用力）Ｆ´２が作用することにより、一体に移動する。すなわち、スライド部材５２及び板状部材５５は、切替え操作レバー４７での切替え操作に対応して移動する移動ユニット５６となっている。図９に示すように、動作部である第２の湾曲部７が可動状態の際には、移動ユニット５６は第１の移動位置に位置している。また、図１０に示すように、第２の湾曲部７が固定状態の際には、移動ユニット５６は第２の移動位置に位置している。すなわち、移動ユニット５６は、切替え操作レバー４７の切替え操作に対応して、第１の移動位置と第２の移動位置との間で移動する。
【００２９】
板状部材５５には、楕円状のカム溝５７が形成されている。また、板状部材５５には、カム溝５７で第１のリンク６１が取付けられている。第１のリンク６１は、略Ｌ字状に形成され、板状部材５５に取付けられる第１のリンク端６２Ａと、第１のリンク端６２Ａとは反対側の第２のリンク端６２Ｂとを備える。第１のリンク６１のＬ字の頂点位置には、軸部材６３が取付けられている。軸部材６３は、基板３７に取付けられている。移動ユニット５６が移動することにより、板状部材５５から第１のリンク６１の第１のリンク端６２Ａに作用力（第１の作用力）Ｆ３又は作用力Ｆ３とは反対方向の作用力（第１の作用力）Ｆ´３が作用する。第１のリンク端６２Ａに作用力Ｆ３又は作用力Ｆ´３が作用することにより、第１のリンク６１は、軸部材６３の回動軸Ｒ２を中心として回動する。この際、第１のリンク端６２Ａは、カム溝５７を移動する。
【００３０】
また、第１のリンク６１の第２のリンク端６２Ｂには、第２のリンク６５が取付けられている。第１のリンク６１と第２のリンク６５との間は、連結部６６を介して連結されている。連結部６６により、第１のリンク６１と第２のリンク６５とのリンク連結位置Ｒ３が形成されている。第１のリンク６１及び第２のリンク６５は、リンク連結位置Ｒ３を中心として、互いに対して回動可能である。第１のリンク６１の第１のリンク端６２Ａに作用力Ｆ３が作用することにより、第１のリンク６１の第２のリンク端６２Ｂから連結部６６に作用力（第２の作用力）Ｆ４が作用する。また、第１のリンク６１の第１のリンク端６２Ａに作用力Ｆ´３が作用することにより、第１のリンク６１の第２のリンク端６２Ｂから連結部６６に作用力Ｆ４とは反対方向の作用力（第２の作用力）Ｆ´４が作用する。以上のように、第１のリンク６１、第２のリンク６５及び連結部６６が、リンクユニット６７となっている。
【００３１】
第１のリンク６１に作用力（第１の作用力）Ｆ３又は作用力（第１の作用力）Ｆ´３が作用した際には、軸部材６３の回動軸Ｒ２を中心として、第１のリンク６１が回動する。この際、第１のリンク６１のＬ字の頂点位置に位置する回動軸Ｒ２が支点部となる。そして、第１のリンク端６２Ａが、板状部材５５から作用力（第１の作用力）Ｆ３又は作用力（第１の作用力）Ｆ´３が作用する力点部となる。そして、第２のリンク端６２Ｂが、連結部６６に作用力（第２の作用力）Ｆ４又は作用力（第２の作用力）Ｆ´４を作用させる作用点部となる。すなわち、第１のリンク６１は、支点部を頂点とするＬ字状のクランク部材である。
【００３２】
ここで、第１のリンク端（力点部）６２Ａは、軸部材６３の回動軸（支点部）Ｒ２から第１の距離Ｂ１に位置している。また、第２のリンク端（作用点部）６２Ｂは、軸部材６３の回動軸（支点部）Ｒ２から第２の距離Ｂ２に位置している。第１の距離Ｂ１は、第２の距離Ｂ２より大きい。このため、第１のリンク６１が回動した際に、作用力Ｆ３より作用力Ｆ４が大きくなる。すなわち、第１のリンク（第１の部材）６１に作用する作用力（第１の作用力）Ｆ３より、第１のリンク（第１の部材）６１から連結部（第２の部材）６６に作用する作用力（第２の作用力）Ｆ４が大きくなる。以上のように、第１のリンク６１及び連結部６６が、作用力（第１の作用力）Ｆ３より作用力（第２の作用力）Ｆ４を大きくする力増幅ユニット６８となっている。同様に、第１のリンク６１及び連結部６６により、作用力（第１の作用力）Ｆ´３より作用力（第２の作用力）Ｆ´４が大きくなる。
【００３３】
図９に示すように、移動ユニット５６が第１の移動位置に位置する際には、第１のリンク６１及び第２のリンク６５によりリンク連結位置Ｒ３を頂点とする略Ｖ字形状が形成される。ここで、リンク連結位置Ｒ３では、第１のリンク６１及び第２のリンク６５により第１の角度α１及び第２の角度α２が形成されている。第１のリンク６１及び第２のリンク６５により略Ｖ字形状が形成される状態では、第１の角度α１が１８０°より小さく、第２の角度α２が１８０°より大きくなる。
【００３４】
この状態から第１のリンク６１に作用力Ｆ３が作用することにより、第１のリンク６１が軸部材６３の回動軸Ｒ２を中心として回動する。そして、第１のリンク６１からリンクユニット６７の連結部６６に作用力Ｆ４が作用する。連結部６６に作用力Ｆ４が作用することにより、リンク連結位置Ｒ３を中心として第１のリンク６１及び第２のリンク６５が互いに対して回動する。これにより、リンク連結位置Ｒ３では、第１の角度α１が大きくなり、１８０°に近づく。また、第２の角度α２が小さくなり、１８０°に近づく。
【００３５】
そして、図１０に示すように、移動ユニット５６が第２の移動位置に移動した際には、第１のリンク６１及び第２のリンク６５によりリンク連結位置Ｒ３で屈曲しない略直線形状が形成される。第１のリンク６１及び第２のリンク６５により略直線形状が形成される状態では、第１のリンク６１に、リンク連結位置Ｒ３から離れる方向に作用力Ｐ１が作用する。また、第２のリンク６５に、リンク連結位置Ｒ３から離れる方向に作用力Ｐ２が作用する。作用力Ｐ１と作用力Ｐ２とは、同一の大きさである。また、作用力Ｐ１及び作用力Ｐ２の大きさは、ｔａｎ（α１／２）に比例する。略直線形状が形成される状態では、α１は略１８０°となるため、α１／２は略９０°となる。このため、作用力Ｐ１及び作用力Ｐ２が、無限大に大きくなる。以上のように、リンクユニット６７は、略直線形状が形成される際に、第１のリンク６１に作用力Ｐ１を第２のリンク６５に作用力Ｐ２をリンク連結位置Ｒ３から離れる方向に作用させる倍力部６９を備える。
【００３６】
第２のリンク６５には、棒状部材４６が取付けられている。棒状部材４６には、略楕円状のスライド孔７１が形成されている。スライド孔７１には、軸部材６３が挿通されている。第１のリンク６１及び第２のリンク６５により略直線形状が形成された状態では、第２のリンク６５に作用する作用力Ｐ２が棒状部材４６にも作用する。この際、作用力Ｐ２の方向は基端方向と略同一であり、前述のように作用力Ｐ２は無限大に大きくなる。したがって、作用力Ｐ２により、棒状部材４６が基端方向に移動する。この際、スライド孔７１は軸部材６３に対して基端方向に移動する。なお、作用力Ｐ２が無限大に大きくなるため、棒状部材４６は基端方向に移動する。したがって、第１のリンク６１及び第２のリンク６５により略Ｖ字形状が形成される状態等の棒状部材４６に作用する作用力がゼロ又は小さい（無限大に大きくならない）場合には、棒状部材４６は移動しない。
【００３７】
棒状部材４６が基端方向に移動することにより、湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄに規制力である牽引力が作用する。これにより、湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄが基端方向に牽引される。湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄが牽引されることにより、湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄが緊張状態で保持され、湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が規制される。すなわち、棒状部材４６は、湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動を規制する規制部となっている。また、それぞれの湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄが牽引されることにより、第２の湾曲部７が湾曲しない真直ぐな状態で固定保持される。
【００３８】
また、第１のリンク６１及び第２のリンク６５により略直線形状が形成される際に、作用力Ｐ１及び作用力Ｐ２は、無限大に大きくなる。したがって、無限大に大きくなる作用力Ｐ１がリンク連結位置Ｒ３から離れる方向に第１のリンク６１に作用し、無限大に大きくなる作用力Ｐ２がリンク連結位置Ｒ３から離れる方向に第２のリンク６５に作用する。このため、倍力部６９によって発生する作用力Ｐ１及び作用力Ｐ２により、リンク連結位置Ｒ３での略直線形状が保持される。
【００３９】
また、動作部である第２の湾曲部７が固定保持された状態では、第２の湾曲部７を固定保持する力に対する反力が作用する。このため、連動移動部材である湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄから棒状部材４６に、牽引力（規制力）に対する反力が作用する。ここで、作用力Ｐ２が棒状部材４６に作用することにより、棒状部材４６が基端方向に移動し、棒状部材４６から湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄに規制力である牽引力が作用する。そして、湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が規制される。作用力Ｐ２は無限大に大きくなるため、湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄの牽引力は増大する。規制力である牽引力が増大することにより、湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が確実に規制され、第２の湾曲部７が確実に固定保持される。
【００４０】
また、作用力Ｐ２は無限大に大きくなるため、湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄからの牽引力（規制力）に対する反力が吸収される。また、前述のように、作用力Ｐ１及び作用力Ｐ２により、リンク連結位置Ｒ３での略直線形状が保持される。このため、リンク連結位置Ｒ３で略直線形状が形成された際に、牽引力に対する反力による第２の湾曲部７の可動状態への変化を防止するために、操作者が切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１を常に印加する必要はない。すなわち、操作者が切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１を印加しない場合でも、リンク連結位置Ｒ３で略直線形状が形成される状態が保持される。したがって、第２の湾曲部７の固定状態の際に、第１の湾曲部６の湾曲動作させる動作入力等の操作性が向上する。すなわち、第２の湾曲部７の固定状態の際に、第２の湾曲部７の固定保持以外の操作の操作性が向上する。
【００４１】
また、力増幅ユニット５３（切替え操作レバー４７、スライド部材５２）により、操作者により切替え操作レバー４７に印加される作用力（第１の作用力）Ｆ１より切替え操作レバー４７からスライド部材５２に作用する作用力（第２の作用力）Ｆ２が大きくなる。作用力Ｆ１より作用力Ｆ２が大きくなることにより、規制力である湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄの牽引力が増幅される。また、力増幅ユニット６８（第１のリンク６１、連結部６６）により、板状部材５５から第１のリンク６１に作用する作用力（第１の作用力）Ｆ３より第１のリンク６１から連結部６６に作用する作用力（第２の作用力）Ｆ４が大きくなる。作用力Ｆ３より作用力Ｆ４が大きくなることにより、規制力である湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄの牽引力が増幅される。
【００４２】
図６に示すように、保持ケース１３の内部には、ストッパ部材７３が設けられている。ストッパ部材７３は、基板３７に固定されている。第１の角度α１が１８０°より小さく、第２の角度α２が１８０°より大きい略Ｖ字形状がリンク連結位置Ｒ３で形成される状態から略直線形状がリンク連結位置Ｒ３で形成される状態にリンクユニット６７が変化した際には、リンク連結位置Ｒ３でリンクユニット６７がストッパ部材７３に当接する。リンク連結位置Ｒ３でリンクユニット６７がストッパ部材７３に当接することにより、第１の角度α１が１８０°より大きく、第２の角度α２が１８０°より小さい逆Ｖ字形状がリンク連結位置Ｒ３で形成される状態へのリンクユニット６７の変化が防止される。これにより、さらに確実にリンク連結位置Ｒ３で略直線形状が形成される状態でリンクユニット６７が保持される。略直線形状が保持されることにより、無限大に大きくなる作用力Ｐ１が第１のリンク６１に作用し、無限大に大きくなる作用力Ｐ２が第２のリンク６５に作用する。これにより、十分に大きな牽引力で湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄが牽引される。
【００４３】
また、略直線形状が形成される状態のリンクユニット６７では、第１の角度α１が１８０°より大きく、かつ、１８５°より小さくなり、第２の角度α２が１７５°より大きく、かつ、１８０°より小さくなる。すなわち、第１の角度α１が１８０°より僅かに大きく、第２の角度α２が１８０°より僅かに小さくなる。これにより、第１の角度α１が１８０°より小さく、第２の角度α２が１８０°より大きくなる略Ｖ字形状が第１のリンク６１及び第２のリンク６５により形成される状態へ、リンクユニット６７が変化し難くなる。このため、さらに確実にリンク連結位置Ｒ３で略直線形状が形成される状態でリンクユニット６７が保持される。
【００４４】
また、切替え操作レバー４７での切替え操作により、第２の湾曲部７が固定状態から可動状態に切替えられた際には、移動ユニット５６（スライド部材５２、板状部材５５）が、第２の移動位置から第１の移動位置まで移動する。これにより、第１のリンク６１に作用力Ｆ´３が作用し、第１のリンク６１が軸部材６３の回動軸Ｒ２を中心として回動する。そして、第１のリンク６１からリンクユニット６７の連結部６６に作用力Ｆ´４が作用する。連結部６６に作用力Ｆ´４が作用することにより、リンク連結位置Ｒ３で第１のリンク６１及び第２のリンク６５が互いに対して屈曲した状態となる。この際、第１の角度α１が１８０°より小さく、第２の角度α２が１８０°より大きくなる。作用力Ｆ´４の方向は作用力Ｐ１の方向及び作用力Ｐ２の方向と異なるため、作用力Ｆ´４が小さい場合でも、容易にリンク連結位置Ｒ３で第１のリンク６１及び第２のリンク６５が互いに対して屈曲した状態となる。すなわち、切替え操作レバー４７で操作者により印加される作用力Ｆ´１が小さい場合でも、容易にリンク連結位置Ｒ３で第１のリンク６１及び第２のリンク６５が互いに対して屈曲した状態となる。
【００４５】
また、リンク連結位置Ｒ３で第１のリンク６１及び第２のリンク６５が互いに対して屈曲することにより、リンク連結位置Ｒ３で略直線形状が形成されない状態となる。このため、無限大に大きくなる作用力Ｐ２がリンクユニット６７に作用せず、湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄからの牽引力（規制力）に対する反力が吸収されない。したがって、牽引力に対する反力により、リンク連結位置Ｒ３で第１のリンク６１及び第２のリンク６５により略Ｖ字形状が形成される状態にリンクユニット６７の状態が変化する。以上のように、切替え操作レバー４７で操作者により印加される作用力Ｆ´１が小さい場合でも、第２の湾曲部７の可動状態への切替えが容易に行われる。
【００４６】
そこで、前記構成の挿入機器である内視鏡１では、以下の効果を奏する。すなわち、内視鏡１では、第１のリンク６１及び第２のリンク６５により略直線形状が形成される際に、作用力Ｐ１及び作用力Ｐ２は、無限大に大きくなる。したがって、無限大に大きくなる作用力Ｐ１がリンク連結位置Ｒ３から離れる方向に第１のリンク６１に作用し、無限大に大きくなる作用力Ｐ２がリンク連結位置Ｒ３から離れる方向に第２のリンク６５に作用する。このため、倍力部６９によって発生する作用力Ｐ１及び作用力Ｐ２により、リンク連結位置Ｒ３での略直線形状を保持することができる。
【００４７】
また、動作部である第２の湾曲部７が固定保持された状態では、第２の湾曲部７を固定保持する力に対する反力が作用する。このため、連動移動部材である湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄから棒状部材４６に、牽引力（規制力）に対する反力が作用する。ここで、作用力Ｐ２が棒状部材４６に作用することにより、棒状部材４６が基端方向に移動し、棒状部材４６から湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄに規制力である牽引力が作用する。そして、湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が規制される。作用力Ｐ２は無限大に大きくなるため、湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄの牽引力は増大する。規制力である牽引力が増大することにより、湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が確実に規制され、第２の湾曲部７を所望の動作状態で確実に固定保持することができる。
【００４８】
また、作用力Ｐ２は無限大に大きくなるため、湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄからの牽引力（規制力）に対する反力が吸収される。また、前述のように、作用力Ｐ１及び作用力Ｐ２により、リンク連結位置Ｒ３での略直線形状が保持される。このため、リンク連結位置Ｒ３で略直線形状が形成された際に、牽引力に対する反力による第２の湾曲部７の可動状態への変化を防止するために、操作者が切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１を常に印加する必要はない。すなわち、操作者が切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１を印加しない場合でも、リンク連結位置Ｒ３で略直線形状が形成される状態が保持される。したがって、第２の湾曲部７の固定状態の際に、第１の湾曲部６の湾曲動作させる動作入力等を効率よく行うことができる。すなわち、第２の湾曲部７の固定状態の際に、第２の湾曲部７の固定保持以外の操作を効率よく行うことができる。
【００４９】
また、力増幅ユニット５３（切替え操作レバー４７、スライド部材５２）により、操作者により切替え操作レバー４７に印加される作用力（第１の作用力）Ｆ１より切替え操作レバー４７からスライド部材５２に作用する作用力（第２の作用力）Ｆ２が大きくなる。作用力Ｆ１より作用力Ｆ２が大きくなることにより、規制力である湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄの牽引力が増幅される。また、力増幅ユニット６８（第１のリンク６１、連結部６６）により、板状部材５５から第１のリンク６１に作用する作用力（第１の作用力）Ｆ３より第１のリンク６１から連結部６６に作用する作用力（第２の作用力）Ｆ４が大きくなる。作用力Ｆ３より作用力Ｆ４が大きくなることにより、規制力である湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄの牽引力が増幅される。以上のようにして、力増幅ユニット５３及び力増幅ユニット６８により、湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動をさらに確実に規制することができる。
【００５０】
また、第１の角度α１が１８０°より小さく、第２の角度α２が１８０°より大きい略Ｖ字形状がリンク連結位置Ｒ３で形成される状態から略直線形状がリンク連結位置Ｒ３で形成される状態にリンクユニット６７が変化した際には、リンク連結位置Ｒ３でリンクユニット６７がストッパ部材７３に当接する。リンク連結位置Ｒ３でリンクユニット６７がストッパ部材７３に当接することにより、第１の角度α１が１８０°より大きく、第２の角度α２が１８０°より小さい逆Ｖ字形状がリンク連結位置Ｒ３で形成される状態へのリンクユニット６７の変化が防止される。これにより、さらに確実にリンク連結位置Ｒ３で略直線形状が形成される状態でリンクユニット６７が保持される。略直線形状が保持されることにより、無限大に大きくなる作用力Ｐ１が第１のリンク６１に作用し、無限大に大きくなる作用力Ｐ２が第２のリンク６５に作用する。これにより、十分に大きな牽引力で湾曲固定ワイヤ４３Ａ〜４３Ｄを牽引することができる。
【００５１】
また、略直線形状が形成される状態のリンクユニット６７では、第１の角度α１が１８０°より僅かに大きく、第２の角度α２が１８０°より僅かに小さくなる。これにより、第１の角度α１が１８０°より小さく、第２の角度α２が１８０°より大きくなる略Ｖ字形状が第１のリンク６１及び第２のリンク６５により形成される状態へ、リンクユニット６７が変化し難くなる。このため、さらに確実にリンク連結位置Ｒ３で略直線形状が形成される状態でリンクユニット６７を保持することができる。
【００５２】
（第２の実施形態）  
次に、第２の実施形態について、図１１乃至図１８を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５３】
図１１は、第１の湾曲部６、第２の湾曲部７及び可撓管部８の構成を示す図である。図１２は図１１の１２−１２線断面図であり、図１３は図１１の１３−１３線断面図である。図１１に示すように、本実施形態の挿入機器である内視鏡１の挿入部２は、第１の実施形態と同様に、第１の湾曲部６、第２の湾曲部７及び可撓管部８を備える。第１の湾曲部６では、第１の湾曲駒１８の中で最も先端方向側に位置する第１の湾曲駒１８Ａに、４つの湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄの先端が固定されている。また、挿入部２の内部には、４つの第１のコイルパイプ８１Ａ〜８１Ｄが長手軸Ｃに沿って延設されている。それぞれの第１のコイルパイプ８１Ａ〜８１Ｄの先端は、第１の湾曲部６と第２の湾曲部７との間の接続口金２３に固定されている。図１２に示すように、それぞれの第１のコイルパイプ８１Ａ〜８１Ｄは、隣の第１のコイルパイプ８１Ａ〜８１Ｄから長手軸Ｃ回りに略９０°離れて配置されている。それぞれの湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄは、対応する第１のコイルパイプ８１Ａ〜８１Ｄに挿通されている。
【００５４】
また、挿入部２の内部には、４つの第２のコイルパイプ８２Ａ〜８２Ｄが長手軸Ｃに沿って延設されている。それぞれの第２のコイルパイプ８２Ａ〜８２Ｄの先端は、第２の湾曲部７と可撓管部８との間の接続口金３１に固定されている。図１３に示すように、それぞれの第２のコイルパイプ８２Ａ〜８２Ｄは、隣の第２のコイルパイプ８２Ａ〜８２Ｄから長手軸Ｃ回りに略９０°離れて配置されている。それぞれの第１のコイルパイプ８１Ａ〜８１Ｄは、対応する第２のコイルパイプ８２Ａ〜８２Ｄに挿通されている。
【００５５】
図１４は、保持部３の保持ケース１３の内部構成を示す図である。図１４に示すように、保持ケース１３の内部には、第１の実施形態と同様に、基板３７、板状部材３９及びプーリ４１Ａ，４１Ｂが設けられている。プーリ４１Ａには、湾曲操作ワイヤ３５Ａ，３５Ｂの基端が固定されている。プーリ４１Ｂには、湾曲操作ワイヤ３５Ｃ，３５Ｄの基端が固定されている。そして、第１の実施形態と同様に、湾曲操作ノブ１５での動作入力によってプーリ４１Ａが回転することにより、湾曲操作ワイヤ３５Ａ又は湾曲操作ワイヤ３５Ｂが牽引される。これにより、第１の湾曲部６が、例えば上下方向に湾曲動作を行う。また、プーリ４１Ｂが回転することにより、湾曲操作ワイヤ３５Ｃ又は湾曲操作ワイヤ３５Ｄが牽引される。これにより、第１の湾曲部６が、例えば左右方向に湾曲動作を行う。
【００５６】
また、第１の実施形態と同様に、第２の湾曲部７では、内周方向側から順に第２の湾曲管２１、第１の網状管２５、第１の外皮２６が配置されている。このため、第２の湾曲部７は、可撓性を有する。したがって、第１の湾曲部６の湾曲によって外力が作用することにより、第２の湾曲部７が湾曲される。すなわち、第１の湾曲部６の湾曲動作に追従して、第２の湾曲部７が湾曲動作を行う。以上のように、第２の湾曲部７は、湾曲操作ノブ１５での動作入力により湾曲動作を行う動作部となっている。また、湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄは、動作入力を第２の湾曲部７に伝達する伝達部となっている。
【００５７】
図１４に示すように、それぞれの第２のコイルパイプ８２Ａ〜８２Ｄの基端は、板状部材３９に固定されている。それぞれの第１のコイルパイプ８１Ａ〜８１Ｄは、板状部材３９より基端方向側まで延設されている。基板３７には、柱状部材８３が固定されている。柱状部材８３は、板状部材３９より基端方向側に位置している。柱状部材８３には、長手軸Ｃに沿って４つの溝状部８５Ａ〜８５Ｄが形成されている。
【００５８】
また、保持ケース１３の内部には、４つの移動体８７Ａ〜８７Ｄが設けられている。それぞれの移動体８７Ａ〜８７Ｄには、対応する第１のコイルパイプ８１Ａ〜８１Ｄの基端が固定されている。それぞれの湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄは、対応する移動体８７Ａ〜８７Ｄより基端方向側まで延設されている。第２の湾曲部７の湾曲動作に連動して、それぞれの第１のコイルパイプ８１Ａ〜８１Ｄは保持ケース１３に対して長手軸Ｃに沿って移動する。この際、それぞれの移動体８７Ａ〜８７Ｄは、対応する第１のコイルパイプ８１Ａ〜８１Ｄと一体に移動する。すなわち、それぞれの移動体８７Ａ〜８７Ｄは、動作部である第２の湾曲部７の湾曲動作に連動して保持ケース１３に対して長手軸Ｃに沿って移動する連動移動部材となっている。ここで、それぞれの移動体８７Ａ〜８７Ｄは、対応する溝状部８５Ａ〜８５Ｄの内部を移動する。
【００５９】
切替え操作レバー４７では、第１の実施形態と同様に、可動状態と固定状態との間で動作部である第２の湾曲部７の状態の切替え操作が行われる。第２の湾曲部７が可動状態の際には、切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１を印加することにより、固定状態への切替え操作が行われる。また、第２の湾曲部７が固定状態の際には、切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１とは反対方向の作用力Ｆ´１を印加することにより、可動状態への切替え操作が行われる。
【００６０】
第２の湾曲部７が可動状態の際には、第１の実施形態と同様に、湾曲操作ノブ１５での動作入力により、第１の湾曲部６が湾曲する。そして、第１の湾曲部６の湾曲動作に追従して、第２の湾曲部７が湾曲動作を行う。図１５は、第２の湾曲部７が固定状態の際の第１の湾曲部６及び第２の湾曲部７の動作状態を示す図である。図１５に示すように、第２の湾曲部７が固定状態の際には、第２の湾曲部７は湾曲操作ノブ１５の動作入力に関係なく固定保持され、湾曲動作を行わない。したがって、湾曲操作ノブ１５での動作入力により第１の湾曲部６のみが湾曲動作を行う。ここで、本実施形態では第１の実施形態とは異なり、第２の湾曲部７が真直ぐな状態以外でも第２の湾曲部７を固定保持することが可能である。したがって、第２の湾曲部７は、様々な湾曲状態で固定保持される（詳細については後述する。）。
【００６１】
図１６及び図１７は、切替え操作レバー４７での切替え操作を伝達する機構を示す図である。ここで、図１６の状態では第２の湾曲部７が可動状態となり、図１７の状態では第２の湾曲部７が固定状態となる。図１６及び図１７に示すように、保持ケース１３の内部には、第１の実施形態と同様に、移動ユニット５６、リンクユニット６７及びストッパ部材７３が設けられている。移動ユニット５６は、第１の実施形態と同様に、スライド部材５２及び板状部材５５を備える。また、リンクユニット６７は、第１の実施形態と同様に、第１のリンク６１及び第２のリンク６５を備える。ここで、スライド部材５２、板状部材５５、第１のリンク６１、第２のリンク６５及びストッパ部材７３については、第１の実施形態と同様の構成及び作用であるため、説明を省略する。
【００６２】
図１６及び図１７に示すように、本実施形態では保持ケース１３の内部に棒状部材４６は設けられていない。代わりに本実施形態では、移動ユニット５６は、長手軸Ｃに沿って移動するスライド部材８９を備える。スライド部材８９は、リンクユニット６７の第２のリンク６５に取付けられている。図１６に示すように、移動ユニット５６が第１の移動位置に位置する際には、スライド部材８９は第１のスライド位置に位置している。また、図１７に示すように、移動ユニット５６が第２の移動位置に位置する際には、スライド部材８９は第２のスライド位置に位置している。なお、柱状部材８３には、長手軸Ｃに沿って穴状部９１が設けられている。スライド部材８９は、第１のスライド位置と第２のスライド位置との間で、穴状部９１の内部を移動する。また、スライド部材８９には、スライド孔９３が形成されている。スライド部材８９が移動する際には、スライド孔９３は軸部材６３に対して長手軸Ｃに沿って移動する。
【００６３】
第１の実施形態で前述したように、移動ユニット５６が第２の移動位置に位置する際には、第１のリンク６１及び第２のリンク６５によりリンク連結位置Ｒ３で屈曲しない略直線形状が形成される。第１のリンク６１及び第２のリンク６５により略直線形状が形成される状態では、第１のリンク６１に、リンク連結位置Ｒ３から離れる方向に作用力Ｐ１が作用する。また、第２のリンク６５に、リンク連結位置Ｒ３から離れる方向に作用力Ｐ２が作用する。この際、作用力Ｐ２は、スライド部材８９にも作用する。作用力Ｐ２の作用方向は、基端方向と略一致し、作用力Ｐ２は無限大に大きくなる。このため、作用力Ｐ２が作用することにより、スライド部材８９が第１のスライド位置から第２のスライド位置まで基端方向に移動する。
【００６４】
図１８は、図１６の１８−１８線断面図である。図１６乃至図１８に示すように、柱状部材８３には、長手軸Ｃに垂直な方向に沿って２つの連通溝９５Ａ，９５Ｂが形成されている。連通溝９５Ａにより、穴状部９１と溝状部８５Ａ，８５Ｃとの間が連通している。また、連通溝９５Ｂにより、穴状部９１と溝状部８５Ｂ，８５Ｄとの間が連通している。  連通溝９５Ａには、ブレーキキャリバー９７Ａ及びブレーキパッド９８Ａが配置されている。また、連通溝９５Ｂには、ブレーキキャリバー９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ｂが配置されている。
【００６５】
スライド部材８９は、作用力Ｐ２が作用することにより第２のスライド位置に移動する。この際、スライド部材（第１の部材）８９に基端方向へ作用力（第１の作用力）Ｆ５が作用する。スライド部材８９が第２のスライド位置に移動することにより、スライド部材８９からブレーキキャリバー（第２の部材）９７Ａに作用力（第２の作用力）Ｆ６が作用し、スライド部材８９からブレーキキャリバー（第２の部材）９７Ｂに作用力（第２の作用力）Ｆ７が作用する。作用力Ｆ６及び作用力Ｆ７は、長手軸Ｃに対して垂直な方向に作用する。作用力Ｆ６が作用することにより、ブレーキキャリバー９７Ａ及びブレーキパッド９８Ａが長手軸Ｃに対して垂直な方向に移動する。すなわち、長手軸Ｃに対して平行でない方向に、ブレーキキャリバー９７Ａ及びブレーキパッド９８Ａが移動する。これにより、ブレーキパッド９８Ａが連動移動部材である移動体８７Ａ，８７Ｃに当接する。この際、ブレーキパッド９８Ａから移動体８７Ａ，８７Ｃに規制力が作用する。ブレーキパッド９８Ａからの規制力により、移動体８７Ａ，８７Ｃがブレーキパッド９８Ａと柱状部材８３との間で挟持され、移動体８７Ａ，８７Ｃの長手軸Ｃに沿った移動が規制される。
【００６６】
同様に、作用力Ｆ７が作用することにより、ブレーキキャリバー９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ｂが長手軸Ｃに対して垂直な方向に移動する。すなわち、長手軸Ｃに対して平行でない方向に、ブレーキキャリバー９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ｂが移動する。これにより、ブレーキパッド９８Ｂが連動移動部材である移動体８７Ｂ，８７Ｄに当接する。この際、ブレーキパッド９８Ｂから移動体８７Ｂ，８７Ｄに規制力が作用する。ブレーキパッド９８Ｂからの規制力により、移動体８７Ｂ，８７Ｄがブレーキパッド９８Ｂと柱状部材８３との間で挟持され、移動体８７Ｂ，８７Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が規制される。以上のように、それぞれの移動体８７Ａ〜８７Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が規制されることにより、対応する第１のコイルパイプ８１Ａ〜８１Ｄの形状が先端と移動体８７Ａ〜８７Ｄとの間で保持される。第１のコイルパイプ８１Ａ〜８１Ｄの形状が保持されることにより、動作部である第２の湾曲部７が固定保持される。
【００６７】
ここで、本実施形態では、ブレーキキャリバー９７Ａ，９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ａ，９８Ｂが移動体８７Ａ〜８７Ｄの長手軸Ｃに沿った移動を規制する規制部となっている。また、ブレーキキャリバー９７Ａ，９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ａ，９８Ｂは、長手軸Ｃに対して平行でない（長手軸Ｃに対して垂直な）方向に移動し、連動移動部材である移動体８７Ａ〜８７Ｄに当接する当接部材となっている。本実施形態では、ブレーキキャリバー９７Ａ，９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ａ，９８Ｂが長手軸Ｃに対して平行でない方向に移動することにより、移動体８７Ａ〜８７Ｄの長手軸Ｃに沿った移動を規制している。このため、それぞれの移動体８７Ａ〜８７Ｄは、長手軸Ｃに平行な方向について所定の範囲内であれば、いかなる位置においても位置保持することが可能である。したがって、第２の湾曲部７を、真直ぐな状態以外の様々な湾曲状態で固定保持することが可能となる。
【００６８】
図１６に示すように、スライド部材８９には、長手軸Ｃに対して傾斜した第１の傾斜面１０１Ａ，１０１Ｂが設けられている。第１の傾斜面１０１Ａと長手軸Ｃとの間の鋭角（第１の鋭角）γ１、及び、第１の傾斜面１０１Ｂと長手軸Ｃとの間の鋭角（第１の鋭角）γ２は、４５°より小さくなっている。また、ブレーキキャリバー９７Ａには、第１の傾斜面１０１Ａと平行な第２の傾斜面１０２Ａが設けられている。第２の傾斜面１０２Ａと長手軸Ｃとの間の鋭角（第２の鋭角）θ１は、４５°より小さくなっている。第１の傾斜面１０１Ａから第２の傾斜面１０２Ａに長手軸Ｃに対して垂直な作用力Ｆ６が作用することにより、長手軸Ｃに対して垂直な方向にブレーキキャリバー９７Ａ及びブレーキパッド９８Ａが移動する。ここで、鋭角γ１及び鋭角θ１が４５°より小さいため、長手軸Ｃに対して平行な方向への作用力Ｆ５より、長手軸Ｃに対して垂直な方向への作用力Ｆ６が大きくなる。
【００６９】
また、ブレーキキャリバー９７Ｂには、第１の傾斜面１０１Ｂと平行な第２の傾斜面１０２Ｂが設けられている。第２の傾斜面１０２Ｂと長手軸Ｃとの間の鋭角（第２の鋭角）θ２は、４５°より小さくなっている。第１の傾斜面１０１Ｂから第２の傾斜面１０２Ｂに長手軸Ｃに対して垂直な作用力Ｆ７が作用することにより、長手軸Ｃに対して垂直な方向にブレーキキャリバー９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ｂが移動する。ここで、鋭角γ２及び鋭角θ２が４５°より小さいため、長手軸Ｃに対して平行な方向への作用力Ｆ５より、長手軸Ｃに対して垂直な方向への作用力Ｆ７が大きくなる。
【００７０】
以上のように、スライド部材８９、ブレーキキャリバー９７Ａ，９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ａ，９８Ｂが、作用力（第１の作用力）Ｆ５より作用力（第２の作用力）Ｆ６，Ｆ７を大きくする力増幅ユニット１０３となっている。作用力Ｆ５より作用力Ｆ６が大きくなることにより、移動体８７Ａ，８７Ｃの移動を規制する規制力が増幅される。また、作用力Ｆ５より作用力Ｆ７が大きくなることにより、移動体８７Ｂ，８７Ｄの移動を規制する規制力が増幅される。
【００７１】
また、第１の実施形態で前述したように、第１のリンク６１及び第２のリンク６５により略直線形状が形成される際には、作用力Ｐ１及び作用力Ｐ２は、無限大に大きくなる。したがって、無限大に大きくなる作用力Ｐ１がリンク連結位置Ｒ３から離れる方向に第１のリンク６１に作用し、無限大に大きくなる作用力Ｐ２がリンク連結位置Ｒ３から離れる方向に第２のリンク６５に作用する。このため、倍力部６９によって発生する作用力Ｐ１及び作用力Ｐ２により、リンク連結位置Ｒ３での略直線形状が保持される。
【００７２】
また、動作部である第２の湾曲部７が固定保持された状態では、第２の湾曲部７を固定保持する力に対する反力が作用する。このため、連動移動部材である移動体８７Ａ〜８７Ｄからスライド部材８９に、ブレーキキャリバー９７Ａ，９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ａ，９８Ｂを介して、規制力に対する反力が作用する。ここで、作用力Ｐ２がスライド部材８９に作用することにより、スライド部材８９が基端方向に移動する。そして、ブレーキパッド９８Ａから移動体８７Ａ，８７Ｃに規制力が作用し、ブレーキパッド９８Ｂから移動体８７Ｂ，８７Ｄに規制力が作用する。そして、移動体８７Ａ〜８７Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が規制される。作用力Ｐ２は無限大に大きくなるため、移動体８７Ａ〜８７Ｄの規制力は増大する。規制力が増大することにより、移動体８７Ａ〜８７Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が確実に規制され、第２の湾曲部７が確実に固定保持される。
【００７３】
また、作用力Ｐ２は無限大に大きくなるため、移動体８７Ａ〜８７Ｄからの規制力に対する反力が吸収される。また、前述のように、作用力Ｐ１及び作用力Ｐ２により、リンク連結位置Ｒ３での略直線形状が保持される。このため、リンク連結位置Ｒ３で略直線形状が形成された際に、規制力に対する反力による第２の湾曲部７の可動状態への変化を防止するために、操作者が切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１を常に印加する必要はない。すなわち、操作者が切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１を印加しない場合でも、リンク連結位置Ｒ３で略直線形状が形成される状態が保持される。このため、操作者が切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１を印加しない場合でも、スライド部材８９は第２のスライド位置で位置保持される。したがって、第２の湾曲部７の固定状態の際に、第１の湾曲部６の湾曲動作させる動作入力等の操作性が向上する。すなわち、第２の湾曲部７の固定状態の際に、第２の湾曲部７の固定保持以外の操作の操作性が向上する。
【００７４】
図１６乃至図１８に示すように、保持ケース１３の内部にはバネ部材１０５Ａ，１０５Ｂが設けられている。それぞれのバネ部材１０５Ａ，１０５Ｂは、一端がブレーキキャリバー９７Ａに接続され、他端がブレーキキャリバー９７Ｂに接続されている。作用力Ｆ６が作用しない状態では、ブレーキキャリバー９７Ａ及びブレーキパッド９８Ａはバネ部材１０５Ａ，１０５Ｂからの付勢力より、移動体８７Ａ，８７Ｃに当接しない位置で保持される。この際、ブレーキパッド９８Ａが移動体８７Ａ，８７Ｃに当接しないため、移動体８７Ａ，８７Ｃは長手軸Ｃに沿って移動可能である。同様に、作用力Ｆ７が作用しない状態では、ブレーキキャリバー９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ｂはバネ部材１０５Ａ，１０５Ｂからの付勢力より、移動体８７Ｂ，８７Ｄに当接しない位置で保持される。この際、ブレーキパッド９８Ｂが移動体８７Ｂ，８７Ｄに当接しないため、移動体８７Ｂ，８７Ｄは長手軸Ｃに沿って移動可能である。したがって、作用力Ｆ６，Ｆ７が作用しない状態では、移動体８７Ａ〜８７Ｄが長手軸Ｃに沿って移動可能であるため、第２の湾曲部７は可動状態となる。
【００７５】
そこで、前記構成の挿入機器である内視鏡１では、第１の実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果を奏する。すなわち、内視鏡１では、ブレーキキャリバー９７Ａ，９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ａ，９８Ｂが長手軸に対して平行でない方向に移動することにより、移動体８７Ａ〜８７Ｄの長手軸Ｃに沿った移動を規制している。このため、それぞれの移動体８７Ａ〜８７Ｄは、長手軸Ｃに平行な方向について所定の範囲内であれば、いかなる位置においても位置保持することができる。したがって、第２の湾曲部７を、真直ぐな状態以外の様々な湾曲状態で固定保持することができる。
【００７６】
また、力増幅ユニット１０３（スライド部材８９、ブレーキキャリバー９７Ａ，９７Ｂ、ブレーキパッド９８Ａ，９８Ｂ）により、長手軸Ｃに対して平行な方向への作用力（第１の作用力）Ｆ５より、長手軸Ｃに対して垂直な方向への作用力（第２の作用力）Ｆ６，Ｆ７が大きくなる。作用力Ｆ５より作用力Ｆ６，Ｆ７が大きくなることにより、移動体８７Ａ〜８７Ｄの移動を規制する規制力が増幅される。以上のようにして、力増幅ユニット１０３により、移動体８７Ａ〜８７Ｄの長手軸Ｃに沿った移動をさらに確実に規制することができる。
【００７７】
（第２の実施形態の変形例）  
第２の実施形態では、バネ部材１０５Ａ，１０５Ｂの一端がブレーキキャリバー９７Ａに接続され、他端がブレーキキャリバー９７Ｂに接続されているが、これに限るものではない。例えば、変形例として図１９に示すように、バネ部材１０５Ａ，１０５Ｂの代わりに、バネ部材１０７Ａ〜１０７Ｄが設けられてもよい。バネ部材１０７Ａ，１０７Ｂは一端が保持ケース１３に接続され、他端がブレーキキャリバー９７Ａに接続されている。作用力Ｆ６が作用しない状態では、ブレーキキャリバー９７Ａ及びブレーキパッド９８Ａはバネ部材１０７Ａ，１０７Ｂからの付勢力より、移動体８７Ａ，８７Ｃに当接しない位置で保持される。また、バネ部材１０７Ｃ，１０７Ｄは一端が保持ケース１３に接続され、他端がブレーキキャリバー９７Ｂに接続されている。作用力Ｆ７が作用しない状態では、ブレーキキャリバー９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ｂはバネ部材１０５Ｃ，１０５Ｄからの付勢力より、移動体８７Ｂ，８７Ｄに当接しない位置で保持される。
【００７８】
（第３の実施形態）  
次に、第３の実施形態について、図２０乃至図２４を参照して説明する。なお、第１の実施形態及び第２の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７９】
本実施形態の内視鏡１では、第２の湾曲部７が設けられていない。図２０は、第１の湾曲部６及び可撓管部８の構成を示す図である。図２１は図２０の２１−２１線断面図である。図２０に示すように、本実施形態の挿入機器である内視鏡１の挿入部２では、第１の湾曲部６と可撓管部８との間に、接続口金１１１が設けられている。第１の湾曲管１７及び第１の網状管２５と螺旋管２７及び第２の網状管２８との間は、接続口金１１１を介して連結されている。第１の湾曲部６では、第１の実施形態と同様に、第１の湾曲駒１８の中で最も先端方向側に位置する第１の湾曲駒１８Ａに、４つの湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄの先端が固定されている。また、挿入部２の内部には、４つのコイルパイプ１１２Ａ〜１１２Ｄが長手軸Ｃに沿って延設されている。それぞれのコイルパイプ１１２Ａ〜１１２Ｄの先端は、第１の湾曲部６と可撓管部８との間の接続口金１１１に固定されている。図２１に示すように、それぞれのコイルパイプ１１２Ａ〜１１２Ｄは、隣のコイルパイプ１１２Ａ〜１１２Ｄから長手軸Ｃ回りに略９０°離れて配置されている。それぞれの湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄは、対応するコイルパイプ１１２Ａ〜１１２Ｄに挿通されている。
【００８０】
図２２及び図２３は、保持部３の保持ケース１３の内部構成を示す図である。また、図２４は、スライド部材１１５及びブレーキキャリバー１２５Ａ，１２５Ｂの構成を示す図である。図２２及び図２３に示すように、保持ケース１３の内部には、第２の実施形態と同様に、基板３７、板状部材３９、プーリ４１Ａ，４１Ｂ及び柱状部材８３が設けられている。プーリ４１Ａには、湾曲操作ワイヤ３５Ａ，３５Ｂの基端が固定されている。プーリ４１Ｂには、湾曲操作ワイヤ３５Ｃ，３５Ｄの基端が固定されている。そして、第１の実施形態と同様に、湾曲操作ノブ１５での動作入力によってプーリ４１Ａが回転することにより、湾曲操作ワイヤ３５Ａ又は湾曲操作ワイヤ３５Ｂが牽引される。これにより、第１の湾曲部６が、例えば上下方向に湾曲動作を行う。また、プーリ４１Ｂが回転することにより、湾曲操作ワイヤ３５Ｃ又は湾曲操作ワイヤ３５Ｄが牽引される。これにより、第１の湾曲部６が、例えば左右方向に湾曲動作を行う。以上のように、第１の湾曲部６は、湾曲操作ノブ１５での動作入力により湾曲動作を行う動作部となっている。また、湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄは、動作入力を第１の湾曲部６に伝達する伝達部となっている。
【００８１】
図２２及び図２３に示すように、それぞれのコイルパイプ１１２Ａ〜１１２Ｄの基端は、板状部材３９に固定されている。それぞれの湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄは、板状部材３９より基端方向側まで延設されている。板状部材３９より基端方向側の部位では、それぞれの湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄの外周部に、対応する移動体１１３Ａ〜１１３Ｄが固定されている。
【００８２】
湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄが牽引され第１の湾曲部６が湾曲動作を行う際には、第１の湾曲部６の湾曲動作に連動して、それぞれの移動体１１３Ａ〜１１３Ｄは保持ケース１３に対して長手軸Ｃに沿って移動する。この際、それぞれの移動体１１３Ａ〜１１３Ｄは、対応する湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄと一体に移動する。すなわち、それぞれの移動体１１３Ａ〜１１３Ｄは、動作部である第１の湾曲部６の湾曲動作に連動して保持ケース１３に対して長手軸Ｃに沿って移動する連動移動部材となっている。ここで、それぞれの移動体１１３Ａ〜１１３Ｄは、柱状部材８３に形成された対応する溝状部８５Ａ〜８５Ｄの内部を移動する。
【００８３】
切替え操作レバー４７では、可動状態と固定状態との間で動作部である第１の湾曲部６の状態の切替え操作が行われる。第１の湾曲部６が可動状態の際には、切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１を印加することにより、固定状態への切替え操作が行われる。また、第２の湾曲部７が固定状態の際には、切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１とは反対方向の作用力Ｆ´１を印加することにより、可動状態への切替え操作が行われる。第１の湾曲部６が可動状態の際には、湾曲操作ノブ１５での動作入力により、第１の湾曲部６が湾曲する。一方、第１の湾曲部６が固定状態の際には、第１の湾曲部６は湾曲操作ノブ１５の動作入力に関係なく固定保持され、湾曲動作を行わない。
【００８４】
ここで、図２２の状態では第１の湾曲部６が可動状態となり、図２３の状態では第１の湾曲部６が固定状態となる。図２２及び図２３に示すように、保持ケース１３の内部には、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に、移動ユニット５６が設けられている。移動ユニット５６は、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に、スライド部材５２を備える。また、移動ユニット５６は、スライド部材５２に取付けられるスライド部材１１５を備える。スライド部材１１５は、長手軸Ｃに沿って移動可能である。図２２に示すように、移動ユニット５６が第１の移動位置に位置する際には、スライド部材１１５は第１のスライド位置に位置している。また、図２３に示すように、移動ユニット５６が第２の移動位置に位置する際には、スライド部材１１５は第２のスライド位置に位置している。スライド部材１１５は、第１のスライド位置と第２のスライド位置との間で、穴状部９１の内部を移動する。
【００８５】
スライド部材１１５には、リンクユニット１１７を備える。リンクユニット１１７は、第１の実施形態のリンクユニット６７と同様に、第１のリンク１２１と、第２のリンク１２２と、第１のリンク１２１と第２のリンク１２２との間を連結する連結部１２３とを備える。リンクユニット１１７は、連結部１２３でスライド部材１１５に取付けられている。また、連結部１２３により、第１のリンク１２１と第２のリンク１２２とのリンク連結位置Ｒ４が形成されている。第１のリンク１２１及び第２のリンク１２２は、リンク連結位置Ｒ４を中心として、互いに対して回動可能である。スライド部材１１５が長手軸Ｃに沿って移動することにより、連結部１２３には作用力Ｆ８又は作用力Ｆ８とは反対方向の作用力Ｆ´８が作用する。
【００８６】
図２２に示すように、スライド部材１１５が第１のスライド位置に位置する際には、第１のリンク１２１及び第２のリンク１２２によりリンク連結位置Ｒ４を頂点とする略Ｖ字形状が形成される。この状態からスライド部材１１５が第２のスライド位置に移動することにより、連結部１２３に作用力Ｆ８が作用する。これにより、リンク連結位置Ｒ４を中心として第１のリンク１２１及び第２のリンク１２２が互いに対して回動する。
【００８７】
そして、図２３に示すように、第１のリンク１２１及び第２のリンク１２２によりリンク連結位置Ｒ４で屈曲しない略直線形状が形成される。第１のリンク１２１及び第２のリンク１２２により略直線形状が形成される状態では、第１のリンク１２１に、リンク連結位置Ｒ４から離れる方向に作用力Ｐ３が作用する。また、第２のリンク１２２に、リンク連結位置Ｒ４から離れる方向に作用力Ｐ４が作用する。本実施形態では、作用力Ｐ３及び作用力Ｐ３は長手軸Ｃに対して略垂直な方向に作用し、作用力Ｐ３と作用力Ｐ４とは同一の大きさである。また、リンク連結位置で第１のリンク１２１及び第２のリンク１２２により形成される角度をα３とすると（図２４参照）、作用力Ｐ３及び作用力Ｐ４の大きさは、ｔａｎ（α３／２）に比例する。略直線形状が形成される状態では、α３は略１８０°となるため、α３／２は略９０°となる。このため、作用力Ｐ３及び作用力Ｐ４が、無限大に大きくなる。以上のように、リンクユニット１１７は、略直線形状が形成される際に、第１のリンク１２１に作用力Ｐ３を第２のリンク１２２に作用力Ｐ４をリンク連結位置Ｒ４から離れる方向に作用させる倍力部１１９を備える。
【００８８】
図２２乃至図２４に示すように、柱状部材８３の連通溝９５Ａには、ブレーキキャリバー１２５Ａ及びブレーキパッド１２６Ａが配置されている。また、連通溝９５Ｂには、ブレーキキャリバー１２５Ｂ及びブレーキパッド１２６Ｂが配置されている。図２４に示すように、ブレーキキャリバー１２５Ａは第１のリンク１２１に取付けられ、ブレーキキャリバー１２５Ｂは第２のリンク１２２に取付けられている。
【００８９】
リンク連結位置Ｒ４で第１のリンク１２１及び第２のリンク１２２により略直線形状が形成された際には、第１のリンク１２１に作用力Ｐ３が作用する。作用力Ｐ３が作用することにより、ブレーキキャリバー１２５Ａ及びブレーキパッド１２６Ａが長手軸Ｃに対して垂直な方向に移動する。すなわち、長手軸Ｃに対して平行でない方向に、ブレーキキャリバー１２５Ａ及びブレーキパッド１２６Ａが移動する。これにより、ブレーキパッド１２６Ａが連動移動部材である移動体１１３Ａ，１１３Ｃに当接する。この際、ブレーキパッド１２６Ａから移動体１１３Ａ，１１３Ｃに規制力が作用する。ブレーキパッド１２６Ａからの規制力により、移動体１１３Ａ，１１３Ｃがブレーキパッド１２６Ａと柱状部材８３との間で挟持され、移動体１１３Ａ，１１３Ｃの長手軸Ｃに沿った移動が規制される。
【００９０】
同様に、第２のリンク１２２に作用力Ｐ２が作用することにより、ブレーキキャリバー１２５Ｂ及びブレーキパッド１２６Ｂが長手軸Ｃに対して垂直な方向に移動する。すなわち、長手軸Ｃに対して平行でない方向に、ブレーキキャリバー１２５Ｂ及びブレーキパッド１２６Ｂが移動する。これにより、ブレーキパッド１２６Ｂが連動移動部材である移動体１１３Ｂ，１１３Ｄに当接する。この際、ブレーキパッド１２６Ｂから移動体１１３Ｂ，１１３Ｄに規制力が作用する。ブレーキパッド１２６Ｂからの規制力により、移動体１１３Ｂ，１１３Ｄがブレーキパッド１２６Ｂと柱状部材８３との間で挟持され、移動体１１３Ｂ，１１３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が規制される。以上のように、それぞれの移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が規制されることにより、対応する湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄの形状が先端と移動体１１３Ａ〜１１３Ｄとの間で保持される。湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄの形状が保持されることにより、動作部である第１の湾曲部６が固定保持される。
【００９１】
ここで、本実施形態では、ブレーキキャリバー１２５Ａ，１２５Ｂ及びブレーキパッド１２６Ａ，１２６Ｂが移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動を規制する規制部となっている。また、ブレーキキャリバー１２５Ａ，１２５Ｂ及びブレーキパッド１２６Ａ，１２６Ｂは、長手軸Ｃに対して平行でない（長手軸Ｃに対して垂直な）方向に移動し、連動移動部材である移動体１１３Ａ〜１１３Ｄに当接する当接部材となっている。本実施形態では、ブレーキキャリバー１２５Ａ，１２５Ｂ及びブレーキパッド１２６Ａ，１２６Ｂが長手軸Ｃに対して平行でない方向に移動することにより、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動を規制している。このため、それぞれの移動体１１３Ａ〜１１３Ｄは、長手軸Ｃに平行な方向について所定の範囲内であれば、いかなる位置においても位置保持することが可能である。したがって、第１の湾曲部６を、真直ぐな状態以外の様々な湾曲状態で固定保持することが可能となる。
【００９２】
ここで、前述したように、第１のリンク１２１及び第２のリンク１２２により略直線形状が形成される際には、作用力Ｐ３及び作用力Ｐ４は、無限大に大きくなる。したがって、無限大に大きくなる作用力Ｐ３がリンク連結位置Ｒ４から離れる方向に第１のリンク１２１に作用し、無限大に大きくなる作用力Ｐ４がリンク連結位置Ｒ４から離れる方向に第２のリンク１２２に作用する。このため、倍力部１１９によって発生する作用力Ｐ３及び作用力Ｐ４により、リンク連結位置Ｒ４での略直線形状が保持される。
【００９３】
また、動作部である第１の湾曲部６が固定保持された状態では、第１の湾曲部６を固定保持する力に対する反力が作用する。このため、連動移動部材である移動体１１３Ａ〜１１３Ｄからリンクユニット１１７に、ブレーキキャリバー１２５Ａ，１２５Ｂ及びブレーキパッド１２６Ａ，１２６Ｂを介して、規制力に対する反力が作用する。ここで、作用力Ｐ３が第１のリンク１２１に作用することにより、ブレーキパッド１２６Ａが長手軸Ｃに対して垂直な方向に移動する。そして、ブレーキパッド１２６Ａから移動体１１３Ａ，１１３Ｃに規制力が作用する。また、作用力Ｐ４が第２のリンク１２２に作用することにより、ブレーキパッド１２６Ｂが長手軸Ｃに対して垂直な方向に移動する。ブレーキパッド１２６Ｂから移動体１１３Ｂ，１１３Ｄに規制力が作用する。そして、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が規制される。作用力Ｐ３及び作用力Ｐ４は無限大に大きくなるため、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの規制力は増大する。規制力が増大することにより、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が確実に規制され、第１の湾曲部６が確実に固定保持される。
【００９４】
また、作用力Ｐ３及び作用力Ｐ４は無限大に大きくなるため、移動体８７Ａ〜８７Ｄからの規制力に対する反力が吸収される。また、前述のように、作用力Ｐ３及び作用力Ｐ４により、リンク連結位置Ｒ４での略直線形状が保持される。このため、リンク連結位置Ｒ４で略直線形状が形成された際に、規制力に対する反力による第１の湾曲部６の可動状態への変化を防止するために、操作者が切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１を常に印加する必要はない。すなわち、操作者が切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１を印加しない場合でも、リンク連結位置Ｒ４で略直線形状が形成される状態が保持される。したがって、第１の湾曲部６の固定状態の際に、第１の湾曲部６の固定保持以外の操作の操作性が向上する。
【００９５】
また、切替え操作レバー４７での切替え操作により、第２の湾曲部７が固定状態から可動状態に切替えられた際には、スライド部材１１５が、第２のスライド位置から第１のスライド位置まで移動する。これにより、リンクユニット１１７の連結部１２３に作用力Ｆ´８が作用し、リンク連結位置Ｒ４で第１のリンク１２１及び第２のリンク１２２が互いに対して屈曲した状態となる。作用力Ｆ´８の方向は長手軸Ｃに対して平行な方向に作用し、作用力Ｐ３の方向及び作用力Ｐ４の方向と異なる。このため、作用力Ｆ´８が小さい場合でも、容易にリンク連結位置Ｒ４で第１のリンク１２１及び第２のリンク１２２が互いに対して屈曲した状態となる。すなわち、切替え操作レバー４７で操作者により印加される作用力Ｆ´１が小さい場合でも、容易にリンク連結位置Ｒ４で第１のリンク１２１及び第２のリンク１２２が互いに対して屈曲した状態となる。
【００９６】
また、リンク連結位置Ｒ４で第１のリンク１２１及び第２のリンク１２２が互いに対して屈曲することにより、リンク連結位置Ｒ４で略直線形状が形成されない状態となる。このため、無限大に大きくなる作用力Ｐ３及び作用力Ｐ４がリンクユニット１１７に作用せず、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄからの規制力に対する反力が吸収されない。したがって、規制力に対する反力により、リンク連結位置Ｒ４で第１のリンク１２１及び第２のリンク１２２により略Ｖ字形状が形成される状態にリンクユニット１１７の状態が変化する。以上のように、切替え操作レバー４７で操作者により印加される作用力Ｆ´１が小さい場合でも、第１の湾曲部６の可動状態への切替えが容易に行われる。
【００９７】
なお、本実施形態では、第２の実施形態と異なり、ブレーキキャリバー１２５Ａ，１２５Ｂがリンクユニット１１７に取付けられている。このため、第２の実施形態で設けられる第１の傾斜面１０１Ａ，１０１Ｂ及び第２の傾斜面１０２Ａ，１０２Ｂを設ける必要はない。また、第２の実施形態で設けられるバネ部材１０５Ａ，１０５Ｂを設ける必要もない。したがって、第２の実施形態と比較して、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄ（第２の実施形態では移動体８７Ａ〜８７Ｄに対応する。）の長手軸Ｃに沿った移動を規制する構成の単純化、小型化を図ることが可能となる。
【００９８】
また、それぞれの移動体１１３Ａ〜１１３Ｄは、対応する湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄに間に部材を介することなく固定されている。このため、それぞれの移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動を規制することにより、対応する湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄの形状がさらに確実に保持される。これにより、動作部である第１の湾曲部６がさらに確実に固定保持される。
【００９９】
（第４の実施形態）  
次に、第４の実施形態について、図２５及び図２６を参照して説明する。なお、第１の実施形態乃至第３の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１００】
本実施形態では、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動を規制する構成が第３の実施形態とは異なる。図２５及び図２６は、保持部３の保持ケース１３の内部構成を示す図である。ここで、図２５の状態では動作部である第１の湾曲部６が可動状態となり、図２６の状態では第１の湾曲部６が固定状態となる。図２５及び図２６に示すように、本実施形態では、切替え操作レバー４７は略Ｌ字状に形成されている。そして、切替え操作レバー４７の第２のレバー端４９Ｂに、リンクユニット１３１が取付けられている。切替え操作レバー４７では、第１の実施形態と同様に、回動軸Ｒ１と第１のレバー端４９Ａとの間の寸法Ａ１が、回動軸Ｒ１と第２のレバー端４９Ｂとの間の寸法Ａ２より大きい。このため、切替え操作レバー（第１の部材）４７に作用する作用力（第１の作用力）Ｆ１，Ｆ´１より、切替え操作レバー（第１の部材）４７からリンクユニット（第２の部材）１３１に作用する作用力（第２の作用力）Ｆ２，Ｆ´２が大きくなる。以上のように、作用力（第１の作用力）Ｆ１，Ｆ´１より作用力（第２の作用力）Ｆ２，Ｆ´２を大きくする力増幅ユニット１３２が設けられている。
【０１０１】
リンクユニット１３１は、第１の実施形態のリンクユニット６７と同様に、切替え操作レバー４７に取付けられる第１のリンク１３３と、第２のリンク１３５と、第１のリンク１３３と第２のリンク１３５との間を連結する連結部１３７とを備える。連結部１３７により、第１のリンク１３３と第２のリンク１３５とのリンク連結位置Ｒ５が形成されている。第１のリンク１３３及び第２のリンク１３５は、リンク連結位置Ｒ５を中心として、互いに対して回動可能である。切替え操作レバー４７での切替え操作により、リンクユニット１３１の第１のリンク１３３に作用力Ｆ２又は作用力Ｆ´２が作用する。これにより、第１のリンク１３３が回動し、連結部１３７には作用力Ｆ９又は作用力Ｆ９とは反対方向の作用力Ｆ´９が作用する。
【０１０２】
図２５に示すように、第１の湾曲部６が可動状態の際には、第１のリンク１３３及び第２のリンク１３５によりリンク連結位置Ｒ５を頂点とする略Ｖ字形状が形成される。この状態から固定状態への切替え操作が行われることにより、第１のリンク１３３に作用力Ｆ２が作用する。そして、第１のリンク１３３が回動し、連結部１３７に作用力Ｆ９が作用する。これにより、リンク連結位置Ｒ５を中心として第１のリンク１３３及び第２のリンク１３５が互いに対して回動する。
【０１０３】
そして、図２６に示すように、第１のリンク１３３及び第２のリンク１３５によりリンク連結位置Ｒ５で屈曲しない略直線形状が形成される。第１のリンク１３３及び第２のリンク１３５により略直線形状が形成される状態では、第１のリンク１３３に、リンク連結位置Ｒ５から離れる方向に作用力Ｐ５が作用する。また、第２のリンク１３５に、リンク連結位置Ｒ５から離れる方向に作用力Ｐ６が作用する。ここで、リンク連結位置Ｒ５で第１のリンク１３３及び第２のリンク１３４により形成される角度をα４とすると、作用力Ｐ５及び作用力Ｐ６の大きさは、ｔａｎ（α４／２）に比例する。略直線形状が形成される状態では、α４は略１８０°となるため、α４／２は略９０°となる。このため、作用力Ｐ５及び作用力Ｐ６が、無限大に大きくなる。以上のように、リンクユニット１３１は、略直線形状が形成される際に、第１のリンク１３３に作用力Ｐ５を第２のリンク１３５に作用力Ｐ６をリンク連結位置Ｒ５から離れる方向に作用させる倍力部１３９を備える。
【０１０４】
図２５及び図２６に示すように、第２のリンク１３５には、移動ユニット５６が取付けられている。移動ユニット５６は、長手軸Ｃに沿って移動するスライド部材１４１を備える。スライド部材１４１は、リンクユニット１３１の第２のリンク１３５に取付けられている。図２５に示すように、第１の湾曲部６が可動状態の際には、スライド部材１４１は第１のスライド位置に位置している。また、図２６に示すように、第１の湾曲部６が可動状態の際には、スライド部材１４１は第２のスライド位置に位置している。スライド部材１４１は、第１のスライド位置と第２のスライド位置との間で、柱状部材８３に設けられる穴状部９１の内部を移動する。
【０１０５】
前述したように、固定状態への切替え操作が行われた際には、第１のリンク１３３及び第２のリンク１３５によりリンク連結位置Ｒ５で屈曲しない略直線形状が形成される。そして、第１のリンク１３３及び第２のリンク１３５により略直線形状が形成される状態では、第１のリンク１３３に、リンク連結位置Ｒ５から離れる方向に作用力Ｐ５が作用する。また、第２のリンク１３５に、リンク連結位置Ｒ５から離れる方向に作用力Ｐ６が作用する。この際、作用力Ｐ６は、スライド部材１４１にも作用する。作用力Ｐ６の作用方向は、先端方向と略一致し、作用力Ｐ６は無限大に大きくなる。このため、作用力Ｐ６が作用することにより、スライド部材１４１が第１のスライド位置から第２のスライド位置まで先端方向に移動する。
【０１０６】
スライド部材１４１は、作用力Ｐ６が作用することにより第２のスライド位置に移動する。この際、スライド部材（第１の部材）１４１に先端方向へ作用力（第１の作用力）Ｆ１０が作用する。スライド部材１４１が第２のスライド位置に移動することにより、スライド部材１４１からブレーキキャリバー（第２の部材）９７Ａに作用力（第２の作用力）Ｆ１１が作用し、スライド部材１４１からブレーキキャリバー（第２の部材）９７Ｂに作用力（第２の作用力）Ｆ１２が作用する。作用力Ｆ１１及び作用力Ｆ１２は、長手軸Ｃに対して垂直な方向に作用する。作用力Ｆ１１が作用することにより、ブレーキキャリバー９７Ａ及びブレーキパッド９８Ａが長手軸Ｃに対して垂直な方向に移動する。すなわち、長手軸Ｃに対して平行でない方向に、ブレーキキャリバー９７Ａ及びブレーキパッド９８Ａが移動する。これにより、ブレーキパッド９８Ａが連動移動部材である移動体１１３Ａ，１１３Ｃに当接する。この際、ブレーキパッド９８Ａから移動体１１３Ａ，１１３Ｃに規制力が作用する。ブレーキパッド９８Ａからの規制力により、移動体１１３Ａ，１１３Ｃがブレーキパッド９８Ａと柱状部材８３との間で挟持され、移動体１１３Ａ，１１３Ｃの長手軸Ｃに沿った移動が規制される。
【０１０７】
同様に、作用力Ｆ１２が作用することにより、ブレーキキャリバー９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ｂが長手軸Ｃに対して垂直な方向に移動する。すなわち、長手軸Ｃに対して平行でない方向に、ブレーキキャリバー９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ｂが移動する。これにより、ブレーキパッド９８Ｂが連動移動部材である移動体１１３Ｂ，１１３Ｄに当接する。この際、ブレーキパッド９８Ｂから移動体１１３Ｂ，１１３Ｄに規制力が作用する。ブレーキパッド９８Ｂからの規制力により、移動体１１３Ｂ，１１３Ｄがブレーキパッド９８Ｂと柱状部材８３との間で挟持され、移動体１１３Ｂ，１１３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が規制される。以上のように、それぞれの移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が規制されることにより、対応する湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄの形状が先端と移動体１１３Ａ〜１１３Ｄとの間で保持される。湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄの形状が保持されることにより、動作部である第１の湾曲部６が固定保持される。
【０１０８】
また、スライド部材１４１には、第２の実施形態のスライド部材８９と同様に、第１の傾斜面１０１Ａ，１０１Ｂが設けられている。また、第２の実施形態と同様に、ブレーキキャリバー９７Ａに第２の傾斜面１０２Ａが、ブレーキキャリバー９７Ｂに第２の傾斜面１０２Ｂが設けられている。このため、スライド部材１４１、ブレーキキャリバー９７Ａ，９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ａ，９８Ｂは、作用力（第１の作用力）Ｆ１０より作用力（第２の作用力）Ｆ１１，Ｆ１２を大きくする力増幅ユニット１４２となっている。作用力Ｆ１０より作用力Ｆ１１が大きくなることにより、移動体１１３Ａ，１１３Ｃの移動を規制する規制力が増幅される。また、作用力Ｆ１０より作用力Ｆ１２が大きくなることにより、移動体１１３Ｂ，１１３Ｄの移動を規制する規制力が増幅される。
【０１０９】
また、前述したように、第１のリンク１３３及び第２のリンク１３５により略直線形状が形成される際には、作用力Ｐ５及び作用力Ｐ６は、無限大に大きくなる。したがって、無限大に大きくなる作用力Ｐ５がリンク連結位置Ｒ５から離れる方向に第１のリンク１３３に作用し、無限大に大きくなる作用力Ｐ６がリンク連結位置Ｒ５から離れる方向に第２のリンク１３５に作用する。このため、倍力部１３９によって発生する作用力Ｐ５及び作用力Ｐ６により、リンク連結位置Ｒ５での略直線形状が保持される。
【０１１０】
また、動作部である第１の湾曲部６が固定保持された状態では、第１の湾曲部６を固定保持する力に対する反力が作用する。このため、連動移動部材である移動体１１３Ａ〜１１３Ｄからスライド部材１４１に、ブレーキキャリバー９７Ａ，９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ａ，９８Ｂを介して、規制力に対する反力が作用する。ここで、作用力Ｐ６がスライド部材１４１に作用することにより、スライド部材１４１が先端方向に移動する。そして、ブレーキパッド９８Ａから移動体１１３Ａ，１１３Ｃに規制力が作用し、ブレーキパッド９８Ｂから移動体１１３Ｂ，１１３Ｄに規制力が作用する。そして、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が規制される。作用力Ｐ６は無限大に大きくなるため、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの規制力は増大する。規制力が増大することにより、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が確実に規制され、第１の湾曲部６が確実に固定保持される。
【０１１１】
また、作用力Ｐ６は無限大に大きくなるため、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄからの規制力に対する反力が吸収される。また、前述のように、作用力Ｐ５及び作用力Ｐ６により、リンク連結位置Ｒ５での略直線形状が保持される。このため、リンク連結位置Ｒ５で略直線形状が形成された際に、規制力に対する反力による第１の湾曲部６の可動状態への変化を防止するために、操作者が切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１を常に印加する必要はない。すなわち、操作者が切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１を印加しない場合でも、リンク連結位置Ｒ５で略直線形状が形成される状態が保持される。このため、操作者が切替え操作レバー４７に作用力Ｆ１を印加しない場合でも、スライド部材１４１は第２のスライド位置で位置保持される。したがって、第１の湾曲部６の固定状態の際に、第１の湾曲部６の固定保持以外の操作の操作性が向上する。
【０１１２】
また、保持ケース１３の内部には、第１の実施形態と同様に、ストッパ部材７３が設けられている。角度（第１の角度）α４が１８０°より小さい略Ｖ字形状がリンク連結位置Ｒ５で形成される状態から略直線形状がリンク連結位置Ｒ５で形成される状態にリンクユニット１３１が変化した際には、リンク連結位置Ｒ５でリンクユニット１３１がストッパ部材７３に当接する。リンク連結位置Ｒ５でリンクユニット１３１がストッパ部材７３に当接することにより、角度α４が１８０°より大きい逆Ｖ字形状がリンク連結位置Ｒ５で形成される状態へのリンクユニット１３１の変化が防止される。これにより、さらに確実にリンク連結位置Ｒ５で略直線形状が形成される状態でリンクユニット１３１が保持される。略直線形状が保持されることにより、無限大に大きくなる作用力Ｐ５が第１のリンク１３３に作用し、無限大に大きくなる作用力Ｐ６が第２のリンク１３５に作用する。これにより、スライド部材１４１が、さらに確実に第２のスライド位置で保持される。したがって、十分に大きな規制力で、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動が規制される。
【０１１３】
また、切替え操作レバー４７での切替え操作により、第１の湾曲部６が固定状態から可動状態に切替えられた際には、第１のリンク１３３に作用力Ｆ´２が作用し、第１のリンク１３３が回動する。これにより、リンクユニット１３１の連結部１３７に作用力Ｆ´９が作用し、リンク連結位置Ｒ５で第１のリンク１３３及び第２のリンク１３５が互いに対して屈曲した状態となる。作用力Ｆ´９の方向は、作用力Ｐ５の方向及び作用力Ｐ６の方向と異なる。このため、作用力Ｆ´９が小さい場合でも、容易にリンク連結位置Ｒ５で第１のリンク１３３及び第２のリンク１３５が互いに対して屈曲した状態となる。すなわち、切替え操作レバー４７で操作者により印加される作用力Ｆ´１が小さい場合でも、容易にリンク連結位置Ｒ５で第１のリンク１３３及び第２のリンク１３５が互いに対して屈曲した状態となる。
【０１１４】
また、リンク連結位置Ｒ５で第１のリンク１３３及び第２のリンク１３５が互いに対して屈曲することにより、リンク連結位置Ｒ５で略直線形状が形成されない状態となる。このため、無限大に大きくなる作用力Ｐ５及び作用力Ｐ６がリンクユニット１３１に作用せず、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄからの規制力に対する反力が吸収されない。したがって、規制力に対する反力により、リンク連結位置Ｒ５で第１のリンク１３３及び第２のリンク１３５により略Ｖ字形状が形成される状態にリンクユニット１３１の状態が変化する。これにより、スライド部材１４１が第２のスライド位置から第１のスライド位置に移動する。
【０１１５】
また、保持ケース１３の内部には、第２の実施形態と同様に、バネ部材１０５Ａ，１０５Ｂが設けられている。スライド部材１４１が第１のスライド位置に位置する際には、作用力Ｆ１１及び作用力Ｆ１２は作用しない。作用力Ｆ１１が作用しない状態では、ブレーキキャリバー９７Ａ及びブレーキパッド９８Ａはバネ部材１０５Ａ，１０５Ｂからの付勢力より、移動体１１３Ａ，１１３Ｃに当接しない位置で保持される。この際、ブレーキパッド９８Ａが移動体１１３Ａ，１１３Ｃに当接しないため、移動体１１３Ａ，１１３Ｃは長手軸Ｃに沿って移動可能である。同様に、作用力Ｆ１２が作用しない状態では、ブレーキキャリバー９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ｂはバネ部材１０５Ａ，１０５Ｂからの付勢力より、移動体１１３Ｂ，１１３Ｄに当接しない位置で保持される。この際、ブレーキパッド９８Ｂが移動体１１３Ｂ，１１３Ｄに当接しないため、移動体１１３Ｂ，１１３Ｄは長手軸Ｃに沿って移動可能である。したがって、作用力Ｆ１１，Ｆ１２が作用しない状態では、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄが長手軸Ｃに沿って移動可能であるため、第１の湾曲部６は可動状態となる。
【０１１６】
なお、本実施形態では、第２の実施形態と異なり、リンクユニット１３１が間に部材を介することなく切替え操作レバー４７に取付けられている。このため、第２の実施形態とは異なり、スライド部材５２及び板状部材５５が設けられていない。すなわち、リンクユニット１３１、スライド部材１４１、ブレーキキャリバー９７Ａ，９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ａ，９８Ｂにより、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動を規制している。したがって、第２の実施形態と比較して、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄ（第２の実施形態では移動体８７Ａ〜８７Ｄに対応する。）の長手軸Ｃに沿った移動を規制する構成の単純化、小型化を図ることが可能となる。
【０１１７】
（第４の実施形態の変形例）  
ここで、第４の実施形態の変形例を図２７及び図２８を参照して説明する。なお、図２７の状態では動作部である第１の湾曲部６が可動状態となり、図２８の状態では第１の湾曲部６が固定状態となる。図２７及び図２８に示すように、本変形例では第４の実施形態とは異なり、第１の傾斜面１０１Ａ，１０１Ｂ及び第２の傾斜面１０２Ａ，１０２Ｂは設けられていない。代わりに、第３の実施形態で前述したリンクユニット１１７がスライド部材１４１に取付けられている。リンクユニット１１７は、第１のリンク１２１と第２のリンク１２２とのリンク連結位置Ｒ４で、スライド部材１１５に取付けられる。第３の実施形態と同様に、第１のリンク１２１には、ブレーキキャリバー１２５Ａ及びブレーキパッド１２６Ａが取付けられている。また、第２のリンク１２２には、ブレーキキャリバー１２５Ｂ及びブレーキパッド１２６Ｂが取付けられている。
【０１１８】
スライド部材１４１が第２のスライド位置に移動することにより、リンク連結位置Ｒ４で第１のリンク１２１及び第２のリンク１２２により略直線形状が形成される。そして、第１のリンク１２１に作用力Ｐ３が作用し、第２のリンク１２２に作用力Ｐ４が作用する。なお、リンクユニット１１７、ブレーキキャリバー１２５Ａ，１２５Ｂ及びブレーキパッド１２６Ａ，１２６Ｂの構成及び作用の詳細については、第３の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１１９】
本変形例では、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの長手軸Ｃに沿った移動を規制する構成に、２つのリンクユニット１１７，１３１が設けられている。第１の湾曲部６の固定状態の際には、リンクユニット１１７に無限大に大きくなる作用力Ｐ３，Ｐ４が作用する。また、リンクユニット１３１に無限大に大きくなる作用力Ｐ５，Ｐ６が作用する。したがって、作用力Ｐ３，Ｐ４が作用するリンクユニット１１７及び作用力Ｐ５，Ｐ６が作用するリンクユニット１３１が設けられることにより、移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの移動を規制する規制力が増加する。これにより、さらに確実に移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの移動が規制され、さらに確実に第１の湾曲部６が固定保持される。
【０１２０】
（第５の実施形態）  
次に、第５の実施形態について、図２９乃至図３１を参照して説明する。なお、第１の実施形態乃至第４の実施形態と同一の部分及び同一の機能を有する部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１２１】
本実施形態の内視鏡１では、第２の湾曲部７が設けられていない。図２９は、先端硬性部５の構成を示す図である。図２９に示すように、挿入部２の内部には、長手軸Ｃに沿って処置具チャンネル１５１が先端硬性部５まで延設されている。先端硬性部５の内部には、処置具チャンネル１５１と連通する空洞部１５２が設けられている。空洞部１５２は、開口部１５３で長手軸Ｃに対して垂直な方向に向かって開口している。空洞部１５２には、処置具起上台１５５が設けられている。処置具起上台１５５は、軸部材１５６を中心に回動可能に取付けられている。処置具起上台１５５は、第１の台位置（図２９の実線の位置）と第２の台位置（図２９の点線の位置）との間で回動する。処置具起上台１５５が第２の台位置まで回動することにより、処置具チャンネル１５１に挿通される処置具１５７の先端部が長手軸Ｃに対して垂直な方向に湾曲する。そして、処置具起上台１５５と先端硬性部５との間で処置具１５７の先端部が挟持され、処置具１５７の先端部が湾曲した状態で固定保持される。
【０１２２】
また、挿入部２の内部には、長手軸Ｃに沿って起上ワイヤ１５９が設けられている。起上ワイヤ１５９の先端は、処置具起上台１５５に接続されている。図３０及び図３１は、保持部３の保持ケース１３の内部構成を示す図である。図３０及び図３１に示すように、保持ケース１３の内部には、第１の実施形態と同様に、棒状部材４６、移動ユニット５６及びリンクユニット６７が設けられている。起上ワイヤ１５９の基端は、棒状部材４６に接続されている。切替え操作レバー４７での動作入力（切替え操作）により、起上ワイヤ１５９が牽引される。すなわち、起上ワイヤ１５９は、長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、処置具起上台１５５が回動し、第２の台位置に移動する。
【０１２３】
以上のように、処置具起上台１５５は、切替え操作レバー４７での動作入力により回動動作を行う動作部となっている。また、起上ワイヤ１５９は、動作入力を処置具起上台１５５に伝達する伝達部となっている。さらに、起上ワイヤ１５９は、動作部である処置具起上台１５５の回動動作に連動して、保持ケース１３に対して長手軸Ｃに沿って移動する連動移動部材となっている。
【０１２４】
また、切替え操作レバー４７では、可動状態と固定状態との間で動作部である処置具起上台１５５の状態の切替え操作が行われる。可動状態では、処置具起上台１５５は第１の台位置と第２の台位置との間で回動可能である。固定状態では、処置具起上台１５５は第２の台位置で固定保持される。
【０１２５】
ここで、図３０の状態では処置具起上台１５５が可動状態となり、図３１の状態では処置具起上台１５５が固定状態となる。図３０及び図３１に示すように、切替え操作により処置具起上台１５５が可動状態から固定状態に切替えられた際には、移動ユニット５６が第１の移動位置から第２の移動位置に移動する。これにより、リンクユニット６７のリンク連結位置Ｒ３で第１のリンク６１及び第２のリンク６５により略直線形状が形成され、リンクユニット６７に無限大に大きくなる作用力Ｐ１，Ｐ２が作用する。作用力Ｐ２は、棒状部材４６にも作用する。これにより、棒状部材４６が基端方向に移動する。
【０１２６】
棒状部材４６が移動することにより、起上ワイヤ１５９に規制力である牽引力が作用する。これにより、起上ワイヤ１５９が基端方向に牽引される。起上ワイヤ１５９が牽引されることにより、起上ワイヤ１５９が緊張状態で保持され、起上ワイヤ１５９の長手軸Ｃに沿った移動が規制される。すなわち、棒状部材４６は、起上ワイヤ１５９の長手軸Ｃに沿った移動を規制する規制部となっている。起上ワイヤ１５９が牽引された状態で保持されることにより、処置具起上台１５５が固定状態となる。
【０１２７】
なお、棒状部材４６、移動ユニット５６及びリンクユニット６７の詳細な構成及び作用については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１２８】
また、本実施形態で前述したように、無限大に大きくなる作用力Ｐ１，Ｐ２作用するリンクユニット６７は、内視鏡１の湾曲部（第１の湾曲部６，第２の湾曲部７）以外の動作部を固定保持する構成にも、用いることが可能となる。すなわち、挿入部２の先端部に設けられる動作部（６，７，５５）を固定保持する構成であればよい。
【０１２９】
（その他の変形例）  
前述の実施形態では、切替え操作レバー４７により、可動状態と固定状態との間での動作部（６，７，５５）の切替え操作が行われるが、これに限るものではない。例えば、変形例として図３２に示すように、無線リモコン（切替え操作部）１６１により動作部である第２の湾曲部７の切替え操作が行われてもよい。本変形例では、第２の実施形態と同様に、移動ユニット５６，リンクユニット６７，ブレーキキャリバー９７Ａ，９７Ｂ及びブレーキパッド９８Ａ，９８Ｂが、保持ケース１３の内部に設けられている。
【０１３０】
また、本変形例では、保持ケース１３の外部に制御ユニット１６２が設けられている。制御ユニット１６２は、無線リモコン１６１での切替え操作を受信する受信部１６３と、駆動制御部１６５とを備える。保持ケース１３の内部には、アクチュエータ１６６が設けられている。駆動制御部１６５とアクチュエータ１６６との間は、電気信号線１６７を介して電気的に接続されている。
【０１３１】
可動状態から固定状態への第２の湾曲部７の切替え操作が無線リモコン１６１で行われた際には、駆動制御部１６５がアクチュエータ１６６の駆動制御を行う。アクチュエータ１６６が駆動制御されることにより、スライド部材５２、板状部材５５及びリンクユニット６７を介して、スライド部材８９が第１のスライド位置から第２のスライド位置まで移動する。この際のスライド部材５２、板状部材５５及びリンクユニット６７の動作は、第２の実施形態と同様であるため、説明は省略する。スライド部材８９が第２のスライド位置に移動することにより、ブレーキパッド９８Ａが移動体８７Ａ，８７Ｃの移動を規制し、ブレーキパッド９８Ｂが移動体８７Ｂ，８７Ｄの移動を規制する。
【０１３２】
また、第３の実施形態では、対応する湾曲操作ワイヤ３５Ａ〜３５Ｄに固定されるそれぞれの移動体１１３Ａ〜１１３Ｄの移動を規制しているが、これに限るものではない。例えば、第３の実施形態のリンクユニット１１７及びブレーキパッド１２６Ａ，１２６Ｂを用いて、第２の実施形態の移動体８７Ａ〜８７Ｄの移動を規制してもよい。この場合、第２の実施形態と同様に、第２の湾曲部７が固定保持される。
【０１３３】
また、前述の実施形態では、内視鏡１の挿入部２に設けられる動作部（６，７，５５）を固定保持する構成であるが、これに限るものではない。例えば、体腔内に挿入される処置具の挿入部に設けられる湾曲部の固定保持に、前述の実施形態の構成を用いてもよい。すなわち、体腔内、配管内等に挿入される挿入部を備える挿入機器の動作部を固定保持する構成であればよい。
【０１３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月7日(2013.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に動作部を備え、長手軸に沿って延設される挿入部と、
前記挿入部より基端方向側に設けられる保持部と、
前記動作部を動作させる動作入力を前記動作部に伝達する伝達部と、
前記動作部の前記動作に連動して、前記保持部に対して前記長手軸に沿って移動する連動移動部材と、
前記動作入力により前記動作部が動作を行う状態と前記動作入力に関係なく前記動作部の前記動作が規制される状態との間で前記動作部の状態の切替え操作を行う切替え操作部と、
前記動作部が前記動作を行う前記状態の際の第１の移動位置と前記動作部の前記動作が規制される前記状態の際の第２の移動位置との間で、前記切替え操作に対応して移動する移動ユニットと、
第１のリンクと、リンク連結位置で前記第１のリンクに取付けられる第２のリンクと、前記移動ユニットが前記第１の移動位置に位置する際に前記第１のリンク及び前記第２のリンクにより前記リンク連結位置を頂点とする略Ｖ字形状が形成され、かつ、前記移動ユニットが前記第２の移動位置に位置する際に前記第１のリンク及び前記第２のリンクにより前記リンク連結位置で屈曲しない略直線形状が形成される状態に、前記リンク連結位置を中心として互いに対して回動可能に前記第１のリンクと前記第２のリンクとの間を連結する連結部と、を備えるリンクユニットと、
前記リンクユニットの前記第１のリンク及び前記第２のリンクにより前記略直線形状が形成される際に、前記連動移動部材の前記長手軸に沿った移動を規制し、前記動作部を固定保持する規制部と、
を具備する挿入機器。
【請求項２】
前記リンクユニットは、前記リンク連結位置で前記第１のリンク及び前記第２のリンクにより前記略直線形状が形成される際に、前記連動移動部材を前記規制部が規制する規制力を増大させる作用力を前記第１のリンク及び前記第２のリンクに前記リンク連結位置から離れる方向に作用させ、前記作用力により前記略直線形状を保持するとともに、前記連動移動部材からの前記規制力に対する反力を吸収する倍力部を備える、請求項１の挿入機器。
【請求項３】
前記移動ユニットは、前記移動ユニットが前記第１の移動位置に位置する際の第１のスライド位置と前記移動ユニットが前記第２の移動位置に位置する際の第２のスライド位置との間で前記長手軸に沿って移動するスライド部材を備え、
前記規制部は、前記スライド部材が前記第２のスライド位置に移動することにより、前記長手軸に対して平行でない方向へ移動し、前記連動移動部材と当接することにより、前記連動移動部材の前記長手軸に沿った移動を規制する当接部材を備える、請求項１の挿入機器。
【請求項４】
前記スライド部材は、前記長手軸に対して傾斜した第１の傾斜面を備え、
前記当接部材は、前記第１の傾斜面と平行に設けられる第２の傾斜面であって、前記スライド部材が前記第２のスライド位置に移動した際に、前記第１の傾斜面に押圧されることにより、前記当接部材を前記長手軸に対して垂直な方向に移動させ、前記当接部材を前記連動移動部材に当接させる第２の傾斜面を備える、請求項３の挿入機器。
【請求項５】
前記動作部の前記動作が規制される前記状態への前記切替え操作により、第１の作用力が作用する第１の部材と、前記第１の部材に前記第１の作用力が作用することにより、前記第１の作用力より大きい前記第２の作用力が前記第１の部材から作用する第２の部材と、を備え、前記連動移動部材の移動を規制する規制力を増幅させる力増幅ユニットをさらに具備する、請求項１の挿入機器。
【請求項６】
前記第１の部材は、前記第１のリンク又は前記第２のリンクであり、
前記第１の部材となる前記第１のリンク又は前記第２のリンクは、支点部と、前記支点部から第１の距離に位置し、前記第１の作用力が作用する力点部と、前記支点部から前記第１の距離より小さい第２の距離に位置し、前記第２の作用力を前記第２の部材に作用させる作用点部とを備え、前記支点部を頂点とするＬ字状のクランク部材である、請求項５の挿入機器。
【請求項７】
前記移動ユニットは、前記移動ユニットが前記第１の移動位置に位置する際の第１のスライド位置と前記移動ユニットが前記第２の移動位置に位置する際の第２のスライド位置との間で前記長手軸に沿って移動するスライド部材を備え、
前記規制部は、前記スライド部材が前記第２のスライド位置に移動することにより、前記長手軸に対して垂直な方向へ移動し、前記連動移動部材と当接することにより、前記連動移動部材の前記長手軸に沿った移動を規制する当接部材を備え、
前記第１の部材は、前記スライド部材であり、
前記第２の部材は、前記当接部材であり、
前記第１の部材となる前記スライド部材は、前記長手軸に対して傾斜した第１の傾斜面を備え、
前記第２の部材となる前記当接部材は、前記第１の傾斜面と平行に設けられる第２の傾斜面であって、前記第１の作用力によって前記スライド部材が前記第２のスライド位置に移動した際に、前記第１の傾斜面から前記第２の作用力が作用することにより、前記当接部材を前記長手軸に対して垂直な方向に移動させる第２の傾斜面を備える、請求項５の挿入機器。
【請求項８】
前記第１の傾斜面と前記長手軸との間の第１の鋭角、及び、前記第２の傾斜面と前記長手軸との間の第２の鋭角は、４５°より小さい、請求項７の挿入機器。
【請求項９】
前記伝達部は、前記挿入部の内部に前記長手軸に沿って延設され、前記動作入力により牽引される線状部材を備え、
前記挿入部は、前記線状部材が牽引されることにより湾曲動作を行う第１の湾曲部を備え、
前記動作部は、前記挿入部の前記第１の湾曲部より前記基端方向側の部位に設けられ、前記第１の湾曲部の前記湾曲動作に追従して、湾曲動作を行う第２の湾曲部を備え、
前記連動移動部材は、前記第２の湾曲部の前記湾曲動作に連動して、前記長手軸に沿って移動し、前記規制部によって移動が規制されることにより、前記第２の湾曲部を固定保持する、請求項１の挿入機器。
【請求項１０】
前記連動移動部材は、前記保持部の内部から前記挿入部の内部まで前記長手軸に沿って延設され、先端が前記第２の湾曲部の先端部に接続される湾曲固定ワイヤであり、
前記規制部は、前記湾曲固定ワイヤの基端が接続され、前記基端方向に移動することにより、前記湾曲固定ワイヤを前記基端方向に牽引し、前記湾曲固定ワイヤを緊張状態で保持することにより、前記第２の湾曲部を固定保持する、請求項９の挿入機器。
【請求項１１】
第１の角度が１８０°より小さく、第２の角度が１８０°より大きい前記略Ｖ字形状が前記リンク連結位置で形成される状態から前記略直線形状が前記リンク連結位置で形成される状態に前記リンクユニットが変化した際に、前記リンク連結位置で前記リンクユニットが当接することにより、前記第１の角度が１８０°より大きく、前記第２の角度が１８０°より小さい逆Ｖ字形状が前記リンク連結位置で形成される状態への前記リンクユニットの変化を防止し、前記リンク連結位置で前記略直線形状が形成される状態で前記リンクユニットを保持するストッパ部材をさらに具備する、請求項１の挿入機器。
【請求項１２】
前記略直線形状が形成される状態の前記リンクユニットでは、前記第１の角度が１８０°より大きく、かつ、１８５°より小さくなり、前記第２の角度が１７５°より大きく、かつ、１８０°より小さくなる、請求項１１の挿入機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の挿入機器は、先端部に動作部を備え、長手軸に沿って延設される挿入部と、前記挿入部より基端方向側に設けられる保持部と、前記動作部を動作させる動作入力を前記動作部に伝達する伝達部と、前記動作部の前記動作に連動して、前記保持部に対して前記長手軸に沿って移動する連動移動部材と、前記動作入力により前記動作部が動作を行う状態と前記動作入力に関係なく前記動作部の前記動作が規制される状態との間で前記動作部の状態の切替え操作を行う切替え操作部と、前記動作部が前記動作を行う前記状態の際の第１の移動位置と前記動作部の前記動作が規制される前記状態の際の第２の移動位置との間で、前記切替え操作に対応して移動する移動ユニットと、第１のリンクと、リンク連結位置で前記第１のリンクに取付けられる第２のリンクと、前記移動ユニットが前記第１の移動位置に位置する際に前記第１のリンク及び前記第２のリンクにより前記リンク連結位置を頂点とする略Ｖ字形状が形成され、かつ、前記移動ユニットが前記第２の移動位置に位置する際に前記第１のリンク及び前記第２のリンクにより前記リンク連結位置で屈曲しない略直線形状が形成される状態に、前記リンク連結位置を中心として互いに対して回動可能に前記第１のリンクと前記第２のリンクとの間を連結する連結部と、を備えるリンクユニットと、前記リンクユニットの前記第１のリンク及び前記第２のリンクにより前記略直線形状が形成される際に、前記連動移動部材の前記長手軸に沿った移動を規制し、前記動作部を固定保持する規制部と、を備える。
【国際調査報告】
2013011771.tif 000035
2013011771.tif 000036
2013011771.tif 000037
2013011771.tif 000038