(57)【要約】  消費電力を削減しつつ維持放電を安定に発生させ、画像表示品質を向上する。そのために、プラズマディスプレイパネルと、表示電極対の電極間容量とインダクタとを共振させて維持パルスの立ち上がりまたは立ち下がりを行う電力回収回路を有し、１フィールド内に設けた初期化期間と書込み期間と維持期間とを有する複数のサブフィールドの維持期間において輝度重みに応じた回数の維持パルスを表示電極対に交互に印加する維持パルス発生回路とを備え、維持パルス発生回路は、基準となる第１の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを緩やかにした第２の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第３の維持パルスとの少なくとも３種類の維持パルスを切換えて発生する。
2009063622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期化期間と書込み期間と維持期間とを有するサブフィールドを１フィールド内に複数設け、サブフィールド毎に輝度重みを設定して階調表示するサブフィールド法で駆動し、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルと、
前記表示電極対の電極間容量とインダクタとを共振させて維持パルスの立ち上がりまたは立ち下がりを行う電力回収回路と前記維持パルスの電圧を所定の電圧にクランプするクランプ回路とを有し、前記維持期間において輝度重みに応じた回数の維持パルスを前記表示電極対に交互に印加する維持パルス発生回路とを備え、
前記維持パルス発生回路は、基準となる第１の維持パルスと、前記第１の維持パルスよりも立ち上がりを緩やかにした第２の維持パルスと、前記第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第３の維持パルスとの少なくとも３種類の維持パルスを、前記第２の維持パルスが連続しないように発生することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記維持パルス発生回路は、前記第２の維持パルスを発生した直後は前記第３の維持パルスを発生することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記維持パルス発生回路は、前記第１の維持パルスはその立ち上がり期間を前記電極間容量と前記インダクタとの共振周期の２分の１の時間の８０％以上８５％未満にして発生し、前記第２の維持パルスはその立ち上がり期間を前記共振周期の２分の１の時間の８５％以上１００％以下にして発生し、前記第３の維持パルスはその立ち上がり期間を前記共振周期の２分の１の時間の６５％以上８０％未満にして発生し、かつ前記第１の維持パルスの立ち上がり期間と前記第２の維持パルスの立ち上がり期間と前記第３の維持パルスの立ち上がり期間との間にそれぞれ５０ｎｓｅｃ以上の時間差を設けて各維持パルスを発生することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記プラズマディスプレイパネルの表示領域における全放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を全セル点灯率としてサブフィールド毎に検出する全セル点灯率検出回路を備え、
前記維持パルス発生回路は、前記全セル点灯率検出回路における検出結果に応じて前記第２の維持パルスおよび前記第３の維持パルスの発生回数を変更することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
前記プラズマディスプレイパネルの表示領域を、前記表示電極対と平行に境界を設けた複数の領域に分け、各領域における放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を部分点灯率として領域毎かつサブフィールド毎に検出する部分点灯率検出回路と、
前記表示領域における前記部分点灯率の最大値をサブフィールド毎に検出する最大値検出回路とを備え、
前記維持パルス発生回路は、前記全セル点灯率と前記最大値検出回路から出力される最大値とに応じて前記第２の維持パルスおよび前記第３の維持パルスの発生回数を変更することを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルを、初期化期間と書込み期間と維持期間とを有するサブフィールドを１フィールド内に複数設け、サブフィールド毎に輝度重みを設けるとともに、
前記表示電極対の電極間容量とインダクタとを共振させて維持パルスの立ち上がりまたは立ち下がりを行う電力回収回路と前記維持パルスの電圧を所定の電圧にクランプするクランプ回路とを用い、前記維持期間において輝度重みに応じた回数の維持パルスを発生して前記表示電極対に交互に印加して駆動するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
基準となる第１の維持パルスと、前記第１の維持パルスよりも立ち上がりを緩やかにした第２の維持パルスと、前記第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第３の維持パルスとの少なくとも３種類の維持パルスを、前記第２の維持パルスが連続しないように発生することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項７】
前記プラズマディスプレイパネルの表示領域における全放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を全セル点灯率としてサブフィールド毎に検出し、検出した前記全セル点灯率に応じて前記第２の維持パルスおよび前記第３の維持パルスの発生回数を変更することを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項８】
前記プラズマディスプレイパネルの表示領域を、前記表示電極対と平行に境界を設けた複数の領域に分け、各領域における放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を部分点灯率として領域毎かつサブフィールド毎に検出するとともに、前記表示領域における前記部分点灯率の最大値をサブフィールド毎に検出し、前記全セル点灯率と前記部分点灯率の最大値とに応じて前記第２の維持パルスおよび前記第３の維持パルスの発生回数を変更することを特徴とする請求項７に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁掛けテレビや大型モニターに用いられるプラズマディスプレイ装置およびプラズマディスプレイパネルの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）として代表的な交流面放電型パネルは、対向配置された前面板と背面板との間に多数の放電セルが形成されている。前面板は、１対の走査電極と維持電極とからなる表示電極対が前面ガラス基板上に互いに平行に複数対形成され、それら表示電極対を覆うように誘電体層および保護層が形成されている。背面板は、背面ガラス基板上に複数の平行なデータ電極と、それらを覆うように誘電体層と、さらにその上にデータ電極と平行に複数の隔壁とがそれぞれ形成され、誘電体層の表面と隔壁の側面とに蛍光体層が形成されている。そして、表示電極対とデータ電極とが立体交差するように前面板と背面板とが対向配置されて密封され、内部の放電空間には、例えば分圧比で５％のキセノンを含む放電ガスが封入されている。ここで表示電極対とデータ電極とが対向する部分に放電セルが形成される。このような構成のパネルにおいて、各放電セル内でガス放電により紫外線を発生させ、この紫外線で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色の蛍光体を励起発光させてカラー表示を行っている。【０００３】
パネルを駆動する方法としては、サブフィールド法、すなわち、１フィールドを複数のサブフィールドに分割した上で、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行う方法が一般に用いられている。【０００４】
各サブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成するとともに、書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（書込み放電を発生させるための励起粒子）を発生させる。【０００５】
書込み期間では、表示を行うべき放電セルに選択的に書込みパルス電圧を印加して書込み放電を発生させ壁電荷を形成する（以下、この動作を「書込み」とも記す）。そして維持期間では、走査電極と維持電極とからなる表示電極対に交互に維持パルス電圧を印加し、書込み放電を起こした放電セルで維持放電を発生させ、対応する放電セルの蛍光体層を発光させることにより画像表示を行う。【０００６】
このサブフィールド法では、例えば、複数のサブフィールドのうち、１つのサブフィールドの初期化期間においては全ての放電セルを放電させる全セル初期化動作を行い、他のサブフィールドの初期化期間においては維持放電を行った放電セルに対して選択的に初期化放電を行う選択初期化動作を行うことで、階調表示に関係しない発光を極力減らしコントラスト比を向上することが可能である。【０００７】
また、表示電極対に維持パルスを印加する回路として、消費電力を削減することができるいわゆる電力回収回路が一般的に用いられている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、表示電極対のそれぞれが表示電極対の電極間容量を持つ容量性の負荷であることに着目し、インダクタを構成要素に含む共振回路を用いてそのインダクタと電極間容量とをＬＣ共振させ、電極間容量に蓄えられた電力を電力回収用のコンデンサに回収し、回収した電力を表示電極対の駆動に再利用する電力回収回路が開示されている。【０００８】
一方、近年のパネルの大画面化、高精細度化にともない、パネルの発光効率を向上し、輝度を向上する様々な取り組みがなされている。例えば、キセノン分圧を高めることにより発光効率を大幅に高める検討が進められている。しかしキセノン分圧を高めると放電の発生するタイミングのばらつきが大きくなり、放電セル毎の発光強度にばらつきを生じて表示輝度が不均一になることがある。この輝度の不均一を改善するために、例えば維持期間において複数回に１回の割合で立ち上がり期間を短くして立ち上がりを急峻にした維持パルスを挿入して維持放電のタイミングを揃え、表示輝度を均一化する駆動方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。【０００９】
また、維持期間において、最初に印加される維持パルスを含む第１群に属する維持パルスについて、電力回収回路からクランプ回路への切換えタイミングを、他の群に属する維持パルスよりも遅らせることで、放電セル毎の発光強度のばらつきを抑えて表示品質の向上を図る技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。【００１０】
近年では、パネルの大画面化、高輝度化が進み、パネルにおける消費電力が増大する傾向にある。また、近年におけるパネルの高精細化は、駆動しなければならない電極数が増加することから消費電力をさらに増大させる一因となっている。これらのことから、消費電力の更なる削減が望まれている。【００１１】
一方、大画面化、高精細化されたパネルではパネル駆動時の負荷が増大するため放電が不安定になりやすく、そのため、安定した維持放電を発生させることはますます重要になっている。【００１２】
例えば、上述した特許文献２に開示されている技術では、立ち上がりを急峻にした維持パルスにより、放電セル毎の発光強度のばらつきを抑え安定した維持放電を発生させることができる。しかしながら、電力回収回路における回収効率が下がるため消費電力を削減することは難しい。【００１３】
また、上述した特許文献３に開示されている技術では、電力回収回路からクランプ回路への切換えタイミングを他の群に属する維持パルスよりも遅らせて立ち上がりを緩やかにした維持パルスにより、放電セル毎の発光強度のばらつきを抑えるとともに電力回収回路における回収効率を上げて消費電力を削減する効果を得ることができる。しかしながら、立ち上がりを緩やかにした維持パルスは、上述した立ち上がりを急峻にした維持パルスと比較して放電強度が弱く、放電セル内に十分な壁電荷を形成しにくい。そして、特許文献３に開示されている技術ではこの維持パルスを連続して発生しているため、維持放電が発生しにくくなるといった問題が発生する。
【特許文献１】特公平７−１０９５４２号公報
【特許文献２】特開２００５−３３８１２０号公報
【特許文献３】特開２００６−１４６０３５号公報
【発明の開示】
【００１４】
本発明のプラズマディスプレイ装置は、初期化期間と書込み期間と維持期間とを有するサブフィールドを１フィールド内に複数設け、サブフィールド毎に輝度重みを設定して階調表示するサブフィールド法で駆動し、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたパネルと、表示電極対の電極間容量とインダクタとを共振させて維持パルスの立ち上がりまたは立ち下がりを行う電力回収回路と維持パルスの電圧を所定の電圧にクランプするクランプ回路とを有し、維持期間において輝度重みに応じた回数の維持パルスを表示電極対に交互に印加する維持パルス発生回路とを備え、維持パルス発生回路は、基準となる第１の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを緩やかにした第２の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第３の維持パルスとの少なくとも３種類の維持パルスを、第２の維持パルスが連続しないように発生することを特徴とする。
【００１５】
これにより、大画面化、高輝度化、高精細化されたパネルにおいても、消費電力を削減しつつ維持放電を安定に発生させ、パネルの画像表示品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１におけるパネルの構造を示す分解斜視図である。
【図２】図２は、同パネルの電極配列図である。
【図３】図３は、同パネルの各電極に印加する駆動電圧波形図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１における維持パルス発生回路の回路図である。
【図６】図６は、同維持パルス発生回路の動作を説明するためのタイミングチャートである。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の実施の形態１における第１の維持パルスの概略波形図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の実施の形態１における第２の維持パルスの概略波形図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本発明の実施の形態１における第３の維持パルスの概略波形図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と放電のばらつきとの関係を示す波形図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と放電のばらつきとの関係を示す波形図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と放電のばらつきとの関係を示す波形図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と発光効率との関係を示す特性図である。
【図１２】図１２は、同「立ち上がり期間」と無効電力との関係を示す特性図である。
【図１３】図１３は、同「立ち上がり期間」と維持パルス電圧Ｖｓとの関係を示す特性図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態１における３種類の維持パルスの発生の一例を示す概略波形図である。
【図１５】図１５は、同３種類の維持パルスの発生の他の一例を示す概略波形図である。
【図１６】図１６は、全セル点灯率が等しくかつ点灯セルの分布が異なる図柄を説明するための概略図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態２におけるプラズマディスプレイ装置の回路構成の一例を示す回路ブロック図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態２における部分点灯率を検出する領域の一例を示す概略図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態２における全セル点灯率および部分点灯率の最大値に応じた各維持パルスの発生の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
１，２    プラズマディスプレイ装置
１０    パネル
２１    前面板
２２    走査電極
２３    維持電極
２４    表示電極対
２５，３３    誘電体層
２６    保護層
３１    背面板
３２    データ電極
３４    隔壁
３５    蛍光体層
４１    画像信号処理回路
４２    データ電極駆動回路
４３    走査電極駆動回路
４４    維持電極駆動回路
４５    タイミング発生回路
４６    全セル点灯率検出回路
４７    部分点灯率検出回路
４８    最大値検出回路
５０，６０    維持パルス発生回路
５１，６１    電力回収回路
５２，６２    クランプ回路
Ｑ１１，Ｑ１２，Ｑ１３，Ｑ１４，Ｑ２１，Ｑ２２，Ｑ２３，Ｑ２４，Ｑ２６，Ｑ２７，Ｑ２８，Ｑ２９    スイッチング素子
Ｃ１０，Ｃ２０，Ｃ３０    コンデンサ
Ｌ１０，Ｌ２０    インダクタ
Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ３０    ダイオード
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置について、図面を用いて説明する。【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の構造を示す分解斜視図である。ガラス製の前面板２１上には、走査電極２２と維持電極２３とからなる表示電極対２４が複数形成されている。そして走査電極２２と維持電極２３とを覆うように誘電体層２５が形成され、その誘電体層２５上に保護層２６が形成されている。【００２０】
また、保護層２６は、放電セルにおける放電開始電圧を下げるために、パネルの材料として使用実績があり、ネオン（Ｎｅ）およびキセノン（Ｘｅ）ガスを封入した場合に２次電子放出係数が大きく耐久性に優れたＭｇＯを主成分とする材料から形成されている。【００２１】
背面板３１上にはデータ電極３２が複数形成され、データ電極３２を覆うように誘電体層３３が形成され、さらにその上に井桁状の隔壁３４が形成されている。そして、隔壁３４の側面および誘電体層３３上には赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色に発光する蛍光体層３５が設けられている。【００２２】
これら前面板２１と背面板３１とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対２４とデータ電極３２とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着されている。そして、内部の放電空間には、ネオンとキセノンの混合ガスが放電ガスとして封入されている。なお、本実施の形態では、発光効率を向上するためにキセノン分圧を約１０％とした放電ガスを用いている。放電空間は隔壁３４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対２４とデータ電極３２とが交差する部分に放電セルが形成されている。そしてこれらの放電セルが放電、発光することにより画像が表示される。【００２３】
なお、パネル１０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。また、放電ガスの混合比率も上述した数値に限られるわけではなく、その他の混合比率であってもよい。【００２４】
図２は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の電極配列図である。パネル１０には、行方向に長いｎ本の走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎ（図１の走査電極２２）およびｎ本の維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ（図１の維持電極２３）が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍ（図１のデータ電極３２）が配列されている。そして、１対の走査電極ＳＣｉ（ｉ＝１〜ｎ）および維持電極ＳＵｉと１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。そして、ｍ×ｎ個の放電セルが形成された領域がパネル１０の表示領域となる。【００２５】
次に、パネル１０を駆動するための駆動電圧波形とその動作の概要について説明する。本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置は、サブフィールド法、すなわち１フィールドを複数のサブフィールドに分割し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって階調表示を行う。それぞれのサブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。【００２６】
各サブフィールドにおいて、初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み放電に必要な壁電荷を各電極上に形成する。加えて、放電遅れを小さくし書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（放電のための起爆剤＝励起粒子）を発生させるという働きを持つ。このときの初期化動作には、全ての放電セルで初期化放電を発生させる全セル初期化動作と、直前のサブフィールドで維持放電を行った放電セルだけで選択的に初期化放電を発生させる選択初期化動作とがある。【００２７】
書込み期間では、後に続く維持期間において発光させるべき放電セルで選択的に書込み放電を発生し壁電荷を形成する。そして維持期間では、輝度重みに比例した数の維持パルスを表示電極対２４に交互に印加して、書込み放電を発生した放電セルで維持放電を発生させて発光させる。このときの比例定数を「輝度倍率」と呼ぶ。【００２８】
本実施の形態では、１フィールドを１０のサブフィールド（第１ＳＦ、第２ＳＦ、・・・、第１０ＳＦ）で構成し、各サブフィールドはそれぞれ、例えば（１、２、３、６、１１、１８、３０、４４、６０、８０）の輝度重みを持つものとする。そして、第１ＳＦの初期化期間では全セル初期化動作を行い、第２ＳＦ〜第１０ＳＦの初期化期間では選択初期化動作を行うものとする。これにより、画像の表示に関係のない発光は第１ＳＦにおける全セル初期化動作の放電にともなう発光のみとなり、維持放電を発生させない黒表示領域の輝度である黒輝度は全セル初期化動作における微弱発光だけとなって、コントラストの高い画像表示が可能となる。また、各サブフィールドの維持期間においては、それぞれのサブフィールドの輝度重みに所定の輝度倍率を乗じた数の維持パルスを表示電極対２４のそれぞれに印加する。【００２９】
しかし、本実施の形態は、サブフィールド数や各サブフィールドの輝度重みが上記の値に限定されるものではなく、また、画像信号等にもとづいてサブフィールド構成を切換える構成であってもよい。【００３０】
なお、本実施の形態では、維持パルスを立ち上げるために後述する電力回収回路を動作させる期間（以下、「立ち上がり期間」と呼称する）の長さを切換えて維持パルスを発生している。具体的には、維持期間において、基準となる第１の維持パルスと、第１の維持パルスよりも「立ち上がり期間」を長くして立ち上がりを緩やかにした第２の維持パルスと、第１の維持パルスよりも「立ち上がり期間」を短くして立ち上がりを急峻にした第３の維持パルスとの３種類の維持パルスを、第２の維持パルスが連続しないように切換えて発生する構成としている。これにより、パネル１０における消費電力を削減しつつ、維持放電を安定化して各放電セルの表示輝度を均一化し、パネル１０における画像表示品質を向上している。【００３１】
以下、まず駆動電圧波形の概要および駆動回路の構成について説明し、続いて維持期間における動作の詳細について説明する。【００３２】
図３は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形図である。図３には、２つのサブフィールドの駆動電圧波形、すなわち全セル初期化動作を行うサブフィールド（以下、「全セル初期化サブフィールド」と呼称する）の第１サブフィールド（第１ＳＦ）と、選択初期化動作を行うサブフィールド（以下、「選択初期化サブフィールド」と呼称する）の第２サブフィールド（第２ＳＦ）とを示しているが、他のサブフィールドにおける駆動電圧波形もほぼ同様である。また、以下における走査電極ＳＣｉ、維持電極ＳＵｉ、データ電極Ｄｋは、各電極の中から画像データにもとづき選択された電極を表す。【００３３】
まず、全セル初期化サブフィールドである第１ＳＦについて説明する。【００３４】
第１ＳＦの初期化期間前半部では、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍ、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎにそれぞれ０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに対して放電開始電圧以下の電圧Ｖｉ１から、放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する傾斜電圧（以下、「上りランプ電圧」と呼称する）を印加する。【００３５】
この上りランプ電圧が上昇する間に、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎ上部に負の壁電圧が蓄積されるとともに、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍ上部および維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ上部には正の壁電圧が蓄積される。この電極上部の壁電圧とは、電極を覆う誘電体層上、保護層上、蛍光体層上等に蓄積された壁電荷により生じる電圧を表す。【００３６】
初期化期間後半部では、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎには正の電圧Ｖｅ１を印加し、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍには０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに対して放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ３から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する傾斜電圧（以下、「下りランプ電圧」と呼称する）を印加する。この間に、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎ上部の負の壁電圧および維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ上部の正の壁電圧が弱められ、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍ上部の正の壁電圧は書込み動作に適した値に調整される。以上により、全ての放電セルに対して初期化放電を行う全セル初期化動作が終了する。【００３７】
なお、図３の第２ＳＦの初期化期間に示したように、初期化期間の前半部を省略した駆動電圧波形を各電極に印加してもよい。すなわち、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅ１を、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに０（Ｖ）をそれぞれ印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに放電開始電圧以下となる電圧（例えば、接地電位）から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する下りランプ電圧を印加する。これにより前のサブフィールドの維持期間で維持放電を起こした放電セルでは微弱な初期化放電が発生し、走査電極ＳＣｉ上部および維持電極ＳＵｉ上部の壁電圧が弱められる。また直前の維持放電によってデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）上部に十分な正の壁電圧が蓄積されている放電セルでは、この壁電圧の過剰な部分が放電され書込み動作に適した壁電圧に調整される。一方、前のサブフィールドで維持放電を起こさなかった放電セルについては放電することはなく、前のサブフィールドの初期化期間終了時における壁電荷がそのまま保たれる。このように前半部を省略した初期化動作は、直前のサブフィールドの維持期間で維持動作を行った放電セルに対して初期化放電を行う選択初期化動作となる。【００３８】
続く書込み期間では、まず維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧Ｖｃを印加する。【００３９】
そして、１行目の走査電極ＳＣ１に負の走査パルス電圧Ｖａを印加するとともに、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍのうち１行目に発光させるべき放電セルのデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）に正の書込みパルス電圧Ｖｄを印加する。このときデータ電極Ｄｋ上と走査電極ＳＣ１上との交差部の電圧差は、外部印加電圧の差（Ｖｄ−Ｖａ）にデータ電極Ｄｋ上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。これにより、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間に放電が発生する。また、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を印加しているため、維持電極ＳＵ１上と走査電極ＳＣ１上との電圧差は、外部印加電圧の差である（Ｖｅ２−Ｖａ）に維持電極ＳＵ１上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差が加算されたものとなる。このとき、電圧Ｖｅ２を、放電開始電圧をやや下回る程度の電圧値に設定することで、維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間を、放電には至らないが放電が発生しやすい状態とすることができる。これにより、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間に発生する放電を引き金にして、データ電極Ｄｋと交差する領域にある維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間に放電を発生させることができる。こうして、発光させるべき放電セルに書込み放電が起こり、走査電極ＳＣ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ｄｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。【００４０】
このようにして、１行目に発光させるべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルス電圧Ｖｄを印加しなかったデータ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は放電開始電圧を超えないので、書込み放電は発生しない。以上の書込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで行い、書込み期間が終了する。【００４１】
続く維持期間では、まず走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに正の維持パルス電圧Ｖｓを印加するとともに維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎにベース電位となる接地電位、すなわち０（Ｖ）を印加する。すると書込み放電を起こした放電セルでは、走査電極ＳＣｉ上と維持電極ＳＵｉ上との電圧差が維持パルス電圧Ｖｓに走査電極ＳＣｉ上の壁電圧と維持電極ＳＵｉ上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。【００４２】
そして、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層３５が発光する。そして走査電極ＳＣｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵｉ上に正の壁電圧が蓄積される。さらにデータ電極Ｄｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。書込み期間において書込み放電が起きなかった放電セルでは維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における壁電圧が保たれる。【００４３】
続いて、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎにはベース電位となる０（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎには維持パルス電圧Ｖｓをそれぞれ印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは、維持電極ＳＵｉ上と走査電極ＳＣｉ上との電圧差が放電開始電圧を超えるので再び維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間に維持放電が起こり、維持電極ＳＵｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極ＳＣｉ上に正の壁電圧が蓄積される。以降同様に、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎとに交互に輝度重みに輝度倍率を乗じた数の維持パルスを印加し、表示電極対２４の電極間に電位差を与えることにより、書込み期間において書込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われる。【００４４】
なお、上述したように、本実施の形態では、基準となる第１の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを緩やかにした第２の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第３の維持パルスとの３種類の維持パルスを、第２の維持パルスが連続しないように切換えて発生する構成としており、これにより、パネル１０における消費電力を削減しつつ、維持放電を安定化して各放電セルの表示輝度を均一化し、パネル１０における画像表示品質を向上している。【００４５】
そして、維持期間の最後には、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに、ベース電位となる０（Ｖ）から電圧Ｖｅｒｓに向かって緩やかに上昇する傾斜電圧（以下、「消去ランプ電圧」と呼称する）を印加する。これにより、微弱な放電を持続して発生させ、データ電極Ｄｋ上の正の壁電圧を残したまま、走査電極ＳＣｉおよび維持電極ＳＵｉ上の壁電圧の一部または全部を消去している。【００４６】
具体的には、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを０（Ｖ）に戻した後、ベース電位となる０（Ｖ）から放電開始電圧を超える電圧Ｖｅｒｓに向かって上昇する消去ランプ電圧を走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する。すると、維持放電を起こした放電セルの維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間で微弱な放電が発生する。そして、この微弱な放電は、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎへの印加電圧が上昇する期間、持続して発生する。【００４７】
このとき、この微弱な放電で発生した荷電粒子は、維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間の電圧差を緩和するように、維持電極ＳＵｉ上および走査電極ＳＣｉ上に壁電荷となって蓄積されていく。これにより、データ電極Ｄｋ上の正の壁電荷を残したまま、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎ上と維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ上との間の壁電圧は、走査電極ＳＣｉに印加した電圧と放電開始電圧の差、すなわち（電圧Ｖｅｒｓ−放電開始電圧）の程度まで弱められる。以下、この消去ランプ電圧によって発生させる維持期間の最後の放電を「消去放電」と呼称する。【００４８】
続くサブフィールドの動作は、維持期間の維持パルスの数を除いて上述の動作とほぼ同様であるため説明を省略する。以上が、本実施の形態におけるパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形の概要である。【００４９】
次に、本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の構成について説明する。図４は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。プラズマディスプレイ装置１は、パネル１０、画像信号処理回路４１、データ電極駆動回路４２、走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４、タイミング発生回路４５および各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。【００５０】
画像信号処理回路４１は、入力された画像信号ｓｉｇをサブフィールド毎の発光・非発光を示す画像データに変換する。データ電極駆動回路４２はサブフィールド毎の画像データを各データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに対応する信号に変換し各データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍを駆動する。【００５１】
タイミング発生回路４５は水平同期信号Ｈおよび垂直同期信号Ｖをもとにして各回路ブロックの動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路ブロックへ供給する。そして、上述したように、本実施の形態においては、維持パルスの立ち上がりにおける「立ち上がり期間」を３つの異なる長さで切換えており、それに応じたタイミング信号を走査電極駆動回路４３および維持電極駆動回路４４に出力する。これにより、消費電力の削減と維持放電の安定化とを実現している。【００５２】
走査電極駆動回路４３は、初期化期間において走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する初期化波形電圧を発生するための初期化波形発生回路（図示せず）、維持期間において走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する維持パルスを発生するための維持パルス発生回路５０、書込み期間において走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する走査パルス電圧を発生するための走査パルス発生回路（図示せず）を有し、タイミング信号にもとづいて各走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎをそれぞれ駆動する。維持電極駆動回路４４は、維持パルス発生回路６０および電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を発生するための回路を備え、タイミング信号にもとづいて維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを駆動する。【００５３】
次に、維持パルス発生回路５０、維持パルス発生回路６０の詳細とその動作について説明する。図５は、本発明の実施の形態１における維持パルス発生回路５０、維持パルス発生回路６０の回路図である。なお、図５にはパネル１０の電極間容量をＣｐとして示し、走査パルスおよび初期化電圧波形を発生する回路は省略している。【００５４】
維持パルス発生回路５０は、電力回収回路５１とクランプ回路５２とを備えており、電力回収回路５１およびクランプ回路５２は、走査パルス発生回路（維持期間中は短絡状態となるため図示せず）を介してパネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに接続されている。【００５５】
電力回収回路５１は、電力回収用のコンデンサＣ１０、スイッチング素子Ｑ１１、スイッチング素子Ｑ１２、逆流防止用のダイオードＤ１１、逆流防止用のダイオードＤ１２、共振用のインダクタＬ１０を有している。そして、電極間容量ＣｐとインダクタＬ１０とをＬＣ共振させて維持パルスの立ち上がりおよび立ち下がりを行う。このように、電力回収回路５１は電源から電力を供給されることなくＬＣ共振によって走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの駆動を行うため、理想的には消費電力が０となる。なお、電力回収用のコンデンサＣ１０は電極間容量Ｃｐに比べて十分に大きい容量を持ち、電力回収回路５１の電源として働くように、電圧値Ｖｓの半分の約Ｖｓ／２に充電されている。【００５６】
クランプ回路５２は、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ１３、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎをベース電位である０（Ｖ）にクランプするためのスイッチング素子Ｑ１４を有している。そして、スイッチング素子Ｑ１３を介して走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを電源ＶＳに接続して電圧Ｖｓにクランプし、スイッチング素子Ｑ１４を介して走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを接地して０（Ｖ）にクランプする。したがって、クランプ回路５２による電圧印加時のインピーダンスは小さく、強い維持放電による大きな放電電流を安定して流すことができる。【００５７】
そして、維持パルス発生回路５０は、タイミング発生回路４５から出力されるタイミング信号によりスイッチング素子Ｑ１１、スイッチング素子Ｑ１２、スイッチング素子Ｑ１３、スイッチング素子Ｑ１４の導通と遮断とを切換えることによって電力回収回路５１とクランプ回路５２とを動作させ、維持パルスを発生する。【００５８】
例えば、維持パルスを立ち上げる際には、スイッチング素子Ｑ１１をオンにして電極間容量ＣｐとインダクタＬ１０とを共振させ、電力回収用のコンデンサＣ１０からスイッチング素子Ｑ１１、ダイオードＤ１１、インダクタＬ１０を通して走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電力を供給する。そして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの電圧が電圧Ｖｓに近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ１３をオンにして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを駆動する回路を電力回収回路５１からクランプ回路５２に切換え、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプする。なお、本実施の形態においては、この電力回収回路５１による駆動時間を制御することで、維持パルスの立ち上がりを制御している。【００５９】
逆に、維持パルスを立ち下げる際には、スイッチング素子Ｑ１２をオンにして電極間容量ＣｐとインダクタＬ１０とを共振させ、電極間容量ＣｐからインダクタＬ１０、ダイオードＤ１２、スイッチング素子Ｑ１２を通して電力回収用のコンデンサＣ１０に電力を回収する。そして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの電圧が０（Ｖ）に近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ１４をオンにして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを駆動する回路を電力回収回路５１からクランプ回路５２に切換え、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎをベース電位である０（Ｖ）にクランプする。【００６０】
このようにして、維持パルス発生回路５０は、維持パルスを発生する。なお、これらのスイッチング素子は、ＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴ等の一般に知られた素子を用いて構成することができる。【００６１】
維持パルス発生回路６０は、維持パルス発生回路５０とほぼ同様の構成であり、電力回収用のコンデンサＣ２０、スイッチング素子Ｑ２１、スイッチング素子Ｑ２２、逆流防止用のダイオードＤ２１、逆流防止用のダイオードＤ２２、共振用のインダクタＬ２０を有し維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを駆動するときの電力を回収して再利用するための電力回収回路６１と、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ２３および維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを接地電位（０（Ｖ））にクランプするためのスイッチング素子Ｑ２４を有するクランプ回路６２とを備えており、パネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに接続されている。なお、維持パルス発生回路６０の動作は維持パルス発生回路５０と同様であるので説明を省略する。【００６２】
また、図５には、電圧Ｖｅ１を発生する電源ＶＥ１、電圧Ｖｅ１を維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに印加するためのスイッチング素子Ｑ２６、スイッチング素子Ｑ２７、電圧ΔＶｅを発生する電源ΔＶＥ、逆流防止用のダイオードＤ３０、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げるためのチャージポンプ用のコンデンサＣ３０、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げて電圧Ｖｅ２とするためのスイッチング素子Ｑ２８、スイッチング素子Ｑ２９を示している。【００６３】
例えば、図３に示した電圧Ｖｅ１を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ２６、スイッチング素子Ｑ２７を導通して維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎにダイオードＤ３０、スイッチング素子Ｑ２６、スイッチング素子Ｑ２７を介して正の電圧Ｖｅ１を印加する。なお、このときスイッチング素子Ｑ２８を導通し、コンデンサＣ３０の電圧が電圧Ｖｅ１になるように充電しておく。また、図３に示した電圧Ｖｅ２を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ２６、スイッチング素子Ｑ２７は導通したまま、スイッチング素子Ｑ２８を遮断するとともにスイッチング素子Ｑ２９を導通してコンデンサＣ３０の電圧に電圧ΔＶｅを重畳し、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅ１＋ΔＶｅ、すなわち電圧Ｖｅ２を印加する。このとき、逆流防止用のダイオードＤ３０の働きにより、コンデンサＣ３０から電源ＶＥ１への電流は遮断される。【００６４】
なお、電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を印加する回路については、図５に示した回路に限定されるものではなく、例えば、電圧Ｖｅ１を発生する電源と電圧Ｖｅ２を発生する電源とそれぞれの電圧を維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに印加するための複数のスイッチング素子とを用いて、それぞれの電圧を必要なタイミングで維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに印加する構成とすることもできる。【００６５】
次に、維持期間における駆動電圧波形の詳細について説明する。図６は、本発明の実施の形態１における維持パルス発生回路５０、維持パルス発生回路６０の動作を説明するためのタイミングチャートである。まず維持パルスの繰り返し周期の１周期分をＴ１〜Ｔ６で示した６つの期間に分割し、それぞれの期間について説明する。この繰り返し周期（以下、「維持周期」と記す）とは、維持期間において表示電極対に繰り返し印加される維持パルスの間隔のことであり、例えば、期間Ｔ１〜期間Ｔ６によって繰り返される周期のことを表す。【００６６】
なお、以下の説明においてスイッチング素子を導通する動作をオン、遮断する動作をオフと表記し、図面にはスイッチング素子をオンする信号を「ＯＮ」、オフする信号を「ＯＦＦ」と表記する。また、図６では、正極の波形を用いて説明をするが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、負極の波形における実施の形態例は省略するが、以下の説明の正極の波形において「立ち上がり」と表現しているものを、負極の波形においては「立ち下がり」に、正極の波形において「立ち下がり」と表現しているものを、負極の波形においては「立ち上がり」に読みかえることで、負極の波形であっても同様の効果を得ることができるものである。【００６７】
（期間Ｔ１）
時刻ｔ１でスイッチング素子Ｑ１２をオンにする。すると、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎ側の電荷はインダクタＬ１０、ダイオードＤ１２、スイッチング素子Ｑ１２を通してコンデンサＣ１０に流れ始め、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの電圧が下がり始める。インダクタＬ１０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期（ここでは、２０００ｎｓｅｃに設定）の１／２の時間経過後の時刻ｔ２において走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの電圧は０（Ｖ）付近まで低下する。しかし共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの電圧は０（Ｖ）までは下がらない。【００６８】
なお、この間、スイッチング素子Ｑ２４はオンに保持し、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎは０（Ｖ）にクランプしておく。【００６９】
（期間Ｔ２）
そして、時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ１４をオンにする。すると、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎはスイッチング素子Ｑ１４を通して直接に接地されるため、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの電圧は接地電位である０（Ｖ）にクランプされる。【００７０】
さらに、時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ２１をオンにする。すると、電力回収用のコンデンサＣ２０からスイッチング素子Ｑ２１、ダイオードＤ２１、インダクタＬ２０を通して維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎへ電流が流れ始め、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎの電圧が上がり始める。インダクタＬ２０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期（ここでは、２０００ｎｓｅｃに設定）の１／２の時間経過後の時刻ｔ３において維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎの電圧は電圧Ｖｓ付近まで上昇する。しかし、駆動回路の出力インピーダンスや駆動負荷の影響で、電圧Ｖｓまでは上昇しない。【００７１】
なお、本実施の形態では、この期間Ｔ２および期間Ｔ５の長さを制御することで維持パルスの立ち上がりを制御し、第１の維持パルス、第２の維持パルス、第３の維持パルスを発生している。【００７２】
（期間Ｔ３）
そして、時刻ｔ３でスイッチング素子Ｑ２３をオンにする。すると維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎはスイッチング素子Ｑ２３を通して直接に電源ＶＳへ接続されるため、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎの電圧は電圧Ｖｓにクランプされ強制的に電圧Ｖｓまで上昇する。この期間Ｔ３では維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎの電圧は電圧Ｖｓに保たれる。【００７３】
（期間Ｔ４〜期間Ｔ６）
走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加される維持パルスと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに印加される維持パルスとは同じ波形形状であり、期間Ｔ４から期間Ｔ６までの動作は、期間Ｔ１から期間Ｔ３までの動作を走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎとを入れ替えての動作に等しいので説明を省略する。【００７４】
そして、本実施の形態においては、期間Ｔ１、期間Ｔ４を「立ち下がり期間」とし、期間Ｔ２、期間Ｔ５を「立ち上がり期間」とし、それぞれを必要な長さに設定することで、「立ち上がり期間」および「立ち下がり期間」を設定している。【００７５】
なお、スイッチング素子Ｑ１２は時刻ｔ２以降、時刻ｔ５までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ２１は時刻ｔ３以降、時刻ｔ４までにオフすればよい。また、スイッチング素子Ｑ２２は時刻ｔ５以降、次の時刻ｔ２までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ１１は時刻ｔ６以降、次の時刻ｔ１までにオフすればよい。また、維持パルス発生回路５０、維持パルス発生回路６０の出力インピーダンスを下げるために、スイッチング素子Ｑ２４は時刻ｔ２直前に、スイッチング素子Ｑ１３は時刻ｔ１直前にオフにすることが望ましく、スイッチング素子Ｑ１４は時刻ｔ５直前に、スイッチング素子Ｑ２３は時刻ｔ４直前にオフにすることが望ましい。【００７６】
維持期間においては、以上の期間Ｔ１〜期間Ｔ６の動作を、必要なパルス数に応じて繰り返す。このようにして、ベース電位である０（Ｖ）から電圧Ｖｓに変位する維持パルス電圧を、表示電極対２４のそれぞれに交互に印加して放電セルを維持放電させる。【００７７】
なお、電力回収回路５１のインダクタＬ１０とパネル１０の電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の周期、および電力回収回路６１のインダクタＬ２０と同電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の周期（以下、「共振周期」と記す）は、インダクタＬ１０、インダクタＬ２０のインダクタンスをそれぞれＬとすれば、計算式「２π√（ＬＣｐ）」によって求めることができる。本実施の形態では、電力回収回路５１、電力回収回路６１における共振周期が２０００ｎｓｅｃになるようにインダクタＬ１０、インダクタＬ２０を設定している。【００７８】
次に、本実施の形態における３種類の維持パルスについて説明する。まず、３種類の維持パルスの波形形状について説明し、続いて３種類の維持パルスを用いて駆動を行う理由について説明する。【００７９】
図７A〜Cは、本発明の実施の形態１における３種類の維持パルスを比較して示した概略波形図である。図７Ａは第１の維持パルスの概略波形図であり、図７Ｂは第２の維持パルスの概略波形図であり、図７Ｃは第３の維持パルスの概略波形図である。なお、本実施の形態では、波形形状の異なる３種類の維持パルスを切換えて発生する構成としているが、各維持パルスは、上述したように、維持パルス発生回路５０、維持パルス発生回路６０の各スイッチング素子の切換えのタイミングを制御して各電力回収回路および各電圧クランプ回路の駆動時間を制御することで、波形形状を変えているだけである。【００８０】
図７A〜Cに示すように、本実施の形態では、波形形状の異なる３種類の維持パルス、すなわち、基準となる第１の維持パルス（図７Ａ）、第１の維持パルスよりも立ち上がりを緩やかにした第２の維持パルス（図７Ｂ）、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第３の維持パルス（図７Ｃ）を発生する構成としている。【００８１】
具体的には、基準となる維持パルスである第１の維持パルスは、図７Ａに示すように「立ち上がり期間」を約８００ｎｓｅｃにして発生し、第２の維持パルスは、図７Ｂに示すように「立ち上がり期間」を第１の維持パルスよりも長い約８５０ｎｓｅｃにし、第１の維持パルスよりも立ち上がりを緩やかにして発生し、第３の維持パルスは、図７Ｃに示すように「立ち上がり期間」を第１の維持パルスよりも短い約６５０ｎｓｅｃにし、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にして発生する。【００８２】
本実施の形態において、このように立ち上がりの波形形状が異なる３種類の維持パルスを発生するのは、次のような理由による。【００８３】
パネル１０においては、大画面化、高精細化等により駆動負荷が高くなると、維持パルスの立ち上がり波形にばらつきが生じやすくなり、各放電セル間の放電の発生するタイミング（放電開始時間）にばらつきが生じる恐れがある。【００８４】
一方、発光効率を改善するためにキセノン分圧を高めたパネルでは、表示電極対間の放電開始電圧も高くなり、そのため放電の発生するタイミングのばらつきがさらに大きくなる傾向にある。【００８５】
このように、隣接する放電セル間において放電の発生するタイミングに差があると、先に放電が発生した放電セルと後で放電が発生した放電セルとでは発光強度が異なり、パネルの表示面における発光輝度のばらつきが発生する恐れがある。この原因には、例えば、先に放電する放電セルの影響を受けて後に放電する放電セルの壁電荷が減少し放電が弱くなったり、あるいは、隣接する放電セルの放電の影響を受けることによって一度開始された放電が一旦停止し、印加電圧の上昇によって再び放電を生じるために放電が弱くなる、といったことがある。【００８６】
そして、放電セルの明るさは１フィールド内の維持放電の回数および維持放電１回あたりの発光強度と相関があるので、これらの現象が発生すると放電セル間に輝度のばらつきが発生する。【００８７】
この問題を解決するためには、電圧の変化が急峻な状態で放電を生じさせることが有効である。ここで、維持パルスの「立ち上がり期間」と放電のばらつきについて図面を用いて説明する。【００８８】
図８、図９、図１０は、本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と放電のばらつきとの関係を示す特性図である。なお、ここでは、電力回収回路の共振周期を１２００ｎｓｅｃ、維持パルスの１周期の長さを２．７μｓｅｃ、「立ち下がり期間」を９００ｎｓｅｃに設定し、「立ち上がり期間」を４００ｎｓｅｃ、５００ｎｓｅｃ、５５０ｎｓｅｃの３通りで変えて実験を行った。そして、図８は「立ち上がり期間」を４００ｎｓｅｃに設定したときの測定結果を示した図であり、図９は「立ち上がり期間」を５００ｎｓｅｃに設定したときの測定結果を示した図であり、図１０は「立ち上がり期間」を５５０ｎｓｅｃに設定したときの測定結果を示した図である。また、図８、図９、図１０では、複数の放電セルにおける測定結果を１つのグラフに重ねて示している。【００８９】
なお、図８、図９、図１０において、縦軸は発光強度を、横軸は電力回収回路の動作が開始してからの経過時間を表す。また、縦軸における単位（ａ．ｕ．）は任意単位（ａｒｂｉｔｒａｒｙ  ｕｎｉｔ）を表す。【００９０】
例えば、図８に示すように「立ち上がり期間」を比較的短い４００ｎｓｅｃに設定し、維持パルスの立ち上がりを急峻にすると、ほとんどの放電セルがほぼ同じ時刻に発光し、放電のばらつきが抑えられていることが確認された。【００９１】
このように、維持パルスの立ち上がりを急峻にして電圧の変化が急峻な状態で放電を生じさせると、放電開始電圧のばらつきが吸収され、各放電セル間の放電の発生するタイミングのばらつきを小さくすることができ、これにより輝度のばらつきの発生を抑えることができる。【００９２】
また、電圧の変化が急峻な状態で放電を生じさせると、強い維持放電が発生して十分な壁電荷が放電セル内に形成されるので、以降の維持放電を安定に発生させることができるようになる。【００９３】
そこで、本実施の形態では、第３の維持パルスは、図８に示したように１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させることができる長さにまで「立ち上がり期間」を短縮し、立ち上がりを十分に急峻にすることで、放電セル間の放電の発生するタイミングのばらつきを抑え、かつ強い放電を発生させて十分な壁電荷を放電セル内に形成することができる維持パルスとして発生するものとする。【００９４】
しかしながら、維持パルスの「立ち上がり期間」を短くして立ち上がりを急峻にすると、電力回収回路を動作させる期間がその分だけ減って電力の回収効率が下がり、消費電力が増える、といった問題が発生する。【００９５】
ここで、消費電力と「立ち上がり期間」とについて説明する。なお、消費電力に影響を与える主な項目として、発光効率、無効電力が考えられるので、ここでは、それらの項目と「立ち上がり期間」との関係について順に記す。【００９６】
図１１は、本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と発光効率との関係を示す特性図である。図１１において、縦軸は発光効率の相対比率を、横軸は「立ち上がり期間」の長さを表す。なお、縦軸における単位（％）は、発光効率（ｌｍ／Ｗ：単位電力あたりの発光輝度）の検出結果を所定の値を１００％として相対比率化したものであり、数値が大きいほど発光効率が良いことを表す。【００９７】
図１２は、本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と無効電力との関係を示す特性図である。図１２において、縦軸は無効電力の相対比率を、横軸は「立ち上がり期間」の長さを表す。なお、縦軸における単位（％）は、無効電力（Ｗ）の検出結果を所定の値を１００％として相対比率化したものであり、数値が大きいほど無効電力が大きいことを表す。【００９８】
また、図１１、図１２では、電力回収回路の共振周期を２０００ｎｓｅｃ、維持パルスの１周期の長さを２．７μｓｅｃ、「立ち下がり期間」を９００ｎｓｅｃに設定し、「立ち上がり期間」を６００ｎｓｅｃから９００ｎｓｅｃまで５０ｎｓｅｃずつ延長して実験を行った。【００９９】
そして、図１１、図１２からも明らかなように、「立ち上がり期間」の長さ、すなわち電力回収回路の動作期間を長くするほど発光効率は向上し、無効電力は低減される。これは、「立ち上がり期間」を長くすることで、電力回収回路に回収された電力が放電の発生に使用される比率が増加するためと考えられる。【０１００】
したがって、電力回収回路における電力の回収効率を上げて消費電力を削減するためには、電力回収回路を動作させる期間をできるだけ長くすればよく、維持パルスの「立ち上がり期間」をできるだけ長くして立ち上がりを緩やかにすればよい。【０１０１】
しかしながら、「立ち上がり期間」を、図８に示した特性の測定に用いた「立ち上がり期間」を４００ｎｓｅｃに設定した維持パルスよりも延長（ここでは、１００ｎｓｅｃ延長して５００ｎｓｅｃに設定）すると、図９に示すように、放電セルの発光時刻にばらつきが生じて、２つのピークを持つ発光が放電セルで発生し、放電のばらつきが大きくなることが確認された。【０１０２】
そして、「立ち上がり期間」を、図９に示した特性の測定に用いた「立ち上がり期間」を５００ｎｓｅｃに設定した維持パルスよりもさらに延長（ここでは、さらに５０ｎｓｅｃ延ばして５５０ｎｓｅｃに設定）し、維持パルスの立ち上がりをさらに緩やかにすると、図１０に示すように、ほとんどの放電セルが、図９に示した２つのピークを持つ発光の２つ目のピーク（時間的に遅い方のピーク）のタイミングとほぼ同じ時刻に発光して１つのピークを持つ発光となり、放電のばらつきが抑えられることが確認された。これは、「立ち上がり期間」が十分に長いため、ほとんどの放電セルにおいて、図９に示した２つ目の発光のピークを発生させる放電が強く発生しているためと考えられる。【０１０３】
この実験結果により、本発明者は、維持パルスの立ち上がりを十分に緩やかにすることで、立ち上がりを急峻にした維持パルスと同様に放電のばらつきを抑える効果が得られることを見出した。すなわち、維持パルスにおける「立ち上がり期間」を、図１０に示した特性を持つように、１つのピークを持つ発光をほとんどの放電セルにおいて発生させることができる長さにまで延長することで、放電のばらつきを低減することが可能なことを確認した。【０１０４】
そこで、本実施の形態では、第２の維持パルスは、図１０に示した特性を持つように、１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させることができる長さにまで「立ち上がり期間」を延長し、立ち上がりを十分に緩やかにすることで、電力回収回路における回収効率を向上し、かつ放電セル間の放電の発生するタイミングのばらつきを抑えることができる維持パルスとして発生するものとする。【０１０５】
しかしながら、立ち上がりを急峻にした維持パルスが急峻な電圧変化により比較的強い放電を発生させるのに対し、緩やかな電圧上昇により発生する放電は比較的弱い放電となり、放電セル内に十分な壁電荷が形成されにくいといった問題がある。維持期間では、維持放電によって形成した壁電圧を続く維持放電に利用することで継続して維持放電を発生させており、続く維持放電における発光強度は直前の維持放電によって形成された壁電圧に依存している。すなわち、立ち上がりを緩やかにした維持パルスを連続して発生すると、十分な壁電圧を形成することができず、徐々に維持放電が発生しにくくなるといった問題が発生する。これは、次の図１３に示す、維持パルスの「立ち上がり期間」と維持放電を安定に発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓとの関係を示す特性図からも明らかである。【０１０６】
図１３は、本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と維持パルス電圧Ｖｓとの関係を示す特性図である。図１３において、縦軸は安定した維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓを、横軸は「立ち上がり期間」の長さを表す。なお、図１３では、図１１、図１２と同様に、電力回収回路の共振周期を２０００ｎｓｅｃ、維持パルスの１周期の長さを２．７μｓｅｃ、「立ち下がり期間」を９００ｎｓｅｃに設定し、「立ち上がり期間」を６００ｎｓｅｃから９００ｎｓｅｃまで５０ｎｓｅｃずつ延長して実験を行った。【０１０７】
そして、図１３に示すように、「立ち上がり期間」の長さ、すなわち電力回収回路の動作期間を長くするほど、安定した維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓの電圧値は大きくなることが確認された。これは、上述したように、「立ち上がり期間」が長くなることで、放電セル内に発生させる放電の強度が比較的弱くなって放電セル内に十分な壁電荷が形成されなくなり、その結果、放電セル内に蓄積される壁電荷が減少するためと考えられる。【０１０８】
そこで、本実施の形態では、基準となる第１の維持パルスを次のような特徴を有する維持パルスとして発生するものとする。【０１０９】
すなわち、第１の維持パルスは、電力回収回路における電力の回収効率をある程度高め、かつ、ある程度強い維持放電を発生させることができる維持パルスとして発生する。この「電力回収回路における電力の回収効率をある程度高く」とは、図８に示した１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させて放電セル間の放電の発生するタイミングのばらつきを抑えることができる立ち上がりの急峻な維持パルスよりも電力の回収効率を高めることができる、ということを表す。また、この「ある程度強い維持放電」とは、図１０に示した特性の測定に用いた、電力回収回路における電力の回収効率を高め、かつ１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させることができる立ち上がりの緩やかな維持パルスよりも強い放電を発生させることができる、ということを表す。【０１１０】
そして、本実施の形態では、図７Ａのように、第１の維持パルスは、「立ち上がり期間」を図８に示した特性の測定に用いた立ち上がりの急峻な維持パルスと図１０に示した特性の測定に用いた立ち上がりの緩やかな維持パルスとの間の長さ（例えば、共振周期２０００ｎｓｅｃに対して、８００ｎｓｅｃ程度）に設定するものとする。【０１１１】
また、図７Ｂの第２の維持パルスは、上述したように、１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させることができる長さにまで「立ち上がり期間」を延長（例えば、共振周期２０００ｎｓｅｃに対して、８５０ｎｓｅｃ程度に設定）し、立ち上がりを十分に緩やかにすることで電力回収回路における回収効率を向上し、かつ、放電セル間の放電の発生するタイミングのばらつきを抑えることができる維持パルスとして発生するものとする。【０１１２】
また、図７Ｃの第３の維持パルスは、上述したように、１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させることができる長さにまで「立ち上がり期間」を短縮（例えば、共振周期２０００ｎｓｅｃに対して、６５０ｎｓｅｃ程度に設定）し、立ち上がりを十分に急峻にすることで、放電セル間の放電の発生するタイミングのばらつきを抑え、かつ強い放電を発生させて十分な壁電荷を放電セル内に形成することができる維持パルスとして発生するものとする。【０１１３】
そして、本実施の形態では、第１の維持パルスと第２の維持パルスと第３の維持パルスとを、第２の維持パルスが連続しないように切換えて発生する構成とし、これにより、消費電力の削減と維持放電の安定化とを実現する。【０１１４】
図１４は、本発明の実施の形態１における３種類の維持パルスの発生の一例を示す概略波形図である。【０１１５】
本実施の形態では、図１４に示すように、６回に１回の割合で第２の維持パルスおよび第３の維持パルスをそれぞれ発生し、６回中残りの４回は第１の維持パルスを発生するものとする。すなわち、第２の維持パルスを発生し、続いて第１の維持パルスを２回発生し、続いて第３の維持パルスを発生し、続いて第１の維持パルスを２回発生し、その後、再び第２の維持パルスを発生する、といった順番で第１の維持パルス、第２の維持パルス、第３の維持パルスを切換えて発生するものとする。これは次のような理由による。【０１１６】
まず、基準となる第１の維持パルスは、電力回収効率が第３の維持パルスよりも高く、かつ放電セル内に蓄積させる壁電荷を第２の維持パルスによる放電よりも多くすることができる。しかし、一方で、「立ち上がり期間」が第２の維持パルスの「立ち上がり期間」と第３の維持パルスの「立ち上がり期間」との間の長さに設定されているため、図９に示したように、２つのピークを持つ発光が放電セルで発生しやすく、放電のばらつきが大きくなりやすい。【０１１７】
しかしながら、本実施の形態では、発生させる維持放電のうち３回に１回は、第２の維持パルスおよび第３の維持パルスにより１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させる維持放電としている。これにより、第１の維持パルスにより発生する恐れのある放電のばらつきを抑えることができ、放電セル間の輝度のばらつきを低減して安定した発光を実現することができる。【０１１８】
次に、第２の維持パルスは、他の維持パルスよりも「立ち上がり期間」を長くして立ち上がりを緩やかにした維持パルスなので、電力回収回路における回収効率を向上することができ、消費電力の削減効果を高めることができる。さらに、１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させることができるので、放電セル間の放電の発生するタイミングのばらつきを抑えることができる。しかし、一方で、立ち上がりが他の維持パルスと比較して緩やかなので、その分、発生する放電が弱まり、放電セル内に形成できる壁電荷も少ない。【０１１９】
しかしながら、本実施の形態では、第２の維持パルスが連続して発生しないように構成するとともに発生させる維持放電のうち６回中５回は、第２の維持パルスよりも強い放電を発生させることができる第１の維持パルスおよびさらに強い放電を発生させることができる第３の維持パルスによる維持放電としている。これにより、放電セル内に十分な壁電荷を蓄積することができ、安定した維持放電を継続して発生させることができる。【０１２０】
そして、第３の維持パルスは、他の維持パルスよりも「立ち上がり期間」を短くして立ち上がりを急峻にした維持パルスなので、強い放電を発生させて放電セル内に十分な壁電荷を形成することができ、かつ１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させて放電セル間の放電の発生するタイミングのばらつきを抑えることができる。しかし、一方で、電力回収回路を動作させる期間が他の維持パルスと比較して短いため、その分、電力の回収効率が低くなる。【０１２１】
しかしながら、本実施の形態では、発生させる維持放電のうち６回中５回は、電力回収効率の高い第１の維持パルスおよび電力回収効率をさらに高めた第２の維持パルスによる維持放電としている。これにより、電力の回収効率を総合的に高め、消費電力を削減することができる。【０１２２】
以上のように、本実施の形態では、基準となる第１の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを緩やかにした第２の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第３の維持パルスとの３種類の維持パルスを、第２の維持パルスが連続しないように切換えて発生することで、大画面化、高輝度化、高精細化されたパネルにおいても、消費電力を削減しつつ維持放電を安定に発生させ、画像表示品質を向上することができる。【０１２３】
なお、本実施の形態では、第１の維持パルス、第２の維持パルス、第３の維持パルスの「立ち上がり期間」を、共振周期２０００ｎｓｅｃに対し、それぞれ８００ｎｓｅｃ、８５０ｎｓｅｃ、６５０ｎｓｅｃとする構成を説明したが、本実施の形態は何らこれらの数値に限定されるものではない。上述した各効果と「立ち上がり期間」の長さとの関係は共振周期によって変化するため、「立ち上がり期間」の長さは共振周期に応じて最適に設定することが望ましい。ただし、上述した効果を得るためには、第１の維持パルスはその「立ち上がり期間」を共振周期の２分の１の時間の８０％以上８５％未満にして発生し、第２の維持パルスはその「立ち上がり期間」を共振周期の２分の１の時間の８５％以上１００％以下にして発生し、第３の維持パルスはその「立ち上がり期間」を共振周期の２分の１の時間の６５％以上８０％未満にして発生し、かつ第１の維持パルスと第２の維持パルスと第３の維持パルスとで、それぞれの「立ち上がり期間」に５０ｎｓｅｃ以上の時間差を設けることが望ましい。【０１２４】
なお、各維持パルスの発生頻度および発生の順序は、何ら上述したものに限定されるものではない。図１５は、本発明の実施の形態１における３種類の維持パルスの発生の他の一例を示す概略波形図である。例えば、図１５に示すように、第２の維持パルスの直後に第３の維持パルスを発生するように構成してもよい。この構成によれば、第２の維持パルスによる比較的弱い維持放電の直後に、第３の維持パルスによるより強い維持放電を発生させることができるので、放電をさらに安定に発生させることが可能となる。【０１２５】
（実施の形態２）
実施の形態１では、第１の維持パルス、第２の維持パルス、第３の維持パルスを切換えて発生することで、放電のばらつきを低減する効果および消費電力を低減する効果が得られることを説明した。しかし、これらの効果は、点灯させるべき放電セル（以下、「点灯セル」とも記す）の割合、すなわち点灯率に応じて変化する。【０１２６】
これは、電力回収回路の出力インピーダンスがクランプ回路の出力インピーダンスと比較して大きいため、表示画像に応じて放電セルの点灯率が変化し駆動時の負荷が変化すると、「立ち上がり期間」の波形形状に変化が生じるためである。【０１２７】
そこで、パネル１０の全放電セルに対する点灯セルの割合を示す全セル点灯率を検出し、その検出結果に応じて、第２の維持パルスおよび第３の維持パルスの発生回数を変更し、第２の維持パルス、第３の維持パルスの発生頻度を変更する構成としてもよい。例えば、全セル点灯率の低いサブフィールドでは、駆動負荷が比較的小さく波形形状の変化が比較的小さいと考えられるので、第２の維持パルスの発生回数を多くして第２の維持パルスの発生頻度を高め、点灯率の高いサブフィールドでは、駆動負荷が比較的大きく波形形状の変化が比較的発生しやすいと考えられるので、第３の維持パルスの発生回数を多くして第３の維持パルスの発生頻度を高める、といった駆動にしてもよい。【０１２８】
このように、検出した全セル点灯率に応じて、各維持パルスの発生回数を変更することで、上述した効果をさらに高めることができる。【０１２９】
一方、たとえ同じ全セル点灯率であっても、表示する画像の図柄、すなわち点灯セルの分布によって、１対の表示電極対２４上に発生する点灯セルの数は大きく変化し、表示電極対２４毎の駆動負荷も大きく変化する。【０１３０】
図１６は、全セル点灯率が等しくかつ点灯セルの分布が異なる図柄を説明するための概略図である。なお、図１６において、表示電極対２４は、図２と同様に、図面における左右方向に延長して配列されているものとする。また、図１６において斜線で示した部分は維持放電を発生させない非点灯セルの分布を表し、斜線のない白抜きの部分は点灯セルの分布を表す。【０１３１】
例えば、図１６の上段に示すように、点灯セルが（図面における）上下に延びた形状で分布している場合は、１対の表示電極対上に発生する点灯セルの数は比較的少なく、その１対の表示電極対における駆動負荷も小さい。しかし、同じ全セル点灯率であっても、図１６の下段に示すように、点灯セルが（図面における）左右に延びた形状で分布している場合は、ある１対の表示電極対上に発生する点灯セルの数は多くなり、その１対の表示電極対の駆動負荷は大きくなる。【０１３２】
このように、同じ全セル点灯率であっても、図柄に応じて部分的な駆動負荷の違いが発生し、図柄によっては部分的に駆動負荷の大きい表示電極対が発生することがある。【０１３３】
そこで、本実施の形態では、全セル点灯率に加え、パネルの表示領域を複数の領域に分け、各領域における点灯率を部分点灯率として検出し、それらの検出結果に応じて各維持パルスの発生比率を変更する構成としてもよい。【０１３４】
図１７は、本発明の実施の形態２におけるプラズマディスプレイ装置の回路構成の一例を示す回路ブロック図である。プラズマディスプレイ装置２は、パネル１０、画像信号処理回路４１、データ電極駆動回路４２、走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４、タイミング発生回路４５、全セル点灯率検出回路４６、部分点灯率検出回路４７、最大値検出回路４８、および各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。なお、実施の形態１で図４に示した回路ブロックと同じ名称を付した回路ブロックは、実施の形態１と同様の構成であり同様の動作であるので、ここでの説明は省略する。【０１３５】
全セル点灯率検出回路４６は、サブフィールド毎の画像データにもとづき、全放電セル数に対する点灯させるべき放電セル数の割合、すなわち全セル点灯率をサブフィールド毎に検出する。そして、検出した全セル点灯率をあらかじめ定めた点灯率しきい値（例えば、５０％）と比較し、その結果を表す信号をタイミング発生回路４５に出力する。【０１３６】
部分点灯率検出回路４７は、パネルの表示領域を複数の領域に分け、サブフィールド毎の画像データにもとづき、領域毎かつサブフィールド毎に、放電セル数に対する点灯させるべき放電セル数の割合、すなわち部分点灯率を検出する。本実施の形態では、この部分点灯率を検出する領域を次のように設定する。【０１３７】
図１８は、本発明の実施の形態２における部分点灯率を検出する領域の一例を示す概略図である。本実施の形態では、図１８に示すように、パネル１０の表示領域を、その境界が表示電極対２４と平行になるように設け、かつ各領域に属する表示電極対数ができるだけ均等になるようにした８つの領域（図１８に、領域（１）〜領域（８）で示す領域）に分けるものとする。そして、各領域毎に点灯率を検出して部分点灯率とする。例えば、表示電極対数が１０８０のパネルであれば、表示電極対数１３５ずつの領域に分け、それぞれの領域で点灯率を検出する。これにより、サブフィールド毎に８つの部分点灯率を検出することができる。【０１３８】
最大値検出回路４８は、部分点灯率検出回路４７で検出した部分点灯率を互いに比較し、その最大値をサブフィールド毎に検出する。そして、検出した最大値をあらかじめ定めた最大値しきい値（例えば、６０％）と比較し、その結果を表す信号をタイミング発生回路４５に出力する。【０１３９】
タイミング発生回路４５は水平同期信号Ｈ、垂直同期信号Ｖに加え、全セル点灯率検出回路４６、最大値検出回路４８からの出力にもとづき各回路ブロックの動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路ブロックへ供給する。そして、上述した各維持パルスの発生回数を、全セル点灯率検出回路４６および最大値検出回路４８からの出力にもとづいて変更し、それに応じたタイミング信号を走査電極駆動回路４３および維持電極駆動回路４４に出力する。【０１４０】
このように構成されたプラズマディスプレイ装置２では、全セル点灯率および部分点灯率の最大値に応じて、各維持パルスの発生回数を変更することができる。例えば、全セル点灯率および部分点灯率の最大値ともに設定されたしきい値未満のサブフィールドでは、駆動負荷が比較的小さく波形形状の変化が比較的小さいと考えられるので、第２の維持パルスの発生回数を多くして第２の維持パルスの発生頻度を高め、全セル点灯率および部分点灯率の最大値ともにしきい値以上のサブフィールドでは、駆動負荷が比較的大きく波形形状の変化が比較的発生しやすいと考えられるので、第３の維持パルスの発生回数を多くして第３の維持パルスの発生頻度を高める、といった駆動を行うことができる。この制御の具体的な一例について説明する。【０１４１】
図１９は、本発明の実施の形態２における全セル点灯率および部分点灯率の最大値に応じた各維持パルスの発生の一例を示す図である。【０１４２】
例えば、図１９に示すように、全セル点灯率および部分点灯率の最大値ともにしきい値未満のサブフィールドでは、発生する維持パルスのうち３回に１回は第２の維持パルス、６回に１回は第３の維持パルスとし、残りは第１の維持パルスとする。また、全セル点灯率および部分点灯率の最大値ともにしきい値以上のサブフィールドでは、発生する維持パルスのうち６回に１回は第２の維持パルス、３回に１回は第３の維持パルスとし、残りは第１の維持パルスとする。また、全セル点灯率が点灯率しきい値以上で部分点灯率の最大値が最大値しきい値未満のサブフィールドでは、発生する維持パルスのうち４回に１回は第２の維持パルス、５回に１回は第３の維持パルスとし、残りは第１の維持パルスとする。また、全セル点灯率が点灯率しきい値未満で部分点灯率の最大値が最大値しきい値以上のサブフィールドでは、発生する維持パルスのうち５回に１回は第２の維持パルス、４回に１回は第３の維持パルスとし、残りは第１の維持パルスとする。【０１４３】
このように、全セル点灯率に加え、部分点灯率の最大値を検出し、それらの検出結果に応じて各維持パルスの発生回数を変更することで、表示画像の図柄に応じた制御を実現することができ、これにより消費電力の削減効果と維持放電を安定に発生させる効果とをさらに高めることができる。【０１４４】
以上説明したように、本実施の形態では、全セル点灯率や、部分点灯率および部分点灯率の最大値を検出し、それらの検出結果に応じて各維持パルスの発生を制御することが可能となるので、表示画像に応じた制御をより細かく行うことができ、消費電力を削減しつつ維持放電を安定に発生させる効果をさらに高めることが可能となる。【０１４５】
なお、本実施の形態では、点灯率しきい値を５０％に設定し、最大値しきい値を６０％に設定する例を説明しているが、何らこれらの数値に限定されるものではなく、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等にもとづいて最適な値に設定することが望ましい。あるいは、点灯率しきい値および最大値しきい値をそれぞれ複数設定し、各維持パルスの発生回数の変更等をより細かく行う構成としてもよい。【０１４６】
なお、本実施の形態では、パネル１０の表示領域を８つの領域に分ける構成を説明したが、この数値は単なる一例を挙げたものに過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に応じて、最適に設定すればよい。例えば、表示電極対の駆動に用いるＩＣの仕様に応じて領域を分ける構成としてもよい。具体的な一例としては、１つのＩＣで１０８本の走査電極または維持電極を駆動するように構成したプラズマディスプレイ装置では、このＩＣに合わせて１０８対の表示電極対を１つの領域とし、表示電極対数１０８０のパネルを１０の領域に分ける構成としてもよい。あるいは、表示電極対数と領域数とを同数とし、表示電極対毎に点灯率を検出する構成としてもかまわない。【０１４７】
なお、本発明における実施の形態は、走査電極と走査電極とが隣り合い、維持電極と維持電極とが隣り合う電極構造、すなわち前面板２１に設けられる電極の配列が、「・・・走査電極、走査電極、維持電極、維持電極、走査電極、走査電極、・・・」となる電極構造（以下、「ＡＢＢＡ電極構造」と呼称する）のパネルにおいても、有効である。【０１４８】
ＡＢＢＡ電極構造にしたパネルでは、隣接する放電セル間で、維持パルス電圧の変化を同相にすることができ、これにより無効電力を削減することができる。しかし、ＡＢＢＡ電極構造にした放電セルでは、放電のばらつきが発生しやすい。これは、ＡＢＢＡ電極構造では同種の電極同士が隣り合う（走査電極−走査電極、または維持電極−維持電極）ため、印加される維持パルスが同相となり、その結果、無効電力を削減する効果は得られるが、一方で、通常の、走査電極と走査電極とが交互に配列された電極構造（以下、「ＡＢＡＢ電極構造」と呼称する）の放電セルと比較して列方向に隣接する放電セル間にかかる電界が小さくなり、行方向に隣接する放電セルに電荷が移動しやすくなって放電セル間で電荷の移動量が増え、それにより壁電荷のばらつきが大きくなるためと考えられる。そして、本発明における実施の形態は、このような放電のばらつきが発生しやすいパネルにおいても消費電力を低減しかつ安定した維持放電を発生させる効果を得ることが可能である。【０１４９】
なお、本発明の実施の形態において示した各数値、例えば、「立ち上がり期間」や共振周期、点灯率しきい値、最大値しきい値等の具体的な各数値は、４２インチ、表示電極対数１０８０対のパネルの特性にもとづき設定したものであって、実施の形態における一例を示したものに過ぎない。本発明はこれらの数値に何ら限定されるものではなく、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて最適に設定することが望ましい。また、これらの各数値は、上述した効果を得られる範囲でのばらつきを許容するものとする。【０１５０】
なお、本発明の実施の形態は、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを第１の走査電極群と第２の走査電極群とに分割し、書込み期間を、第１の走査電極群に属する走査電極のそれぞれに走査パルスを順次印加する第１の書込み期間と、第２の走査電極群に属する走査電極のそれぞれに走査パルスを順次印加する第２の書込み期間とで構成し、第１の書込み期間および第２の書込み期間の少なくとも一方において、走査パルスを印加する走査電極群に属する走査電極には、走査パルス電圧よりも高い第２の電圧から走査パルス電圧に遷移し再び第２の電圧に遷移する走査パルスを順次印加し、走査パルスを印加しない走査電極群に属する走査電極には、走査パルス電圧より高い第３の電圧と、第２の電圧および第３の電圧より高い第４の電圧とのいずれかの電圧を印加し、少なくとも隣接する走査電極に走査パルス電圧が印加されている間は第３の電圧を印加する、いわゆる２相駆動によるパネルの駆動方法にも適用することができ、上述と同様の効果を得ることができる。【０１５１】
なお、本発明の実施の形態では、消去ランプ電圧を走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する構成を説明したが、消去ランプ電圧を維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに印加する構成とすることもできる。あるいは、消去ランプ電圧ではなく、いわゆる細幅消去パルスにより消去放電を発生させる構成としてもよい。【０１５２】
なお、本発明の実施の形態では、電力回収回路５１、６１において、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとで１つのインダクタを共通に用いる構成を説明したが、複数のインダクタを用い、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとで異なるインダクタを使用する構成としてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、大画面化、高輝度化、高精細化されたパネルにおいても、消費電力を削減しつつ維持放電を安定に発生させ、画像表示品質を向上することができるので、プラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009063622.tif 000008
【図７Ａ】
2009063622.tif 000009
【図７Ｂ】
2009063622.tif 000010
【図７Ｃ】
2009063622.tif 000011
【図８】
2009063622.tif 000012
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2009063622.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁掛けテレビや大型モニターに用いられるプラズマディスプレイ装置およびプラズマディスプレイパネルの駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイパネル（以下、「パネル」と略記する）として代表的な交流面放電型パネルは、対向配置された前面板と背面板との間に多数の放電セルが形成されている。前面板は、１対の走査電極と維持電極とからなる表示電極対が前面ガラス基板上に互いに平行に複数対形成され、それら表示電極対を覆うように誘電体層および保護層が形成されている。背面板は、背面ガラス基板上に複数の平行なデータ電極と、それらを覆うように誘電体層と、さらにその上にデータ電極と平行に複数の隔壁とがそれぞれ形成され、誘電体層の表面と隔壁の側面とに蛍光体層が形成されている。そして、表示電極対とデータ電極とが立体交差するように前面板と背面板とが対向配置されて密封され、内部の放電空間には、例えば分圧比で５％のキセノンを含む放電ガスが封入されている。ここで表示電極対とデータ電極とが対向する部分に放電セルが形成される。このような構成のパネルにおいて、各放電セル内でガス放電により紫外線を発生させ、この紫外線で赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色の蛍光体を励起発光させてカラー表示を行っている。
【０００３】
パネルを駆動する方法としては、サブフィールド法、すなわち、１フィールドを複数のサブフィールドに分割した上で、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行う方法が一般に用いられている。
【０００４】
各サブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成するとともに、書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（書込み放電を発生させるための励起粒子）を発生させる。
【０００５】
書込み期間では、表示を行うべき放電セルに選択的に書込みパルス電圧を印加して書込み放電を発生させ壁電荷を形成する（以下、この動作を「書込み」とも記す）。そして維持期間では、走査電極と維持電極とからなる表示電極対に交互に維持パルス電圧を印加し、書込み放電を起こした放電セルで維持放電を発生させ、対応する放電セルの蛍光体層を発光させることにより画像表示を行う。
【０００６】
このサブフィールド法では、例えば、複数のサブフィールドのうち、１つのサブフィールドの初期化期間においては全ての放電セルを放電させる全セル初期化動作を行い、他のサブフィールドの初期化期間においては維持放電を行った放電セルに対して選択的に初期化放電を行う選択初期化動作を行うことで、階調表示に関係しない発光を極力減らしコントラスト比を向上することが可能である。
【０００７】
また、表示電極対に維持パルスを印加する回路として、消費電力を削減することができるいわゆる電力回収回路が一般的に用いられている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、表示電極対のそれぞれが表示電極対の電極間容量を持つ容量性の負荷であることに着目し、インダクタを構成要素に含む共振回路を用いてそのインダクタと電極間容量とをＬＣ共振させ、電極間容量に蓄えられた電力を電力回収用のコンデンサに回収し、回収した電力を表示電極対の駆動に再利用する電力回収回路が開示されている。
【０００８】
一方、近年のパネルの大画面化、高精細度化にともない、パネルの発光効率を向上し、輝度を向上する様々な取り組みがなされている。例えば、キセノン分圧を高めることにより発光効率を大幅に高める検討が進められている。しかしキセノン分圧を高めると放電の発生するタイミングのばらつきが大きくなり、放電セル毎の発光強度にばらつきを生じて表示輝度が不均一になることがある。この輝度の不均一を改善するために、例えば維持期間において複数回に１回の割合で立ち上がり期間を短くして立ち上がりを急峻にした維持パルスを挿入して維持放電のタイミングを揃え、表示輝度を均一化する駆動方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
また、維持期間において、最初に印加される維持パルスを含む第１群に属する維持パルスについて、電力回収回路からクランプ回路への切換えタイミングを、他の群に属する維持パルスよりも遅らせることで、放電セル毎の発光強度のばらつきを抑えて表示品質の向上を図る技術が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
近年では、パネルの大画面化、高輝度化が進み、パネルにおける消費電力が増大する傾向にある。また、近年におけるパネルの高精細化は、駆動しなければならない電極数が増加することから消費電力をさらに増大させる一因となっている。これらのことから、消費電力の更なる削減が望まれている。
【００１１】
一方、大画面化、高精細化されたパネルではパネル駆動時の負荷が増大するため放電が不安定になりやすく、そのため、安定した維持放電を発生させることはますます重要になっている。
【００１２】
例えば、上述した特許文献２に開示されている技術では、立ち上がりを急峻にした維持パルスにより、放電セル毎の発光強度のばらつきを抑え安定した維持放電を発生させることができる。しかしながら、電力回収回路における回収効率が下がるため消費電力を削減することは難しい。
【００１３】
また、上述した特許文献３に開示されている技術では、電力回収回路からクランプ回路への切換えタイミングを他の群に属する維持パルスよりも遅らせて立ち上がりを緩やかにした維持パルスにより、放電セル毎の発光強度のばらつきを抑えるとともに電力回収回路における回収効率を上げて消費電力を削減する効果を得ることができる。しかしながら、立ち上がりを緩やかにした維持パルスは、上述した立ち上がりを急峻にした維持パルスと比較して放電強度が弱く、放電セル内に十分な壁電荷を形成しにくい。そして、特許文献３に開示されている技術ではこの維持パルスを連続して発生しているため、維持放電が発生しにくくなるといった問題が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特公平７−１０９５４２号公報
【特許文献２】特開２００５−３３８１２０号公報
【特許文献３】特開２００６−１４６０３５号公報
【発明の概要】
【００１５】
本発明のプラズマディスプレイ装置は、初期化期間と書込み期間と維持期間とを有するサブフィールドを１フィールド内に複数設け、サブフィールド毎に輝度重みを設定して階調表示するサブフィールド法で駆動し、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたパネルと、表示電極対の電極間容量とインダクタとを共振させて維持パルスの立ち上がりまたは立ち下がりを行う電力回収回路と維持パルスの電圧を所定の電圧にクランプするクランプ回路とを有し、維持期間において輝度重みに応じた回数の維持パルスを表示電極対に交互に印加する維持パルス発生回路とを備え、維持パルス発生回路は、基準となる第１の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを緩やかにした第２の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第３の維持パルスとの少なくとも３種類の維持パルスを、第２の維持パルスが連続しないように発生することを特徴とする。
【００１６】
これにより、大画面化、高輝度化、高精細化されたパネルにおいても、消費電力を削減しつつ維持放電を安定に発生させ、パネルの画像表示品質を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１におけるパネルの構造を示す分解斜視図
【図２】同パネルの電極配列図
【図３】同パネルの各電極に印加する駆動電圧波形図
【図４】本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図
【図５】本発明の実施の形態１における維持パルス発生回路の回路図
【図６】同維持パルス発生回路の動作を説明するためのタイミングチャート
【図７Ａ】本発明の実施の形態１における第１の維持パルスの概略波形図
【図７Ｂ】本発明の実施の形態１における第２の維持パルスの概略波形図
【図７Ｃ】本発明の実施の形態１における第３の維持パルスの概略波形図
【図８】本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と放電のばらつきとの関係を示す波形図
【図９】本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と放電のばらつきとの関係を示す波形図
【図１０】本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と放電のばらつきとの関係を示す波形図
【図１１】本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と発光効率との関係を示す特性図
【図１２】同「立ち上がり期間」と無効電力との関係を示す特性図
【図１３】同「立ち上がり期間」と維持パルス電圧Ｖｓとの関係を示す特性図
【図１４】本発明の実施の形態１における３種類の維持パルスの発生の一例を示す概略波形図
【図１５】同３種類の維持パルスの発生の他の一例を示す概略波形図
【図１６】全セル点灯率が等しくかつ点灯セルの分布が異なる図柄を説明するための概略図
【図１７】本発明の実施の形態２におけるプラズマディスプレイ装置の回路構成の一例を示す回路ブロック図
【図１８】本発明の実施の形態２における部分点灯率を検出する領域の一例を示す概略図
【図１９】本発明の実施の形態２における全セル点灯率および部分点灯率の最大値に応じた各維持パルスの発生の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置について、図面を用いて説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の構造を示す分解斜視図である。ガラス製の前面板２１上には、走査電極２２と維持電極２３とからなる表示電極対２４が複数形成されている。そして走査電極２２と維持電極２３とを覆うように誘電体層２５が形成され、その誘電体層２５上に保護層２６が形成されている。
【００２０】
また、保護層２６は、放電セルにおける放電開始電圧を下げるために、パネルの材料として使用実績があり、ネオン（Ｎｅ）およびキセノン（Ｘｅ）ガスを封入した場合に２次電子放出係数が大きく耐久性に優れたＭｇＯを主成分とする材料から形成されている。
【００２１】
背面板３１上にはデータ電極３２が複数形成され、データ電極３２を覆うように誘電体層３３が形成され、さらにその上に井桁状の隔壁３４が形成されている。そして、隔壁３４の側面および誘電体層３３上には赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）および青色（Ｂ）の各色に発光する蛍光体層３５が設けられている。
【００２２】
これら前面板２１と背面板３１とは、微小な放電空間を挟んで表示電極対２４とデータ電極３２とが交差するように対向配置され、その外周部をガラスフリット等の封着材によって封着されている。そして、内部の放電空間には、ネオンとキセノンの混合ガスが放電ガスとして封入されている。なお、本実施の形態では、発光効率を向上するためにキセノン分圧を約１０％とした放電ガスを用いている。放電空間は隔壁３４によって複数の区画に仕切られており、表示電極対２４とデータ電極３２とが交差する部分に放電セルが形成されている。そしてこれらの放電セルが放電、発光することにより画像が表示される。
【００２３】
なお、パネル１０の構造は上述したものに限られるわけではなく、例えばストライプ状の隔壁を備えたものであってもよい。また、放電ガスの混合比率も上述した数値に限られるわけではなく、その他の混合比率であってもよい。
【００２４】
図２は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の電極配列図である。パネル１０には、行方向に長いｎ本の走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎ（図１の走査電極２２）およびｎ本の維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ（図１の維持電極２３）が配列され、列方向に長いｍ本のデータ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍ（図１のデータ電極３２）が配列されている。そして、１対の走査電極ＳＣｉ（ｉ＝１〜ｎ）および維持電極ＳＵｉと１つのデータ電極Ｄｊ（ｊ＝１〜ｍ）とが交差した部分に放電セルが形成され、放電セルは放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。そして、ｍ×ｎ個の放電セルが形成された領域がパネル１０の表示領域となる。
【００２５】
次に、パネル１０を駆動するための駆動電圧波形とその動作の概要について説明する。本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置は、サブフィールド法、すなわち１フィールドを複数のサブフィールドに分割し、サブフィールド毎に各放電セルの発光・非発光を制御することによって階調表示を行う。それぞれのサブフィールドは、初期化期間、書込み期間および維持期間を有する。
【００２６】
各サブフィールドにおいて、初期化期間では初期化放電を発生し、続く書込み放電に必要な壁電荷を各電極上に形成する。加えて、放電遅れを小さくし書込み放電を安定して発生させるためのプライミング粒子（放電のための起爆剤＝励起粒子）を発生させるという働きを持つ。このときの初期化動作には、全ての放電セルで初期化放電を発生させる全セル初期化動作と、直前のサブフィールドで維持放電を行った放電セルだけで選択的に初期化放電を発生させる選択初期化動作とがある。
【００２７】
書込み期間では、後に続く維持期間において発光させるべき放電セルで選択的に書込み放電を発生し壁電荷を形成する。そして維持期間では、輝度重みに比例した数の維持パルスを表示電極対２４に交互に印加して、書込み放電を発生した放電セルで維持放電を発生させて発光させる。このときの比例定数を「輝度倍率」と呼ぶ。
【００２８】
本実施の形態では、１フィールドを１０のサブフィールド（第１ＳＦ、第２ＳＦ、・・・、第１０ＳＦ）で構成し、各サブフィールドはそれぞれ、例えば（１、２、３、６、１１、１８、３０、４４、６０、８０）の輝度重みを持つものとする。そして、第１ＳＦの初期化期間では全セル初期化動作を行い、第２ＳＦ〜第１０ＳＦの初期化期間では選択初期化動作を行うものとする。これにより、画像の表示に関係のない発光は第１ＳＦにおける全セル初期化動作の放電にともなう発光のみとなり、維持放電を発生させない黒表示領域の輝度である黒輝度は全セル初期化動作における微弱発光だけとなって、コントラストの高い画像表示が可能となる。また、各サブフィールドの維持期間においては、それぞれのサブフィールドの輝度重みに所定の輝度倍率を乗じた数の維持パルスを表示電極対２４のそれぞれに印加する。
【００２９】
しかし、本実施の形態は、サブフィールド数や各サブフィールドの輝度重みが上記の値に限定されるものではなく、また、画像信号等にもとづいてサブフィールド構成を切換える構成であってもよい。
【００３０】
なお、本実施の形態では、維持パルスを立ち上げるために後述する電力回収回路を動作させる期間（以下、「立ち上がり期間」と呼称する）の長さを切換えて維持パルスを発生している。具体的には、維持期間において、基準となる第１の維持パルスと、第１の維持パルスよりも「立ち上がり期間」を長くして立ち上がりを緩やかにした第２の維持パルスと、第１の維持パルスよりも「立ち上がり期間」を短くして立ち上がりを急峻にした第３の維持パルスとの３種類の維持パルスを、第２の維持パルスが連続しないように切換えて発生する構成としている。これにより、パネル１０における消費電力を削減しつつ、維持放電を安定化して各放電セルの表示輝度を均一化し、パネル１０における画像表示品質を向上している。
【００３１】
以下、まず駆動電圧波形の概要および駆動回路の構成について説明し、続いて維持期間における動作の詳細について説明する。
【００３２】
図３は、本発明の実施の形態１におけるパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形図である。図３には、２つのサブフィールドの駆動電圧波形、すなわち全セル初期化動作を行うサブフィールド（以下、「全セル初期化サブフィールド」と呼称する）の第１サブフィールド（第１ＳＦ）と、選択初期化動作を行うサブフィールド（以下、「選択初期化サブフィールド」と呼称する）の第２サブフィールド（第２ＳＦ）とを示しているが、他のサブフィールドにおける駆動電圧波形もほぼ同様である。また、以下における走査電極ＳＣｉ、維持電極ＳＵｉ、データ電極Ｄｋは、各電極の中から画像データにもとづき選択された電極を表す。
【００３３】
まず、全セル初期化サブフィールドである第１ＳＦについて説明する。
【００３４】
第１ＳＦの初期化期間前半部では、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍ、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎにそれぞれ０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに対して放電開始電圧以下の電圧Ｖｉ１から、放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する傾斜電圧（以下、「上りランプ電圧」と呼称する）を印加する。
【００３５】
この上りランプ電圧が上昇する間に、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎ上部に負の壁電圧が蓄積されるとともに、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍ上部および維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ上部には正の壁電圧が蓄積される。この電極上部の壁電圧とは、電極を覆う誘電体層上、保護層上、蛍光体層上等に蓄積された壁電荷により生じる電圧を表す。
【００３６】
初期化期間後半部では、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎには正の電圧Ｖｅ１を印加し、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍには０（Ｖ）を印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎには、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに対して放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ３から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する傾斜電圧（以下、「下りランプ電圧」と呼称する）を印加する。この間に、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍとの間でそれぞれ微弱な初期化放電が持続して起こる。そして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎ上部の負の壁電圧および維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ上部の正の壁電圧が弱められ、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍ上部の正の壁電圧は書込み動作に適した値に調整される。以上により、全ての放電セルに対して初期化放電を行う全セル初期化動作が終了する。
【００３７】
なお、図３の第２ＳＦの初期化期間に示したように、初期化期間の前半部を省略した駆動電圧波形を各電極に印加してもよい。すなわち、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅ１を、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに０（Ｖ）をそれぞれ印加し、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに放電開始電圧以下となる電圧（例えば、接地電位）から電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する下りランプ電圧を印加する。これにより前のサブフィールドの維持期間で維持放電を起こした放電セルでは微弱な初期化放電が発生し、走査電極ＳＣｉ上部および維持電極ＳＵｉ上部の壁電圧が弱められる。また直前の維持放電によってデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）上部に十分な正の壁電圧が蓄積されている放電セルでは、この壁電圧の過剰な部分が放電され書込み動作に適した壁電圧に調整される。一方、前のサブフィールドで維持放電を起こさなかった放電セルについては放電することはなく、前のサブフィールドの初期化期間終了時における壁電荷がそのまま保たれる。このように前半部を省略した初期化動作は、直前のサブフィールドの維持期間で維持動作を行った放電セルに対して初期化放電を行う選択初期化動作となる。
【００３８】
続く書込み期間では、まず維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電圧Ｖｃを印加する。
【００３９】
そして、１行目の走査電極ＳＣ１に負の走査パルス電圧Ｖａを印加するとともに、データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍのうち１行目に発光させるべき放電セルのデータ電極Ｄｋ（ｋ＝１〜ｍ）に正の書込みパルス電圧Ｖｄを印加する。このときデータ電極Ｄｋ上と走査電極ＳＣ１上との交差部の電圧差は、外部印加電圧の差（Ｖｄ−Ｖａ）にデータ電極Ｄｋ上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。これにより、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間に放電が発生する。また、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅ２を印加しているため、維持電極ＳＵ１上と走査電極ＳＣ１上との電圧差は、外部印加電圧の差である（Ｖｅ２−Ｖａ）に維持電極ＳＵ１上の壁電圧と走査電極ＳＣ１上の壁電圧との差が加算されたものとなる。このとき、電圧Ｖｅ２を、放電開始電圧をやや下回る程度の電圧値に設定することで、維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間を、放電には至らないが放電が発生しやすい状態とすることができる。これにより、データ電極Ｄｋと走査電極ＳＣ１との間に発生する放電を引き金にして、データ電極Ｄｋと交差する領域にある維持電極ＳＵ１と走査電極ＳＣ１との間に放電を発生させることができる。こうして、発光させるべき放電セルに書込み放電が起こり、走査電極ＳＣ１上に正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ１上に負の壁電圧が蓄積され、データ電極Ｄｋ上にも負の壁電圧が蓄積される。
【００４０】
このようにして、１行目に発光させるべき放電セルで書込み放電を起こして各電極上に壁電圧を蓄積する書込み動作が行われる。一方、書込みパルス電圧Ｖｄを印加しなかったデータ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍと走査電極ＳＣ１との交差部の電圧は放電開始電圧を超えないので、書込み放電は発生しない。以上の書込み動作をｎ行目の放電セルに至るまで行い、書込み期間が終了する。
【００４１】
続く維持期間では、まず走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに正の維持パルス電圧Ｖｓを印加するとともに維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎにベース電位となる接地電位、すなわち０（Ｖ）を印加する。すると書込み放電を起こした放電セルでは、走査電極ＳＣｉ上と維持電極ＳＵｉ上との電圧差が維持パルス電圧Ｖｓに走査電極ＳＣｉ上の壁電圧と維持電極ＳＵｉ上の壁電圧との差が加算されたものとなり放電開始電圧を超える。
【００４２】
そして、走査電極ＳＣｉと維持電極ＳＵｉとの間に維持放電が起こり、このとき発生した紫外線により蛍光体層３５が発光する。そして走査電極ＳＣｉ上に負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵｉ上に正の壁電圧が蓄積される。さらにデータ電極Ｄｋ上にも正の壁電圧が蓄積される。書込み期間において書込み放電が起きなかった放電セルでは維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における壁電圧が保たれる。
【００４３】
続いて、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎにはベース電位となる０（Ｖ）を、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎには維持パルス電圧Ｖｓをそれぞれ印加する。すると、維持放電を起こした放電セルでは、維持電極ＳＵｉ上と走査電極ＳＣｉ上との電圧差が放電開始電圧を超えるので再び維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間に維持放電が起こり、維持電極ＳＵｉ上に負の壁電圧が蓄積され走査電極ＳＣｉ上に正の壁電圧が蓄積される。以降同様に、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎとに交互に輝度重みに輝度倍率を乗じた数の維持パルスを印加し、表示電極対２４の電極間に電位差を与えることにより、書込み期間において書込み放電を起こした放電セルで維持放電が継続して行われる。
【００４４】
なお、上述したように、本実施の形態では、基準となる第１の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを緩やかにした第２の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第３の維持パルスとの３種類の維持パルスを、第２の維持パルスが連続しないように切換えて発生する構成としており、これにより、パネル１０における消費電力を削減しつつ、維持放電を安定化して各放電セルの表示輝度を均一化し、パネル１０における画像表示品質を向上している。
【００４５】
そして、維持期間の最後には、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに、ベース電位となる０（Ｖ）から電圧Ｖｅｒｓに向かって緩やかに上昇する傾斜電圧（以下、「消去ランプ電圧」と呼称する）を印加する。これにより、微弱な放電を持続して発生させ、データ電極Ｄｋ上の正の壁電圧を残したまま、走査電極ＳＣｉおよび維持電極ＳＵｉ上の壁電圧の一部または全部を消去している。
【００４６】
具体的には、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを０（Ｖ）に戻した後、ベース電位となる０（Ｖ）から放電開始電圧を超える電圧Ｖｅｒｓに向かって上昇する消去ランプ電圧を走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する。すると、維持放電を起こした放電セルの維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間で微弱な放電が発生する。そして、この微弱な放電は、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎへの印加電圧が上昇する期間、持続して発生する。
【００４７】
このとき、この微弱な放電で発生した荷電粒子は、維持電極ＳＵｉと走査電極ＳＣｉとの間の電圧差を緩和するように、維持電極ＳＵｉ上および走査電極ＳＣｉ上に壁電荷となって蓄積されていく。これにより、データ電極Ｄｋ上の正の壁電荷を残したまま、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎ上と維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎ上との間の壁電圧は、走査電極ＳＣｉに印加した電圧と放電開始電圧の差、すなわち（電圧Ｖｅｒｓ−放電開始電圧）の程度まで弱められる。以下、この消去ランプ電圧によって発生させる維持期間の最後の放電を「消去放電」と呼称する。
【００４８】
続くサブフィールドの動作は、維持期間の維持パルスの数を除いて上述の動作とほぼ同様であるため説明を省略する。以上が、本実施の形態におけるパネル１０の各電極に印加する駆動電圧波形の概要である。
【００４９】
次に、本実施の形態におけるプラズマディスプレイ装置の構成について説明する。図４は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。プラズマディスプレイ装置１は、パネル１０、画像信号処理回路４１、データ電極駆動回路４２、走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４、タイミング発生回路４５および各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。
【００５０】
画像信号処理回路４１は、入力された画像信号ｓｉｇをサブフィールド毎の発光・非発光を示す画像データに変換する。データ電極駆動回路４２はサブフィールド毎の画像データを各データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍに対応する信号に変換し各データ電極Ｄ１〜データ電極Ｄｍを駆動する。
【００５１】
タイミング発生回路４５は水平同期信号Ｈおよび垂直同期信号Ｖをもとにして各回路ブロックの動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路ブロックへ供給する。そして、上述したように、本実施の形態においては、維持パルスの立ち上がりにおける「立ち上がり期間」を３つの異なる長さで切換えており、それに応じたタイミング信号を走査電極駆動回路４３および維持電極駆動回路４４に出力する。これにより、消費電力の削減と維持放電の安定化とを実現している。
【００５２】
走査電極駆動回路４３は、初期化期間において走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する初期化波形電圧を発生するための初期化波形発生回路（図示せず）、維持期間において走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する維持パルスを発生するための維持パルス発生回路５０、書込み期間において走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する走査パルス電圧を発生するための走査パルス発生回路（図示せず）を有し、タイミング信号にもとづいて各走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎをそれぞれ駆動する。維持電極駆動回路４４は、維持パルス発生回路６０および電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を発生するための回路を備え、タイミング信号にもとづいて維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを駆動する。
【００５３】
次に、維持パルス発生回路５０、維持パルス発生回路６０の詳細とその動作について説明する。図５は、本発明の実施の形態１における維持パルス発生回路５０、維持パルス発生回路６０の回路図である。なお、図５にはパネル１０の電極間容量をＣｐとして示し、走査パルスおよび初期化電圧波形を発生する回路は省略している。
【００５４】
維持パルス発生回路５０は、電力回収回路５１とクランプ回路５２とを備えており、電力回収回路５１およびクランプ回路５２は、走査パルス発生回路（維持期間中は短絡状態となるため図示せず）を介してパネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに接続されている。
【００５５】
電力回収回路５１は、電力回収用のコンデンサＣ１０、スイッチング素子Ｑ１１、スイッチング素子Ｑ１２、逆流防止用のダイオードＤ１１、逆流防止用のダイオードＤ１２、共振用のインダクタＬ１０を有している。そして、電極間容量ＣｐとインダクタＬ１０とをＬＣ共振させて維持パルスの立ち上がりおよび立ち下がりを行う。このように、電力回収回路５１は電源から電力を供給されることなくＬＣ共振によって走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの駆動を行うため、理想的には消費電力が０となる。なお、電力回収用のコンデンサＣ１０は電極間容量Ｃｐに比べて十分に大きい容量を持ち、電力回収回路５１の電源として働くように、電圧値Ｖｓの半分の約Ｖｓ／２に充電されている。
【００５６】
クランプ回路５２は、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ１３、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎをベース電位である０（Ｖ）にクランプするためのスイッチング素子Ｑ１４を有している。そして、スイッチング素子Ｑ１３を介して走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを電源ＶＳに接続して電圧Ｖｓにクランプし、スイッチング素子Ｑ１４を介して走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを接地して０（Ｖ）にクランプする。したがって、クランプ回路５２による電圧印加時のインピーダンスは小さく、強い維持放電による大きな放電電流を安定して流すことができる。
【００５７】
そして、維持パルス発生回路５０は、タイミング発生回路４５から出力されるタイミング信号によりスイッチング素子Ｑ１１、スイッチング素子Ｑ１２、スイッチング素子Ｑ１３、スイッチング素子Ｑ１４の導通と遮断とを切換えることによって電力回収回路５１とクランプ回路５２とを動作させ、維持パルスを発生する。
【００５８】
例えば、維持パルスを立ち上げる際には、スイッチング素子Ｑ１１をオンにして電極間容量ＣｐとインダクタＬ１０とを共振させ、電力回収用のコンデンサＣ１０からスイッチング素子Ｑ１１、ダイオードＤ１１、インダクタＬ１０を通して走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに電力を供給する。そして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの電圧が電圧Ｖｓに近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ１３をオンにして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを駆動する回路を電力回収回路５１からクランプ回路５２に切換え、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを電圧Ｖｓにクランプする。なお、本実施の形態においては、この電力回収回路５１による駆動時間を制御することで、維持パルスの立ち上がりを制御している。
【００５９】
逆に、維持パルスを立ち下げる際には、スイッチング素子Ｑ１２をオンにして電極間容量ＣｐとインダクタＬ１０とを共振させ、電極間容量ＣｐからインダクタＬ１０、ダイオードＤ１２、スイッチング素子Ｑ１２を通して電力回収用のコンデンサＣ１０に電力を回収する。そして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの電圧が０（Ｖ）に近づいた時点で、スイッチング素子Ｑ１４をオンにして、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを駆動する回路を電力回収回路５１からクランプ回路５２に切換え、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎをベース電位である０（Ｖ）にクランプする。
【００６０】
このようにして、維持パルス発生回路５０は、維持パルスを発生する。なお、これらのスイッチング素子は、ＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴ等の一般に知られた素子を用いて構成することができる。
【００６１】
維持パルス発生回路６０は、維持パルス発生回路５０とほぼ同様の構成であり、電力回収用のコンデンサＣ２０、スイッチング素子Ｑ２１、スイッチング素子Ｑ２２、逆流防止用のダイオードＤ２１、逆流防止用のダイオードＤ２２、共振用のインダクタＬ２０を有し維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを駆動するときの電力を回収して再利用するための電力回収回路６１と、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを電圧Ｖｓにクランプするためのスイッチング素子Ｑ２３および維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎを接地電位（０（Ｖ））にクランプするためのスイッチング素子Ｑ２４を有するクランプ回路６２とを備えており、パネル１０の電極間容量Ｃｐの一端である維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに接続されている。なお、維持パルス発生回路６０の動作は維持パルス発生回路５０と同様であるので説明を省略する。
【００６２】
また、図５には、電圧Ｖｅ１を発生する電源ＶＥ１、電圧Ｖｅ１を維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに印加するためのスイッチング素子Ｑ２６、スイッチング素子Ｑ２７、電圧ΔＶｅを発生する電源ΔＶＥ、逆流防止用のダイオードＤ３０、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げるためのチャージポンプ用のコンデンサＣ３０、電圧Ｖｅ１に電圧ΔＶｅを積み上げて電圧Ｖｅ２とするためのスイッチング素子Ｑ２８、スイッチング素子Ｑ２９を示している。
【００６３】
例えば、図３に示した電圧Ｖｅ１を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ２６、スイッチング素子Ｑ２７を導通して維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎにダイオードＤ３０、スイッチング素子Ｑ２６、スイッチング素子Ｑ２７を介して正の電圧Ｖｅ１を印加する。なお、このときスイッチング素子Ｑ２８を導通し、コンデンサＣ３０の電圧が電圧Ｖｅ１になるように充電しておく。また、図３に示した電圧Ｖｅ２を印加するタイミングでは、スイッチング素子Ｑ２６、スイッチング素子Ｑ２７は導通したまま、スイッチング素子Ｑ２８を遮断するとともにスイッチング素子Ｑ２９を導通してコンデンサＣ３０の電圧に電圧ΔＶｅを重畳し、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに電圧Ｖｅ１＋ΔＶｅ、すなわち電圧Ｖｅ２を印加する。このとき、逆流防止用のダイオードＤ３０の働きにより、コンデンサＣ３０から電源ＶＥ１への電流は遮断される。
【００６４】
なお、電圧Ｖｅ１、電圧Ｖｅ２を印加する回路については、図５に示した回路に限定されるものではなく、例えば、電圧Ｖｅ１を発生する電源と電圧Ｖｅ２を発生する電源とそれぞれの電圧を維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに印加するための複数のスイッチング素子とを用いて、それぞれの電圧を必要なタイミングで維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに印加する構成とすることもできる。
【００６５】
次に、維持期間における駆動電圧波形の詳細について説明する。図６は、本発明の実施の形態１における維持パルス発生回路５０、維持パルス発生回路６０の動作を説明するためのタイミングチャートである。まず維持パルスの繰り返し周期の１周期分をＴ１〜Ｔ６で示した６つの期間に分割し、それぞれの期間について説明する。この繰り返し周期（以下、「維持周期」と記す）とは、維持期間において表示電極対に繰り返し印加される維持パルスの間隔のことであり、例えば、期間Ｔ１〜期間Ｔ６によって繰り返される周期のことを表す。
【００６６】
なお、以下の説明においてスイッチング素子を導通する動作をオン、遮断する動作をオフと表記し、図面にはスイッチング素子をオンする信号を「ＯＮ」、オフする信号を「ＯＦＦ」と表記する。また、図６では、正極の波形を用いて説明をするが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、負極の波形における実施の形態例は省略するが、以下の説明の正極の波形において「立ち上がり」と表現しているものを、負極の波形においては「立ち下がり」に、正極の波形において「立ち下がり」と表現しているものを、負極の波形においては「立ち上がり」に読みかえることで、負極の波形であっても同様の効果を得ることができるものである。
【００６７】
（期間Ｔ１）
時刻ｔ１でスイッチング素子Ｑ１２をオンにする。すると、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎ側の電荷はインダクタＬ１０、ダイオードＤ１２、スイッチング素子Ｑ１２を通してコンデンサＣ１０に流れ始め、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの電圧が下がり始める。インダクタＬ１０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期（ここでは、２０００ｎｓｅｃに設定）の１／２の時間経過後の時刻ｔ２において走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの電圧は０（Ｖ）付近まで低下する。しかし共振回路の抵抗成分等による電力損失のため、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの電圧は０（Ｖ）までは下がらない。
【００６８】
なお、この間、スイッチング素子Ｑ２４はオンに保持し、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎは０（Ｖ）にクランプしておく。
【００６９】
（期間Ｔ２）
そして、時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ１４をオンにする。すると、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎはスイッチング素子Ｑ１４を通して直接に接地されるため、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎの電圧は接地電位である０（Ｖ）にクランプされる。
【００７０】
さらに、時刻ｔ２でスイッチング素子Ｑ２１をオンにする。すると、電力回収用のコンデンサＣ２０からスイッチング素子Ｑ２１、ダイオードＤ２１、インダクタＬ２０を通して維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎへ電流が流れ始め、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎの電圧が上がり始める。インダクタＬ２０と電極間容量Ｃｐとは共振回路を形成しているので、共振周期（ここでは、２０００ｎｓｅｃに設定）の１／２の時間経過後の時刻ｔ３において維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎの電圧は電圧Ｖｓ付近まで上昇する。しかし、駆動回路の出力インピーダンスや駆動負荷の影響で、電圧Ｖｓまでは上昇しない。
【００７１】
なお、本実施の形態では、この期間Ｔ２および期間Ｔ５の長さを制御することで維持パルスの立ち上がりを制御し、第１の維持パルス、第２の維持パルス、第３の維持パルスを発生している。
【００７２】
（期間Ｔ３）
そして、時刻ｔ３でスイッチング素子Ｑ２３をオンにする。すると維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎはスイッチング素子Ｑ２３を通して直接に電源ＶＳへ接続されるため、維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎの電圧は電圧Ｖｓにクランプされ強制的に電圧Ｖｓまで上昇する。この期間Ｔ３では維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎの電圧は電圧Ｖｓに保たれる。
【００７３】
（期間Ｔ４〜期間Ｔ６）
走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加される維持パルスと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに印加される維持パルスとは同じ波形形状であり、期間Ｔ４から期間Ｔ６までの動作は、期間Ｔ１から期間Ｔ３までの動作を走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎと維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎとを入れ替えての動作に等しいので説明を省略する。
【００７４】
そして、本実施の形態においては、期間Ｔ１、期間Ｔ４を「立ち下がり期間」とし、期間Ｔ２、期間Ｔ５を「立ち上がり期間」とし、それぞれを必要な長さに設定することで、「立ち上がり期間」および「立ち下がり期間」を設定している。
【００７５】
なお、スイッチング素子Ｑ１２は時刻ｔ２以降、時刻ｔ５までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ２１は時刻ｔ３以降、時刻ｔ４までにオフすればよい。また、スイッチング素子Ｑ２２は時刻ｔ５以降、次の時刻ｔ２までにオフすればよく、スイッチング素子Ｑ１１は時刻ｔ６以降、次の時刻ｔ１までにオフすればよい。また、維持パルス発生回路５０、維持パルス発生回路６０の出力インピーダンスを下げるために、スイッチング素子Ｑ２４は時刻ｔ２直前に、スイッチング素子Ｑ１３は時刻ｔ１直前にオフにすることが望ましく、スイッチング素子Ｑ１４は時刻ｔ５直前に、スイッチング素子Ｑ２３は時刻ｔ４直前にオフにすることが望ましい。
【００７６】
維持期間においては、以上の期間Ｔ１〜期間Ｔ６の動作を、必要なパルス数に応じて繰り返す。このようにして、ベース電位である０（Ｖ）から電圧Ｖｓに変位する維持パルス電圧を、表示電極対２４のそれぞれに交互に印加して放電セルを維持放電させる。
【００７７】
なお、電力回収回路５１のインダクタＬ１０とパネル１０の電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の周期、および電力回収回路６１のインダクタＬ２０と同電極間容量ＣｐとのＬＣ共振の周期（以下、「共振周期」と記す）は、インダクタＬ１０、インダクタＬ２０のインダクタンスをそれぞれＬとすれば、計算式「２π√（ＬＣｐ）」によって求めることができる。本実施の形態では、電力回収回路５１、電力回収回路６１における共振周期が２０００ｎｓｅｃになるようにインダクタＬ１０、インダクタＬ２０を設定している。
【００７８】
次に、本実施の形態における３種類の維持パルスについて説明する。まず、３種類の維持パルスの波形形状について説明し、続いて３種類の維持パルスを用いて駆動を行う理由について説明する。
【００７９】
図７A〜Cは、本発明の実施の形態１における３種類の維持パルスを比較して示した概略波形図である。図７Ａは第１の維持パルスの概略波形図であり、図７Ｂは第２の維持パルスの概略波形図であり、図７Ｃは第３の維持パルスの概略波形図である。なお、本実施の形態では、波形形状の異なる３種類の維持パルスを切換えて発生する構成としているが、各維持パルスは、上述したように、維持パルス発生回路５０、維持パルス発生回路６０の各スイッチング素子の切換えのタイミングを制御して各電力回収回路および各電圧クランプ回路の駆動時間を制御することで、波形形状を変えているだけである。
【００８０】
図７A〜Cに示すように、本実施の形態では、波形形状の異なる３種類の維持パルス、すなわち、基準となる第１の維持パルス（図７Ａ）、第１の維持パルスよりも立ち上がりを緩やかにした第２の維持パルス（図７Ｂ）、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第３の維持パルス（図７Ｃ）を発生する構成としている。
【００８１】
具体的には、基準となる維持パルスである第１の維持パルスは、図７Ａに示すように「立ち上がり期間」を約８００ｎｓｅｃにして発生し、第２の維持パルスは、図７Ｂに示すように「立ち上がり期間」を第１の維持パルスよりも長い約８５０ｎｓｅｃにし、第１の維持パルスよりも立ち上がりを緩やかにして発生し、第３の維持パルスは、図７Ｃに示すように「立ち上がり期間」を第１の維持パルスよりも短い約６５０ｎｓｅｃにし、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にして発生する。
【００８２】
本実施の形態において、このように立ち上がりの波形形状が異なる３種類の維持パルスを発生するのは、次のような理由による。
【００８３】
パネル１０においては、大画面化、高精細化等により駆動負荷が高くなると、維持パルスの立ち上がり波形にばらつきが生じやすくなり、各放電セル間の放電の発生するタイミング（放電開始時間）にばらつきが生じる恐れがある。
【００８４】
一方、発光効率を改善するためにキセノン分圧を高めたパネルでは、表示電極対間の放電開始電圧も高くなり、そのため放電の発生するタイミングのばらつきがさらに大きくなる傾向にある。
【００８５】
このように、隣接する放電セル間において放電の発生するタイミングに差があると、先に放電が発生した放電セルと後で放電が発生した放電セルとでは発光強度が異なり、パネルの表示面における発光輝度のばらつきが発生する恐れがある。この原因には、例えば、先に放電する放電セルの影響を受けて後に放電する放電セルの壁電荷が減少し放電が弱くなったり、あるいは、隣接する放電セルの放電の影響を受けることによって一度開始された放電が一旦停止し、印加電圧の上昇によって再び放電を生じるために放電が弱くなる、といったことがある。
【００８６】
そして、放電セルの明るさは１フィールド内の維持放電の回数および維持放電１回あたりの発光強度と相関があるので、これらの現象が発生すると放電セル間に輝度のばらつきが発生する。
【００８７】
この問題を解決するためには、電圧の変化が急峻な状態で放電を生じさせることが有効である。ここで、維持パルスの「立ち上がり期間」と放電のばらつきについて図面を用いて説明する。
【００８８】
図８、図９、図１０は、本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と放電のばらつきとの関係を示す特性図である。なお、ここでは、電力回収回路の共振周期を１２００ｎｓｅｃ、維持パルスの１周期の長さを２．７μｓｅｃ、「立ち下がり期間」を９００ｎｓｅｃに設定し、「立ち上がり期間」を４００ｎｓｅｃ、５００ｎｓｅｃ、５５０ｎｓｅｃの３通りで変えて実験を行った。そして、図８は「立ち上がり期間」を４００ｎｓｅｃに設定したときの測定結果を示した図であり、図９は「立ち上がり期間」を５００ｎｓｅｃに設定したときの測定結果を示した図であり、図１０は「立ち上がり期間」を５５０ｎｓｅｃに設定したときの測定結果を示した図である。また、図８、図９、図１０では、複数の放電セルにおける測定結果を１つのグラフに重ねて示している。
【００８９】
なお、図８、図９、図１０において、縦軸は発光強度を、横軸は電力回収回路の動作が開始してからの経過時間を表す。また、縦軸における単位（ａ．ｕ．）は任意単位（ａｒｂｉｔｒａｒｙ  ｕｎｉｔ）を表す。
【００９０】
例えば、図８に示すように「立ち上がり期間」を比較的短い４００ｎｓｅｃに設定し、維持パルスの立ち上がりを急峻にすると、ほとんどの放電セルがほぼ同じ時刻に発光し、放電のばらつきが抑えられていることが確認された。
【００９１】
このように、維持パルスの立ち上がりを急峻にして電圧の変化が急峻な状態で放電を生じさせると、放電開始電圧のばらつきが吸収され、各放電セル間の放電の発生するタイミングのばらつきを小さくすることができ、これにより輝度のばらつきの発生を抑えることができる。
【００９２】
また、電圧の変化が急峻な状態で放電を生じさせると、強い維持放電が発生して十分な壁電荷が放電セル内に形成されるので、以降の維持放電を安定に発生させることができるようになる。
【００９３】
そこで、本実施の形態では、第３の維持パルスは、図８に示したように１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させることができる長さにまで「立ち上がり期間」を短縮し、立ち上がりを十分に急峻にすることで、放電セル間の放電の発生するタイミングのばらつきを抑え、かつ強い放電を発生させて十分な壁電荷を放電セル内に形成することができる維持パルスとして発生するものとする。
【００９４】
しかしながら、維持パルスの「立ち上がり期間」を短くして立ち上がりを急峻にすると、電力回収回路を動作させる期間がその分だけ減って電力の回収効率が下がり、消費電力が増える、といった問題が発生する。
【００９５】
ここで、消費電力と「立ち上がり期間」とについて説明する。なお、消費電力に影響を与える主な項目として、発光効率、無効電力が考えられるので、ここでは、それらの項目と「立ち上がり期間」との関係について順に記す。
【００９６】
図１１は、本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と発光効率との関係を示す特性図である。図１１において、縦軸は発光効率の相対比率を、横軸は「立ち上がり期間」の長さを表す。なお、縦軸における単位（％）は、発光効率（ｌｍ／Ｗ：単位電力あたりの発光輝度）の検出結果を所定の値を１００％として相対比率化したものであり、数値が大きいほど発光効率が良いことを表す。
【００９７】
図１２は、本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と無効電力との関係を示す特性図である。図１２において、縦軸は無効電力の相対比率を、横軸は「立ち上がり期間」の長さを表す。なお、縦軸における単位（％）は、無効電力（Ｗ）の検出結果を所定の値を１００％として相対比率化したものであり、数値が大きいほど無効電力が大きいことを表す。
【００９８】
また、図１１、図１２では、電力回収回路の共振周期を２０００ｎｓｅｃ、維持パルスの１周期の長さを２．７μｓｅｃ、「立ち下がり期間」を９００ｎｓｅｃに設定し、「立ち上がり期間」を６００ｎｓｅｃから９００ｎｓｅｃまで５０ｎｓｅｃずつ延長して実験を行った。
【００９９】
そして、図１１、図１２からも明らかなように、「立ち上がり期間」の長さ、すなわち電力回収回路の動作期間を長くするほど発光効率は向上し、無効電力は低減される。これは、「立ち上がり期間」を長くすることで、電力回収回路に回収された電力が放電の発生に使用される比率が増加するためと考えられる。
【０１００】
したがって、電力回収回路における電力の回収効率を上げて消費電力を削減するためには、電力回収回路を動作させる期間をできるだけ長くすればよく、維持パルスの「立ち上がり期間」をできるだけ長くして立ち上がりを緩やかにすればよい。
【０１０１】
しかしながら、「立ち上がり期間」を、図８に示した特性の測定に用いた「立ち上がり期間」を４００ｎｓｅｃに設定した維持パルスよりも延長（ここでは、１００ｎｓｅｃ延長して５００ｎｓｅｃに設定）すると、図９に示すように、放電セルの発光時刻にばらつきが生じて、２つのピークを持つ発光が放電セルで発生し、放電のばらつきが大きくなることが確認された。
【０１０２】
そして、「立ち上がり期間」を、図９に示した特性の測定に用いた「立ち上がり期間」を５００ｎｓｅｃに設定した維持パルスよりもさらに延長（ここでは、さらに５０ｎｓｅｃ延ばして５５０ｎｓｅｃに設定）し、維持パルスの立ち上がりをさらに緩やかにすると、図１０に示すように、ほとんどの放電セルが、図９に示した２つのピークを持つ発光の２つ目のピーク（時間的に遅い方のピーク）のタイミングとほぼ同じ時刻に発光して１つのピークを持つ発光となり、放電のばらつきが抑えられることが確認された。これは、「立ち上がり期間」が十分に長いため、ほとんどの放電セルにおいて、図９に示した２つ目の発光のピークを発生させる放電が強く発生しているためと考えられる。
【０１０３】
この実験結果により、本発明者は、維持パルスの立ち上がりを十分に緩やかにすることで、立ち上がりを急峻にした維持パルスと同様に放電のばらつきを抑える効果が得られることを見出した。すなわち、維持パルスにおける「立ち上がり期間」を、図１０に示した特性を持つように、１つのピークを持つ発光をほとんどの放電セルにおいて発生させることができる長さにまで延長することで、放電のばらつきを低減することが可能なことを確認した。
【０１０４】
そこで、本実施の形態では、第２の維持パルスは、図１０に示した特性を持つように、１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させることができる長さにまで「立ち上がり期間」を延長し、立ち上がりを十分に緩やかにすることで、電力回収回路における回収効率を向上し、かつ放電セル間の放電の発生するタイミングのばらつきを抑えることができる維持パルスとして発生するものとする。
【０１０５】
しかしながら、立ち上がりを急峻にした維持パルスが急峻な電圧変化により比較的強い放電を発生させるのに対し、緩やかな電圧上昇により発生する放電は比較的弱い放電となり、放電セル内に十分な壁電荷が形成されにくいといった問題がある。維持期間では、維持放電によって形成した壁電圧を続く維持放電に利用することで継続して維持放電を発生させており、続く維持放電における発光強度は直前の維持放電によって形成された壁電圧に依存している。すなわち、立ち上がりを緩やかにした維持パルスを連続して発生すると、十分な壁電圧を形成することができず、徐々に維持放電が発生しにくくなるといった問題が発生する。これは、次の図１３に示す、維持パルスの「立ち上がり期間」と維持放電を安定に発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓとの関係を示す特性図からも明らかである。
【０１０６】
図１３は、本発明の実施の形態１における維持パルスの「立ち上がり期間」と維持パルス電圧Ｖｓとの関係を示す特性図である。図１３において、縦軸は安定した維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓを、横軸は「立ち上がり期間」の長さを表す。なお、図１３では、図１１、図１２と同様に、電力回収回路の共振周期を２０００ｎｓｅｃ、維持パルスの１周期の長さを２．７μｓｅｃ、「立ち下がり期間」を９００ｎｓｅｃに設定し、「立ち上がり期間」を６００ｎｓｅｃから９００ｎｓｅｃまで５０ｎｓｅｃずつ延長して実験を行った。
【０１０７】
そして、図１３に示すように、「立ち上がり期間」の長さ、すなわち電力回収回路の動作期間を長くするほど、安定した維持放電を発生させるために必要な維持パルス電圧Ｖｓの電圧値は大きくなることが確認された。これは、上述したように、「立ち上がり期間」が長くなることで、放電セル内に発生させる放電の強度が比較的弱くなって放電セル内に十分な壁電荷が形成されなくなり、その結果、放電セル内に蓄積される壁電荷が減少するためと考えられる。
【０１０８】
そこで、本実施の形態では、基準となる第１の維持パルスを次のような特徴を有する維持パルスとして発生するものとする。
【０１０９】
すなわち、第１の維持パルスは、電力回収回路における電力の回収効率をある程度高め、かつ、ある程度強い維持放電を発生させることができる維持パルスとして発生する。この「電力回収回路における電力の回収効率をある程度高く」とは、図８に示した１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させて放電セル間の放電の発生するタイミングのばらつきを抑えることができる立ち上がりの急峻な維持パルスよりも電力の回収効率を高めることができる、ということを表す。また、この「ある程度強い維持放電」とは、図１０に示した特性の測定に用いた、電力回収回路における電力の回収効率を高め、かつ１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させることができる立ち上がりの緩やかな維持パルスよりも強い放電を発生させることができる、ということを表す。
【０１１０】
そして、本実施の形態では、図７Ａのように、第１の維持パルスは、「立ち上がり期間」を図８に示した特性の測定に用いた立ち上がりの急峻な維持パルスと図１０に示した特性の測定に用いた立ち上がりの緩やかな維持パルスとの間の長さ（例えば、共振周期２０００ｎｓｅｃに対して、８００ｎｓｅｃ程度）に設定するものとする。
【０１１１】
また、図７Ｂの第２の維持パルスは、上述したように、１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させることができる長さにまで「立ち上がり期間」を延長（例えば、共振周期２０００ｎｓｅｃに対して、８５０ｎｓｅｃ程度に設定）し、立ち上がりを十分に緩やかにすることで電力回収回路における回収効率を向上し、かつ、放電セル間の放電の発生するタイミングのばらつきを抑えることができる維持パルスとして発生するものとする。
【０１１２】
また、図７Ｃの第３の維持パルスは、上述したように、１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させることができる長さにまで「立ち上がり期間」を短縮（例えば、共振周期２０００ｎｓｅｃに対して、６５０ｎｓｅｃ程度に設定）し、立ち上がりを十分に急峻にすることで、放電セル間の放電の発生するタイミングのばらつきを抑え、かつ強い放電を発生させて十分な壁電荷を放電セル内に形成することができる維持パルスとして発生するものとする。
【０１１３】
そして、本実施の形態では、第１の維持パルスと第２の維持パルスと第３の維持パルスとを、第２の維持パルスが連続しないように切換えて発生する構成とし、これにより、消費電力の削減と維持放電の安定化とを実現する。
【０１１４】
図１４は、本発明の実施の形態１における３種類の維持パルスの発生の一例を示す概略波形図である。
【０１１５】
本実施の形態では、図１４に示すように、６回に１回の割合で第２の維持パルスおよび第３の維持パルスをそれぞれ発生し、６回中残りの４回は第１の維持パルスを発生するものとする。すなわち、第２の維持パルスを発生し、続いて第１の維持パルスを２回発生し、続いて第３の維持パルスを発生し、続いて第１の維持パルスを２回発生し、その後、再び第２の維持パルスを発生する、といった順番で第１の維持パルス、第２の維持パルス、第３の維持パルスを切換えて発生するものとする。これは次のような理由による。
【０１１６】
まず、基準となる第１の維持パルスは、電力回収効率が第３の維持パルスよりも高く、かつ放電セル内に蓄積させる壁電荷を第２の維持パルスによる放電よりも多くすることができる。しかし、一方で、「立ち上がり期間」が第２の維持パルスの「立ち上がり期間」と第３の維持パルスの「立ち上がり期間」との間の長さに設定されているため、図９に示したように、２つのピークを持つ発光が放電セルで発生しやすく、放電のばらつきが大きくなりやすい。
【０１１７】
しかしながら、本実施の形態では、発生させる維持放電のうち３回に１回は、第２の維持パルスおよび第３の維持パルスにより１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させる維持放電としている。これにより、第１の維持パルスにより発生する恐れのある放電のばらつきを抑えることができ、放電セル間の輝度のばらつきを低減して安定した発光を実現することができる。
【０１１８】
次に、第２の維持パルスは、他の維持パルスよりも「立ち上がり期間」を長くして立ち上がりを緩やかにした維持パルスなので、電力回収回路における回収効率を向上することができ、消費電力の削減効果を高めることができる。さらに、１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させることができるので、放電セル間の放電の発生するタイミングのばらつきを抑えることができる。しかし、一方で、立ち上がりが他の維持パルスと比較して緩やかなので、その分、発生する放電が弱まり、放電セル内に形成できる壁電荷も少ない。
【０１１９】
しかしながら、本実施の形態では、第２の維持パルスが連続して発生しないように構成するとともに発生させる維持放電のうち６回中５回は、第２の維持パルスよりも強い放電を発生させることができる第１の維持パルスおよびさらに強い放電を発生させることができる第３の維持パルスによる維持放電としている。これにより、放電セル内に十分な壁電荷を蓄積することができ、安定した維持放電を継続して発生させることができる。
【０１２０】
そして、第３の維持パルスは、他の維持パルスよりも「立ち上がり期間」を短くして立ち上がりを急峻にした維持パルスなので、強い放電を発生させて放電セル内に十分な壁電荷を形成することができ、かつ１つのピークを持つ発光を放電セルで発生させて放電セル間の放電の発生するタイミングのばらつきを抑えることができる。しかし、一方で、電力回収回路を動作させる期間が他の維持パルスと比較して短いため、その分、電力の回収効率が低くなる。
【０１２１】
しかしながら、本実施の形態では、発生させる維持放電のうち６回中５回は、電力回収効率の高い第１の維持パルスおよび電力回収効率をさらに高めた第２の維持パルスによる維持放電としている。これにより、電力の回収効率を総合的に高め、消費電力を削減することができる。
【０１２２】
以上のように、本実施の形態では、基準となる第１の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを緩やかにした第２の維持パルスと、第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第３の維持パルスとの３種類の維持パルスを、第２の維持パルスが連続しないように切換えて発生することで、大画面化、高輝度化、高精細化されたパネルにおいても、消費電力を削減しつつ維持放電を安定に発生させ、画像表示品質を向上することができる。
【０１２３】
なお、本実施の形態では、第１の維持パルス、第２の維持パルス、第３の維持パルスの「立ち上がり期間」を、共振周期２０００ｎｓｅｃに対し、それぞれ８００ｎｓｅｃ、８５０ｎｓｅｃ、６５０ｎｓｅｃとする構成を説明したが、本実施の形態は何らこれらの数値に限定されるものではない。上述した各効果と「立ち上がり期間」の長さとの関係は共振周期によって変化するため、「立ち上がり期間」の長さは共振周期に応じて最適に設定することが望ましい。ただし、上述した効果を得るためには、第１の維持パルスはその「立ち上がり期間」を共振周期の２分の１の時間の８０％以上８５％未満にして発生し、第２の維持パルスはその「立ち上がり期間」を共振周期の２分の１の時間の８５％以上１００％以下にして発生し、第３の維持パルスはその「立ち上がり期間」を共振周期の２分の１の時間の６５％以上８０％未満にして発生し、かつ第１の維持パルスと第２の維持パルスと第３の維持パルスとで、それぞれの「立ち上がり期間」に５０ｎｓｅｃ以上の時間差を設けることが望ましい。
【０１２４】
なお、各維持パルスの発生頻度および発生の順序は、何ら上述したものに限定されるものではない。図１５は、本発明の実施の形態１における３種類の維持パルスの発生の他の一例を示す概略波形図である。例えば、図１５に示すように、第２の維持パルスの直後に第３の維持パルスを発生するように構成してもよい。この構成によれば、第２の維持パルスによる比較的弱い維持放電の直後に、第３の維持パルスによるより強い維持放電を発生させることができるので、放電をさらに安定に発生させることが可能となる。
【０１２５】
（実施の形態２）
実施の形態１では、第１の維持パルス、第２の維持パルス、第３の維持パルスを切換えて発生することで、放電のばらつきを低減する効果および消費電力を低減する効果が得られることを説明した。しかし、これらの効果は、点灯させるべき放電セル（以下、「点灯セル」とも記す）の割合、すなわち点灯率に応じて変化する。
【０１２６】
これは、電力回収回路の出力インピーダンスがクランプ回路の出力インピーダンスと比較して大きいため、表示画像に応じて放電セルの点灯率が変化し駆動時の負荷が変化すると、「立ち上がり期間」の波形形状に変化が生じるためである。
【０１２７】
そこで、パネル１０の全放電セルに対する点灯セルの割合を示す全セル点灯率を検出し、その検出結果に応じて、第２の維持パルスおよび第３の維持パルスの発生回数を変更し、第２の維持パルス、第３の維持パルスの発生頻度を変更する構成としてもよい。例えば、全セル点灯率の低いサブフィールドでは、駆動負荷が比較的小さく波形形状の変化が比較的小さいと考えられるので、第２の維持パルスの発生回数を多くして第２の維持パルスの発生頻度を高め、点灯率の高いサブフィールドでは、駆動負荷が比較的大きく波形形状の変化が比較的発生しやすいと考えられるので、第３の維持パルスの発生回数を多くして第３の維持パルスの発生頻度を高める、といった駆動にしてもよい。
【０１２８】
このように、検出した全セル点灯率に応じて、各維持パルスの発生回数を変更することで、上述した効果をさらに高めることができる。
【０１２９】
一方、たとえ同じ全セル点灯率であっても、表示する画像の図柄、すなわち点灯セルの分布によって、１対の表示電極対２４上に発生する点灯セルの数は大きく変化し、表示電極対２４毎の駆動負荷も大きく変化する。
【０１３０】
図１６は、全セル点灯率が等しくかつ点灯セルの分布が異なる図柄を説明するための概略図である。なお、図１６において、表示電極対２４は、図２と同様に、図面における左右方向に延長して配列されているものとする。また、図１６において斜線で示した部分は維持放電を発生させない非点灯セルの分布を表し、斜線のない白抜きの部分は点灯セルの分布を表す。
【０１３１】
例えば、図１６の上段に示すように、点灯セルが（図面における）上下に延びた形状で分布している場合は、１対の表示電極対上に発生する点灯セルの数は比較的少なく、その１対の表示電極対における駆動負荷も小さい。しかし、同じ全セル点灯率であっても、図１６の下段に示すように、点灯セルが（図面における）左右に延びた形状で分布している場合は、ある１対の表示電極対上に発生する点灯セルの数は多くなり、その１対の表示電極対の駆動負荷は大きくなる。
【０１３２】
このように、同じ全セル点灯率であっても、図柄に応じて部分的な駆動負荷の違いが発生し、図柄によっては部分的に駆動負荷の大きい表示電極対が発生することがある。
【０１３３】
そこで、本実施の形態では、全セル点灯率に加え、パネルの表示領域を複数の領域に分け、各領域における点灯率を部分点灯率として検出し、それらの検出結果に応じて各維持パルスの発生比率を変更する構成としてもよい。
【０１３４】
図１７は、本発明の実施の形態２におけるプラズマディスプレイ装置の回路構成の一例を示す回路ブロック図である。プラズマディスプレイ装置２は、パネル１０、画像信号処理回路４１、データ電極駆動回路４２、走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４、タイミング発生回路４５、全セル点灯率検出回路４６、部分点灯率検出回路４７、最大値検出回路４８、および各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。なお、実施の形態１で図４に示した回路ブロックと同じ名称を付した回路ブロックは、実施の形態１と同様の構成であり同様の動作であるので、ここでの説明は省略する。
【０１３５】
全セル点灯率検出回路４６は、サブフィールド毎の画像データにもとづき、全放電セル数に対する点灯させるべき放電セル数の割合、すなわち全セル点灯率をサブフィールド毎に検出する。そして、検出した全セル点灯率をあらかじめ定めた点灯率しきい値（例えば、５０％）と比較し、その結果を表す信号をタイミング発生回路４５に出力する。
【０１３６】
部分点灯率検出回路４７は、パネルの表示領域を複数の領域に分け、サブフィールド毎の画像データにもとづき、領域毎かつサブフィールド毎に、放電セル数に対する点灯させるべき放電セル数の割合、すなわち部分点灯率を検出する。本実施の形態では、この部分点灯率を検出する領域を次のように設定する。
【０１３７】
図１８は、本発明の実施の形態２における部分点灯率を検出する領域の一例を示す概略図である。本実施の形態では、図１８に示すように、パネル１０の表示領域を、その境界が表示電極対２４と平行になるように設け、かつ各領域に属する表示電極対数ができるだけ均等になるようにした８つの領域（図１８に、領域（１）〜領域（８）で示す領域）に分けるものとする。そして、各領域毎に点灯率を検出して部分点灯率とする。例えば、表示電極対数が１０８０のパネルであれば、表示電極対数１３５ずつの領域に分け、それぞれの領域で点灯率を検出する。これにより、サブフィールド毎に８つの部分点灯率を検出することができる。
【０１３８】
最大値検出回路４８は、部分点灯率検出回路４７で検出した部分点灯率を互いに比較し、その最大値をサブフィールド毎に検出する。そして、検出した最大値をあらかじめ定めた最大値しきい値（例えば、６０％）と比較し、その結果を表す信号をタイミング発生回路４５に出力する。
【０１３９】
タイミング発生回路４５は水平同期信号Ｈ、垂直同期信号Ｖに加え、全セル点灯率検出回路４６、最大値検出回路４８からの出力にもとづき各回路ブロックの動作を制御する各種のタイミング信号を発生し、それぞれの回路ブロックへ供給する。そして、上述した各維持パルスの発生回数を、全セル点灯率検出回路４６および最大値検出回路４８からの出力にもとづいて変更し、それに応じたタイミング信号を走査電極駆動回路４３および維持電極駆動回路４４に出力する。
【０１４０】
このように構成されたプラズマディスプレイ装置２では、全セル点灯率および部分点灯率の最大値に応じて、各維持パルスの発生回数を変更することができる。例えば、全セル点灯率および部分点灯率の最大値ともに設定されたしきい値未満のサブフィールドでは、駆動負荷が比較的小さく波形形状の変化が比較的小さいと考えられるので、第２の維持パルスの発生回数を多くして第２の維持パルスの発生頻度を高め、全セル点灯率および部分点灯率の最大値ともにしきい値以上のサブフィールドでは、駆動負荷が比較的大きく波形形状の変化が比較的発生しやすいと考えられるので、第３の維持パルスの発生回数を多くして第３の維持パルスの発生頻度を高める、といった駆動を行うことができる。この制御の具体的な一例について説明する。
【０１４１】
図１９は、本発明の実施の形態２における全セル点灯率および部分点灯率の最大値に応じた各維持パルスの発生の一例を示す図である。
【０１４２】
例えば、図１９に示すように、全セル点灯率および部分点灯率の最大値ともにしきい値未満のサブフィールドでは、発生する維持パルスのうち３回に１回は第２の維持パルス、６回に１回は第３の維持パルスとし、残りは第１の維持パルスとする。また、全セル点灯率および部分点灯率の最大値ともにしきい値以上のサブフィールドでは、発生する維持パルスのうち６回に１回は第２の維持パルス、３回に１回は第３の維持パルスとし、残りは第１の維持パルスとする。また、全セル点灯率が点灯率しきい値以上で部分点灯率の最大値が最大値しきい値未満のサブフィールドでは、発生する維持パルスのうち４回に１回は第２の維持パルス、５回に１回は第３の維持パルスとし、残りは第１の維持パルスとする。また、全セル点灯率が点灯率しきい値未満で部分点灯率の最大値が最大値しきい値以上のサブフィールドでは、発生する維持パルスのうち５回に１回は第２の維持パルス、４回に１回は第３の維持パルスとし、残りは第１の維持パルスとする。
【０１４３】
このように、全セル点灯率に加え、部分点灯率の最大値を検出し、それらの検出結果に応じて各維持パルスの発生回数を変更することで、表示画像の図柄に応じた制御を実現することができ、これにより消費電力の削減効果と維持放電を安定に発生させる効果とをさらに高めることができる。
【０１４４】
以上説明したように、本実施の形態では、全セル点灯率や、部分点灯率および部分点灯率の最大値を検出し、それらの検出結果に応じて各維持パルスの発生を制御することが可能となるので、表示画像に応じた制御をより細かく行うことができ、消費電力を削減しつつ維持放電を安定に発生させる効果をさらに高めることが可能となる。
【０１４５】
なお、本実施の形態では、点灯率しきい値を５０％に設定し、最大値しきい値を６０％に設定する例を説明しているが、何らこれらの数値に限定されるものではなく、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等にもとづいて最適な値に設定することが望ましい。あるいは、点灯率しきい値および最大値しきい値をそれぞれ複数設定し、各維持パルスの発生回数の変更等をより細かく行う構成としてもよい。
【０１４６】
なお、本実施の形態では、パネル１０の表示領域を８つの領域に分ける構成を説明したが、この数値は単なる一例を挙げたものに過ぎず、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に応じて、最適に設定すればよい。例えば、表示電極対の駆動に用いるＩＣの仕様に応じて領域を分ける構成としてもよい。具体的な一例としては、１つのＩＣで１０８本の走査電極または維持電極を駆動するように構成したプラズマディスプレイ装置では、このＩＣに合わせて１０８対の表示電極対を１つの領域とし、表示電極対数１０８０のパネルを１０の領域に分ける構成としてもよい。あるいは、表示電極対数と領域数とを同数とし、表示電極対毎に点灯率を検出する構成としてもかまわない。
【０１４７】
なお、本発明における実施の形態は、走査電極と走査電極とが隣り合い、維持電極と維持電極とが隣り合う電極構造、すなわち前面板２１に設けられる電極の配列が、「・・・走査電極、走査電極、維持電極、維持電極、走査電極、走査電極、・・・」となる電極構造（以下、「ＡＢＢＡ電極構造」と呼称する）のパネルにおいても、有効である。
【０１４８】
ＡＢＢＡ電極構造にしたパネルでは、隣接する放電セル間で、維持パルス電圧の変化を同相にすることができ、これにより無効電力を削減することができる。しかし、ＡＢＢＡ電極構造にした放電セルでは、放電のばらつきが発生しやすい。これは、ＡＢＢＡ電極構造では同種の電極同士が隣り合う（走査電極−走査電極、または維持電極−維持電極）ため、印加される維持パルスが同相となり、その結果、無効電力を削減する効果は得られるが、一方で、通常の、走査電極と走査電極とが交互に配列された電極構造（以下、「ＡＢＡＢ電極構造」と呼称する）の放電セルと比較して列方向に隣接する放電セル間にかかる電界が小さくなり、行方向に隣接する放電セルに電荷が移動しやすくなって放電セル間で電荷の移動量が増え、それにより壁電荷のばらつきが大きくなるためと考えられる。そして、本発明における実施の形態は、このような放電のばらつきが発生しやすいパネルにおいても消費電力を低減しかつ安定した維持放電を発生させる効果を得ることが可能である。
【０１４９】
なお、本発明の実施の形態において示した各数値、例えば、「立ち上がり期間」や共振周期、点灯率しきい値、最大値しきい値等の具体的な各数値は、４２インチ、表示電極対数１０８０対のパネルの特性にもとづき設定したものであって、実施の形態における一例を示したものに過ぎない。本発明はこれらの数値に何ら限定されるものではなく、パネルの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて最適に設定することが望ましい。また、これらの各数値は、上述した効果を得られる範囲でのばらつきを許容するものとする。
【０１５０】
なお、本発明の実施の形態は、走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎを第１の走査電極群と第２の走査電極群とに分割し、書込み期間を、第１の走査電極群に属する走査電極のそれぞれに走査パルスを順次印加する第１の書込み期間と、第２の走査電極群に属する走査電極のそれぞれに走査パルスを順次印加する第２の書込み期間とで構成し、第１の書込み期間および第２の書込み期間の少なくとも一方において、走査パルスを印加する走査電極群に属する走査電極には、走査パルス電圧よりも高い第２の電圧から走査パルス電圧に遷移し再び第２の電圧に遷移する走査パルスを順次印加し、走査パルスを印加しない走査電極群に属する走査電極には、走査パルス電圧より高い第３の電圧と、第２の電圧および第３の電圧より高い第４の電圧とのいずれかの電圧を印加し、少なくとも隣接する走査電極に走査パルス電圧が印加されている間は第３の電圧を印加する、いわゆる２相駆動によるパネルの駆動方法にも適用することができ、上述と同様の効果を得ることができる。
【０１５１】
なお、本発明の実施の形態では、消去ランプ電圧を走査電極ＳＣ１〜走査電極ＳＣｎに印加する構成を説明したが、消去ランプ電圧を維持電極ＳＵ１〜維持電極ＳＵｎに印加する構成とすることもできる。あるいは、消去ランプ電圧ではなく、いわゆる細幅消去パルスにより消去放電を発生させる構成としてもよい。
【０１５２】
なお、本発明の実施の形態では、電力回収回路５１、６１において、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとで１つのインダクタを共通に用いる構成を説明したが、複数のインダクタを用い、維持パルスの立ち上がりと立ち下がりとで異なるインダクタを使用する構成としてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、大画面化、高輝度化、高精細化されたパネルにおいても、消費電力を削減しつつ維持放電を安定に発生させ、画像表示品質を向上することができるので、プラズマディスプレイ装置およびパネルの駆動方法として有用である。
【符号の説明】
【０１５４】
１，２    プラズマディスプレイ装置
１０    パネル
２１    前面板
２２    走査電極
２３    維持電極
２４    表示電極対
２５，３３    誘電体層
２６    保護層
３１    背面板
３２    データ電極
３４    隔壁
３５    蛍光体層
４１    画像信号処理回路
４２    データ電極駆動回路
４３    走査電極駆動回路
４４    維持電極駆動回路
４５    タイミング発生回路
４６    全セル点灯率検出回路
４７    部分点灯率検出回路
４８    最大値検出回路
５０，６０    維持パルス発生回路
５１，６１    電力回収回路
５２，６２    クランプ回路
Ｑ１１，Ｑ１２，Ｑ１３，Ｑ１４，Ｑ２１，Ｑ２２，Ｑ２３，Ｑ２４，Ｑ２６，Ｑ２７，Ｑ２８，Ｑ２９    スイッチング素子
Ｃ１０，Ｃ２０，Ｃ３０    コンデンサ
Ｌ１０，Ｌ２０    インダクタ
Ｄ１１，Ｄ１２，Ｄ２１，Ｄ２２，Ｄ３０    ダイオード
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
初期化期間と書込み期間と維持期間とを有するサブフィールドを１フィールド内に複数設け、サブフィールド毎に輝度重みを設定して階調表示するサブフィールド法で駆動し、走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルと、
前記表示電極対の電極間容量とインダクタとを共振させて維持パルスの立ち上がりまたは立ち下がりを行う電力回収回路と前記維持パルスの電圧を所定の電圧にクランプするクランプ回路とを有し、前記維持期間において輝度重みに応じた回数の維持パルスを前記表示電極対に交互に印加する維持パルス発生回路とを備え、
前記維持パルス発生回路は、基準となる第１の維持パルスと、前記第１の維持パルスよりも立ち上がりを緩やかにした第２の維持パルスと、前記第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第３の維持パルスとの少なくとも３種類の維持パルスを、前記第２の維持パルスが連続しないように発生することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記維持パルス発生回路は、前記第２の維持パルスを発生した直後は前記第３の維持パルスを発生することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記維持パルス発生回路は、前記第１の維持パルスはその立ち上がり期間を前記電極間容量と前記インダクタとの共振周期の２分の１の時間の８０％以上８５％未満にして発生し、前記第２の維持パルスはその立ち上がり期間を前記共振周期の２分の１の時間の８５％以上１００％以下にして発生し、前記第３の維持パルスはその立ち上がり期間を前記共振周期の２分の１の時間の６５％以上８０％未満にして発生し、かつ前記第１の維持パルスの立ち上がり期間と前記第２の維持パルスの立ち上がり期間と前記第３の維持パルスの立ち上がり期間との間にそれぞれ５０ｎｓｅｃ以上の時間差を設けて各維持パルスを発生することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記プラズマディスプレイパネルの表示領域における全放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を全セル点灯率としてサブフィールド毎に検出する全セル点灯率検出回路を備え、
前記維持パルス発生回路は、前記全セル点灯率検出回路における検出結果に応じて前記第２の維持パルスおよび前記第３の維持パルスの発生回数を変更することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
前記プラズマディスプレイパネルの表示領域を、前記表示電極対と平行に境界を設けた複数の領域に分け、各領域における放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を部分点灯率として領域毎かつサブフィールド毎に検出する部分点灯率検出回路と、
前記表示領域における前記部分点灯率の最大値をサブフィールド毎に検出する最大値検出回路とを備え、
前記維持パルス発生回路は、前記全セル点灯率と前記最大値検出回路から出力される最大値とに応じて前記第２の維持パルスおよび前記第３の維持パルスの発生回数を変更することを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
走査電極と維持電極とからなる表示電極対を有する放電セルを複数備えたプラズマディスプレイパネルを、初期化期間と書込み期間と維持期間とを有するサブフィールドを１フィールド内に複数設け、サブフィールド毎に輝度重みを設けるとともに、
前記表示電極対の電極間容量とインダクタとを共振させて維持パルスの立ち上がりまたは立ち下がりを行う電力回収回路と前記維持パルスの電圧を所定の電圧にクランプするクランプ回路とを用い、前記維持期間において輝度重みに応じた回数の維持パルスを発生して前記表示電極対に交互に印加して駆動するプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
基準となる第１の維持パルスと、前記第１の維持パルスよりも立ち上がりを緩やかにした第２の維持パルスと、前記第１の維持パルスよりも立ち上がりを急峻にした第３の維持パルスとの少なくとも３種類の維持パルスを、前記第２の維持パルスが連続しないように発生することを特徴とするプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項７】
前記プラズマディスプレイパネルの表示領域における全放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を全セル点灯率としてサブフィールド毎に検出し、検出した前記全セル点灯率に応じて前記第２の維持パルスおよび前記第３の維持パルスの発生回数を変更することを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項８】
前記プラズマディスプレイパネルの表示領域を、前記表示電極対と平行に境界を設けた複数の領域に分け、各領域における放電セルに対する点灯させるべき放電セルの割合を部分点灯率として領域毎かつサブフィールド毎に検出するとともに、前記表示領域における前記部分点灯率の最大値をサブフィールド毎に検出し、前記全セル点灯率と前記部分点灯率の最大値とに応じて前記第２の維持パルスおよび前記第３の維持パルスの発生回数を変更することを特徴とする請求項７に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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