(57)【要約】  本発明は、膜全体のコンプライアンス特性が向上したカテーテル用バルーンおよびバルーンカテーテルを提供することを目的とする。本発明は、カテーテルから供給される流体により拡張収縮可能な膜状本体を有するカテーテル用バルーンであって、前記膜状本体は、非エラストマーからなる中間層と、中間層の外表面に配置されるエラストマーを含有する外層と、前記中間層の内面に配置されるエラストマーを含有する内層とを備え、前記中間層の平均膜厚が、前記バルーンの全体の膜厚の３０％〜７０％であることを特徴とするバルーンである。
2013145479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カテーテルから供給される流体により拡張収縮可能な膜状本体を有するカテーテル用バルーンであって、
前記膜状本体は、非エラストマーを含有する中間層と、前記中間層の外表面に配置されるエラストマーを含有する外層と、前記中間層の内表面に配置されるエラストマーを含有する内層とを備え、
前記中間層の平均膜厚が、前記バルーンの全体の平均膜厚の３０％〜７０％であることを特徴とする、カテーテル用バルーン。
【請求項２】
前記バルーンは、公称圧力以上当該公称圧力＋約１３ａｔｍ以下の膨張圧力範囲内で、約６％〜約１６％の半径方向の膨張率を有する、請求項１に記載のカテーテル用バルーン。
【請求項３】
前記バルーンは、バルーン成形のための３層共押出成形によるチューブを径方向に初期内径の６〜９倍、かつ軸方向の延伸倍率は２〜４倍にまで膨張されることにより成形される、請求項１または２のいずれか１項に記載のカテーテル用バルーン。
【請求項４】
公称圧力＋約１３ａｔｍの膨張圧力において、耐破裂性能を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のカテーテル用バルーン。
【請求項５】
前記中間層の外表面に配置される外層の材料と、前記中間層の内面に配置される内層の材料とは同じである、請求項１〜４のいずれか１項に記載のカテーテル用バルーン。
【請求項６】
前記中間層は、ポリアミドから形成される、請求項１〜５のいずれか１項に記載のカテーテル用バルーン。
【請求項７】
前記内層および前記外層は、ポリアミドエラストマーから形成される、請求項１〜６のいずれか１項に記載のカテーテル用バルーン。
【請求項８】
先端が開口している第１のルーメンを有する内管と、
前記内管に同軸的に設けられ、前記内管の先端より所定長後退した位置に先端を有し、前記内管の外面との間に第２のルーメンを形成する外管と、
先端部が前記内管に固定され、基端部が前記外管に固定され、内部が前記第２のルーメンと連通する折り畳み可能なバルーンと、を備える血管拡張用バルーンカテーテルであって、
前記バルーンが、前記請求項１ないし７のいずれかに記載のカテーテル用バルーンであることを特徴とする血管拡張用バルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンおよびバルーンカテーテルに関する。特に、体腔などに挿入するバルーンおよびバルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
血管や体腔（胆管、食道、気管、尿道、その他の臓器などの生体管腔）の狭窄部にステントを留置して体腔空間を確保する生体器官拡張法に使用する場合だけでなく、虚血性心疾患の治療、または排尿が困難な患者に対する導尿として、バルーンの付いたカテーテル（バルーンカテーテル）が使用されている。【０００３】
そのため当該カテーテル用バルーンには、（１）トラッカビリティ（蛇行した血管や体腔に対するバルーンの追随性）、（２）血管などの狭窄部位への通過性、（３）石灰化した血管などの狭窄部位の拡張性、（４）低コンプライアンス（小さな圧力変化によって、大きなバルーン径の変化が生じない適度な非伸展性）、（５）バルーン拡張時の内圧や衝撃に耐えられる十分な強度、耐圧性などといった特性が要求されている。【０００４】
カテーテルに使用されるバルーンは、血腫瘍や血管に対して出来うる限りダメージを引き起こす可能性を最小限にする安全性が求められる観点から、特に耐圧性やコンプライアンス特性などが重要となるが、耐圧性を高めるとバルーン自体が硬質化するため、バルーンの柔軟性が損なわれ、血管などの狭窄部位へのバルーンの通過性が低下するという問題がある。【０００５】
そこで、かかる問題点を解決する膜強度および柔軟性が高いバルーンに着目した技術としては、特開２００３−１４４５５３号公報が挙げられる。当該特開２００３−１４４５５３号公報には、直管部の両端がテーパー状であり、当該テーパー部上の至る所でのテーパー部の厚さが、前記直管部外径、直管部の膜厚、テーパー角度、および直管部とテーパー部との境界からの距離の関係式（１）を満足するバルーンについて開示している。さらに、当該特許文献１によれば、バルーン全体の膜厚をその位置により変えることで、バルーン部分の高い耐圧強度および薄肉化と柔軟性を同時に実現することができるとしている。【０００６】
また、バルーン拡張時において医師自身がバルーンの状態を直接見ることができないため、医師が気付かないうちにバルーンが膨らみ過ぎるという問題点がある。そのため、この問題点を解決するコンプライアンスに着目した技術としては、特開２００６−１１０３９２号公報がある。当該特開２００６−１１０３９２号公報には、６ａｔｍ〜１９ａｔｍの膨張圧力範囲で０．０２５〜０．０４５ｍｍ／ａｔｍの順応性を示すポリウレタンブロック共重合体から形成された半順応性バルーン、および６ａｔｍ〜１４ａｔｍの膨張圧力範囲で０．０１〜０．２５ｍｍ／ａｔｍの順応性を示すポリウレタンブロック共重合体から形成された軸方向非順応性バルーンが開示されている。【０００７】
さらに、ナイロンなどの非順応性材料で形成されたバルーンは、そのコンプライアンス特性から収縮状態でも十分大きな径を有する必要があるため、ステントを配備して折り畳んだ状態のバルーンを患者の体内に導入するが、折り畳まれたバルーンはステントの不均一な膨張を引き起こすという問題がある。前記特開２００６−１１０３９２号公報に記載の発明は、この問題点を解決できるとしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特開２００３−１４４５５３号公報の図１や実施例に記載されているバルーンは、テーパー部におけるバルーンの膜厚が開口部側から直管部側に向かって膜厚が徐々に薄くなるように形成されている。そのため、当該特開２００３−１４４５５３号公報のバルーンの直管部は比較的薄肉化されていることから血管などの狭窄部位への通過性にはある程度期待はできる。しかしながら、実施例において実際に使用しているバルーンの素材は、ポリアミド系エラストマーだけであるため、耐圧性がＰＥＴなどより劣り（実施例では平均破壊圧が２１．３ａｔｍ）、また直管部が薄肉化されているためピンホールの問題が生じる。さらに、特開２００３−１４４５５３号公報の膜厚が均一ではないため、小さな圧力変化によって大きなバルーン径の変化が生じる虞があり、コンプライアンス特性に不安が残るという問題がある。【０００９】
一方、コンプライアンス特性に着目した特開２００６−１１０３９２号公報の発明は、折り畳まれたバルーンがステントの不均一な膨張を引き起こすことを抑制・防止する観点で創作されたものであるため、ポリアミドなどの非伸展性を示す非順応性材料の代替として、半順応性のポリウレタン共重合体からなる単層膜を用いてバルーンを形成している。しかしながら、生体と接触する外壁はポリウレタン共重合体であるため、不均一な膨張を抑制する代わりに、バルーンの膜厚が大きくなりトラッカビリティが損なわれる。また、半順応性材料を使用しているため、生体内でのバルーン拡張の際に非伸展性が担保されなく、安全面でも不安が残る。【００１０】
そこで、本発明は、かかる問題点を解決するために、コンプライアンスが向上し、かつ耐圧性能と通過性能とのバランスが取れたバルーンおよびバルーンカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するために、本発明者らは、バルーン膜全体を捉えた場合、当該バルーン膜を構成する各層の性質や膜厚が所定の条件であると、耐圧性能と通過性能とのバランスを損なうことなく優れたコンプライアンス特性に示す知見を見出し、本発明を完成させた。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るカテーテル用バルーンの一例を示す模式図である。
【図２】本発明に係るカテーテル用バルーンの成形金型の説明用の模式図である。
【図３】本発明に係るバルーンカテーテルの一例を示す模式図である。
【図４】本発明の実施例における特定圧力と当該圧力における膨張率との関係を示す実験結果である。
【００１３】
（発明の効果）
本発明のバルーンは、耐圧性能と通過性能とを維持したまま加圧によるバルーン部の伸びを劇的に抑えることが可能となる。【００１４】
本発明のバルーンは、生体と接触する外壁がエラストマーであるため、トラッカビリティおよび血管などの狭窄部位への通過性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の詳細を次に説明する。さらに、本出願は、２０１２年３月２８日に出願された日本国特許出願番号２０１２−０７３８４１号に基づいており、その開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。【００１６】
本発明の第一は、カテーテルから供給される流体により拡張収縮可能な膜状本体を有するカテーテル用バルーンであって、前記膜状本体は、非エラストマーを含有する中間層と、前記中間層の外表面に配置されるエラストマーを含有する外層と、前記中間層の内表面に配置されるエラストマーを含有する内層とを備え、前記中間層の平均膜厚は、前記バルーンの全体の平均膜厚の３０％〜７０％であることを特徴とする、カテーテル用バルーンである。【００１７】
すなわち、従来技術である前記特開２００３−１４４５５３号公報および前記特開２００６−１１０３９２号公報のように、ポリアミドからなる１層の膜や２層の膜でカテーテル用バルーンを形成する場合、どうしてもチューブ状のバルーンの内側と外側との間に製造工程の過程における延伸の拡張倍率の偏差がついたものになる。より詳細には、バルーン内側には大きな延伸がかかるため当該内側の部分には伸び代が少なくなるが、バルーンの外側には比較的延伸がかかりにくいためバルーン膜の外側と内側とでは延伸倍率の差が生じる。その結果、実質的には内側の部分でバルーンの形状を支えることになるため、バルーンの外側が耐圧性に寄与しないことが本発明の過程で確認された。また、バルーン膜の内側に大きな延伸がかかると、バルーン自体の耐圧性にばらつきが生じ、安定した耐圧性を示すバルーンを提供することができないことも確認された。そのため、バルーンの外側の耐圧性に寄与しない領域である外層にエラストマーを含み、バルーンの内側の耐圧性にばらつきが生じやすい領域である内層にエラストマーを含み、かつ前記外層と前記内層との間の領域である中間層に耐圧性に寄与する非エラストマーを含むようにすることで、バルーン全体として耐圧性能と通過性能とを維持したまま加圧によるバルーン部の伸びを劇的に抑えるコンプライアンス特性に優れたバルーンを提供できることを確認した。【００１８】
これにより、従来のものに比べて耐圧性能・通過性能を維持したまま、加圧によるバルーン部の伸びを劇的に抑えることによりコンプライアンス特性を低減することができるため、病変部をしっかりと拡張できる上に粘膜や血管内面への損傷を抑制できる。【００１９】
本発明に係る中間層の平均膜厚は、バルーンの全体の平均膜厚の３０％〜７０％であり、平均膜厚の３５％〜６０％であることが好ましい。【００２０】
当該バルーンの全体の平均膜厚の３０％未満であると、耐圧性が低下するデメリットがあり、７０％超であると、バルーン部の柔軟性が低下するデメリットがある。【００２１】
なお、本明細書では径の膨らみやすさを示す「コンプライアンス」という用語は、内部圧力を加えた時の径の増大と圧力増加との関係を示したコンプライアンス曲線の傾きをいう。一方、公称圧力からある特定の内部圧力を加えた時の径の増大比率を、「特定圧力下のコンプライアンス」と規定する。また、ここで、「公称圧力」とは、バルーンを既定の直径まで膨張させるのに必要な圧力をいう。【００２２】
本発明に係るバルーンは、公称圧力以上公称圧力＋約１３ａｔｍ以下の膨張圧力範囲内で、約６％以上約１６％以下の半径方向の膨張率を有することが好ましく、公称圧力以上公称圧力＋約１３ａｔｍ以下の膨張圧力範囲内で、約６％〜約１２％の半径方向の膨張率を有することがより好ましい。【００２３】
公称圧力から公称圧力＋約１３ａｔｍの膨張圧力範囲内（公称圧力以上公称圧力＋約１３ａｔｍ以下の圧力範囲）で、約６％〜約１６％の半径方向の膨張率を有すると、コンプライアンスが十分低くなり、急激な半径方向の膨張を起こすことなく病変部の拡張、ステントの後拡張に適用できる。この際の膨張率は｛（公称圧力＋約１３ａｔｍのバルーン直管部直径）−（公称圧力のバルーン直管部の直径）｝／（公称圧力のバルーン直管部の直径）×１００（％）として計算する。【００２４】
本発明に係るバルーンは、バルーン成形のための３層共押出成形によるチューブを径方向に初期内径の６〜９倍、かつ軸方向の２〜４倍にまで膨張することにより成形されることが好ましく、バルーン成形のための３層共押出成形によるチューブを径方向に初期内径の７〜８倍、かつ軸方向の２．５〜３．５倍にまで膨張することにより成形されることがより好ましい。【００２５】
後述のバルーンの製造方法においても詳説するが、チューブ状の３層膜（いわゆる３層膜のパリソン）を、軸直角断面方向外方（または径方向外方）に向かって６〜９倍膨張（または、径方向の延伸倍率６〜９倍とも称する）したバルーンであると、コンプライアンスを小さくできるため、治療時の血管負荷の低減の観点で好ましい。また、当該チューブ状の３層膜を軸方向に向かって２〜４倍膨張（または、軸方向の延伸倍率２〜４倍とも称する）したバルーンであると、周方向の配向と軸方向の配向とのバランスに優れ、耐破裂性能の向上と安定性との観点で好ましい。【００２６】
本発明に係るバルーンは、前記公称圧力＋約１３ａｔｍの膨張圧力において耐破裂性能を有することが石灰化病変の拡張やステントの後拡張に適用する観点で好ましく、公称圧力以上公称圧力＋約１３ａｔｍ以下の膨張圧力範囲において耐破裂性能を有することがより好ましい。破裂性能測定方法は、３７℃温水中に測定サンプルを浸漬し、所望の内圧を１分間かけてから１ａｔｍまで減圧するという工程を１サイクルとし、所望の圧力を以下の通り１、６、８、１０、・・・２０、２１、・・・ａｔｍとして上記のサイクルを繰返しバルーンが破裂するまで高圧をかけて行き、耐破裂性能を測定する。【００２７】
以下、本発明に係るバルーンの構造について図を用いて説明した後、当該バルーンの構成要素である内層、中間層、および外層を説明する。【００２８】
「バルーン」
図１は、本発明に係るバルーンが外層８、中間層７、および内層６の順で順次積層された３層の膜状本体から形成された構造の一例の断面図であり、あくまでもバルーンの一例であり本発明の範囲はこれに限定されることはない。【００２９】
本発明に係るバルーン１は、カテーテル用に使用されるものが好ましく、当該バルーン１は、カテーテルから供給される流体により拡張収縮可能な筒状の膜状本体２と、前記膜状本体の軸方向両端から延伸され、かつ前記カテーテルと接続する接続部４ａ，４ｂと、から構成されていることが好ましい。また、前記両端の接続部４ａ，４ｂにはそれぞれカテーテルから挿通される開口部３ａ，３ｂが形成されている。一方の接続部の開口部３ｂは、他方の接続部の開口部３ａより大径に形成されていることが好ましい。また、バルーン１は、血管、尿管、胆管などの体内管腔の狭窄部を拡張するためのほぼ均一外径を有する筒状の部分を有している。【００３０】
さらに、当該筒状の膜状本体の両端部の形状は、図１に示すように、それぞれテーパー状（先細状）であってもよい。そのため、本発明に係るバルーンは、両端が先細状に形成されたテーパー部５ａ，５ｂを備えた筒状の膜状本体と、前記テーパー部５ａ，５ｂのそれぞれと連設して、かつ軸方向外方に伸延されたカテーテルとの接続部４ａ，４ｂと、を有していることが好ましい。さらに、前記両端の接続部にはそれぞれカテーテルから挿通される開口部３ａ，３ｂが形成されている。【００３１】
また、筒状の膜状本体の両端部の形状がテーパー状の場合、筒状の膜状本体の中央部は、バルーンの最大径部が続く部分であり、テーパー部５ａ，５ｂは、上記の筒状の膜状本体の中央部と連続し直径が連続的に端部に向かって縮小するように変化している部分である。【００３２】
さらに、カテーテルとの接続部４ａ，４ｂは、上記テーパー部５ａ，５ｂとそれぞれ連続し、内径がほぼ同一な小径部となっている部分であり、カテーテルへのバルーンの取り付け部分となる部分であり、それぞれ開口部３ａ，３ｂが形成されている。そして、テーパー部５ａ，５ｂおよびカテーテルとの接続部４ａ，４ｂは、バルーンの筒状の膜状本体の両側にそれぞれあり、それぞれのテーパー部およびそれぞれの接続部の形状は異なっていてもよい。【００３３】
本発明に係るバルーンの大きさとしては、公称圧力により拡張したときの筒状の膜状本体の外径が、１〜６ｍｍ、好ましくは、１．２５〜５．０ｍｍであり、当該筒状の膜状本体の長軸方向の長さは、５〜４０ｍｍ、好ましくは、５〜３５ｍｍであり、当該バルーンの全体の長さ（筒状の膜状本体と接続部との長軸方向の合計長さ）が、８〜５０ｍｍ、好ましくは、１０〜４５ｍｍである。【００３４】
本発明に係るバルーンの軸直角の断面形状は、特に制限されることはなく、円、楕円、略楕円、多角柱状であってもよい。【００３５】
本発明に係るバルーンの収縮時の平均膜厚は、１０〜５０μｍが好ましく、１０〜４０μｍがより好ましい。【００３６】
当該バルーンの収縮時の平均膜厚が１０〜５０μｍの範囲であると、トラッカビリティや血管や体腔などの狭窄部位への通過性の観点で好ましい。【００３７】
上述したように、本発明のバルーンは、３層を積層した膜から形成されたものであるため、上記図１に示すような膜状本体２の両端に形成されたカテーテルとの接続部は、膜状本体２と一体化されたもの（一体成形されたもの）であっても、別途筒状の膜状本体２より小径の略円筒状の膜体を接合したものであってもよい。そのため、本発明に係る接続部の常態の平均膜厚は、２０〜２００μｍが好ましく、２０〜１８０μｍがより好ましい。【００３８】
本発明に係るバルーンは、カテーテルから供給される流体により拡張収縮可能な膜状本体を備えているため、折り畳み可能なものであり、収縮状態では、カテーテルの本体チューブの外周に折り畳まれた状態となることができるものが好ましい。【００３９】
さらに、本発明に係る外層および／または内層の表面に生体適合性材料や抗血栓材料を必要により被覆してもよい。当該生体適合性材料や抗血栓材料としては、公知の各種の高分子を単独または混合して使用することができるが、例えば、天然高分子（コラーゲン、ゼラチン、キチン、キトサン、セルロース、ポリアスパラギン酸、ポリグルタミン酸、ポリリジン、カゼインなど）、合成高分子（リン脂質ポリマー、リン酸基を側鎖に持つＭＰＣ（メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）ブロックポリマー、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートとスチレンとの共重合体（例えば、ＨＥＭＡ−Ｓｔ−ＨＥＭＡブロック共重合体）、ポリメタクリル酸メチル、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、乳酸−グリコール酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）が好適に使用できる。【００４０】
また、本発明に係るカテーテル用バルーンを血管内さらにはガイドカテーテル内への挿入を容易にするために、バルーンや膜状本体の外面に血液等と接触したときに、潤滑性を呈するようにするための処理を施すことが好ましい。このような処理としては、例えば、ポリ（２−ヒドロキシエチルメタクリレート）、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルビニルエーテル無水マレイン酸共重合体、ポリエチレングリコール、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ジメチルアクリルアミド−グリシジルメタアクリレートのランダムもしくはブロック共重合体等の親水性樹脂を表面コーティング、または表面に固定する方法などが挙げられる。【００４１】
また、上記中間層の表面に密着して外層および内層が形成されていることが好ましく、前記中間層の表面の全面にわたって前記外層および内層が密着して形成されていることが好ましい。これにより、耐圧性および通過性を維持したバルーンを提供することができる。【００４２】
以下、本発明に係るバルーンの構成要素である内層、外層、および中間層について説明する。【００４３】
（中間層）
本発明に係る中間層は非エラストマーからなり、かつバルーンの全体の平均膜厚の３０％〜７０％である。すなわち、外層と内層との間の領域を耐圧性に寄与する非エラストマーからなる中間層にするものであり、本発明に係るバルーンの中心部分を軸直角方向に切断した断面において、バルーン内表面の位置（内層の内表面）を０とし放射方向外方に向かってバルーン外表面の位置（外層の外表面）を１とする軸を想定した場合、内表面（０）から０．１または０．２の領域においては延伸圧がかかりやすい領域であり、外表面（１）から０．５または０．８の領域においては延伸圧がかかりにくい領域である。そのため、内層は内表面（０）から０．１または０．２の領域とし、外層は０．５又は０．８から外表面（１）までとし、残りの領域（好ましくは０．１〜０．８、より好ましくは０．２〜０．５）を中間層とすることが好ましい。この中間層が占める領域は、必要とする耐破裂性能と通過性能に合わせて変更してもよい。【００４４】
本発明に係るバルーンを構成する膜状本体における中間層の平均厚さは、５〜２０μｍが好ましい。中間層の厚さはバルーン径と必要な耐破裂性能、通過性から適切な厚さにしてもよい。【００４５】
本発明に係るバルーンを構成する膜状本体における中間層の平均厚さの測定方法は、元チューブの設計寸法とバルーンの膜厚から換算して算出する。【００４６】
本発明に係る中間層は非エラストマーからなるということは、本発明に係る中間層にはエラストマーを含まないことをいい、当該中間層はポリアミドから形成されていることが好ましい。すなわち、本発明に係る中間層は、ポリアミドを有していることが好ましく、必要により公知の添加剤やＸ線等の造影剤を含んでもよく、またはポリアミドのみから構成されてもよく、当該中間層において、ポリアミドが１〜１００重量％含んでいれば、カテーテル用バルーンに必要な耐圧強度やコンプライアンスを確保することができる。【００４７】
本発明に係る中間層において好適に使用できるポリアミドは、主鎖に酸アミド結合（−ＣＯ−ＮＨ−）を有するものであれば、特に限定されることはなく、通常、環構造のラクタムまたはアミノ酸の重合（単独重合）、あるいは、ジカルボン酸およびジアミンの縮重合により製造される。従って、このポリアミドとしては、ホモポリアミドを用いることが好ましい。単独で重合可能な単量体としては、ε−カプロラクタム、アミノカプロン酸、エナントラクタム、７−アミノヘプタン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、９−アミノノナン酸、ピペリドン等が挙げられる。【００４８】
また、ジカルボン酸及びジアミンを縮重合させる場合のジカルボン酸としては、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、テレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。ジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン等が挙げられる。【００４９】
また、前記ポリアミドしては、ナイロン４、６、７、８、１１、１２、６．６、６．９、６．１０、６．１１、６．１２、６Ｔ、６／６．６、６／１２、６／６Ｔ、６Ｔ／６Ｉ等が挙げられる。【００５０】
なお、ポリアミドの末端は、カルボキシル基、アミノ基等で封止されていてもよい。前記ポリアミド樹脂は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。【００５１】
本発明に係るポリアミドは、上記のうち特にナイロン１１、ナイロン１２が好ましい。【００５２】
本発明に係るポリアミドの重量平均分子量は、２.０×１０4〜５.０×１０4であることが好ましく、３.０×１０4〜５.０×１０4であることがより好ましく、４.０×１０4〜５.０×１０4であることがさらに好ましい。【００５３】
なお、本発明に係るポリアミドの重量平均分子量は、マススペクトル法、光散乱法、液体クロマトグラフィー、ガスクロマトグラフィーなどで公知の方法で測定することができ、本明細書では、ゲルパーミネーションクロマトグラフィーにより測定した分子量である。【００５４】
必要により中間層に含有される添加剤としては、高級アルコール、ヒドロキシ安息香酸エステル、芳香族スルホンアミドなど挙げることができるが必ずしもこれらに限定されることはない。【００５５】
また、本発明において必要により中間層に含有される添加剤は、放射線に対して不透過であれば特に制限されず、公知の放射線不透過性物質が使用できる。具体的には、ヨウ素、バリウム、ビスマス、ホウ素、臭素、カルシウム、金、白金、銀、鉄、マンガン、ニッケル、ガドリニウム、ジスプロシウム、タングステン、タンタル、および硫酸バリウム等のこれらの化合物、ならびにこれらの溶液／分散液（例えば、生理食塩水）；アミドトリゾ酸（ａｍｉｄｏｔｒｉｚｏｉｃ  ａｃｉｄ、３，５−ｄｉａｃｅｔａｍｉｎｏ−２，４，６−ｔｒｉｉｏｄｏｂｅｎｚｏｉｃ  ａｃｉｄ）、アミドトリゾ酸ナトリウムメグルミン、アミドトリゾ酸メグルミン、イオタラム酸ナトリウム、イオタラム酸メグルミン、イオトロクス酸メグルミン、イオトロラン、イオキサグル酸、イオキシラン、イオパミドール、イオプロミド、イオヘキソール、イオベルソール、イオメプロール；ヨード化ケシ油脂肪酸エチルエステル（例えば、炭素原子がヨウ素化されているケシ種油であるＬｉｐｉｏｄｏｌＴＭ）などが挙げられる。これらの放射線不透過性物質は、単独で使用されてもあるいは２種以上の混合物の形態で使用されてもよい。または、上記したような造影剤を基剤とする造影剤層をさらに膜状体に積層して設けてもよい。【００５６】
これにより、Ｘ線透視下でバルーンの拡張度合いを確認できるため、確実かつ容易にバルーンの位置を確認できる。【００５７】
本発明に係るバルーンの軸方向中心部における軸直角断面において、中間層の断面積比率は、３０〜７０％が好ましく、３５〜６０％がより好ましい。【００５８】
（外層）
本発明に係る外層はエラストマーを含む。また、エラストマーを含有する外層とは、エラストマーが１〜１００重量％含んでいればよく、必要により公知の添加剤やＸ線等の造影剤を含んでもよく、またはエラストマーのみから構成されてもよい。【００５９】
最表層にエラストマーを含む外層を形成すると、当該バルーンをカテーテルに装着して体内に挿入する場合、柔軟であるため血管または体腔内の通過性に優れる。【００６０】
本発明に係るバルーンを構成する膜状本体における外層の平均厚さは、５〜１５μｍが好ましく、５〜１０μｍがより好ましい。平均厚さが５〜１５μｍの範囲であると、石灰化病変などの硬質成分との擦過耐性が向上でき、より安全に手技を適用する事が可能となる。【００６１】
本発明に係る外層の材料は、本発明に係る内層の材料と同じであってもよく、本発明に係る外層のエラストマーと本発明に係る内層のエラストマーとが同一であってもよい。【００６２】
本発明に係る外層に含まれるエラストマーは層間剥離を起こさないようにするため、中間層のポリアミドと十分な接着性を持っているポリアミドエラストマーであることが好ましい。【００６３】
当該ポリアミドエラストマーは、ポリアミドブロック共重合体であることが好ましく、ハードセグメントとソフトセグメントを有する２元のブロック共重合体がより好ましい。２元のブロック共重合体としては、例えばポリアミド（ハードセグメント）とポリエーテル（ソフトセグメント）のブロック重合体、具体的には、ナイロン１１とポリテトラメチレングリコールのブロック共重合体、ナイロン１２とポリテトラメチレングリコールのブロック共重合体が挙げられる。【００６４】
本発明に係るポリアミドエラストマーのショアＤ硬度は、４０〜７５が好ましく、５５〜６５がより好ましい。【００６５】
本発明に係るポリアミドエラストマーの引張弾性率は、１００〜５００ＭＰａが好ましく、１００〜２５０ＭＰａがより好ましい。より柔軟なポリアミドエラストマーを使用することで、通過性の向上が期待できる。【００６６】
本発明に係るポリアミドエラストマーは、以下の化学式（１）もしくは化学式（２）のブロック共重合体を高分子鎖に有することが好ましい。【００６７】
【化１】
2013145479.tif 000003
【００６８】
（上記化学式（１）中において、ａは４〜１２の整数、ｂは４〜１０の整数、ｃは０〜１００の整数、ｄは０〜１００の整数、ｐは２〜４の整数、ｑは１〜１００の整数であり、Ｌｎは、リンカー部位であり、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−であり、前記Ｒは、メチレン数が２〜１２からなるアルキレン基である。）【００６９】
【化２】
2013145479.tif 000004
【００７０】
（上記化学式（２）中において、ｎは５〜１１の整数、ｌは０〜１００の整数、ｍは１〜１００の整数、ｐは２〜４の整数、ｑは１〜１００の整数であり、Ｌｎは、リンカー部位であり、−Ｃ（Ｏ）−Ｒ−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−であり、前記Ｒは、メチレン数が２〜１２からなるアルキレン基である。）
すなわち、本発明に係るポリアミドエラストマーは、上記の化学式（１）もしくは化学式（２）のポリアミドブロック共重合体自体であっても、上記の化学式（１）もしくは化学式（２）のポリアミドブロック共重合体を溶融重合によりさらに高分子化したものであってもよいが、本発明に係るポリアミドエラストマーは、上記の化学式（１）もしくは化学式（２）のポリアミドブロック共重合体を溶融重合によりさらに高分子化したものが好ましい。したがって溶融重合によりさらに高分子化した場合、上記の化学式（１）もしくは化学式（２）のポリアミドブロック共重合体がいわば“繰り返し単位”となる。【００７１】
また、上記化学式（１）および化学式（２）中の前記Ｒは、メチレン数が２〜１２からなるアルキレン基としては、直鎖であっても、分岐であっても、環状であってもよく特に制限されないが、具体的には、テトラメチレン基、２−メチルプロピレン基、１,１−ジメチルエチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−ヘキシレン基、ｎ−ノニレン基、１−メチルオクチレン基、６−メチルオクチレン基、１−エチルヘプチレン基、１−（ｎ−ブチル）ペンチレン基、４−メチル−１−（ｎ−プロピル）ペンチレン基、１，５，５−トリメチルヘキシレン基、１，１，５−トリメチルヘキシレン基、ｎ−デシレン基、１−メチルノニレン基、１−エチルオクチレン基、１−（ｎ−ブチル）ヘキシレン基、１，１−ジメチルオクチレン基、３，７−ジメチルオクチレン基、ｎ−ウンデシレン基、１−メチルデシレン基などが挙げられる。【００７２】
さらに高分子化する場合は、上記の両末端が封止されていないポリアミドエラストマーを溶融重合することにより得ることができる。当該溶融重合は、冷却機能（冷却機：ＥＹＥＬＡ製ＵＴ−４０００Ｌ）を付属した真空乾燥機（ＥＹＥＬＡ製ＶＯＳ３０１ＳＤ）を用いて、一定時間（１２〜７２時間）、真空ポンプ（ＵＬＶＡＣ製ＧＣＤ１３６ＸＮ）により真空下にして２２０〜２５０℃で加熱することで行なうことができる。【００７３】
また、本発明に係る外層に、上記の化学式（１）もしくは化学式（２）のポリアミドブロック共重合体を使用する場合は、上記の化学式（１）もしくは化学式（２）のポリアミドブロック共重合体を１種単独であるいは２種を組み合わせて用いてもよい。【００７４】
本発明に係るポリアミドエラストマーは、合成しても市販のものを購入してもよく、本発明に使用できるポリアミドエラストマーとしては、ＥＬＧ５６６０（ＥＭＳ社製、商品名；ＧｒｉｌｆｌｅｘＥＬＧ５６６０）、ＥＬＧ６２６０（ＥＭＳ社製、商品名；ＧｒｉｌｆｌｅｘＥＬＧ６２６０）、前記ＥＬＧ５６６０を溶融重合した高分子量体（溶融粘度１２６０〜３４８９Ｐａ・ｓ）、前記ＥＬＧ６２６０を溶融重合した高分子量体（溶融粘度５２８２〜７３９１Ｐａ・ｓ）などが挙げられる。【００７５】
また、本発明に係るポリアミドエラストマーの末端は、カルボキシル基、アミノ基等で封止されていてもよい。【００７６】
本発明に係るポリアミドエラストマーの溶融粘度が５００以上であることが好ましく、５００〜２００００Ｐａ・ｓであることがより好ましい。加圧に伴う伸びがより抑制され、バルーン全体としてより低いコンプライアンスを示すためである。なお、本発明において溶融粘度は、フロテスター「島津製  ＣＦＴ−５００Ｄ」を用いて測定した。【００７７】
必要により外層に含んでもよい添加剤やＸ線不透過性物質については、中間層と同一であるのでここでは省略する。【００７８】
本発明に係るバルーンの軸方向中心部における軸直角断面において、外層の断面積比率は、２０〜５０％が好ましく、２５〜５０％がより好ましい。【００７９】
この範囲であれば、耐破裂性能と石灰化病変などの硬質な病変部の拡張性能を両立することができる。【００８０】
（内層）
本発明に係る内層はエラストマーを含む。また、エラストマーを含有する内層とは、エラストマーが１〜１００重量％含んでいればよく、必要により公知の添加剤やＸ線等の造影剤を含んでもよく、またはエラストマーのみから構成されてもよい。【００８１】
最内側にエラストマーを含む内層を形成すると、安定した耐圧性を示すカテーテル用バルーンを提供することができ、またバルーン全体として柔軟性を付与することができるため血管または体腔内の通過性に優れる。【００８２】
本発明に係るバルーンを構成する膜状本体における内層の平均厚さは、０．１〜１０μｍが好ましく、０．１〜７μｍがより好ましい。【００８３】
平均厚さが０．１〜１０μｍの範囲であるとバルーン全体の柔軟性と低コンプライアンス特性とのバランスがとれるため好ましい。【００８４】
本発明に係る内層に含まれるエラストマーは中間層との接着性が良く、層間剥離を起こさないポリアミドエラストマーであることが好ましい。【００８５】
当該本発明に係る内層に含まれるポリアミドエラストマーは、上記の外層におけるポリアミドエラストマーと同一の材料を使用することができるのでここではポリアミドエラストマーの説明を省略する。【００８６】
以上のことから、本発明に係るバルーンの好ましい一態様は、最内側にポリアミドエラストマーからなる内層が設けられ、かつ当該内層の表面にポリアミドからなる中間層が積層され、かつ前記中間層の外側にさらにポリアミドエラストマーからなる外層を設けられた膜状本体から形成されることが好ましい。【００８７】
これにより、耐圧性能と通過性能とのバランスを損なうことなく優れたコンプライアンス特性に示すバルーンを提供することができる。【００８８】
「バルーンの製造方法」
以下、本発明に係るバルーンの製造方法の好ましい実施形態について説明する。本発明のバルーンの製造方法は、常法の電線被覆法による共押出を行い、中間層が非エラストマーからなり、内層および外層がエラストマーからなる三層のポリマーチューブ（パリソン）を形成する工程（１）と、当該パリソンを両ポリマーの二次転移温度から一次転移温度までの範囲の温度下にて軸方向に延伸し、さらに延伸されたパリソンを半径方向に膨張させて二軸延伸する工程（２）と、膨張されたパリソンを両ポリマーの二次転移温度以下に冷却し、さらに冷却されたパリソンを収縮させて、内径がほぼ均一な筒状の膜状体、該膜状体の前後にそれぞれ設けられたテーパー部、および前記テーパー部の前後に設けられたカテーテルとの接続部を有する二軸延伸されたバルーンを形成する工程（３）と、必要により、二軸延伸されたバルーンのテーパー部を再延伸してテーパー部の肉厚を薄肉化し、当該再延伸されたバルーンを膨張させ、膨張状態を維持しながら、バルーンをポリマーの二次転移温度以上に加熱した後、バルーンをポリマーの二次転移温度以下の温度にまで冷却させる工程（４）と、を含むことが好ましい。【００８９】
本発明において、バルーン膜を構成する各層の厚さに着目したものであり、一般に二軸延伸法によりバルーンを製造すると、製造過程の延伸の際にかける圧力（バルーンの径方向および軸方向）による偏差により、製品であるバルーン自体の耐圧性や製品ごとの耐圧性のばらつきが確認された。後述する実施例でも示すように、バルーンを形成する膜状体の各層が所望の範囲の膜厚でないと、バルーンのコンプライアンス特性の低減、バルーンの破裂圧、またはバルーンの柔軟性が損なわれることが確認されている。しかし、以下の工程（１）〜（３）の条件、特に、ブロー温度を７０〜１００℃、アニール温度を１００〜１３０℃、ブロー、アニール圧力を３．０〜４．５ＭＰａ、径方向延伸倍率を６〜９倍、軸方向延伸倍率を２〜４倍にすることで、各層が所望の範囲の膜厚を備えた膜状体を有するバルーンを製造することができ、結果的にコンプライアンス特性、柔軟性、または破裂圧に優れたバルーンを提供することができる。【００９０】
また、内層、外層および中間層は同一系の材料からなることが好ましい。上記実施形態では、すべてポリアミド系材料としているが、例えばポリウレタン非エラストマーから成る中間層とポリウレタン系エラストマーから成る内外層のように、全てポリウレタン系材料とすることもできる。同一系の材料を使用することにより、バルーンの層間接着強度が高いものを得ることができる。【００９１】
以下、各工程（１）〜（４）について詳説する。【００９２】
工程（１）
延伸可能なポリマーによりチューブ状パリソン（以下、チューブまたはパリソンとも称する）を形成する工程（１）は、ダイスを取り付けた汎用の押出成形機によって行うことができる。外層および内層の材料としてエラストマー、ならびに中間層の材料として非エラストマーを成形用ポリマーとする。当該成形用のポリマーをそれぞれ、非エラストマー１００重量部に対してエラストマーを４０〜２４０重量部となるよう押出成形機内にて１５０〜２７０℃で加熱溶融し、ダイスより前記ポリマーを共押出して、パリソン２７を成形する。この非エラストマー層にあたる中間層と、エラストマー層にあたる内層、外層の比率を制御することで最終的なバルーン成形物の中間層の膜厚が決定される。このときの押出成形温度は、前記ポリマーが溶融可能な温度であれば、特に制限はないが、好ましくは１６０〜２６０℃、より好ましくは１７０〜２６０℃であり、押出圧力が０．５〜１０．０ＭＰａである。【００９３】
工程（２）
パリソンを半径方向に膨張させて二軸延伸する工程（２）は、バルーン成形金型を用いて行うことができる。具体的には、このチューブ状パリソン２７を、一例である図２に示す金型２０内に挿入し、チューブ２７の一端を閉塞する。閉塞は、加熱溶融、高周波によるシール、鉗子などを用いて行う。図２は、バルーン成形金型２０の断面図である。この金型２０は、加温手段であるヒーター２２と冷却手段である冷却管２３とを有している。そして、金型２０は分離型２５，２６となっており、分離型２５，２６を組み合わせた際に形成される内面形状が、形成するバルーンの基本外面形状となっている。【００９４】
そして、図２に示すように、ヒーター２２を作動させ、バルーン１を形成する部分のチューブ２７をポリマー（チューブ２７を形成している非エラストマーおよびエラストマー）のガラス転移温度３０〜６０℃までの範囲の温度を少し越える温度（７０〜１００℃）まで加熱する。チューブ２７を加熱された状態に維持し、チューブ２７を矢印Ｘ，Ｙ方向に延伸し、さらに、矢印Ｚ方向よりチューブ２７内に気体を加圧しながら送り、金型２０内で加熱されている部分のチューブ２７を分離型２５，２６の内壁面に密着させる。ここで、延伸倍率はバルーンの軸直角断面方向（バルーン径方向）に６〜９倍、軸方向（バルーン軸長手方向）に２〜４倍かけることが好ましい。この際のＺ方向からの加圧圧力によって、ＸＹ方向の延伸距離の程度が決まる。内圧が低すぎると延伸距離を延ばさないとバルーン成形できず、内圧が高すぎると軸方向延伸前にバルーンが成形されてしまう。軸方向の延伸距離が上記の延伸倍率程度で収まるようにチューブ内部に圧力をかけることが望ましい。【００９５】
工程（３）
筒状の膜状体と、該膜状体の前後にそれぞれ設けられたテーパー部と、前記テーパー部の前後に設けられたカテーテルと接続する接続部と、を有するバルーンを形成する工程（３）は、延伸処理により形成される。具体的には、冷却管２３内に冷却液を循環して、チューブ２７を二次転移温度以下に冷却する。また、この冷却は、冷却液を循環することなく、単に放置して自然冷却してもよい。その後チューブ２７内部を常圧にし、金型２０内より、チューブ２７を抜去する。そして、チューブ２７の先端部および後端部にてチューブ２７を切断することにより、図１に示すようなバルーンの基本形状が形成される。また、上記延伸処理を２回以上行うことによって、目的とする肉厚のバルーンを形成してもよい。【００９６】
工程（４）
バルーンを再延伸して肉厚を薄肉化し、バルーンをポリマーの二次転移温度以上に加熱した後、バルーンをポリマーの二次転移温度以下の温度にまで冷却させる工程（４）を必要により上記工程（３）の後に設けてもよい。【００９７】
具体的には、二軸延伸されたバルーンのテーパー部５ａ，５ｂを再延伸してテーパー部の肉厚を薄肉化して、当該再延伸されたバルーンを膨張させ、膨張状態を維持しながら、上記工程（２）と同様に、バルーンをポリマーの二次転移温度以上に加熱した後、バルーンをポリマーの二次転移温度以下の温度にまで冷却してもよい。【００９８】
「バルーンカテーテル」
本発明に係るバルーンカテーテルは、先端が開口している第１のルーメンを有する内管と、前記内管に同軸的に設けられ、前記内管の先端より所定長後退した位置に先端を有し、前記内管の外面との間に第２のルーメンを形成する外管と、先端部が前記内管に固定され、基端部が前記外管に固定され、内部が前記第２のルーメンと連通する折り畳み可能なバルーンと、を備える血管拡張用バルーンカテーテルであって、当該バルーンは本発明に係るバルーンであることが好ましい。【００９９】
本発明に係るカテーテル用バルーンの好適な一実施形態として、以下本発明に係るバルーンカテーテルについて図面を用いて説明するが、本発明の範囲は以下の実施形態や図面のみには制限されるものではない。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。図３は、本発明に係るバルーンカテーテルの一例を示す模式図である。【０１００】
本発明のバルーンカテーテル１０の構造について説明する。当該バルーンカテーテル１０は、先端が開口している第１のルーメン１５０を有する内管１４と、当該内管１４の先端より所定長基端側に後退した位置に当該内管１４と同軸的に設けられ、かつ内管１４の外面との間に第２のルーメン１２０を形成する外管１２と、カテーテルとの接続部（バルーンの先端部側）４ａ，カテーテルとの接続部（バルーンの基端部側）４ｂを有し、接続部４ｂが外管１２に取り付けられ、接続部４ａが内管１４に取り付けられ、基端部近傍にて第２のルーメン１２０と連通する折り畳み可能なバルーン１と、を具備している。また、当該バルーンカテーテル１０は、前記第２のルーメンと連通する開口部を備えたハブ１３も具備していることが好ましい。さらに、バルーン１は、外管１２の基端部近傍を覆い、かつ当該バルーン１の内部１１２が第２のルーメン１２０と連通している。【０１０１】
本発明のバルーンカテーテル１０の一形態である図３では、流体を移送可能な長尺状の外管１２を備えたカテーテル本体１０１と、カテーテル本体１０１の先端に接続されたバルーン１と、カテーテル本体１０１の基端に取り付けられたハブ１３とを有する。また、バルーンカテーテル１０は、外管１２内に形成された第２のルーメン１２０内を通る内管１４と、内管１４の先端に設けられた先端部材１５と、を有する。先端とは使用の際に血管内に挿入される側に位置する端部（近位端）であり、基端とは使用の際にバルーンカテーテル１０を操作する術者側に位置する端部（遠位端）である。【０１０２】
なお、図３では、カテーテルの基端部側がシングルルーメンとなっており、先端と基端との間にガイドワイヤーが挿入できるワイヤーポートが備えたラピッドエクスチェンジ型カテーテルを示しているが、カテーテルの基端部側が同軸の二重ルーメンになっており、内管がハブまで延びているオーバーザワイヤー型であってもよい。【０１０３】
このバルーンカテーテル１０は、血管拡張用カテーテルに応用した一例であり、本発明のバルーンおよびバルーンカテーテルは尿道カテーテルなど他のカテーテルにも適用できる。【０１０４】
当該カテーテルからバルーンに供給される流体としては、造影剤、ヘリウムガス、生理食塩水、ＣＯ２ガス、Ｏ２ガス、Ｎ２ガス、空気など公知のものが挙げられる。【０１０５】
本発明のバルーンカテーテル１０は、内管１４および外管１２を備えたカテーテル本体１０１と、ハブ１３と、バルーン１とにより構成されている。内管１４は、先端が開口した第１のルーメン１５０（内側のアウタールーメン）を有している。第１のルーメン１５０は、ガイドワイヤーを挿通するためのルーメンであり、ガイドワイヤーポートを形成する開口部であるワイヤーポート１８と連通している。そして、ワイヤーポート１８より、ガイドワイヤー１７を挿通することができる。【０１０６】
内管１４としては、外径が０．３０〜２．５０ｍｍ、好ましくは０．４０〜２．００ｍｍであり、内径が０．２０〜２．３５ｍｍ、好ましくは０．２５〜１．７０ｍｍである。内管２４の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンープロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の熱可塑性樹脂が使用できる。【０１０７】
外管１２は、内部に内管１４を挿通し、先端が内管の先端よりやや後退した位置に設けられており、この外管１２の内面と内管１４の外面とにより第２のルーメン１２０が形成されている。よって、第２のルーメン１２０は、十分な容積を有するルーメンとすることができる。そして、第２のルーメン１２０は、その先端において上述するバルーン１内とその後端部において連通し、第２のルーメン１２０の後端は、バルーンを膨張させるための流体（例えば、造影剤、ヘリウムガス、生理食塩水、ＣＯ２ガス、Ｏ２ガスなど）を注入するためのインジェクションポートを形成するハブ１３の開口部１３０と連通している。外管１２としては、外径が０．５０〜４．３０ｍｍ、好ましくは０．６０〜４．００ｍｍであり、内径が０．４０〜３．８０ｍｍ、好ましくは０．５０〜３．００ｍｍである。【０１０８】
また、必要によりバルーン拡張時にバルーン内に上記のＸ線不透過性物を注入してもよい。【０１０９】
外管１２の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステルエラストマー等の熱可塑性樹脂が使用できる。【０１１０】
また、図３において、本発明のバルーンカテーテル１０の先端には、血管に追随するのを助ける役割を果たすとともに、血管壁に損傷を与えないようにするため、球面状の先端部材１５を有することが好ましい。【０１１１】
バルーン１は、折り畳み可能なものであり、拡張させない状態では、内管１４の外周に折り畳まれた状態となることができるものである。そして、バルーン１は、血管や体腔の狭窄部を容易に拡張できるように少なくとも一部が円筒状となっているほぼ同径の筒状本体を有する折り畳み可能なものである。そして、バルーン１１は、その接続部４ｂが外管１２の先端部に接着剤または熱融着などにより液密に固着されている。接続部４ａも、内管１４の先端部に同様に液密に固着されている。【０１１２】
バルーン１は、図３に示すように、拡張時、バルーン１の内面と内管１４の外面との間に空間１１２を形成する。この空間１１２の基端側ではその全周において第２のルーメン１２０と連通している。このように、バルーン１の基端側に比較的大きい容積を有する第２のルーメンを連通させているため、第２のルーメンよりバルーン１内への流体を注入するのが容易である。バルーン１としては、上述したものが使用される。また図３においては、バルーン１は３層の膜（外層、中間層、および内層）から構成されている。【０１１３】
また、バルーン１の筒状の膜状本体の位置をＸ線造影により確認できるようにするために、内管１４の外面に、Ｘ線マーカー４４を一つ以上設けることが好ましい。Ｘ線マーカー４４は、図３に示すように、バルーン１の内管１４との固着部より後端側近傍の位置およびバルーン１と外管１２との固着部より先端側近傍の位置、つまり、バルーン１の筒状の膜状本体２の両端に位置する部分に設けることが好ましい。【０１１４】
当該Ｘ線マーカー４４は、Ｘ線不透過材料（例えば、金、白金、イリジウム、タングステンあるいはそれらの合金等）により形成されることが好ましい。【０１１５】
本発明に係るハブ１３は、第２のルーメン１２０と連通し、流体を注入排出する通路の入口であるインジェクションポートを形成する開口部１３０を有する。そのため、開口部１３０は、流路としての役割も担い、例えばインデフレーター、シリンジ、ポンプ等の流体給排部（不図示）に連通される。これらによって流体が開口部１３０および第２のルーメン１２０を経てバルーン１に供給され、またはバルーン１から排出される。すなわち、開口部１３０およびルーメン１２０は、バルーン１を拡張収縮させる駆動流体の供給、排出経路として機能する。【０１１６】
本発明に係るハブの形成材料としては、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート‐ブチレン‐スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が好適に使用できる。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明の範囲はこれに限定されることは無い。【０１１８】
（以下、実施例）
「バルーンの作製」
（実施例１）
内層および外層に使用するエラストマーとして、ポリアミドエラストマー（ＥＭＳ社製、商品名：ＧｒｉｌｆｌｅｘＥＬＧ５６６０、）樹脂、および中間層としてナイロン１２（ＥＭＳ社製  商品名：ＧｒｉｌａｍｉｄＬ２５）を用いた３層チューブ（内径拡張倍率：８倍、軸方向拡張倍率：３倍、φ０．３６０×０．４８５×０．８２５×０．８７５ｍｍ、各径±０．０３ｍｍ）を１７０〜２６０℃で共押出成形した。その後、得られたチューブ内に９０℃で乾燥窒素を３．８ＭＰａの圧力で一定時間吹き込むことによりブロー成形を行い、外径（公称径）３．００ｍｍ，平均膜厚２１μｍ、長さ１５ｍｍのバルーンを作製した。中間層の平均膜厚は、１４．５μｍであり中間層の割合は７０％であった。ここでいう平均膜厚とは、バルーンの任意の位置（６点）における相加平均をいい、その測定方法としてはミツトヨ製デジマチックインジケータを用いて測定している。【０１１９】
（実施例２）
内層および外層に使用するエラストマーとして、ポリアミドエラストマー（ＥＭＳ社製、商品名：ＧｒｉｌｆｌｅｘＥＬＧ５６６０、）樹脂、および中間層としてナイロン１２（ＥＭＳ社製  商品名：ＧｒｉｌａｍｉｄＬ２５、）を用いた３層チューブ（内径拡張倍率：８倍、軸方向拡張倍率：３倍、φ０．３６０×０．４８５×０．８０５×０．８７５ｍｍ、各径±０．０３ｍｍ）を１７０〜２６０℃で共押出成形した。その後、得られたチューブ内に９０℃で乾燥窒素を３．８ＭＰａの圧力で一定時間吹き込むことによりブロー成形を行い、外径（公称径）３．００ｍｍ，平均膜厚２１μｍ、長さ１５ｍｍのバルーンを作製した。（実施例１）と同様の方法により測定した中間層の平均膜厚は、１３．５μｍであり中間層の割合は６５％であった。【０１２０】
（実施例３）
内層および外層に使用するエラストマーとして、ポリアミドエラストマー（ＥＭＳ社製、商品名：ＧｒｉｌｆｌｅｘＥＬＧ５６６０、）樹脂、および中間層としてナイロン１２（ＥＭＳ社製  商品名：ＧｒｉｌａｍｉｄＬ２５、）を用いた３層チューブ（内径拡張倍率：８倍、軸方向拡張倍率：３倍、φ０．３６０×０．４８５×０．７８５×０．８７５ｍｍ、各径±０．０３ｍｍ）を１７０〜２６０℃で共押出成形した。その後、得られたチューブ内に９０℃で乾燥窒素を３．８ＭＰａの圧力で一定時間吹き込むことによりブロー成形を行い、外径（公称径）３．００ｍｍ，平均膜厚２１μｍ、長さ１５ｍｍのバルーンを作製した。（実施例１）と同様の方法により測定した中間層の平均膜厚は、１２．５μｍであり中間層の割合は６０％であった。【０１２１】
（実施例４）
内層および外層に使用するエラストマーとして、ポリアミドエラストマー（ＥＭＳ社製  商品名：ＧｒｉｌｆｌｅｘＥＬＧ５６６０、）樹脂、および中間層としてナイロン１２（ＥＭＳ社製  商品名：ＧｒｉｌａｍｉｄＬ２５、）を用いた３層チューブ（内径拡張倍率：８倍、軸方向拡張倍率：３倍、φ０．３６０×０．４８５×０．７６５×０．８７５ｍｍ、各径±０．０３ｍｍ）を１７０〜２６０℃で成形した。その後、得られたチューブ内に９０℃で乾燥窒素を３．８ＭＰａの圧力で一定時間吹き込むことによりブロー成形を行い、外径（公称径）３．００ｍｍ，平均膜厚２１μｍ、長さ１５ｍｍのバルーンを作製した。（実施例１）と同様の方法により測定した中間層の平均膜厚は、１１．５μｍであり中間層の割合は５５％であった。【０１２２】
（実施例５）
内層および外層に使用するエラストマーとして、ポリアミドエラストマー（ＥＭＳ社製  商品名：ＧｒｉｌｆｌｅｘＥＬＧ５６６０）樹脂、および中間層としてナイロン１２（ＥＭＳ社製  商品名：ＧｒｉｌａｍｉｄＬ２５）を用いた３層チューブ（内径拡張倍率：８倍、軸方向拡張倍率：３倍、φ０．３６０×０．４８５×０．７４５×０．８７５ｍｍ、各径±０．０３ｍｍ）を１７０〜２６０℃で共押出成形した。その後、得られたチューブ内に９０℃で乾燥窒素を３．８ＭＰａの圧力で一定時間吹き込むことによりブロー成形を行い、外径（公称径）３．００ｍｍ，平均膜厚２１μｍ、長さ１５ｍｍのバルーンを作製した。（実施例１）と同様の方法により測定した中間層の平均膜厚は、１０．５μｍであり中間層の割合は５０％であった。【０１２３】
（実施例６）
内層および外層に使用するエラストマーとして、ポリアミドエラストマー（ＥＭＳ社製  商品名：ＧｒｉｌｆｌｅｘＥＬＧ５６６０）樹脂、および中間層としてナイロン１２（ＥＭＳ社製  商品名：ＧｒｉｌａｍｉｄＬ２５）を用いた３層チューブ（内径拡張倍率：８倍、軸方向拡張倍率：３倍、φ０．３６０×０．４８５×０．６７５×０．８７５ｍｍ、各径±０．０３ｍｍ）を１７０〜２６０℃で成形した。その後、得られたチューブ内に９０℃で乾燥窒素を３．８ＭＰａの圧力で一定時間吹き込むことによりブロー成形を行い、外径（公称径）３．００ｍｍ，平均膜厚２１μｍ、長さ１５ｍｍのバルーンを作製した。（実施例１）と同様の方法により測定した中間層の平均膜厚は、７．５μｍであり中間層の割合は３５％であった。【０１２４】
（比較例１）
比較例として、従来の２層のバルーンを使用した。内層はポリアミド、外層はポリアミドエラストマーから形成されている。バルーンの全膜厚に対するポリアミドからなる内層の膜厚の割合は８４％である。【０１２５】
（比較例２）
比較例として、従来の単層のバルーンを使用した。材料は、ポリアミドエラストマーの混合材料からなる。【０１２６】
「バルーンの評価」
（耐圧性評価およびコンプライアンス特性評価）
上記実施例で得られたバルーンを、テルモ社製耐圧試験機を用いて加圧に対する直径変化量の測定を行い、各実施例１〜６のバルーンおよび比較例１および２のバルーンそれぞれの各圧力下におけるバルーンの直径を算出した。【０１２７】
なお、前記加圧に対する直径変化量の測定の方法は、耐破裂性能測定と同様に、３７℃温水中に測定サンプルを浸漬し、所望の内圧を１分間かけてから１ａｔｍまで減圧するという工程を１サイクルとし、所望の圧力を以下の通り１、６、８、１０、・・・２０、２１、・・・ａｔｍとして上記のサイクルを繰返し、特定圧力下での直径を測定している。【０１２８】
次に、バルーンの公称径に達する公称圧力（推奨拡張圧力）における直径を基準として、特定圧力下の膨張率（すなわち特定圧力下のコンプライアンスまたは直径の変化の割合）を算出した。その結果を表１に示す。【０１２９】
【表１】
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【０１３０】
ここで特定圧力下の膨張率（％）は、それぞれのバルーンの特定圧力における直径からそれぞれの公称圧力における直径を引いた後、公称圧力における直径で割った値に１００を掛けたものをいう。【０１３１】
表１をグラフ化したものが図４である。実施例１〜６のバルーンおよび比較例１のバルーンは、高い膨張圧力においても、低コンプライアンス性能および耐破裂性能を示した。【０１３２】
図４を見ると中層比率を低減させながらも、実施例１〜５のバルーンにおいては、公称圧力＋約１３ａｔｍにおける膨張率が８％以下であり、実施例６のバルーンにおいても公称圧力＋約１３ａｔｍにおける膨張率が１１％以下であり、低コンプライアンスを実現している。これによりステントの後拡張などに適した拡張性能があることがわかる。【０１３３】
（柔軟性評価）
上記実施例で得られたバルーンを、アイコーエンジニアリング社製小型卓上荷重試験器（ＭＯＤＥＬ１３０５Ｎ）を用いて３点曲げの曲げ弾性率測定を行った。サンプル把持間隔を２５．４ｍｍ、押込み長を２ｍｍ、押込み速度を５ｍｍ／ｍｉｎで行い、各実施例１〜６のバルーンおよび比較例のバルーンそれぞれの曲げ弾性率（ｋｇｆ/ｃｍ２）を算出した。その結果を表２および表３に示す。【０１３４】
【表２】
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【０１３５】
【表３】
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【０１３６】
表２および表３をみると、本発明に係る中間層の平均厚みの比率が３５％〜７０％であると、従来のバルーンの柔軟性の範囲内に属するものであり、通過性が良好であると考えられる。特に、本発明のバルーン全体の厚みに対して中間層の平均厚みが３５％の場合の実施例６が特に通過性に優れていることが確認された。
（符号の説明）
１          バルーン
２          筒状の膜状体
３ａ，３ｂ  開口部
４ａ，４ｂ  カテーテルとの接続部
５ａ,５ｂ  テーパー部
６          エラストマーを含む内層
７          非エラストマーを含む中間層
８          エラストマーを含む外層
１０１      カテーテル本体
１２        外管
１３        ハブ
１４        内管
１８        第１の開口部（ガイドワイヤーポート）
１３０      第２の開口部（インジェクションポート）
１２０      第２のルーメン
１５０      第１のルーメン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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