(57)【要約】  本発明は、密度を低減してもなお、反射率の低下を防止し、良好な表面性を有するポリエステル樹脂発泡体、それを用いた光反射材およびその製造方法を提供することを課題とする。本発明は、結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）の構成成分の一部を変性した変性ポリエステル（Ｂ）を含む樹脂組成物からなるポリエステル樹脂発泡体であって、樹脂組成物が気泡核剤（Ｃ）を含有し、かつ平均気泡径が２０μｍ以下の微細気泡を含有するポリエステル樹脂発泡体、および、それを用いた光反射材に関する。また、本発明は、不活性ガスが含浸した樹脂組成物を加熱するポリエステル樹脂発泡体の製造方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）の構成成分の一部を変性した変性ポリエステル（Ｂ）と前記結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）とを含む樹脂組成物からなるポリエステル樹脂発泡体であって、
前記樹脂組成物が気泡核剤（Ｃ）を含有し、かつ、平均気泡径が２０μｍ以下の微細気泡を含有するポリエステル樹脂発泡体。
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂発泡体の密度が０．５ｇ／ｃｍ３以下である請求項１に記載のポリエステル樹脂発泡体。
【請求項３】
前記平均気泡径が５μｍ以下である請求項１または２に記載のポリエステル樹脂発泡体。
【請求項４】
前記結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）の主成分がポリエチレンテレフタレートである請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂発泡体。
【請求項５】
前記変性ポリエステル（Ｂ）が、ポリエチレンテレフタレートを変性してなり、該ポリエチレンテレフタレートの構成成分を形成するテレフタル酸をイソフタル酸に代え、および／または、該ポリエチレンテレフタレートの前記構成成分を形成するエチレングリコールをネオペンチルグリコールに代えて変性したものである請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂発泡体。
【請求項６】
全ポリエステル樹脂の全構成成分に対する、前記テレフタル酸を前記イソフタル酸、および、前記エチレングリコールを前記ネオペンチルグリコールに変性した変性率（全ポリエステル樹脂に対する変性率）が、モル百分率で０．１〜１０モル％である請求項５に記載のポリエステル樹脂発泡体。
【請求項７】
前記気泡核剤（Ｃ）が溶融型結晶化核剤または熱可塑性エラストマーである請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂発泡体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂発泡体からなる光反射材。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂発泡体の製造方法であって、
前記樹脂組成物に、温度０〜４０℃、圧力３〜１０ＭＰａの条件で不活性ガスを含浸させた後、
前記圧力を開放して、前記不活性ガスが含浸した樹脂組成物を加熱するポリエステル樹脂発泡体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に微細な気泡を有するポリエステル樹脂発泡体、それを用いた光反射材およびポリエステル樹脂発泡体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光を反射する合成樹脂製のフィルムまたはシート等の光反射材は、電飾看板、照明器具またはディスプレイなどのバックライトに用いられていた。従来の合成樹脂製の光反射材は輝度ムラが大きく、この輝度ムラを抑えるために、例えば立体的な形状に加工する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。【０００３】
しかしながら、当該合成樹脂の光反射材を立体的な形状に加工すると、成形時のひずみや成形後の収縮により成形体が変形するおそれがあった。【０００４】
このため、所定の形状に成形加工を施した光反射板を金属製ケーシングに固定することにより光反射板の変形を防止することが提案されている（例えば特許文献２参照）。【０００５】
他方、照明器具、液晶ディスプレイ等の分野では省電力化、高効率化が要求され、より高い反射率を有する樹脂製フィルムまたはシートが求められている。【０００６】
高い反射率を有する光反射板を提供できる技術として、熱可塑性ポリエステル樹脂のフィルムまたはシートの内部に平均気泡径が５０μｍ以下の微細な気泡または気孔を多数内在させる技術が提案されている（例えば特許文献３参照）。
このような技術であってもなお、光吸収などによる光損失が大きくなることがあり、光反射率の改良が望まれていた。【０００７】
一方で、非晶性芳香族ポリエステル樹脂をフィルムまたはシートに特許文献３の技術を適用した場合には、発泡時に表面に凹凸が発生し、良好な表面性を有する発泡フィルムまたはシートを得ることが困難であった。【０００８】
加えて、液晶ディスプレイ等の分野では軽量化のニーズがあり、特許文献３の技術を用いて製造される光反射板についても軽量化が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１２２８６３号公
【特許文献２】特開２００４−１３８７１５号公報
【特許文献３】国際公開第９７／０１１１７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明では、密度を低減してもなお、反射率の低下を防止でき、良好な表面性を有するポリエステル樹脂発泡体、それを用いた光反射材、および、このポリエステル樹脂発泡体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の課題は以下の手段によって達成された。
すなわち本発明は、
＜１＞結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）の構成成分の一部を変性した変性ポリエステル（Ｂ）と前記結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）とを含む樹脂組成物からなるポリエステル樹脂発泡体であって、前記樹脂組成物が気泡核剤（Ｃ）を含有し、かつ、平均気泡径が２０μｍ以下の微細気泡を含有するポリエステル樹脂発泡体、
＜２＞前記ポリエステル樹脂発泡体の密度が０．５ｇ／ｃｍ３以下である＜１＞に記載のポリエステル樹脂発泡体、
＜３＞前記平均気泡径が５μｍ以下である＜１＞または＜２＞に記載のポリエステル樹脂発泡体、
＜４＞前記結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）の主成分がポリエチレンテレフタレートである＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のポリエステル樹脂発泡体、
＜５＞前記変性ポリエステル（Ｂ）が、ポリエチレンテレフタレートを変性してなり、該ポリエチレンテレフタレートの構成成分を形成するテレフタル酸をイソフタル酸に代え、および／または、該ポリエチレンテレフタレートの前記構成成分を形成するエチレングリコールをネオペンチルグリコールに代えて変性したものである＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂発泡体、
＜６＞全ポリエステル樹脂の全構成成分に対する、前記テレフタル酸を前記イソフタル酸、および、前記エチレングリコールを前記ネオペンチルグリコールに変性した変性率（全ポリエステル樹脂に対する変性率）が、モル百分率で０．１〜１０モル％である＜５＞に記載のポリエステル樹脂発泡体、
＜７＞前記気泡核剤（Ｃ）が溶融型結晶化核剤または熱可塑性エラストマーである＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載のポリエステル樹脂発泡体、
＜８＞＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のポリエステル樹脂発泡体からなる光反射材、
＜９＞＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載のポリエステル樹脂発泡体の製造方法であって、前記樹脂組成物に、温度０〜４０℃、圧力３〜１０ＭＰａの条件で不活性ガスを含浸させた後、前記圧力を開放して、前記不活性ガスが含浸した樹脂組成物を加熱するポリエステル樹脂発泡体の製造方法、
を提供するものである。【００１２】
本発明において、「結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）の構成成分の一部を変性した変性ポリエステル（Ｂ）と結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）とを含む樹脂組成物」は、構成成分が変性されていない結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）とこの結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）の構成成分の一部が変性された変性ポリエステル（Ｂ）とのブレンド樹脂の他、結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）と変性ポリエステル（Ｂ）とが結合した形をとったポリエステル樹脂、すなわち結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）からなるブロックと変性ポリエステル（Ｂ）からなるブロックが結合した共重合タイプのポリエステル樹脂も含む。【００１３】
本発明において、「全ポリエステル樹脂に対する変性率」は、全ポリエステル樹脂の全構成成分を１００モルとしたときの、変性ポリエステル（Ｂ）の変性構成成分のモル数の割合である。ここで、「全ポリエステル樹脂の全構成成分」とは、樹脂組成物のすべての構成成分を意味し、変性ポリエステル（Ｂ）の構成成分も含まれる。【００１４】
本発明の上記及び他の特徴及び利点は、下記の記載からより明らかになるであろう。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、密度を低減してもなお、高い反射率が損なわれることがなく、表面性に優れたポリエステル樹脂発泡体、および、このポリエステル樹脂発泡体の製造方法を提供することができる。本発明のポリエステル樹脂発泡体は、高性能の電飾看板、照明器具、ディスプレイ等のバックライト、照明ボックス等の反射材に好適に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明する。
本発明のポリエステル樹脂発泡体（以下、単に樹脂発泡体ということがある。）は、結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）の構成成分の一部が変性された変性ポリエステル（Ｂ）と結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）とを含む樹脂組成物からなるポリエステル樹脂発泡体であって、前記樹脂組成物が気泡核剤（Ｃ）を含有し、かつ、平均気泡径が２０μｍ以下の微細気泡を含有している。
ここで、「変性」とは、結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）の主たる構成成分、すなわち、ポリエステルの繰り返し単位を構成するジカルボン酸に由来する構成成分および／またはジオールに由来する構成成分の一部を、他のジカルボン酸に由来する構成成分および／または他のジオールに由来する構成成分に置き換えることを、意味する。
【００１７】
上記微細気泡の平均気泡径は、２０μｍ以下である。平均気泡径が２０μｍを超えると、入射光が光反射材（光反射板）の内部まで進入したり、気泡界面での乱反射の回数が減少することにより反射率が低下して、光透過率が増加するおそれがある。平均気泡径の下限は特に限定されるものではないが、０．１μｍ以上が好ましい。光反射率と、樹脂発泡体の密度や気泡数密度を考慮すると、平均気泡径は、好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下、特に好ましくは０．５〜２μｍである。
ここで、平均気泡径は、ＡＳＴＭＤ３５７６−７７により求めた値をいう。
【００１８】
本発明の樹脂発泡体の密度が増加すると、気泡数密度が小さくなり、他の要件を満たしていたとしても、発泡していない樹脂部分の光吸収などにより光損失が大きくなるため光反射率が低下するおそれがある。樹脂発泡体の密度は０．５ｇ／ｃｍ３以下が好ましい。一方、樹脂発泡体の密度が減少し、平均気泡径が大きくなると、光透過性が大きくなるため光反射率が低下するおそれがある。樹脂発泡体の密度は０．０５ｇ／ｃｍ３以上が好ましい。光反射率と樹脂発泡体の密度や気泡数密度の値を考慮すると、樹脂発泡体の密度は、より好ましくは０．０５〜０．４５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．２〜０．４ｇ／ｃｍ３である。
なお、本発明における樹脂発泡体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２のＡ法（水中置換法）により測定したものである。
【００１９】
本発明の樹脂発泡体に用いられる少なくとも一種の結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）は、該結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）の構成成分の一部が変性された変性ポリエステル（Ｂ）を含有している。
結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）の構成成分を形成するジカルボン酸は、芳香族ジカルボン酸であるものが好ましく、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸のようなベンゼンジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸のようなナフタレンジカルボン酸が好ましい。なかでもテレフタル酸が好ましい。一方、結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）の構成成分を形成するジオール化合物としては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールが挙げられ、なかでもエチレングリコールが好ましい。
【００２０】
上記結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等を適宜選択することができ、これら一種を単独で用いても、二種以上を混合して用いても良い。これらの中では、特にポリエチレンテレフタレートが、樹脂発泡体の密度、光反射性、および良好な表面性の面で好適である。
【００２１】
上記結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）の構成成分の少なくとも一部が変性されたポリエステル（Ｂ）は、該結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）の構成成分を形成するジカルボン酸の一部を他のジカルボン酸、または／および、該結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）の構成成分を形成するジオール化合物の一部を他のジオール化合物に置き換えて合成された（変性された）ものである。ジカルボン酸を変性する場合は芳香族ジカルボン酸で変性するのが好ましく、ジオール化合物を変性する場合は脂肪族ジオール化合物で変性するのが好ましい。この変性方法としては、限定されるものではないが、テレフタル酸を、フタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルフォンジカルボン酸、セバシン酸又はナフタレンジカルボン酸等のジカルボン酸に変性したものなどを適宜選択することができる。また、エチレングリコールを、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、チオジエタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール又はテトラエチレングリコール等のジオール成分に変性したものなどを適宜選択することができる。変性ポリエステル（Ｂ）にはこれら一種を用いても、二種以上を組み合わせて用いても良い。これらの中では、特にテレフタル酸をイソフタル酸に変性したもの、もしくは、エチレングリコールをネオペンチルグリコールに変性したものを用いることが好ましい。
【００２２】
前述したように、本発明のポリエステル樹脂発泡体をブレンド樹脂で形成する場合、すなわち、結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）からなる樹脂と変性ポリエステル（Ｂ）からなる樹脂とを混合した樹脂で形成する場合、用いる変性ポリエステル（Ｂ）は、変性された（置き換えられた）構成成分の割合が、結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）の構成成分１００モルに対して、０モル％を超えて２０モル％未満であることが望ましい。この値が２０モル％以上では、得られる発泡体シートの表面性が悪化する傾向が表れる。
ポリエステル樹脂発泡体を形成する樹脂組成物として使用される全ポリエステル樹脂の全構成成分１００モルに対する変性ポリエステル（Ｂ）の変性量の割合（全ポリエステル樹脂に対する変性率という。）は、樹脂発泡体の密度と表面性を考慮すると、モル百分率で、０モル％を超えて１０モル％が好ましく、より好ましくは０．１モル％〜１０モル％、より一層好ましくは０．１モル％〜７．５モル％、さらに好ましくは０．１モル％〜５モル％、特に好ましくは０．２５モル％〜４モル％、最も好ましくは１モル％〜３モル％である。
なお、変性されてない結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）に対する変性率および全ポリエステル樹脂に対する変性率において、変性ポリエステル（Ｂ）の変性量は、ジカルボン酸に由来する構成成分（部分）とジオール化合物に由来する構成成分（部分）ともに変性が行われた場合は、これらのそれぞれの変性部分の総和とする。本発明においては、変性は一方の構成成分（部分）のみ変性するのが好ましい。
【００２３】
上記全ポリエステル樹脂に対する変性率は、１Ｈ−ＮＭＲで求めることができる。この１Ｈ−ＮＭＲにおいて、例えば、イソフタル酸やネオペンチルグリコールによる変性率に関しては、変性されていないフタル酸やエチレングリコール部分とは異なる領域で、これらに特有の領域に観測されるそれぞれのピークの積分強度から算出される。
【００２４】
本発明のポリエステル樹脂発泡体は気泡核剤（Ｃ）を樹脂組成物中に含有する。
ここで、気泡核剤とは、樹脂組成物中に気泡を形成する際に気泡核の形成を促すものであり、気泡の微細化と気泡分布の均一性に効果を示す。
気泡核剤（Ｃ）としては、例えばタルクなどの無機化合物、アゾジカルボンアミドなどの有機化合物、窒素などの不活性ガス、溶融型結晶化核剤または熱可塑性エラストマーなどが挙げられ、その中でも特に溶融型結晶化核剤または熱可塑性エラストマーが好ましい。
【００２５】
ここで、溶融型結晶化核剤とは、本発明においては樹脂組成物中に添加することで、溶融混練時に樹脂組成物中に溶融分散し、降温凝固過程において樹脂組成物中で凝集固化する組成物気泡核剤のことをいう。
溶融型結晶化核剤としては、限定されるものではないが、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド（市販品としては新日本理化製エヌジェスターＮＵ−１００）、リカクリアＰＣ−１、ＡＤＥＫＡ製Ｔ１４６５Ｎなどを適宜選択することができる。これらは一種を単独で用いても、二種以上を混合して用いても良い。これらの中では、特にＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボキサミド（新日本理化製エヌジェスターＮＵ−１００）が樹脂発泡体の密度、光反射性能等の面で好適である。
【００２６】
上記溶融型結晶核剤の添加量は、上記全ポリエステル樹脂１００質量部に対して０．１〜２質量部が好ましい。溶融型結晶化核剤の添加量が０．１質量部未満では、発泡体の平均気泡径が大きくなることがあり、２質量部を超えると、結晶化が進行しすぎてしまうため所望の樹脂発泡体の密度を得ることができない傾向がある。平均気泡径と樹脂発泡体の密度の観点から考慮すると、溶融型結晶核剤の添加量は、より好ましくは０．２５〜１質量部である。
【００２７】
上記熱可塑性エラストマーとしては、限定されるものではないが、光反射率および輝度の向上の点で、分子中にパラフェニレン骨格およびエステル結合を有するブロック共重合体、ハードセグメントが芳香族ポリエステルでソフトセグメントがポリエーテルからなるポリエステル・ポリエーテルブロック共重合体、ハードセグメントが芳香族ポリエステルでソフトセグメントが脂肪族ポリエステルからなるポリエステル・ポリエステルブロック共重合体などを適宜選択することができる。これらは一種を単独で用いても、二種以上を混合して用いても良い。
【００２８】
上記ポリエステル・ポリエーテルブロック共重合体は、芳香族ポリエステルとポリエーテルとを公知の方法により共縮合させることにより得ることができる。上記ポリエステル・ポリエステルブロック共重合体は、芳香族ポリエステルと脂肪族ポリエステルとを公知の方法により共縮合させることにより得ることができる。
【００２９】
上記ポリエステル・ポリエーテルブロック共重合体およびポリエステル・ポリエステルブロック共重合体を形成する芳香族ポリエステルセグメントは、芳香族ジカルボンから導かれる単位と、ジヒドロキシ化合物から導かれる単位とからなることができる。芳香族ジカルボン酸として、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸などが挙げられる。これらは、２種以上の組み合わせであってもよい。また、ジヒドロキシ化合物として、具体的には、エチレングリコール、トリメチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジメチルトリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物；ｐ−キシレングリコールなどの芳香族ジヒドロキシ化合物；シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。これらは、２種以上の組み合わせであってもよい。
【００３０】
芳香族ポリエステルセグメントは、芳香族ジカルボン酸成分およびジヒドロキシ化合物成分１種ずつからなるホモポリエステルであってもよく、いずれか一方が２種以上からなるか、あるいは両成分がそれぞれ２種以上からなる共重合ポリエステルであってもよい。
【００３１】
また、ポリエステル・ポリエーテルブロック共重合体のソフトセグメントであるポリエーテルとしては、具体的にポリブタンジオール、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。
【００３２】
ポリエステル・ポリエステルブロック共重合体のソフトセグメントである脂肪族ポリエステルは、脂肪族ジカルボン酸から導かれる単位と、ジヒドロキシ化合物から導かれる単位とからなることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、具体的にアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、デカンジカルボン酸およびこれらの誘導体などが挙げられ、これらの組み合わせであってもよい。ジヒドロキシ化合物は、芳香族ポリエステル（ハードセグメント）で示したものと同様のものを挙げることができる。
【００３３】
上記ポリエステル系エラストマーの添加量は、上記全ポリエステル樹脂１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましい。ポリエステル系エラストマーの添加量が０．１質量部未満であると、得られる発泡体の気泡径が大きくなり、１０質量部を超えると、コストの面で不利な傾向がある。上記添加量は、より好ましくは１〜５質量部、さらに好ましくは１〜３質量部である。
【００３４】
上記の成分のほかに、本発明の趣旨を損なわない範囲内で、必要に応じて、発泡剤、結晶化促進剤、酸化防止剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、蛍光増白剤、顔料、染料、相溶化剤、滑剤、強化剤、難燃剤、架橋助剤、可塑剤、増粘剤、減粘剤などの各種添加剤を樹脂組成物に配合することができる。すなわち、本発明のポリエステル樹脂発泡体は、変性ポリエステル（Ｂ）および結晶性芳香族ポリエステル（Ａ）を含む原料樹脂と、気泡核剤（Ｃ）と、必要に応じて各種添加剤とを含有する樹脂組成物からなるということもできる。
【００３５】
また、本発明のポリエステル樹脂発泡体は、上記の各種添加剤を含有する樹脂が積層されてもよいし、上記添加剤を含有する塗料がコーティングされてもよい。本発明のポリエステル樹脂発泡体は、液晶テレビなどをはじめとする液晶表示装置や電飾看板などに用いられる反射板に用いることができる。これらに本発明のポリエステル樹脂発泡体を用いた場合に、微細発泡かつ高反射率であるので、光源数の増加、または光源の消費エネルギーの増加などの手段によらずに面光源装置の正面輝度を向上させることができ、薄膜、例えば、厚さ０．６ｍｍ以下の厚さにしても光学特性を向上させることができる。
本発明のポリエステル樹脂発泡体は厚さが２ｍｍ以下のフィルムまたはシートが好ましく、この厚さは１ｍｍ以下がより好ましい。ここで、厚みの下限は、０．３ｍｍが好ましい。
【００３６】
本発明の樹脂発泡体を製造する方法は特に限定されないが、例えば以下のような方法を用いることができる。
所定の量の気泡核剤（Ｃ）等を含む所定の量の樹脂組成物を、該樹脂組成物の溶融する温度、例えば２３０〜２８０℃に設定した押出機などにＴダイを設置しシート状に成形して樹脂シート（発泡体母板）を作製する。その後、得られた樹脂シートとセパレータとを重ねて巻くことによりロール状にする。このロールを温度０〜４０℃、圧力３〜１０ＭＰａの条件で不活性ガス雰囲気中に保持することにより、当該樹脂シートに不活性ガスを含浸させて含有させる。次いで、圧力を開放して常圧下で、不活性ガスを含有させた樹脂シートを温度１８０〜２４０℃に加熱して発泡させる。その後、炉から出た発泡シートを冷却することにより、所望の気泡径、密度を有するポリエステル樹脂発泡体からなる光反射板を得ることができる。
【００３７】
不活性ガスを含有させた樹脂シートを、圧力を開放した後に加熱することで、微細な気泡を均一に作成して、光反射率を向上させるとともに、表面性を良好にすることができる。
【００３８】
不活性ガスとしては、ヘリウム、窒素、二酸化炭素、アルゴンなどが挙げることができる。その中でも、樹脂へのガス含浸性（速度、溶解度）の観点から、二酸化炭素がより好ましい。樹脂シートが飽和状態になるまでの不活性ガス含浸時間および不活性ガス含浸量は、発泡させる樹脂の種類、不活性ガスの種類、含浸圧力およびシートの厚さによって異なる。例えばシートの厚さが０．５ｍｍならば含浸時間は２４時間以上とすることが好ましい。
【００３９】
不活性ガスの含浸温度は０〜４０℃が好ましい。不活性ガスの含浸温度が０℃未満では、不活性ガスの含浸工程の時間が長くなり生産性を損なうおそれがあり、４０℃を超えると、所望の樹脂発泡体の密度を得ることができない。樹脂発泡体の密度や生産性から考慮すると、より好ましくは５〜３０℃、さらに好ましくは１０〜２５℃である。
【００４０】
不活性ガスの含浸圧力は３〜１０ＭＰａが好ましい。不活性ガスの含浸圧力が３ＭＰａ未満では、不活性ガスの含浸工程の時間が長くなり生産性を損なうおそれがあり、１０ＭＰａを超えると、不活性ガスの含浸工程で必要な不活性ガス量が多くなりコストの面で不利となる傾向がある。樹脂発泡体の密度や生産性から考慮すると、より好ましくは３．５ＭＰａ〜８．０ＭＰａ、さらに好ましくは４．５ＭＰａ〜７．５ＭＰａである。
また、本発明においては、不活性ガスの全ポリエステル樹脂に対するガス含浸量は１〜１０質量％が好ましく、６．０〜８．５質量％がより好ましい。
【００４１】
発泡時の加熱温度は、変性ポリエステル成分（Ｂ）の軟化温度またはガラス転移点以上で、融点以下に設定することが好ましい。加熱手段としては、熱風循環式発泡炉、オイルバス、溶融塩バスなどが挙げられるが、取り扱い性の観点から熱風循環式発泡炉を用いることが好ましい。
【００４２】
熱風循環式発泡炉における発泡条件は、例えば発泡温度を２３０℃程度とし、発泡時間が３０秒〜５分となるように設定することができる。
【００４３】
なお、上記方法では、樹脂シートとセパレータとからなるロールに加圧不活性ガス雰囲気中で不活性ガスを含有させる前に、樹脂シートに有機溶剤を含有させてもよい。
【００４４】
有機溶剤としては、ベンゼン、トルエン、メチルエチルケトン、ギ酸エチル、アセトン、酢酸、ジオキサン、ｍ−クレゾール、アニリン、アクリロニトリル、フタル酸ジメチル、ニトロエタン、ニトロメタン、ベンジルアルコールなどが挙げられる。その中でも、取り扱い性および経済性の観点からアセトンがより好ましい。
【００４５】
本発明のポリエステル樹脂発泡体は、光の全反射率は可視光領域において酸化アルミニウム比で９９％よりも高いことが好ましく、特に１００％以上であることが好ましい。
なお、ここで述べる全反射率とは、入射光を１００とした時、正反射として反射する光の割合を正反射率（％）、それ以外の反射光の割合を拡散反射率（％）とし、正反射と拡散反射の合計をいう。具体的には分光光度計（Ｕ−４１００：（株）日立ハイテクフィールディング製）の５５０ｎｍの波長において酸化アルミニウム白板（２１０−０７４０：（株）日立ハイテクフィールディング製）の反射率を１００％とし、反射材表面の反射率を相対値で示したものである。
【００４６】
本発明のポリエステル樹脂発泡体は、光反射率および輝度に優れていることから、電飾看板、照明器具、ディスプレイのバックライト、照明ボックスなどの反射材を提供することができる。この反射材の形状は特に限定されない。例えば、上記方法で得られたシートのままの形状で、液晶ディスプレイ用の光反射板として用いることができる。また、上記のようにして得られたシートを光源の周囲を部分的に囲むような形状に成形することにより、照明器具用の光反射板を得ることができる。
加えて、本発明のポリエステル樹脂発泡体によれば、一枚のシートを厚さ方向に対して直角な方向に複数に分割するスライス性の向上も期待できる。スライス性を向上できれば、シートを更に薄肉化してコストダウンすることができる。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例に基づき更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１〜５および比較例１〜４について、後述の各試験でそれぞれの評価を行い、その結果を表１に示す。【００４８】
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレート樹脂（商品名：Ｊ１２５Ｓ  三井化学製）と、ポリエチレンテレフタレートの構成成分を形成するテレフタル酸をイソフタル酸で２５モル％変性した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂（商品名：ＩＰ２５２Ｂ  ベルポリエステルプロダクツ製）とのブレンド樹脂１００質量部（このうち、上記変性ポリエチレンテレフタレート樹脂はブレンド樹脂全体の５質量％）に対して、気泡核剤（Ｃ）として溶融型結晶核剤（商品名：ＮＵ１００  新日本理化製）０．２５質量部を添加した。これらを、２３５〜２６０℃に設定された同方向二軸押出機（ＫＺＷ１５−３０ＭＧ  テクノベル製）に設置した幅１２０ｍｍのＴダイから押し出し、７０℃に設定されたロールで引き取り、０．５ｍｍ厚のシート状の発泡体母板を得た。【００４９】
次いで、得られた発泡体母板を圧力容器内に静置し、温度１７℃のもと、容器内に５．３ＭＰａの圧力で炭酸ガスを満たして、４８時間放置した。
所定時間経過後、圧力を開放した後に母板を圧力容器から取り出し、母板のガス含浸量を測定したところ、７．３質量％であった。
次に２３０℃の温度に設定した恒温槽内で母板を１分間加熱し発泡させて、それを冷却して厚さ０．８ｍｍのポリエステル樹脂発泡体を得た。【００５０】
得られた発泡体の平均気泡径は１μｍ、樹脂発泡体の密度は０．４３ｇ／ｃｍ３、反射率は１００．５％、全ポリエステル樹脂に対する変性率はモル百分率で１．２５モル％であった。【００５１】
（実施例２）
実施例１で使用した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を変更した以外は変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の使用量を含めて、実施例１と同様にして、厚さ０．８ｍｍのポリエステル樹脂発泡体を得た。
この実施例２で使用した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、ベルポリエステルプロダクツ製の「商品名：Ｅ０２」であり、ポリエチレンテレフタレート樹脂の構成成分を形成するエチレングリコールをネオペンチルグリコールに２０モル％変性したものである。
得られた発泡体の平均気泡径は１．０μｍ、樹脂発泡体の密度は０．４２ｇ／ｃｍ３、反射率は１００．３％であった。【００５２】
（実施例３）
実施例１で使用した気泡核剤を、熱可塑性エラストマー（商品名：ハイトレル２５５１  東レ・デュポン製）に変更した以外はこの気泡核剤の添加量も含めて実施例１と同様にして、厚さ０．８ｍｍのポリエステル樹脂発泡体を得た。得られた発泡体の平均気泡径は１．０μｍ、樹脂発泡体の密度は０．４０ｇ／ｃｍ３、反射率は１００．０％であった。【００５３】
（実施例４）
実施例１で使用した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂の含有量を５質量％から１０質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして厚さ１．０ｍｍのポリエステル樹脂発泡体を得た。得られた発泡体の平均気泡径は１．０μｍ、樹脂発泡体の密度は０．３２ｇ／ｃｍ３、反射率は１００．０％であった。【００５４】
（実施例５）
実施例１で使用した組成のシート状母板の厚さを０．３５ｍｍに変更した以外は、実施例１と同様にして、厚さ０．５ｍｍのポリエステル樹脂発泡体を得た。得られた発泡体の平均気泡径は１．０μｍ、樹脂発泡体の密度は０．４３ｇ／ｃｍ３、反射率は１００．３％であった。【００５５】
（比較例１）
非晶性樹脂であるポリカーボネイト樹脂（住化スタイロン製）を２３５〜２８０℃に設定した同方向二軸押出機（テクノベル製ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）で溶融混錬した。混錬した組成物を幅１２０ｍｍのＴダイから押し出し、１３０℃に設定されたロールで引き取り、シート状の発泡体母板を得た。【００５６】
次に、得られた母板を圧力容器内に静置し、温度１７℃のもと、容器内に５．３ＭＰａの圧力で炭酸ガスを満たして４８時間放置した。【００５７】
所定時間経過後、母板を圧力容器から取り出し、母板のガス含浸量を測定したところ１１．０質量％であった。次に１６０℃の温度に設定した恒温槽内で母板を１分間加熱し発泡させたところ、発泡体表面にクレーター状に粗大気泡が発生し、光反射率や、樹脂発泡体の密度の測定ができるほどの表面性の良いサンプルを得ることができなかった。【００５８】
（比較例２）
実施例１で使用した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を使用しなかった以外は、実施例１と同様にして、厚さ０．７ｍｍのポリエステル樹脂発泡体を得た。得られた発泡体の平均気泡径は１．０μｍ、樹脂発泡体の密度は０．７１ｇ／ｃｍ３、反射率は９９．０％であった。【００５９】
（比較例３）
実施例３で使用した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を使用しなかった以外は、実施例３と同様にして、厚さ０．６ｍｍのポリエステル樹脂発泡体を得た。得られた発泡体の平均気泡径は１．０μｍ、樹脂発泡体の密度は０．６１ｇ／ｃｍ３、反射率は９９．９％であった。【００６０】
（比較例４）
実施例１で使用した変性ポリエチレンテレフタレート樹脂を１００質量％使用した以外は、実施例１と同様にして、厚さ１．２ｍｍのポリエステル樹脂発泡体を得た。得られた発泡体は、発泡体表面にクレーター状の気泡が発生し、光反射率や、樹脂発泡体の密度が測定できるほどの均一で表面性の良いサンプルを得ることができなかった。【００６１】
（１）樹脂発泡体の密度
樹脂発泡体の密度の測定は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２のＡ法（水中置換法）で行った。
（２）反射率
反射率は、各ポリエステル樹脂発泡体を分光光度計（日立ハイテク社製Ｕ−４１００）にて分光スリット４ｎｍの条件にて光線波長５５０ｎｍでの分光全反射率の測定を行った。リファレンスは酸化アルミニウム白板（２１０−０７４０：（株）日立ハイテクフィールディング製）を使用し、測定値はリファレンスに対する相対値とした。
（３）全ポリエステル樹脂に対する変性率
全ポリエステル樹脂に対する変性率は次の手法を用いて算出した。重トリフルオロ酢酸にポリエステル樹脂発泡体を完全溶解させ、その溶液に対してＪＥＯＬ製ＮＭＲ  ＥＣＳ−４００を使用して１Ｈ−ＮＭＲを測定した。得られたＮＭＲチャートから、イソフタル酸、テレフタル酸、ネオペンチルグリコール、エチレングリコールに由来するピークの積分強度をそれぞれ求めた。このようにして得られた値から、使用した全ポリエステル樹脂の全構成成分１００モルに対するイソフタル酸およびネオペンチルグリコールのモル百分率として換算した。この実施例においては、イソフタル酸は８．８ｐｐｍ付近、テレフタル酸は８．１ｐｐｍ付近、ネオペンチルグリコールは３．８ｐｐｍ付近、エチレングリコールは４．９ｐｐｍ付近に生じるピークを使用して積分強度を求めた。具体的には、この積分強度の値を用いて、イソフタル酸、テレフタル酸、ネオペンチルグリコールおよびエチレングリコールに由来する構成成分の積分強度の総和に対する、イソフタル酸およびネオペンチルグリコールに由来する構成成分の積分強度の和の割合、すなわち全ポリエステル樹脂の全構成成分に対する割合を、モル百分率に換算して、変性率を求めた。
（４）平均気泡径
平均気泡径はＡＳＴＭＤ３５７６−７７に準じて求めた。ポリエステル樹脂発泡体の断面の走査型電子顕微鏡により、ＳＥＭ写真を撮影し、ＳＥＭ写真上に水平方向と垂直方向に直線を引き、直線が横切る個々の気泡の弦の長さを求め、この平均値ｔを得た。写真の倍率をＭとして、下記式に代入して平均気泡径ｄを求めた。
ｄ＝ｔ／（０．６１６×Ｍ）
（５）ポリエステル樹脂発泡体の厚み
ポリエステル樹脂発泡体の厚みはサンプルの４つの角、４つの辺の中心及びシートの中央部のそれぞれの厚みの９箇所をマイクロメータにより測定し、これらの９箇所の厚みの平均値をシート厚とした。
（６）表面性
表面性は得られたポリエステル樹脂発泡体の表面を目視により判断した。凹凸が観測されなかったものをＡとし、凹凸はあるが実質問題とならないレベルをＢとし、目立った凹凸のあるものをＣとした。【００６２】
【表１】
2013094461.tif 000002
【００６３】
表１の結果から、実施例１〜５は、比較例１〜４に対して、ポリエステル樹脂発泡体の密度を低減しても、なお、良好な表面性および全反射率の向上を両立できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明のポリエステル樹脂発泡体は、高性能の電飾看板、照明器具、ディスプレイ等のバックライト、照明ボックス等の反射材に好適に用いられる。【００６５】
本発明をその実施態様とともに説明したが、我々は特に指定しない限り我々の発明を説明のどの細部においても限定しようとするものではなく、添付の請求の範囲に示した発明の精神と範囲に反することなく幅広く解釈されるべきであると考える。【００６６】
本願は、２０１１年１２月２１日に日本国で特許出願された特願２０１１−２７９４７５に基づく優先権を主張するものであり、これはここに参照してその内容を本明細書の記載の一部として取り込む。
【国際調査報告】
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