(57)【要約】  本発明に係る移動通信方法は、第１無線基地局＃ａが、無線信号の送信の可否について示す送信可否情報を含む報知情報を送信する工程と、移動局＃Ｘが、報知情報に含まれる送信可否情報及び移動局＃Ｘ内部において管理されているアクセス情報に基づいて、無線信号の送信の可否について判断する工程とを有し、移動局＃Ｘは、送信可否情報によって第１無線基地局＃ａに対する無線信号の送信が規制されている場合であっても、アクセス情報において第１無線基地局＃ａに対するアクセスが許可されている場合には、第１無線基地局＃ａに対して無線信号を送信することができる。
2009145301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線基地局が、該第１無線基地局に対する無線信号の送信の可否について示す送信可否情報を含む報知情報を送信する工程Ａと、
前記移動局が、受信した前記報知情報に含まれる前記送信可否情報及び該移動局内部において管理されているアクセス情報に基づいて、前記第１無線基地局に対する無線信号の送信の可否について判断する工程Ｂとを有し、
前記工程Ｂにおいて、前記移動局は、前記送信可否情報によって前記第１無線基地局に対する無線信号の送信が規制されている場合であっても、前記アクセス情報において該第１無線基地局に対するアクセスが許可されている場合には、該第１無線基地局に対して無線信号を送信することができることを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記工程Ａにおいて、前記第１無線基地局は、全ての移動局、全ての移動局の優先度或いは全ての呼種に対する無線信号の送信を規制する送信可否情報を含む報知情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記移動局が、受信した前記報知情報に含まれる前記送信可否情報に関係なく、該移動局の前記第１無線基地局に対するアクセス情報について問い合わせを行う問い合わせ信号を送信する工程と、
前記第１無線基地局が、前記問い合わせ信号に応じて、ネットワーク装置から、前記移動局の該第１無線基地局に対するアクセス情報を取得して該移動局に通知する工程とを有することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項４】
第１無線基地局から、該第１無線基地局に対する無線信号の送信の可否について示す送信可否情報を含む報知情報を受信するように構成されている報知情報受信部と、
アクセスが許可されている無線基地局を示すアクセス情報を管理するように構成されているアクセス情報管理部と、
受信した前記報知情報に含まれる前記送信可否情報及び前記アクセス情報管理部によって管理されているアクセス情報に基づいて、前記第１無線基地局に対する無線信号の送信の可否を判断するように構成されている判断部とを具備し、
前記判断部は、前記送信可否情報によって前記第１無線基地局に対する無線信号の送信が規制されている場合であっても、前記アクセス情報において該第１無線基地局に対するアクセスが許可されている場合には、該第１無線基地局に対して無線信号を送信することができることを特徴とする移動局。
【請求項５】
前記報知情報は、全ての移動局、全ての移動局の優先度或いは全ての呼種に対する無線信号の送信を規制する発呼可否情報を含むことを特徴とする請求項４に記載の移動局。
【請求項６】
受信した前記報知情報に含まれる前記送信可否情報に関係なく、前記第１無線基地局に対して問い合わせ信号を送信することによって、前記移動局の該第１無線基地局に対するアクセス情報を取得するように構成されている取得部を具備することを特徴とする請求項４に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信方法及び移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動通信システムでは、特定セルを管理する無線基地局が、送信可否情報を含む報知情報を送信することによって、移動局に対する無線信号（例えば、ＲＡＣＨ信号）の送信規制を制御することができる。【０００３】
一方、ホームセル用無線基地局（Ｆｅｍｔｏ  ＢＴＳ）が、アクセス権が付与されている移動局（登録移動局）からのアクセスのみを許可し、アクセス権が付与されていない移動局（非登録移動局）からのアクセスを拒否するように構成されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の移動通信システムにおいて、特定ホームセルを管理するホームセル用無線基地局が、全ての移動局に対する無線信号の送信を規制する送信可否情報を含む報知情報を送信している場合、登録移動局であっても、当該ホームセル用無線基地局に対してアクセスすることができなくなってしまうという問題点があった。【０００５】
また、従来の移動通信システムでは、特定ホームセルを管理するホームセル用無線基地局に対する移動局のアクセス権の有無についての判断は、当該ホームセル用無線基地局によって行われるのではなく、当該ホームセル用無線基地局の上位ノードであるネットワーク装置（例えば、無線制御装置ＲＮＣ）によって行われるように構成されている。【０００６】
すなわち、当該ホームセル用無線基地局が、全ての移動局に対する無線信号の送信を許可する送信可否情報を含む報知情報を送信している場合、非登録移動局が、当該ホームセル用無線基地局を介してネットワーク装置に対して位置登録信号等の無線信号を送信し、該ネットワーク装置が、当該非登録移動局の当該ホームセル用無線基地局に対するアクセス権の有無に応じて、当該無線信号の受付可否を判断するように構成されている。【０００７】
したがって、交通量の多い道路沿いや住宅密集地等では、非登録移動局によって、位置登録処理や発信処理等を実施するための無線信号が大量に送信される可能性があり、ホームセル用無線基地局における処理負荷が著しく増加する可能性があるという問題点があった。【０００８】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、交通量の多い道路沿いや住宅密集地等に設置されたホームセル用無線基地局配下のホームセルにおいて、非登録移動局だけが無線信号を送信することができないように設定することができ、ホームセル用無線基地局の処理負荷の著しい増加を防ぐことができる移動通信方法及び移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の特徴は、移動通信方法であって、第１無線基地局が、該第１無線基地局に対する無線信号の送信の可否について示す送信可否情報を含む報知情報を送信する工程Ａと、前記移動局が、受信した前記報知情報に含まれる前記送信可否情報及び該移動局内部において管理されているアクセス情報に基づいて、前記第１無線基地局に対する無線信号の送信の可否について判断する工程Ｂとを有し、前記工程Ｂにおいて、前記移動局は、前記送信可否情報によって前記第１無線基地局に対する無線信号の送信が規制されている場合であっても、前記アクセス情報において該第１無線基地局に対するアクセスが許可されている場合には、該第１無線基地局に対して無線信号を送信することができることを要旨とする。【００１０】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ａにおいて、前記第１無線基地局は、全ての移動局、全ての移動局の優先度或いは全ての呼種に対する無線信号の送信を規制する送信可否情報を含む報知情報を送信してもよい。【００１１】
本発明の第１の特徴において、前記移動局が、受信した前記報知情報に含まれる前記送信可否情報に関係なく、該移動局の前記第１無線基地局に対するアクセス情報について問い合わせを行う問い合わせ信号を送信する工程と、前記第１無線基地局が、前記問い合わせ信号に応じて、ネットワーク装置から、前記移動局の該第１無線基地局に対するアクセス情報を取得して該移動局に通知する工程とを有してもよい。【００１２】
本発明の第２の特徴は、第１無線基地局から、該第１無線基地局に対する無線信号の送信の可否について示す送信可否情報を含む報知情報を受信するように構成されている報知情報受信部と、アクセスが許可されている無線基地局を示すアクセス情報を管理するように構成されているアクセス情報管理部と、受信した前記報知情報に含まれる前記送信可否情報及び前記アクセス情報管理部によって管理されているアクセス情報に基づいて、前記第１無線基地局に対する無線信号の送信の可否を判断するように構成されている判断部とを具備し、前記判断部は、前記送信可否情報によって前記第１無線基地局に対する無線信号の送信が規制されている場合であっても、前記アクセス情報において該第１無線基地局に対するアクセスが許可されている場合には、該第１無線基地局に対して無線信号を送信することができることを要旨とする。【００１３】
本発明の第２の特徴において、前記報知情報は、全ての移動局、全ての移動局の優先度或いは全ての呼種に対する無線信号の送信を規制する発呼可否情報を含んでもよい。【００１４】
本発明の第２の特徴において、受信した前記報知情報に含まれる前記送信可否情報に関係なく、前記第１無線基地局に対して問い合わせ信号を送信することによって、前記移動局の該第１無線基地局に対するアクセス情報を取得するように構成されている取得部を具備してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、交通量の多い道路沿いや住宅密集地等に設置されたホームセル用無線基地局配下のホームセルにおいて、非登録移動局だけが無線信号を送信することができないように設定することができ、ホームセル用無線基地局の処理負荷の著しい増加を防ぐことができる移動通信方法及び移動局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク装置の機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク装置によって管理されているアクセス情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係るホームセル用無線基地局の機能ブロック図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係るホームセル用無線基地局によって管理されている優先度情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態に係る移動局の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、本発明の変更例２に係る移動通信システムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図６を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、ネットワーク装置１０と、マクロセル＃Ａを管理しているマクロセル用無線基地局＃Ａと、ホームセル＃ａを管理しているホームセル用無線基地局＃ａと、ホームセル＃ｂを管理しているホームセル用無線基地局＃ｂとを具備している。
【００１９】
図１の例では、ホームセル＃ａは、マクロセル＃Ａのカバーエリア内に存在しているが、ホームセル＃ｂは、マクロセル＃Ａのカバーエリア内に存在していない。
【００２０】
図２に示すように、ネットワーク装置１０（例えば、無線制御装置ＲＮＣや交換機ＭＳＣ/ＳＧＳＮ）は、アクセス情報管理部１１と、アクセス情報通知部１２と、アクセス判定部１３とを具備している。
【００２１】
アクセス情報管理部１１は、各移動局の各無線基地局（ホームセル用無線基地局）に対するアクセスの可否を示すアクセス情報を管理するように構成されている。
【００２２】
例えば、アクセス情報管理部１１は、図３に示すように、「無線基地局ＩＤ」と「アクセス許可移動局ＩＤ」とを関連付けるアクセス情報を管理するように構成されている。
【００２３】
ここで、「アクセス許可移動局ＩＤ」は、「無線基地局ＩＤ」によって特定される無線基地局（ホームセル用無線基地局）に対してアクセスが許可されている移動局の識別情報である。
【００２４】
アクセス情報通知部１２は、ホームセル用無線基地局からの要求に応じて、特定移動局の当該ホームセル用無線基地局に対するアクセスの可否を示すアクセス情報を通知するように構成されている。
【００２５】
アクセス判定部１３は、ホームセル用無線基地局を介して特定移動局によって送信された無線信号を受信した場合に、アクセス情報管理部１１を参照して、当該特定移動局の当該ホームセル用無線基地局に対するアクセスの可否について判定するように構成されている。
【００２６】
ここで、アクセス判定部１３は、当該特定移動局の当該ホームセル用無線基地局に対するアクセスが許可されていると判定した場合、当該無線信号を受け付けて所定処理を行うように構成されている。
【００２７】
一方、アクセス判定部１３は、当該特定移動局の当該ホームセル用無線基地局に対するアクセスが許可されていないと判定した場合、当該無線信号の受付を拒否する旨、当該ホームセル用無線基地局を介して当該特定移動局に通知するように構成されている。
【００２８】
図４に示すように、ホームセル用無線基地局＃ａ、＃ｂは、送信可否情報管理部２１と、無線インターフェイス２２と、有線インターフェイス２３とを具備している。
【００２９】
送信可否情報管理部２１は、ホームセル用無線基地局＃ａ、＃ｂ配下のホームセル＃ａ、＃ｂにおけるホームセル用無線基地局＃ａ、＃ｂに対する無線信号の送信の可否について示す送信可否情報を管理するように構成されている。
【００３０】
例えば、送信可否情報管理部２１は、図５に示すように、「優先度」と「送信可否」とを関連付ける送信可否情報を管理するように構成されている。
【００３１】
ここで、「優先度」は、各移動局に対して割り当てられている優先度を示し、「送信可否」は、「優先度」によって示されている優先度が割り当てられている移動局のホームセル用無線基地局＃ａ、＃ｂに対する無線信号の送信の可否について示す情報である。
【００３２】
なお、送信可否情報管理部２１は、優先度ごとに、移動局のホームセル用無線基地局＃ａ、＃ｂに対する無線信号の送信の可否について示す情報を管理する代わりに、移動局ごとに或いは呼種（緊急呼や一般呼等）ごとに、移動局のホームセル用無線基地局＃ａ、＃ｂに対する無線信号の送信の可否について示す情報を管理するように構成されていてもよい。
【００３３】
また、送信可否情報管理部２１は、送信可否情報について、全ての移動局、全ての移動局の優先度或いは全ての呼種に対する無線信号の送信を規制するように設定してもよい。
【００３４】
無線インターフェイス２２は、ホームセル用無線基地局＃ａ、＃ｂ配下のホームセル＃ａ、＃ｂにおいて、上述の送信可否情報を含む報知情報を送信するように構成されている。
【００３５】
また、無線インターフェイス２２は、移動局から送信された位置登録信号や問い合わせ信号等を、有線インターフェイス２３を介して、ネットワーク装置１０に転送するように構成されている。
【００３６】
有線インターフェイス２３は、ネットワーク装置１０から送信された位置登録信号に対する応答信号や問い合わせ信号に対する応答信号等を、無線インターフェイス２２を介して、移動局に転送するように構成されている。
【００３７】
図６に示すように、移動局＃Ｘ、＃Ｙは、アクセス情報管理部３１と、アクセス情報変更部３２と、報知情報受信部３３と、送信部３４とを具備している。
【００３８】
アクセス情報管理部３１は、移動局＃Ｘ、＃Ｙに対してアクセスが許可されている無線基地局（ホームセル用無線基地局）を示すアクセス情報を管理するように構成されている。
【００３９】
なお、アクセス情報管理部３１は、移動局＃Ｘ，＃Ｙに搭載されているＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）内に設けられていてもよい。
【００４０】
アクセス情報変更部３２は、アクセス情報管理部３１によって管理されているアクセス情報を変更するように構成されている。
【００４１】
例えば、アクセス情報変更部３２は、上述の問い合わせ信号に応じてネットワーク装置１０から送信されたアクセス情報によって、アクセス情報管理部３１によって管理されているアクセス情報を変更するように構成されていてもよい。
【００４２】
また、アクセス情報変更部３２は、移動通信事業者の販売店等における手動入力に応じて、或いは、移動通信事業者からリモートでの入力に応じて、アクセス情報管理部３１によって管理されているアクセス情報を変更するように構成されていてもよい。
【００４３】
報知情報受信部３３は、ホームセル用無線基地局（第１無線基地局）から、当該ホームセル用無線基地局に対する無線信号の送信の可否について示す送信可否情報を含む報知情報を受信するように構成されている。
【００４４】
送信部３４は、報知情報受信部３３によって受信された報知情報に含まれる送信可否情報及びアクセス情報管理部３１によって管理されているアクセス情報に基づいて、当該ホームセル用無線基地局に対する無線信号の送信の可否を判断するように構成されている。
【００４５】
具体的には、送信部３４は、上述の送信可否情報によって当該ホームセル用無線基地局に対する無線信号の送信が規制されている場合であっても、上述のアクセス情報において当該ホームセル用無線基地局に対するアクセスが許可されている場合には、当該ホームセル用無線基地局に対して無線信号を送信することができる。
【００４６】
すなわち、報知情報受信部３３が、全ての移動局、全ての移動局の優先度或いは全ての呼種に対する無線信号の送信を規制する発呼可否情報を含む報知情報を受信した場合であっても、送信部３４は、上述のアクセス情報において当該ホームセル用無線基地局に対するアクセスが許可されている場合には、当該ホームセル用無線基地局に対して無線信号を送信することができる。
【００４７】
また、送信部３４は、報知情報受信部３３によって受信された報知情報に含まれる送信可否情報に関係なく、当該ホームセル用無線基地局に対して問い合わせ信号を送信することによって、当該移動局の当該ホームセル用無線基地局に対するアクセス情報を取得するように構成されている。
【００４８】
なお、送信部３４は、上述のアクセス情報において当該ホームセル用無線基地局に対するアクセスが許可されていない場合には、従来規制に従って、すなわち、上述の送信可否情報によって当該ホームセル用無線基地局に対する無線信号の送信が規制されているか否かに従って、当該ホームセル用無線基地局に対して無線信号を送信することができるか否かについて判断する。
【００４９】
例えば、送信部３４は、上述のアクセス情報において当該ホームセル用無線基地局に対するアクセスが許可されていない場合であっても、従来規制において「５０％規制」と設定されており、当該移動局の優先度に対して無線信号の送信が規制されていない場合や、緊急呼を発呼する場合には、当該ホームセル用無線基地局に対して無線信号を送信することができる。
【００５０】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図７乃至図９を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００５１】
第１に、図７を参照して、本実施形態に係る移動局＃Ｘの動作について説明する。
【００５２】
図７に示すように、ステップＳ１０１において、移動局＃Ｘは、ホームセル＃ａにおいて受信した報知情報に含まれる送信可否情報が、移動局＃Ｘに対して割り当てられている優先度に対して無線信号の送信を許可しているか否かについて判断する。
【００５３】
許可されていると判断された場合、ステップＳ１０４において、移動局＃Ｘは、ホームセル用無線基地局＃ａに対して、位置登録信号や発呼信号等の無線信号を送信する。
【００５４】
一方、許可されていないと判断された場合、ステップＳ１０２において、移動局＃Ｘは、アクセス情報管理部３１を参照して、移動局＃Ｘのホームセル用無線基地局＃ａに対するアクセスが許可されているか否かについて判断する。
【００５５】
許可されていると判断された場合、ステップＳ１０４において、移動局＃Ｘは、ホームセル用無線基地局＃ａに対して、位置登録信号や発呼信号等の無線信号を送信する。
【００５６】
一方、許可されていないと判断された場合、ステップＳ１０３において、移動局＃Ｘは、送信対象の無線信号が問い合わせ信号であるか否かについて判断する。
【００５７】
問い合わせ信号であると判断された場合、ステップＳ１０４において、移動局＃Ｘは、ホームセル用無線基地局＃ａに対して、問い合わせ信号を送信する。
【００５８】
一方、問い合わせ信号でないと判断された場合、ステップＳ１０５において、移動局＃Ｘは、従来規制に従って、ホームセル用無線基地局＃ａに対して、位置登録信号や発呼信号等の無線信号を送信することができるか否かについて判断する。
【００５９】
なお、本実施形態では、ステップＳ１０５において、移動局＃Ｘは、ホームセル用無線基地局＃ａに対して、位置登録信号や発呼信号等の無線信号を送信することができないと判断する。
【００６０】
第２に、図８を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、移動局＃Ｘが、ホームセル用無線基地局＃ａに係るアクセス情報を管理している場合の動作について説明する。
【００６１】
図８に示すように、ステップＳ１０００において、移動通信事業者の販売店において、移動局＃Ｘに搭載されるＵＳＩＭに対して、移動局＃Ｘに対してアクセスが許可されているホームセル用無線基地局を示すアクセス情報を設定する。
【００６２】
ここで、かかるアクセス情報には、移動局＃Ｘに対してアクセスが許可されているホームセル用無線基地局として、ホームセル用無線基地局＃ａが含まれているものとする。
【００６３】
ステップＳ１００１において、移動局＃Ｘは、ホームセル用無線基地局＃ａによって送信された報知情報を受信する。ここで、かかる報知情報は、全ての移動局、全ての移動局の優先度或いは全ての呼種に対する無線信号の送信を規制する発呼可否情報を含むものとする。
【００６４】
移動局＃Ｘは、ステップＳ１００２において、報知情報受信部３３によって受信された報知情報に含まれる送信可否情報によってホームセル用無線基地局＃ａに対する無線信号の送信が規制されているが、上述のアクセス情報においてホームセル用無線基地局＃ａに対するアクセスが許可されていると判断し、ステップＳ１００３において、ホームセル用無線基地局＃ａを介してネットワーク装置１０に対して位置登録信号を送信する。
【００６５】
移動局＃Ｘは、ステップＳ１００４において、ネットワーク装置１０からホームセル用無線基地局＃ａを介して、上述の位置登録信号に対する応答信号を受信した後、ステップＳ１００５において、ホームセル用無線基地局＃ａを介してネットワーク装置１０に対して発呼信号を送信する。
【００６６】
第３に、図９を参照して、本実施形態に係る移動通信システムにおいて、移動局＃Ｘが、ホームセル用無線基地局＃ａに係るアクセス情報を管理していない場合の動作について説明する。
【００６７】
図９に示すように、ステップＳ２０００において、移動通信事業者の販売店において、移動局＃Ｘに搭載されるＵＳＩＭに対して、移動局＃Ｘに対してアクセスが許可されているホームセル用無線基地局を示すアクセス情報を設定する。
【００６８】
ここで、かかるアクセス情報には、移動局＃Ｘに対してアクセスが許可されているホームセル用無線基地局として、ホームセル用無線基地局＃ａが含まれていないものとする。
【００６９】
ステップＳ２００１において、移動局＃Ｘは、ホームセル用無線基地局＃ａによって送信された報知情報を受信する。ここで、かかる報知情報は、全ての移動局、全ての移動局の優先度或いは全ての呼種に対する無線信号の送信を規制する発呼可否情報を含むものとする。
【００７０】
移動局＃Ｘは、ステップＳ２００２において、移動局＃Ｘに対してアクセスが許可されているホームセル用無線基地局として、ホームセル用無線基地局＃ａが含まれていないと判断し、ステップＳ２００３において、移動局＃Ｘのホームセル用無線基地局＃ａに対する対するアクセスの可否について問い合わせを行うための問い合わせ信号を、ホームセル用無線基地局＃ａを介してネットワーク装置１０に送信する。
【００７１】
ステップＳ２００４において、移動局＃Ｘは、ホームセル用無線基地局＃ａを介してネットワーク装置１０から、移動局＃Ｘのホームセル用無線基地局＃ａに対する対するアクセスの可否について示すアクセス情報を受信する。
【００７２】
ここで、かかるアクセス情報は、移動局＃Ｘのホームセル用無線基地局＃ａに対するアクセスが許可されていることを示すものとする。
【００７３】
移動局＃Ｘは、ステップＳ２００５において、報知情報受信部３３によって受信された報知情報に含まれる送信可否情報によってホームセル用無線基地局＃ａに対する無線信号の送信が規制されているが、上述のアクセス情報においてホームセル用無線基地局＃ａに対するアクセスが許可されていると判断し、ステップＳ２００６において、ホームセル用無線基地局＃ａを介してネットワーク装置１０に対して位置登録信号を送信する。
【００７４】
移動局＃Ｘは、ステップＳ２００７において、ネットワーク装置１０からホームセル用無線基地局＃ａを介して、上述の位置登録信号に対する応答信号を受信した後、ステップＳ２００８において、ホームセル用無線基地局＃ａを介してネットワーク装置１０に対して発呼信号を送信する。
【００７５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局＃Ｘ、＃Ｙは、アクセス情報管理部３１によって管理されているアクセス情報においてホームセル用無線基地局に対してアクセスが許可されている場合には、当該ホームセル用無線基地局によって送信された報知情報に含まれる送信可否情報に関係なく、無線信号を送信することができ、移動局＃Ｘ、＃Ｙは、アクセス情報管理部３１によって管理されているアクセス情報においてホームセル用無線基地局に対してアクセスが許可されていない場合には、当該ホームセル用無線基地局によって送信された報知情報に含まれる送信可否情報に基づいて、無線信号の送信の可否を判断するように構成されている。
【００７６】
したがって、交通量の多い道路沿いや住宅密集地等に設置されたホームセル用無線基地局配下のホームセルにおいて、非登録移動局だけが無線信号を送信することができないように設定することができ、ホームセル用無線基地局の処理負荷の著しい増加を防ぐことができる。
【００７７】
（変更例１）
上述の実施形態では、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムを例に挙げて説明されているが、本発明は、かかる移動通信システムに限定されるものではなく、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムにも適用可能である。
【００７８】
かかる場合、上述のネットワーク装置１０の機能は、無線基地局ｅＮＢ又は交換局ＭＭＥの少なくとも一方に搭載されることになる。すなわち、本変更例１に係る移動通信システムでは、無線基地局ｅＮＢ又は交換局ＭＭＥの少なくとも一方が、上述のネットワーク装置１０の役割を果たすように構成されている。
【００７９】
（変更例２）
図１０を参照して、本発明の変更例２に係る移動通信システムについて説明する。以下、本発明の変更例２に係る移動通信システムについて、上述の第1の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００８０】
図１０に示すように、本発明の変更例２に係る移動通信システムは、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムであってもよいし、ＬＴＥ方式の移動通信システムであってもよい。
【００８１】
また、本発明の変更例２に係る移動通信システムでは、マクロセル用無線基地局＃Ａは、交換局ＭＭＥ又は無線制御装置ＲＮＣに接続されており、ホームセル用無線基地局＃ａ及び＃ｂは、集約装置ＨＮＢ-ＧＷ、交換局ＭＭＥ又は無線制御装置ＲＮＣに接続されている。
【００８２】
本発明の変更例２に係る移動通信システムが、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムである場合、上述のネットワーク装置１０の機能は、無線基地局ＮｏｄｅＢ、無線制御装置ＲＮＣ又は集約装置ＨＮＢ-ＧＷの少なくとも１つに搭載されることになる。すなわち、本変更例２に係る移動通信システムでは、無線基地局ＮｏｄｅＢ、無線制御装置ＲＮＣ又は集約装置ＨＮＢ-ＧＷの少なくとも１つが、上述のネットワーク装置１０の役割を果たすように構成されている。
【００８３】
或いは、本発明の変更例２に係る移動通信システムが、ＬＴＥ方式の移動通信システムである場合、上述のネットワーク装置１０の機能は、交換局ＭＭＥ、無線基地局ｅＮＢ又は集約装置ＨＮＢ-ＧＷの少なくとも１つに搭載されることになる。すなわち、本変更例２に係る移動通信システムでは、交換局ＭＭＥ、無線基地局ｅＮＢ又は集約装置ＨＮＢ-ＧＷの少なくとも１つが、上述のネットワーク装置１０の役割を果たすように構成されている。
【００８４】
（変更例３）
以下、本発明の変更例２に係る移動通信システムについて、上述の第1の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００８５】
本発明の変更例３に係る移動通信システムでは、上述の送信可否情報は、無線基地局配下の各セルに対する無線信号の送信の可否について示す信号であってもよい。
【００８６】
ここで、移動局ＵＥは、受信した送信可否情報によって第1無線基地局配下の第1セルに対する無線信号の送信が規制されている場合であっても、ネットワークから通知されるアクセス情報（無線基地局からの報知情報等）及び移動局ＵＥ内部において管理されているアクセス情報に基づいて無線信号の送信要否を判断する処理において、アクセスが許容されていると判断した場合には、第1無線基地局配下の第１セルに無線信号を送信することができ、また、かかるアクセスが許容されていないと判断した場合で、第２セルに対するアクセスが許可されている場合（第1無線基地局配下の第２セルに対するアクセスが規制されていない場合）には、たとえ、第２セルにおいて第１セルと同一の周波数が用いられている場合であっても、第１無線基地局（第１無線基地局配下の第２セル）に対して無線信号を送信することができる。
【００８７】
なお、上述の移動局やホームセル用無線基地局やネットワーク装置１０の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００８８】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００８９】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局やホームセル用無線基地局やネットワーク装置１０内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局やホームセル用無線基地局やネットワーク装置１０内に設けられていてもよい。
【００９０】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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