(57)【要約】  原本動画情報を作成した端末を示す端末ＩＤと第三者が保証する日時情報を先頭の原本動画情報のシーケンスヘッダに格納すると共に直前の原本動画情報の最後の部分情報の特徴値を次の原本動画情報のシーケンスヘッダに格納し、これら原本動画情報の署名関連情報を生成し、端末ＩＤと日時情報と直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含むシーケンスヘッダを付与した切り出し動画情報−１及び２を生成し、これら切り出し動画情報−１及び２の署名関連情報を生成し、切り出し動画情報−１及び２と切り出し動画情報−１及び２の署名関連情報と原本動画情報の署名関連情報に基づいて切り出しストリームデータの原本性と実時間の証明を行う。
2009104284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数の部分情報を含み且つ所定の時間単位で区切られた複数の原本データからなる原本ストリームデータをストリームデータ生成端末によって生成し、ストリームデータ生成端末を示す端末ＩＤと原本ストリームデータの生成時に第三者が保証する日時情報とをいずれかの原本データのシーケンスヘッダに格納すると共に直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を次の原本データのシーケンスヘッダに格納するステップと、
端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データに対しては端末ＩＤと日時情報を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成し、他の原本データに対しては直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成するステップと、
原本ストリームデータの一部を切り出し、切り出された部分が含まれる原本データ毎にそれぞれ端末ＩＤと日時情報と直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含むシーケンスヘッダを付与した切り出しデータを作成して、これら切り出しデータからなる切り出しストリームデータを生成するステップと、
切り出しデータが端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データ内の場合には端末ＩＤと日時情報を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成し、他の場合には直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成するステップと、
切り出しストリームデータと切り出しストリームデータ内の各切り出しデータの署名関連情報と原本ストリームデータ内の各原本データの署名関連情報に基づいて切り出しストリームデータの原本性と実時間の証明を行うステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするストリームデータ管理プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
先頭の原本データのシーケンスヘッダに端末ＩＤと日時情報を格納するストリームデータ管理プログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
２番目以降の原本データのシーケンスヘッダに直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を格納するストリームデータ管理プログラム。
【請求項４】
請求項１に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
シーケンスヘッダが付加されていない部分情報には直近のシーケンスヘッダの内容を付加した上で各部分情報に対するハッシュ情報を生成し、これらのハッシュ情報から得られたひとつのルートハッシュ情報に対してストリームデータ生成端末の電子署名を作成し、ルートハッシュ情報とストリームデータ生成端末の電子署名を合わせて原本データの署名関連情報とするストリームデータ管理プログラム。
【請求項５】
請求項１に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
原本ストリームデータからの切り出しが所定の時間単位内でかつ第１の原本データ内の場合には、端末ＩＤと日時情報を含むシーケンスヘッダを付与して切り出しデータを生成するストリームデータ管理プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
原本ストリームデータからの切り出しが所定の時間単位内でかつ第２〜第ｎの原本データ内の場合には、端末ＩＤと日時情報と直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含むシーケンスヘッダを付与して切り出しデータを生成するストリームデータ管理プログラム。
【請求項７】
請求項１に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
原本ストリームデータからの切り出しが所定の時間単位を越えて複数の原本データに対して行われる場合には、これら複数の原本データに対し、端末ＩＤと日時情報と直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含むシーケンスヘッダを付与してそれぞれ切り出しデータを生成するストリームデータ管理プログラム。
【請求項８】
請求項４に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
原本ストリームデータからの切り出しにより消去される部分情報に対し、シーケンスヘッダが付加されていない部分情報には直近のシーケンスヘッダの内容を付加した上で消去ルートハッシュ情報を生成し、この消去ルートハッシュ情報に対して抽出者の電子署名を作成し、消去ルートハッシュ情報と抽出者の電子署名と切り出しデータが原本ストリームデータの先頭から何個目の部分情報かを示す累計情報を合わせて切り出しデータの署名関連情報とするストリームデータ管理プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
原本データの署名関連情報と切り出しデータの署名関連情報にそれぞれ含まれる電子署名の検証を行った後、切り出しストリームデータの原本性の検証を行い、さらに切り出しストリームデータの日時情報の検証を行うストリームデータ管理プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
切り出しストリームデータ内の各切り出しデータに対してシーケンスヘッダが付加されていない部分情報には直近のシーケンスヘッダの内容を付加した上で各部分情報に対するハッシュ情報を生成し、これらのハッシュ情報と切り出しデータの署名関連情報に含まれる消去ルートハッシュ情報から対応する原本データのルートハッシュ情報を復元し、復元された原本データのルートハッシュ情報と原本データの署名関連情報に含まれるルートハッシュ情報とを比較することにより切り出しストリームデータの原本性の検証を行うストリームデータ管理プログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
切り出しストリームデータ内の各切り出しデータのシーケンスヘッダに含まれる日時情報に付加されている第三者の電子署名の検証を行った後、この日時情報と切り出しデータの署名関連情報に含まれる累計情報とに基づいて切り出しストリームデータの実時間の証明を行うストリームデータ管理プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
予め設定されているフレームレートと切り出しデータの署名関連情報に含まれる累計情報とに基づいて切り出しデータのフレーム時間を算出し、このフレーム時間を日時情報に加算することで切り出しストリームデータの実時間を算出するストリームデータ管理プログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
切り出しストリームデータが時系列的に連続する複数の切り出しデータを含む場合に、各切り出しデータの最後の部分情報からそれぞれ特徴値を生成し、これらの特徴値を次の切り出しデータのシーケンスヘッダに含まれている特徴値と比較することにより複数の切り出しデータの連続性を検証するストリームデータ管理プログラム。
【請求項１４】
請求項１１に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
切り出しストリームデータが時系列的に連続する複数の切り出しデータを含む場合に、各切り出しデータのシーケンスヘッダに含まれている端末ＩＤを互いに比較することによりストリームデータ生成端末の同一性を検証するストリームデータ管理プログラム。
【請求項１５】
請求項１に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
前記第三者は、日時情報を発行するとともに日時情報を発行してから所定の時間単位が経過したときに自動的にその旨を通知する時刻配信機関サーバからなるストリームデータ管理プログラム。
【請求項１６】
請求項１に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
署名関連情報はＰＩＡＴ署名情報であるストリームデータ管理プログラム。
【請求項１７】
それぞれ複数の部分情報を含み且つ所定の時間単位で区切られた複数の原本データからなる原本ストリームデータをストリームデータ生成端末によって生成し、ストリームデータ生成端末を示す端末ＩＤと原本ストリームデータの生成時に第三者が保証する日時情報とをいずれかの原本データのシーケンスヘッダに格納すると共に直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を次の原本データのシーケンスヘッダに格納し、
端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データに対しては端末ＩＤと日時情報を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成し、他の原本データに対しては直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成し、
原本ストリームデータの一部を切り出し、切り出された部分が含まれる原本データ毎にそれぞれ端末ＩＤと日時情報と直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含むシーケンスヘッダを付与した切り出しデータを作成して、これら切り出しデータからなる切り出しストリームデータを生成し、
切り出しデータが端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データ内の場合には端末ＩＤと日時情報を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成し、他の場合には直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成し、
切り出しストリームデータと切り出しストリームデータ内の各切り出しデータの署名関連情報と原本ストリームデータ内の各原本データの署名関連情報に基づいて切り出しストリームデータの原本性と実時間の証明を行う
ことを特徴とするストリームデータ管理方法。
【請求項１８】
それぞれ複数の部分情報を含み且つ所定の時間単位で区切られた複数の原本データからなる原本ストリームデータをストリームデータ生成端末によって生成し、ストリームデータ生成端末を示す端末ＩＤと原本ストリームデータの生成時に第三者が保証する日時情報とをいずれかの原本データのシーケンスヘッダに格納すると共に直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を次の原本データのシーケンスヘッダに格納する原本ストリームデータ生成手段と、
端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データに対しては端末ＩＤと日時情報を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成し、他の原本データに対しては直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成する原本署名関連情報生成手段と、
原本ストリームデータの一部を切り出し、切り出された部分が含まれる原本データ毎にそれぞれ端末ＩＤと日時情報と直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含むシーケンスヘッダを付与した切り出しデータを作成して、これら切り出しデータからなる切り出しストリームデータを生成する切り出しストリームデータ生成手段と、
切り出しデータが端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データ内の場合には端末ＩＤと日時情報を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成し、他の場合には直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成する切り出し署名関連情報生成手段と、
切り出しストリームデータと切り出しストリームデータ内の各切り出しデータの署名関連情報と原本ストリームデータ内の各原本データの署名関連情報に基づいて切り出しストリームデータの原本性と実時間の証明を行う証明手段と
を備えたことを特徴とするストリームデータ管理システム。
【請求項１９】
それぞれ複数の部分情報を含み且つ所定の時間単位で区切られた複数の原本データからなる原本ストリームデータをストリームデータ生成端末によって生成するステップと、
各原本データの署名関連情報を生成するステップと、
各原本データの署名関連情報を時系列的に一体化するステップと、
一体化された各原本データの署名関連情報にストリームデータ生成端末を示す端末ＩＤと原本ストリームデータの生成時に第三者が保証する日時情報を付加したものに対して署名関連情報を生成するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするストリームデータ管理プログラム。
【請求項２０】
それぞれ複数の部分情報を含み且つ所定の時間単位で区切られた複数の原本データからなる原本ストリームデータをストリームデータ生成端末によって生成し、
各原本データの署名関連情報を生成し、
各原本データの署名関連情報を時系列的に一体化し、
一体化された各原本データの署名関連情報にストリームデータ生成端末を示す端末ＩＤと原本ストリームデータの生成時に第三者が保証する日時情報を付加したものに対して署名関連情報を生成する
ことを特徴とするストリームデータ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストリームデータ管理プログラム、方法、及びシステムに係り、特に、部分的に抽出（具体的には変更・抽出・墨塗り等を含む）が発生する動画像や音声といったストリーミングデータに対し、第三者が保証する日時情報と連動した原本ストリームデータからの抽出箇所の特定、ならびに、抽出したデータの正当性を担保・第三者証明可能なプログラム、方法、及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗や繁華街、集合住宅等での監視カメラ設置や、業務車両へのドライブレコーダ設置等が一般化し、動画像を証拠物件として取り扱う事例が増加している。また、電話による取引やサポート業務のトラブル対策として、顧客とオペレータとの会話を録音し証拠として保持することも常識となりつつある。
現在、動画像や音声を証拠とする場合、ビデオテープや画像・音声ファイルをそのまま提供している。しかし、画像・音声保存のデジタル化が進めば、それらの改ざんや編集は容易になり、証拠として取り扱う場合は署名やタイムスタンプといった第三者証明が必要となる。現に電話オペレータの音声をタイムスタンプ付で録音・記録するサービスや製品が販売されており、今後このような技術のニーズが高まることが予想される。【０００３】
一方で、増加する監視カメラ等に対して、撮影された映像の利用に対するプライバシの保護が問題となり、総務省等で議論が行われている。
また、個人情報保護法の施行等により、個人のプライバシ情報の利用が厳しく制限され、本人の要求があれば、開示や部分的な削除等が必要である。
このような、証拠性とプライバシ保護の両立という課題に対して、電子文書の一部に対する部分的な原本性（完全性）の保証や秘匿（墨塗り）する墨塗り署名技術の研究が進んでいる。【０００４】
特に、特許文献１には、ある文書に対して施された署名が、文書の一部を秘匿することによって検証できなくなる問題を解決する電子文書の墨塗り署名技術（以下、本技術をＰＩＡＴとする）が開示されている。このＰＩＡＴを適用することにより、署名付き電子文書に対して墨塗りを施した状態でも署名検証が可能、かつ、墨塗り（変更や追加も可能）箇所以外は改変がないことを第三者証明することが可能となる。【０００５】
また、動画像・音声データの原本性の保証、署名対象からのプライバシ保護可能なデータ抽出、及び署名関連データの大幅なデータ量削減を実現することを目的とした、特願２００７−１２０４８号に記載のような技術がある。
更に、特願２００７−３２６８０１号のような、原本ストリームデータの一部を切り出しても、切り出したストリームデータの再生不能を回避しつつ、原本ストリームデータの一部で、かつ改変がないことを第三者に証明可能とする技術も考案されている。【０００６】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００６／００８８４７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、動画像や音声のように大きなデータ（長時間の映像や音声）の一部を抽出するような場合、署名に関連する情報が非常に大きくなるという課題があった。
更に、この課題を解決した特願２００７−１２０４８号の技術では、動画像・音声データのフォーマットに着目されていないため、原本ストリームデータの一部を切り出しても、切り出したストリームデータの再生不能を回避しつつ、原本ストリームデータの一部で、かつ改変がないことを第三者に証明することが困難だった。【０００８】
更に、この課題を解決した特願２００７−３２６８０１号の技術では、原本ストリームデータへの署名生成時、切り出しストリームデータの保存時、切り出しストリームデータの署名生成時、ストリームデータの署名検証の際、シーケンスヘッダ（ストリーミングデータ全体のシーケンス情報を格納するヘッダ）が付加されていない部分情報（ＧＯＰ）の先頭に直近のシーケンスヘッダの内容を付与し、シーケンスヘッダを含めた形でＰＩＡＴ署名情報の生成・検証を行う手段を提供している。しかしながら、記録されたストリーミングデータの総時間、ならびに切り出された時間の範囲は特定できるが、いつの時点で記録されたかを示す実際の日時までは特定することができなかった。【０００９】
その対策として、時刻配信機関等から第三者が保証する日時情報を録画終了時に取得し、署名と共に保存することが考えられるが、長時間録画を撮り続けると、ストリーミングデータの情報量が膨大となるため、ある任意の単位（例えば、１時間単位）での保存が求められる。その結果、すべての原本ストリームデータの録画終了時に、時刻配信機関等から第三者が保証する日時情報を取得しなければならず、コストが嵩むこととなる。更に、次の原本ストリームデータを保存するまでに、ある一定の時間的余裕（例えば、１時間）が発生するため、その間に内部者や第三者による改ざんや中抜き等の不正が発生する可能性がある。【００１０】
本発明は、このような問題点を解消するためになされたもので、ストリームデータの部分切り出しに対して低コストで原本性と実時間の証明を行うことができるストリームデータ管理プログラム、方法、及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るストリームデータ管理プログラムは、
それぞれ複数の部分情報を含み且つ所定の時間単位で区切られた複数の原本データからなる原本ストリームデータをストリームデータ生成端末によって生成し、ストリームデータ生成端末を示す端末ＩＤと原本ストリームデータの生成時に第三者が保証する日時情報とをいずれかの原本データのシーケンスヘッダに格納すると共に直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を次の原本データのシーケンスヘッダに格納するステップと、
端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データに対しては端末ＩＤと日時情報を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成し、他の原本データに対しては直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成するステップと、
原本ストリームデータの一部を切り出し、切り出された部分が含まれる原本データ毎にそれぞれ端末ＩＤと日時情報と直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含むシーケンスヘッダを付与した切り出しデータを作成して、これら切り出しデータからなる切り出しストリームデータを生成するステップと、
切り出しデータが端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データ内の場合には端末ＩＤと日時情報を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成し、他の場合には直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成するステップと、
切り出しストリームデータと切り出しストリームデータ内の各切り出しデータの署名関連情報と原本ストリームデータ内の各原本データの署名関連情報に基づいて切り出しストリームデータの原本性と実時間の証明を行うステップと
をコンピュータに実行させるものである。【００１２】
本発明の一態様は、
それぞれ複数の部分情報を含み且つ所定の時間単位で区切られた複数の原本データからなる原本ストリームデータをストリームデータ生成端末によって生成し、ストリームデータ生成端末を示す端末ＩＤと原本ストリームデータの生成時に第三者が保証する日時情報とをいずれかの原本データのシーケンスヘッダに格納すると共に直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を次の原本データのシーケンスヘッダに格納し、
端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データに対しては端末ＩＤと日時情報を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成し、他の原本データに対しては直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成し、
原本ストリームデータの一部を切り出し、切り出された部分が含まれる原本データ毎にそれぞれ端末ＩＤと日時情報と直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含むシーケンスヘッダを付与した切り出しデータを作成して、これら切り出しデータからなる切り出しストリームデータを生成し、
切り出しデータが端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データ内の場合には端末ＩＤと日時情報を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成し、他の場合には直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成し、
切り出しストリームデータと切り出しストリームデータ内の各切り出しデータの署名関連情報と原本ストリームデータ内の各原本データの署名関連情報に基づいて切り出しストリームデータの原本性と実時間の証明を行うストリームデータ管理方法である。【００１３】
また、本発明の一態様は、
それぞれ複数の部分情報を含み且つ所定の時間単位で区切られた複数の原本データからなる原本ストリームデータをストリームデータ生成端末によって生成し、ストリームデータ生成端末を示す端末ＩＤと原本ストリームデータの生成時に第三者が保証する日時情報とをいずれかの原本データのシーケンスヘッダに格納すると共に直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を次の原本データのシーケンスヘッダに格納する原本ストリームデータ生成手段と、
端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データに対しては端末ＩＤと日時情報を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成し、他の原本データに対しては直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成する原本署名関連情報生成手段と、
原本ストリームデータの一部を切り出し、切り出された部分が含まれる原本データ毎にそれぞれ端末ＩＤと日時情報と直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含むシーケンスヘッダを付与した切り出しデータを作成して、これら切り出しデータからなる切り出しストリームデータを生成する切り出しストリームデータ生成手段と、
切り出しデータが端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データ内の場合には端末ＩＤと日時情報を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成し、他の場合には直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成する切り出し署名関連情報生成手段と、
切り出しストリームデータと切り出しストリームデータ内の各切り出しデータの署名関連情報と原本ストリームデータ内の各原本データの署名関連情報に基づいて切り出しストリームデータの原本性と実時間の証明を行う証明手段と
を備えたストリームデータ管理システムである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、第三者が保証する日時情報を１回取得するだけでストリームデータの部分切り出しに対して低コストで原本性と実時間の証明を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係るストリームデータ管理システムの構成図である。
【図２】実施の形態における認証機関サーバの構成図である。
【図３】実施の形態における署名生成サーバの構成図である。
【図４】実施の形態における情報抽出サーバの構成図である。
【図５】実施の形態における署名検証サーバの構成図である。
【図６】実施の形態における時刻配信機関サーバの構成図である。
【図７】実施の形態における送信装置と認証機関サーバとの間での公開鍵の登録処理を示したフローチャートである。
【図８】実施の形態における電子署名付き情報の送受信処理及び受信装置の検証処理を示したフローチャートである。
【図９】ＰＩＡＴのアルゴリズムの概要を示した図である。
【図１０】ＭＰＥＧ１の画像タイプとその並びの一例を示した図である。
【図１１】実施の形態のＭＰＥＧ１のＶｉｄｅｏフレーム構成の一例を示した図である。
【図１２】実施の形態における映像記録及び署名生成処理を示したフローチャートである。
【図１３】実施の形態における映像記録及び署名生成処理を示したフローチャートである。
【図１４】実施の形態における映像記録及び署名生成処理を示したフローチャートである。
【図１５】実施の形態における情報抽出処理を示したフローチャートである。
【図１６】実施の形態における署名検証処理を示したフローチャートである。
【図１７】実施の形態における原動画情報−１の署名生成方法を示した図である。
【図１８】実施の形態におけるシーケンスヘッダが付加されてない場合のフレーム構成の一例を示した図である。
【図１９】実施の形態における映像記録端末のＰＩＡＴ署名情報の内容を示した図である。
【図２０】実施の形態における原動画情報−２の署名生成方法を示した図である。
【図２１】実施の形態における全原動画情報とＰＩＡＴ署名情報の蓄積状態を示した図である。
【図２２】実施の形態における原動画情報の選択操作を示した図である。
【図２３】実施の形態における原動画情報の抽出操作を示した図である。
【図２４】実施の形態における切り出し動画情報−２の生成方法を示した図である。
【図２５】実施の形態における切り出し動画情報−１の生成方法を示した図である。
【図２６】実施の形態における複数の原動画情報にまたがる切り出し動画情報の生成方法を示した図である。
【図２７】実施の形態における切り出し動画情報−２の署名生成方法を示した図である。
【図２８】実施の形態における切り出し動画情報−１の署名生成方法を示した図である。
【図２９】実施の形態における抽出者のＰＩＡＴ署名情報の内容を示した図である。
【図３０】実施の形態における複数の原動画情報にまたがる切り出し動画情報の署名生成方法を示した図である。
【図３１】実施の形態における検証対象の動画情報及び検証情報の選択画面を示した図である。
【図３２】実施の形態における切り出し動画情報−２の署名検証方法を示した図である。
【図３３】実施の形態における切り出し動画情報−１の署名検証方法を示した図である。
【図３４】実施の形態における複数の原動画情報にまたがる切り出し動画情報の署名検証方法を示した図である。
【図３５】実施の形態における切り出し動画情報の日時検証方法を示した図である。
【図３６】実施の形態における切り出し動画情報のピクチャ構成及び各ピクチャのフレーム時間の算出方法を示した図である。
【図３７】実施の形態におけるＧＯＰ位置における直前までのピクチャ数の累計の一覧を示した図である。
【図３８】実施の形態における切り出し動画情報の署名検証結果を示した図である。
【図３９】他の実施の形態における原動画情報の署名生成方法を示した図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
まず、本実施の形態に係るストリームデータ管理システムの構成について図１を用いて説明する。
図１において、１はネットワークである。ただし、１は、インターネット、イントラネット、ワイドエリアネットワーク等のすべての通信回線網を含むものとする。また、２は、電子署名情報を管理する認証機関のサーバである。周知のように電子署名は、署名対象情報を要約（メッセージダイジェスト化）した情報を送信者の秘密鍵で暗号化した署名情報と署名対象情報、及び公開鍵証明書を相手方へ送信し、受信者は、公開鍵証明書の有効性確認を行った上で、暗号化された署名情報を公開鍵証明書に含まれる公開鍵で復号し、署名対象情報から得た要約情報と比較を行う。この比較結果が同一か否かによって、正当な相手からの送信か否かを判断する技術である（詳細は後述する）。【００１７】
この技術では、証明書の正当性を保証する必要があるため、本実施の形態のように、映像記録端末、時刻配信機関、抽出者の公開鍵を蓄積した認証機関サーバ２を設置していることが一般的である。この認証機関サーバ２は、図２に示すように、映像記録端末、時刻配信機関、抽出者の公開鍵を蓄積した公開鍵ＤＢ２１、依頼に応じて公開鍵証明書を発行する証明書発行部２２、公開鍵証明書の検証を行う証明書検証部２３、及びネットワーク１経由での通信を行う通信手段２４を有する。【００１８】
また、３は、後述する映像記録端末４から送信された情報を保存し、署名処理を行う署名生成サーバである。この署名生成サーバ３は、図３に示すように、後述する映像記録端末４から送信された情報及び後述する情報抽出サーバ５へ送信された情報を蓄積する文書管理ＤＢ３１、文書管理ＤＢ３１へのアクセス制御を行う文書管理ＴＢ３２、後述する第三者が保証する日時情報の取得を行うタイムスタンプ取得部３３、情報に対して後述する映像記録端末４のＰＩＡＴ署名情報ならびに電子署名を付加する署名生成部３４、及びネットワーク１経由での通信を行う通信手段３５を有する。
また、４は、本発明のストリームデータ生成端末を形成する映像記録端末で、対象となる情報、すなわち原本ストリームデータ（以降、原動画情報と説明）の撮影・記録を行うための端末である。例えば、業務用監視カメラ等に相当する。この映像記録端末４は署名生成サーバ３と通信可能である。【００１９】
５は、情報抽出サーバである。この情報抽出サーバ５は、図４に示すように、署名生成サーバ３から送られてきた情報の蓄積、及び後述する署名検証サーバ７へ送信された情報を蓄積する文書管理ＤＢ５１、文書管理ＤＢ５１へのアクセス制御を行う文書管理ＴＢ５２、情報に対して抽出者のＰＩＡＴ署名情報ならびに電子署名を付加する署名生成部５３、送られてきた情報に付される電子署名の検証を行う署名検証部５４、及びネットワーク経由で通信を行うための通信手段５５を有する。
６は、抽出者が情報抽出サーバ５の操作を行うための端末である。この抽出者端末６は情報抽出サーバ５と通信可能である。【００２０】
７は、署名検証サーバである。この署名検証サーバ７は、図５に示すように、情報抽出サーバ５から送られてきた情報を蓄積する文書管理ＤＢ７１、文書管理ＤＢ７１へのアクセス制御を行う文書管理ＴＢ７２、送られてきた情報に付される電子署名ならびにＰＩＡＴ署名情報の検証を行う署名検証部７３、及びネットワーク経由で通信を行うための通信手段７４を有する。
８は、検証者が署名検証サーバ７の操作を行うための端末である。この検証者端末８は署名検証サーバ７と通信可能である。
９は、時刻配信機関サーバである。この時刻配信機関サーバ９は、図６に示すように、日時情報を発行し、電子署名を付加するタイムスタンプ発行部９１、及びネットワーク経由で通信を行うための通信手段９２を有する。
なお、署名生成サーバ３により本発明の原本ストリームデータ生成手段及び原本署名関連情報生成手段が構成され、情報抽出サーバ５により本発明の切り出しストリームデータ生成手段及び切り出し署名関連情報生成手段が構成され、署名検証サーバ７により本発明の証明手段が構成されている。【００２１】
以上のように構成されたシステムの処理動作について以下に説明する。
まず、電子署名処理について説明する。
電子署名においては、送信者は、予め、鍵ペア（秘密鍵及び公開鍵）を生成し、認証機関サーバ２に公開鍵を送信して公開鍵証明書を発行してもらい、送信装置に、この秘密鍵と公開鍵証明書を記憶しておく。送信装置より情報送信を行う際、まず、署名対象情報の要約情報（メッセージダイジェスト）を生成し、この要約情報に対して、送信者の秘密鍵で暗号化したものを署名情報とする。続けて、署名対象情報とこの署名情報、及び送信者の公開鍵証明書を相手方へ送信し、それを受信した相手方（受信者）は、認証機関サーバ２に対して取得した送信者の公開鍵証明書の有効性検証を行い、有効であれば、この公開鍵で署名情報の復号を行う。続けて、署名対象情報の要約を生成し、復号した情報と比較して同一であれば、真に送信者から送信されたもので改変がないことを証明できる。【００２２】
ここでの要約情報とは、署名対象情報に対して暗号学的一方向性ハッシュ関数を用いて算出された情報（ハッシュ情報）であり、署名対象情報のサイズを圧縮できるという意味で、メッセージダイジェストとも言われる。また、暗号学的一方向性ハッシュ関数で生成されたハッシュ情報は、その署名対象情報からしか生成することができない唯一の情報となり、生成されたハッシュ情報から元の情報を復元することができないという特徴を持っている。このため、情報の暗号化や電子署名生成にはよく使われている。この暗号学的一方向性ハッシュ関数には、ＭＤ５、ＳＨＡ-１、ＳＨＡ-２５６のようなアルゴリズムがある。情報に対してどのアルゴリズムを用いて要約情報（ハッシュ情報）を生成しているかについての情報（ハッシュ情報生成アルゴリズム）は公開鍵証明書に記載されている。【００２３】
電子署名生成の詳細な手順について以下に説明する。
まず、送信装置と認証機関サーバ２との間での公開鍵の登録について、図７のフローチャートを用いて説明する。
なお、図１のシステムにおいては、署名生成サーバ３、情報抽出サーバ５、時刻配信機関サーバ９が電子署名の送信装置となっている。
まず、送信者は、鍵ペア（秘密鍵及び公開鍵）の生成を行う（Ｓ１００１）。続けて、送信者は、送信装置を操作して、証明書発行依頼情報の入力を行うと（Ｓ１００２）、送信装置は、その入力された証明書発行依頼情報を公開鍵とともに認証機関サーバ２へ送信する（Ｓ１００３）。【００２４】
この情報を通信手段２４にて受信した認証機関サーバ２の証明書発行部２２は（Ｓ１００４）、公開鍵を含む公開鍵証明書を生成し（Ｓ１００５）、公開鍵ＤＢ２１に生成した公開鍵証明書を蓄積する（Ｓ１００６）。
その後、証明書発行部２２は、通信手段２４を制御し、ネットワーク１を介し、証明書発行依頼情報を送信してきた送信装置へ、発行した公開鍵証明書を送信する（Ｓ１００７）。
この情報を受信した送信装置は（Ｓ１００８）、Ｓ１００１で生成した秘密鍵、及び認証機関サーバ２から発行された公開鍵証明書を自身が有する記憶装置（署名生成サーバ３の署名生成部３４内の記憶領域、情報抽出サーバ５の署名生成部５３内の記憶領域、時刻配信機関サーバ９のタイムスタンプ発行部９１内の記憶領域）に蓄積し（Ｓ１００９）、その処理を完了する。【００２５】
次に、電子署名付き情報の送受信処理、及び受信装置の検証処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。
まず、送信者が、ある署名対象情報に対する電子署名生成及び受信装置に対する送信指示の入力を行うと（Ｓ２００１）、送信装置は、記憶領域に記憶している秘密鍵により指示された署名対象情報の要約情報（ハッシュ情報）に対して暗号化し（Ｓ２００２）、同じく記憶している公開鍵証明書とともに受信装置へ送信する（Ｓ２００３）。【００２６】
これらの情報を受信した受信装置は（Ｓ２００４）、まず、送られてきた公開鍵証明書の有効期限や失効情報等を確認するため、認証機関サーバ２に対して公開鍵証明書を送信する（Ｓ２００５）。ここでは、認証機関サーバ２が証明書発行・証明書検証の一連の機能をサポートしているものとする。次に、認証機関サーバ２は受信した公開鍵証明書の有効性検証を行い（Ｓ２００６）、検証結果を受信装置に対して送信する（Ｓ２００７）。この有効性検証結果を受信した受信装置は（Ｓ２００８）、公開鍵証明書が有効かどうかの確認を行い（Ｓ２００９）、有効性が確認できると、まず、送信装置から取得した送信者の公開鍵証明書に含まれるハッシュ情報生成アルゴリズムを参照し、送信装置より受信した署名対象情報からハッシュ情報を生成する（Ｓ２０１０）。続けて、公開鍵証明書に含まれる公開鍵を利用して、送信装置より受信した署名情報の復号処理を行う（Ｓ２０１１）。受信装置は、Ｓ２０１０で生成されたハッシュ情報と、Ｓ２０１１での復号処理によって得られた情報とを比較し、同一かどうかの判断を行う（Ｓ２０１２）。この判断で同一であることを確認できると、送信装置（送信者）から送られてきた情報であり、改変がないことが証明できたとして（Ｓ２０１３）、それら情報を保管する（Ｓ２０１４）。【００２７】
一方、ハッシュ情報と復号処理によって得られた情報とが互いに異なる場合、その情報は、送信装置（送信者）からのものと証明できなかった（あるいは通信途中で改変された等）と判断し（Ｓ２０１５）、受信装置の操作者に証明できなかった旨の表示を行う等の通知処理を行う（Ｓ２０１６）。Ｓ２００９の処理で、公開鍵証明書の有効性が確認できなかった場合も同様に、送信装置（送信者）からのものと証明できなかったと判断し（Ｓ２０１５）、受信装置の操作者に証明できなかった旨の表示を行う等の通知処理を行う（Ｓ２０１６）。【００２８】
ここで、ＰＩＡＴのアルゴリズムの概要について図９を参照して説明する。
署名者は、署名対象データを部分データに分割し、各部分データのハッシュ情報を計算して、ハッシュ情報集合を生成する。その後、生成したハッシュ情報集合に対して署名者の電子署名を行い、ハッシュ情報集合と電子署名をあわせてＰＩＡＴ署名情報とする。
抽出者は、署名者がＰＩＡＴ署名情報を施したデータから、部分データを抽出する（それ以外の部分データは消去する）。その後、署名者と同様の操作を行って、抽出者のＰＩＡＴ署名情報を生成する。【００２９】
検証者は、まず、署名者と抽出者のＰＩＡＴ署名情報から、ハッシュ情報集合の完全性を検証する。次に、開示された部分データからハッシュ情報集合を生成し、抽出者のＰＩＡＴ署名情報に含まれるハッシュ情報集合と同一であることを検証する。最後に、署名者と抽出者のハッシュ情報集合を比較することで、ハッシュ情報が同じ部分が元のデータからの抽出位置であることがわかる。もし、抽出データのハッシュ情報が署名者のＰＩＡＴ署名情報のハッシュ情報が含まれていない場合は、その部分データは改ざんされていることになる。【００３０】
続けて、本実施の形態で対象とするストリーミング情報について説明・定義を行う。代表的な動画フォーマットとして、ＭＰＥＧ１／２／４、音声フォーマットは、ＭＰ３（ＭＰＥＧ１・Ａｕｄｉｏ・Ｌａｙｅｒ−３）、ＷＡＶ等が存在する。この実施の形態では、ＭＰＥＧ１を対象に説明する。
ＭＰＥＧ１フォーマットには様々なものがあるが、ここでは、比較的映像が単調な動画像への適用を検討し、単純化のために、音声部分を除去したＭＰＥＧ１のＶｉｄｅｏフレームを対象とし、ＣＢＲ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ・Ｂｉｔ・Ｒａｔｅ：固定ビットレート）方式、ＭＰＥＧ１符号化された画像のみを扱うＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ・Ｓｔｒｅａｍ：エレメンタリストリーム）への適用を検討する。以降、対象とするフォーマットを単にＭＰＥＧ１と記述する。【００３１】
ＭＰＥＧ１は、ＩＳＯ／ＩＥＣ・１１１７２−２で標準化されている動画像符号化技術である。動画像は、静止画像をある程度高速に表示することによって実現される。例えば、テレビジョンでは秒間３０枚程度の画像を表示しており、この毎秒表示される画像の枚数をフレームレートと呼ぶ。動画像の符号化技術では、データ量を削減するために符号化による（静止）画像圧縮と、フレーム間予測符号化による圧縮を行っている。ＭＰＥＧ１では静止画像圧縮にＤＣＴ技術、フレーム間予測に双方向予測技術を採用している。双方向予測のためにＭＰＥＧ１では、静止画像の保持方法が三タイプ存在する。図１０に、ＭＰＥＧ１の画像タイプとその並びの一例を示す。【００３２】
Ｉフレームは表示に必要な全ての画像データを圧縮して保持している。Ｐフレームはフレーム間予測画像と呼ばれ、直近にデコードされたＩフレーム、もしくはＰフレームの画像を参照画像とし、そこからの差分等の値だけを保持する。Ｂフレームは直近にデコードされた未来と過去のＩフレーム、Ｐフレームの画像を参照画像として、その差分値等を保持する。ＰフレームやＢフレームでは、前後の画像との差分をとることで、時間方向の冗長度を削除し、高いデータ圧縮を実現している。また、ＭＰＥＧ１では、図１０のように何枚かの画像をまとめて、ＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ・ｏｆ・Ｐｉｃｔｕｒｅｓ）と呼ばれる動画像の最小単位が構成される。ＧＯＰはその単位での独立した再生が可能で、動画像を途中から再生したり編集したりするための構造である。【００３３】
図１１に、ＭＰＥＧ１のフレーム構成の一例を示す。ＭＰＥＧ１のＶｉｄｅｏフレームは、シーケンスヘッダ（以降、ＳＨと説明）、ＧＯＰヘッダ（以降、ＧＨと説明）、ピクチャヘッダ（以降、ＰＨと説明）、ピクチャデータ（ＰＨ以下のレイヤのデータのこと、以降、ＰＤと説明）から構成される。特にＳＨは、画像の大きさを表す情報や一秒間に符号化するフレーム数、通信速度の情報等、ビデオシーケンス全体に渡る共通のパラメータを記録している。【００３４】
続けて、本実施の形態におけるシステムによるＭＰＥＧ１へのＰＩＡＴ適用について、図１２〜図１６のフローチャートを用いて説明する。
具体的な処理の流れを説明する前に、本実施の形態における前提について定義しておく。まず、原動画情報を記録する映像記録端末４が署名を付加する形態を考える。映像記録端末４は、例えば、監視カメラまたは業務用カメラ等に相当する。更に、この映像記録端末は、時刻配信機関サーバ９とネットワーク１を介して接続されており、第三者によって保証されている日時情報を正しく受信・取得できること、また、記録映像はある任意の時間単位で区切って保存することを想定し、１時間単位での保存を行うことを前提に説明を行う。更に、フレームレート、ならびに各原動画情報の各ＧＯＰ内に含まれるピクチャ数は一定とし、原動画情報内における再生時間の特定は容易に行えるものとする。【００３５】
また、本実施の形態には、映像記録端末４の管理責任者、抽出者、検証者の３名の操作者を登場させる。映像記録端末４に装備された録画開始ボタン／録画停止ボタンを押下することで、映像記録端末４に対して映像記録開始・停止指示を発行する管理責任者、対象の原動画情報の一部切り出しを行って切り出し動画情報を生成する抽出者、開示された切り出し動画情報の検証を行う検証者からなる。【００３６】
また、映像記録端末４、抽出者、検証者に対して以下の条件を設ける。映像記録端末４は、署名することで署名対象の原動画情報の内容を保証する。対象の原動画情報のうちどの部分が抽出されるかわからないという条件下で署名を行う必要がある。抽出者は、映像記録端末４が署名した原動画情報から、部分的にデータを抽出して、切り出し動画情報として検証者に開示する。抽出方法には、抽出者の情報を同時に開示して誰がその抽出処理を行ったかを明示する顕名抽出と、抽出者が抽出処理を匿名で行う匿名抽出の２種類がある。
本実施の形態では、顕名抽出を行うことを前提に説明を行う。検証者は、開示された切り出し動画情報が映像記録端末４によって保証されているかどうかを検証する。開示された切り出し動画情報は、映像記録端末４が署名をした原動画情報の一部であることに加え、その抽出が抽出者によって行われたことを検証する。なお、電子署名の処理については、各装置が上記した電子署名の手順を行うものとする。【００３７】
まず、第１の実施の形態について説明する。図１２に示すように、映像記録端末４は、署名対象となる原動画情報の記録を開始する（Ｓ３００１Ａ）。この開始指示は、映像記録端末４の管理責任者によって行われ、例えば、映像記録端末４に装備された録画開始ボタンを押下することで実行される。記録中の映像は、映像記録端末４の記憶領域へ蓄積されていくものとする。
この記録開始と同時に、映像記録端末４は、署名生成サーバ３に対して、日時情報の取得要求を送信する（Ｓ３００２）。この時、映像記録端末４は、ユニークに割り振られた端末ＩＤを一緒に送信する。
署名生成サーバ３は、通信手段３５を介して映像記録端末４からの日時情報の取得要求と端末ＩＤを受信し（Ｓ３００３）、まず、受信した端末ＩＤを退避させる（Ｓ３００４）。この退避は、例えば、署名生成サーバ３の文書管理ＤＢ３１内の記憶領域に一時的に記録することで行われる。【００３８】
続けて、タイムスタンプ取得部３３は、通信手段３５を介して時刻配信機関サーバ９に対して、日時情報の発行要求を送信する（Ｓ３００５）。時刻配信機関サーバ９は、通信手段９２を介して署名生成サーバ３からの日時情報の発行要求を受信し（Ｓ３００６）、タイムスタンプ発行部９１は、現時点の日時情報を取得・発行し、発行した日時情報に対して、時刻配信機関の電子署名を付加する（Ｓ３００７）。時刻配信機関サーバ９は、通信手段９２を介して、発行した電子署名付き日時情報を署名生成サーバ３に対して送信する（Ｓ３００８）。
署名生成サーバ３は、通信手段３５を介して時刻配信機関サーバ９から時刻配信機関の電子署名が付加された日時情報を受信し（Ｓ３００９）、受信した電子署名付き日時情報を退避させる（Ｓ３０１０）。この退避は、例えば、署名生成サーバ３の文書管理ＤＢ３１内の記憶領域に一時的に記録することにより行われる。署名生成サーバ３は、通信手段３５を介して映像記録端末４に対して、日時情報の取得完了通知を送信する（Ｓ３０１１）。【００３９】
映像記録端末４は、署名生成サーバ３から日時情報の取得完了通知を受信する（Ｓ３０１２）。ここまでの日時情報の取得処理の流れ（Ｓ３００２からＳ３０１２の処理）と並行して、映像記録端末４では、原動画情報の記録が継続して行われており（Ｓ３００１Ｂ）、ここで日時情報の取得処理に何らかの異常が発生した場合は（Ｓ３０１３：ＹＥＳ）、管理責任者に何らかの形でその旨が通知される（Ｓ３０１３Ｂ）。異常の場合は、この時点で管理責任者により、原動画情報の記録の停止処理が行われ、終了する。
一方、日時情報の取得が正常に完了した旨の通知を受信すると（Ｓ３０１３：ＮＯ）、次に原動画情報の記録を終了するかどうかの判定に入る（Ｓ３０１４）。この終了指示は、管理責任者によって行われ、例えば、映像記録端末４に装備された録画停止ボタンを押下することで実行される。この記録終了時（Ｓ３０１４：ＹＥＳ）におけるそれ以降の処理の流れは、Ｓ３０１６Ａへ遷移する。これ以降の処理は後述する。【００４０】
原動画情報の記録終了でない場合には（Ｓ３０１４：ＮＯ）、続けて、分割保存単位である１時間が経過したかどうかの判定に入る（Ｓ３０１５）。この記録開始から１時間が経過したかどうかを判断する形態としては、例えば、時刻配信機関サーバ９が日時情報を発行してから１時間が経過したら自動的に通知してくれるサービスを行うものとすると、署名生成サーバ３はこのサービスを利用し、映像記録端末４へ通知することが考えられる。また、別の形態として、署名生成サーバ３がＳ３００９で受信した日時情報から１時間が経過したら、映像記録端末４へ通知することも考えられる。更に、別の形態として、映像記録端末４の内部にカウンター時計を装備し、１時間が経過したことを判断することも考えられる。どの形態にせよ、事後証明として利用する日時情報の取得は、時刻配信機関サーバ９に対してネットワーク１を介して行われ、サーバ間（通信上）を転々する。ここで、この通信上のタイムラグは必ずしもゼロではなく、何らかの対策は必要となる。しかしながら、本実施の形態における実施形態では、このタイムラグは誤差（すなわち考慮しない）とし、時刻配信機関サーバ９からの日時情報取得は誤差なく、タイムリーに行われ、正しく取得できるものと仮定して説明を行う。【００４１】
１時間が経過していない場合には（Ｓ３０１５：ＮＯ）、Ｓ３００１Ｂに戻り、原動画情報の記録を継続する。１時間が経過した場合には（Ｓ３０１５：ＹＥＳ）、映像記録端末４は、署名生成サーバ３に対して、署名生成要求を送信する（Ｓ３０１６Ａ）。この時、映像記録端末４は、映像記録端末４の記憶領域に蓄積された１時間分の原動画情報と、１時間経過による署名生成要求であることを、署名生成サーバ３に対して送信する。この送信された時点で、映像記録端末４の記憶領域に蓄積された原動画情報は破棄され（Ｓ３０１６Ｂ０２）、次の１時間分の記録を継続する。この時、映像記録端末４の記憶領域に余裕がある場合は、送信と同時に破棄せず、記録、もしくは署名生成が終了するまで蓄積する形態もあり得る。また、映像記録端末４は映像の記録機能を主目的とする関係上、映像記録端末４の記憶領域には、ある程度の大容量を確保することが困難であることが想定されることから、送信と同時に破棄しない形態も考えられ、例えば、バックアップ用の蓄積サーバを署名生成サーバ３以外に別途設け、管理する形態もあり得る。【００４２】
また、管理責任者による記録終了時（Ｓ３０１４：ＹＥＳ）には、映像記録端末４の記憶領域に蓄積された分の原動画情報と、記録終了による署名生成要求であることを、署名生成サーバ３に対して送信する（Ｓ３０１６Ａ）。この送信された時点で、処理を終了する（Ｓ３０１６Ｂ０１：ＹＥＳ）。
署名生成サーバ３は、通信手段３５を介してＳ３０１６Ａで映像記録端末４から送信された署名生成要求を受信し（Ｓ３０１７）、初めて（１回目）の署名生成要求かどうか判断する（Ｓ３０１８）。この判断は、例えば、署名生成サーバ３が、映像記録端末４からの何回目の署名生成要求かをインクリメンタルカウントにより記憶しておくことで実行できる。【００４３】
まず、１回目の署名生成要求の場合（Ｓ３０１８：ＹＥＳ）の署名生成処理（Ｓ３０１９Ａ）について説明する。図１３は、１回目の署名生成処理のフローチャートを示している。初めに、映像記録端末４から送信された１時間分の原動画情報のＳＨ内のユーザデータ領域にＳ３００４で退避した端末ＩＤを格納する（Ｓ３０１９Ａ０１）。同様に、Ｓ３０１０で退避した時刻配信機関の電子署名付き日時情報を格納する（Ｓ３０１９Ａ０２）。このＳＨ内のユーザデータ領域の構造、及び格納方法については本実施の形態では言及せず、そのような領域があるものとして説明を行う。【００４４】
次に、原動画情報に対する署名生成方法について説明する。原動画情報に対する署名生成では、まず、原動画情報を部分情報に分割するところから始まる。ＭＰＥＧ１のデータを抽出可能なように部分データに分割する場合、フレーム間予測技術が用いられている関係上、ＰＤ単位の独立性がなく、抽出が制限されることが考えられる。そこで、本発明では、図１１のようなフレーム構成において、ＳＨを先頭とし、次のＳＨ（もしくは、ＳＨが存在しなければ、次のＧＨ）が始まる直前のＰＤまでを１ＧＯＰ（ＭＰＥＧ１の部分データ）とし、単純化のために、部分データへの分割をＧＯＰ単位とする。
更に、記録時間が長い動画像やフレームレートの高い（フレーム数やＧＯＰ数が多い）動画像の場合、ＰＩＡＴ署名情報に含まれるハッシュ情報集合のデータ量が増加することが考えられる。この対策として、例えば、上述した特願２００７−１２０４８のような発明を利用することで、署名関連データ量の削減を図ることが可能である。上記を踏まえ、ＰＩＡＴアルゴリズムを適用する。なお、動画像データの抽出が目的のため、本発明の実施の形態では、全データのうち、連続するひとつの箇所の動画像を切り出すことを前提とする。【００４５】
署名生成部３４は、原動画情報に対するＰＩＡＴ署名情報を生成する。図１７は、その生成方法の様子を示している。実際、フレームレートを２９．９７、１ＧＯＰが約５００ミリ秒程度、１ＧＯＰに含まれるピクチャ数が約１８枚程度と想定すると、動画像データの生成条件によっても異なるが、約１時間（６０分）分のＧＯＰ数は、およそ６０００個程度と考えられる。しかしながら、本実施の形態では、説明の簡略化するために、ＧＯＰ１からＧＯＰ５までの５個分のＧＯＰ（部分情報）を１時間と仮定し、これら５個のＧＯＰによりひとつの原本データが形成されるものとして説明している。まず、原動画情報をＧＯＰで分割し、各ＧＯＰのハッシュ情報を計算する。この時、図１８のようなフレーム構成の場合には、どの位置で切り出されるか原動画情報の署名時点ではわからないため、ＳＨが付加されていないＧＯＰには直近のＳＨの内容を付与し、ＳＨを含めた形でハッシュ情報を生成する。ただし、このＳＨ付与は原動画情報の実体には記録されず、あくまでハッシュ情報の生成を行う際、例えば、記憶領域（メモリ等）上で付与することを意味する。【００４６】
ＳＨは動画再生等に必要なデータを格納する領域（ＳＨＭ）と、ユーザが自由なデータを格納可能なユーザデータ領域（ＳＨＵ）とに分かれる。この時、Ｓ３０１９Ａ０１でＳＨＵに格納した端末ＩＤと、Ｓ３０１９Ａ０２で同じくＳＨＵに格納した時刻配信機関の電子署名付き日時情報を含むＳＨの内容を付与して、ハッシュ情報を生成する（Ｓ３０１９Ａ０３）。更に、これらハッシュ情報の集まりを用いて、暗号システムで有名なハッシュ情報を二分木で管理する手法（以降、二分木手法と説明）を使用し、ひとつのルートハッシュ情報を生成する。その後、生成したルートハッシュ情報に対して、映像記録端末４の電子署名を生成し、ルートハッシュ情報と電子署名をあわせて、映像記録端末４のＰＩＡＴ署名情報とする（Ｓ３０１９Ａ０４）。【００４７】
図１９は、映像記録端末４のＰＩＡＴ署名情報の内容を示している。この例では、原動画情報に対する検証情報として、ルートハッシュ情報を記録している。ルートハッシュ情報の生成には、暗号学的一方向性ハッシュ関数として、ＭＤ５を使用しており、１６バイトの容量で記録されている様子を示している（ＰＩＡＴ１）。また、ＳＩＧＮ１は、検証情報（ルートハッシュ情報）に対する映像記録端末４の電子署名を示している。本実施の形態では、原動画情報に対する検証情報と、映像記録端末４の電子署名は、ＰＩＡＴ署名情報として一体化して記録するようにしているが、原動画情報に対する検証情報と電子署名を別々に記録・管理する形態もあり得る。【００４８】
このようにして原動画情報のＰＩＡＴ署名情報の生成が完了すると、署名生成サーバ３内の文書管理ＴＢ３２を介し、原動画情報とＰＩＡＴ署名情報をペアにして文書管理ＤＢ３１に蓄積する（図１２のＳ３０２０）。このＰＩＡＴ署名情報の記録・管理形態として、原動画情報に対するハッシュ情報の集まりと電子署名を、ＰＩＡＴ署名情報として一体化して記録・管理する形態と、原動画情報に対するハッシュ情報の集まりと電子署名を別々に記録・管理する形態がある。また、本実施の形態では、二分木手法を利用して、原動画情報に対する検証情報としてルートハッシュ情報を記録しているが、二分木手法を利用するのは、署名データ量の削減目的である。署名データ量の削減を考慮しない場合は、各ＧＯＰのハッシュ情報の集まりをそのまま記録する形態もあり得る。【００４９】
続けて、２回目以降の署名生成要求の場合（Ｓ３０１８：ＮＯ）の署名生成処理（Ｓ３０１９Ｂ）について説明する。図１４は、２回目以降の署名生成処理のフローチャートを示している。初めに、映像記録端末４から送信された１時間分の原動画情報のＳＨＵに格納された直前の原動画情報の端末ＩＤと日時情報を除くＳＨ（ＳＨＭ）を原動画情報のＳＨＭの実体として付与する（Ｓ３０１９Ｂ０１）。本実施の形態では、端末ＩＤと日時情報を含むＳＨは、１回目の原動画情報のみであり、２回目以降の原動画情報には端末ＩＤと日時情報を除くＳＨＭのみが付与される。
続けて、直前の原動画情報の最後のＧＯＰ情報（図２０中、ＬＧＯＰ）を基に特徴値を生成する（Ｓ３０１９Ｂ０２）。この特徴値は、直前の原動画情報と連続（連結）していることを示すための情報となる。生成された特徴値は、原動画情報のＳＨＵに格納される（Ｓ３０１９Ｂ０３）。なお、本実施の形態では、格納した特徴値は、直前の原動画情報の最後のＧＯＰ情報（図２０中、ＬＧＯＰ）を基に生成したハッシュ情報としているが、例えば、直前の原動画情報のＰＩＡＴ署名情報を格納してもよい。【００５０】
次に、原動画情報に対する署名生成方法について説明する。１回目の原動画情報に対する署名生成同様に、署名生成部３４は、原動画情報に対するＰＩＡＴ署名情報を生成する。図２０は、その生成方法の様子を示している。まず、原動画情報をＧＯＰで分割し、各ＧＯＰのハッシュ情報を計算する。この時、１回目の原動画情報に対する署名生成同様に、ＳＨが付加されていないＧＯＰには直近のＳＨの内容を付与し、ＳＨを含めた形でハッシュ情報を生成する。このＳＨ付与は原動画情報の実体には記録されず、あくまでハッシュ情報の生成を行う際、例えば記憶領域（メモリ等）上で付与することを意味する。
この時、Ｓ３０１９Ｂ０３でＳＨＵに格納した直前の原動画情報の最後のＧＯＰ情報の特徴値（ＦＧＯＰ）を含むＳＨの内容を付与して、ハッシュ情報を生成する（Ｓ３０１９Ｂ０４）。更に、これらハッシュ情報の集まりを用いて、二分木手法を使用し、ひとつのルートハッシュ情報を生成する。その後、生成したルートハッシュ情報に対して、映像記録端末４の電子署名を生成し、ルートハッシュ情報と電子署名をあわせて、映像記録端末４のＰＩＡＴ署名情報とする（Ｓ３０１９Ｂ０５）。【００５１】
原動画情報のＰＩＡＴ署名情報の生成が完了すると、署名生成サーバ３内の文書管理ＴＢ３２を介し、原動画情報とＰＩＡＴ署名情報をペアにして文書管理ＤＢ３１に蓄積する（図１２のＳ３０２０）。２回目以降のＰＩＡＴ署名情報の記録・管理形態も同様に、原動画情報に対するハッシュ情報の集まりと電子署名を、ＰＩＡＴ署名情報として一体化して記録・管理する形態と、原動画情報に対するハッシュ情報の集まりと電子署名を別々に記録・管理する形態がある。また、本実施の形態では、二分木手法を利用して、原動画情報に対する検証情報としてルートハッシュ情報を記録しているが、二分木手法を利用するのは、署名データ量の削減目的である。署名データ量の削減を考慮しない場合は、各ＧＯＰのハッシュ情報の集まりをそのまま記録する形態もあり得る。
これまでの処理で、１回目、及び２回目以降の原動画情報に対する署名生成が完了する。図２１は、上記の方法で、原動画情報−１から原動画情報−Ｎまで生成され、かつ各原動画情報のＰＩＡＴ署名情報が生成された際の蓄積状態を示している。【００５２】
Ｓ３０１６Ａで１時間経過による署名生成要求が発行されている場合は（Ｓ３０２１：ＮＯ）、通信手段３５を介して映像記録端末４に対して、署名生成完了通知を送信する（Ｓ３０２２Ａ）。続けて、映像記録端末４は、署名生成完了通知を受信し（Ｓ３０２３Ａ）、処理が正常であれば（Ｓ３０２４Ａ：ＮＯ）、次の１時間分の記録を継続する。この時点で署名生成サーバ３から何らかの処理異常を受信すると（Ｓ３０２４Ａ：ＹＥＳ）、管理責任者に何らかの形でその旨が通知される（Ｓ３０２５Ａ）。異常の場合は、この時点で管理責任者により、原動画情報の記録の停止処理が行われ、終了する。【００５３】
また、Ｓ３０１６Ａで記録終了による署名生成要求が発行されている場合は（Ｓ３０２１：ＹＥＳ）、文書管理ＴＢ３２を介して、文書管理ＤＢ３１に蓄積された原動画情報−１から原動画情報−Ｎまでの、すべての原動画情報とＰＩＡＴ署名情報のペアを取り出し、通信手段３５を介して情報抽出サーバ５に対し、取り出したすべての原動画情報とＰＩＡＴ署名情報を送信する（Ｓ３０２２Ｂ）。情報抽出サーバ５は、通信手段５５を介してすべての原動画情報とＰＩＡＴ署名情報のペアを受信し（Ｓ３０２３Ｂ）、情報抽出サーバ５内の文書管理ＴＢ５２を介し、すべての原動画情報とＰＩＡＴ署名情報をペアにして、文書管理ＤＢ５１に蓄積する（Ｓ３０２４Ｂ）。本実施の形態では、署名生成サーバ３と情報抽出サーバ５を分けて、署名生成する機能と一部を抽出する機能を分けたが、署名生成サーバ３が署名生成処理、保存・管理、一部抽出処理を一括して行う形態も考えられ、その場合、情報抽出サーバ５は必要なくなる。【００５４】
次に、抽出者は、映像記録端末４の管理責任者から何らかの伝達手段を通じて、原動画情報の生成完了通知を受け、原動画情報の切り出し処理を開始する。この行為は、例えば、ある第三者に対して原動画情報の開示を求められた際、必要な部分だけ抽出して開示する際に行う。具体的には、蓄積された原動画情報のデータ量は膨大であり、すべてを開示するためには、大容量記憶装置を備えたネットワーク共有サーバ等を装備する必要がある等、コストがかかる。よって、一部を切り出して開示したいという要求や、原動画情報の一部にプライバシ情報が含まれるため、原動画情報の一部を切り出したいという要求が発生することが考えられ、このような場面で原動画情報の切り出し処理が発生する。【００５５】
図１５に示すように、抽出者は、抽出者端末６を用いて、情報抽出サーバ５に対し、切り出し対象の原動画情報の取り出し指示を送信する（Ｓ４００１）。情報抽出サーバ５は、切り出し対象の原動画情報の取り出し指示を受信する（Ｓ４００２）。情報抽出サーバ５内の文書管理ＴＢ５２を介して、文書管理ＤＢ５１に蓄積された切り出し対象の原動画情報とＰＩＡＴ署名情報を取り出し（Ｓ４００３）、署名検証部５４を介して、ＰＩＡＴ署名情報に付加された電子署名の検証を行う（Ｓ４００４）。電子署名検証に失敗した場合は（Ｓ４００５：ＮＯ）、なんらかの改変が発生したものとして、その旨、抽出者に通知される（Ｓ４０９９）。電子署名検証が成功した場合は（Ｓ４００５：ＹＥＳ）、抽出者端末６に、原動画情報の一覧が送信される（Ｓ４００６）。抽出者端末６に原動画情報の一覧が受信されると（Ｓ４００７）、抽出者端末６に装備された表示装置に原動画情報の一覧が表示される。続けて、抽出者は、切り出しを行う原動画情報を選択し、原動画情報から必要な部分を切り出し、切り出された部分が含まれる原本データ毎にそれぞれ切り出しデータを作成して、これら切り出しデータからなる切り出し動画情報（切り出しストリームデータ）を生成する（Ｓ４００８）。【００５６】
図２２は、抽出者による原動画情報の選択操作の一例を示している。まず、文書管理ＤＢ５１に蓄積された原動画情報の一覧が１時間単位で表示され、抽出者は切り出しを行う原動画情報を選択することができる（ＰＩＣＵＰＧＥＮＰＯＮ）。また、切り出し部分を探し出すための簡易的な再生ツールも備え、再生ボタン（ＰＲＥＶＩＥＷＧＥＮＰＯＮ）を押下することにより、切り出し処理を行う前に、再生による切り出し部分の確認を行うことができるようになっている。再生する場合は、情報抽出サーバ５より、指定された原動画情報を取得し、再生が行われる。この操作は既にどの部分を切り出すか予めわかっている場合は操作不要であり、この場合は、切り出しを行う原動画情報を選択（ＰＩＣＵＰＧＥＮＰＯＮ）し、切り出しボタンを押下する（ＥＸＴＲＡＣＴＲＵＮ）。切り出しボタンを押下後、情報抽出サーバ５より、選択された原動画情報を取得し、切り出し動画情報の生成を行う。図２３は、抽出者による原動画情報の抽出操作の一例を示している。【００５７】
再生ボタン（ＰＲＥＶＩＥＷ）により、切り出し動画情報の再生を行いながら、必要な切り出しを行う範囲を指定することで、抽出者は目視による切り出しが可能となる。切り出しの方法としては、まず、シークバー（ＳＥＥＫＢＡＲ）を利用して、切り出しを行う開始位置まで操作し、その位置の時点で開始ボタン（ＳＴＡＲＴＳＥＴ）を押下することで、切り出し開始位置を設定する。続けて、同様にシークバー（ＳＥＥＫＢＡＲ）を利用して、切り出しを行う終了位置まで操作し、その位置の時点で終了ボタン（ＥＮＤＳＥＴ）を押下することで、切り出し終了位置を設定する。この操作により、切り出し範囲（ＣＵＴＡＲＥＡ）が決定するので、続けて、切り出し動画情報の生成メニューを選択し、切り出し動画情報を生成する。【００５８】
図１１で示したＭＰＥＧ１のフレーム構成例では、ＳＨは全ＧＯＰの先頭に付加されているが、ＳＨは必ずしもＧＯＰ毎に付加される必要がないため、ＧＯＰ単位で見た場合、先頭ＧＯＰ（ＧＨ１）にＳＨが付加されており、以降のＧＯＰにはＳＨが付加されていないフレーム構成も存在する。図１８は、そのフレーム構成の一例を示している。
ＧＯＰがＳＨから始まる場合は、ＳＨを検出することでＧＯＰの開始と認識可能である。更に、ＧＯＰにＳＨが付加されておらず、ＧＨから始まる場合でも、ＧＨを検出することでＧＯＰの開始と認識可能である。しかしながら、プライバシ保護のための一部切り出しを考慮すると、図１８のようなフレーム構成を持つＭＰＥＧ１への適用にはやや課題が残る。つまり、図１８のようなフレーム構成の場合、ＧＨ２、ＧＨ３、ＧＨ４のいずれかで切り出されると、切り出された動画が再生不能に陥る場合がある。これは、再生動作保証のために、ストリーミングデータの先頭ＧＯＰ（ＧＨ１）には必ずＳＨを含まなければならないというＭＰＥＧ１標準の決まりがあるために生じる。【００５９】
このように切り出された動画が再生できない状態を回避するために、以下対策を講じる。
まず、切り出し方法として、複数の原動画情報にまたがらず、各原動画情報内の一部を切り出す場合（１時間以内の切り出し）と、複数の原動画情報にまたがって切り出す場合（１時間以上の切り出し）の２通りの切り出し方法が考えられる。更に、前者の１時間以内の切り出し方法では、原動画情報−２以降の切り出しと、原動画情報−１の切り出しによってそれぞれハッシュ情報の生成方法が異なる。以下より、図２４と図２５で示す１時間以内の切り出し方法、及び図２６で示す１時間以上の切り出し方法の３通りの切り出し例を基に、それぞれの具体的な切り出し動画情報の生成処理、及びＰＩＡＴ署名情報の生成処理について説明する。【００６０】
初めに、原動画情報−２における１時間以内の切り出し方法について説明する。図２４は、原動画情報−２における中盤部（ＧＯＰ８、ＧＯＰ９）の切り出しを行う例を示している。まず、原動画情報−１に格納された端末ＩＤ、日時情報、直前の原動画情報の最後のＧＯＰ情報の特徴値を含むＳＨを付与して、切り出し動画情報を生成する。この時、付与したＳＨは、切り出し動画情報の実体に付加することで、再生不能を回避する。また、図２４では、ＧＯＰ８を先頭としてＧＯＰ９まで切り出された例を示しているが、先頭ＧＯＰにＳＨが付加されていれば、切り出し動画情報の再生は可能である。したがって、切り出し動画情報のデータ量削減のため、必ずしもＧＯＰ９にはＳＨを付加する必要はない。【００６１】
切り出し動画情報の生成が完了すると、情報抽出サーバ５に対して、生成した切り出し動画情報を送信する（Ｓ４００９）。切り出し動画情報を受信すると（Ｓ４０１０）、情報抽出サーバ５内の署名生成部５３は、切り出し動画情報に対するＰＩＡＴ署名情報を生成する。具体的には、抽出で消去するＧＯＰだけからなる複数のルートハッシュ情報（以降、消去ルートハッシュ情報リストと説明）を生成する。この時、原動画情報に対するＰＩＡＴ署名情報生成時と同様に、消去部分にＳＨが付加されていないＧＯＰには直近のＳＨの内容を付与し、ＳＨを含めた形で消去ルートハッシュ情報リストを生成する。図２７は、その生成方法を示している。このＳＨ付与は原動画情報の実体には記録されず、あくまでハッシュ情報の生成を行う際、例えば記憶領域（メモリ等）上で付与することを意味する。この時、ＳＨＵに格納した原動画情報−１の最後のＧＯＰ情報の特徴値（ＦＧＯＰ１）を含むＳＨの内容を付与して、ハッシュ情報を生成する。更に、生成した消去ルートハッシュ情報リストに対して、抽出者の電子署名を生成し、消去ルートハッシュ情報リストと電子署名をあわせて、抽出者のＰＩＡＴ署名情報とする（Ｓ４０１１）。【００６２】
また、図２５では、原動画情報−１における中盤部（ＧＯＰ３、ＧＯＰ４）の切り出しを行う例を示している。原動画情報−１では、原動画情報−２以降と比べて、直前の原動画情報の最後のＧＯＰ情報の特徴値がＳＨに含まれていない。よって、原動画情報−１における切り出しでは、原動画情報−１に格納された端末ＩＤと、日時情報を含むＳＨを付与して、切り出し動画情報を生成する。この時、付与したＳＨは、切り出し動画情報の実体に付加することで、再生不能を回避する。また、図２５も同様に、ＧＯＰ３を先頭としてＧＯＰ４まで切り出された例を示しているが、先頭ＧＯＰにＳＨが付加されていれば、切り出し動画情報の再生は可能である。したがって、切り出し動画情報のデータ量削減のため、必ずしもＧＯＰ４にはＳＨを付加する必要はない。【００６３】
以降、図２５における切り出し動画情報に対するＰＩＡＴ署名情報の生成の流れも付け加えておく。同様に、消去ルートハッシュ情報リストを生成する際、消去部分にＳＨが付加されていないＧＯＰには直近のＳＨの内容を付与し、ＳＨを含めた形で消去ルートハッシュ情報リストを生成する。図２８は、その生成方法を示している。このＳＨ付与は原動画情報の実体には記録されず、あくまでハッシュ情報の生成を行う際、例えば記憶領域（メモリ等）上で付与することを意味する。この時、ＳＨＵに格納した端末ＩＤと、時刻配信機関の電子署名付き日時情報を含むＳＨの内容を付与して、ハッシュ情報を生成する。更に、生成した消去ルートハッシュ情報リストに対して、抽出者の電子署名を生成し、消去ルートハッシュ情報リストと電子署名をあわせて、抽出者のＰＩＡＴ署名情報とする（Ｓ４０１１）。【００６４】
図２９は、抽出者のＰＩＡＴ署名情報の内容を示している。この例では、切り出し動画情報に対する検証情報として、最初に、基となる原動画情報の総ＧＯＰ数（ＭＡＸＧＯＰＣＮＴ）、続けて、切り出し開始位置のＧＯＰ番号（ＳＴＡＲＴＧＯＰＮＵＭ）、切り出したＧＯＰ数（ＣＵＴＧＯＰＣＮＴ）、切り出し動画情報の先頭ＧＯＰが原動画情報の先頭から数えて何個目のＧＯＰかを示すＧＯＰ数の累計情報（ＣＯＵＮＴＧＯＰＳＵＭ）、最後に消去ルートハッシュ情報リスト（ＨＡＳＨＬＩＳＴ）を順に記録している（ＰＩＡＴ２）。また、ＳＩＧＮ２は、これら検証情報に対する抽出者の電子署名を示している。本実施の形態では、切り出し動画情報に対する検証情報と、抽出者の電子署名は、ＰＩＡＴ署名情報として一体化して記録するようにしているが、切り出し動画情報に対する検証情報と電子署名を別々に記録・管理する形態もあり得る。【００６５】
切り出し動画情報のＰＩＡＴ署名情報の生成が完了すると、情報抽出サーバ５内の文書管理ＴＢ５２を介し、切り出し動画情報とＰＩＡＴ署名情報をペアにして文書管理ＤＢ５１に蓄積する（Ｓ４０１２）。続けて、情報抽出サーバ５は、通信手段５５を介し、署名検証サーバ７に対して、切り出し動画情報、原動画情報のＰＩＡＴ署名情報、切り出し動画情報のＰＩＡＴ署名情報の３情報を送信する（Ｓ４０１３）。署名検証サーバ７は、通信手段７４を介し、切り出し動画情報、原動画情報のＰＩＡＴ署名情報、切り出し動画情報のＰＩＡＴ署名情報の３情報を受信し（Ｓ４０１４）、署名検証サーバ７内の文書管理ＴＢ７２を介して、切り出し動画情報、原動画情報のＰＩＡＴ署名情報、切り出し動画情報のＰＩＡＴ署名情報の３情報を、文書管理ＤＢ７１に蓄積する（Ｓ４０１５）。【００６６】
続けて、１時間以上の切り出し方法について説明する。図２６は、原動画情報−１における終盤部（ＧＯＰ４、ＧＯＰ５）から、原動画情報−２における序盤部（ＧＯＰ６、ＧＯＰ７）にかけて切り出しを行う例を示している。
このような次の１時間分にまたがる、複数の原動画情報を切り出す場合については、まず、切り出し動画情報の生成では、同様に、原動画情報−１に格納された端末ＩＤ、日時情報、直前の原動画情報の最後のＧＯＰ情報の特徴値を含むＳＨを付与して、原動画情報−１及び原動画情報−２にそれぞれ対応する切り出しデータである切り出し動画情報−１及び切り出し動画情報−２を生成する。この時、付与したＳＨは、切り出し動画情報の実体に付加することで、再生不能を回避する。また、図２６では、ＧＯＰ４を先頭としてＧＯＰ５まで切り出された例を、更にＧＯＰ６を先頭としてＧＯＰ７まで切り出された例を示しているが、先頭ＧＯＰにＳＨが付加されていれば、切り出し動画情報の再生は可能である。したがって、切り出し動画情報のデータ量削減のため、必ずしもＧＯＰ５、ＧＯＰ７にはＳＨを付加する必要はない。【００６７】
続けて、切り出し動画情報に対するＰＩＡＴ署名情報の生成では、先に説明した図２７や図２８の方法を用いて、原動画情報−１、原動画情報−２のそれぞれの切り出し動画情報のＰＩＡＴ署名情報を生成する。つまり、各原動画情報単位で、切り出し動画情報のＰＩＡＴ署名情報を生成する方法を用いる。図３０は、その生成方法を示している。上段は、切り出し動画情報−１の署名生成方法を示しており、下段は、切り出し動画情報−２の署名生成方法を示している。【００６８】
切り出し動画情報のＰＩＡＴ署名情報の生成が完了すると、情報抽出サーバ５内の文書管理ＴＢ５２を介し、切り出し動画情報−１と切り出し動画情報−２、両方の切り出し動画情報に対するＰＩＡＴ署名情報の各ペアを文書管理ＤＢ５１に蓄積する（Ｓ４０１２）。続けて、情報抽出サーバ５は、通信手段５５を介し、署名検証サーバ７に対して、切り出し動画情報−１、原動画情報−１のＰＩＡＴ署名情報、切り出し動画情報−１のＰＩＡＴ署名情報、及び切り出し動画情報−２、原動画情報−２のＰＩＡＴ署名情報、切り出し動画情報−２のＰＩＡＴ署名情報の、以上６情報を送信する（Ｓ４０１３）。署名検証サーバ７は、通信手段７４を介し、上記６情報を受信し（Ｓ４０１４）、署名検証サーバ７内の文書管理ＴＢ７２を介して、文書管理ＤＢ７１に蓄積する（Ｓ４０１５）。【００６９】
次に、検証者は、抽出者から何らかの伝達手段を通じて、切り出し動画情報の開示通知を受け、開示された切り出し動画情報の確認、及び検証を開始する。
図１６に示すように、検証者は、検証者端末８を用いて、署名検証サーバ７に対し、検証対象の切り出し動画情報の取り出し指示を送信する（Ｓ５００１）。図３１は、検証対象の動画情報、及び（ＰＩＡＴ署名情報（検証情報）の選択画面の一例を示している。この例では、署名検証には、切り出し動画情報と、原動画情報の選択が可能で、各動画情報の検証が行えるようになっている（ＶＥＲＩＦＹＴＹＰＥ）。例えば、ＶＥＲＩＦＹＴＹＰＥで切り出し動画情報を選択すると、切り出し動画情報と、映像記録端末４のＰＩＡＴ署名情報、ならびに抽出者のＰＩＡＴ署名情報を選択できるようになり、各フィールドの参照ボタン（ＧＥＴＳＴＲＥＡＭ）を押下することで、エクスプローラー上で各情報を選択することができる。また、参照ボタンを押下することで、署名検証サーバ７内の文書管理ＤＢ７１に蓄積されている切り出し動画情報を参照・選択できるようになっている。最後に、署名検証ボタン（ＶＥＲＩＦＹＲＵＮ）を押下することで、選択した切り出し動画情報の署名検証処理が実行される。【００７０】
また、本実施の形態では、検証者が映像記録端末４のＰＩＡＴ署名情報、ならびに抽出者のＰＩＡＴ署名情報を選択することとしていたが、検証者は、これらＰＩＡＴ署名情報（検証情報）の存在を意識せず、切り出し動画情報のみ選択できる形態もあり得る。例えば、切り出し動画情報の内容を容易に推測・識別可能なタイトルを付与し、検証者には、それらタイトルを集めた一覧を見せ、該一覧から選択させる方法もあり得る。この場合、該一覧中のある動画情報が選択された際、選択された動画情報が、署名検証サーバ７内の文書管理ＤＢ７１に蓄積されている、どの動画像情報なのかを識別するための、例えば、リンク情報を保持しておく等の対策が必要となる。
また、図３１は、１時間以内の切り出し動画情報の開示における検証処理を行う際に表示される画面を示しているが、次の１時間分にまたがる、複数の切り出し動画情報の場合は、動画情報を２情報、選択する必要があり、この場合も検証者は、動画情報とＰＩＡＴ署名情報が複数に分かれていることを意識せず、切り出し動画情報のみ選択できる形態とする方法もあり得る。【００７１】
署名検証処理が実行されると、署名検証サーバ７は、検証対象の切り出し動画情報の取り出し指示を受信する（Ｓ５００２）。まず、１時間以内の切り出し動画情報の署名検証について説明する。署名検証サーバ７内の文書管理ＴＢ７２を介して、文書管理ＤＢ７１に蓄積された切り出し動画情報、原動画情報のＰＩＡＴ署名情報、切り出し動画情報のＰＩＡＴ署名情報の３情報を取り出す（Ｓ５００３）。原動画情報−２が切り出され、開示された場合は、切り出し動画情報−２、原動画情報−２のＰＩＡＴ署名情報、切り出し動画情報−２のＰＩＡＴ署名情報の３情報を取り出す。また、原動画情報−１が切り出され、開示された場合は、切り出し動画情報−１、原動画情報−１のＰＩＡＴ署名情報、切り出し動画情報−１のＰＩＡＴ署名情報の３情報を取り出す。続けて、署名検証部７３を介して、ＰＩＡＴ署名情報に付加された電子署名の検証を行う（Ｓ５００４）。電子署名検証に失敗した場合は（Ｓ５００５：ＮＯ）、なんらかの改変が発生したものとして、その旨、検証者に通知される（Ｓ５０９９）。【００７２】
電子署名検証が成功した場合は（Ｓ５００５：ＹＥＳ）、続けて、切り出し動画情報に対するＰＩＡＴ署名情報検証を行う（Ｓ５００６）。図３２、図３３は、１時間以内の切り出し動画情報に対するＰＩＡＴ署名情報の検証方法を示している。この時、図２４や図２５のようにＧＯＰの連続する２つの部分情報の切り出しを行った場合、２つ目以降のＧＯＰにはＳＨを付加する必要がなかったため、２つ目以降のＧＯＰにＳＨを含まない状態でハッシュ情報を生成すると、切り出し動画情報に対するＰＩＡＴ署名情報検証に失敗してしまう。そこで、切り出し動画情報のＰＩＡＴ署名情報検証時も同様に、ＳＨが付加されていないＧＯＰには直近のＳＨの内容を付与し、ＳＨを含めた形でハッシュ情報を生成する。【００７３】
図３２では、ＳＨＵ内の端末ＩＤと日時情報を除き、直前の原動画情報の最後のＧＯＰ情報の特徴値を含むＳＨを付与して、ハッシュ情報を生成する。また、図３３では、ＳＨＵ内の端末ＩＤと日時情報を含むＳＨを付与して、ハッシュ情報を生成する。
続けて、抽出者のＰＩＡＴ署名情報（切り出し動画情報のＰＩＡＴ署名情報）に含まれる消去ルートハッシュ情報リストと共に原動画情報のルートハッシュ情報を復元し、映像記録端末４のＰＩＡＴ署名情報（原動画情報のＰＩＡＴ署名情報）と比較・検証を行う。【００７４】
同様に、１時間以上の切り出し動画情報の署名検証についても、文書管理ＤＢ７１に蓄積された切り出し動画情報−１、原動画情報−１のＰＩＡＴ署名情報、切り出し動画情報−１のＰＩＡＴ署名情報、切り出し動画情報−２、原動画情報−２のＰＩＡＴ署名情報、切り出し動画情報−２のＰＩＡＴ署名情報の６情報を取り出し（Ｓ５００３）、まず、署名検証部７３を介して、ＰＩＡＴ署名情報に付加された電子署名の検証を行う（Ｓ５００４）。電子署名検証に失敗した場合は（Ｓ５００５：ＮＯ）、なんらかの改変が発生したものとして、その旨、検証者に通知される（Ｓ５０９９）。【００７５】
電子署名検証が成功した場合は（Ｓ５００５：ＹＥＳ）、続けて、切り出し動画情報に対するＰＩＡＴ署名情報検証を行う（Ｓ５００６）。図３４は、１時間以上の切り出し動画情報に対するＰＩＡＴ署名情報の検証方法を示している。それぞれの検証方法は、図３２、図３３で示した内容と同じであるため、割愛するが、両検証の結果、原動画情報の一部であり改変がないことが確認できれば、ＰＩＡＴ署名情報検証に成功する。
ＰＩＡＴ署名情報検証に失敗した場合は（Ｓ５００７：ＮＯ）、なんらかの改変が発生したものとして、その旨、検証者に通知される（Ｓ５０９９）。一方、ＰＩＡＴ署名情報検証が成功した場合は（Ｓ５００７：ＹＥＳ）、上記検証結果を踏まえ、続けて、切り出し動画情報の日時情報の検証に移る（Ｓ５００８）。【００７６】
以降、１時間以上の切り出し動画情報に対する日時情報の検証方法を例に説明する。図３５は、その検証方法を示している。まず、ＳＨＵ−１、ＳＨＵ−２に格納されている、時刻配信機関の電子署名が付加された日時情報（以降、２００７／１１／０１ＡＭ９：００：００．０００で説明する）を取り出し（ＧＥＴＴＩＭＥ）、時刻配信機関の電子署名検証を行う（ＶＥＲＩＦＹＳＩＧＮＴＩＭＥ）。続けて、切り出し動画情報−１と切り出し動画情報−２が連続していることを確認するため、まず、切り出し動画情報−１の最後のＧＯＰ（ＧＯＰ５）から特徴値を生成する（ＣＲＥＡＴＥＨＡＳＨ）。続けて、切り出し動画情報−２のＳＨＵ−２に格納されている特徴値を取り出し（ＧＥＴＨＡＳＨ）、ＣＲＥＡＴＥＨＡＳＨで生成した特徴値と比較・検証する（ＶＥＲＩＦＹＭＡＴＣＨ）。一致していれば、切り出し動画情報−１と切り出し動画情報−２が連続していることを確認することができる。更に、ＳＨＵ−１、ＳＨＵ−２に格納されている、端末ＩＤ（以降、ＣＡＭＥＲＡ−３４８１９ＡＦで説明する）を取り出し（ＧＥＴＤＥＶＩＤ）、同一であることを確認することで、同じ映像記録端末４で、連続した動画像データが開示され、かつ原動画情報の一部であり、改変がないことを確認することができる。【００７７】
また、ＶＥＲＩＦＹＳＩＧＮＴＩＭＥの検証により、日時情報は時刻配信機関により発行され、正当な日時情報であることが証明されたので、本実施の形態における切り出し動画情報の実時間を証明するためには、まず、切り出し動画情報−１の先頭ＧＯＰ（ＧＯＰ４）の日時情報を証明できればよい。ＧＥＴＴＩＭＥで取り出した日時情報は、原動画情報−１の映像記録が開始された時点の日時情報であるため、切り出し動画情報−１に格納されたＭＡＸＧＯＰＣＮＴ１、ＳＴＡＲＴＧＯＰＮＵＭ１、ＣＵＴＧＯＰＣＮＴ１、ＣＯＵＮＴＧＯＰＳＵＭ１の情報を用いて、ＧＯＰ４の日時を特定する。本実施の形態の場合、切り出し動画情報−１は、５個（ＭＡＸＧＯＰＣＮＴ１）の部分情報（ＧＯＰ）をひとかたまりとして構成された原動画情報−１から４個目（ＳＴＡＲＴＧＯＰＮＵＭ１）から２個分（ＣＵＴＧＯＰＣＮＴ１）のＧＯＰが切り出されたことを意味している。前述のとおり、本実施の形態の前提では、フレームレート、ならびに各原動画情報の各ＧＯＰ内に含まれるピクチャ数は一定とし、原動画情報内における再生時間の特定は容易に行えるものとしたため、これらの情報から、切り出し動画情報−１の先頭ＧＯＰ（ＧＯＰ４）の日時情報も特定することができる。【００７８】
図３６は、切り出し動画情報−１及び切り出し動画情報−２における、各ＧＯＰに記録されたピクチャ構成と各ピクチャのフレーム時間の算出方法を示している。例えば、フレームレートが２９．９７とすると、先頭ＧＯＰ（ＧＯＰ１）における最初のピクチャ（ＧＯＰ１−Ｐ１）のフレーム時間は０（ゼロ）秒、２番目のピクチャ（ＧＯＰ１−Ｐ２）のフレーム時間は、１／２９．９７秒、３番目のピクチャ（ＧＯＰ１−Ｐ３）のフレーム時間は、２／２９．９７秒・・・という計算でフレーム時間を特定することができ、Ｎ番目のピクチャのフレーム時間は、（Ｎ−１）／２９．９７秒の計算式で算出することができる。よって、各ＧＯＰ内に含まれるピクチャ数とフレームレートの値に基づいて、任意のＧＯＰの先頭ピクチャのフレーム時間を特定することができる。このようにして、切り出し動画情報−１の先頭ＧＯＰ（ＧＯＰ４）の先頭ピクチャ（ＧＯＰ４−Ｐ１）のフレーム時間が、例えば６２，９３７／２９．９７秒と特定される。【００７９】
また、切り出し開始位置のＧＯＰの先頭ピクチャが、先頭ＧＯＰ（ＧＯＰ１）の先頭ピクチャから累計して何ピクチャ目かを事前に算出しておき、一覧として保持しておく形態も考えられる。図３７は、各ＧＯＰ位置における直前までのピクチャ数の累計の一覧を示している。例えば、切り出し開始位置がＧＯＰ４の場合、その直前のＧＯＰ３の最終ピクチャは、先頭ＧＯＰ（ＧＯＰ１）の先頭ピクチャから累計して６２，９３６ピクチャ目であることを本表から確認することができ、結果、切り出し動画情報−１の先頭ＧＯＰ（ＧＯＰ４）の先頭ピクチャ（ＧＯＰ４−Ｐ１）は、該情報に１ピクチャ加算した、６２，９３７ピクチャ目であることを確認することができる。【００８０】
また、先頭ＧＯＰ（ＧＯＰ１）における最初のピクチャ（ＧＯＰ１−Ｐ１）の実時間は、ＧＥＴＴＩＭＥで取り出した日時情報（２００７／１１／０１ＡＭ９：００：００．０００）であり、この日時情報から、６２，９３７／２９．９７秒を加えた時間（２００７／１１／０１ＡＭ９：３５：００．０００）が、切り出し動画情報−１の最初の実時間ということになる。同様の方法で、切り出し動画情報−２の最後のＧＯＰ（ＧＯＰ７）の最終のフレーム時間についても、１５２，８４７／２９．９７秒を加えた時間（２００７／１１／０１ＡＭ１０：２５：００．０００）が切り出し動画情報−２の最後の実時間ということになる。
よって、切り出し動画情報の日時範囲は、２００７／１１／０１ＡＭ９：３５：００．０００から、２００７／１１／０１ＡＭ１０：２５：００．０００となり、約５０分間切り出されていることが確認できる。
ここまでの検証で、切り出し動画情報は原動画情報の一部で改変がないこと、ＣＡＭＥＲＡ−３４８１９ＡＦの端末ＩＤを持つ映像記録端末４で記録され、２００７／１１／０１ＡＭ９：３５：００．０００から、２００７／１１／０１ＡＭ１０：２５：００．０００の日時範囲で切り出されたことを第三者に証明することが可能となる。【００８１】
続けて、検証者端末８に、切り出し動画情報のＰＩＡＴ署名情報検証結果が送信される（Ｓ５００９）。検証者端末８に切り出し動画情報のＰＩＡＴ署名検証結果が受信されると（Ｓ５０１０）、検証者端末８に装備された表示装置に切り出し動画情報のＰＩＡＴ署名情報検証結果が表示される（Ｓ５０１１）。
図３８は、検証者端末８に装備された表示装置に示される署名検証結果の一例を示している。検証者は、この検証結果を参照することにより、原動画情報の一部であることの確認に加え、原動画情報のどの部分が切り出されたかを示す切り出し範囲とその実時間、その部分が改変されていないこと、どの映像記録端末４で記録されたかが明示されるため、切り出し動画情報の原本性を確認することが可能である（ＶＥＲＩＦＹ１、ＶＥＲＩＦＹ２）また、映像記録端末４、及び抽出者の電子署名の確認により、原動画情報は映像記録端末４が生成したこと、抽出者によって切り出し動画情報が生成されたことを確認可能である（ＶＥＲＩＦＹ３）。更に、どの映像記録端末４で記録されたかを示す端末ＩＤを確認することも可能である（ＶＥＲＩＦＹ４）。【００８２】
また、原動画情報に対する検証も可能である。例えば、図３１のＶＥＲＩＦＹＴＹＰＥで、原動画情報を選択すると、切り出し動画情報の署名検証同様に、原動画情報と、映像記録端末４のＰＩＡＴ署名情報を選択できるようになり（抽出者のＰＩＡＴ署名情報の選択は不要）、署名検証ボタン（ＶＥＲＩＦＹＲＵＮ）を押下することで、選択した原動画情報の署名検証処理が実行される。
なお、本実施の形態では、ＰＩＡＴ署名情報のデータ量削減を目的として、特願２００７−１２０４８のような発明を利用し、ハッシュ情報を二分木で管理する手法を使用する形態で説明したが、各サーバの文書管理ＤＢの記憶容量に余裕がある場合には、ハッシュ情報を二分木で管理する手法を使用せず、ＷＯ２００６／００８８４７のような方式をそのまま適用し、原動画情報に含まれるＧＯＰ単位にハッシュ情報を生成・記録していく形態もあり得る。【００８３】
また、本実施の形態では、最初の原動画情報のＳＨ内に日時情報を格納・記録する形態を示したが、最初の原動画情報のＳＨ内以外に日時情報を格納する形態（例えば、最終ＧＯＰの後に格納する形態等）もあり得る。本実施の形態のように、記録開始と同時に、最初の原動画情報のＳＨ内に日時情報を格納する形態にすれば、記録開始直後に映像記録端末４が何らかの故障等により、記録を継続できない場合でも、実際に記録できた分の原本性検証、及び日時保証は可能となるという効果を奏する。【００８４】
更に、第２の実施形態として、図３９のような形態もあり得る。本発明の目的のひとつに、連続する原動画情報に着目し、中抜きや追加等の不正が起きないようにすることが挙げられる。上述した特許文献１のような方式を用いれば、ある任意の単位で分割されたすべての原動画情報の原本性、連続性、時系列性を保証することができる。
具体的には、図３９のように、まず、各原動画情報のＰＩＡＴ署名情報を生成し、生成されたＰＩＡＴ署名情報の生成順序が判別可能な方法で時系列に一体化する。この時、ＰＩＡＴ署名情報は前述のとおり、１時間単位で保存されるため、その間に改ざん等が発生する可能性がある。そのため、１時間単位で生成されるＰＩＡＴ署名情報を改ざん不可能な状態（例えば、耐タンパ領域に格納する等の方法）で蓄積する。ＰＩＡＴ署名情報の生成がすべて完了すると、更に、時刻配信機関から取得した電子署名付き日時情報と、映像記録端末４の端末ＩＤを付加し、最後に、これら全体に対して、映像記録端末４の電子署名を付加した映像記録端末４のＰＩＡＴ署名情報を検証情報として記録・管理する。この実施形態も、日時情報は１度だけ取得すればよく、かつある任意の単位で分割されたすべての原動画情報の原本性、連続性、時系列性を保証することができる。【００８５】
本発明では、プライバシ保護等のために原動画情報の一部を切り出しても、切り出し動画情報の再生不能を回避しつつ、切り出し箇所（位置）の検出、及び切り出し実時間も含めた切り出し動画情報の原本性検証が可能となる。また、抽出者は、ＰＩＡＴ署名情報に対する電子署名から明らかとなるため、仮に抽出者が切り出し動画情報に対して何らかの改変・追加等を施した場合でも、その追跡は可能である。【００８６】
なお、上記の実施の形態で図示したフローチャートやステップに示された各動作をコンピュータにより実行させるプログラムを提供することにより、本発明に係るストリームデータ管理プログラムを提供することができる。このプログラムはコンピュータにより読取可能な媒体に記録されてコンピュータにより実行させることができる。コンピュータは、パーソナルコンピュータのようなホスト装置、試験装置のコントローラ、記憶装置のＭＰＵやＣＰＵのようなコントローラなどを含む。ここで、コンピュータにより読取可能な媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカード等の可搬型記憶媒体や、コンピュータプログラムを保持するデータベース、或いは、他のコンピュータ並びにそのデータベースや、更に回線上の伝送媒体をも含むものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月18日(2010.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ複数の部分情報を含み且つ所定の時間単位で区切られた複数の原本データからなる原本ストリームデータをストリームデータ生成端末によって生成し、ストリームデータ生成端末を示す端末ＩＤと原本ストリームデータの生成時に第三者が保証する日時情報とをいずれかの原本データのシーケンスヘッダに格納すると共に直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を次の原本データのシーケンスヘッダに格納するステップと、
端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データに対しては端末ＩＤと日時情報を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成し、他の原本データに対しては直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成するステップと、
原本ストリームデータの一部を切り出し、切り出された部分が含まれる原本データ毎にそれぞれ端末ＩＤと日時情報と直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含むシーケンスヘッダを付与した切り出しデータを作成して、これら切り出しデータからなる切り出しストリームデータを生成するステップと、
切り出しデータが端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データ内の場合には端末ＩＤと日時情報を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成し、他の場合には直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成するステップと、
切り出しストリームデータと切り出しストリームデータ内の各切り出しデータの署名関連情報と原本ストリームデータ内の各原本データの署名関連情報に基づいて切り出しストリームデータの原本性と実時間の証明を行うステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするストリームデータ管理プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
先頭の原本データのシーケンスヘッダに端末ＩＤと日時情報を格納するストリームデータ管理プログラム。
【請求項３】
請求項２に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
２番目以降の原本データのシーケンスヘッダに直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を格納するストリームデータ管理プログラム。
【請求項４】
請求項１に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
シーケンスヘッダが付加されていない部分情報には直近のシーケンスヘッダの内容を付加した上で各部分情報に対するハッシュ情報を生成し、これらのハッシュ情報から得られたひとつのルートハッシュ情報に対してストリームデータ生成端末の電子署名を作成し、ルートハッシュ情報とストリームデータ生成端末の電子署名を合わせて原本データの署名関連情報とするストリームデータ管理プログラム。
【請求項５】
請求項１に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
原本ストリームデータからの切り出しが所定の時間単位内でかつ第１の原本データ内の場合には、端末ＩＤと日時情報を含むシーケンスヘッダを付与して切り出しデータを生成するストリームデータ管理プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
原本ストリームデータからの切り出しが所定の時間単位内でかつ第２〜第ｎの原本データ内の場合には、端末ＩＤと日時情報と直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含むシーケンスヘッダを付与して切り出しデータを生成するストリームデータ管理プログラム。
【請求項７】
請求項１に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
原本ストリームデータからの切り出しが所定の時間単位を越えて複数の原本データに対して行われる場合には、これら複数の原本データに対し、端末ＩＤと日時情報と直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含むシーケンスヘッダを付与してそれぞれ切り出しデータを生成するストリームデータ管理プログラム。
【請求項８】
請求項４に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
原本ストリームデータからの切り出しにより消去される部分情報に対し、シーケンスヘッダが付加されていない部分情報には直近のシーケンスヘッダの内容を付加した上で消去ルートハッシュ情報を生成し、この消去ルートハッシュ情報に対して抽出者の電子署名を作成し、消去ルートハッシュ情報と抽出者の電子署名と切り出しデータが原本ストリームデータの先頭から何個目の部分情報かを示す累計情報を合わせて切り出しデータの署名関連情報とするストリームデータ管理プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
原本データの署名関連情報と切り出しデータの署名関連情報にそれぞれ含まれる電子署名の検証を行った後、切り出しストリームデータの原本性の検証を行い、さらに切り出しストリームデータの日時情報の検証を行うストリームデータ管理プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
切り出しストリームデータ内の各切り出しデータに対してシーケンスヘッダが付加されていない部分情報には直近のシーケンスヘッダの内容を付加した上で各部分情報に対するハッシュ情報を生成し、これらのハッシュ情報と切り出しデータの署名関連情報に含まれる消去ルートハッシュ情報から対応する原本データのルートハッシュ情報を復元し、復元された原本データのルートハッシュ情報と原本データの署名関連情報に含まれるルートハッシュ情報とを比較することにより切り出しストリームデータの原本性の検証を行うストリームデータ管理プログラム。
【請求項１１】
請求項９に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
切り出しストリームデータ内の各切り出しデータのシーケンスヘッダに含まれる日時情報に付加されている第三者の電子署名の検証を行った後、この日時情報と切り出しデータの署名関連情報に含まれる累計情報とに基づいて切り出しストリームデータの実時間の証明を行うストリームデータ管理プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
予め設定されているフレームレートと切り出しデータの署名関連情報に含まれる累計情報とに基づいて切り出しデータのフレーム時間を算出し、このフレーム時間を日時情報に加算することで切り出しストリームデータの実時間を算出するストリームデータ管理プログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のストリームデータ管理プログラムにおいて、
切り出しストリームデータが時系列的に連続する複数の切り出しデータを含む場合に、各切り出しデータの最後の部分情報からそれぞれ特徴値を生成し、これらの特徴値を次の切り出しデータのシーケンスヘッダに含まれている特徴値と比較することにより複数の切り出しデータの連続性を検証するストリームデータ管理プログラム。
【請求項１４】
それぞれ複数の部分情報を含み且つ所定の時間単位で区切られた複数の原本データからなる原本ストリームデータをストリームデータ生成端末によって生成し、ストリームデータ生成端末を示す端末ＩＤと原本ストリームデータの生成時に第三者が保証する日時情報とをいずれかの原本データのシーケンスヘッダに格納すると共に直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を次の原本データのシーケンスヘッダに格納し、
端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データに対しては端末ＩＤと日時情報を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成し、他の原本データに対しては直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成し、
原本ストリームデータの一部を切り出し、切り出された部分が含まれる原本データ毎にそれぞれ端末ＩＤと日時情報と直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含むシーケンスヘッダを付与した切り出しデータを作成して、これら切り出しデータからなる切り出しストリームデータを生成し、
切り出しデータが端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データ内の場合には端末ＩＤと日時情報を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成し、他の場合には直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成し、
切り出しストリームデータと切り出しストリームデータ内の各切り出しデータの署名関連情報と原本ストリームデータ内の各原本データの署名関連情報に基づいて切り出しストリームデータの原本性と実時間の証明を行う
ことを特徴とするストリームデータ管理方法。
【請求項１５】
それぞれ複数の部分情報を含み且つ所定の時間単位で区切られた複数の原本データからなる原本ストリームデータをストリームデータ生成端末によって生成し、ストリームデータ生成端末を示す端末ＩＤと原本ストリームデータの生成時に第三者が保証する日時情報とをいずれかの原本データのシーケンスヘッダに格納すると共に直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を次の原本データのシーケンスヘッダに格納する原本ストリームデータ生成手段と、
端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データに対しては端末ＩＤと日時情報を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成し、他の原本データに対しては直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めたシーケンスヘッダの内容を付与して原本データの署名関連情報を生成する原本署名関連情報生成手段と、
原本ストリームデータの一部を切り出し、切り出された部分が含まれる原本データ毎にそれぞれ端末ＩＤと日時情報と直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含むシーケンスヘッダを付与した切り出しデータを作成して、これら切り出しデータからなる切り出しストリームデータを生成する切り出しストリームデータ生成手段と、
切り出しデータが端末ＩＤと日時情報をシーケンスヘッダに格納した原本データ内の場合には端末ＩＤと日時情報を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成し、他の場合には直前の原本データの最後の部分情報の特徴値を含めた形で切り出しデータの署名関連情報を生成する切り出し署名関連情報生成手段と、
切り出しストリームデータと切り出しストリームデータ内の各切り出しデータの署名関連情報と原本ストリームデータ内の各原本データの署名関連情報に基づいて切り出しストリームデータの原本性と実時間の証明を行う証明手段と
を備えたことを特徴とするストリームデータ管理システム。
【請求項１６】
それぞれ複数の部分情報を含み且つ所定の時間単位で区切られた複数の原本データからなる原本ストリームデータをストリームデータ生成端末によって生成するステップと、
各原本データの署名関連情報を生成するステップと、
各原本データの署名関連情報を時系列的に一体化するステップと、
一体化された各原本データの署名関連情報にストリームデータ生成端末を示す端末ＩＤと原本ストリームデータの生成時に第三者が保証する日時情報を付加したものに対して署名関連情報を生成するステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするストリームデータ管理プログラム。
【請求項１７】
それぞれ複数の部分情報を含み且つ所定の時間単位で区切られた複数の原本データからなる原本ストリームデータをストリームデータ生成端末によって生成し、
各原本データの署名関連情報を生成し、
各原本データの署名関連情報を時系列的に一体化し、
一体化された各原本データの署名関連情報にストリームデータ生成端末を示す端末ＩＤと原本ストリームデータの生成時に第三者が保証する日時情報を付加したものに対して署名関連情報を生成する
ことを特徴とするストリームデータ管理方法。
【国際調査報告】
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