(57)【要約】  本発明は、広い周波数帯域を有する２つの信号を分波および合波することが可能なダイプレクサならびにそれを用いた無線通信モジュールおよび無線通信機器に関する。積層体１０の第１の層間に第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄがインターデジタル型に配置され、第２の層間に複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄがインターデジタル型に配置され、第３の層間に、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａにインターデジタル型に対向する入力結合電極４０ａと、出力段の第１の共振電極３０ｂにインターデジタル型に対向する第１の出力結合電極４０ｂと、出力段の第２の共振電極３１ｂにインターデジタル型に対向する第２の出力結合電極４０ｃとが配置されたダイプレクサである。
2009054515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の誘電体層が積層されてなる積層体と、
該積層体の下面に配置された第１の接地電極と、
前記積層体の上面に配置された第２の接地電極と、
前記積層体の第１の層間に相互に電磁界結合するように横並びに配置された、それぞれ一方端が接地されて１／４波長共振器として機能する帯状の複数の第１の共振電極と、
前記積層体の前記第１の層間とは異なる第２の層間に相互に電磁界結合するように横並びに配置された、それぞれ一方端が接地されて、前記第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能する帯状の複数の第２の共振電極と、
前記積層体の前記第１の層間と前記第２の層間との間に位置する第３の層間に配置された、前記複数の第１の共振電極のうち入力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合し、かつ前記複数の第２の共振電極のうち入力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路からの電気信号が入力される電気信号入力点を有する帯状の入力結合電極と、
前記積層体の前記第１の層間と異なる層間に配置された、前記複数の第１の共振電極のうち出力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第１の電気信号出力点を有する帯状の第１の出力結合電極と、
前記積層体の前記第２の層間と異なる層間に配置された、前記複数の第２の共振電極のうち出力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第２の電気信号出力点を有する帯状の第２の出力結合電極とを備え、
前記入力段の第１の共振電極の前記一方端と前記入力段の第２の共振電極の前記一方端とが同じ側に位置しており、
前記第１の出力結合電極および前記第２の出力結合電極が、平面視したときに前記入力結合電極を間に挟んで互いに反対側に位置しており、
前記電気信号入力点は、前記入力結合電極において、前記入力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第１の共振電極の他方端に近い側で、かつ前記入力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第２の共振電極の他方端に近い側に位置しており、
前記第１の電気信号出力点は、前記第１の出力結合電極において、前記出力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第１の共振電極の他方端に近い側に位置しており、
前記第２の電気信号出力点は、前記第２の出力結合電極において、前記出力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第２の共振電極の他方端に近い側に位置していることを特徴とするダイプレクサ。
【請求項２】
前記複数の第１の共振電極は、前記一方端と前記他方端とが互い違いになるように横並びに配置されており、
前記複数の第２の共振電極は、前記一方端と前記他方端とが互い違いになるように横並びに配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載のダイプレクサ。
【請求項３】
前記第１の層間に前記複数の第１の共振電極の周囲を取り囲むように環状に形成され、前記複数の第１の共振電極の前記一方端が接続された第１の環状接地電極と、前記第２の層間に前記複数の第２の共振電極の周囲を取り囲むように環状に形成され、前記複数の第２の共振電極の前記一方端が接続された第２の環状接地電極とを備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のダイプレクサ。
【請求項４】
前記積層体の前記第１の層間とは異なる層間に前記第１の環状接地電極に対向する領域を有するように配置され、貫通導体によって前記第１の共振電極の前記他方端側に接続された補助共振電極が、前記複数の第１の共振電極の各々に対応して配置されていることを特徴とする請求項３に記載のダイプレクサ。
【請求項５】
前記補助共振電極のうち、前記入力段の第１の共振電極に接続された入力段の補助共振電極は前記積層体の前記第１の層間に対して前記入力結合電極と同じ側に位置する層間に配置され、前記出力段の第１の共振電極に接続された出力段の補助共振電極は前記積層体の前記第１の層間に対して前記第１の出力結合電極と同じ側に位置する層間に配置されており、前記積層体の前記第１の層間、前記第３の層間および前記入力段の補助共振電極が配置された層間とは異なる層間に前記入力段の補助共振電極に対向する領域を有するように配置され、貫通導体によって前記入力結合電極の前記電気信号入力点に接続された補助入力結合電極と、
前記積層体の前記第１の層間、前記第１の出力結合電極が配置された層間および前記出力段の補助共振電極が配置された層間とは異なる層間に前記出力段の補助共振電極に対向する領域を有するように配置され、貫通導体によって前記第１の出力結合電極の前記第１の電気信号出力点に接続された補助出力結合電極とを備えることを特徴とする請求項４に記載のダイプレクサ。
【請求項６】
前記積層体は第１の積層体およびその上に配置された第２の積層体によって構成されており、前記第１の接地電極は前記第１の積層体の下面に配置されており、前記第２の接地電極は前記第２の積層体の上面に配置されており、前記複数の第１の共振電極と前記複数の第２の共振電極とは前記第１の積層体および前記第２の積層体のうち互いに異なる積層体中に配置されており、前記入力結合電極，前記第１の出力結合電極および前記第２の出力結合電極は前記第１の積層体と前記第２の積層体との間に配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のダイプレクサ。
【請求項７】
複数の誘電体層が積層されてなる積層体と、
該積層体の下面に配置された第１の接地電極と、
前記積層体の上面に配置された第２の接地電極と、
前記積層体の第１の層間に相互に電磁界結合するように横並びに配置された、それぞれ一方端が接地されて１／４波長共振器として機能する帯状の複数の第１の共振電極と、
前記積層体の前記第１の層間とは異なる第２の層間に相互に電磁界結合するように横並びに配置された、それぞれ一方端が接地されて、前記第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能する帯状の複数の第２の共振電極と、
前記積層体の前記第１の層間と前記第２の層間との間に位置する第３の層間に配置されて前記複数の第１の共振電極のうち入力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向する帯状の第１の入力結合電極および前記積層体の前記第２の層間と前記第３の層間との間に位置する第４の層間に配置されて前記複数の第２の共振電極のうち入力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向する帯状の第２の入力結合電極ならびに前記第１の入力結合電極および前記第２の入力結合電極を接続する入力側接続導体からなり、前記入力段の第１の共振電極および前記入力段の第２の共振電極と電磁界結合するとともに電気信号が入力される電気信号入力点を有する複合入力結合電極と、
前記積層体の前記第１の層間と異なる層間に配置された、前記複数の第１の共振電極のうち出力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第１の電気信号出力点を有する帯状の第１の出力結合電極と、
前記積層体の前記第２の層間と異なる層間に配置された、前記複数の第２の共振電極のうち出力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第２の電気信号出力点を有する帯状の第２の出力結合電極とを備え、
前記入力段の第１の共振電極の前記一方端と前記入力段の第２の共振電極の前記一方端とが同じ側に位置しており、
前記第１の出力結合電極および前記第２の出力結合電極が、平面視したときに前記入力結合電極を間に挟んで互いに反対側に位置しており、
前記電気信号入力点および前記入力側接続導体は、前記複合入力結合電極において、前記入力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第１の共振電極の他方端に近い側で、かつ前記入力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第２の共振電極の他方端に近い側に位置しており、
前記第１の電気信号出力点は、前記第１の出力結合電極において、前記出力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第１の共振電極の他方端に近い側に位置しており、
前記第２の電気信号出力点は、前記第２の出力結合電極において、前記出力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第２の共振電極の他方端に近い側に位置していることを特徴とするダイプレクサ。
【請求項８】
前記複数の第１の共振電極は、前記一方端と前記他方端とが互い違いになるように横並びに配置されており、
前記複数の第２の共振電極は、前記一方端と前記他方端とが互い違いになるように横並びに配置されていることを特徴とする請求項７に記載のダイプレクサ。
【請求項９】
前記第１の入力結合電極および前記第２の入力結合電極の対向領域の中央よりも前記入力側接続導体と反対側に前記第１の入力結合電極および前記第２の入力結合電極を接続する入力側接続補助導体が配置されていることを特徴とする請求項７または請求項８に記載のダイプレクサ。
【請求項１０】
前記第１の層間に前記複数の第１の共振電極の周囲を取り囲むように環状に形成され、前記複数の第１の共振電極の前記一方端が接続された第１の環状接地電極と、前記第２の層間に前記複数の第２の共振電極の周囲を取り囲むように環状に形成され、前記複数の第２の共振電極の前記一方端が接続された第２の環状接地電極とを備えることを特徴とする請求項７乃至請求項９に記載のダイプレクサ。
【請求項１１】
前記積層体の前記第１の層間とは異なる層間に前記第１の環状接地電極に対向する領域を有するように配置され、貫通導体によって前記第１の共振電極の前記他方端側に接続された補助共振電極が、前記複数の第１の共振電極の各々に対応して配置されていることを特徴とする請求項１０に記載のダイプレクサ。
【請求項１２】
前記補助共振電極のうち、前記入力段の第１の共振電極に接続された入力段の補助共振電極は前記積層体の前記第１の層間に対して前記複合入力結合電極と同じ側に位置する層間に配置され、前記出力段の第１の共振電極に接続された出力段の補助共振電極は前記積層体の前記第１の層間に対して前記第１の出力結合電極と同じ側に位置する層間に配置されており、前記積層体の前記第１の層間、前記第３の層間および前記入力段の補助共振電極が配置された層間とは異なる層間に前記入力段の補助共振電極に対向する領域を有するように配置され、貫通導体によって前記複合入力結合電極の前記電気信号入力点に接続された補助入力結合電極と、前記積層体の前記第１の層間、前記第１の出力結合電極が配置された層間および前記出力段の補助共振電極が配置された層間とは異なる層間に前記出力段の補助共振電極に対向する領域を有するように配置され、貫通導体によって前記第１の出力結合電極の前記第１の電気信号出力点に接続された補助出力結合電極とを備えることを特徴とする請求項１１に記載のダイプレクサ。
【請求項１３】
前記積層体は第１の積層体およびその上に配置された第２の積層体によって構成されており、前記第１の接地電極は前記第１の積層体の下面に配置されており、前記第２の接地電極は前記第２の積層体の上面に配置されており、前記第１の層間と前記第２の層間とは前記第１の積層体および前記第２の積層体のうち互いに異なる積層体中の層間であり、前記第１の出力結合電極は前記第３の層間に配置されており、前記第２の出力結合電極は前記第４の層間に配置されており、前記第３の層間または前記第４の層間が前記第１の積層体と前記第２の積層体との間の層間であることを特徴とする請求項７乃至請求項１０のいずれかに記載のダイプレクサ。
【請求項１４】
複数の誘電体層が積層されてなる積層体と、
該積層体の下面に配置された第１の接地電極と、
前記積層体の上面に配置された第２の接地電極と、
前記積層体の第１の層間に相互に電磁界結合するように横並びに配置された、それぞれ前記一方端が接地されて１／４波長共振器として機能する帯状の複数の第１の共振電極と、
前記積層体の前記第１の層間とは異なる第２の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置された、それぞれ前記一方端が接地されて、前記第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する帯状の２ｎ個（ｎは自然数）の第２の共振電極と、
前記積層体の前記第１の層間と前記第２の層間との間に位置する第３の層間に配置された、前記複数の第１の共振電極のうち入力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合し、かつ前記２ｎ個の第２の共振電極のうち入力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が入力される電気信号入力点を有する帯状の入力結合電極と、
前記積層体の前記第１の層間と異なる層間に配置された、前記複数の第１の共振電極のうち出力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第１の電気信号出力点を有する帯状の第１の出力結合電極と、
前記積層体の前記第３の層間に配置された、前記２ｎ個の第２の共振電極のうち出力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第２の電気信号出力点を有する帯状の第２の出力結合電極と、
前記積層体の前記第１の層間に前記第２の出力結合電極と対向して相互に電磁界結合するように配置され、一方端が接地されて前記第１の共振電極と同じ周波数で共振する１／４波長共振器として機能する第３の共振電極と、
前記積層体の前記第１の層間を間に挟んで前記第３の層間と反対側に位置する第４の層間に配置された、前記入力段の第１の共振電極の前記一方端の近傍で一方端が接地され、前記第３の共振電極の前記一方端の近傍で他方端が接地されており、前記入力段の第１の共振電極および前記第３の共振電極の前記一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する共振電極結合導体とを備え、
前記入力段の第１の共振電極の前記一方端と前記入力段の第２の共振電極の前記一方端とが同じ側に位置しており、
前記出力段の第２の共振電極の前記一方端と前記第３の共振電極の前記一方端とが同じ側に位置しており、
前記第１の出力結合電極および前記第２の出力結合電極が、平面視したときに前記入力結合電極を間に挟んで互いに反対側に位置しており、
前記電気信号入力点は、前記入力結合電極において、前記入力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側で、かつ前記入力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置しており、
前記第１の電気信号出力点は、前記第１の出力結合電極において、前記出力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側に位置しており、
前記第２の電気信号出力点は、前記第２の出力結合電極において、前記出力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置していることを特徴とするダイプレクサ。
【請求項１５】
複数の誘電体層が積層されてなる積層体と、
該積層体の下面に配置された第１の接地電極と、
前記積層体の上面に配置された第２の接地電極と、
前記積層体の第１の層間に相互に電磁界結合するように横並びに配置された、それぞれ前記一方端が接地されて１／４波長共振器として機能する帯状の複数の第１の共振電極と、
前記積層体の前記第１の層間とは異なる第２の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置された、それぞれ前記一方端が接地されて、前記第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する帯状の２ｎ＋１個（ｎは自然数）の第２の共振電極と、
前記積層体の前記第１の層間と前記第２の層間との間に位置する第３の層間に配置された、前記複数の第１の共振電極のうち入力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合し、かつ前記２ｎ＋１個の第２の共振電極のうち入力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が入力される電気信号入力点を有する帯状の入力結合電極と、
前記積層体の前記第１の層間と異なる層間に配置された、前記複数の第１の共振電極のうち出力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第１の電気信号出力点を有する帯状の第１の出力結合電極と、
前記積層体の前記第３の層間に配置された、前記２ｎ＋１個の第２の共振電極のうち出力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第２の電気信号出力点を有する帯状の第２の出力結合電極と、
前記積層体の前記第１の層間に前記第２の出力結合電極と対向して相互に電磁界結合するように配置され、一方端が接地されて前記第１の共振電極と同じ周波数で共振する１／４波長共振器として機能する第３の共振電極と、
前記積層体の前記第１の層間を間に挟んで前記第３の層間と反対側に位置する第４の層間に配置された、前記入力段の第１の共振電極の前記一方端の近傍で一方端が接地され、前記第３の共振電極の前記一方端の近傍で他方端が接地されており、前記入力段の第１の共振電極および前記第３の共振電極の前記一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する共振電極結合導体とを備え、
前記入力段の第１の共振電極の前記一方端と前記入力段の第２の共振電極の前記一方端とが同じ側に位置しており、
前記出力段の第２の共振電極の前記一方端と前記第３の共振電極の前記一方端とが反対側に位置しており、
前記第１の出力結合電極および前記第２の出力結合電極が、平面視したときに前記入力結合電極を間に挟んで互いに反対側に位置しており、
前記電気信号入力点は、前記入力結合電極において、前記入力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側で、かつ前記入力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置しており、
前記第１の電気信号出力点は、前記第１の出力結合電極において、前記出力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側に位置しており、
前記第２の電気信号出力点は、前記第２の出力結合電極において、前記出力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置していることを特徴とするダイプレクサ。
【請求項１６】
前記共振電極結合導体は、前記入力段の第１の共振電極に対して平行に対向する帯状の第１結合領域と、前記前記３の共振電極に対して平行に対向する帯状の第２結合領域と、前記第１結合領域および前記第２結合領域をこれらの領域に対してそれぞれ直交して接続する接続領域とから構成されていることを特徴とする請求項１４または請求項１５に記載のダイプレクサ。
【請求項１７】
前記第１の層間に前記第１の共振電極および前記第３の共振電極の周囲を取り囲むように環状に形成され、各々の前記第１の共振電極および前記第３の共振電極の前記一方端が接続された第１の環状接地電極と、前記第２の層間に前記第２の共振電極の周囲を取り囲むように環状に形成され、各々の前記第２の共振電極の前記一方端が接続された第２の環状接地電極とを備えることを特徴とする請求項１４乃至請求項１６のうちいずれかに記載のダイプレクサ。
【請求項１８】
前記積層体の前記第１の層間とは異なる層間に前記第１の環状接地電極に対向する領域を有するように配置され、貫通導体によって前記第１の共振電極の前記他方端側に接続された補助共振電極が、前記第１の共振電極の各々に対応して配置されていることを特徴とする請求項１７記載のダイプレクサ。
【請求項１９】
前記補助共振電極のうち、前記入力段の第１の共振電極に接続された入力段の補助共振電極は前記積層体の前記第１の層間に対して前記入力結合電極と同じ側に位置する層間に配置され、前記出力段の第１の共振電極に接続された出力段の補助共振電極は前記積層体の前記第１の層間に対して前記第１の出力結合電極と同じ側に位置する層間に配置されており、
前記積層体の前記第１の層間、前記第３の層間および前記入力段の補助共振電極が配置された層間とは異なる層間に前記入力段の補助共振電極に対向する領域を有するように配置され、貫通導体によって前記入力結合電極の前記電気信号入力点に接続された補助入力結合電極と、
前記積層体の前記第１の層間、前記第１の出力結合電極が配置された層間および前記出力段の補助共振電極が配置された層間とは異なる層間に前記出力段の補助共振電極に対向する領域を有するように配置され、貫通導体によって前記第１の出力結合電極の前記第１の電気信号出力点に接続された補助出力結合電極とを備えることを特徴とする請求項１８に記載のダイプレクサ。
【請求項２０】
前記積層体は第１の積層体およびその上に配置された第２の積層体によって構成されており、前記第１の接地電極は前記第１の積層体の下面に配置されており、前記第２の接地電極は前記第２の積層体の上面に配置されており、前記第１の出力結合電極は前記第３の層間に配置されており、前記第１の層間と前記第２の層間とは前記第１の積層体および前記第２の積層体のうち互いに異なる積層体中の層間であり、前記第３の層間が前記第１の積層体と前記第２の積層体との間の層間であることを特徴とする請求項１４乃至請求項１７のいずれかに記載のダイプレクサ。
【請求項２１】
複数の誘電体層が積層されてなる積層体と、
該積層体の下面に配置された第１の接地電極と、
前記積層体の上面に配置された第２の接地電極と、
前記積層体の第１の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置された、それぞれ前記一方端が接地されて１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する帯状の４個以上の第１の共振電極と、
前記積層体の前記第１の層間とは異なる第２の層間に相互に電磁界結合するように横並びに配置された、それぞれ前記一方端が接地されて、前記第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能する帯状の複数の第２の共振電極と、
前記積層体の前記第１の層間と前記第２の層間との間に位置する第３の層間に配置された、前記４個以上の第１の共振電極のうち入力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合し、かつ前記複数の第２の共振電極のうち入力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が入力される電気信号入力点を有する帯状の入力結合電極と、
前記積層体の前記第１の層間と異なる層間に配置された、前記４個以上の第１の共振電極のうち出力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第１の電気信号出力点を有する帯状の第１の出力結合電極と、
前記積層体の前記第２の層間と異なる層間に配置された、前記複数の第２の共振電極のうち出力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第２の電気信号出力点を有する帯状の第２の出力結合電極と、
前記積層体の前記第１の層間を間に挟んで前記第３の層間と反対側に位置する第４の層間に配置された、隣り合う４以上の偶数個の前記第１の共振電極からなる第１の共振電極群を構成する最前段の第１の共振電極の前記一方端の近傍で一方端が接地され、前記第１の共振電極群を構成する最後段の第１の共振電極の前記一方端の近傍で他方端が接地されており、前記最前段の第１の共振電極および前記最後段の第１の共振電極の前記一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する第１の共振電極結合導体とを備え、
前記入力段の第１の共振電極の前記一方端と前記入力段の第２の共振電極の前記一方端とが同じ側に位置しており、
前記第１の出力結合電極および前記第２の出力結合電極が、平面視したときに前記入力結合電極を間に挟んで互いに反対側に位置しており、
前記電気信号入力点は、前記入力結合電極において、前記入力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側で、かつ前記入力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置しており、
前記第１の電気信号出力点は、前記第１の出力結合電極において、前記出力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側に位置しており、
前記第２の電気信号出力点は、前記第２の出力結合電極において、前記出力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置していることを特徴とするダイプレクサ。
【請求項２２】
前記第１の共振電極結合導体は、前記最前段の第１の共振電極に対して平行に対向する帯状の第１の前段側結合領域と、前記最後段の第１の共振電極に対して平行に対向する帯状の第１の後段側結合領域と、前記第１の前段側結合領域および前記第１の後段側結合領域をこれらの領域に対してそれぞれ直交して接続する第１の接続領域とから構成されていることを特徴とする請求項２１に記載のダイプレクサ。
【請求項２３】
複数の誘電体層が積層されてなる積層体と、
該積層体の下面に配置された第１の接地電極と、
前記積層体の上面に配置された第２の接地電極と、
前記積層体の第１の層間に相互に電磁界結合するように横並びに配置された、それぞれ前記一方端が接地されて１／４波長共振器として機能する帯状の複数の第１の共振電極と、
前記積層体の前記第１の層間とは異なる第２の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置された、それぞれ前記一方端が接地されて、前記第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する帯状の４個以上の第２の共振電極と、
前記積層体の前記第１の層間と前記第２の層間との間に位置する第３の層間に配置された、前記複数の第１の共振電極のうち入力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合し、かつ前記４個以上の第２の共振電極のうち入力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が入力される電気信号入力点を有する帯状の入力結合電極と、
前記積層体の前記第１の層間と異なる層間に配置された、前記複数の第１の共振電極のうち出力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第１の電気信号出力点を有する帯状の第１の出力結合電極と、
前記積層体の前記第２の層間と異なる層間に配置された、前記４個以上の第２の共振電極のうち出力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第２の電気信号出力点を有する帯状の第２の出力結合電極と、
前記積層体の前記第２の層間を間に挟んで前記第３の層間と反対側に位置する第５の層間に配置された、隣り合う４以上の偶数個の前記第２の共振電極からなる第２の共振電極群を構成する最前段の第２の共振電極の前記一方端の近傍で一方端が接地され、前記第２の共振電極群を構成する最後段の第２の共振電極の前記一方端の近傍で他方端が接地されており、前記最前段の第２の共振電極および前記最後段の第２の共振電極の前記一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する第２の共振電極結合導体とを備え、
前記入力段の第１の共振電極の前記一方端と前記入力段の第２の共振電極の前記一方端とが同じ側に位置しており、
前記第１の出力結合電極および前記第２の出力結合電極が、平面視したときに前記入力結合電極を間に挟んで互いに反対側に位置しており、
前記電気信号入力点は、前記入力結合電極において、前記入力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側で、かつ前記入力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置しており、
前記第１の電気信号出力点は、前記第１の出力結合電極において、前記出力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側に位置しており、
前記第２の電気信号出力点は、前記第２の出力結合電極において、前記出力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置していることを特徴とするダイプレクサ。
【請求項２４】
前記第２の共振電極結合導体は、前記最前段の第２の共振電極に対して平行に対向する帯状の第２の前段側結合領域と、前記最後段の第２の共振電極に対して平行に対向する帯状の第２の後段側結合領域と、前記第２の前段側結合領域および前記第２の後段側結合領域をこれらの領域に対してそれぞれ直交して接続する第２の接続領域とから構成されていることを特徴とする請求項２３に記載のダイプレクサ。
【請求項２５】
複数の誘電体層が積層されてなる積層体と、
該積層体の下面に配置された第１の接地電極と、
前記積層体の上面に配置された第２の接地電極と、
前記積層体の第１の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置された、それぞれ前記一方端が接地されて１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する帯状の４個以上の第１の共振電極と、
前記積層体の前記第１の層間とは異なる第２の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置された、それぞれ前記一方端が接地されて、前記第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する帯状の４個以上の第２の共振電極と、
前記積層体の前記第１の層間と前記第２の層間との間に位置する第３の層間に配置された、前記４個以上の第１の共振電極のうち入力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合し、かつ前記４個以上の第２の共振電極のうち入力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が入力される電気信号入力点を有する帯状の入力結合電極と、
前記積層体の前記第１の層間と異なる層間に配置された、前記４個以上の第１の共振電極のうち出力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第１の電気信号出力点を有する帯状の第１の出力結合電極と、
前記積層体の前記第２の層間と異なる層間に配置された、前記４個以上の第２の共振電極のうち出力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第２の電気信号出力点を有する帯状の第２の出力結合電極と、
前記積層体の前記第１の層間を間に挟んで前記第３の層間と反対側に位置する第４の層間に配置された、隣り合う４以上の偶数個の前記第１の共振電極からなる第１の共振電極群を構成する最前段の第１の共振電極の前記一方端の近傍で一方端が接地され、前記第１の共振電極群を構成する最後段の第１の共振電極の前記一方端の近傍で他方端が接地されており、前記最前段の第１の共振電極および前記最後段の第１の共振電極の前記一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する第１の共振電極結合導体と、
前記積層体の前記第２の層間を間に挟んで前記第３の層間と反対側に位置する第５の層間に配置された、隣り合う４以上の偶数個の前記第２の共振電極からなる第２の共振電極群を構成する最前段の第２の共振電極の前記一方端の近傍で一方端が接地され、前記第２の共振電極群を構成する最後段の第２の共振電極の前記一方端の近傍で他方端が接地されており、前記最前段の第２の共振電極および前記最後段の第２の共振電極の前記一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する第２の共振電極結合導体とを備え、
前記入力段の第１の共振電極の前記一方端と前記入力段の第２の共振電極の前記一方端とが同じ側に位置しており、
前記第１の出力結合電極および前記第２の出力結合電極が、平面視したときに前記入力結合電極を間に挟んで互いに反対側に位置しており、
前記電気信号入力点は、前記入力結合電極において、前記入力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側で、かつ前記入力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置しており、
前記第１の電気信号出力点は、前記第１の出力結合電極において、前記出力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側に位置しており、
前記第２の電気信号出力点は、前記第２の出力結合電極において、前記出力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置していることを特徴とするダイプレクサ。
【請求項２６】
前記第１の共振電極結合導体は、前記最前段の第１の共振電極に対して平行に対向する帯状の第１の前段側結合領域と、前記最後段の第１の共振電極に対して平行に対向する帯状の第１の後段側結合領域と、前記第１の前段側結合領域および前記第１の後段側結合領域をこれらの領域に対してそれぞれ直交して接続する第１の接続領域とから構成されており、前記第２の共振電極結合導体は、前記最前段の第２の共振電極に対して平行に対向する帯状の第２の前段側結合領域と、前記最後段の第２の共振電極に対して平行に対向する帯状の第２の後段側結合領域と、前記第２の前段側結合領域および前記第２の後段側結合領域をこれらの領域に対してそれぞれ直交して接続する第２の接続領域とから構成されていることを特徴とする請求項２５に記載のダイプレクサ。
【請求項２７】
前記第１の層間に前記第１の共振電極の周囲を取り囲むように環状に形成され、各々の前記第１の共振電極の前記一方端が接続された第１の環状接地電極と、前記第２の層間に前記第２の共振電極の周囲を取り囲むように環状に形成され、各々の前記第２の共振電極の前記一方端が接続された第２の環状接地電極とを備えることを特徴とする請求項２１乃至請求項２６のうちいずれかに記載のダイプレクサ。
【請求項２８】
前記積層体の前記第１の層間とは異なる層間に前記第１の環状接地電極に対向する領域を有するように配置され、貫通導体によって前記第１の共振電極の前記他方端側に接続された補助共振電極が、前記第１の共振電極の各々に対応して配置されていることを特徴とする請求項２７に記載のダイプレクサ。
【請求項２９】
前記補助共振電極のうち、前記入力段の第１の共振電極に接続された入力段の補助共振電極は前記積層体の前記第１の層間に対して前記入力結合電極と同じ側に位置する層間に配置され、前記出力段の第１の共振電極に接続された出力段の補助共振電極は前記積層体の前記第１の層間に対して前記第１の出力結合電極と同じ側に位置する層間に配置されており、
前記積層体の前記第１の層間、前記第３の層間および前記入力段の補助共振電極が配置された層間とは異なる層間に前記入力段の補助共振電極に対向する領域を有するように配置され、貫通導体によって前記入力結合電極の前記電気信号入力点に接続された補助入力結合電極と、
前記積層体の前記第１の層間、前記第１の出力結合電極が配置された層間および前記出力段の補助共振電極が配置された層間とは異なる層間に前記出力段の補助共振電極に対向する領域を有するように配置され、貫通導体によって前記第１の出力結合電極の前記第１の電気信号出力点に接続された補助出力結合電極とを備えることを特徴とする請求項２８に記載のダイプレクサ。
【請求項３０】
前記積層体は第１の積層体およびその上に配置された第２の積層体によって構成されており、前記第１の接地電極は前記第１の積層体の下面に配置されており、前記第２の接地電極は前記第２の積層体の上面に配置されており、前記第１の出力結合電極および前記第２の出力結合電極は前記第３の層間に配置されており、前記第１の層間と前記第２の層間とは前記第１の積層体および前記第２の積層体のうち互いに異なる積層体中の層間であり、前記第３の層間が前記第１の積層体と前記第２の積層体との間の層間であることを特徴とする請求項２１乃至請求項２７のいずれかに記載のダイプレクサ。
【請求項３１】
請求項１乃至請求項３０のうちいずれかに記載のダイプレクサを備えることを特徴とする無線通信モジュール。
【請求項３２】
請求項１乃至請求項３０のうちいずれかに記載のダイプレクサを含むＲＦ部と、該ＲＦ部に接続されたベースバンド部と、前記ＲＦ部に接続されたアンテナとを備えることを特徴とする無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイプレクサならびにそれを用いた無線通信モジュールおよび無線通信機器に関するものであり、特に、非常に広い周波数帯域を有する２つの信号を分波および合波することが可能なダイプレクサならびにそれを用いた無線通信モジュールおよび無線通信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、新しい通信手段としてＵＷＢ（Ultra Wide Band）が着目されている。ＵＷＢは１０ｍ程度の短い距離において広い周波数帯域を使用して大容量のデータ転送を実現するものであり、たとえば米国ＦＣＣ（Federal Communication Commission）の規定によると３．１〜１０．６ＧＨｚの周波数帯域を使用する計画になっている。このようにＵＷＢの特徴は非常に広い周波数帯域を用いることである。
このようなＵＷＢに使用可能な非常に広い通過帯域を有するバンドパスフィルタに関する研究は近年盛んに行なわれており、たとえば、方向性結合器の原理を応用したバンドパスフィルタによって、通過帯域幅が比帯域（帯域幅／中心周波数）で１００％を超える非常に広い通過帯域を有する特性が得られたとの報告がある（たとえば、非特許文献「マイクロストリップ−ＣＰＷブロードサイド結合構造を用いた超広帯域バンドパスフィルタ」２００５年３月電子情報通信学会総合大会講演論文集  Ｃ−２−１１４  ｐ．１４７を参照。）。
一方、従来よく使用されるバンドパスフィルタとして、複数の１／４波長ストリップライン共振器を併設して相互に結合させて構成したものが知られている（たとえば、特開２００４−１８００３２号公報を参照。）。
しかしながら、前記非特許文献および特開２００４−１８００３２号公報にて提案されたバンドパスフィルタはそれぞれ問題点を有しており、ＵＷＢへの使用には適さないものであった。
たとえば、前記非特許文献にて提案されたバンドパスフィルタは通過帯域幅が広すぎるという問題があった。すなわち、ＵＷＢは基本的には３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚの周波数帯域を使用するが、国際電気通信連合無線通信部門では、ＩＥＥＥ８０２．１１．ａで使用する５．３ＧＨｚを避ける形で３．１〜４．７ＧＨｚ程度の周波数帯域を使用するLow Band（ローバンド）と６ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚ程度の周波数帯域を使用するHigh Band（ハイバンド）とに分割した企画が立案されている。よって、Low Bandを通過させるLow Band用フィルタおよびHigh Bandを通過させるHigh Band用フィルタには、それぞれ比帯域で４０％〜５０％程度の通過帯域幅および５．３ＧＨｚにおける減衰の両方が要求されるため、通過帯域幅が比帯域で１００％を超えるような特性を有する前記非特許文献にて提案されたバンドパスフィルタは通過帯域幅が広すぎて使えないものであった。
また、従来の１／４波長共振器を使用したバンドパスフィルタの通過帯域幅は狭すぎ、広帯域化を図った特開２００４−１８００３２号公報に記載のバンドパスフィルタの通過帯域幅であっても比帯域で１０％にも満たないものであった。よって、比帯域で４０％〜５０％に相当する広い通過帯域幅を要求されるＵＷＢ用のバンドパスフィルタとして使えるものではなかった。
さらに、Low BandおよびHigh Bandの両方を用いる場合においては、高周波信号を処理するＲＦ  ＩＣにおいて、Low Bandの信号を処理する回路とHigh Bandの信号を処理する回路とが異なるためにアンテナ側が２端子になる場合があり、Low Band側の端子およびHigh Band側の端子とアンテナとを接続するダイプレクサの必要性が高まっていた。
【発明の開示】
【０００３】
本発明はこのような従来の技術における問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的は、ＵＷＢのLow BandおよびHigh Bandの両方を用いる場合に好適に使用可能な、非常に広い周波数帯域を有する２つの信号を分波および合波することが可能なダイプレクサならびにそれを用いた無線通信モジュールおよび無線通信機器を提供することである。
本発明の他の目的は、非常に広い周波数帯域を有する２つの信号を分波および合波することが可能な、非常に広い２つの通過帯域の全体に渡って入力インピーダンスが良好に整合されて挿入損失が小さいダイプレクサならびにそれを用いた無線通信モジュールおよび無線通信機器を提供することである。
本発明のさらに他の目的は、非常に広い周波数帯域を有する２つの信号を分波および合波することが可能であり、且つアイソレーション特性の優れたダイプレクサならびにそれを用いた無線通信モジュールおよび無線通信機器を提供することである。
本発明のさらに他の目的は、非常に広い周波数帯域を有する２つの信号を分波および合波することが可能で、かつ２つの通過帯域の両側近傍に減衰極を有する周波数選択性に優れたダイプレクサならびにそれを用いた無線通信モジュールおよび無線通信機器を提供することである。
本発明のダイプレクサは、積層体と、第１の接地電極と、第２の接地電極と、帯状の複数の第１の共振電極と、帯状の複数の第２の共振電極と、帯状の入力結合電極と、帯状の第１の出力結合電極と、帯状の第２の出力結合電極とを備える。積層体は、複数の誘電体層が積層されてなる。第１の接地電極は、該積層体の下面に配置される。第２の接地電極は、前記積層体の上面に配置される。複数の第１の共振電極は、前記積層体の第１の層間に相互に電磁界結合するように横並びに配置され、それぞれ一方端が接地されて１／４波長共振器として機能する。複数の第２の共振電極は、前記積層体の前記第１の層間とは異なる第２の層間に相互に電磁界結合するように横並びに配置され、それぞれ一方端が接地されて、前記第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能する。、入力結合電極は、前記積層体の前記第１の層間と前記第２の層間との間に位置する第３の層間に配置され、前記複数の第１の共振電極のうち入力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合し、かつ前記複数の第２の共振電極のうち入力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路からの電気信号が入力される電気信号入力点を有する。第１の出力結合電極は、前記積層体の前記第１の層間と異なる層間に配置され、前記複数の第１の共振電極のうち出力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第１の電気信号出力点を有する。第２の出力結合電極は、前記積層体の前記第２の層間と異なる層間に配置され、前記複数の第２の共振電極のうち出力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第２の電気信号出力点を有する。前記入力段の第１の共振電極の前記一方端と前記入力段の第２の共振電極の前記一方端とが同じ側に位置している。前記第１の出力結合電極および前記第２の出力結合電極が、平面視したときに前記入力結合電極を間に挟んで互いに反対側に位置している。前記電気信号入力点は、前記入力結合電極において、前記入力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第１の共振電極の他方端に近い側で、かつ前記入力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第２の共振電極の他方端に近い側に位置している。前記第１の電気信号出力点は、前記第１の出力結合電極において、前記出力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第１の共振電極の他方端に近い側に位置している。前記第２の電気信号出力点は、前記第２の出力結合電極において、前記出力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第２の共振電極の他方端に近い側に位置している。
本発明のダイプレクサは、積層体と、第１の接地電極と、第２の接地電極と、帯状の複数の第１の共振電極と、帯状の複数の第２の共振電極と、複合入力結合電極と、帯状の第１の出力結合電極と、帯状の第２の出力結合電極とを備える。積層体は、複数の誘電体層が積層されてなる。第１の接地電極は、該積層体の下面に配置される。第２の接地電極は、前記積層体の上面に配置される。複数の第１の共振電極は、前記積層体の第１の層間に相互に電磁界結合するように横並びに配置され、それぞれ一方端が接地されて１／４波長共振器として機能する。複数の第２の共振電極は、前記積層体の前記第１の層間とは異なる第２の層間に相互に電磁界結合するように横並びに配置され、それぞれ一方端が接地されて、前記第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能する。複合入力結合電極は、前記積層体の前記第１の層間と前記第２の層間との間に位置する第３の層間に配置されて前記複数の第１の共振電極のうち入力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向する帯状の第１の入力結合電極および前記積層体の前記第２の層間と前記第３の層間との間に位置する第４の層間に配置されて前記複数の第２の共振電極のうち入力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向する帯状の第２の入力結合電極ならびに前記第１の入力結合電極および前記第２の入力結合電極を接続する入力側接続導体からなり、前記入力段の第１の共振電極および前記入力段の第２の共振電極と電磁界結合するとともに電気信号が入力される電気信号入力点を有する。第１の出力結合電極は、前記積層体の前記第１の層間と異なる層間に配置され、前記複数の第１の共振電極のうち出力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第１の電気信号出力点を有する。第２の出力結合電極は、前記積層体の前記第２の層間と異なる層間に配置され、前記複数の第２の共振電極のうち出力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第２の電気信号出力点を有する。前記入力段の第１の共振電極の前記一方端と前記入力段の第２の共振電極の前記一方端とが同じ側に位置している。前記第１の出力結合電極および前記第２の出力結合電極が、平面視したときに前記入力結合電極を間に挟んで互いに反対側に位置している。前記電気信号入力点および前記入力側接続導体は、前記複合入力結合電極において、前記入力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第１の共振電極の他方端に近い側で、かつ前記入力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第２の共振電極の他方端に近い側に位置している。前記第１の電気信号出力点は、前記第１の出力結合電極において、前記出力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第１の共振電極の他方端に近い側に位置している。前記第２の電気信号出力点は、前記第２の出力結合電極において、前記出力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第２の共振電極の他方端に近い側に位置している。
本発明のダイプレクサは、積層体と、第１の接地電極と、第２の接地電極と、帯状の複数の第１の共振電極と、帯状の２ｎ個（ｎは自然数）の第２の共振電極と、帯状の入力結合電極と、帯状の第１の出力結合電極と、帯状の第２の出力結合電極と、第３の共振電極と、共振電極結合導体とを備える。積層体は、複数の誘電体層が積層されてなる。第１の接地電極は、該積層体の下面に配置される。第２の接地電極は、前記積層体の上面に配置される。複数の第１の共振電極は、前記積層体の第１の層間に相互に電磁界結合するように横並びに配置され、それぞれ前記一方端が接地されて１／４波長共振器として機能する。２ｎ個の第２の共振電極は、前記積層体の前記第１の層間とは異なる第２の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置され、それぞれ前記一方端が接地されて、前記第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する。入力結合電極は、前記積層体の前記第１の層間と前記第２の層間との間に位置する第３の層間に配置され、前記複数の第１の共振電極のうち入力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合し、かつ前記２ｎ個の第２の共振電極のうち入力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が入力される電気信号入力点を有する。第１の出力結合電極は、前記積層体の前記第１の層間と異なる層間に配置され、前記複数の第１の共振電極のうち出力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第１の電気信号出力点を有する。第２の出力結合電極は、前記積層体の前記第３の層間に配置され、前記２ｎ個の第２の共振電極のうち出力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第２の電気信号出力点を有する。第３の共振電極は、前記積層体の前記第１の層間に前記第２の出力結合電極と対向して相互に電磁界結合するように配置され、一方端が接地されて前記第１の共振電極と同じ周波数で共振する１／４波長共振器として機能する。共振電極結合導体は、前記積層体の前記第１の層間を間に挟んで前記第３の層間と反対側に位置する第４の層間に配置され、前記入力段の第１の共振電極の前記一方端の近傍で一方端が接地され、前記第３の共振電極の前記一方端の近傍で他方端が接地されており、前記入力段の第１の共振電極および前記第３の共振電極の前記一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する。前記入力段の第１の共振電極の前記一方端と前記入力段の第２の共振電極の前記一方端とが同じ側に位置している。前記出力段の第２の共振電極の前記一方端と前記第３の共振電極の前記一方端とが同じ側に位置している。前記第１の出力結合電極および前記第２の出力結合電極が、平面視したときに前記入力結合電極を間に挟んで互いに反対側に位置している。前記電気信号入力点は、前記入力結合電極において、前記入力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側で、かつ前記入力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置している。前記第１の電気信号出力点は、前記第１の出力結合電極において、前記出力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側に位置している。前記第２の電気信号出力点は、前記第２の出力結合電極において、前記出力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置している。
また、本発明のダイプレクサは、積層体と、第１の接地電極と、第２の接地電極と、帯状の複数の第１の共振電極と、帯状の２ｎ＋１個（ｎは自然数）の第２の共振電極と、帯状の入力結合電極と、帯状の第１の出力結合電極と、帯状の第２の出力結合電極と、第３の共振電極と、共振電極結合導体とを備える。積層体は、複数の誘電体層が積層されてなる。第１の接地電極は、該積層体の下面に配置される。第２の接地電極は、前記積層体の上面に配置される。複数の第１の共振電極は、前記積層体の第１の層間に相互に電磁界結合するように横並びに配置され、それぞれ前記一方端が接地されて１／４波長共振器として機能する。２ｎ＋１個の第２の共振電極は、前記積層体の前記第１の層間とは異なる第２の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置され、それぞれ前記一方端が接地されて、前記第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する。入力結合電極は、前記積層体の前記第１の層間と前記第２の層間との間に位置する第３の層間に配置され、前記複数の第１の共振電極のうち入力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合し、かつ前記２ｎ＋１個の第２の共振電極のうち入力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が入力される電気信号入力点を有する。第１の出力結合電極は、前記積層体の前記第１の層間と異なる層間に配置され、前記複数の第１の共振電極のうち出力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第１の電気信号出力点を有する。第２の出力結合電極は、前記積層体の前記第３の層間に配置され、前記２ｎ＋１個の第２の共振電極のうち出力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第２の電気信号出力点を有する。第３の共振電極は、前記積層体の前記第１の層間に前記第２の出力結合電極と対向して相互に電磁界結合するように配置され、一方端が接地されて前記第１の共振電極と同じ周波数で共振する１／４波長共振器として機能する。共振電極結合導体は、前記積層体の前記第１の層間を間に挟んで前記第３の層間と反対側に位置する第４の層間に配置され、前記入力段の第１の共振電極の前記一方端の近傍で一方端が接地され、前記第３の共振電極の前記一方端の近傍で他方端が接地されており、前記入力段の第１の共振電極および前記第３の共振電極の前記一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する。前記入力段の第１の共振電極の前記一方端と前記入力段の第２の共振電極の前記一方端とが同じ側に位置している。前記出力段の第２の共振電極の前記一方端と前記第３の共振電極の前記一方端とが反対側に位置している。前記第１の出力結合電極および前記第２の出力結合電極が、平面視したときに前記入力結合電極を間に挟んで互いに反対側に位置している。前記電気信号入力点は、前記入力結合電極において、前記入力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側で、かつ前記入力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置している。前記第１の電気信号出力点は、前記第１の出力結合電極において、前記出力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側に位置している。前記第２の電気信号出力点は、前記第２の出力結合電極において、前記出力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置している。
本発明のダイプレクサは、積層体と、第１の接地電極と、第２の接地電極と、帯状の４個以上の第１の共振電極と、複数の第２の共振電極と、帯状の入力結合電極と、帯状の第１の出力結合電極と、帯状の第２の出力結合電極と、第１の共振電極結合導体とを備える。積層体は、複数の誘電体層が積層されてなる。第１の接地電極は、該積層体の下面に配置される。第２の接地電極は、前記積層体の上面に配置される。４個以上の第１の共振電極は、前記積層体の第１の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置され、それぞれ前記一方端が接地されて１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する。複数の第２の共振電極は、前記積層体の前記第１の層間とは異なる第２の層間に相互に電磁界結合するように横並びに配置され、それぞれ前記一方端が接地されて、前記第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能する。入力結合電極は、前記積層体の前記第１の層間と前記第２の層間との間に位置する第３の層間に配置され、前記４個以上の第１の共振電極のうち入力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合し、かつ前記複数の第２の共振電極のうち入力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が入力される電気信号入力点を有する。第１の出力結合電極は、前記積層体の前記第１の層間と異なる層間に配置され、前記４個以上の第１の共振電極のうち出力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第１の電気信号出力点を有する。第２の出力結合電極は、前記積層体の前記第２の層間と異なる層間に配置され、前記複数の第２の共振電極のうち出力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第２の電気信号出力点を有する。第１の共振電極結合導体は、前記積層体の前記第１の層間を間に挟んで前記第３の層間と反対側に位置する第４の層間に配置され、隣り合う４以上の偶数個の前記第１の共振電極からなる第１の共振電極群を構成する最前段の第１の共振電極の前記一方端の近傍で一方端が接地され、前記第１の共振電極群を構成する最後段の第１の共振電極の前記一方端の近傍で他方端が接地されており、前記最前段の第１の共振電極および前記最後段の第１の共振電極の前記一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する。前記入力段の第１の共振電極の前記一方端と前記入力段の第２の共振電極の前記一方端とが同じ側に位置している。前記第１の出力結合電極および前記第２の出力結合電極が、平面視したときに前記入力結合電極を間に挟んで互いに反対側に位置している。前記電気信号入力点は、前記入力結合電極において、前記入力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側で、かつ前記入力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置している。前記第１の電気信号出力点は、前記第１の出力結合電極において、前記出力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側に位置している。前記第２の電気信号出力点は、前記第２の出力結合電極において、前記出力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置している。
さらに、本発明のダイプレクサは、積層体と、第１の接地電極と、第２の接地電極と、帯状の複数の第１の共振電極と、帯状の４個以上の第２の共振電極と、帯状の入力結合電極と、帯状の第１の出力結合電極と、帯状の第２の出力結合電極と、第２の共振電極結合導体とを備える。積層体は、複数の誘電体層が積層されてなる。第１の接地電極は、該積層体の下面に配置される。第２の接地電極は、前記積層体の上面に配置される。複数の第１の共振電極は、前記積層体の第１の層間に相互に電磁界結合するように横並びに配置され、それぞれ前記一方端が接地されて１／４波長共振器として機能する。４個以上の第２の共振電極は、前記積層体の前記第１の層間とは異なる第２の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置され、それぞれ前記一方端が接地されて、前記第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する。入力結合電極は、前記積層体の前記第１の層間と前記第２の層間との間に位置する第３の層間に配置され、前記複数の第１の共振電極のうち入力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合し、かつ前記４個以上の第２の共振電極のうち入力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が入力される電気信号入力点を有する。第１の出力結合電極は、前記積層体の前記第１の層間と異なる層間に配置され、前記複数の第１の共振電極のうち出力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第１の電気信号出力点を有する。第２の出力結合電極は、前記積層体の前記第２の層間と異なる層間に配置され、前記４個以上の第２の共振電極のうち出力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第２の電気信号出力点を有する。第２の共振電極結合導体は、前記積層体の前記第２の層間を間に挟んで前記第３の層間と反対側に位置する第５の層間に配置され、隣り合う４以上の偶数個の前記第２の共振電極からなる第２の共振電極群を構成する最前段の第２の共振電極の前記一方端の近傍で一方端が接地され、前記第２の共振電極群を構成する最後段の第２の共振電極の前記一方端の近傍で他方端が接地されており、前記最前段の第２の共振電極および前記最後段の第２の共振電極の前記一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する。前記入力段の第１の共振電極の前記一方端と前記入力段の第２の共振電極の前記一方端とが同じ側に位置している。前記第１の出力結合電極および前記第２の出力結合電極が、平面視したときに前記入力結合電極を間に挟んで互いに反対側に位置している。前記電気信号入力点は、前記入力結合電極において、前記入力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側で、かつ前記入力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置している。前記第１の電気信号出力点は、前記第１の出力結合電極において、前記出力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側に位置している。前記第２の電気信号出力点は、前記第２の出力結合電極において、前記出力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置している。
さらにまた、本発明のダイプレクサは、積層体と、第１の接地電極と、第２の接地電極と、帯状の４個以上の第１の共振電極と、帯状の４個以上の第２の共振電極と、帯状の入力結合電極と、帯状の第１の出力結合電極と、帯状の第２の出力結合電極と、第１の共振電極結合導体と、第２の共振電極結合導体とを備える。積層体は、複数の誘電体層が積層されてなる。第１の接地電極は、該積層体の下面に配置される。第２の接地電極は、前記積層体の上面に配置される。４個以上の第１の共振電極は、前記積層体の第１の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置され、それぞれ前記一方端が接地されて１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する。４個以上の第２の共振電極は、前記積層体の前記第１の層間とは異なる第２の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置され、それぞれ前記一方端が接地されて、前記第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する。入力結合電極は、前記積層体の前記第１の層間と前記第２の層間との間に位置する第３の層間に配置され、前記４個以上の第１の共振電極のうち入力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合し、かつ前記４個以上の第２の共振電極のうち入力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が入力される電気信号入力点を有する。第１の出力結合電極は、前記積層体の前記第１の層間と異なる層間に配置され、前記４個以上の第１の共振電極のうち出力段の第１の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第１の電気信号出力点を有する。第２の出力結合電極は、前記積層体の前記第２の層間と異なる層間に配置され、前記４個以上の第２の共振電極のうち出力段の第２の共振電極の長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第２の電気信号出力点を有する。第１の共振電極結合導体は、前記積層体の前記第１の層間を間に挟んで前記第３の層間と反対側に位置する第４の層間に配置され、隣り合う４以上の偶数個の前記第１の共振電極からなる第１の共振電極群を構成する最前段の第１の共振電極の前記一方端の近傍で一方端が接地され、前記第１の共振電極群を構成する最後段の第１の共振電極の前記一方端の近傍で他方端が接地されており、前記最前段の第１の共振電極および前記最後段の第１の共振電極の前記一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する。第２の共振電極結合導体は、前記積層体の前記第２の層間を間に挟んで前記第３の層間と反対側に位置する第５の層間に配置され、隣り合う４以上の偶数個の前記第２の共振電極からなる第２の共振電極群を構成する最前段の第２の共振電極の前記一方端の近傍で一方端が接地され、前記第２の共振電極群を構成する最後段の第２の共振電極の前記一方端の近傍で他方端が接地されており、前記最前段の第２の共振電極および前記最後段の第２の共振電極の前記一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する。前記入力段の第１の共振電極の前記一方端と前記入力段の第２の共振電極の前記一方端とが同じ側に位置している。前記第１の出力結合電極および前記第２の出力結合電極が、平面視したときに前記入力結合電極を間に挟んで互いに反対側に位置している。前記電気信号入力点は、前記入力結合電極において、前記入力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側で、かつ前記入力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記入力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置している。前記第１の電気信号出力点は、前記第１の出力結合電極において、前記出力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第１の共振電極の前記他方端に近い側に位置している。前記第２の電気信号出力点は、前記第２の出力結合電極において、前記出力段の第２の共振電極との対向部の中央よりも前記出力段の第２の共振電極の前記他方端に近い側に位置している。
本発明の無線通信モジュールは、上記各構成のいずれかの本発明のダイプレクサを備える。
本発明の無線通信機器は、上記各構成のいずれかの本発明のダイプレクサを含むＲＦ部と、該ＲＦ部に接続されたベースバンド部と、前記ＲＦ部に接続されたアンテナとを備える。
なお、「第１の層間と異なる層間」とは、第１の層間以外の層間であることを意味し、一つの層間であっても複数の層間であっても構わない。よって、「第１の層間と異なる層間に配置された電極」は、第１の層間以外の一つの層間に配置されていてもよく、また、第１の層間以外の複数の層間に分かれて配置された部分同士が接合されているようなものでも構わない。同様に、「第１の層間に対して複合入力結合電極と同じ側に位置する層間」も、一つの層間であってもよいし、複数の層間であっても構わない。「第１の層間に対して入力結合電極と同じ側に位置する層間」も、一つの層間であってもよいし、複数の層間であっても構わない。また、「第１の出力結合電極において、出力段の第１の共振電極との対向部の中央よりも出力段の第１の共振電極の他方端に近い側」とは、出力段の第１の共振電極との対向部の中央を境界にして第１の出力結合電極を長さ方向に２つの領域に分けたときに、出力段の第１の共振電極の他方端に最も近接する部分を含む側の領域のことを意味する。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
本発明の目的、特色、および利点は、下記の詳細な説明と図面とからより明確になるであろう。
【図１】本発明の第１の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図２】図１に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図３】図１に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。
【図４】図１のＰ１−Ｐ１’線断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図６】図５に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図７】図５に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。
【図８】図５のＱ１−Ｑ１’線断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態のダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図１１】図１０に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図１２】図１０に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。
【図１３】図１０のＲ１−Ｒ１’線断面図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図１５】図１４に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図１６】図１４に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。
【図１７】図１４のＳ１−Ｓ１’線断面図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図１９】図１８に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図２０】図１８のＴ１−Ｔ１’線断面図である。
【図２１】本発明の第７の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図２２】図２１に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図２３】図２１に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。
【図２４】図２１のＰ２−Ｐ２’線断面図である。
【図２５】本発明の第８の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図２６】図２５に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図２７】図２５に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。
【図２８】図２５のＱ２−Ｑ２’線断面図である。
【図２９】本発明の第９の実施形態のダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図３０】本発明の第１０の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図３１】図３０に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図３２】図３０のＲ２−Ｒ２’線断面図である。
【図３３】本発明の第１１の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図３４】図３３に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図３５】図３３に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。
【図３６】図３３のＰ３−Ｐ３’線断面図である。
【図３７】本発明の第１２の実施形態のダイプレクサを模式的に示す分解斜視図である。
【図３８】図３７に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。
【図３９】本発明の第１３の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図４０】図３９に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図４１】図３９に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。
【図４２】図３９のＱ３−Ｑ３’線断面図である。
【図４３】本発明の第１４の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図４４】図４３に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図４５】図４３に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。
【図４６】図４３のＲ３−Ｒ３’線断面図である。
【図４７】本発明の第１５の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図４８】図４７に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図４９】図４７に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。
【図５０】図４７のＳ３−Ｓ３’線断面図である。
【図５１】本発明の第１６の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図５２】図５１に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図５３】図５１のＴ３−Ｔ３’線断面図である。
【図５４】本発明の第１７の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図５５】図５４に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図５６】図５４に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。
【図５７】図５４のＰ４−Ｐ４’線断面図である。
【図５８】本発明の第１８の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図５９】図５８に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図６０】図５８に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。
【図６１】図５８のＱ４−Ｑ４’線断面図である。
【図６２】本発明の第１９の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図６３】図６２に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図６４】図６２に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。
【図６５】図６２のＲ４−Ｒ４’線断面図である。
【図６６】本発明の第２０の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図６７】図６６に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図６８】図６６に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。
【図６９】図６６のＳ４−Ｓ４’線断面図である。
【図７０】本発明の第２１の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。
【図７１】図７０に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。
【図７２】図７０のＴ４−Ｔ４’線断面図である。
【図７３】本発明の第２２の実施形態の、ダイプレクサを用いた無線通信モジュールおよび無線通信機器の構成例を示すブロック図である。
【図７４】本発明のダイプレクサの電気特性のシミュレーション結果を示す図である。
【図７５】本発明のダイプレクサの電気特性のシミュレーション結果を示す図である。
【図７６】本発明のダイプレクサの電気特性のシミュレーション結果を示す図である。
【図７７】本発明のダイプレクサの電気特性のシミュレーション結果を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下図面を参考にして本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
以下、本発明のダイプレクサならびにそれを用いた無線通信モジュールおよび無線通信機器を添付の図面を参照しつつ詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図２は図１に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図３は図１に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。図４は図１のＰ１−Ｐ１’線断面図である。
本実施形態のダイプレクサは、図１〜図４に示すように、積層体１０と、第１の接地電極２１と、第２の接地電極２２と、帯状の複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと、帯状の複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１，ｃ，３１ｄとを備えている。積層体１０は、複数の誘電体層１１が積層されてなる。第１の接地電極２１は、積層体１０の下面に配置される。第２の接地電極２２は、積層体１０の上面に配置される。複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、積層体１０の第１の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置され、それぞれ一方端が接地されて１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する。複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、積層体１０の第１の層間とは異なる第２の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置され、それぞれ一方端が接地されて、第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する。
また、本実施形態のダイプレクサは、帯状の入力結合電極４０ａと、帯状の第１の出力結合電極４０ｂと、帯状の第２の出力結合電極４０ｃとを備えている。入力結合電極４０ａは、積層体１０の第１の層間と第２の層間との間に位置する第３の層間に配置され、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのうち入力段の第１の共振電極３０ａの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合し、かつ複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのうち入力段の第２の共振電極３１ａの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路からの電気信号が入力される電気信号入力点４５ａを有する。第１の出力結合電極４０ｂは、積層体１０の第３の層間に配置され、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのうち出力段の第１の共振電極３０ｂの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第１の電気信号出力点４５ｂを有する。第２の出力結合電極４０ｃは、積層体１０の第３の層間に配置され、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのうち出力段の第２の共振電極３１ｂの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第２の電気信号出力点４５ｃを有する。
さらに、本実施形態のダイプレクサは、第１の環状接地電極２３と、第２の環状接地電極２４とを備えている。第１の環状接地電極２３は、積層体１０の第１の層間に複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの周囲を取り囲むように環状に形成され、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの一方端が接続される。第２の環状接地電極２４は、積層体１０の第２の層間に複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの周囲を取り囲むように環状に形成され、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの一方端が接続される。
そして、本実施形態のダイプレクサでは、入力段の第１の共振電極３０ａの一方端と入力段の第２の共振電極３１ａの一方端とが同じ側に位置している。第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃが、平面視したときに入力結合電極４０ａを間に挟んで互いに反対側に位置している。電気信号入力点４５ａは、入力結合電極４０ａにおいて、入力段の第１の共振電極３０ａとの対向部の中央よりも入力段の第１の共振電極３０ａの他方端に近い側で、かつ入力段の第２の共振電極３１ａとの対向部の中央よりも入力段の第２の共振電極３１ａの他方端に近い側に位置している。第１の電気信号出力点４５ｂは、第１の出力結合電極４０ｂにおいて、出力段の第１の共振電極３０ｂとの対向部の中央よりも出力段の第１の共振電極３０ｂの他方端に近い側に位置している。第２の電気信号出力点４５ｃは、第２の出力結合電極４０ｃにおいて、出力段の第２の共振電極３１ｂとの対向部の中央よりも出力段の第２の共振電極３１ｂの他方端に近い側に位置している。
また、本実施形態のダイプレクサでは、入力結合電極４０ａが貫通導体５０ａを介して積層体１０の上面に配置された入力端子電極６０ａに接続されており、第１の出力結合電極４０ｂが貫通導体５０ｂを介して積層体１０の上面に配置された第１の出力端子電極６０ｂに接続されており、第２の出力結合電極４０ｃが貫通導体５０ｃを介して積層体１０の上面に配置された第２の出力端子電極６０ｃに接続されている。よって、入力結合電極４０ａと貫通導体５０ａとの接続点が電気信号入力点４５ａになっており、第１の出力結合電極４０ｂと貫通導体５０ｂとの接続点が第１の電気信号出力点４５ｂになっており、第２の出力結合電極４０ｃと貫通導体５０ｃとの接続点が第２の電気信号出力点４５ｃになっている。
このような構成を備える本実施形態のダイプレクサにおいては、入力端子電極６０ａおよび貫通導体５０ａを介して入力結合電極４０ａの電気信号入力点４５ａに外部回路からの電気信号が入力されると、入力結合電極４０ａと電磁界結合する入力段の第１の共振電極３０ａが励振されることによって、相互に電磁界結合する複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが共振し、出力段の第１の共振電極３０ｂと電磁界結合する第１の出力結合電極４０ｂの第１の電気信号出力点４５ｂから貫通導体５０ｂおよび第１の出力端子電極６０ｂを介して外部回路に電気信号が出力される。このようにして、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが共振する周波数を含む第１の周波数帯域の信号が第１の出力端子電極６０ｂから選択的に出力される。
また、本実施形態のダイプレクサにおいては、入力端子電極６０ａおよび貫通導体５０ａを介して入力結合電極４０ａの電気信号入力点４５ａに外部回路からの電気信号が入力されると、入力結合電極４０ａと電磁界結合する入力段の第２の共振電極３１ａが励振されることによって、相互に電磁界結合する複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが共振し、出力段の第２の共振電極３１ｂと電磁界結合する第２の出力結合電極４０ｃの第２の電気信号出力点４５ｃから貫通導体５０ｃおよび第２の出力端子電極６０ｃを介して外部回路に電気信号が出力される。このようにして、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが共振する周波数を含む第２の周波数帯域の信号が第２の出力端子電極６０ｃから選択的に出力される。
こうして、本実施形態のダイプレクサは、入力端子電極６０ａから入力された信号を周波数に応じて分波して第１の出力端子電極６０ｂおよび第２の出力端子電極６０ｃから出力するダイプレクサとして機能する。
本実施形態のダイプレクサにおいて、第１の接地電極２１は積層体１０の下面の全面に配置されており、第２の接地電極２２は積層体１０の上面の入力端子電極６０ａ，第１の出力端子電極６０ｂおよび第２の出力端子電極６０ｃの周囲を除いたほぼ全面に配置されており、どちらも接地されて、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと共にストリップライン共振器を構成している。
また、本実施形態のダイプレクサにおいて、帯状の複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、それぞれ一方端が第１の環状接地電極２３に接続されて接地されることによって１／４波長共振器として機能する。そして、それぞれの電気長は複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域の中心周波数における波長の１／４程度に設定される。同様に、帯状の複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、それぞれ一方端が第２の環状接地電極２４に接続されて接地されることによって１／４波長共振器として機能する。そして、それぞれの電気長は複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄによって形成される通過帯域の中心周波数における波長の１／４程度に設定される。
また、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、積層体１０の第１の層間に横並びに配置されて相互にエッジ結合しており、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、積層体１０の第２の層間に横並びに配置されて相互にエッジ結合している。横並びに配置された複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ同士の間隔および複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ同士の間隔は、小さい方が強い結合が得られるが、間隔を小さくすると製造が困難になるので、たとえば、０．０５〜０．５ｍｍ程度に設定される。
さらに、横並びに配置された複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、それぞれの一方端と他方端とが互い違いになるように配置されていることから、共振電極同士がインターデジタル型に結合するので、磁界による結合と電界による結合とが加算され、コムライン型の結合と比較してより強い結合が生じる。これにより、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域において、それぞれの共振モードにおける共振周波数の間の周波数間隔を、従来の１／４波長共振器を利用したフィルタで実現可能だった領域を遙かに超えた、比帯域で４０％〜５０％程度という非常に広い通過帯域幅を得るのに適度なものにすることができる。
同様に、横並びに配置された複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにおいても、それぞれの一方端と他方端とが互い違いになるように配置されていることから、共振電極同士がインターデジタル型に結合するので、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄによって形成される通過帯域において、それぞれの共振モードにおける共振周波数の間の周波数間隔を、従来の１／４波長共振器を利用したフィルタで実現可能だった領域を遙かに超えた、比帯域で４０％〜５０％程度という非常に広い通過帯域幅を得るのに適度なものにすることができる。
なお、１つの通過帯域を構成する複数の共振電極の各々を相互にブロードサイド結合させ、かつインターデジタル型に結合させると、結合が強くなりすぎて、比帯域で４０％〜５０％程度の通過帯域幅を実現するためには好ましくないことが検討によって分かった。
また、本実施形態のダイプレクサにおいて、入力結合電極４０ａは、積層体１０の第１の層間と第２の層間との間に位置する第３の層間に配置されて、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのうち入力段の第１の共振電極３０ａの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路からの電気信号が入力される電気信号入力点４５ａが、入力結合電極４０ａにおいて、入力段の第１の共振電極３０ａとの対向部の中央よりも入力段の第１の共振電極３０ａの他方端に近い側に位置している。そして、第１の出力結合電極４０ｂは、積層体１０の第３の層間に配置されて、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのうち出力段の第１の共振電極３０ｂの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第１の電気信号出力点４５ｂが、第１の出力結合電極４０ｂにおいて、出力段の第１の共振電極３０ｂとの対向部の中央よりも出力段の第１の共振電極３０ｂの他方端に近い側に位置している。この構成により、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａとは、誘電体層１１を介してブロードサイド結合により強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型に結合するために、磁界による結合と電界による結合とが加算されてさらに強く電磁界結合する。そして、第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとは、誘電体層１１を介してブロードサイド結合により強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型に結合するために、磁界による結合と電界による結合とが加算されてさらに強く電磁界結合する。このように、本発明のダイプレクサによれば、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａとが、誘電体層１１を介してブロードサイド結合によって強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型の結合によってさらに強く電磁界結合し、第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとが、誘電体層１１を介してブロードサイド結合によって強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型の結合によってさらに強く電磁界結合する。これにより、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域において、従来の１／４波長共振器を利用したフィルタで実現可能だった領域を遙かに超えた広い通過帯域であっても、それぞれの共振モードの共振周波数の間に位置する周波数における挿入損失が大きく増加することのない、広い通過帯域の全域に渡って平坦で低損失な通過特性を得ることができる。
さらに、本実施形態のダイプレクサによれば、入力結合電極４０ａは、積層体１０の第１の層間と第２の層間との間に位置する第３の層間に配置されて、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのうち入力段の第２の共振電極３１ａの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路からの電気信号が入力される電気信号入力点４５ａが、入力結合電極４０ａにおいて、入力段の第２の共振電極３１ａとの対向部の中央よりも入力段の第２の共振電極３１ａの他方端に近い側に位置している。そして、第２の出力結合電極４０ｃは、積層体１０の第３の層間に配置されて、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのうち出力段の第２の共振電極３１ｂの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第２の電気信号出力点４５ｃが、第２の出力結合電極４０ｃにおいて、出力段の第２の共振電極３１ｂとの対向部の中央よりも出力段の第２の共振電極３１ｂの他方端に近い側に位置している。この構成により、入力結合電極４０ａと入力段の第２の共振電極３１ａとは、誘電体層１１を介してブロードサイド結合により強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型に結合するために、磁界による結合と電界による結合とが加算されてさらに強く電磁界結合する。そして、第２の出力結合電極４０ｃと出力段の第２の共振電極３１ｂとは、誘電体層１１を介してブロードサイド結合により強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型に結合するために、磁界による結合と電界による結合とが加算されてさらに強く電磁界結合する。このように、本発明のダイプレクサによれば、入力結合電極４０ａと入力段の第２の共振電極３１ａとが、誘電体層１１を介してブロードサイド結合によって強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型の結合によってさらに強く電磁界結合し、第２の出力結合電極４０ｃと出力段の第２の共振電極３１ｂとが、誘電体層１１を介してブロードサイド結合によって強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型の結合によってさらに強く電磁界結合する。これにより、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄによって形成される通過帯域において、従来の１／４波長共振器を利用したフィルタで実現可能だった領域を遙かに超えた広い通過帯域であっても、それぞれの共振モードの共振周波数の間に位置する周波数における挿入損失が大きく増加することのない、広い通過帯域の全域に渡って平坦で低損失な通過特性を得ることができる。
このように、本実施形態のダイプレクサによれば、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとが、誘電体層１１を介してブロードサイド結合によって強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型の結合によってさらに強く電磁界結合し、同様に、第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃと出力段の第２の共振電極３１ｂとが、それぞれ誘電体層１１を介してブロードサイド結合によって強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型の結合によってさらに強く電磁界結合する。したがって、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域および複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄによって形成される通過帯域の両方において、従来の１／４波長共振器を利用したフィルタで実現可能だった領域を遙かに超えた広い通過帯域であっても、それぞれの共振モードの共振周波数の間に位置する周波数における挿入損失が大きく増加することのない、広い通過帯域の全域に渡って平坦で低損失な通過特性を得ることができる。
また、本実施形態のダイプレクサによれば、入力段の第１の共振電極３０ａの一方端と入力段の第２の共振電極３１ａの一方端とが同じ側に位置していることから、このように、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとをブロードサイド結合させるとともにインターデジタル型に結合させることができる。
さらに、本実施形態のダイプレクサによれば、第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃが、平面視したときに入力結合電極４０ａを間に挟んで互いに反対側に位置していることから、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとの間の電磁気的な結合を弱めることができるので、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとの間のアイソレーションを確保することができる。
またさらに、本実施形態のダイプレクサによれば、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにおいて、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａが入力結合電極４０ａを間に挟んで互いに対向するとともに、これらからそれぞれ反対側に遠ざかるようにその他の第１の共振電極３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと第２の共振電極３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとを配置することにより、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとをブロードサイド結合させるとともに、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとの間のアイソレーションを最大限に確保することができるので、２つの広い通過帯域の両方が平坦で低損失な通過特性を有するとともに、第１の出力端子電極６０ｂと第２の出力端子電極６０ｃとの間のアイソレーションが充分に確保されたダイプレクサを得ることができる。
なお、入力結合電極４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃの形状寸法は入力段の第１の共振電極３０ａおよび出力段の第１の共振電極３０ｂと同程度に設定されるのが好ましい。また、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとの間隔、第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとの間隔ならびに第２の出力結合電極４０ｃと出力段の第２の共振電極３１ｂとの間隔については、小さくすると結合は強くなるが製造上は難しくなるので、たとえば、０．０１〜０．５ｍｍ程度に設定される。
また、本実施形態のダイプレクサによれば、第１の層間に複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの周囲を取り囲むように環状に形成され、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの一方端が接続された第１の環状接地電極２３と、第２の層間に複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの周囲を取り囲むように環状に形成され、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの一方端が接続された第２の環状接地電極２４とを備える。この構成により、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの両方において、共振電極の長さ方向の両側に接地される電極が存在することになるため、互い違いに配置された各々の共振電極の一方端を容易に接地することができる。また、第１の環状接地電極２３が複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの周囲を環状に取り囲み、第２の環状接地電極２４が複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの周囲を環状に取り囲むことによって、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄから発生する電磁波の周囲への漏洩を低減することができる。これらの効果はモジュール基板の中の一部の領域にダイプレクサが形成される場合に特に有用である。
（第２の実施形態）
図５は本発明の第２の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図６は図５に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図７は図５に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。図８は図５のＱ１−Ｑ１’線断面図である。なお、本実施形態においては前述した第１の実施形態と異なる点のみについて説明し、同様の構成要素については同一の参照符号を用いて重複する説明を省略する。
本実施形態のダイプレクサは、図５〜図８に示すように、積層体１０の第３の層間に第１の環状接地電極２３に対向する領域を有するように配置され、貫通導体５０ｄ，５０ｅによって第１の共振電極３０ａ，３０ｂの他方端に接続された補助共振電極３２ａ，３２ｂが、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂの各々に対応して配置されており、積層体１０の第１の層間を間に挟んで第３の層間と反対側に位置する層間Ａに第１の環状接地電極２３に対向する領域を有するように配置され、貫通導体５０ｆ，５０ｇによって第１の共振電極３０ｃ，３０ｄの他方端に接続された補助共振電極３２ｃ，３２ｄが、複数の第１の共振電極３０ｃ，３０ｄの各々に対応して配置されている。
また、本実施形態のダイプレクサは、積層体１０の第２の層間と第３の層間との間に位置する層間Ｂに入力段の補助共振電極３２ａに対向する領域を有するように配置され、一方端が貫通導体５０ｈによって入力結合電極４０ａの電気信号入力点４５ａに接続された帯状の補助入力結合電極４１ａと、積層体１０の層間Ｂに出力段の補助共振電極３２ｂに対向する領域を有するように配置され、一方端が貫通導体５０ｉによって第１の出力結合電極４０ｂの第１の電気信号出力点４５ｂに接続された帯状の補助出力結合電極４１ｂとを備えている。そして、補助入力結合電極４１ａの他方端は貫通導体５０ａを介して入力端子電極６０ａに接続されており、補助出力結合電極４１ｂの他方端は貫通導体５０ｂを介して第１の出力端子電極６０ｂに接続されている。
このような本実施形態のダイプレクサによれば、第１の環状接地電極２３に対向する領域を有するように配置され、貫通導体５０ｄ，５０ｅ，５０ｆ，５０ｇによって第１の共振電極の他方端に接続された補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄが、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの各々に対応して配置されている。この構成により、各々の補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと第１の環状接地電極２３との対向部において両者の間に静電容量が生じるので、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの各々の長さを短縮することができ、小型のダイプレクサを得ることができる。
なお、補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと第１の環状接地電極２３との対向部の面積は、必要な大きさと得られる静電容量との兼ね合いから、たとえば、０．０１〜３ｍｍ２程度に設定される。補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと第１の環状接地電極２３との対向部の間隔は小さい方が大きな静電容量を生じさせることができるが製造上は難しくなるので、たとえば、０．０１〜０．５ｍｍ程度に設定される。
また、本実施形態のダイプレクサによれば、積層体１０の第２の層間と第３の層間との間の層間Ｂに、入力段の補助共振電極３２ａに対向する領域を有するように配置され、貫通導体５０ｈによって入力結合電極４０ａの電気信号入力点４５ａに接続された補助入力結合電極４１ａと、出力段の補助共振電極３２ｂに対向する領域を有するように配置され、貫通導体５０ｉによって第１の出力結合電極４０ｂの第１の電気信号出力点４５ｂに接続された補助出力結合電極４１ｂとを備える。この構成により、入力段の補助共振電極３２ａと補助入力結合電極４１ａとの間に電磁界結合が生じて、入力段の第１の共振電極３０ａと入力結合電極４０ａとの間の電磁界結合に加算され、同様に、出力段の補助共振電極３２ｂと補助出力結合電極４１ｂとの間に電磁界結合が生じ、出力段の第１の共振電極３０ｂと第１の出力結合電極４０ｂとの間の電磁界結合に加算される。これによって、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａとの間の電磁界結合、および第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとの間の電磁界結合がさらに強まるので、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域において、非常に広い通過帯域幅であっても、それぞれの共振モードの共振周波数の間に位置する周波数における挿入損失の増加がさらに低減された、広い通過帯域の全域に渡ってより平坦でより低損失な通過特性を得ることができる。
ここで、入力段の補助共振電極３２ａおよび出力段の補助共振電極３２ｂが、それぞれ入力段の第１の共振電極３０ａおよび出力段の第１の共振電極３０ｂの他方端部分に接続されて、そこから入力段の第１の共振電極３０ａおよび出力段の第１の共振電極３０ｂの一方端と反対側に向かってそれぞれ延出されている。この構成により、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の補助共振電極３２ａの接合体と入力結合電極４０ａおよび補助入力結合電極４１ａの接合体との対向領域を広くし、同様に、出力段の第１の共振電極３０ｂおよび出力段の補助共振電極３２ｂの接合体と第１の出力結合電極４０ｂおよび補助出力結合電極４１ｂの接合体との対向領域を広くすることができる。これにより、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の補助共振電極３２ａの接合体と入力結合電極４０ａおよび補助入力結合電極４１ａの接合体とを広い領域で強く電磁界結合させ、同様に、出力段の第１の共振電極３０ｂおよび出力段の補助共振電極３２ｂの接合体と第１の出力結合電極４０ｂおよび補助出力結合電極４１ｂの接合体とを広い領域で強く電磁界結合させることができる。
さらに、本実施形態のダイプレクサによれば、貫通導体５０ｈを介して補助入力結合電極４１ａが接続された入力結合電極４０ａの電気信号入力点４５ａが、入力結合電極４０ａにおいて、入力段の第１の共振電極３０ａとの対向部の中央よりも入力段の第１の共振電極３０ａの他方端に近い側で、かつ入力段の第２の共振電極３１ａとの対向部の中央よりも入力段の第２の共振電極３１ａの他方端側に位置しており、貫通導体５０ｉを介して補助出力結合電極４１ｂが接続された第１の出力結合電極４０ｂの第１の電気信号出力点４５ｂが、第１の出力結合電極４０ｂにおいて、出力段の第１の共振電極３０ｂとの対向部の中央よりも出力段の第１の共振電極３０ｂの他方端に近い側に位置している。これにより、外部回路からの電気信号が補助入力結合電極４１ａを介して入力結合電極４０ａに入力され、第１の出力結合電極４０ｂから補助出力結合電極４１ｂを介して外部回路へ電気信号が出力される場合においても、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとがインターデジタル型に結合され、第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとがインターデジタル型に結合されることになるので、磁界による結合と電界による結合とが加算された強い結合を生じさせることができる。
またさらに、本実施形態のダイプレクサによれば、補助入力結合電極４１ａの貫通導体５０ｈを介して入力結合電極４０ａに接続された側と反対側の端部が貫通導体５０ａを介して入力端子電極６０ａに接続されている。この構成により、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の補助共振電極３２ａの接合体と入力結合電極４０ａおよび補助入力結合電極４１ａの接合体とが全体的にインターデジタル型に結合することになるので、磁界による結合と電界による結合とが加算された強い結合となる。よって、補助入力結合電極４１ａの長さ方向において、入力結合電極４０ａに接続される側と同じ側で入力端子電極６０ａに接続される場合と比較して、より強い結合を実現することができる。
同様に、本実施形態のダイプレクサによれば、補助出力結合電極４１ｂの貫通導体５０ｉを介して第１の出力結合電極４０ｂ接続された側と反対側の端部が貫通導体５０ｂを介して第１の出力端子電極６０ｂに接続されている。この構成により、出力段の第１の共振電極３０ｂおよび出力段の補助共振電極３２ｂの接合体と第１の出力結合電極４０ｂおよび補助出力結合電極４１ｂの接合体とが全体的にインターデジタル型に結合することになるので、磁界による結合と電界による結合とが加算された強い結合となる。よって、補助出力結合電極４１ｂの長さ方向において、第１の出力結合電極４０ｂに接続される側と同じ側で第１の出力端子電極６０ｂに接続される場合と比較して、より強い結合を実現することができる。
このように、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の補助共振電極３２ａの接合体と入力結合電極４０ａおよび補助入力結合電極４１ａの接合体とが、全体的にブロードサイド結合し、且つインターデジタル型に結合することによって非常に強く結合し、同様に、出力段の第１の共振電極３０ｂおよび出力段の補助共振電極３２ｂの接合体と第１の出力結合電極４０ｂおよび補助出力結合電極４１ｂの接合体とが全体的にブロードサイド結合し、且つインターデジタル型に結合することによって非常に強く結合するので、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄで形成される通過帯域において、非常に広い通過帯域であっても、それぞれの共振モードの共振周波数の間に位置する周波数における挿入損失の増加がさらに小さくなり、広い通過帯域の全域に渡ってより平坦でより低損失な通過特性を得ることができる。
なお、補助入力結合電極４１ａおよび補助出力結合電極４１ｂの幅は、たとえば、入力結合電極４０ａおよび第１の出力結合電極４０ｂと同程度に設定され、補助入力結合電極４１ａおよび補助出力結合電極４１ｂの長さは、たとえば、入力段の補助共振電極３２ａおよび出力段の補助共振電極３２ｂの長さよりも若干長めに設定される。補助入力結合電極４１ａおよび補助出力結合電極４１ｂと入力段の補助共振電極３２ａおよび出力段の補助共振電極３２ｂとの間の間隔は、小さい方が強い結合を生じさせる点で望ましいが製造上は難しくなるので、たとえば、０．０１〜０．５ｍｍ程度に設定される。
（第３の実施形態）
図９は、本発明の第３の実施形態のダイプレクサの模式的な分解斜視図である。なお、本実施形態においては前述した第２の実施形態と異なる点のみについて説明し、同様の構成要素については同一の参照符号を用いて重複する説明を省略する。
本実施形態のダイプレクサは、図９に示すように、第１の層間において、第１の共振電極３０ａ，３０ｃはそれぞれの一方端が同じ側に位置するように配置されており、第１の共振電極３０ｃ，３０ｄはそれぞれの一方端が互い違いになるように配置されており、第１の共振電極３０ｄ，３０ｂはそれぞれの一方端が同じ側に位置するように配置されている。また、第２の層間において、第２の共振電極３１ａ，３１ｃはそれぞれの一方端が同じ側に位置するように配置されており、第２の共振電極３１ｃ，３１ｄはそれぞれの一方端が互い違いになるように配置されており、第２の共振電極３１ｄ，３１ｂはそれぞれの一方端が同じ側に位置するように配置されている。
本実施形態のダイプレクサにおいては、第１の共振電極３０ａ，３０ｃはコムライン型に結合しており、第１の共振電極３０ｃ，３０ｄはインターデジタル型に結合しており、第１の共振電極３０ｄ，３０ｂはコムライン型に結合している。また、第２の共振電極３１ａ，３１ｃはコムライン型に結合しており、第２の共振電極３１ｃ，３１ｄはインターデジタル型に結合しており、第２の共振電極３１ｄ，３１ｂはコムライン型に結合している。
また、本実施形態のダイプレクサにおいては、補助共振電極３２ｃ，３２ｄが補助共振電極３２ａ，３２ｂと同様に第３の層間に配置されている。
さらに、本実施形態のダイプレクサにおいては、積層体１０の第１の層間よりも下側に位置する層間Ａに、第１の共振電極３０ａ，３０ｃの各他方端に対向するように、貫通導体９１ａを介して第１の環状接地電極２３に接続された第１の結合電極９０ａが配置されている。また、層間Ａには、第１の共振電極３０ｄ，３０ｂの各他方端に対向するように、貫通導体９１ｂによって第１の環状接地電極２３に接続された第２の結合電極９０ｂが配置されている。
またさらに、本実施形態のダイプレクサにおいては、積層体１０の第２の層間よりも上側に位置する層間Ｃに、第２の共振電極３１ａ，３１ｃの各他方端に対向するように、貫通導体９３ａを介して第２の環状接地電極２４に接続された第３の結合電極９２ａが配置されている。また、層間Ｃには、第２の共振電極３１ｄ，３１ｂの各他方端に対向するように、貫通導体９３ｂによって第２の環状接地電極２４に接続された第４の結合電極９２ｂが配置されている。
本実施形態のダイプレクサによれば、第１の結合電極９０ａが第１の共振電極３０ａ，３０ｃのそれぞれと接地電位との間の静電容量を増加させ、第２の結合電極９０ｂが第１の共振電極３０ｄ，３０ｂのそれぞれと接地電位との間の静電容量を増加させ、第３の結合電極９２ａが第２の共振電極３１ａ，３１ｃのそれぞれと接地電位との間の静電容量を増加させ、第４の結合電極９２ｂが第２の共振電極３１ｄ，３１ｂのそれぞれと接地電位との間の静電容量を増加させる。よって、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの長さを短縮することができるので、小型のダイプレクサを得ることができる。
また、本実施形態のダイプレクサによれば、第１の結合電極９０ａにより、隣り合う第１の共振電極３０ａ，３０ｃ間の電磁気的な結合を強めることができ、第２の結合電極９０ｂにより、隣り合う第１の共振電極３０ｄ，３０ｂ間の電磁気的な結合を強めることができ、第３の結合電極９２ａにより、隣り合う第２の共振電極３１ａ，３１ｃ間の電磁気的な結合を強めることができ、第４の結合電極９２ｂにより、隣り合う第２の共振電極３１ｄ，３１ｂ間の電磁気的な結合を強めることができる。よって、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの全てがインターデジタル型に電磁界結合するとともに第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの全てがインターデジタル型に電磁界結合する場合と同様に広い通過帯域を有するダイプレクサを得ることができる。
（第４の実施形態）
図１０は本発明の第４の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図１１は図１０に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図１２は図１０に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。図１３は図１０のＲ１−Ｒ１’線断面図である。なお、本実施形態においては前述した第２の実施形態と異なる点のみについて説明し、同様の構成要素については同一の参照符号を用いて重複する説明を省略する。
本実施形態のダイプレクサは、図１０〜図１３に示すように、補助入力結合電極４１ａおよび補助出力結合電極４１ｂが積層体１０の第２の層間に配置されている。また、第２の層間には、一方端が貫通導体５０ｊを介して第２の出力結合電極４０ｃに接続され、他方端が貫通導体５０ｃを介して第２の出力端子電極６０ｃに接続された付加電極４２が配置されている。
本実施形態のダイプレクサによれば、前述した第２の実施形態のダイプレクサと比較して、入力結合電極４０ａおよび第１の出力結合電極４０ｂと入力段の第２の共振電極３１ａ及び出力段の第２の共振電極３１ｂとの間の間隔を小さくすることが容易になるので、入力結合電極４０ａおよび第１の出力結合電極４０ｂと入力段の第２の共振電極３１ａ及び出力段の第２の共振電極３１ｂとの間の電磁界による結合を容易に強くすることができる。
また、本実施形態のダイプレクサによれば、付加電極４２の形状を補助入力結合電極４１ａの形状と等しくすることにより、入力端子電極６０ａと第２の出力端子電極６０ｃとの間に形成されるバンドパスフィルタにおいて、入力側および出力側のパターン構造を等しくして容易に対称的な回路構成を実現することができる。
（第５の実施形態）
図１４は本発明の第５の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図１５は図１４に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図１６は図１４に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。図１７は図１４のＳ１−Ｓ１’線断面図である。なお、本実施形態においては前述した第４の実施形態のと異なる点のみについて説明し、同様の構成要素については同一の参照符号を用いて重複する説明を省略する。
本実施形態のダイプレクサは、図１４〜図１７に示すように、積層体１０の第２の層間を間に挟んで第３の層間と反対側に位置する層間Ｃに、一方端側が入力結合電極４０ａに対向して他方端側が補助入力結合電極４１ａに対向するように配置され、貫通導体５０ｋによって一方端が入力段の第２の共振電極３１ａに接続された帯状の入力側補助共振結合電極３３ａと、一方端側が第２の出力結合電極４０ｃに対向して他方端側が付加電極４２に対向するように配置され、貫通導体５０ｍによって一方端が出力段の第２の共振電極３１ｂに接続された帯状の出力側補助共振結合電極３３ｂとを備えている。
このような構成を備えた本実施形態のダイプレクサによれば、入力側補助共振結合電極３３ａと補助入力結合電極４１ａとの間にブロードサイド結合による強い電磁界結合が生じて入力段の第２の共振電極３１ａと入力結合電極４０ａとの間の電磁界結合に加算され、同様に、出力側補助共振結合電極３３ｂと付加電極４２との間にブロードサイド結合による強い電磁界結合が生じて、出力段の第２の共振電極３１ｂと第２の出力結合電極４０ｃとの間の電磁界結合に加算されるので、入力結合電極４０ａと入力段の第２の共振電極３１ａとの間の電磁界結合、および第２の出力結合電極４０ｃと出力段の第２の共振電極３１ｂとの間の電磁界結合をさらに強めることができる。さらに、入力側補助共振結合電極３３ａは、補助入力結合電極４１ａと平行になるように配置され、出力側補助共振結合電極３３ｂは付加電極４２と平行になるように配置されている。この構成により、入力段の第２の共振電極３１ａおよび入力側補助共振結合電極３３ａの接合体と入力結合電極４０ａおよび補助入力結合電極４１ａの接合体とが全体的にインターデジタル型に結合するので、磁界による結合と電界による結合とが加算されて更に強く電磁界結合し、同様に、出力段の第２の共振電極３１ｂおよび出力側補助共振結合電極３３ｂの接合体と、第１の出力結合電極４０ｂおよび付加電極４２の接合体とが全体的にインターデジタル型に結合するので、磁界による結合と電界による結合とが加算されて更に強く電磁界結合する。これによって、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄによって形成される通過帯域において、非常に広い通過帯域幅であっても、それぞれの共振モードの共振周波数の間に位置する周波数における挿入損失の増加がさらに低減された、広い通過帯域の全域に渡ってより平坦でより低損失な通過特性を得ることができる。
（第６の実施形態）
図１８は本発明の第６の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図１９は図１８に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図２０は図１８のＴ１−Ｔ１’線断面図である。なお、本実施形態においては前述した第１の実施形態と異なる点のみについて説明し、同様の構成要素については同一の参照符号を用いて重複する説明を省略する。
本実施形態のダイプレクサでは、図１８〜図２０に示すように、積層体は、第１の積層体１０ａおよびその上に配置された第２の積層体１０ｂによって構成されている。第１の接地電極２１は、第１の積層体１０ａの下面に配置されている。第２の接地電極２２は、第２の積層体１０ｂの上面に配置されている。第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第１の環状接地電極２３は、第１の積層体１０ａ中に配置されている。第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄおよび第２の環状接地電極２４は、第２の積層体１０ｂ中に配置されている。入力結合電極４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃは、第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとの間に配置されている。なお、第１の積層体１０ａは複数の誘電体層１１ａが積層されて構成されており、第２の積層体１０ｂは複数の誘電体層１１ｂが積層されて構成されている。
このような構成を備える本実施形態のダイプレクサによれば、互いに共振周波数の異なる第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのそれぞれが配置された領域が入力結合電極４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃが配置された層間を境にして第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとに分割されていることにより、第１の積層体１０ａおよび第２の積層体１０ｂをそれぞれ構成する誘電体層の電気特性を異ならせることによって所望の電気特性を容易に得ることが可能となる。たとえば、共振周波数が低いために第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄよりも長い第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが配置された第１の積層体１０ａを構成する誘電体層１１ａの誘電率を第２の積層体１０ｂを構成する誘電体層１１ｂの誘電率よりも高くすることにより、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの長さを短縮することができるので、ダイプレクサ中の無駄なスペースを無くしてダイプレクサを小型化することができる。また、本実施形態のダイプレクサは、入力結合電極４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃが配置された層間を間に挟んで上下に分かれて配置された電極同士における電磁界結合を必要としない構造であるため、入力結合電極４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃが配置された層間を境にして第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとに分割することによって、第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとの間に位置ずれが生じた場合や第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとの境界に空気層が介在する場合等の電気特性の悪化を最小限に抑えることができる。さらに、たとえば、第１の積層体１０ａが、ダイプレクサが構成される領域以外の領域の表面に他の電子部品等が搭載されるモジュール用基板である場合には、ダイプレクサの一部が第２の積層体１０ｂ中に配置されることによって、モジュール用基板の厚みを薄くすることができるので、モジュール全体の厚みを薄くすることが可能なダイプレクサ付き基板を得ることができる。
（第７の実施形態）
図２１は本発明の第７の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図２２は図２１に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図２３は図２１に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。図２４は図２１のＰ２−Ｐ２’線断面図である。
本実施形態のダイプレクサは、図２１〜図２４に示すように、積層体１０と、第１の接地電極２１と、第２の接地電極２２と、帯状の複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと、帯状の複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとを備えている。積層体１０は、複数の誘電体層１１が積層されてなる。第１の接地電極２１は、積層体１０の下面に配置される。第２の接地電極２２は、積層体１０の上面に配置される。複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、積層体１０の第１の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置され、それぞれ一方端が接地されて１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する。複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、積層体１０の第１の層間とは異なる第２の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置され、それぞれ一方端が接地されて、第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する。
また、本実施形態のダイプレクサは、複合入力結合電極１４０ａと、帯状の第１の出力結合電極４０ｂと、帯状の第２の出力結合電極４０ｃとを備えている。複合入力結合電極１４０ａは、積層体１０の第１の層間と第２の層間との間に位置する第３の層間に配置されて複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのうち入力段の第１の共振電極３０ａの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向する帯状の第１の入力結合電極１４１ａ、および積層体１０の第２の層間と第３の層間との間に位置する第４の層間に配置されて複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのうち入力段の第２の共振電極３１ａの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向する帯状の第２の入力結合電極１４２ａ、ならびに第１の入力結合電極１４１ａおよび第２の入力結合電極１４２ａを接続する入力側接続導体１４３ａからなり、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａと電磁界結合するとともに外部回路からの電気信号が入力される電気信号入力点４５ａを有する。第１の出力結合電極４０ｂは、積層体１０の第１の層間と異なる第３の層間に配置され、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのうち出力段の第１の共振電極３０ｂの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第１の電気信号出力点４５ｂを有する。第２の出力結合電極４０ｃは、積層体１０の第２の層間と異なる第４の層間に配置され、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのうち出力段の第２の共振電極３１ｂの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第２の電気信号出力点４５ｃを有する。
さらに、本実施形態のダイプレクサは、第１の入力結合電極１４１ａおよび第２の入力結合電極１４２ａの対向領域の中央よりも入力側接続導体１４３ａと反対側に配置されて第１の入力結合電極１４１ａおよび第２の入力結合電極１４２ａを接続する入力側接続補助導体１４４ａを備えている。
またさらに、本実施形態のダイプレクサは、第１の環状接地電極２３と、第２の環状接地電極２４とを備えている。第１の環状接地電極２３は、積層体１０の第１の層間に複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの周囲を取り囲むように環状に形成され、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの一方端が接続される。第２の環状接地電極２４は、第２の層間に複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの周囲を取り囲むように環状に形成され、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの一方端が接続される。
そして、本実施形態のダイプレクサでは、入力段の第１の共振電極３０ａの一方端と入力段の第２の共振電極３１ａの一方端とが同じ側に位置している。第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃが、平面視したときに入力結合電極を間に挟んで互いに反対側に位置している。電気信号入力点４５ａおよび入力側接続導体１４３ａは、複合入力結合電極１４０ａにおいて、入力段の第１の共振電極３０ａとの対向部の中央よりも入力段の第１の共振電極３０ａの他方端に近い側で、かつ入力段の第２の共振電極３１ａとの対向部の中央よりも入力段の第２の共振電極３１ａの他方端に近い側に位置している。第１の電気信号出力点４５ｂは、第１の出力結合電極４０ｂにおいて、出力段の第１の共振電極３０ｂとの対向部の中央よりも出力段の第１の共振電極３０ｂの他方端に近い側に位置している。第２の電気信号出力点４５ｃは、第２の出力結合電極４０ｃにおいて、出力段の第２の共振電極３１ｂとの対向部の中央よりも出力段の第２の共振電極３１ｂの他方端に近い側に位置している。
また、本実施形態のダイプレクサは、複合入力結合電極１４０ａが貫通導体５０ａを介して積層体１０の上面に配置された入力端子電極６０ａに接続されており、第１の出力結合電極４０ｂが貫通導体５０ｂを介して積層体１０の上面に配置された第１の出力端子電極６０ｂに接続されており、第２の出力結合電極４０ｃが貫通導体５０ｃを介して積層体１０の上面に配置された第２の出力端子電極６０ｃに接続されている。よって、複合入力結合電極１４０ａと貫通導体５０ａとの接続点が電気信号入力点４５ａであり、第１の出力結合電極４０ｂと貫通導体５０ｂとの接続点が第１の電気信号出力点４５ｂであり、第２の出力結合電極４０ｃと貫通導体５０ｃとの接続点が第２の電気信号出力点４５ｃである。
このような構成を備える本実施形態のダイプレクサにおいては、入力端子電極６０ａおよび貫通導体５０ａを介して複合入力結合電極１４０ａの電気信号入力点４５ａに外部回路からの電気信号が入力されると、複合入力結合電極１４０ａと電磁界結合する入力段の第１の共振電極３０ａが励振されることによって、相互に電磁界結合する複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが共振し、出力段の第１の共振電極３０ｂと電磁界結合する第１の出力結合電極４０ｂの第１の電気信号出力点４５ｂから貫通導体５０ｂおよび第１の出力端子電極６０ｂを介して外部回路に電気信号が出力される。このとき、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが共振する周波数を含む第１周波数帯域の信号が選択的に通過するため、これによって、第１の通過帯域が形成される。
また、本実施形態のダイプレクサにおいては、入力端子電極６０ａおよび貫通導体５０ａを介して複合入力結合電極１４０ａの電気信号入力点４５ａに外部回路からの電気信号が入力されると、複合入力結合電極１４０ａと電磁界結合する入力段の第２の共振電極３１ａが励振されることによって、相互に電磁界結合する複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが共振し、出力段の第２の共振電極３１ｂと電磁界結合する第２の出力結合電極４０ｃの第２の電気信号出力点４５ｃから貫通導体５０ｃおよび第２の出力端子電極６０ｃを介して外部回路に電気信号が出力される。このとき、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが共振する周波数を含む第２周波数帯域の信号が選択的に通過するため、これによって、第２の通過帯域が形成される。
こうして、本実施形態のダイプレクサは、入力端子電極６０ａから入力された信号を周波数に応じて分波して第１の出力端子電極６０ｂおよび第２の出力端子電極６０ｃから出力するダイプレクサとして機能する。
本実施形態のダイプレクサにおいて、第１の接地電極２１は積層体１０の下面の全面に配置されており、第２の接地電極２２は積層体１０の上面の入力端子電極６０ａ，第１の出力端子電極６０ｂおよび第２の出力端子電極６０ｃの周囲を除いたほぼ全面に配置されており、どちらも接地されて、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと共にストリップライン共振器を構成している。
また、本実施形態のダイプレクサにおいて、帯状の複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、それぞれ一方端が第１の環状接地電極２３に接続されて接地されることによって１／４波長共振器として機能する。そして、それぞれの電気長は複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域の中心周波数における波長の１／４程度に設定される。同様に、帯状の複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、それぞれ一方端が第２の環状接地電極２４に接続されて接地されることによって１／４波長共振器として機能する。そして、それぞれの電気長は複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄによって形成される通過帯域の中心周波数における波長の１／４程度に設定される。
また、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、積層体１０の第１の層間に横並びに配置されて相互にエッジ結合しており、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、積層体１０の第２の層間に横並びに配置されて相互にエッジ結合している。横並びに配置された複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ同士の間隔および複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ同士の間隔は、小さい方が強い結合が得られるが、間隔を小さくすると製造が困難になるので、たとえば、０．０５〜０．５ｍｍ程度に設定される。
さらに、横並びに配置された複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、それぞれの一方端と他方端とが互い違いになるように配置されていることから、共振電極同士がインターデジタル型に結合するので、磁界による結合と電界による結合とが加算され、コムライン型の結合と比較してより強い結合が生じる。これにより、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域において、それぞれの共振モードにおける共振周波数の間の周波数間隔を、従来の１／４波長共振器を利用したフィルタで実現可能だった領域を遙かに超えた、比帯域で４０％〜５０％程度という非常に広い通過帯域幅を得るのに適度なものにすることができる。
同様に、横並びに配置された複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにおいても、それぞれの一方端と他方端とが互い違いになるように配置されていることから、共振電極同士がインターデジタル型に結合するので、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄによって形成される通過帯域において、それぞれの共振モードにおける共振周波数の間の周波数間隔を、従来の１／４波長共振器を利用したフィルタで実現可能だった領域を遙かに超えた、比帯域で４０％〜５０％程度という非常に広い通過帯域幅を得るのに適度なものにすることができる。
なお、１つの通過帯域を構成する複数の共振電極の各々を相互にブロードサイド結合させ、かつインターデジタル型に結合させると、結合が強くなりすぎて、比帯域で４０％〜５０％程度の通過帯域幅を実現するためには好ましくないことが検討によって分かった。
また、本実施形態のダイプレクサにおいて、複合入力結合電極１４０ａは、積層体１０の第１の層間と第２の層間との間に位置する第３の層間に配置されて複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのうち入力段の第１の共振電極３０ａの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向する帯状の第１の入力結合電極１４１ａ、および積層体１０の第２の層間と第３の層間との間に位置する第４の層間に配置されて複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのうち入力段の第２の共振電極３１ａの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向する帯状の第２の入力結合電極１４２ａ、ならびに第１の入力結合電極１４１ａおよび第２の入力結合電極１４２ａを接続する入力側接続導体１４３ａおよび入力側接続補助導体１４４ａからなり、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａと電磁界結合するとともに、外部回路からの電気信号が入力される電気信号入力点４５ａを有し、入力側接続導体１４３ａは、複合入力結合電極１４０ａの長さ方向において、入力段の第１の共振電極３０ａとの対向部の中央よりも入力段の第１の共振電極３０ａの他方端に近い側で、かつ入力段の第２の共振電極３１ａとの対向部の中央よりも入力段の第２の共振電極３１ａの他方端に近い側に位置している。この構成により、複合入力結合電極１４０ａは、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとブロードサイド結合するとともにインターデジタル型に結合するため、ブロードサイド結合によって強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型の結合によって電界による結合と磁界による結合とが加算されてより強く電磁界結合するので、複合入力結合電極１４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとを非常に強く結合させることができる。さらに、この構成により、複合入力結合電極１４０ａが１層の電極である場合と比較すると、複合入力結合電極１４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとの間の間隔を維持したままで、入力段の第１の共振電極３０ａと入力段の第２の共振電極３１ａとの間の間隔を広げることが可能になるため、複合入力結合電極１４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとの間の電磁界結合を弱めることなく、入力段の第１の共振電極３０ａと入力段の第２の共振電極３１ａとの間の直接的な電磁界結合を弱めることができ、これによって、複合入力結合電極１４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとの間の電磁界結合をさらに強めることができる。
また、本実施形態のダイプレクサにおいて、第１の出力結合電極４０ｂは、積層体１０の第１の層間と異なる第３の層間に配置されて、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのうち出力段の第１の共振電極３０ｂの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第１の電気信号出力点４５ｂが、第１の出力結合電極４０ｂにおいて、出力段の第１の共振電極３０ｂとの対向部の中央よりも出力段の第１の共振電極３０ｂの他方端に近い側に位置している。この構成により、第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとは、誘電体層１１を介してブロードサイド結合により強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型に結合するために、磁界による結合と電界による結合とが加算されてさらに強く電磁界結合する。
さらに、本実施形態のダイプレクサにおいて、第２の出力結合電極４０ｃは、積層体１０の第２の層間と異なる第４の層間に配置されて、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのうち出力段の第２の共振電極３１ｂの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第２の電気信号出力点４５ｃが、第２の出力結合電極４０ｃにおいて、出力段の第２の共振電極３１ｂとの対向部の中央よりも出力段の第２の共振電極３１ｂの他方端に近い側に位置している。この構成により、第２の出力結合電極４０ｃと出力段の第２の共振電極３１ｂとは、誘電体層１１を介してブロードサイド結合により強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型に結合するために、磁界による結合と電界による結合とが加算されてさらに強く電磁界結合する。
またさらに、本実施形態のダイプレクサによれば、第１の入力結合電極１４１ａおよび第２の入力結合電極１４２ａの対向領域の中央よりも入力側接続導体１４３ａと反対側に第１の入力結合電極１４１ａが配置されている。この構成により、第１の入力結合電極１４１ａと第２の入力結合電極１４２ａとが入力側接続補助導体１４４ａによって接続されることにより、複合入力結合電極１４０ａの開放端付近において第１の入力結合電極１４１ａと第２の入力結合電極１４２ａとの間の電位差が小さくなるため、第１の入力結合電極１４１ａと第２の入力結合電極１４２ａとの間の電磁界結合が小さくなるので、第１の入力結合電極１４１ａと入力段の第１の共振電極３０ａとの間の電磁界結合が強くなり、第２の入力結合電極１４２ａと入力段の第２の共振電極３１ａとの間の電磁界結合が強くなると推定されるメカニズムによって、複合入力結合電極１４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとの間の電磁界結合をさらに強めることができる。
さらにまた、本実施形態のダイプレクサによれば、入力側接続補助導体１４４ａは第１の入力結合電極１４１ａおよび第２の入力結合電極１４２ａの対向領域における中央に対して電気信号入力点４５ａおよび入力側接続導体１４３ａが配置された側と反対側の端部に配置されている。この構成により、複合入力結合電極１４０ａの開放端付近において、第１の入力結合電極１４１ａと第２の入力結合電極１４２ａとの間の電位差最も小さくできるので、複合入力結合電極１４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとの間の電磁界結合をさらに強めることができる。
またさらに、本実施形態のダイプレクサによれば、入力側接続導体１４３ａおよび入力側接続補助導体１４４ａが第１の入力結合電極１４１ａおよび第２の入力結合電極１４２ａの対向領域の両端部に配置されている。この構成により、第１の入力結合電極１４１ａおよび第２の入力結合電極１４２ａの対向領域の全体に渡って互いの電位を近づけることができるので、複合入力結合電極１４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとの間の電磁界結合をさらに強めることができる。
このように、本実施形態のダイプレクサによれば、複合入力結合電極１４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとが非常に強く電磁界結合し、第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとが非常に強く電磁界結合し、第２の出力結合電極４０ｃと出力段の第２の共振電極３１ｂとが非常に強く電磁界結合する。したがって、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄによって形成される非常に広い２つの通過帯域の全体に渡って、それぞれの共振モードの共振周波数の間に位置する周波数においても入力インピーダンスの不整合による反射減衰量の減少や挿入損失の増加が少ない、平坦で低損失な通過特性を得ることができる。
ここで、本実施形態のダイプレクサは、入力段の第１の共振電極３０ａの一方端と入力段の第２の共振電極３１ａの一方端とが同じ側に位置していることから、このように、複合入力結合電極１４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとをブロードサイド結合させるとともにインターデジタル型に結合させることができる。
さらに、本実施形態のダイプレクサによれば、第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃが、平面視したときに複合入力結合電極１４０ａを間に挟んで互いに反対側に位置していることから、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとの間の電磁気的な結合を弱めることができるので、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとの間のアイソレーションを良好に確保することができる。
またさらに、本実施形態のダイプレクサによれば、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにおいて、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａが複合入力結合電極１４０ａを間に挟んで互いに対向するとともに、これらからそれぞれ反対側に遠ざかるようにその他の第１の共振電極３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを配置することにより、複合入力結合電極１４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとをブロードサイド結合させるとともに、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとの間のアイソレーションを最大限に確保することができるので、２つの広い通過帯域の両方が平坦で低損失な通過特性を有するとともに、第１の出力端子電極６０ｂと第２の出力端子電極６０ｃとの間のアイソレーションが充分に確保されたダイプレクサを得ることができる。
なお、複合入力結合電極１４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとの間隔、ならびに第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとの間隔および第２の出力結合電極４０ｃと出力段の第２の共振電極３１ｂとの間隔については、小さくすると結合は強くなるが製造上は難しくなるので、たとえば、０．０１〜０．５ｍｍ程度に設定される。
また、本実施形態のダイプレクサによれば、第１の層間に複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの周囲を取り囲むように環状に形成され、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの一方端が接続された第１の環状接地電極２３と、第２の層間に複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの周囲を取り囲むように環状に形成され、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの一方端が接続された第２の環状接地電極２４とを備える。この構成により、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの両方において、共振電極の長さ方向の両側に接地される電極が存在することになるため、互い違いに配置された各々の共振電極の一方端を容易に接地することができる。また、第１の環状接地電極２３が複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの周囲を環状に取り囲み、第２の環状接地電極２４が複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの周囲を環状に取り囲むことによって、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄから発生する電磁波の周囲への漏洩を低減することができる。これらの効果はモジュール基板の中の一部の領域にダイプレクサが形成される場合に特に有用である。
（第８の実施形態）
図２５は本発明の第８の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図２６は図２５に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図２７は図２５に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。図２８は図２５のＱ２−Ｑ２’線断面図である。なお、本実施形態においては前述した第７の実施形態と異なる点のみについて説明し、同様の構成要素については同一の参照符号を用いて重複する説明を省略する。
本実施形態のダイプレクサにおいては、図２５〜図２８に示すように、積層体１０の第１の層間よりも上側に位置する、第１の入力結合電極１４１ａおよび第１の出力結合電極４０ｂが配置された第３の層間に、第１の環状接地電極２３に対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｄを介して入力段の第１の共振電極３０ａの開放端に接続された入力段の補助共振電極３２ａと、第１の環状接地電極２３に対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｅを介して出力段の第１の共振電極３０ｂの開放端に接続された出力段の補助共振電極３２ｂとが配置されている。そして、積層体１０の第１の層間よりも下側に位置する層間Ａに第１の環状接地電極２３に対向する領域を有するように配置され、貫通導体５０ｆ，５０ｇによって第１の共振電極３０ｃ，３０ｄの他方端にそれぞれ接続された補助共振電極３２ｃ，３２ｄが配置されている。
また、本実施形態のダイプレクサは、積層体１０の第３の層間よりも上側に位置する第４の層間に、入力段の補助共振電極３２ａに対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｈを介して複合入力結合電極１４０ａの電気信号入力点４５ａに接続された補助入力結合電極４６ａと、出力段の補助共振電極３２ｂに対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｉを介して第１の出力結合電極４０ｂの第１の電気信号出力点４５ｂに接続された補助出力結合電極４６ｂとを備えている。そして、複合入力結合電極１４０ａが貫通導体５０ｈを介して接続された補助入力結合電極４６ａは貫通導体５０ａを介して入力端子電極６０ａに接続されており、第１の出力結合電極４０ｂが貫通導体５０ｉを介して接続された補助出力結合電極４６は貫通導体５０ｂを介して第１の出力端子電極６０ｂに接続されている。
また、本実施形態のダイプレクサにおいては、第２の出力結合電極４０ｃが、積層体１０の第４の層間に配置された第１部分４０ｃ１と第３の層間に配置された第２部分４０ｃ２とに分かれて配置されており、誘電体層１１を貫通する貫通導体５０ｎによって接続されて全体として第２の出力結合電極４０ｃを構成している。このように複数の層間に分けて第２の出力結合電極４０ｃを配置することにより、出力段の第２の共振電極３１ｂとの間の電磁界による結合状態を微調整することができる。
このような構成を有する本実施形態のダイプレクサによれば、積層体１０の第１の層間とは異なる第３の層間および層間Ａに、貫通導体５０ｄ，５０ｅ，５０ｆ，５０ｇによって第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの他方端側にそれぞれ接続された補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄが第１の環状接地電極２３に対向する領域を有するように配置されている。この構成により、補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄのそれぞれと第１の環状接地電極２３との対向部において両者の間に静電容量が生じて、補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄがそれぞれ接続された第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと接地電位との間の静電容量に加算されるので、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのそれぞれの長さを短縮することができ、小型のダイプレクサを得ることができる。
ここで、補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと第１の環状接地電極２３との対向部の面積は、必要な大きさと得られる静電容量との兼ね合いから、たとえば、０．０１〜３ｍｍ２程度に設定される。補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと第１の環状接地電極２３との対向部の間隔は小さい方が大きな静電容量を生じさせることができるが製造上は難しくなるので、たとえば、０．０１〜０．５ｍｍ程度に設定される。
また、本実施形態のダイプレクサは、積層体１０の第１の層間、第３の層間および入力段の補助共振電極３２ａが配置された層間とは異なる第４の層間に入力段の補助共振電極３２ａに対向する領域を有するように配置され、貫通導体５０ｈによって複合入力結合電極１４０ａの電気信号入力点４５ａに接続された補助入力結合電極４６ａと、積層体１０の第１の層間、第１の出力結合電極４０ｂが配置された層間および出力段の補助共振電極３２ｂが配置された層間とは異なる第４の層間に出力段の補助共振電極３２ｂに対向する領域を有するように配置され、貫通導体５０ｉによって第１の出力結合電極４０ｂの第１の電気信号出力点４５ｂに接続された補助出力結合電極４６ｂとを備えている。これにより、入力段の補助共振電極３２ａと補助入力結合電極４６ａとの間に電磁界結合が生じて、入力段の第１の共振電極３０ａと複合入力結合電極１４０ａとの間の電磁界結合に加算され、同様に、出力段の補助共振電極３２ｂと補助出力結合電極４６ｂとの間に電磁界結合が生じ、出力段の第１の共振電極３０ｂと第１の出力結合電極４０ｂとの間の電磁界結合に加算される。そして、これによって、複合入力結合電極１４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａとの間の電磁界結合、および第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとの間の電磁界結合がさらに強まるので、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域において、非常に広い通過帯域幅であっても、それぞれの共振モードの共振周波数の間に位置する周波数における挿入損失の増加がさらに低減された、広い通過帯域の全域に渡ってより平坦でより低損失な通過特性を得ることができる。
さらに、本実施形態のダイプレクサによれば、補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄはそれぞれ第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの他方端部分に接続されて、そこから第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの一方端と反対側に向かって延出されている。この構成により、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の補助共振電極３２ａの接合体と複合入力結合電極１４０ａおよび補助入力結合電極４６ａの接合体とが全体的にブロードサイド結合し、出力段の第１の共振電極３０ｂおよび出力段の補助共振電極３２ｂの接合体と第１の出力結合電極４０ｂおよび補助出力結合電極４６ｂの接合体とが全体的にブロードサイド結合するので、それぞれを非常に強く結合させることができる。
またさらに、本実施形態のダイプレクサによれば、貫通導体５０ｈを介して補助入力結合電極４６ａが接続された複合入力結合電極１４０ａの電気信号入力点４５ａが、複合入力結合電極１４０ａにおいて、入力段の第１の共振電極３０ａとの対向部の中央よりも入力段の第１の共振電極３０ａの他方端に近い側で、かつ入力段の第２の共振電極３１ａとの対向部の中央よりも入力段の第２の共振電極３１ａの他方端に近い側に位置しており、貫通導体５０ｉを介して補助出力結合電極４６ｂが接続された第１の出力結合電極４０ｂの第１の電気信号出力点４５ｂが、第１の出力結合電極４０ｂにおいて、出力段の第１の共振電極３０ｂとの対向部の中央よりも出力段の第１の共振電極３０ｂの他方端に近い側に位置していることにより、外部回路からの電気信号が補助入力結合電極４６ａを介して複合入力結合電極１４０ａに入力され、第１の出力結合電極４０ｂから補助出力結合電極４６ｂを介して外部回路へ電気信号が出力される場合においても、複合入力結合電極１４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとがインターデジタル型に結合され、第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとがインターデジタル型に結合されることになるので、磁界による結合と電界による結合とが加算された強い結合を生じさせることができる。
さらにまた、本実施形態のダイプレクサによれば、補助入力結合電極４６ａの長さ方向において、貫通導体５０ｈを介して複合入力結合電極１４０ａに接続された側と反対側の端部が貫通導体５０ａを介して入力端子電極６０ａに接続されている。この構成により、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の補助共振電極３２ａの接合体と複合入力結合電極１４０ａおよび補助入力結合電極４６ａの接合体とが全体的にインターデジタル型に結合するので、磁界による結合と電界による結合とが加算された強い結合となる。よって、補助入力結合電極４６ａの長さ方向において複合入力結合電極１４０ａに接続される側と同じ側で入力端子電極６０ａに接続される場合と比較して、より強い結合を実現することができる。
同様に、本実施形態のダイプレクサによれば、補助出力結合電極４６ｂの長さ方向において、貫通導体５０ｉを介して第１の出力結合電極４０ｂに接続された側と反対側の端部が貫通導体５０ｂを介して第１の出力端子電極６０ｂに接続されている。この構成により、出力段の第１の共振電極３０ｂおよび出力段の補助共振電極３２ｂの接合体と第１の出力結合電極４０ｂおよび補助出力結合電極４６ｂの接合体とが全体的にインターデジタル型に結合することになるので、磁界による結合と電界による結合とが加算された強い結合となる。よって、補助出力結合電極４６ｂの長さ方向において第１の出力結合電極４０ｂに接続される側と同じ側で第１の出力端子電極６０ｂに接続される場合と比較して、より強い結合を実現することができる。
このように、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の補助共振電極３２ａの接合体と、複合入力結合電極１４０ａおよび補助入力結合電極４６ａの接合体とが、全体的にブロードサイド結合し、かつインターデジタル型に結合することによって非常に強く結合し、同様に、出力段の第１の共振電極３０ｂおよび出力段の補助共振電極３２ｂの接合体と、第１の出力結合電極４０ｂおよび補助出力結合電極４６ｂの接合体とが全体的にブロードサイド結合し、且つインターデジタル型に結合することによって非常に強く結合するので、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄで形成される通過帯域において、非常に広い通過帯域であっても、それぞれの共振モードの共振周波数の間に位置する周波数における挿入損失の増加がさらに小さくなり、広い通過帯域の全域に渡ってより平坦でより低損失な通過特性を得ることができる。
なお、補助入力結合電極４６ａおよび補助出力結合電極４６ｂの幅は、たとえば、複合入力結合電極１４０ａおよび第１の出力結合電極４０ｂと同程度に設定される。補助入力結合電極４６ａおよび補助出力結合電極４６ｂと補助共振電極３２ａ，３２ｂとの間の間隔は、小さい方が強い結合を生じさせる点で望ましいが製造上は難しくなるので、たとえば、０．０１〜０．５ｍｍ程度に設定される。
（第９の実施形態）
図２９は、本発明の第９の実施形態のダイプレクサの模式的な分解斜視図である。なお、本実施形態においては前述した第８の実施形態と異なる点のみについて説明し、同様の構成要素については同一の参照符号を用いて重複する説明を省略する。
本実施形態のダイプレクサは、図２９に示すように、第１の層間において、第１の共振電極３０ａ，３０ｃはそれぞれの一方端が同じ側に位置するように配置されており、第１の共振電極３０ｃ，３０ｄはそれぞれの一方端が互い違いになるように配置されており、第１の共振電極３０ｄ，３０ｂはそれぞれの一方端が同じ側に位置するように配置されている。また、第２の層間において、第２の共振電極３１ａ，３１ｃはそれぞれの一方端が同じ側に位置するように配置されており、第２の共振電極３１ｃ，３１ｄはそれぞれの一方端が互い違いになるように配置されており、第２の共振電極３１ｄ，３１ｂはそれぞれの一方端が同じ側に位置するように配置されている。さらに、補助共振電極３２ｃ，３２ｄが補助共振電極３２ａ，３２ｂと同様に第３の層間に配置されている。
本実施形態のダイプレクサにおいては、第１の共振電極３０ａ，３０ｃはコムライン型に結合しており、第１の共振電極３０ｃ，３０ｄはインターデジタル型に結合しており、第１の共振電極３０ｄ，３０ｂはコムライン型に結合している。また、第２の共振電極３１ａ，３１ｃはコムライン型に結合しており、第２の共振電極３１ｃ，３１ｄはインターデジタル型に結合しており、第２の共振電極３１ｄ，３１ｂはコムライン型に結合している。
また本実施形態のダイプレクサにおいて、第２の出力結合電極４０ｃは、２つに分かれて設けられておらず、第２の層間と第３の層間との間に位置する第４の層間に配置されている。
また、本実施形態のダイプレクサにおいては、積層体１０の第１の層間よりも下側に位置する層間Ａに、第１の共振電極３０ａ，３０ｃの各他方端に対向するように、貫通導体９１ａを介して第１の環状接地電極２３に接続された第１の結合電極９０ａが配置されている。また、層間Ａには、第１の共振電極３０ｄ，３０ｂの各他方端に対向するように、貫通導体９１ｂによって第１の環状接地電極２３に接続された第２の結合電極９０ｂが配置されている。
さらに、本実施形態のダイプレクサにおいては、積層体１０の第２の層間よりも上側に位置する層間Ｃに、第２の共振電極３１ａ，３１ｃの各他方端に対向するように、貫通導体９３ａを介して第２の環状接地電極２４に接続された第３の結合電極９２ａが配置されている。また、層間Ｃには、第２の共振電極３１ｄ，３１ｂの各他方端に対向するように、貫通導体９３ｂによって第２の環状接地電極２４に接続された第４の結合電極９２ｂが配置されている。
本実施形態のパンドパスフィルタによれば、第１の結合電極９０ａが第１の共振電極３０ａ，３０ｃのそれぞれと接地電位との間の静電容量を増加させ、第２の結合電極９０ｂが第１の共振電極３０ｄ，３０ｂのそれぞれと接地電位との間の静電容量を増加させ、第３の結合電極９２ａが第２の共振電極３１ａ，３１ｃのそれぞれと接地電位との間の静電容量を増加させ、第４の結合電極９２ｂが第２の共振電極３１ｄ，３１ｂのそれぞれと接地電位との間の静電容量を増加させる。よって、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの長さを短縮することができるので、小型のダイプレクサを得ることができる。
また、本実施形態のパンドパスフィルタによれば、第１の結合電極９０ａにより、隣り合う第１の共振電極３０ａ，３０ｃ間の電磁気的な結合を強めることができ、第２の結合電極９０ｂにより、隣り合う第１の共振電極３０ｄ，３０ｂ間の電磁気的な結合を強めることができ、第３の結合電極９２ａにより、隣り合う第２の共振電極３１ａ，３１ｃ間の電磁気的な結合を強めることができ、第４の結合電極９２ｂにより、隣り合う第２の共振電極３１ｄ，３１ｂ間の電磁気的な結合を強めることができる。よって、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの全てがインターデジタル型に電磁界結合するとともに第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの全てがインターデジタル型に電磁界結合する場合と同様に広い通過帯域を有するダイプレクサを得ることができる。
（第１０の実施形態）
図３０は本発明の第１０の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図３１は図３０に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図３２は図３０のＲ２−Ｒ２’線断面図である。なお、本実施形態においては前述した第７の実施形態と異なる点のみについて説明し、同様の構成要素については同一の参照符号を用いて重複する説明を省略する。
本実施形態のダイプレクサでは、図３０〜図３２に示すように、積層体は、第１の積層体１０ａおよびその上に配置された第２の積層体１０ｂによって構成されている。第１の接地電極２１は、第１の積層体１０ａの下面に配置されている。第２の接地電極２２は、第２の積層体１０ｂの上面に配置されている。第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第１の環状接地電極２３が配置された第１の層間は、第１の積層体１０ａ中の層間である。第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄおよび第２の環状接地電極２４が配置された第２の層間ならびに第２の入力結合電極１４２ａおよび第２の出力結合電極４０ｃが配置された第４の層間は、第２の積層体１０ｂ中の層間である。第１の入力結合電極１４１ａおよび第１の出力結合電極４０ｂが配置された第３の層間は、第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとの間の層間である。なお、第１の積層体１０ａは複数の誘電体層１１ａが積層されて構成されており、第２の積層体１０ｂは複数の誘電体層１１ｂが積層されて構成されている。
このような構成を備える本実施形態のダイプレクサによれば、互いに共振周波数の異なる第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのそれぞれが配置された領域が第３の層間を境にして第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとに分割されていることにより、第１の積層体１０ａおよび第２の積層体１０ｂをそれぞれ構成する誘電体層の物性を異ならせることによって所望の電気特性を容易に得ることが可能となる。たとえば、共振周波数が低いために第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄよりも長い第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが配置された第１の積層体１０ａを構成する誘電体層１１ａの誘電率を第２の積層体１０ｂを構成する誘電体層１１ｂの誘電率よりも高くすることにより、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの長さを短縮することができるので、ダイプレクサ中の無駄なスペースを無くしてダイプレクサを小型化することができる。また、本実施形態のダイプレクサは、第３の層間および第４の層間を間に挟んで上下に分かれて配置された電極同士における電磁界結合を必要としない構造であるため、第３の層間を境にして第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとに分割することによって、第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとの間に位置ずれが生じた場合や第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとの境界に空気層が介在する場合等の電気特性の悪化を最小限に抑えることができる。さらに、たとえば、第１の積層体１０ａがダイプレクサが構成される領域以外の領域の表面に他の電子部品等が搭載されるモジュール用基板である場合には、ダイプレクサの一部が第２の積層体１０ｂ中に配置されることによって、モジュール用基板の厚みを薄くすることができるので、モジュール全体の厚みを薄くすることが可能なダイプレクサ付き基板を得ることができる。
（第１１の実施形態）
図３３は本発明の第１１の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図３４は図３３に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図３５は図３３に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。図３６は図３３のＰ３−Ｐ３’線断面図である。
本実施形態のダイプレクサは、図３３〜図３６に示すように、積層体１０と、第１の接地電極２１と、第２の接地電極２２と、帯状の複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと、帯状の複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとを備えている。積層体１０は、複数の誘電体層１１が積層されてなる。第１の接地電極２１は、積層体１０の下面に配置される。第２の接地電極２２は、積層体１０の上面に配置される。複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、積層体１０の第１の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置され、それぞれ一方端が接地されて１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する。複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、積層体１０の第１の層間とは異なる第２の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置され、それぞれ一方端が接地されて、第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する。
また、本実施形態のダイプレクサは、帯状の入力結合電極４０ａと、帯状の第１の出力結合電極４０ｂと、帯状の第２の出力結合電極４０ｃとを備えている。入力結合電極４０ａは、積層体１０の第１の層間と第２の層間との間に位置する第３の層間に配置され、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのうち入力段の第１の共振電極３０ａの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合し、かつ第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのうち入力段の第２の共振電極３１ａの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が入力される電気信号入力点４５ａを有する。第１の出力結合電極４０ｂは、積層体１０の第３の層間に配置され、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのうち出力段の第１の共振電極３０ｂの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第１の電気信号出力点４５ｂを有する。第２の出力結合電極４０ｃは、積層体１０の第３の層間に配置され、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのうち出力段の第２の共振電極３１ｂの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、電気信号が出力される第２の電気信号出力点４５ｃを有する。
さらに、本実施形態のダイプレクサは、第３の共振電極３３と、共振電極結合導体７１とを備えている。第３の共振電極３３は、積層体１０の第１の層間に第２の出力結合電極４０ｃと対向して相互に電磁界結合するように配置され、一方端が接地されて第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと同じ周波数で共振する１／４波長共振器として機能する。共振電極結合導体７１は、積層体１０の第１の層間を間に挟んで第３の層間と反対側に位置する第４の層間に配置され、入力段の第１の共振電極３０ａの一方端の近傍で一方端が接地され、第３の共振電極３３の一方端の近傍で他方端が接地されており、入力段の第１の共振電極３０ａおよび第３の共振電極３３の一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する。
またさらに、本実施形態のダイプレクサは、第１の環状接地電極２３と、第２の環状接地電極２４とを備えている。第１の環状接地電極２３は、積層体１０の第１の層間に第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第３の共振電極３３の周囲を取り囲むように環状に形成され、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第３の共振電極３３の一方端が接続される。第２の環状接地電極２４は、第２の層間に第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの周囲を取り囲むように環状に形成され、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの一方端が接続される。
そして、本実施形態のダイプレクサにおいては、共振電極結合導体７１は、入力段の第１の共振電極３０ａに対して平行に対向する帯状の前段側結合領域７１ａと、第３の共振電極３３に対して平行に対向する帯状の後段側結合領域７１ｂと、前段側結合領域７１ａおよび後段側結合領域７１ｂをこれらの領域に対してそれぞれ直交して接続する接続領域７１ｃとから構成されている。なお、共振電極結合導体７１の両端部は貫通導体５０ｐ，５０ｑを介して第１の環状接地電極２３にそれぞれ接続されている。
そして、本実施形態のダイプレクサでは、入力段の第１の共振電極３０ａの一方端と入力段の第２の共振電極３１ａの一方端とが同じ側に位置している。出力段の第２の共振電極３１ｂの一方端と第３の共振電極３３の一方端とが同じ側に位置している。第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃが、平面視したときに入力結合電極を間に挟んで互いに反対側に位置している。電気信号入力点４５ａは、入力結合電極４０ａにおいて、入力段の第１の共振電極３０ａとの対向部の中央よりも入力段の第１の共振電極３０ａの他方端に近い側で、かつ入力段の第２の共振電極３１ａとの対向部の中央よりも入力段の第２の共振電極３１ａの他方端に近い側に位置している。第１の電気信号出力点４５ｂは、第１の出力結合電極４０ｂにおいて、出力段の第１の共振電極３０ｂとの対向部の中央よりも出力段の第１の共振電極３０ｂの他方端に近い側に位置している。第２の電気信号出力点４５ｃは、第２の出力結合電極４０ｃにおいて、出力段の第２の共振電極３１ｂとの対向部の中央よりも出力段の第２の共振電極３１ｂの他方端に近い側に位置している。
また、本実施形態のダイプレクサでは、入力結合電極４０ａが貫通導体５０ａを介して積層体１０の上面に配置された入力端子電極６０ａに接続されており、第１の出力結合電極４０ｂが貫通導体５０ｂを介して積層体１０の上面に配置された第１の出力端子電極６０ｂに接続されており、第２の出力結合電極４０ｃが貫通導体５０ｃを介して積層体１０の上面に配置された第２の出力端子電極６０ｃに接続されている。よって、入力結合電極４０ａに対して電気信号が入力される点である電気信号入力点４５ａは入力結合電極４０ａと貫通導体５０ａとの接続点であり、第１の出力結合電極４０ｂから電気信号が出力される点である第１の電気信号出力点４５ｂは第１の出力結合電極４０ｂと貫通導体５０ｂとの接続点であり、第２の出力結合電極４０ｃから電気信号が出力される点である第２の電気信号出力点４５ｃは第２の出力結合電極４０ｃと貫通導体５０ｃとの接続点である。
このような構成を備える本実施形態のダイプレクサにおいては、入力端子電極６０ａおよび貫通導体５０ａを介して入力結合電極４０ａの電気信号入力点４５ａに外部回路からの電気信号が入力されると、入力結合電極４０ａと電磁界結合する入力段の第１の共振電極３０ａが励振されることによって、相互に電磁界結合する第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが共振し、出力段の第１の共振電極３０ｂと電磁界結合する第１の出力結合電極４０ｂの第１の電気信号出力点４５ｂから貫通導体５０ｂおよび第１の出力端子電極６０ｂを介して外部回路に電気信号が出力される。このとき、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが共振する周波数を含む第１の周波数帯域の信号が選択的に通過するため、これによって、第１の通過帯域が形成される。
また、本実施形態のダイプレクサにおいては、入力端子電極６０ａおよび貫通導体５０ａを介して入力結合電極４０ａの電気信号入力点４５ａに外部回路からの電気信号が入力されると、入力結合電極４０ａと電磁界結合する入力段の第２の共振電極３１ａが励振されることによって、相互に電磁界結合する第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが共振し、出力段の第２の共振電極３１ｂと電磁界結合する第２の出力結合電極４０ｃの第２の電気信号出力点４５ｃから貫通導体５０ｃおよび第２の出力端子電極６０ｃを介して外部回路に電気信号が出力される。このとき、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが共振する周波数を含む第２の周波数帯域の信号が選択的に通過するため、これによって、第２の通過帯域が形成される。
こうして、本実施形態のダイプレクサは、入力端子電極６０ａから入力された信号を周波数に応じて分波して第１の出力端子電極６０ｂおよび第２の出力端子電極６０ｃから出力するダイプレクサとして機能する。
本実施形態のダイプレクサにおいて、第１の接地電極２１は積層体１０の下面の全面に配置されており、第２の接地電極２２は積層体１０の上面の入力端子電極６０ａ，第１の出力端子電極６０ｂおよび第２の出力端子電極６０ｃの周囲を除いたほぼ全面に配置されており、どちらも接地されて、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと共にストリップライン共振器を構成している。
また、本実施形態のダイプレクサにおいて、帯状の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、それぞれ一方端が第１の環状接地電極２３に接続されて接地されることによって１／４波長共振器として機能する。そして、それぞれの電気長は第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域の中心周波数における波長の１／４程度に設定される。同様に、帯状の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、それぞれ一方端が第２の環状接地電極２４に接続されて接地されることによって１／４波長共振器として機能する。そして、それぞれの電気長は第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄによって形成される通過帯域の中心周波数における波長の１／４程度に設定される。
また、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、積層体１０の第１の層間に横並びに配置されて相互にエッジ結合しており、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、積層体１０の第２の層間に横並びに配置されて相互にエッジ結合している。横並びに配置された第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ同士の間隔および第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ同士の間隔は小さい方が強い結合が得られるが、間隔を小さくすると製造が困難になるので、たとえば、０．０５〜０．５ｍｍ程度に設定される。
さらに、横並びに配置された第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、それぞれの共振電極の一方端と他方端とが互い違いになるように配置されていることから、共振電極同士がインターデジタル型に結合するので、磁界による結合と電界による結合とが加算され、コムライン型の結合と比較してより強い結合が生じる。これにより、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域において、それぞれの共振モードにおける共振周波数の間の周波数間隔を、従来の１／４波長共振器を利用したフィルタで実現可能だった領域を遙かに超えた、比帯域で４０％〜５０％程度という非常に広い通過帯域幅を得るのに適度なものにすることができる。
同様に、横並びに配置された第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにおいても、それぞれの共振電極の一方端と他方端とが互い違いになるように配置されていることから、共振電極同士がインターデジタル型に結合するので、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄによって形成される通過帯域において、それぞれの共振モードにおける共振周波数の間の周波数間隔を、従来の１／４波長共振器を利用したフィルタで実現可能だった領域を遙かに超えた、比帯域で４０％〜５０％程度という非常に広い通過帯域幅を得るのに適度なものにすることができる。
なお、１つの通過帯域を構成する共振電極の各々を相互にブロードサイド結合させ、かつインターデジタル型に結合させると、結合が強くなりすぎて、比帯域で４０％〜５０％程度の通過帯域幅を実現するためには好ましくないことが検討によって分かった。
また、本実施形態のダイプレクサにおいて、入力結合電極４０ａは、積層体１０の第１の層間と第２の層間との間に位置する第３の層間に配置されて、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのうち入力段の第１の共振電極３０ａの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合し、かつ入力段の第２の共振電極３１ａの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路からの電気信号が入力される電気信号入力点４５ａが、入力結合電極４０ａの長さ方向において、入力段の第１の共振電極３０ａとの対向部の中央よりも入力段の第１の共振電極３０ａの他方端に近い側で、かつ入力段の第２の共振電極３１ａとの対向部の中央よりも入力段の第２の共振電極３１ａの他方端に近い側に位置している。この構成により、入力結合電極４０ａは、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとブロードサイド結合するとともにインターデジタル型に結合するため、ブロードサイド結合によって強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型の結合によって電界による結合と磁界による結合とが加算されてより強く電磁界結合するので、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとを非常に強く結合させることができる。
また、本実施形態のダイプレクサにおいて、第１の出力結合電極４０ｂは、積層体１０の第１の層間と異なる第３の層間に配置されて、出力段の第１の共振電極３０ｂの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第１の電気信号出力点４５ｂが、第１の出力結合電極４０ｂにおいて、出力段の第１の共振電極３０ｂとの対向部の中央よりも出力段の第１の共振電極３０ｂの他方端に近い側に位置している。この構成により、第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとは、誘電体層１１を介してブロードサイド結合により強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型に結合するために、磁界による結合と電界による結合とが加算されてさらに強く電磁界結合する。
さらに、本実施形態のダイプレクサにおいて、第２の出力結合電極４０ｃは、積層体１０の第１の層間と第２の層間との間に位置する第３の層間に配置されて、出力段の第２の共振電極３１ｂの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第２の電気信号出力点４５ｃが、第２の出力結合電極４０ｃにおいて、出力段の第２の共振電極３１ｂとの対向部の中央よりも出力段の第２の共振電極３１ｂの他方端に近い側に位置している。この構成により、第２の出力結合電極４０ｃと出力段の第２の共振電極３１ｂとは、誘電体層１１を介してブロードサイド結合により強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型に結合するために、磁界による結合と電界による結合とが加算されてさらに強く電磁界結合する。
このように、本実施形態のダイプレクサによれば、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとが非常に強く電磁界結合し、第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとが非常に強く電磁界結合し、第２の出力結合電極４０ｃと出力段の第２の共振電極３１ｂとが非常に強く電磁界結合する。したがって、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄによってそれぞれ形成される非常に広い２つの通過帯域の全体に渡って、それぞれの共振モードの共振周波数の間に位置する周波数においても挿入損失の増加が少ない、平坦で低損失な通過特性を得ることができる。
ここで、本実施形態のダイプレクサは、入力段の第１の共振電極３０ａの一方端と入力段の第２の共振電極３１ａの一方端とが同じ側に位置していることから、このように、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとをブロードサイド結合させるとともにインターデジタル型に結合させることができる。
さらに、本実施形態のダイプレクサによれば、第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃが、平面視したときに入力結合電極４０ａを間に挟んで互いに反対側に位置していることから、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとの間の電磁気的な結合を弱めることができるので、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとの間のアイソレーションを良好に確保することができる。
またさらに、本実施形態のダイプレクサによれば、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにおいて、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａが入力結合電極４０ａを間に挟んで互いに対向するとともに、これらからそれぞれ反対側に遠ざかるようにその他の第１の共振電極３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを配置することにより、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとをブロードサイド結合させるとともに、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとの間のアイソレーションを最大限に確保することができるので、２つの広い通過帯域の両方が平坦で低損失な通過特性を有するとともに、第１の出力端子電極６０ｂと第２の出力端子電極６０ｃとの間のアイソレーションが充分に確保されたダイプレクサを得ることができる。
なお、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとの間隔、ならびに第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとの間隔および第２の出力結合電極４０ｃと出力段の第２の共振電極３１ｂとの間隔については、小さくすると結合は強くなるが製造上は難しくなるので、たとえば、０．０１〜０．５ｍｍ程度に設定される。
また、本実施形態のダイプレクサは、積層体１０の第１の層間に第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第３の共振電極３３の周囲を取り囲むように環状に形成され、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第３の共振電極３３の一方端が接続された第１の環状接地電極２３と、第２の層間に第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの周囲を取り囲むように環状に形成され、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの一方端が接続された第２の環状接地電極２４とを備える。この構成により、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄおよび第３の共振電極３３において、共振電極の長さ方向の両側に接地される電極が存在することになるため、互い違いに配置された各々の共振電極の一方端を容易に接地することができる。また、第１の環状接地電極２３が第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第３の共振電極３３の周囲を環状に取り囲み、第２の環状接地電極２４が第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの周囲を環状に取り囲むことによって、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄおよび第３の共振電極３３から発生する電磁波の周囲への漏洩を低減することができる。この効果はモジュール基板の中の一部の領域にダイプレクサが形成される場合に、モジュール基板の他の領域への悪影響を防止する上で特に有用である。
さらに、本実施形態のダイプレクサによれば、第２の共振電極の個数が４個とされており、積層体１０の第１の層間に第２の出力結合電極４０ｃと対向して相互に電磁界結合するように配置され、一方端が接地されて第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと同じ周波数で共振する１／４波長共振器として機能する第３の共振電極３３と、積層体１０の第１の層間を間に挟んで第３の層間と反対側に位置する第４の層間に配置された、入力段の第１の共振電極３０ａの一方端の近傍で一方端が接地され、第３の共振電極３３の一方端の近傍で他方端が接地されており、入力段の第１の共振電極３０ａおよび第３の共振電極３３の一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する共振電極結合導体７１とを備え、出力段の第２の共振電極３１ｂの一方端と第３の共振電極３３の一方端とが同じ側に位置している。この構成により、第１の出力結合電極４０ｂと第２の出力結合電極４０ｃとの間の信号の伝達において、隣り合う第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ同士の電磁界結合により伝達される経路を通過した信号の位相と、入力段の第１の共振電極３０ａと第３の共振電極３３との間の共振電極結合導体７１を介した電磁界結合により伝達される経路を通過した信号の位相とを、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域の周波数においてほぼ反転させて打ち消し合わせることができるため、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域の周波数におけるアイソレーション特性を向上させることができる。
またさらに、本実施形態のダイプレクサによれば、共振電極結合導体７１が、入力段の第１の共振電極３０ａに対して平行に対向する帯状の前段側結合領域７１ａと、第３の共振電極３３に対して平行に対向する帯状の後段側結合領域７１ｂと、前段側結合領域７１ａおよび後段側結合領域７１ｂをこれらの領域に対してそれぞれ直交して接続する接続領域７１ｃとから構成されている。この構成により、前段側結合領域７１ａと入力段の第１の共振電極３０ａとの磁界による結合および後段側結合領域７１ｂと第３の共振電極３３との磁界による結合を強めることができるとともに、共振電極結合導体７１の接続領域７１ｃと第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとの磁界による結合を最小限に抑えることができるので、共振電極結合導体７１の接続領域７１ｃを介した意図しない第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ同士の電磁界結合による電気特性の悪化を最小限に抑えることができる。
さらにまた、本実施形態のダイプレクサによれば、共振電極結合導体７１は、入力段の第１の共振電極３０ａの一方端の近傍の第１の環状接地電極２３に貫通導体５０ｐを介して一方端が接続されており、第３の共振電極３３の一方端の近傍の第１の環状接地電極２３に貫通導体５０ｑを介して他方端が接続されていることから、入力段の第１の共振電極３０ａと第３の共振電極３３との共振電極結合導体７１を介した電磁界結合を強めることができる。
（第１２の実施形態）
図３７は本発明の第１２の実施形態のダイプレクサを模式的に示す分解斜視図である。図３８は図３７に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。なお、本実施形態においては前述した第１１の実施形態と異なる点のみについて説明し、同様の構成要素については同一の参照符号を用いて重複する説明を省略する。
本実施形態のダイプレクサにおいては、図３７および図３８に示すように、第２の共振電極の個数が３個であり、出力段の第２の共振電極３１ｂの一方端と第３の共振電極３３の一方端とが反対側に位置している。
このような構成を有する本実施形態のダイプレクサにおいても、第１の出力結合電極４０ｂと第２の出力結合電極４０ｃとの間の信号の伝達において、隣り合う第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ同士の電磁界結合により伝達される経路を通過した信号の位相と、入力段の第１の共振電極３０ａと第３の共振電極３３との間の共振電極結合導体７１を介した電磁界結合により伝達される経路を通過した信号の位相とを、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域の周波数においてほぼ反転させて打ち消し合わせることができるため、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域の周波数におけるアイソレーション特性を向上させることができる。
（第１３の実施形態）
図３９は本発明の第１３の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図４０は図３９に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図４１は図３９に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。図４２は図３９のＱ３−Ｑ３’線断面図である。なお、本実施形態においては前述した第１１の実施形態と異なる点のみについて説明し、同様の構成要素については同一の参照符号を用いて重複する説明を省略する。
本実施形態のダイプレクサにおいては、図３９〜図４２に示すように、積層体１０の第３の層間に、第１の環状接地電極２３に対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｄを介して入力段の第１の共振電極３０ａの開放端に接続された入力段の補助共振電極３２ａと、第１の環状接地電極２３に対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｅを介して出力段の第１の共振電極３０ｂの開放端に接続された出力段の補助共振電極３２ｂと、第１の環状接地電極２３に対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｒを介して第３の共振電極３３の開放端に接続された第２補助共振電極３４とが配置されている。そして、積層体１０の第１の層間と第４の層間との間に位置する層間Ａに第１の環状接地電極２３に対向する領域を有するように配置され、貫通導体５０ｆ，５０ｇによって第１の共振電極３０ｃ，３０ｄの他方端にそれぞれ接続された補助共振電極３２ｃ，３２ｄが配置されている。
また、本実施形態のダイプレクサは、積層体１０の第２の層間と第３の層間に位置する層間Ｂに、入力段の補助共振電極３２ａに対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｈを介して入力結合電極４０ａの電気信号入力点４５ａに接続された補助入力結合電極４６ａと、出力段の補助共振電極３２ｂに対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｉを介して第１の出力結合電極４０ｂの第１の電気信号出力点４５ｂに接続された補助出力結合電極４６ｂと、第２補助共振電極３４に対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｓを介して第２の出力結合電極４０ｃの第２の電気信号出力点４５ｃに接続された第２補助出力結合電極４６ｃとを備えている。また、入力結合電極４０ａが貫通導体５０ｈを介して接続された補助入力結合電極４６ａは貫通導体５０ａを介して入力端子電極６０ａに接続されており、第１の出力結合電極４０ｂが貫通導体５０ｉを介して接続された補助出力結合電極４６ｂは貫通導体５０ｂを介して第１の出力端子電極６０ｂに接続されており、第２の出力結合電極４０ｃが貫通導体５０ｓを介して接続された第２補助出力結合電極４６ｃは貫通導体５０ｃを介して第２の出力端子電極６０ｃに接続されている。
このような構成を有する本実施形態のダイプレクサによれば、積層体１０の第１の層間とは異なる第３の層間および層間Ａに、貫通導体５０ｄ，５０ｅ，５０ｆ，５０ｇ，５０ｒによって第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第３の共振電極３３の他方端側にそれぞれ接続された補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄおよび第２補助共振電極３４が第１の環状接地電極２３に対向する領域を有するように配置されている。この構成により、補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄおよび第２補助共振電極３４のそれぞれと第１の環状接地電極２３との対向部において両者の間に静電容量が生じて、補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄおよび第２補助共振電極３４がそれぞれ接続された第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第３の共振電極３３と接地電位との間の静電容量に加算されるので、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第３の共振電極３３のそれぞれの長さを短縮することができ、小型のダイプレクサを得ることができる。
ここで、補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄおよび第２補助共振電極３４と第１の環状接地電極２３との対向部の面積は、必要な大きさと得られる静電容量との兼ね合いから、たとえば、０．０１〜３ｍｍ２程度に設定される。補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと第１の環状接地電極２３との対向部の間隔は小さい方が大きな静電容量を生じさせることができるが製造上は難しくなるので、たとえば、０．０１〜０．５ｍｍ程度に設定される。
また、本実施形態のダイプレクサによれば、積層体１０の第２の層間と第３の層間との間に位置する層間Ｂに、入力段の補助共振電極３２ａに対向する領域を有するように配置され、貫通導体５０ｈによって入力結合電極４０ａの電気信号入力点４５ａに接続された補助入力結合電極４６ａと、出力段の補助共振電極３２ｂに対向する領域を有するように配置され、貫通導体５０ｉによって第１の出力結合電極４０ｂの第１の電気信号出力点４５ｂに接続された補助出力結合電極４６ｂとを備える。この構成により、入力段の補助共振電極３２ａと補助入力結合電極４６ａとの間に電磁界結合が生じて、入力段の第１の共振電極３０ａと入力結合電極４０ａとの間の電磁界結合に加算され、同様に、出力段の補助共振電極３２ｂと補助出力結合電極４６ｂとの間に電磁界結合が生じ、出力段の第１の共振電極３０ｂと第１の出力結合電極４０ｂとの間の電磁界結合に加算される。これによって、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａとの間の電磁界結合、および第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとの間の電磁界結合がさらに強まるので、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域において、非常に広い通過帯域幅であっても、それぞれの共振モードの共振周波数の間に位置する周波数における挿入損失の増加がさらに低減された、広い通過帯域の全域に渡ってより平坦でより低損失な通過特性を得ることができる。同様に、第２補助共振電極３４に対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｓを介して第２の出力結合電極４０ｃの第２の電気信号出力点４５ｃに接続された第２補助出力結合電極４６ｃを備えている。この構成により、第２補助共振電極３４と第２補助出力結合電極４６ｃとの間に電磁界結合が生じて、第３の共振電極３３と第２の出力結合電極４０ｃとの間の電磁界結合に加算されるので、第３の共振電極３３と第２の出力結合電極４０ｃとの間の電磁界結合をさらに強めることができる。
また、本実施形態のダイプレクサによれば、入力段の補助共振電極３２ａおよび出力段の補助共振電極３２ｂが、それぞれ入力段の第１の共振電極３０ａおよび出力段の第１の共振電極３０ｂの他方端部分に接続されて、そこから入力段の第１の共振電極３０ａおよび出力段の第１の共振電極３０ｂの一方端と反対側に向かってそれぞれ延出されている。この構成により、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の補助共振電極３２ａの接合体と入力結合電極４０ａおよび補助入力結合電極４６ａの接合体との対向領域を広くし、同様に、出力段の第１の共振電極３０ｂおよび出力段の補助共振電極３２ｂの接合体と第１の出力結合電極４０ｂおよび補助出力結合電極４６ｂの接合体との対向領域を広くすることができる。これにより、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の補助共振電極３２ａの接合体と入力結合電極４０ａおよび補助入力結合電極４６ａの接合体とが全体的に広い領域でブロードサイド結合し、同様に、出力段の第１の共振電極３０ｂおよび出力段の補助共振電極３２ｂの接合体と第１の出力結合電極４０ｂおよび補助出力結合電極４６ｂの接合体とが全体的に広い領域でブロードサイド結合するので、それぞれをより強く電磁界結合させることができる。
さらに、本実施形態のダイプレクサによれば、貫通導体５０ｈを介して補助入力結合電極４６ａが接続された入力結合電極４０ａの電気信号入力点４５ａが、入力結合電極４０ａにおいて、入力段の第１の共振電極３０ａとの対向部の中央よりも入力段の第１の共振電極３０ａの他方端に近い側で、かつ入力段の第２の共振電極３１ａとの対向部の中央よりも入力段の第２の共振電極３１ａの他方端側に位置しており、貫通導体５０ｉを介して補助出力結合電極４６ｂが接続された第１の出力結合電極４０ｂの第１の電気信号出力点４５ｂが、第１の出力結合電極４０ｂにおいて、出力段の第１の共振電極３０ｂとの対向部の中央よりも出力段の第１の共振電極３０ｂの他方端に近い側に位置している。これにより、外部回路からの電気信号が補助入力結合電極４６ａを介して入力結合電極４０ａに入力され、第１の出力結合電極４０ｂから補助出力結合電極４６ｂを介して外部回路へ電気信号が出力される場合においても、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとがインターデジタル型に結合され、第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとがインターデジタル型に結合されることになるので、磁界による結合と電界による結合とが加算された強い結合を生じさせることができる。
またさらに、本実施形態のダイプレクサによれば、補助入力結合電極４６ａの貫通導体５０ｈを介して入力結合電極４０ａに接続された側と反対側の端部が他の貫通導体５０ａを介して入力端子電極６０ａに接続されている。この構成により、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の補助共振電極３２ａの接合体と入力結合電極４０ａおよび補助入力結合電極４６ａの接合体とが全体的にインターデジタル型に結合することになるので、磁界による結合と電界による結合とが加算された強い結合となる。よって、補助入力結合電極４６ａの長さ方向において、入力結合電極４０ａに接続される側と同じ側で入力端子電極６０ａに接続される場合と比較して、より強い結合を実現することができる。
同様に、本実施形態のダイプレクサによれば、補助出力結合電極４６ｂの貫通導体５０ｉを介して第１の出力結合電極４０ｂ接続された側と反対側の端部が他の貫通導体５０ｂを介して第１の出力端子電極６０ｂに接続されている。この構成により、出力段の第１の共振電極３０ｂおよび出力段の補助共振電極３２ｂの接合体と第１の出力結合電極４０ｂおよび補助出力結合電極４６ｂの接合体とが全体的にインターデジタル型に結合することになるので、磁界による結合と電界による結合とが加算された強い結合となる。よって、補助出力結合電極４６ｂの長さ方向において、第１の出力結合電極４０ｂに接続される側と同じ側で第１の出力端子電極６０ｂに接続される場合と比較して、より強い結合を実現することができる。
このように、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の補助共振電極３２ａの接合体と入力結合電極４０ａおよび補助入力結合電極４６ａの接合体とが、全体的にブロードサイド結合し、且つインターデジタル型に結合することによって非常に強く結合し、同様に、出力段の第１の共振電極３０ｂおよび出力段の補助共振電極３２ｂの接合体と第１の出力結合電極４０ｂおよび補助出力結合電極４６ｂの接合体とが全体的にブロードサイド結合し、且つインターデジタル型に結合することによって非常に強く結合するので、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄで形成される通過帯域において、非常に広い通過帯域であっても、それぞれの共振モードの共振周波数の間に位置する周波数における挿入損失の増加がさらに小さくなり、広い通過帯域の全域に渡ってより平坦でより低損失な通過特性を得ることができる。
なお、補助入力結合電極４６ａ，補助出力結合電極４６ｂおよび第２補助出力結合電極４６ｃの幅は、たとえば、入力結合電極４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃと同程度に設定され、補助入力結合電極４６ａ，補助出力結合電極４６ｂおよび第２補助出力結合電極４６ｃの長さは、たとえば、補助共振電極３２ａ，３２ｂおよび第２補助共振電極３４の長さよりも若干長めに設定される。補助入力結合電極４６ａ，補助出力結合電極４６ｂおよび第２補助出力結合電極４６ｃと補助共振電極３２ａ，３２ｂおよび第２補助共振電極３４との間の間隔は、小さい方が強い結合を生じさせる点で望ましいが製造上は難しくなるので、たとえば、０．０１〜０．５ｍｍ程度に設定される。
（第１４の実施形態）
図４３は本発明の第１４の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図４４は図４３に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図４５は図４３に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。図４６は図４３のＲ３−Ｒ３’線断面図である。なお、本実施形態においては前述した第１３の実施形態と異なる点のみについて説明し、同様の構成要素については同一の参照符号を用いて重複する説明を省略する。
本実施形態のダイプレクサは、図４３〜図４６に示すように、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄおよび第２の環状接地電極２４が配置された積層体１０の第２の層間に補助入力結合電極４６ａおよび補助出力結合電極４６ｂおよび第２補助出力結合電極４６ｃが配置されている。
このような構成を有する本実施形態のダイプレクサによれば、前述した第１３の実施形態のダイプレクサと比較して、入力結合電極４０ａおよび第２の出力結合電極４０ｃと入力段の第２の共振電極３１ａおよび出力段の第２の共振電極３１ｂとを近接させて配置することが容易になるため、入力結合電極４０ａおよび第２の出力結合電極４０ｃと入力段の第２の共振電極３１ａおよび出力段の第２の共振電極３１ｂとの電磁界結合をより強めることが容易になるので、ダイプレクサの通過特性において第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにより形成される通過帯域をより平坦で低損失なものにすることが容易になる。
（第１５の実施形態）
図４７は本発明の第１５の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図４８は図４７に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図４９は図４７に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。図５０は図４７のＳ３−Ｓ３’線断面図である。なお、本実施形態においては前述した第１４の実施形態と異なる点のみについて説明し、同様の構成要素については同一の参照符号を用いて重複する説明を省略する。
本実施形態のダイプレクサは、図４７〜図５０に示すように、積層体１０の上面と第２の層間との間に位置する層間Ｃに補助入力結合電極４６ａに対向する領域を有するように配置されて、貫通導体５０ｔを介して入力段の第２の共振電極３１ａの他方端側に接続された帯状の第１の補助共振結合電極３５ａと、第２補助出力結合電極４６ｃに対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｕを介して出力段の第２の共振電極３１ｂの他方端側に接続された帯状の第２の補助共振結合電極３５ｂとを備えている。
このような構成を有する本実施形態のダイプレクサによれば、第１の補助共振結合電極３５ａと補助入力結合電極４６ａとの間にブロードサイド結合による強い電磁界結合が生じて、入力段の第２の共振電極３１ａと入力結合電極４０ａとの間の電磁界結合に加算され、同様に、第２の補助共振結合電極３５ｂと第２補助出力結合電極４６ｃとの間にブロードサイド結合による強い電磁界結合が生じて、出力段の第２の共振電極３１ｂと第２の出力結合電極４０ｃとの間の電磁界結合に加算される。これによって、入力結合電極４０ａと入力段の第２の共振電極３１ａとの間の電磁界結合および第２の出力結合電極４０ｃと出力段の第２の共振電極３１ｂとの間の電磁界結合をさらに強めることができる。
さらに、本実施形態のダイプレクサによれば、第１の補助共振結合電極３５ａは一方端側が入力段の第２の共振電極３１ａの他方端側に接続されて入力段の第２の共振電極３１ａの一方端と反対側に延長されており、第２の補助共振結合電極３５ｂは一方端側が出力段の第２の共振電極３１ｂの他方端側に接続されて出力段の第２の共振電極３１ｂの一方端と反対側に延長されている。この構成により、入力段の第２の共振電極３１ａおよび第１の補助共振結合電極３５ａの接合体と、入力結合電極４０ａおよび補助入力結合電極４６ａの接合体とが全体的にインターデジタル型に結合し、出力段の第２の共振電極３１ｂおよび第２の補助共振結合電極３５ｂの接合体と、第２の出力結合電極４０ｃおよび第２補助出力結合電極４６ｃの接合体とが全体的にインターデジタル型に結合するので、それぞれ磁界による結合と電界による結合とが加算されてさらに強く電磁界結合する。これによって、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄによって形成される通過帯域において、非常に広い通過帯域幅であっても、それぞれの共振モードの共振周波数の間に位置する周波数における挿入損失の増加がさらに低減された、広い通過帯域の全域に渡ってより平坦でより低損失な通過特性を得ることができる。
（第１６の実施形態）
図５１は本発明の第１６の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図５２は図５１に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図５３は図５１のＴ３−Ｔ３’線断面図である。なお、本実施形態においては前述した第１１の実施形態と異なる点のみについて説明し、同様の構成要素については同一の参照符号を用いて重複する説明を省略する。
本実施形態のダイプレクサでは、図５１〜図５３に示すように、積層体は、第１の積層体１０ａおよびその上に配置された第２の積層体１０ｂによって構成されている。第１の接地電極２１は、第１の積層体１０ａの下面に配置されている。第２の接地電極２２は、第２の積層体１０ｂの上面に配置されている。第１の環状接地電極２３，第３の共振電極３３および第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが配置された第１の層間ならびに共振電極結合導体７１が配置された第４の層間は、第１の積層体１０ａ中の層間である。第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄおよび第２の環状接地電極２４が配置された第２の層間は、第２の積層体１０ｂ中の層間である。入力結合電極４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃが配置された第３の層間は第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとの間の層間である。なお、第１の積層体１０ａは複数の誘電体層１１ａが積層されて構成されており、第２の積層体１０ｂは複数の誘電体層１１ｂが積層されて構成されている。
このような構成を備える本実施形態のダイプレクサによれば、互いに共振周波数の異なる第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのそれぞれが配置された領域が入力結合電極４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃが配置された第３の層間を境にして第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとに分割されていることにより、第１の積層体１０ａおよび第２の積層体１０ｂをそれぞれ構成する誘電体層の電気特性を異ならせることによって所望の電気特性を容易に得ることが可能となる。たとえば、共振周波数が低いために第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄよりも長い第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが配置された第１の積層体１０ａを構成する誘電体層１１ａの誘電率を第２の積層体１０ｂを構成する誘電体層１１ｂの誘電率よりも高くすることにより、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの長さを短縮することができるので、ダイプレクサ中の無駄なスペースを無くしてダイプレクサを小型化することができる。また、本実施形態のダイプレクサは、入力結合電極４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃが配置された第３の層間を間に挟んで上下に分かれて配置された電極同士における電磁界結合を必要としない構造であるため、第３の層間を境にして第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとに分割することによって、第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとの間に位置ずれが生じた場合や第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとの境界に空気層が介在する場合等の電気特性の悪化を最小限に抑えることができる。さらに、たとえば、第１の積層体１０ａがダイプレクサが構成される領域以外の領域の表面に他の電子部品等が搭載されるモジュール用基板である場合には、ダイプレクサの一部が第２の積層体１０ｂ中に配置されることによって、モジュール用基板の厚みを薄くすることができるので、モジュール全体の厚みを薄くすることが可能なダイプレクサ付き基板を得ることができる。
（第１７の実施形態）
図５４は本発明の第１７の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図５５は図５４に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図５６は図５４に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。図５７は図５４のＰ４−Ｐ４’線断面図である。
本実施形態のダイプレクサは、図５４〜図５７に示すように、積層体１０と、第１の接地電極２１と、第２の接地電極２２と、帯状の複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，２０ｃ，３０ｄと、帯状の複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとを備えている。積層体１０は、複数の誘電体層１１が積層されてなる。第１の接地電極２１は、積層体１０の下面に配置される。第２の接地電極２２は、積層体１０の上面に配置される。複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、積層体１０の第１の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置され、それぞれ一方端が接地されて１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する。複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、積層体１０の第１の層間とは異なる第２の層間に一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置され、それぞれ一方端が接地されて、第１の共振電極よりも高い周波数で共振する１／４波長共振器として機能するとともに相互に電磁界結合する。
また、本実施形態のダイプレクサは、帯状の入力結合電極４０ａと、帯状の第１の出力結合電極４０ｂと、帯状の第２の出力結合電極４０ｃとを備えている。入力結合電極４０ａは、積層体１０の第１の層間と第２の層間との間に位置する第３の層間に配置され、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのうち入力段の第１の共振電極３０ａの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合し、かつ第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのうち入力段の第２の共振電極３１ａの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路からの電気信号が入力される電気信号入力点４５ａを有する。第１の出力結合電極４０ｂは、積層体１０の第１の層間と異なる第３の層間に配置され、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのうち出力段の第１の共振電極３０ｂの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第１の電気信号出力点４５ｂを有する。第２の出力結合電極４０ｃは、積層体１０の第２の層間と異なる第４の層間に配置され、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのうち出力段の第２の共振電極３１ｂの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第２の電気信号出力点４５ｃを有する。
さらに、本実施形態のダイプレクサは、第１の共振電極結合導体７１と、第２の共振電極結合導体７２とを備えている。第１の共振電極結合導体７１は、積層体１０の第１の層間を間に挟んで第３の層間と反対側に位置する第４の層間に配置され、隣り合う４個の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄからなる第１の共振電極群を構成する最前段の第１の共振電極３０ａの一方端の近傍で一方端が接地され、第１の共振電極群を構成する最後段の第１の共振電極３０ｂの一方端の近傍で他方端が接地されるとともに、最前段の第１の共振電極３０ａおよび最後段の第１の共振電極３０ｂの一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する。第２の共振電極結合導体７２は、積層体１０の第２の層間を間に挟んで第３の層間と反対側に位置する第５の層間に配置され、隣り合う４個の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄからなる第２の共振電極群を構成する最前段の第２の共振電極３１ａの一方端の近傍で一方端が接地され、第２の共振電極群を構成する最後段の第２の共振電極３１ｂの一方端の近傍で他方端が接地されるとともに、最前段の第２の共振電極３１ａおよび最後段の第２の共振電極３１ｂの一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する。
またさらに、本実施形態のダイプレクサは、第１の環状接地電極２３と、第２の環状接地電極２４とを備えている。第１の環状接地電極２３は、積層体１０の第１の層間に第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの周囲を取り囲むように環状に形成され、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの一方端が接続される。第２の環状接地電極２４は、第２の層間に第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの周囲を取り囲むように環状に形成され、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの一方端が接続される。
そして、本実施形態のダイプレクサにおいては、第１の共振電極結合導体７１は、最前段の第１の共振電極３０ａに対して平行に対向する帯状の第１の前段側結合領域７１ａと、最後段の第１の共振電極３０ｂに対して平行に対向する帯状の第１の後段側結合領域７１ｂと、第１の前段側結合領域７１ａおよび第１の後段側結合領域７１ｂをこれらの領域に対してそれぞれ直交して接続する第１の接続領域７１ｃとから構成されている。第２の共振電極結合導体７２は、最前段の第２の共振電極３１ａに対して平行に対向する帯状の第２の前段側結合領域７２ａと、最後段の第２の共振電極３１ｂに対して平行に対向する帯状の第２の後段側結合領域７２ｂと、第２の前段側結合領域７２ａおよび第２の後段側結合領域７２ｂをこれらの領域に対してそれぞれ直交して接続する第２の接続領域７２ｃとから構成されている。なお、第１の共振電極結合導体７１の両端部は貫通導体５０ｐ，５０ｑを介して第１の環状接地電極２３にそれぞれ接続されており、第２の共振電極結合導体７２の両端部は貫通導体５０ｖ，５０ｗを介して第２の環状接地電極２４にそれぞれ接続されている。
そして、本実施形態のダイプレクサでは、入力段の第１の共振電極３０ａの一方端と入力段の第２の共振電極３１ａの一方端とが同じ側に位置している。第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃが、平面視したときに入力結合電極を間に挟んで互いに反対側に位置している。電気信号入力点４５ａは、入力結合電極４０ａにおいて、入力段の第１の共振電極３０ａとの対向部の中央よりも入力段の第１の共振電極３０ａの他方端に近い側で、かつ入力段の第２の共振電極３１ａとの対向部の中央よりも入力段の第２の共振電極３１ａの他方端に近い側に位置している。第１の電気信号出力点４５ｂは、第１の出力結合電極４０ｂにおいて、出力段の第１の共振電極３０ｂとの対向部の中央よりも出力段の第１の共振電極３０ｂの他方端に近い側に位置している。第２の電気信号出力点４５ｃは、第２の出力結合電極４０ｃにおいて、出力段の第２の共振電極３１ｂとの対向部の中央よりも出力段の第２の共振電極３１ｂの他方端に近い側に位置している。
また、本実施形態のダイプレクサは、入力結合電極４０ａが貫通導体５０ａを介して積層体１０の上面に配置された入力端子電極６０ａに接続されており、第１の出力結合電極４０ｂが貫通導体５０ｂを介して積層体１０の上面に配置された第１の出力端子電極６０ｂに接続されており、第２の出力結合電極４０ｃが貫通導体５０ｃを介して積層体１０の上面に配置された第２の出力端子電極６０ｃに接続されている。よって、入力結合電極４０ａと貫通導体５０ａとの接続点が電気信号入力点４５ａであり、第１の出力結合電極４０ｂと貫通導体５０ｂとの接続点が第１の電気信号出力点４５ｂであり、第２の出力結合電極４０ｃと貫通導体５０ｃとの接続点が第２の電気信号出力点４５ｃである。
このような構成を備える本実施形態のダイプレクサにおいては、入力端子電極６０ａおよび貫通導体５０ａを介して入力結合電極４０ａの電気信号入力点４５ａに外部回路からの電気信号が入力されると、入力結合電極４０ａと電磁界結合する入力段の第１の共振電極３０ａが励振されることによって、相互に電磁界結合する第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが共振し、出力段の第１の共振電極３０ｂと電磁界結合する第１の出力結合電極４０ｂの第１の電気信号出力点４５ｂから貫通導体５０ｂおよび第１の出力端子電極６０ｂを介して外部回路に電気信号が出力される。このとき、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが共振する周波数を含む第１の周波数帯域の信号が選択的に通過するため、これによって、第１の通過帯域が形成される。
また、本実施形態のダイプレクサにおいては、入力端子電極６０ａおよび貫通導体５０ａを介して入力結合電極４０ａの電気信号入力点４５ａに外部回路からの電気信号が入力されると、入力結合電極４０ａと電磁界結合する入力段の第２の共振電極３１ａが励振されることによって、相互に電磁界結合する第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが共振し、出力段の第２の共振電極３１ｂと電磁界結合する第２の出力結合電極４０ｃの第２の電気信号出力点４５ｃから貫通導体５０ｃおよび第２の出力端子電極６０ｃを介して外部回路に電気信号が出力される。このとき、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが共振する周波数を含む第２の周波数帯域の信号が選択的に通過するため、これによって、第２の通過帯域が形成される。
こうして、本実施形態のダイプレクサは、入力端子電極６０ａから入力された信号を周波数に応じて分波して第１の出力端子電極６０ｂおよび第２の出力端子電極６０ｃから出力するダイプレクサとして機能する。
本実施形態のダイプレクサにおいて、第１の接地電極２１は積層体１０の下面の全面に配置されており、第２の接地電極２２は積層体１０の上面の入力端子電極６０ａ，第１の出力端子電極６０ｂおよび第２の出力端子電極６０ｃの周囲を除いたほぼ全面に配置されており、どちらも接地されて、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと共にストリップライン共振器を構成している。
また、本実施形態のダイプレクサにおいて、帯状の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、それぞれ一方端が第１の環状接地電極２３に接続されて接地されることによって１／４波長共振器として機能する。そして、それぞれの電気長は第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域の中心周波数における波長の１／４程度に設定される。同様に、帯状の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、それぞれ一方端が第２の環状接地電極２４に接続されて接地されることによって１／４波長共振器として機能する。そして、それぞれの電気長は第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄによって形成される通過帯域の中心周波数における波長の１／４程度に設定される。
また、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、積層体１０の第１の層間に横並びに配置されて相互にエッジ結合しており、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは、積層体１０の第２の層間に横並びに配置されて相互にエッジ結合している。横並びに配置された第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ同士の間隔および第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ同士の間隔は小さい方が強い結合が得られるが、間隔を小さくすると製造が困難になるので、たとえば、０．０５〜０．５ｍｍ程度に設定される。
さらに、横並びに配置された第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、それぞれの共振電極の一方端と他方端とが互い違いになるように配置されていることから、共振電極同士がインターデジタル型に結合するので、磁界による結合と電界による結合とが加算され、コムライン型の結合と比較してより強い結合が生じる。これにより、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域において、それぞれの共振モードにおける共振周波数の間の周波数間隔を、従来の１／４波長共振器を利用したフィルタで実現可能だった領域を遙かに超えた、比帯域で４０％〜５０％程度という非常に広い通過帯域幅を得るのに適度なものにすることができる。
同様に、横並びに配置された第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにおいても、それぞれの共振電極の一方端と他方端とが互い違いになるように配置されていることから、共振電極同士がインターデジタル型に結合するので、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄによって形成される通過帯域において、それぞれの共振モードにおける共振周波数の間の周波数間隔を、従来の１／４波長共振器を利用したフィルタで実現可能だった領域を遙かに超えた、比帯域で４０％〜５０％程度という非常に広い通過帯域幅を得るのに適度なものにすることができる。
なお、１つの通過帯域を構成する共振電極の各々を相互にブロードサイド結合させ、かつインターデジタル型に結合させると、結合が強くなりすぎて、比帯域で４０％〜５０％程度の通過帯域幅を実現するためには好ましくないことが検討によって分かった。
また、本実施形態のダイプレクサにおいて、入力結合電極４０ａは、積層体１０の第１の層間と第２の層間との間に位置する第３の層間に配置されて、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのうち入力段の第１の共振電極３０ａの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合し、かつ入力段の第２の共振電極３１ａの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路からの電気信号が入力される電気信号入力点４５ａが、入力結合電極４０ａの長さ方向において、入力段の第１の共振電極３０ａとの対向部の中央よりも入力段の第１の共振電極３０ａの他方端に近い側で、かつ入力段の第２の共振電極３１ａとの対向部の中央よりも入力段の第２の共振電極３１ａの他方端に近い側に位置している。この構成により、入力結合電極４０ａは、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとブロードサイド結合するとともにインターデジタル型に結合するため、ブロードサイド結合によって強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型の結合によって電界による結合と磁界による結合とが加算されてより強く電磁界結合するので、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとを非常に強く結合させることができる。
また、本実施形態のダイプレクサにおいて、第１の出力結合電極４０ｂは、積層体１０の第１の層間と異なる第３の層間に配置されて、出力段の第１の共振電極３０ｂの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第１の電気信号出力点４５ｂが、第１の出力結合電極４０ｂにおいて、出力段の第１の共振電極３０ｂとの対向部の中央よりも出力段の第１の共振電極３０ｂの他方端に近い側に位置している。この構成により、第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとは、誘電体層１１を介してブロードサイド結合により強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型に結合するために、磁界による結合と電界による結合とが加算されてさらに強く電磁界結合する。
さらに、本実施形態のダイプレクサにおいて、第２の出力結合電極４０ｃは、積層体１０の第２の層間と異なる第３の層間に配置されて、出力段の第２の共振電極３１ｂの長さ方向の半分以上に渡る領域と対向して電磁界結合するとともに、外部回路へ向けて電気信号が出力される第２の電気信号出力点４５ｃが、第２の出力結合電極４０ｃにおいて、出力段の第２の共振電極３１ｂとの対向部の中央よりも出力段の第２の共振電極３１ｂの他方端に近い側に位置している。この構成により、第２の出力結合電極４０ｃと出力段の第２の共振電極３１ｂとは、誘電体層１１を介してブロードサイド結合により強く電磁界結合するとともに、インターデジタル型に結合するために、磁界による結合と電界による結合とが加算されてさらに強く電磁界結合する。
このように、本実施形態のダイプレクサによれば、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとが非常に強く電磁界結合し、第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとが非常に強く電磁界結合し、第２の出力結合電極４０ｃと出力段の第２の共振電極３１ｂとが非常に強く電磁界結合する。したがって、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄによってそれぞれ形成される非常に広い２つの通過帯域の全体に渡って、それぞれの共振モードの共振周波数の間に位置する周波数においても挿入損失の増加が少ない、平坦で低損失な通過特性を得ることができる。
ここで、本実施形態のダイプレクサは、入力段の第１の共振電極３０ａの一方端と入力段の第２の共振電極３１ａの一方端とが同じ側に位置していることから、このように、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとをブロードサイド結合させるとともにインターデジタル型に結合させることができる。
さらに、本実施形態のダイプレクサによれば、第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃが、平面視したときに入力結合電極４０ａを間に挟んで互いに反対側に位置していることから、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとの間の電磁気的な結合を弱めることができるので、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとの間のアイソレーションを良好に確保することができる。
またさらに、本実施形態のダイプレクサによれば、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにおいて、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａが入力結合電極４０ａを間に挟んで互いに対向するとともに、これらからそれぞれ反対側に遠ざかるようにその他の第１の共振電極３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを配置することにより、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとをブロードサイド結合させるとともに、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄとの間のアイソレーションを最大限に確保することができるので、２つの広い通過帯域の両方が平坦で低損失な通過特性を有するとともに、第１の出力端子電極６０ｂと第２の出力端子電極６０ｃとの間のアイソレーションが充分に確保されたダイプレクサを得ることができる。
なお、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとの間隔、ならびに第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとの間隔および第２の出力結合電極４０ｃと出力段の第２の共振電極３１ｂとの間隔については、小さくすると結合は強くなるが製造上は難しくなるので、たとえば、０．０１〜０．５ｍｍ程度に設定される。
また、本実施形態のダイプレクサは、積層体１０の第１の層間に第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの周囲を取り囲むように環状に形成され、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの一方端が接続された第１の環状接地電極２３と、第２の層間に第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの周囲を取り囲むように環状に形成され、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの一方端が接続された第２の環状接地電極２４とを備える。この構成により、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの両方において、共振電極の長さ方向の両側に接地される電極が存在することになるため、互い違いに配置された各々の共振電極の一方端を容易に接地することができる。また、第１の環状接地電極２３が第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの周囲を環状に取り囲み、第２の環状接地電極２４が第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの周囲を環状に取り囲むことによって、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄから発生する電磁波の周囲への漏洩を低減することができる。この効果はモジュール基板の中の一部の領域にダイプレクサが形成される場合に、モジュール基板の他の領域への悪影響を防止する上で特に有用である。
さらに、本実施形態のダイプレクサは、積層体１０の第１の層間を間に挟んで第３の層間と反対側に位置する第４の層間に配置された、隣り合う４個の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄからなる第１の共振電極群を構成する最前段の第１の共振電極３０ａの一方端の近傍で一方端が接地され、第１の共振電極群を構成する最後段の第１の共振電極３０ｂの一方端の近傍で他方端が接地される、最前段の第１の共振電極３０ａおよび最後段の第１の共振電極３０ｂの一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する第１の共振電極結合導体７１と、積層体１０の第２の層間を間に挟んで第３の層間と反対側に位置する第５の層間に配置された、隣り合う４個の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄからなる第２の共振電極群を構成する最前段の第２の共振電極３１ａの一方端の近傍で一方端が接地され、第２の共振電極群を構成する最後段の第２の共振電極３１ｂの一方端の近傍で他方端が接地される、最前段の第２の共振電極３１ａおよび最後段の第２の共振電極３１ｂの一方端側にそれぞれ対向して電磁界結合する領域を有する第２の共振電極結合導体７２とを備えている。この構成により、第１の共振電極群の最前段の第１の共振電極３０ａと最後段の第１の共振電極３０ｂとの間で、第１の共振電極結合導体７１を介した誘導性の結合により伝達された信号と、隣り合う第１の共振電極同士の容量性の結合により伝達された信号との間に１８０°の位相差が生じて互いに打ち消し合う現象を第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって構成される通過帯域の両側近傍の周波数において生じさせるとともに、第２の共振電極群の最前段の第２の共振電極３１ａと最後段の第２の共振電極３１ｂとの間で、第２の共振電極結合導体７２を介した誘導性の結合により伝達された信号と、隣り合う第２の共振電極同士の容量性の結合により伝達された信号との間に１８０°の位相差が生じて互いに打ち消し合う現象を第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにより構成される通過帯域の両側近傍の周波数において生じさせることができるので、ダイプレクサの通過特性において、第１の共振電極および第２の共振電極によって形成される２つの通過帯域のそれぞれの両側近傍において信号が殆ど伝達されない減衰極を形成することができる。
またさらに、本実施形態のダイプレクサによれば、第１の共振電極結合導体７１が、最前段の第１の共振電極３０ａに対して平行に対向する帯状の第１の前段側結合領域７１ａと、最後段の第１の共振電極３０ｂに対して平行に対向する帯状の第１の後段側結合領域７１ｂと、第１の前段側結合領域７１ａおよび第１の後段側結合領域７１ｂをこれらの領域に対してそれぞれ直交するように接続する第１の接続領域７１ｃとから構成されている。また、第２の共振電極結合導体７２が、最前段の第２の共振電極３１ａに対して平行に対向する帯状の第２の前段側結合領域７２ａと、最後段の第２の共振電極３１ｂに対して平行に対向する帯状の第２の後段側結合領域７２ｂと、第２の前段側結合領域７２ａおよび第２の後段側結合領域７２ｂをこれらの領域に対してそれぞれ直交するように接続する第２の接続領域７２ｃとから構成されている。この構成により、次の効果を得ることができる。まず、第１の前段側結合領域７１ａと最前段の第１の共振電極３０ａとの磁界による結合、第１の後段側結合領域７１ｂと最後段の第１の共振電極３０ｂとの磁界による結合、第２の前段側結合領域７２ａと最前段の第２の共振電極３１ａとの磁界による結合および第２の後段側結合領域７２ｂと最後段の第２の共振電極３１ｂとの磁界による結合をそれぞれ強めることができる。また、最前段の第１の共振電極３０ａおよび最後段の第１の共振電極３０ｂならびにその間に位置する第１の共振電極と第１の接続領域７１ｃとの磁界による結合を最小限に抑えることができるので、第１の接続領域７１ｃを介した意図しない第１の共振電極同士の電磁界結合による電気特性の悪化を最小限に抑えることができる。同様に、最前段の第２の共振電極３１ａおよび最後段の第２の共振電極３１ｂならびにその間に位置する第２の共振電極と第２の接続領域７２ｃとの磁界による結合を最小限に抑えることができるので、第２の接続領域７２ｃを介した意図しない第２の共振電極同士の電磁界結合による電気特性の悪化を最小限に抑えることができる。
さらにまた、本実施形態のダイプレクサによれば、第１の共振電極結合導体７１は、第１の共振電極群を構成する最前段の第１の共振電極３０ａの一方端の近傍の第１の環状接地電極２３に貫通導体５０ｐを介して一方端が接続されており、第１の共振電極群を構成する最後段の第１の共振電極３０ｂの一方端の近傍の第１の環状接地電極２３に貫通導体５０ｑを介して他方端が接続されている。この構成により、第１の共振電極群を構成する最前段の第１の共振電極３０ａと第１の共振電極群を構成する最後段の第１の共振電極３０ｂとの第１の共振電極結合導体７１を介した電磁界結合をさらに強めることができるので、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域の両側に形成される減衰極を通過帯域の近傍にさらに近づけることができる。これにより通過帯域近傍の阻止域における減衰量をさらに増大させることができる。
同様に、本実施形態のダイプレクサによれば、第２の共振電極結合導体７２は、第２の共振電極群を構成する最前段の第２の共振電極３１ａの一方端の近傍の第２の環状接地電極２４に貫通導体５０ｖを介して一方端が接続されており、第２の共振電極群を構成する最後段の第２の共振電極３１ｂの一方端の近傍の第２の環状接地電極２４に貫通導体５０ｗを介して他方端が接続されている。この構成により、第２の共振電極群を構成する最前段の第２の共振電極３１ａと第２の共振電極群を構成する最後段の第２の共振電極３１ｂとの第２の共振電極結合導体７２を介した電磁界結合をさらに強めることができるので、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄによって形成される通過帯域の両側に形成される減衰極を通過帯域の近傍にさらに近づけることができる。これにより通過帯域近傍の阻止域における減衰量をさらに増大させることができる。
（第１８の実施形態）
図５８は本発明の第１８の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図５９は図５８に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図６０は図５８に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。図６１は図５８のＱ４−Ｑ４’線断面図である。なお、本実施形態においては前述した第１７の実施形態と異なる点のみについて説明し、同様の構成要素については同一の参照符号を用いて重複する説明を省略する。
本実施形態のダイプレクサにおいては、図５８〜図６１に示すように、積層体１０の第３の層間に、第１の環状接地電極２３に対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｄを介して入力段の第１の共振電極３０ａの開放端に接続された入力段の補助共振電極３２ａと、第１の環状接地電極２３に対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｅを介して出力段の第１の共振電極３０ｂの開放端に接続された出力段の補助共振電極３２ｂとが配置されている。そして、積層体１０の第１の層間と第４の層間との間に位置する層間Ａに第１の環状接地電極２３に対向する領域を有するように配置され、貫通導体５０ｆ，５０ｇによって第１の共振電極３０ｃ，３０ｄの他方端にそれぞれ接続された補助共振電極３２ｃ，３２ｄが配置されている。
また、本実施形態のダイプレクサは、積層体１０の第２の層間と第３の層間に位置する層間Ｂに、入力段の補助共振電極３２ａに対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｈを介して入力結合電極４０ａの電気信号入力点４５ａに接続された補助入力結合電極４６ａと、出力段の補助共振電極３２ｂに対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｉを介して第１の出力結合電極４０ｂの第１の電気信号出力点４５ｂに接続された補助出力結合電極４６ｂとを備えている。また、入力結合電極４０ａが貫通導体５０ｈを介して接続された補助入力結合電極４６ａは貫通導体５０ａを介して入力端子電極６０ａに接続されており、第１の出力結合電極４０ｂが貫通導体５０ｉを介して接続された補助出力結合電極４６ｂは貫通導体５０ｂを介して第１の出力端子電極６０ｂに接続されている。なお、本実施形態のダイプレクサは第２の共振電極結合導体７２を備えていない。
このような構成を有する本実施形態のダイプレクサによれば、積層体１０の第１の層間とは異なる第３の層間および層間Ａに、貫通導体５０ｄ，５０ｅ，５０ｆ，５０ｇによって第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの他方端側にそれぞれ接続された補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄが第１の環状接地電極２３に対向する領域を有するように配置されている。この構成により、補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄのそれぞれと第１の環状接地電極２３との対向部において両者の間に静電容量が生じて、補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄがそれぞれ接続された第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと接地電位との間の静電容量に加算されるので、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄのそれぞれの長さを短縮することができ、小型のダイプレクサを得ることができる。
ここで、補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと第１の環状接地電極２３との対向部の面積は、必要な大きさと得られる静電容量との兼ね合いから、たとえば、０．０１〜３ｍｍ２程度に設定される。補助共振電極３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄと第１の環状接地電極２３との対向部の間隔は小さい方が大きな静電容量を生じさせることができるが製造上は難しくなるので、たとえば、０．０１〜０．５ｍｍ程度に設定される。
また、本実施形態のダイプレクサによれば、積層体１０の第２の層間と第３の層間との間の層間Ｂに、入力段の補助共振電極３２ａに対向する領域を有するように配置され、貫通導体５０ｈによって入力結合電極４０ａの電気信号入力点４５ａに接続された補助入力結合電極４６ａと、出力段の補助共振電極３２ｂに対向する領域を有するように配置され、貫通導体５０ｉによって第１の出力結合電極４０ｂの第１の電気信号出力点４５ｂに接続された補助出力結合電極４６ｂとを備える。この構成により、入力段の補助共振電極３２ａと補助入力結合電極４６ａとの間に電磁界結合が生じて、入力段の第１の共振電極３０ａと入力結合電極４０ａとの間の電磁界結合に加算され、同様に、出力段の補助共振電極３２ｂと補助出力結合電極４６ｂとの間に電磁界結合が生じ、出力段の第１の共振電極３０ｂと第１の出力結合電極４０ｂとの間の電磁界結合に加算される。これによって、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａとの間の電磁界結合、および第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとの間の電磁界結合がさらに強まるので、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域において、非常に広い通過帯域幅であっても、それぞれの共振モードの共振周波数の間に位置する周波数における挿入損失の増加がさらに低減された、広い通過帯域の全域に渡ってより平坦でより低損失な通過特性を得ることができる。
また、本実施形態のダイプレクサによれば、入力段の補助共振電極３２ａおよび出力段の補助共振電極３２ｂが、それぞれ入力段の第１の共振電極３０ａおよび出力段の第１の共振電極３０ｂの他方端部分に接続されて、そこから入力段の第１の共振電極３０ａおよび出力段の第１の共振電極３０ｂの一方端と反対側に向かってそれぞれ延出されている。この構成により、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の補助共振電極３２ａの接合体と入力結合電極４０ａおよび補助入力結合電極４６ａの接合体との対向領域を広くし、同様に、出力段の第１の共振電極３０ｂおよび出力段の補助共振電極３２ｂの接合体と第１の出力結合電極４０ｂおよび補助出力結合電極４６ｂの接合体との対向領域を広くすることができる。これにより、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の補助共振電極３２ａの接合体と入力結合電極４０ａおよび補助入力結合電極４６ａの接合体とが全体的に広い領域でブロードサイド結合し、同様に、出力段の第１の共振電極３０ｂおよび出力段の補助共振電極３２ｂの接合体と第１の出力結合電極４０ｂおよび補助出力結合電極４６ｂの接合体とが全体的に広い領域でブロードサイド結合するので、それぞれをより強く電磁界結合させることができる。
さらに、本実施形態のダイプレクサによれば、貫通導体５０ｈを介して補助入力結合電極４６ａが接続された入力結合電極４０ａの電気信号入力点４５ａが、入力結合電極４０ａにおいて、入力段の第１の共振電極３０ａとの対向部の中央よりも入力段の第１の共振電極３０ａの他方端に近い側で、かつ入力段の第２の共振電極３１ａとの対向部の中央よりも入力段の第２の共振電極３１ａの他方端側に位置しており、貫通導体５０ｉを介して補助出力結合電極４６ｂが接続された第１の出力結合電極４０ｂの第１の電気信号出力点４５ｂが、第１の出力結合電極４０ｂにおいて、出力段の第１の共振電極３０ｂとの対向部の中央よりも出力段の第１の共振電極３０ｂの他方端に近い側に位置している。これにより、外部回路からの電気信号が補助入力結合電極４６ａを介して入力結合電極４０ａに入力され、第１の出力結合電極４０ｂから補助出力結合電極４６ｂを介して外部回路へ電気信号が出力される場合においても、入力結合電極４０ａと入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の第２の共振電極３１ａとがインターデジタル型に結合され、第１の出力結合電極４０ｂと出力段の第１の共振電極３０ｂとがインターデジタル型に結合されることになるので、磁界による結合と電界による結合とが加算された強い結合を生じさせることができる。
またさらに、本実施形態のダイプレクサによれば、補助入力結合電極４６ａの貫通導体５０ｈを介して入力結合電極４０ａに接続された側と反対側の端部が貫通導体５０ａを介して入力端子電極６０ａに接続されている。この構成により、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の補助共振電極３２ａの接合体と入力結合電極４０ａおよび補助入力結合電極４６ａの接合体とが全体的にインターデジタル型に結合することになるので、磁界による結合と電界による結合とが加算された強い結合となる。よって、補助入力結合電極４６ａの長さ方向において、入力結合電極４０ａに接続される側と同じ側で入力端子電極６０ａに接続される場合と比較して、より強い結合を実現することができる。
同様に、本実施形態のダイプレクサによれば、補助出力結合電極４６ｂの貫通導体５０ｉを介して第１の出力結合電極４０ｂ接続された側と反対側の端部が貫通導体５０ｂを介して第１の出力端子電極６０ｂに接続されている。この構成により、出力段の第１の共振電極３０ｂおよび出力段の補助共振電極３２ｂの接合体と第１の出力結合電極４０ｂおよび補助出力結合電極４６ｂの接合体とが全体的にインターデジタル型に結合することになるので、磁界による結合と電界による結合とが加算された強い結合となる。よって、補助出力結合電極４６ｂの長さ方向において、第１の出力結合電極４０ｂに接続される側と同じ側で第１の出力端子電極６０ｂに接続される場合と比較して、より強い結合を実現することができる。
このように、入力段の第１の共振電極３０ａおよび入力段の補助共振電極３２ａの接合体と入力結合電極４０ａおよび補助入力結合電極４６ａの接合体とが、全体的にブロードサイド結合し、且つインターデジタル型に結合することによって非常に強く結合し、同様に、出力段の第１の共振電極３０ｂおよび出力段の補助共振電極３２ｂの接合体と第１の出力結合電極４０ｂおよび補助出力結合電極４６ｂの接合体とが全体的にブロードサイド結合し、且つインターデジタル型に結合することによって非常に強く結合するので、複数の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄで形成される通過帯域において、非常に広い通過帯域であっても、それぞれの共振モードの共振周波数の間に位置する周波数における挿入損失の増加がさらに小さくなり、広い通過帯域の全域に渡ってより平坦でより低損失な通過特性を得ることができる。
なお、補助入力結合電極４６ａおよび補助出力結合電極４６ｂの幅は、たとえば、入力結合電極４０ａおよび第１の出力結合電極４０ｂと同程度に設定され、補助入力結合電極４６ａおよび補助出力結合電極４６ｂの長さは、たとえば、補助共振電極３２ａ，３２ｂの長さよりも若干長めに設定される。補助入力結合電極４６ａおよび補助出力結合電極４６ｂと補助共振電極３２ａ，３２ｂとの間の間隔は、小さい方が強い結合を生じさせる点で望ましいが製造上は難しくなるので、たとえば、０．０１〜０．５ｍｍ程度に設定される。
（第１９の実施形態）
図６２は本発明の第１９の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図６３は図６２に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図６４は図６２に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。図６５は図６２のＲ４−Ｒ４’線断面図である。なお、本実施形態においては前述した第１８の実施形態と異なる点のみについて説明し、同様の構成要素については同一の参照符号を用いて重複する説明を省略する。
本実施形態のダイプレクサは、図６２〜図６５に示すように、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄおよび第２の環状接地電極２４が配置された積層体１０の第２の層間に補助入力結合電極４６ａおよび補助出力結合電極４６ｂが配置されている。
このような構成を有する本実施形態のダイプレクサによれば、前述した第１８の実施形態のダイプレクサと比較して、入力結合電極４０ａおよび第２の出力結合電極４０ｃと入力段の第２の共振電極３１ａおよび出力段の第２の共振電極３１ｂとを近接させて配置することが容易になるため、入力結合電極４０ａおよび第２の出力結合電極４０ｃと入力段の第２の共振電極３１ａおよび出力段の第２の共振電極３１ｂとの電磁界結合をより強めることが容易になるので、ダイプレクサの通過特性において第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄにより形成される通過帯域をより平坦で低損失なものにすることが容易になる。
（第２０の実施形態）
図６６は本発明の第２０の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図６７は図６６に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図６８は図６６に示すダイプレクサの上下面および層間を模式的に示す平面図である。図６９は図６６のＳ４−Ｓ４’線断面図である。なお、本実施形態においては前述した第１９の実施形態と異なる点のみについて説明し、同様の構成要素については同一の参照符号を用いて重複する説明を省略する。
本実施形態のダイプレクサは、図６６〜図６９に示すように、積層体１０の第２の層間の出力段の第２の共振電極３１ｂの他方端と第２の環状接地電極２４との間に配置されて、一方端側が貫通導体５０ｓを介して第２の出力結合電極４０ｃの第２の電気信号出力点４５ｃに接続され、他方端側が貫通導体５０ｃを介して第２の出力端子電極６０ｃに接続された第２補助出力結合電極４６ｃを備えている。さらに、本実施形態のダイプレクサは、積層体１０の上面と第２の層間との間に位置する層間Ｃに、補助入力結合電極４６ａに対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｔを介して入力段の第２の共振電極３１ａの他方端側に接続された帯状の第１の補助共振結合電極３５ａと、第２補助出力結合電極４６ｃに対向する領域を有するように配置されて貫通導体５０ｕを介して出力段の第２の共振電極３１ｂの他方端側に接続された帯状の第２の補助共振結合電極３５ｂとを備えている。
このような構成を有する本実施形態のダイプレクサによれば、第１の補助共振結合電極３５ａと補助入力結合電極４６ａとの間にブロードサイド結合による強い電磁界結合が生じて、入力段の第２の共振電極３１ａと入力結合電極４０ａとの間の電磁界結合に加算され、同様に、第２の補助共振結合電極３５ｂと第２補助出力結合電極４６ｃとの間にブロードサイド結合による強い電磁界結合が生じて、出力段の第２の共振電極３１ｂと第２の出力結合電極４０ｃとの間の電磁界結合に加算される。これによって、入力結合電極４０ａと入力段の第２の共振電極３１ａとの間の電磁界結合および第２の出力結合電極４０ｃと出力段の第２の共振電極３１ｂとの間の電磁界結合をさらに強めることができる。
さらに、本実施形態のダイプレクサによれば、第１の補助共振結合電極３５ａは一方端側が入力段の第２の共振電極３１ａの他方端側に接続されて入力段の第２の共振電極３１ａの一方端と反対側に延長されており、第２の補助共振結合電極３５ｂは一方端側が出力段の第２の共振電極３１ｂの他方端側に接続されて出力段の第２の共振電極３１ｂの一方端と反対側に延長されている。この構成により、入力段の第２の共振電極３１ａおよび第１の補助共振結合電極３５ａの接合体と、入力結合電極４０ａおよび補助入力結合電極４６ａの接合体とが全体的にインターデジタル型に結合し、出力段の第２の共振電極３１ｂおよび第２の補助共振結合電極３５ｂの接合体と、第２の出力結合電極４０ｃおよび第２補助出力結合電極４６ｃの接合体とが全体的にインターデジタル型に結合するので、それぞれ磁界による結合と電界による結合とが加算されてさらに強く電磁界結合する。これによって、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄによって形成される通過帯域において、非常に広い通過帯域幅であっても、それぞれの共振モードの共振周波数の間に位置する周波数における挿入損失の増加がさらに低減された、広い通過帯域の全域に渡ってより平坦でより低損失な通過特性を得ることができる。
（第２１の実施形態）
図７０は本発明の第２１の実施形態のダイプレクサを模式的に示す外観斜視図である。図７１は図７０に示すダイプレクサの模式的な分解斜視図である。図７２は図７０のＴ４−Ｔ４’線断面図である。なお、本実施形態においては前述した第１７の実施形態と異なる点のみについて説明し、同様の構成要素については同一の参照符号を用いて重複する説明を省略する。
本実施形態のダイプレクサでは、図７０〜図７２に示すように、積層体は、第１の積層体１０ａおよびその上に配置された第２の積層体１０ｂによって構成されている。第１の接地電極２１は、第１の積層体１０ａの下面に配置されている。第２の接地電極２２は、第２の積層体１０ｂの上面に配置されている。第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第１の環状接地電極２３が配置された第１の層間ならびに第１の共振電極結合導体７１が配置された第４の層間は、第１の積層体１０ａ中の層間である。第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄおよび第２の環状接地電極２４が配置された第２の層間ならびに第２の共振電極結合導体７２が配置された第５の層間は、第２の積層体１０ｂ中の層間である。入力結合電極４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃが配置された第３の層間は、第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとの間の層間である。なお、第１の積層体１０ａは複数の誘電体層１１ａが積層されて構成されており、第２の積層体１０ｂは複数の誘電体層１１ｂが積層されて構成されている。
このような構成を備える本実施形態のダイプレクサによれば、互いに共振周波数の異なる第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのそれぞれが配置された領域が入力結合電極４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃが配置された第３の層間を境にして第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとに分割されていることにより、第１の積層体１０ａおよび第２の積層体１０ｂをそれぞれ構成する誘電体層の電気特性を異ならせることによって所望の電気特性を容易に得ることが可能となる。たとえば、共振周波数が低いために第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄよりも長い第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが配置された第１の積層体１０ａを構成する誘電体層１１ａの誘電率を第２の積層体１０ｂを構成する誘電体層１１ｂの誘電率よりも高くすることにより、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの長さを短縮することができるので、ダイプレクサ中の無駄なスペースを無くしてダイプレクサを小型化することができる。また、本実施形態のダイプレクサは、入力結合電極４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃが配置された第３の層間を間に挟んで上下に分かれて配置された電極同士における電磁界結合を必要としない構造であるため、第３の層間を境にして第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとに分割することによって、第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとの間に位置ずれが生じた場合や第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとの境界に空気層が介在する場合等の電気特性の悪化を最小限に抑えることができる。さらに、たとえば、第１の積層体１０ａがダイプレクサが構成される領域以外の領域の表面に他の電子部品等が搭載されるモジュール用基板である場合には、ダイプレクサの一部が第２の積層体１０ｂ中に配置されることによって、モジュール用基板の厚みを薄くすることができるので、モジュール全体の厚みを薄くすることが可能なダイプレクサ付き基板を得ることができる。
（第２２の実施形態）
図７３は本発明の第２２の実施形態の、ダイプレクサを用いた無線通信モジュール８０および無線通信機器８５の構成例を示すブロック図である。
本実施形態の無線通信モジュール８０は、たとえば、ベースバンド信号が処理されるベースバンド部８１と、ベースバンド部８１に接続されベースバンド信号の変調後および復調前のＲＦ信号が処理されるＲＦ部８２とを備えている。
ＲＦ部８２には前述の第１〜第２１の実施形態のいずれかのダイプレクサ８２１が含まれており、ベースバンド信号が変調されてなるＲＦ信号または受信したＲＦ信号における通信帯域以外の信号をダイプレクサ８２１によって減衰させている。
具体的な構成としては、ベースバンド部８１にはベースバンドＩＣ  ８１１が配置され、ＲＦ部８２にはダイプレクサ８２１とベースバンド部８１との間にＲＦ  ＩＣ  ８２２が配置されている。なお、これらの回路間には別の回路が介在していてもよい。
そして、無線通信モジュール８０のダイプレクサ８２１にアンテナ８４を接続することによってＲＦ信号の送受信がなされる本実施形態の無線通信機器８５が構成される。
第１〜第６の実施形態のいずれかのダイプレクサを有する本実施形態の無線通信モジュール８０および無線通信機器８５によれば、通信に使用する２つの周波数帯域の全域に渡って通過する信号の損失が小さいダイプレクサ８２１を送信信号および受信信号の濾波に用いることにより、ダイプレクサ８２１を通過する受信信号および送信信号の減衰が少なくなるため、受信感度が向上し、また、送信信号および受信信号の増幅度を小さくできるため増幅回路における消費電力が少なくなる。よって受信感度が高く消費電力が少ない高性能な無線通信モジュール８０および無線通信機器８５を得ることができる。さらに、２つの通信帯域の信号をそれぞれ通過させる２つのバンドパスフィルタが１つのダイプレクサ８２１にまとめられており、ＲＦ  ＩＣ８２２の２つの端子とアンテナ８４とをダイプレクサ８２１を介して直接接続することができるので、小型で製造コストが低い無線通信モジュール８０および無線通信機器８５を得ることができる。
第７〜第１０の実施形態のいずれかのダイプレクサを有する本実施形態の無線通信モジュール８０および無線通信機器８５によれば、通信に使用する２つの周波数帯域の全域に渡って入力インピーダンスが良好に整合されて通過する信号の損失が小さいダイプレクサ８２１を送信信号および受信信号の濾波に用いることにより、ダイプレクサ８２１を通過する受信信号および送信信号の減衰が少なくなるため、受信感度が向上し、また、送信信号および受信信号の増幅度を小さくできるため増幅回路における消費電力が少なくなる。よって受信感度が高く消費電力が少ない高性能な無線通信モジュール８０および無線通信機器８５を得ることができる。さらに、２つの通信帯域の信号をそれぞれ通過させる２つのバンドパスフィルタが１つのダイプレクサ８２１にまとめられており、ＲＦ  ＩＣ８２２の２つの端子とアンテナ８４とをダイプレクサ８２１を介して直接接続することができるので、小型で製造コストが低い無線通信モジュール８０および無線通信機器８５を得ることができる。
第１１〜第１６の実施形態のいずれかのダイプレクサを有する本実施形態の無線通信モジュール８０および無線通信機器８５によれば、通信に使用する２つの周波数帯域の全域に渡って通過する信号の損失が小さく、かつアイソレーション特性が向上したダイプレクサ８２１を送信信号および受信信号の濾波に用いることにより、ダイプレクサ８２１を通過する受信信号および送信信号の減衰が少なくなるとともにノイズも減少する。このため、受信感度が向上するとともに送信信号および受信信号の増幅度を小さくできるため増幅回路における消費電力が少なくなる。よって受信感度が高く消費電力が少ない高性能な無線通信モジュール８０および無線通信機器８５を得ることができる。さらに、２つの通信帯域の信号をそれぞれ通過させる２つのバンドパスフィルタが１つのダイプレクサ８２１にまとめられており、ＲＦ  ＩＣ８２２の２つの端子とアンテナ８４とをダイプレクサ８２１を介して直接接続することができるので、小型で製造コストが低い無線通信モジュール８０および無線通信機器８５を得ることができる。
第１７〜第２１の実施形態のいずれかのダイプレクサを有する本実施形態の無線通信モジュール８０および無線通信機器８５によれば、通信に使用する２つの周波数帯域の全域に渡って通過する信号の損失が小さく、かつ通過帯域近傍に形成された減衰極によって阻止域の減衰量が充分に確保されたダイプレクサ８２１を送信信号および受信信号の濾波に用いることにより、ダイプレクサ８２１を通過する受信信号および送信信号の減衰が少なくなるとともにノイズも減少する。このため、受信感度が向上するとともに送信信号および受信信号の増幅度を小さくできるため増幅回路における消費電力が少なくなる。よって受信感度が高く消費電力が少ない高性能な無線通信モジュール８０および無線通信機器８５を得ることができる。さらに、２つの通信帯域の信号をそれぞれ通過させる２つのバンドパスフィルタが１つのダイプレクサ８２１にまとめられており、ＲＦ  ＩＣ８２２の２つの端子とアンテナ８４とをダイプレクサ８２１を介して直接接続することができるので、小型で製造コストが低い無線通信モジュール８０および無線通信機器８５を得ることができる。
本発明のダイプレクサにおいて、誘電体層１１，１１ａ，１１ｂの材質としては、たとえばエポキシ樹脂等の樹脂やたとえば誘電体セラミックス等のセラミックスを用いることができる。たとえば、ＢａＴｉＯ３，Ｐｂ４Ｆｅ２Ｎｂ２Ｏ１２，ＴｉＯ２等の誘電体セラミック材料と、Ｂ２Ｏ３，ＳｉＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＺｎＯ等のガラス材料とからなり、８００〜１２００℃程度の比較的低い温度で焼成が可能なガラス−セラミック材料が好適に用いられる。また、誘電体層１１，１１ａ，１１ｂの厚みとしては、たとえば０．０１〜０．１ｍｍ程度に設定される。
前述した各種の電極および貫通導体の材質としては、たとえば、Ａｇ，Ａｇ−Ｐｄ，Ａｇ−Ｐｔ等のＡｇ合金を主成分とする導電材料やＣｕ系，Ｗ系，Ｍｏ系，Ｐｄ系導電材料等が好適に用いられる。各種の電極の厚みは、たとえば０．００１〜０．２ｍｍに設定される。
本発明のダイプレクサは、たとえば次のようにして作製することができる。まず、セラミック原料粉末に適当な有機溶剤等を添加・混合して泥漿を作製するとともに、ドクターブレード法によってセラミックグリーンシートを形成する。次に、得られたセラミックグリーンシートにパンチングマシーン等を用いて貫通導体を形成するための貫通孔を形成し、Ａｇ，Ａｇ−Ｐｄ，Ａｕ，Ｃｕ等の導体を含む導体ペーストを充填するとともにセラミックグリーンシートの表面に印刷法を用いて前述したのと同様の導体ペーストを塗布して導体ペースト付きセラミックグリーンシートを作製する。次に、これらの導体ペースト付きセラミックグリーンシートを積層し、ホットプレス装置を用いて圧着し、８００℃〜１０５０℃程度のピーク温度で焼成することにより作製される。なお、第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとを別々に作製した後に第２の積層体１０ｂを第１の積層体１０ａの上面にはんだ等を用いて実装するようにしても構わない。
（変形例）
本発明は前述した第１〜第２２の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更，改良が可能である。
たとえば、前述した第１〜第２１の実施形態においては、入力端子電極６０ａ，第１の出力端子電極６０ｂおよび第２の出力端子電極６０ｃを備えた例を示したが、モジュール基板の中の一領域にダイプレクサが形成される場合は入力端子電極６０ａ，第１の出力端子電極６０ｂおよび第２の出力端子電極６０ｃは必ずしも必要ではない。
すなわち、前述した第１，第６，第１１，第１２，第１６，第１７および第２１の実施形態においては、たとえば、モジュール基板内の外部回路からの配線導体が、入力結合電極４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂ及び第２の出力結合電極４０ｃに直接接続するようにしても構わない。この場合は、入力結合電極４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂ及び第２の出力結合電極４０ｃと配線導体との接続点が、電気信号入力点４５ａ、第１の電気信号出力点４５ｂ及び第２の電気信号出力点４５ｃとなる。
また、前述した第７および第１０の実施形態においては、たとえば、モジュール基板内の外部回路からの配線導体が、複合入力結合電極１４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂ及び第２の出力結合電極４０ｃに直接接続するようにしても構わない。この場合は、複合入力結合電極１４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂ及び第２の出力結合電極４０ｃと配線導体との接続点が、電気信号入力点４５ａおよび第１の電気信号出力点４５ｂ及び第２の電気信号出力点４５ｃとなる。
また、前述した第２〜第５の実施形態においては、たとえば、モジュール基板内の外部回路からの配線導体が補助入力結合電極４１ａおよび補助出力結合電極４１ｂに直接接続されるようにしてもよく、前述した第４および第５の実施形態においては、モジュール基板内の外部回路からの配線導体が付加電極４２に直接接続するようにしても構わない。
さらに、前述した第８，第９，第１３〜第１５，第１８〜第２０の実施形態においては、モジュール基板内の外部回路からの配線導体が補助入力結合電極４６ａおよび補助出力結合電極４６ｂに直接接続するようにしてもよく、前述した第１３〜第１５および第２０の実施形態においては、モジュール基板内の外部回路からの配線導体が第２補助出力結合電極４６ｃに直接接続するようにしても構わない。
また、前述した第２〜第５，第１３〜第１５および第１８〜第２０の実施形態においては、入力段の補助共振電極３２ａおよび出力段の補助共振電極３２ｂが入力結合電極４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂ及び第２の出力結合電極４０ｃと同じく積層体１０の第３の層間に配置された例を示したが、入力段の補助共振電極３２ａおよび出力段の補助共振電極３２ｂが積層体１０の他の層間に配置されるようにしても構わない。
また、前述した第８および第９の実施形態においては、入力段の補助共振電極３２ａおよび出力段の補助共振電極３２ｂが第１の入力結合電極１４１ａおよび第１の出力結合電極４０ｂと同じく積層体１０の第３の層間に配置された例を示したが、入力段の補助共振電極３２ａおよび出力段の補助共振電極３２ｂが積層体１０の他の層間に配置されるようにしても構わない。
またさらに、前述した第１３〜第１５の実施形態においては、入力段の補助共振電極３２ａ，出力段の補助共振電極３２ｂおよび第２補助共振電極３４が入力結合電極４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃと同じく積層体１０の第３の層間に配置された例を示したが、入力段の補助共振電極３２ａ，出力段の補助共振電極３２ｂおよび第２補助共振電極３４が積層体１０の他の層間に配置されるようにしても構わない。
さらに、前述した第２、第４、第５、第８，第１３〜第１５および第１８〜第２０の実施形態においては、補助共振電極３２ｃ，３２ｄが入力段の補助共振電極３２ａおよび出力段の補助共振電極３２ｂと異なる層間に配置された例を示したが、補助共振電極３２ｃ，３２ｄが入力段の補助共振電極３２ａおよび出力段の補助共振電極３２ｂと同じ層間に配置されるようにしても構わない。
さらに、前述した第８の実施形態においては、補助入力結合電極４６ａおよび補助出力結合電極４６ｂが第２の入力結合電極１４２ａと同じく第４の層間に配置された例を示したが、補助入力結合電極４６ａおよび補助出力結合電極４６ｂと第２の入力結合電極１４２ａとが積層体１０の異なる層間に配置されるようにしても構わない。また、補助入力結合電極４６ａと補助出力結合電極４６ｂとが異なる層間に配置されるようにしても構わない。
またさらに、前述した第８の実施形態においては、補助入力結合電極４６ａが貫通導体５０ｈを介して複合入力結合電極１４０ａに接続された例を示したが、たとえば、補助入力結合電極４６ａが第２の入力結合電極１４２ａに直接接続されるようにしても構わない。
さらにまた、前述した第１〜第１０の実施形態においては、４つの第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび４つの第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄを備えた例を示したが、必要とされる通過帯域幅および通過帯域外の減衰量に応じて、第１の共振電極および第２の共振電極の個数を変えてもよい。必要とされる通過帯域幅が狭い場合や必要とされる通過帯域外の減衰量が小さい場合等には、共振電極の数を減らしてもよく、逆に、必要とされる通過帯域幅が広い場合や必要とされる通過帯域外の減衰量が大きい場合等には、共振電極の数をさらに増やしてもよい。但し、共振電極の数が増えすぎると大型化や通過帯域内における損失の増加が生じるので、第１の共振電極および第２の共振電極の数については、それぞれ１０個程度以下に設定されるのが望ましい。また、第１の共振電極の数と第２の共振電極の数とが異なっていても構わない。
さらに、前述した第１、第２、第４〜第８、および第１０の実施形態においては、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄが、それぞれ一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置されてインターデジタル型に結合している場合を示したが、これに限定されるものではない。すなわち、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのそれぞれにおいて、第３および第９の実施形態の場合のように、コムライン型の結合とインターデジタル型の結合とが混在するように各々の共振電極を配置しても構わない。また、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄおよび第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのそれぞれにおいて、全ての共振電極の一方端が同じ側に位置するように配置して、全ての共振電極がコムライン型に電磁界結合するようにしても構わない。但し、コムライン型に電磁界結合させる場合には、インターデジタル型に電磁界結合させる場合よりも共振器同士の間隔を狭くするなど、必要とする強さの電磁界結合が得られるように配慮するのが望ましい。
また、前述した第１１〜第１６の実施形態においては、第１の共振電極の数が４個で第２の共振電極の数が４個または３個の場合を示したが、必要とされる通過帯域幅および通過帯域外の減衰量に応じて共振電極の数をさらに増やしてもよく、共振電極の数を減らしても構わない。但し、共振電極の数が増えすぎると大型化や通過帯域内における損失の増加が生じるので、第１の共振電極および第２の共振電極の数については、それぞれ１０個程度以下に設定されるのが望ましい。なお、第２の共振電極の数が２個の場合には、第３の共振電極３３と入力段の第１の共振電極３０ａとが接近して両者の間の電磁界結合が過剰に強くなるため、第１の共振電極によって形成される通過帯域の特性に与える影響が強くなり、良好なフィルタ特性を得るための調整が難しくなるので、第２の共振電極の個数としては、３個以上が望ましい。さらに、第２の共振電極の個数が２ｎ＋１個の場合には、出力段の第２の共振電極３１ｂの一方端と第３の共振電極３３の一方端とが反対側に位置するように配置する必要があるが、これによって、出力段の第２の共振電極３１ｂと第３の共振電極３３とがインターデジタル型に配置されて両者の電磁界結合が強くなるため、第２の共振電極によって形成される通過帯域に与える影響が強くなり、良好なフィルタ特性を得るための調整が難しくなる。よって、第２の共振電極の個数を２ｎ＋２個とし、出力段の第２の共振電極３１ｂの一方端と第３の共振電極３３の一方端とが同じ側に位置するように配置されるようにするのがさらに望ましい。
さらに、前述した第１１〜第１６の実施形態においては、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが、一方端と他方端とが互い違いになるように横並びに配置されてインターデジタル型に結合している場合を示したが、これに限定されるものではない。すなわち、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄにおいて、第３および第９の実施形態の場合のように、コムライン型の結合とインターデジタル型の結合とが混在するように各々の第１の共振電極を配置しても構わない。また、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの全ての一方端が同じ側に位置するように配置して、コムライン型に電磁界結合するようにしても構わない。但し、コムライン型に電磁界結合させる場合には、インターデジタル型に電磁界結合させる場合よりも共振器同士の間隔を狭くするなど、必要とする強さの電磁界結合が得られるように配慮するのが望ましい。
さらに、前述した第１７〜第２１の実施形態においては、第１の共振電極および第２の共振電極の数が４個の場合を示したが、必要とされる通過帯域幅および通過帯域外の減衰量に応じて共振電極の数をさらに増やしてもよい。また、共振電極群を構成しない側の共振電極の数を減らしてもよく、第１の共振電極の数と第２の共振電極の数とが異なっていても構わない。但し、共振電極の数が増えすぎると大型化や通過帯域内における損失の増加が生じるので、第１の共振電極および第２の共振電極の数については、それぞれ１０個程度以下に設定されるのが望ましい。
またさらに、前述した第１７〜第２１の実施形態においては、第１の共振電極群を４個の第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄで構成し、第２の共振電極群を４個の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄで構成した例を示したが、第１の共振電極群および第２の共振電極群を構成する共振電極の数は４以上の偶数個であればよいため、６個でも８個でも１０個以上でも構わない。
さらにまた、前述した第１７〜第２１の実施形態においては、全ての第１の共振電極によって第１の共振電極群を構成した例を示し、第１７および第２１の実施形態においては、全ての第２の共振電極によって第２の共振電極群を構成した例を示したが、第１の共振電極群は第１の共振電極中の任意の隣り合う４個以上の第１の共振電極で構成することが可能であり、第２の共振電極群は第２の共振電極中の任意の隣り合う４個以上の第２の共振電極で構成することが可能である。たとえば、一列に並んだ７個の第１の共振電極の中の２番目〜５番目の隣り合う４個の第１の共振電極によって第１の共振電極群を構成しても構わない。
またさらに、前述した第１８〜第２０の実施形態においては、第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのそれぞれの一方端と他方端とが互い違いになるように配置されて相互にインターデジタル型に電磁界結合する例を示したが、複数の第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄのそれぞれの一方端が全て同じ向きになるように横並びに配置されて相互にコムライン型に電磁界結合するようにしてもよい。また、インターデジタル型の電磁界結合とコムライン型の電磁界結合とが混在するように横並びに配置されるようにしても構わない。要するに、相互に電磁界結合するように横並びに配置されていればよい。共振電極群を構成しない場合の第１の共振電極についても同様である。
また、前述した第１１〜第１６の実施形態においては、共振電極結合導体７１の両端が入力段の第１の共振電極３０ａおよび第３の共振電極３３の一方端の近傍の第１の環状接地電極２３に貫通導体５０ｐ，５０ｑを介してそれぞれ接続される構成を示したが、共振電極結合導体７１の両端が貫通導体５０ｐ，５０ｑを介して第１の接地電極２１に接続されるようにしても構わない。また、たとえば、共振電極結合導体７１の周囲に環状接地導体を配置して、これらに共振電極結合導体７１の両端を接続するようにしても構わない。但し、共振電極結合導体７１の両端が入力段の第１の共振電極３０ａおよび第３の共振電極３３の一方端の近傍の第１の環状接地電極２３に貫通導体５０ｐ，５０ｑを介してそれぞれ接続される構成にした方が、共振電極結合導体７１を介して入力段の第１の共振電極３０ａと第３の共振電極３３とを強く電磁界結合させることができる。
さらに、前述した第１７および第２１の実施形態においては、第１の共振電極結合導体７１および第２の共振電極結合導体７２の両方を備えた例を示し、第１８〜第２０の実施形態においては第１の共振電極結合導体７１のみを備えた例を示したが、第２の共振電極結合導体７２のみを備えるようにしても構わない。第２の共振電極結合導体７２のみを備える場合には第２の共振電極によって形成される通過帯域の両側近傍に減衰極を形成することができる。
また、前述した第１７〜第２１の実施形態においては、第１の共振電極結合導体７１の両端が第１の共振電極群を構成する最前段の第１の共振電極および最後段の第１の共振電極の一方端の近傍の第１の環状接地電極２３に貫通導体５０ｐ，５０ｑを介してそれぞれ接続された例を示し、第１７および第２１の実施形態においては、第２の共振電極結合導体７２の両端が第２の共振電極群を構成する最前段の第２の共振電極および最後段の第２の共振電極の一方端の近傍の第２の環状接地電極２４に貫通導体５０ｖ，５０ｗを介してそれぞれ接続される構成を示したが、第１の共振電極結合導体７１の両端が貫通導体５０ｐ，５０ｑを介して第１の接地電極２１に接続されるようにしてもよく、第２の共振電極結合導体７２の両端が貫通導体５０ｖ，５０ｗを介して第２の接地電極２２に接続されるようにしても構わない。また、たとえば、第１の共振電極結合導体７１および第２の共振電極結合導体７２の周囲に環状接地導体を配置して、これらに第１の共振電極結合導体７１および第２の共振電極結合導体７２の両端を接続するようにしても構わない。但し、通過帯域の両側に発生する減衰極を通過帯域に近づけたい場合には、これらの方法はあまり好ましくない。
またさらに、前述した第１〜第２１の実施形態においては、積層体１０の下面に第１の接地電極２１を配置し、積層体１０の上面に第２の接地電極２２を配置した例を示したが、たとえば、第１の接地電極２１の下にさらに誘電体層１１を配置しても構わないし、第２の接地電極２２の上にさらに誘電体層１１を配置しても構わない。
またさらに、前述した第６、第１０、第１６および第２１の実施形態においては、第３の層間を境にして第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとに分割されたダイプレクサの例を示したが、状況に応じて、第３の層間とは異なる層間で第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとに分割されるようにしてもよく、さらに多数の積層体に分割されるようにしても構わない。第１０の実施形態においては、第４の層間を境にして第１の積層体１０ａと第２の積層体１０ｂとに分割されるようにしてもほぼ同様の効果を得ることができる。
またさらに、前述した第２１の実施形態においては、第１の共振電極結合導体７１および第２の共振電極結合導体７２の両方を備えた例を示したが、第２１の実施形態のように積層体が複数の積層体に分割された場合においても、第１の共振電極結合導体７１および第２の共振電極結合導体７２のどちらかのみを備えるようにしてもよいことは言うまでもない。
さらにまた、ＵＷＢに用いられるダイプレクサを例示してこれまで説明を行なってきたが、広帯域を要求される他の用途においても本発明のダイプレクサが有効であることは言うまでもない。
【実施例】
【０００６】
次に、本発明のダイプレクサの具体例について説明する。
（実施例１）
図５〜図８に示した第２の実施形態のダイプレクサの電気特性を有限要素法を用いたシミュレーションによって算出した。
算出条件としては、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは幅が０．３ｍｍで長さが３．６ｍｍの矩形状とし、第１の共振電極３０ａと第１の共振電極３０ｃとの間隔および第１の共振電極３０ｄと第１の共振電極３０ｂとの間隔を０．２ｍｍとし、第１の共振電極３０ｃと第１の共振電極３０ｄとの間隔を０．２５ｍｍとした。第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄは幅が０．３ｍｍで長さが２．７ｍｍの矩形状とし、第２の共振電極３１ａと第２の共振電極３１ｃとの間隔を０．２２ｍｍとし、第２の共振電極３１ｃと第２の共振電極３１ｄの間隔を０．３０ｍｍとし、第２の共振電極３１ｄと第２の共振電極３１ｂとの間隔を０．２３ｍｍとした。入力結合電極４０ａ，補助入力結合電極４１ａ，第１の出力結合電極４０ｂ，補助出力結合電極４１ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃの幅は０．３ｍｍとした。入力段の補助共振電極３２ａ，出力段の補助共振電極３２ｂは、第１の共振電極３０ａ，３０ｂの他方端から０．２ｍｍ離れた場所に配置した幅が０．４５ｍｍで長さが０．４１ｍｍの矩形と、それから第１の共振電極３０ａ，３０ｂに向かう幅が０．２ｍｍで長さが０．５ｍｍの矩形とを接合した形状とし、その他の補助共振電極３２ｃ，３２ｄは、第１の共振電極３０ｃ，３０ｄの他方端から０．２ｍｍ離れた場所に配置した幅が０．５ｍｍで長さ０．４１がｍｍの矩形と、それから第１の共振電極３０ｃ，３０ｄに向かう幅が０．２ｍｍで長さが０．５ｍｍの矩形とを接合した形状とした。入力端子電極６０ａ，第１の出力端子電極６０ｂおよび第２の出力端子電極６０ｃは一辺が０．３ｍｍの正方形とし、第２の接地電極２２との間隔は０．２ｍｍとした。第１の接地電極２１，第２の接地電極２２，第１の環状接地電極２３および第２の環状接地電極２４の外形は一辺が５ｍｍの正方形とし、第１の環状接地電極２３の開口部は幅が３．９ｍｍで長さが３．７５ｍｍの矩形状とし、第２の環状接地電極２４の開口部は幅が３．９ｍｍで長さが２．８５ｍｍの矩形状とした。ダイプレクサ全体の形状は幅および長さが５ｍｍで厚みが０．９７５ｍｍとし、厚み方向の中央に第３の層間が位置するようにした。第１〜第３の層間および層間Ａ，Ｂにおいて、隣り合う層間の間隔（隣り合う層間に配置された各種電極同士の間隔）はそれぞれ０．０６５ｍｍとした。各種電極の厚みは０．０１ｍｍとし、各種貫通導体の直径は０．１ｍｍとした。誘電体層１１の比誘電率は９．４５とした。
図７４はそのシミュレーション結果を示すグラフであり、横軸は周波数で縦軸は減衰量を表しており、入力端子電極６０ａをポート１とし、第１の出力端子電極６０ｂをポート２とし、第２の出力端子電極６０ｃをポート３として、ポート１とポート２との間の通過特性（Ｓ２１）およびポート１とポート３との間の通過特性（Ｓ３１）を示している。図７４に示すグラフによれば、従来の１／４波長共振器を用いたフィルタで実現されていた領域よりも遙かに広い、比帯域で４０％程度の非常に広い通過帯域の全体において低損失な特性が両方の通過特性において得られている。この結果により、本発明のダイプレクサによれば、２つの通過特性のそれぞれにおいて、広い通過帯域の全域に渡って平坦で低損失である優れた通過特性が得られることがわかり、本発明の有効性が確認できた。
（実施例２）
図２５〜図２８に示した第８の実施形態のダイプレクサの電気特性を有限要素法を用いたシミュレーションによって算出した。
算出条件としては、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは幅が０．３ｍｍで長さ３．６がｍｍの矩形状とし、第１の共振電極３０ａと３０ｃとの間隔および第１の共振電極３０ｄと３０ｂとの間隔を０．２ｍｍとし、第１の共振電極３０ｃ，３０ｄとの間隔を０．２６５ｍｍとした。第２の共振電極３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄはそれぞれ長さが２．８ｍｍの矩形状とし、第２の共振電極３１ａ，３１ｂの幅は０．２５ｍｍ、第２の共振電極３１ｃ，３１ｄの幅は０．２ｍｍとした。第２の共振電極３１ａと３１ｃとの間隔は０．１５ｍｍとし、第２の共振電極３１ｃと３１ｄとの間隔は０．２２ｍｍとし、第２の共振電極３１ｄと３１ｂとの間隔は０．１９ｍｍとした。入力段の補助共振電極３２ａおよび出力段の補助共振電極３２ｂは、それぞれ第１の共振電極３０ａ，３０ｂの他方端から０．２ｍｍ離れた場所に配置した幅が０．４５ｍｍで長さが０．４１ｍｍの矩形と、それから第１の共振電極３０ａ，３０ｂに向かう幅が０．２ｍｍで長さが０．５ｍｍの矩形とを接合した形状とした。その他の補助共振電極３２ｃ，３２ｄは、それぞれ第１の共振電極３０ｃ，３０ｄの他方端から０．２ｍｍ離れた場所に配置した幅が０．５ｍｍで長さが０．４１ｍｍの矩形と、それから第１の共振電極３０ｃ，３０ｄに向かう幅が０．２ｍｍで長さが０．５ｍｍの矩形とを接合した形状とした。
第１の入力結合電極１４１ａは幅が０．２５ｍｍで長さが３．３ｍｍの矩形状とし、その先端に結合を調整する目的で幅が０．９５ｍｍで長さが０．４ｍｍの延長部を付加した。第２の入力結合電極１４２ａは幅が０．２５ｍｍで長さが２．６ｍｍの矩形状とし、その先端に結合を調整する目的で幅が０．９５ｍｍで長さが０．４ｍｍの延長部を付加した。そして、ビアホールからなる入力側接続導体１４３ａおよび入力側接続補助導体１４４ａによって第１の入力結合電極１４１ａおよび第２の入力結合電極１４２ａを接続した。第１の出力結合電極４０ｂ，第２の出力結合電極４０ｃ，補助入力結合電極４６ａおよび補助出力結合電極４６ｂは全て幅が０．２５ｍｍの矩形状とし、第１の出力結合電極４０ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃの第２部分４０ｃ２の長さはそれぞれ３．２ｍｍとし、第２の出力結合電極４０ｃの第１部分４０ｃ１，補助入力結合電極４６ａおよび補助出力結合電極４６ｂの長さはそれぞれ１．１ｍｍとした。
入力端子電極６０ａ，第１の出力端子電極６０ｂおよび第２の出力端子電極６０ｃは一辺が０．３ｍｍの正方形とした。第１の接地電極２１，第２の接地電極２２，第１の環状接地電極２３および第２の環状接地電極２４の外形は一辺が５ｍｍの正方形とし、第１の環状接地電極２３の開口部は幅が３．９ｍｍで長さが３．７５ｍｍの矩形状とし、第２の環状接地電極２４の開口部は幅が３．９ｍｍで長さが２．８５ｍｍの矩形状とした。ダイプレクサ全体の形状は幅が５ｍｍで長さが５ｍｍで厚みが０．９８ｍｍとし、厚み方向の中央に第３の層間が位置するようにした。第１〜第４の層間および層間Ａにおいて、隣り合う層間の間隔（隣り合う層間に配置された各種電極同士の間隔）はそれぞれ０．０６５ｍｍとした。各種電極の厚みは０．０１ｍｍとし、各種貫通導体の直径は０．１ｍｍとした。誘電体層１１の比誘電率を９．４５とした。
図７５はそのシミュレーション結果を示すグラフであり、横軸は周波数，縦軸は減衰量を表しており、入力端子電極６０ａをポート１、第１の出力端子電極６０ｂをポート２、第２の出力端子電極６０ｃをポート３としたときの、ダイプレクサの通過特性（Ｓ２１，Ｓ３１）および反射特性（Ｓ１１）を示している。
図７５に示すグラフによれば、比帯域で４０％〜５０％程度に及ぶ非常に広い２つの通過帯域の両方においてＳ１１が−１６ｄＢ以上確保されており、入力インピーダンスが良好に整合されていることがわかる。特に周波数が高い方の通過帯域におけるＳ１１の改善が顕著である。通過特性においても、２つの通過帯域のそれぞれにおいて、より平坦で低損失な特性が得られている。この結果により、本発明のダイプレクサによれば、２つの通過帯域のそれぞれにおいて、広い通過帯域の全域に渡って入力インピーダンスが良好に整合されて平坦で低損失な優れた通過特性が得られることがわかり、本発明の有効性が確認できた。
（実施例３）
図４３〜図４６に示した第１４の実施形態のダイプレクサの電気特性を有限要素法を用いたシミュレーションによって算出した。
算出条件としては、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは幅が０．３ｍｍで長さが３．６ｍｍの矩形状とし、第１の共振電極３０ａと第１の共振電極３０ｃとの間隔および第１の共振電極３０ｄと第１の共振電極３０ｂとの間隔を０．２ｍｍとし、第１の共振電極３０ｃと第１の共振電極３０ｄとの間隔を０．２６ｍｍとした。第２の共振電極３１ａ，３１ｂは幅が０．２５ｍｍで長さが２．３ｍｍの矩形状とし、第２の共振電極３１ｃ，３１ｄは幅が０．２ｍｍで長さが２．８ｍｍの矩形状とし、第２の共振電極３１ａと第２の共振電極３１ｃとの間隔を０．１５ｍｍとし、第２の共振電極３１ｃと第２の共振電極３１ｄの間隔を０．２６ｍｍとし、第２の共振電極３１ｄと第２の共振電極３１ｂとの間隔を０．２３ｍｍとした。第３の共振電極３３は幅が０．３ｍｍで長さが３．６ｍｍの矩形状とした。入力結合電極４０ａ，第１の出力結合電極４０ｂ，第２の出力結合電極４０ｃ，補助入力結合電極４６ａ，補助出力結合電極４６ｂおよび第２補助出力結合電極４６ｃの幅は０．２５ｍｍとし、長さはそれぞれ３．６ｍｍ，３．２ｍｍ，３．６ｍｍ，１．１ｍｍ，１．１ｍｍ，１．１ｍｍとした。入力段の補助共振電極３２ａ，出力段の補助共振電極３２ｂは、第１の共振電極３０ａ，３０ｂの他方端から０．２ｍｍ離れた場所に配置した幅が０．５ｍｍで長さが０．４９ｍｍの矩形と、それから第１の共振電極３０ａ，３０ｂに向かう幅が０．２ｍｍで長さが０．５ｍｍの矩形とを接合した形状とし、その他の補助共振電極３２ｃ，３２ｄは、第１の共振電極３０ｃ，３０ｄの他方端から０．２ｍｍ離れた場所に配置した幅が０．５ｍｍで長さ０．４７がｍｍの矩形と、それから第１の共振電極３０ｃ，３０ｄに向かう幅が０．２ｍｍで長さが０．５ｍｍの矩形とを接合した形状とした。第２補助共振電極３４は、第３の共振電極３３の他方端から０．２ｍｍ離れた場所に配置した幅が０．５ｍｍで長さが０．４９ｍｍの矩形と、それから第３の共振電極３３に向かう幅が０．２ｍｍで長さが０．５ｍｍの矩形とを接合した形状とした。共振電極結合導体７１の前段側結合領域７１ａおよび後段側結合領域７１ｂは、幅が０．１ｍｍで長さが２．１５ｍｍの矩形状とし、接続領域７１ｃは、幅が０．１ｍｍで長さが０．９８５ｍｍの矩形状とした。入力端子電極６０ａ，第１の出力端子電極６０ｂおよび第２の出力端子電極６０ｃは一辺が０．３ｍｍの正方形とし、第２の接地電極２２との間隔は０．２ｍｍとした。第１の接地電極２１，第２の接地電極２２，第１の環状接地電極２３および第２の環状接地電極２４の外形は一辺が５ｍｍの正方形とし、第１の環状接地電極２３の開口部は幅が３．９ｍｍで長さが３．７５ｍｍの矩形状とし、第２の環状接地電極２４の開口部は幅が３．９ｍｍで長さが２．８５ｍｍの矩形状とした。ダイプレクサ全体の形状は幅および長さが５ｍｍで厚みが０．９７５ｍｍとし、厚み方向の中央に第３の層間が位置するようにした。第１〜第４の層間および層間Ａにおいて、隣り合う層間の間隔（隣り合う層間に配置された各種電極同士の間隔）はそれぞれ０．０６５ｍｍとした。各種電極の厚みは０．０１ｍｍとし、各種貫通導体の直径は０．１ｍｍとした。誘電体層１１の比誘電率は９．４５とした。
図７６はそのシミュレーション結果を示すグラフであり、横軸は周波数，縦軸は減衰量を表しており、入力端子電極６０ａをポート１、第１の出力端子電極６０ｂをポート２、第２の出力端子電極６０ｃをポート３としたときの、ダイプレクサの通過特性（Ｓ２１，Ｓ３１）およびアイソレーション特性（Ｓ３２）を示している。
図７６に示すグラフによれば、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄによって形成される通過帯域付近の３〜５ＧＨｚ程度の周波数においてＳ３２は−３０ｄＢ程度であり、本発明のダイプレクサでは非常に良好なアイソレーション特性が得られている。この結果により、本発明のダイプレクサによれば、２つの広い通過帯域の全域に渡って平坦で低損失な優れた通過特性と良好なアイソレーション特性が得られることがわかり、本発明の有効性が確認できた。
（実施例４）
図５８〜図６１に示した第１８の実施形態のダイプレクサの電気特性を有限要素法を用いたシミュレーションによって算出した。
算出条件としては、第１の共振電極３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは幅が０．３ｍｍで長さが３．６ｍｍの矩形状とし、第１の共振電極３０ａと第１の共振電極３０ｃとの間隔および第１の共振電極３０ｄと第１の共振電極３０ｂとの間隔を０．２ｍｍとし、第１の共振電極３０ｃと第１の共振電極３０ｄとの間隔を０．２６ｍｍとした。第２の共振電極３１ａ，３１ｂは幅が０．２５ｍｍで長さが２．３ｍｍの矩形状とし、第２の共振電極３１ｃ，３１ｄは幅が０．２ｍｍで長さが２．８ｍｍの矩形状とし、第２の共振電極３１ａと第２の共振電極３１ｃとの間隔を０．１４５ｍｍとし、第２の共振電極３１ｃと第２の共振電極３１ｄの間隔を０．２６ｍｍとし、第２の共振電極３１ｄと第２の共振電極３１ｂとの間隔を０．２２５ｍｍとした。入力結合電極４０ａ，補助入力結合電極４６ａ，第１の出力結合電極４０ｂ，補助出力結合電極４６ｂおよび第２の出力結合電極４０ｃの幅は０．３ｍｍとした。入力段の補助共振電極３２ａ，出力段の補助共振電極３２ｂは、第１の共振電極３０ａ，３０ｂの他方端から０．２ｍｍ離れた場所に配置した幅が０．５ｍｍで長さが０．４２ｍｍの矩形と、それから第１の共振電極３０ａ，３０ｂに向かう幅が０．２ｍｍで長さが０．５ｍｍの矩形とを接合した形状とし、その他の補助共振電極３２ｃ，３２ｄは、第１の共振電極３０ｃ，３０ｄの他方端から０．２ｍｍ離れた場所に配置した幅が０．５ｍｍで長さ０．４７がｍｍの矩形と、それから第１の共振電極３０ｃ，３０ｄに向かう幅が０．２ｍｍで長さが０．５ｍｍの矩形とを接合した形状とした。第１の前段側結合領域７１ａおよび第１の後段側結合領域７１ｂは、幅が０．１ｍｍで長さが２．１ｍｍの矩形状とし、第１の接続領域７１ｃは、幅が０．１ｍｍで長さが１．７ｍｍの矩形状とした。入力端子電極６０ａ，第１の出力端子電極６０ｂおよび第２の出力端子電極６０ｃは一辺が０．３ｍｍの正方形とし、第２の接地電極２２との間隔は０．２ｍｍとした。第１の接地電極２１，第２の接地電極２２，第１の環状接地電極２３および第２の環状接地電極２４の外形は一辺が５ｍｍの正方形とし、第１の環状接地電極２３の開口部は幅が３．９ｍｍで長さが３．７５ｍｍの矩形状とし、第２の環状接地電極２４の開口部は幅が３．９ｍｍで長さが２．８５ｍｍの矩形状とした。ダイプレクサ全体の形状は幅および長さが５ｍｍで厚みが０．９７５ｍｍとし、厚み方向の中央に第３の層間が位置するようにした。第１〜第４の層間および層間Ａ，Ｂにおいて、隣り合う層間の間隔（隣り合う層間に配置された各種電極同士の間隔）はそれぞれ０．０６５ｍｍとした。各種電極の厚みは０．０１ｍｍとし、各種貫通導体の直径は０．１ｍｍとした。誘電体層１１の比誘電率は９．４５とした。
図７７はそのシミュレーション結果を示すグラフであり、横軸は周波数で縦軸は減衰量を表しており、入力端子電極６０ａをポート１とし、第１の出力端子電極６０ｂをポート２とし、第２の出力端子電極６０ｃをポート３として、ポート１とポート２との間の通過特性（Ｓ２１）およびポート１とポート３との間の通過特性（Ｓ３１）を示している。
図７７に示すグラフによれば、従来の１／４波長共振器を用いたフィルタで実現されていた領域よりも遙かに広い、比帯域で４０％程度の非常に広い通過帯域の全体において低損失な特性が、ポート１とポート２との間の通過特性（Ｓ２１）およびポート１とポート３との間の通過特性（Ｓ３１）の両方で得られている。さらに、ポート１とポート２との間の通過特性（Ｓ２１）において、通過帯域の両側近傍にそれぞれ減衰極が形成されて通過域から阻止域にかけて減衰量が急峻に変化する優れた特性が得られている。なお、このシミュレーションを行ったダイプレクサは第２の共振電極結合導体７２を備えておらず、ポート１とポート３との間の通過特性（Ｓ３１）において、通過帯域の両側に形成されている減衰極は意図して形成されたものではない。このダイプレクサに第２の共振電極結合導体７２を追加して調整することにより、ポート１とポート３との間の通過特性（Ｓ３１）において、通過帯域の両側のより近傍に減衰極を形成することができ、通過域から阻止域にかけて減衰量がより急峻に変化する優れた特性を得ることができる。この結果により、本発明のダイプレクサによれば、２つの通過特性のそれぞれにおいて平坦で低損失な広い通過帯域が得られ、さらに、通過域から阻止域にかけて減衰量が急峻に変化する優れた通過特性が得られることがわかり、本発明の有効性が確認できた。
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形態で実施できる。したがって、前述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、本発明の範囲は特許請求の範囲に示すものであって、明細書本文には何ら拘束されない。さらに、特許請求の範囲に属する変形や変更は全て本発明の範囲内のものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【国際調査報告】
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