(57)【要約】  開示の技術は、無線基地局がＪＴ適用時のスケジューリングやＭＣＳ選択を適切に行うことができることを目的とする。  開示の無線通信システムは、他無線基地局と同一のデータを無線端末に送信する共同送信を行う無線基地局と、前記無線基地局と前記他無線基地局とが前記共同送信を行う場合の周波数領域毎のチャネル推定値に基づく周波数領域毎の受信品質に関するフィードバック情報を前記無線基地局に送信するム無線端末とを備える。
2013114460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他無線基地局と同一のデータを無線端末に送信する共同送信を行う無線基地局と、
前記無線基地局と前記他無線基地局とが前記共同送信を行う場合の周波数領域毎のチャネル推定値に基づく周波数領域毎の受信品質に関するフィードバック情報を前記無線基地局に送信する無線端末と
を備える無線通信システム。
【請求項２】
前記フィードバック情報は、前記無線基地局と前記他無線基地局とが前記共同送信を行う場合の受信品質が特定値よりも高いか否かを１ビットで周波数領域毎に示す情報である
請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記フィードバック情報は、前記無線基地局と前記他無線基地局とが前記共同送信を行う場合の受信品質と、前記無線基地局が独立に送信を行う場合の受信品質との差分を周波数領域毎に示す情報である
請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記フィードバック情報は、前記無線基地局と前記他無線基地局とが前記共同送信を行う場合の受信品質が特定値よりも低い周波数領域または高い周波数領域を特定する情報である
請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記基地局は、前記フィードバック情報に基づいて、前記無線端末に前記共同送信を行う場合の周波数割当を行う
請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項６】
他無線基地局と同一のデータを無線端末に送信する共同送信を行う無線基地局に対し、前記無線基地局と前記他無線基地局とが前記共同送信を行う場合の周波数領域毎のチャネル推定値に基づく周波数領域毎の受信品質に関するフィードバック情報を送信する送信部
を備える無線端末。
【請求項７】
前記フィードバック情報は、前記無線基地局と前記他無線基地局とが前記共同送信を行う場合の受信品質が特定値よりも高いか否かを１ビットで周波数領域毎に示す情報である
請求項６記載の無線端末。
【請求項８】
前記フィードバック情報は、前記無線基地局と前記他無線基地局とが前記共同送信を行う場合の受信品質と、前記無線基地局が独立に送信を行う場合の受信品質との差分を周波数領域毎に示す情報である
請求項６記載の無線端末。
【請求項９】
前記フィードバック情報は、前記無線基地局と前記他無線基地局とが前記共同送信を行う場合の受信品質が特定値よりも低い周波数領域または高い周波数領域を特定する情報である
請求項６記載の無線通信端末。
【請求項１０】
他無線基地局と同一のデータを無線端末に送信する共同送信を行う無線基地局であって、
前記無線基地局と前記他無線基地局とが前記共同送信を行う場合の周波数領域毎のチャネル推定値に基づく周波数領域毎の受信品質に関するフィードバック情報を前記端末から受信する受信部と、
前記フィードバック情報に基づいて割り当てられた周波数領域を用いて前記共同送信を行う送信部と
を備える無線基地局。
【請求項１１】
他無線基地局と同一のデータを無線端末に送信する共同送信を行う無線基地局を備える無線システムにおいて、
前記端末が、前記無線基地局と前記他無線基地局とが前記共同送信を行う場合の周波数領域毎のチャネル推定値に基づく周波数領域毎の受信品質に関するフィードバック情報を前記無線基地局に送信する
無線通信方法。
【請求項１２】
前記フィードバック情報は、前記無線基地局と前記他無線基地局とが前記共同送信を行う場合の受信品質が特定値よりも高いか否かを１ビットで周波数領域毎に示す情報である
請求項１１記載の無線通信方法。
【請求項１３】
前記フィードバック情報は、前記無線基地局と前記他無線基地局とが前記共同送信を行う場合の受信品質と、前記無線基地局が独立に送信を行う場合の受信品質との差分を周波数領域毎に示す情報である
請求項１１記載の無線通信方法。
【請求項１４】
前記フィードバック情報は、前記無線基地局と前記他無線基地局とが前記共同送信を行う場合の受信品質が特定値よりも低い周波数領域または高い周波数領域を特定する情報である
請求項１１記載の無線通信方法。
【請求項１５】
前記基地局は、前記フィードバック情報に基づいて、前記無線端末に前記共同送信を行う場合の周波数割当を行う
請求項１１〜１４のいずれかに記載の無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線端末、無線基地局、および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話システム（セルラーシステム）等の無線通信システムにおいて、無線通信の更なる高速化・大容量化等を図るため、次世代の無線通信技術について議論が行われている。例えば、標準化団体である３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）と呼ばれる通信規格や、ＬＴＥの無線通信技術をベースとしたＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ）と呼ばれる通信規格が提案されている。【０００３】
３ＧＰＰにおいて完成された最新の通信規格は、ＬＴＥ−Ａに対応するＲｅｌｅａｓｅ  １０であり、これはＬＴＥに対応するＲｅｌｅａｓｅ  ８および９を大幅に機能拡張したものである。現在、Ｒｅｌｅａｓｅ  １０をさらに拡張したＲｅｌｅａｓｅ  １１の完成に向けて、活発な議論が行われているところである。以降では、特に断りが無い限り、「ＬＴＥ」はＬＴＥおよびＬＴＥ−Ａに加え、ＬＴＥを拡張したその他の無線通信システムを含むものとする。【０００４】
３ＧＰＰのＲｅｌｅａｓｅ  １１においては、特に、多地点協調（ＣｏＭＰ：Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｐｏｉｎｔ）と呼ばれる技術が検討されている。ＣｏＭＰは、異なるセル間において、端末に対する送受信を協調する技術ということができる。ＣｏＭＰにはいくつかの形態があるが、下りのＣｏＭＰとしては、Ｊｏｉｎｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ（ＪＴ）、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｐｏｉｎｔ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ（ＤＰＳ）、Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ／Ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ（ＣＳ／ＣＢ）等が知られている。なお、「下り」とは基地局から無線端末へ向かう方向（いわゆるダウンリンク）を指し、これに対し「上り」とは無線端末から基地局へ向かう方向（いわゆるアップリンク）を指す。【０００５】
ＣｏＭＰの一つであるＪＴは、ある無線端末宛の同一のデータを複数のセルが同時に送信（共同送信）するものであり、下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）用のセル間干渉対策のための技術である。通常のセルラーシステムでは、無線端末は接続セル以外のセルからの無線信号を干渉信号として受信する。これに対し、ＪＴでは、接続セルを含む複数のセルから信号成分が同一であるＰＤＳＣＨを特定の無線端末に対して送信する。つまり、無線端末は、接続セル以外のセルからの無線信号も希望信号として受信するため、セル間干渉を低減することができる。なお、セルとは、無線端末が無線信号を受信するために、基地局がカバーする範囲のことであるが、基地局とセルとはほぼ対応する概念であるため、以降の説明では「セル」と「基地局」を適宜読み変えてもよい。【０００６】
ＣｏＭＰの一つであるＤＰＳは、無線端末宛の同一のデータが同時に複数のセルに存在するが、無線端末宛のデータ送信は単一のセルから行われるというものである。これにより、時間平均されたチャネル状態に基づくＬＴＥの通常のセル選択よりも、フェージング変動に追従したきめ細かなセル選択が可能となる。また、ＣｏＭＰの一つであるＣＳ／ＣＢは、あるサブフレームにおいて、ある端末に対して単一のセルから送信が行われ、他セル配下の別の無線端末に与える干渉を低減するようにセル間で協調したスケジューリングおよびビームフォーミングを行うものである。本稿では、複数セルの共同送信であるＪＴに対して、複数セルが協調的に単一送信を行うＤＰＳとＣＳ／ＣＢとを合わせて、協調的単一送信と称することがある。【０００７】
一方、ＬＴＥの基地局は、無線端末からフィードバックされた制御情報であるＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）に基づいて、無線端末へのデータ送信のスケジューリングを行う。ここで、スケジューリングとは、基地局が無線端末に無線リソースを割り当てることを言う。無線リソースは周波数軸と時間軸とで定まる。ＬＴＥにおける基地局は、例えば１．０ミリ秒間隔で無線端末からＣＱＩを受信する。そして、基地局は、受信したＣＱＩに基づいて（最終的にはＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）やバッファ内容状態も考慮される）、無線端末に対して周波数と時間を指定して無線リソースの割り当てを行う。【０００８】
ＣＱＩは、端的に言うと、無線端末が基地局から受信した無線信号の受信品質を示す指標である。基地局は、フィードバックされたＣＱＩに基づいて無線端末における受信品質を把握し、受信品質の良い無線端末に相対的に多くの無線リソースを与えるようなスケジューリングを行う。また、ＣＱＩを周波数領域（サブバンド）毎に定義する場合、無線基地局は、無線端末にとって受信品質の良いサブバンドを優先的に割り当てる。言い換えると、無線端末は、受信品質の良いときに、無線品質の良いサブバンドの割り当てを多く受け、多くのデータ送受信を行うことになる。このように、ＬＴＥでは、ＣＱＩに基づくスケジューリングを行うことによって、無線リソースの有効利用を図るとともに、システム全体の伝送効率（スループット）を高めている。【０００９】
図１に、ＬＴＥで規定されているＣＱＩを示す。ＣＱＩは、無線端末で測定された下りリンクの無線信号の信号対干渉雑音比（ＳＩＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）に基づいて、ＣＱＩに対応する送信フォーマットを適用したデータ信号を受信した場合にブロック誤り率（ＢＬＥＲ：ＢＬｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）が１０％になるように算出される。ＣＱＩは、システム帯域幅あるいはサブバンド（システム帯域幅を分割したもの）毎に定義することができる。図１に示すように、ＬＴＥでは、ＣＱＩは４ビットの制御情報であり、１６種類の値を取りうる。ＣＱＩの値それぞれに対し、変調方式（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、符号化率（Ｃｏｄｉｎｇ ｒａｔｅ）、１変調シンボルで伝送される情報ビット数（Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ）を含む各送信フォーマットが対応付けられている。無線端末と基地局はこの対応付けを共有しているため、無線端末が基地局にＣＱＩをフィードバックすることで、無線端末と基地局とで採用される送信フォーマットを合わせることができる。【００１０】
ＬＴＥにおいて、前述したＣＱＩは、スケジューリング以外の用途にも用いられる。例えば、ＬＴＥでは、高効率かつ高信頼性なデータ伝送を実現するため、適応変調符号化（ＡＭＣ：Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ）が採用されている。ＡＭＣでは、無線チャネルの品質に応じて、変調方式と符号化率の組み合わせを表すＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）を切り替える制御を行う。ここで、無線品質のチャネルを示す指標として、上記のＣＱＩが用いられる。ＡＭＣによって、受信品質を所要のレベルに保ったまま、高効率のＭＣＳを適用できるため、データ信号の伝送効率を高めることができる。【００１１】
次に、図２に基づいて、ＬＴＥにおけるＣｏＭＰのＪＴを想定したＣＱＩフィードバックについて説明する。図２は、ＪＴを想定したＣＱＩフィードバックの概念図である。下りリンク無線信号の送信局としては、通常の無線基地局であるマクロ基地局(ｅＮＢ:Ｅｎｈａｎｃｅｄ Ｎｏｄｅ-Ｂ)に加え、小型の無線基地局であるピコ基地局、無線基地局の無線通信機能のみを独立させた装置であるＲｅｍｏｔｅ Ｒａｄｉｏ Ｈｅａｄ（ＲＲＨ）などの形態がある。以下では、これらを総称して、ＴＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ Ｐｏｉｎｔ）と呼ぶ。【００１２】
図２において、ＴＰ０は、無線端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）が制御信号などをやり取りする接続セルに対応するＴＰであり、データ信号ｓ０をＵＥへ送信する。ＴＰ１は接続セルＴＰ０と協調する協調セルに対応するＴＰである。ＴＰ１は、ＴＰ０と協調して、ＴＰ０と同一のデータ信号ｓ０をＵＥへ送信する。協調セルの選択方法としては、例えば、ＵＥからフィードバックされる各セルの下り無線信号の参照信号受信電力（ＲＳＲＰ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）に基づき、接続セルとのＲＳＲＰの差が規定の閾値以内となるセルを選択する方法が知られている。ＴＰ２は干渉セルに対応するＴＰであり、ＴＰ０やＴＰ１とは協調せずに、ｓ０とは異なるデータ信号を別のＵＥへ送信する。ＵＥは、スケジューリングに必要な制御情報であるＣＱＩを、接続基地局であるＴＰ０へフィードバックする。ＴＰ０は、フィードバックされたＣＱＩに基づいて、ＵＥに対する無線リソースのスケジューリングを行う。また、ＴＰ０は、無線リソース情報や共同送信するデータ（図２ではｓ０）等を、コア網を介してＴＰ１に送信する。ＴＰ１は、ＴＰ０から受信した無線リソース情報や共同送信するデータを用いて、ＴＰ０とともに共同送信を行う。【００１３】
３ＧＰＰでは、ＣｏＭＰを考慮したＣＱＩのフィードバック方法として、Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩアプローチが提案されている。Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩアプローチでは、ＵＥは、単一のＴＰが他のＴＰと協調せずにデータ送信を行う場合（ＣｏＭＰのＪＴに対して、ＳＴ（Ｓｉｎｇｌｅ−ｐｏｉｎｔ Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）と呼ばれる）のＳＩＮＲに基づくＣＱＩであるＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩをＴＰ毎に求める。図２の場合、ＵＥは、ＴＰ０のＳＩＮＲに基づくＣＱＩであるＣＱＩ（ＴＰ０）と、ＴＰ１のＳＩＮＲに基づくＣＱＩであるＣＱＩ（ＴＰ１）と（場合によっては、ＴＰ２のＳＩＮＲに基づくＣＱＩであるＣＱＩ（ＴＰ２）と）をそれぞれ求める。そしてＵＥは、ＴＰ毎に求めたＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩを、ＴＰ０へまとめてフィードバックする。ＴＰ０は、ＵＥから受信したＴＰ毎のＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩに基づいて、ＵＥに対するスケジューリング（無線リソースの割り当て）やＭＣＳの選択を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ３６．８１４  Ｖ９．０．０（２０１０−０３）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＲ３６．８１９  Ｖ１１．０．０（２０１１−０９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩは、ＴＰがＳＴを適用した場合の受信品質に相当する。そのため、Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩに基づくスケジューリングやＭＣＳ選択は、ＣｏＭＰのうちで単一のＴＰからデータが送信されるＤＰＳやＣＳ／ＣＢには比較的馴染みやすいと考えられる。他方、Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩに基づくスケジューリングやＭＣＳ選択は、複数のＴＰが共同送信を行うＪＴには馴染みにくい可能性も考えられる。さらに、Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩを用いることによって、ＪＴ適用時に不適切なスケジューリングやＭＣＳ選択が行われ、その結果システムスループットが低下する恐れもある。しかし、現在の３ＧＰＰの通信規格においては、Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩに基づくＪＴ適用時のスケジューリングやＭＣＳ選択について、詳細が規定されていないのが現状である。【００１６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、無線基地局がＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩに基づくＪＴ適用時のスケジューリングやＭＣＳ選択を適切に行うことができる無線通信システム、無線端末、無線基地局、および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、開示の無線通信システムは、他無線基地局と同一のデータを無線端末に送信する共同送信を行う無線基地局と、前記無線基地局と前記他無線基地局とが前記共同送信を行う場合の周波数領域毎のチャネル推定値に基づく周波数領域毎の受信品質に関するフィードバック情報を前記無線基地局に送信する無線端末とを備える。
【発明の効果】
【００１８】
本件の開示する無線通信システム、無線端末、無線基地局、および無線通信方法の一つの態様によれば、無線基地局がＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩに基づくＪＴ適用時のスケジューリングやＭＣＳ選択を適切に行うことができることにより、システムのスループットの低下を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、ＬＴＥのＣＱＩを示す。
【図２】図２は、ＪＴ適用時におけるＣＱＩフィードバックの一例を示す。
【図３】図３は、第１の実施形態の無線通信システムのネットワーク構成の一例を示す。
【図４】図４は、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩの推定誤差を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の通信システムにおける無線端末の機能構成の一例を示す。
【図６】図６は、第１の実施形態の通信システムの具体的適用例の一つを示す図である。
【図７】図７は、第１の実施形態の通信システムにおける上り制御情報の一例を示す。
【図８】図８は、第１の実施形態の通信システムにおける無線基地局の機能構成の一例を示す。
【図９】図９は、第１の実施形態の通信システムにおける無線端末のハードウェア構成の一例を示す。
【図１０】図１０は、第１の実施形態の通信システムにおける無線基地局のハードウェア構成の一例を示す。
【図１１】図１１は、第２の実施形態の通信システムにおける上り制御情報の一例を示す。
【図１２】図１２は、第２の実施形態の通信システムにおける無線基地局の機能構成の一例を示す。
【図１３】図１３は、第３の実施形態の通信システムにおける上り制御情報の一例を示す。
【図１４】図１４は、第４の実施形態の通信システムにおける上り制御情報の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を用いながら、開示の無線通信システム、無線端末、無線基地局および無線通信方法の実施形態について説明する。尚、便宜上別個の実施形態として説明するが、各実施形態を組み合わせることで、組み合わせの効果を得て、更に、有用性を高めることもできることはいうまでもない。
【００２１】
〔ａ〕第１の実施形態
図３に第１の実施形態における無線通信システムのネットワーク構成を示す。本実施形態は、ＬＴＥに準拠した無線通信システムにおける実施形態となっている。そのため、ＬＴＥ特有の用語や概念がいくつか登場する。しかし、本実施形態はあくまでも一例にすぎず、ＬＴＥ以外の通信規格に準拠した無線通信システムにも適用可能であることに注意されたい。
【００２２】
図３で示す無線通信システムは、無線端末（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）１、無線基地局（ｅＮＢ：ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）２ａ、２ｂ、２ｃ等を備える。無線端末と無線基地局との間の無線ネットワークを無線アクセス網と呼ぶ。無線基地局間は無線コア網と呼ばれる有線または無線のネットワークで接続されている。また、無線コア網には不図示のＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）やＳＡＥ−ＧＷ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ）等も接続されている。以降の説明では、複数の無線基地局２ａ、２ｂ、２ｃをまとめて、無線基地局２と表記することがある。
【００２３】
無線基地局２は、無線基地局２ａのように無線コア網と有線で接続されていてもよく、無線基地局２ｂのように無線コア網と無線で接続されていてもよい。また、無線基地局２ｃのように、無線アクセス網との通信機能を別装置であるＲＲＨ２ｃ１、２ｃ２とし、それらとの間を有線接続してもよい。
【００２４】
前述したとおり、無線基地局（ＲＲＨを含む）２は、単独で無線端末にデータを送信してもよいし、複数の無線基地局２でＣｏＭＰ技術に基づいて協調的に無線端末にデータを送信してもよい。無線基地局２は、ＣｏＭＰ技術のＪＴを適用して無線端末にデータ送信することができるものとする。無線基地局２は、ＣｏＭＰ技術のＤＰＳやＣＳ／ＣＢを適用して無線端末にデータ送信することができてもよい。
【００２５】
図３の無線通信システムは、無線アクセス方式にＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑ無線端末１ｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：直交周波数分割多重アクセス）方式を用いる。
【００２６】
なお、ＬＴＥネットワークは、ＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれることもある。ＥＰＳは、無線アクセスネットワークであるｅＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ｎｅｔｗｏｒｋ）とコアネットワークであるＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）とを含む。コアネットワークはＳＡＥ（Ｓｙｓｔｅｍ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）と呼ばれることもある。
【００２７】
ここで、まず、第１の実施形態に関する説明の準備として、上述した背景技術において考慮すべき問題を整理する。
【００２８】
図２において、ＴＰ０は、無線端末１にＪＴを適用するとき、無線端末１に対してＪＴ適用時のためのスケジューリング（無線リソースの割当）を行う必要がある。ここで、前述したように、ＴＰ０は、ＴＰ毎のＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩのフィードバックを無線端末１から受ける。したがって、ＴＰ０は、受信したＴＰ毎のＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩに基づいて、無線端末１にＪＴを適用した場合のＣＱＩ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩと呼ぶ）を推定し、推定したＣＱＩに基づいてＪＴ適用時のためのスケジューリングを行うこととなる。
【００２９】
すなわち、ＴＰ０は、ＪＴを適用する無線端末１のスケジューリングを行う際に、ＴＰ毎のＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩ（図２ではＣＱＩ（ＴＰ０）とＣＱＩ（ＴＰ１））に基づいて、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ ＣＱＩ（ＣＱＩ（ＴＰ０＋ＴＰ１）とする）を推定する必要がある。ここで、３ＧＰＰにおいて、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩの推定アルゴリズムについては特に規定されていない。そのため、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩの推定アルゴリズムは各ベンダの実装（インプリメント）依存であると考えられる。このとき、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩの推定の精度が問題となる。
【００３０】
Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩの推定値の精度が悪い（誤差が大きい）と、ＪＴを適用する場合のスケジューリングの精度に影響が及ぶ。例えば、実際にはＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩが悪いのにもかかわらず、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩの推定値が良い場合、無線端末１に対して受信品質の悪いサブバンドがスケジュールされるかもしれない。また、実際には受信品質が他の無線端末１よりも低い無線端末１に、多くのサブバンドがスケジュールされるかもしれない。これにより、システム全体の伝送効率（スループット）が低下することになる。
【００３１】
また、前述したように、ＣＱＩは、ＡＭＣにおけるＭＣＳの選択にも用いられる。そのため、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩの推定値の誤差が大きいと、ＪＴを適用する場合のＭＣＳが適切に選択されないといった場合が起こり得る。これにより、システムの伝送効率はさらに低下することとなる。
【００３２】
以上を一旦整理すると、無線基地局２がＪＴ適用時の無線端末１側の受信品質であるＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを正しく推定できない場合には、さまざまな理由でシステムのスループットが低下するという問題が生じることが分かる。
【００３３】
次に、式（１）〜（５）に基づいて、無線端末１からＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩのフィードバックを受けた無線基地局２が、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを推定する方法の一例を説明する。ここで、ＣＱＩの値はＳＩＮＲの値に対応しているので、ＣＱＩの推定問題はＳＩＮＲの推定問題に帰着させることができる。そこで以下では、ＴＰ０とＴＰ１それぞれに対するＳＩＮＲ（Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩに対応）に基づいて、ＴＰ０とＴＰ１とが協調した場合のＳＩＮＲ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩに対応）を推定する方法の一例を説明する。
【００３４】
なお、この例では、図２のような２個のＴＰ（ＴＰ０とＴＰ１）が協調する場合を考えるが、３個以上のＴＰが協調する場合も同様の議論が適用できる。また、きめ細かいスケジューリングの行うため、ＣＱＩはサブバンド単位で定義するものとする。
【００３５】
まず、ＴＰ０とＴＰ１とが協調した場合のＳＩＮＲであるＳＩＮＲ（ＴＰ０＋ＴＰ１）は、以下の式（１）で与えられる。ここで、Ｈ０、Ｈ１、Ｈ２はＴＰの送信電力を考慮（送信電力の大きさを振幅に反映）した各リンクの伝達関数であり、σ２は熱雑音の分散である。
【００３６】
ＳＩＮＲ（ＴＰ０＋ＴＰ１）＝｜Ｈ０＋Ｈ１｜２／（｜Ｈ２｜２＋σ２）  ・・・（１）
式（１）を説明する。ＳＩＮＲの定義は、干渉信号電力と雑音電力の和に対する、希望信号電力の比率である。ＴＰ０とＴＰ１によるＪＴ適用時には、ＴＰ２から送信された無線信号が干渉信号となる。そのため、式（１）の分母は干渉信号の受信電力である｜Ｈ２｜２と熱雑音電力であるσ２の和となる。また、ＴＰ０とＴＰ１によるＪＴ適用時には、ＴＰ０とＴＰ１とからそれぞれ送信された同一のデータ信号がエアで合成された無線信号が希望信号となる。そのため、式（１）の分子は、Ｈ０とＨ１を同相加算したＨ０＋Ｈ１に基づく受信電力である｜Ｈ０＋Ｈ１｜２となる。
【００３７】
次に、ＴＰ０とＴＰ１それぞれに対するＳＩＮＲであるＳＩＮＲ（ＴＰ０）およびＳＩＮＲ（ＴＰ１）は、それぞれ以下の式（２）および（３）で与えられる。
【００３８】
ＳＩＮＲ（ＴＰ０）＝｜Ｈ０｜２／（｜Ｈ１｜２＋｜Ｈ２｜２＋σ２）  ・・・（２）
ＳＩＮＲ（ＴＰ１）＝｜Ｈ１｜２／（｜Ｈ０｜２＋｜Ｈ２｜２＋σ２）  ・・・（３）
式（２）を説明する。ＴＰ０のＳＴ適用時には、ＴＰ１から送信された無線信号と、ＴＰ２から送信された無線信号とがそれぞれ干渉信号となる。そのため、式（２）の分母は干渉信号の受信電力である｜Ｈ１｜２と｜Ｈ２｜２と熱雑音電力であるσ２の和となる。なお、２つの干渉信号は独立したデータ信号に基づいている。そのため、干渉信号の受信電力を求める際は、エアでの合成は考慮することなく、それぞれの干渉信号に基づく受信電力のスカラー和を取ればよい。また、ＴＰ０のＳＴ適用時には、ＴＰ０から送信された無線信号が希望信号となる。そのため、式（２）の分母は、｜Ｈ０｜２となる。式（３）については式（２）と同様なので説明を省略する。
【００３９】
ここで、いくつかの前提の下で、式（１）を式（２）（３）を用いて以下のように変形できる。
【００４０】
ＳＩＮＲ（ＴＰ０＋ＴＰ１）＝｜Ｈ０＋Ｈ１｜２／（｜Ｈ２｜２＋σ２）  ・・・（１）
≒（｜Ｈ０｜２＋｜Ｈ１｜２）／（｜Ｈ２｜２＋σ２）  ・・・（４）
≒（｜Ｈ１｜２＋｜Ｈ２｜２）・ＳＩＮＲ（ＴＰ０）／｜Ｈ２｜２＋（｜Ｈ０｜２＋｜Ｈ２｜２）・ＳＩＮＲ（ＴＰ１）／｜Ｈ２｜２  ・・・（５）
≒（ＲＳＲＰ（ＴＰ１）＋ＲＳＲＰ（ＴＰ２））・ＳＩＮＲ（ＴＰ０）／ＲＳＲＰ（ＴＰ２）＋（ＲＳＲＰ（ＴＰ０）＋ＲＳＲＰ（ＴＰ２））・ＳＩＮＲ（ＴＰ１）／ＲＳＲＰ（ＴＰ２）  ・・・（６）
まず、所定の条件下（後述する）において、等式｜Ｈ０＋Ｈ１｜２＝｜Ｈ０｜２＋｜Ｈ１｜２が成り立つ。この等式を（１）の右辺に代入すると、式（４）が得られる。次に、式（４）に対し、熱雑音は信号電力と比較して無視できるほど小さいと仮定し、σ２＝０とする。さらに、式（４）を、（１）と（２）を用いて変形すると式（５）が得られる。
【００４１】
さらに式（５）における｜Ｈ０｜２、｜Ｈ１｜２、｜Ｈ２｜２を、それぞれＲＳＲＰ（ＴＰ１）、ＲＳＲＰ（ＴＰ２）、ＲＳＲＰ（ＴＰ３）で近似する。ここで、ＲＳＲＰ（ＴＰ１）、ＲＳＲＰ（ＴＰ２）、ＲＳＲＰ（ＴＰ３）は、それぞれＴＰ０、ＴＰ１、ＴＰ２の参照信号受信電力である。参照信号受信電力は、ハンドオーバ実施の判断時に用いられる指標であり、所定の条件が満たされたときに無線端末１からＴＰ０に通知される。そのため、ＴＰ０は、新たな情報のフィードバックを受けなくても、式（４）から式（５）への近似計算を行うことができる。さらに、上記の通り、Ｈ０、Ｈ１、Ｈ２は送信電力の大きさを振幅に反映した伝達関数のため、式（４）から式（５）への近似は妥当性が高いようにも思える。しかし、ＣＱＩは通常はサブバンド毎に定義されるので、その元となる指標であるＳＩＮＲもサブバンド毎に計算されるべきところだが、ＲＳＲＰにはサブバンド毎という概念がなく全サブバンドの平均値となっている。そのため、式（４）から式（５）への近似では、サブバンド毎という要素が薄められてしまっており（ＳＩＮＲはサブバンド毎の値なので完全に排除されるわけではないが）、近似精度には期待できないと考えられる。
【００４２】
さらに、式（１）から式（４）への近似にも大きな問題がある。｜Ｈ０＋Ｈ１｜２＝｜Ｈ０｜２＋｜Ｈ１｜２が成立するのは、Ｈ０とＨ１との位相差がゼロ（内積がゼロ）の場合に限られる。しかし、一般的に、チャネル位相は、各ＴＰからのマルチパスの遅延時間や、ＴＰ間での伝搬遅延差に起因して異なる。そのため、一般に、Ｈ０とＨ１との位相差はゼロとはならない。しかし、無線端末１がフィードバックする各ＴＰのＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩからは、ＴＰ０は各ＴＰ間のチャネル位相差を知ることができない。
【００４３】
この問題を図４に基づいて説明する。ＴＰ０とＴＰ１のチャネル電力の周波数特性の一例を図４（Ａ）に示す。また、チャネル位相の周波数特性を図４（Ｂ）に示す。この場合、図４（Ｃ）に示すように、式（１）の分母｜Ｈ０＋Ｈ１｜２と式（４）の分母｜Ｈ０｜２＋｜Ｈ１｜２とは周波数特性が乖離する。なぜなら、実際の希望信号の受信電力では、各ＴＰ間のチャネル位相差により、各ＴＰからの信号が強め合ったり、弱めあったりする影響が反映される。しかし、Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩを用いて推定する場合は、各ＴＰからのチャネル特性を電力の次元で加算するときに位相差が考慮されないため、上記のような影響は反映されないからである。したがって、Ｈ０とＨ１との位相差がある場合、ＪＴ適用時の希望信号の受信電力が誤って推定される可能性がある。
【００４４】
式（１）〜（５）に基づく以上の説明をまとめると、ＴＰ毎のＳＩＮＲ（Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩに対応する）に基づいて、複数ＴＰが協調した場合のＳＩＮＲ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩに対応する）を推定しようとすると、どうしても精度が低くなることが分かる。精度の低い近似を重ねる必要があるためである。したがって、無線基地局２がＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩに基づいて求めるＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩの推定値は、精度が低いものとならざるを得ない。
【００４５】
一方、先に述べたとおり、無線基地局２がＪＴ適用時の無線端末１側の受信品質であるＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを正しく推定できない場合、スケジューリングやＭＣＳ選択が不適切となり、システムのスループットが低下しうる。したがって、背景技術から導かれる結論として、ＴＰ毎のＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩに基づいて、無線基地局２がＪＴ適用時のスケジューリングを行うと、システムのスループット低下が避けられないという問題が導かれる。開示の技術はこの問題を解決することを目的としている。
【００４６】
なお、このような問題は、ＣｏＭＰのうちでＪＴを適用する場合に特有のものであり、ＣｏＭＰのうちでＤＰＳやＣＳ／ＣＢを適用する場合には問題とはならない。ＤＰＳやＣＳ／ＣＢにおいては、ある無線端末１にデータを送信するセルは一つなので、そもそもＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩが必要とならないからである。すなわち、接続セルは、無線端末１からフィードバックされるセル毎のＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩをそのまま用いて、ＤＰＳやＣＳ／ＣＢの適用時のスケジューリングやＭＣＳ選択を行うことができる。ＪＴを適用する場合においてのみ、Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩからＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを推定する必要が生じるため、上記の問題が発生する。
【００４７】
上記の問題を解決するため、第１の実施形態の無線通信システムは、無線端末１がＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩとともにＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを求め、これらをまとめてＴＰにフィードバックする。これにより、ＴＰがＪＴ適用時において高精度なＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを得ることを可能とする。そしてＴＰは、フィードバックされたＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩに基づいて、ＪＴを適用する場合に、無線端末１に対して適切なスケジューリングおよびＭＣＳ決定を行うことが可能となる。これにより、従来のようにＴＰがＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを推定することによって不適切なスケジューリングおよびＭＣＳ決定を行うことが無くなる。したがって、第１の実施形態における通信システムによれば、不適切なスケジューリングおよびＭＣＳ決定に伴うシステムにおけるスループットの低下を抑制することが可能となる。
【００４８】
以下では図５〜８に基づいて、第１の実施形態の無線通信システムにおける各装置の機能構成の一例について説明する。
【００４９】
図５に、第１の実施形態における無線端末１の機能構成の一例を示す。無線端末１は、例えば、受信ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑ無線端末１ｎｃｙ）部１０１、ＦＦＴ（高速フーリエ変換：Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部１０２、チャネル推定部１０３、個別受信品質導出部１０４、集約受信品質導出部１０５、下り制御信号復調部１０６、データ信号復調部１０７、誤り検出部１０８、上り制御信号生成部１０９、物理チャネル処理部１１０、送信ＲＦ部１１１を備える。
【００５０】
受信ＲＦ部１０１は、ＴＰから下りの無線信号を受信し、受信した無線信号をデジタル信号（時間領域）に変換する。具体的には、受信ＲＦ部１０１は、受信した無線信号をベースバンド信号（電気信号）への変換を行った後に、直交復調、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換を行う。
【００５１】
ＦＦＴ部１０２は、時間領域のデジタル信号を周波数領域のデジタル信号に変換する。具体的には、ＦＦＴ部１０２は、時間領域のデジタル信号に対し、切出しタイミングを検出し、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）を除去した後に、検出した切出しタイミングに基づいてＦＦＴ処理を行う。
【００５２】
チャネル推定部１０３は、ＦＦＴ後の受信信号（周波数領域のデジタル信号）に基づいてＴＰ毎のチャネル推定値（上記のＨ０、Ｈ１、Ｈ２等）を求める。具体的には、チャネル推定部１０３は、ＦＦＴ後の受信信号（周波数領域のデジタル信号）からＴＰ毎の参照信号（ＲＳ：Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ）を抽出する。そしてチャネル推定部１０３は、抽出した参照信号と、既知である各ＴＰの参照信号との相互相関を求めることにより、複素数で表される無線チャネルのチャネル推定値をＴＰ毎に求める。
【００５３】
個別受信品質導出部１０４は、チャネル推定部１０３が求めた各ＴＰのチャネル推定値に基づいて、各ＴＰの個別受信品質であるＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩを求める。具体的には、まず個別受信品質導出部１０４は、チャネル推定部１０３が求めた各ＴＰのチャネル推定値に基づいて、例えば前述の式（２）（３）等を用いて、各ＴＰのＳＴ適用時のＳＩＮＲを求める。式（２）や（３）における熱雑音の分散σ２は、別途計測した値を用いてもよいし、零近似あるいは所定値で近似してもよい。そして個別受信品質導出部１０４は、求めた各ＴＰのＳＴ適用時のＳＩＮＲに基づいて、ＳＩＮＲとＣＱＩの変換テーブルにより、各ＴＰのＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩを求める。ここで、個別受信品質導出部１０４は、各ＴＰのＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩをサブバンド毎に求める。すなわち、あるＴＰのＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩは、サブバンド数個のＣＱＩであり、それぞれのＣＱＩが各サブバンドと対応付けられている。Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩは、上り制御信号で送信される上り制御情報の一つである。
【００５４】
なお、個別受信品質導出部１０４がＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩを求めるＴＰの集合をＣｏＭＰ協調セットと呼ぶ。ＣｏＭＰ協調セットは、ＴＰ０から事前に通知される。これにより、無線端末１の個別受信品質導出部１０４は、どのＴＰの個別受信品質導出部１０４を求めればよいかを知ることができる。
【００５５】
集約受信品質導出部１０５は、チャネル推定部１０３が求めた各ＴＰのチャネル推定値に基づいて、ＴＰが共同送信を行った場合の集約的な受信品質（集約受信品質）であるＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを求める。具体的には、まず集約受信品質導出部１０５は、チャネル推定部１０３が求めた各ＴＰのチャネル推定値に基づいて、例えば前述の式（１）等を用いて、各ＴＰのＪＴ適用時のＳＩＮＲを求める。式（１）における熱雑音の分散σ２は、別途計測した値を用いてもよいし、零近似あるいは所定値で近似してもよい。そして集約受信品質導出部１０５は、求めた各ＴＰのＪＴ適用時のＳＩＮＲに基づいて、ＳＩＮＲとＣＱＩの変換テーブルにより、各ＴＰのＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを求める。ここで、集約受信品質導出部１０５は、各ＴＰのＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩをサブバンド毎に求める。すなわち、あるＴＰのＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩは、サブバンド数個のＣＱＩであり、それぞれのＣＱＩが各サブバンドと対応付けられている。Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩは、上り制御信号で送信される制御情報の一つである。
【００５６】
なお、集約受信品質導出部１０５がＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを求めるＴＰの組も上記のＣｏＭＰ協調セットに基づいて決まる。例えばＣｏＭＰ協調セットに５個のＴＰが含まれているとする。このとき、集約受信品質導出部１０５は、そのうちの例えば２つ組のＴＰの組合せ（１０組）のみ、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを求めることができる。また、集約受信品質導出部１０５は、それらＴＰのうちで２つ以上が協調するあらゆる組合せ（２６組）のＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを求めることもできる。
【００５７】
下り制御信号復調部１０６は、ＦＦＴ後の受信信号（周波数領域のデジタル信号）から、無線基地局２から送信された例えばリソース割当情報（スケジューリング情報）やＭＣＳ等の下り制御情報を復元する。具体的には下り制御信号復調部１０６では、ＦＦＴ後の受信信号から下り制御信号を抽出する。そして下り制御信号復調部１０６は、抽出した下り制御信号に対し、チャネル推定部１０３が求めたチャネル推定値を用いてチャネル補償を行った後、データ復調および誤り訂正復号を行い、下り制御情報を復元する。
【００５８】
データ信号復調部１０７は、ＦＦＴ後の受信信号（周波数領域のデジタル信号）からデータ情報を復元する。具体的にはデータ信号復調部１０７は、下り制御信号復調部１０６が求めたリソース割当情報に基づいてＦＦＴ後の受信信号からデータ信号を抽出する。そしてデータ信号復調部１０７は、抽出したデータ信号に対し、チャネル推定部１０３が求めたチャネル推定値を用いてチャネル補償を行った後、下り制御信号復調部１０６が求めたＭＣＳに基づいてデータ復調および誤り訂正復号を行い、データ情報を復元する。
【００５９】
誤り検出部１０８は、データ情報に付加されたＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）ビットを検査することにより、データ情報におけるビット誤りを検出する。そして、誤り検出部１０８は、ビット誤りを検出しなかった場合には、データ受信成功を示すＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）情報を出力する。一方、誤り検出部１０８は、ビット誤りを検出した場合には、データ受信失敗を示すＮＡＣＫ（Ｎｅｇａｔｉｖｅ  ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）情報を出力する。ＡＣＫ情報およびＮＡＣＫ情報は、上り制御信号で送信される上り制御情報の一つである。
【００６０】
上り制御信号生成部１０９では、上り制御情報に対応する上り制御信号（デジタル信号）を生成する。具体的には、上り制御信号生成部１０９が生成した各種の上り制御情報に対して、符号化およびデータ変調等を行い、上り制御信号を生成する。
【００６１】
ここで、第１の実施形態の上り制御信号生成部１０９は、少なくともＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよびＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを含む上り制御信号を生成する。第１の実施形態の上り制御信号生成部１０９が生成する上り制御情報は、これら以外の任意の上り制御情報を含んでもよい。例えば、第１の実施形態の上り制御信号生成部１０９が生成する上り制御情報は、ＡＣＫ情報やＮＡＣＫ情報を含んでもよい。
【００６２】
物理チャネル処理部１１０は、デジタル信号を送信信号に変換する。具体的には、物理チャネル処理部は、上り制御信号およびその他の信号（データ信号等）を含むデジタル信号に対し、ＤＦＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）、ＳＣ（Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  Ｃｏｄｅ）マッピング、ＩＦＦＴ、ＣＰ挿入を順に行い、送信信号を得る。
【００６３】
最後に、送信ＲＦ部１１１は、上り制御信号を含む無線信号を無線基地局２に送信する。具体的には、送信ＲＦ部１１１は、上り制御信号およびその他の信号（データ信号等）を含む送信信号に対し、Ｄ／Ａ変換、直交変調等を行い、ベースバンド信号を得る。そして送信ＲＦ部１１１は、ベースバンド信号を無線信号に変換して無線基地局２に送信する。
【００６４】
ここで、第１の実施形態における無線端末１の送信ＲＦ部１１１は、少なくともＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよびＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを含む上り制御信号を含む無線信号を無線基地局２へ送信する。第１の実施形態における無線端末１の送信ＲＦ部１１１が送信する無線信号は、これら以外の任意の上り制御信号やデータ信号を含んでもよい。例えば、第１の実施形態における無線端末１の送信ＲＦ部１１１が送信する無線信号は、ＡＣＫ情報に対応するＡＣＫ信号や、ＮＡＣＫ情報に対応するＮＡＣＫ信号を含んでもよい。
【００６５】
次に、図６〜７に基づいて、第１の実施形態の上り制御信号を説明する。
【００６６】
図６は、第１の実施形態の具体的適用例の一つを示す図である。この適用例では、ＴＰ０〜ＴＰ３の４つのＴＰが存在する。図６においては、例えば、ＴＰ０に対する無線端末１の受信品質が、サブバンドｓｂ１においてはＣＱＩ＝１０に相当すること、サブバンドｓｂ２においてはＣＱＩ＝８に相当すること、サブバンドｓｂ３においてはＣＱＩ＝１２に相当すること、サブバンドｓｂ４においてはＣＱＩ＝５に相当すること、を示している。
【００６７】
図６の適用例においては、４つのＴＰのうちで、ＴＰ０〜ＴＰ２の３個を上述したＣｏＭＰ協調セットとする。無線端末１は、ＣｏＭＰ協調セットに含まれるＴＰ０〜ＴＰ２に対してのみ、Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩを求める。無線端末１は、ＣｏＭＰ協調セットに含まれないＴＰ３に対しては、Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩを求めない。
【００６８】
また、図６の適用例においては、無線端末１は、接続セルであるＴＰ０を含み、且つ２個のＴＰが協調するＪＴのみを考慮するものとする。すなわち、図６の適用例においては、無線端末１は、ＴＰ０とＴＰ１が協調するＪＴ、および、ＴＰ０とＴＰ２とが協調するＪＴに対する２通りのＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを求めるものとする。
【００６９】
図７に、第１の実施形態の上り制御信号の一例を示す。図７の上り制御信号は、図６の具体的適用例に対応するものである。図７の上り制御信号は、Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよびＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを含んでいる。図７において、５０１、５０２、５０３がＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩである。図７において、５１１、５１２がＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩである。
【００７０】
図７において、各Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩは、サブバンド数個（この例では４個）のＣＱＩから成り、それぞれのＣＱＩが各サブバンドと対応付けられている。Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩは、ＣｏＭＰ協調セットに含まれるＴＰの個数（この例では３個）だけある。各Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩは、ＣｏＭＰ協調セットに含まれる各ＴＰがＳＴを適用した場合の無線端末１における個別的な受信品質をサブバンド毎に求めたものである。
【００７１】
また、図７において、各Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩも、サブバンド数個（この例では４個）のＣＱＩから成り、それぞれのＣＱＩが各サブバンドと対応付けられている。Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩは、ＣｏＭＰ協調セットに含まれるＴＰにおけるＪＴの組合せの個数（この例では２個）だけある。各Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩは、ＣｏＭＰ協調セットに含まれるＴＰの各組合せがＪＴを適用した場合の無線端末１における集約的な受信品質をサブバンド毎に求めたものである。
【００７２】
図８に、第１の実施形態におけるＴＰ（無線基地局２）の機能構成の一例を示す。図８では、接続セルであるＴＰ０と協調セルであるＴＰ１とを示しているが、以下ではこれらをまとめてＴＰとして説明する。
【００７３】
ＴＰは、例えば、受信ＲＦ部２０１、物理チャネル処理部２０２、上り制御信号復調部２０３、スケジューラ部２０４、コア網通信部２０５、データ信号生成部２０６、下り制御信号生成部２０７、参照信号生成部２０８、物理チャネル多重部、ＩＦＦＴ（逆高速フーリエ変換：Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部２１０、送信ＲＦ部２１１を備える。
【００７４】
受信ＲＦ部２０１は、無線端末１から上りの無線信号を受信し、受信した無線信号をデジタル信号（時間領域）に変換する。具体的には、受信ＲＦ部２０１は、受信した無線信号をベースバンド信号（電気信号）への変換を行った後に、直交復調、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ／Ｄｉｇｉｔａｌ）変換を行う。
【００７５】
ここで、第１の実施形態におけるＴＰの受信ＲＦ部２０１は、少なくともＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよびＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを含む上り制御信号を含む無線信号を無線端末１から受信する。第１の実施形態におけるＴＰの受信ＲＦ部２０１が受信する無線信号は、これら以外の任意の上り制御信号やデータ信号を含んでもよい。例えば、第１の実施形態におけるＴＰの受信ＲＦ部２０１が受信する無線信号は、ＡＣＫ情報に対応するＡＣＫ信号や、ＮＡＣＫ情報に対応するＮＡＣＫ信号を含んでもよい。
【００７６】
物理チャネル処理部２０２は、受信信号をデジタル信号に変換する。具体的には、物理チャネル処理部２０２は、受信信号に対し、ＣＰ除去、ＦＦＴ、ＳＣ（Ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇ  Ｃｏｄｅ）デマッピング、ＩＤＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）を順に行い、デジタル信号を得る。
【００７７】
上り制御信号復調部２０３は、デジタル信号から、無線端末１から送信された上り制御情報を復元する。具体的には上り制御信号復調部２０３では、デジタル信号から上り制御信号を抽出する。そして上り制御信号復調部２０３は、抽出した上り制御信号に対し、データ復調および誤り訂正復号を行い、上り制御情報を復元する。
【００７８】
ここで、第１の実施形態の上り制御信号復調部２０３は、少なくともＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよびＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを含む上り制御情報を復元する。第１の実施形態の上り制御信号復調部２０３が復元する上り制御情報は、これら以外の任意の上り制御情報を含んでもよい。例えば、第１の実施形態の上り制御信号復調部２０３が生成する上り制御情報は、ＡＣＫ情報やＮＡＣＫ情報を含んでもよい。
【００７９】
スケジューラ部２０４は、上り制御信号復調部２０３が復元したＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよびＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩに基づいて、無線端末１に対するスケジューリング（無線リソースの割当、ＭＣＳの選択等）を行う。第１の実施形態においては、スケジューリングアルゴリズムとしてＰＦ（Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｆａｉｒｎｅｓｓ）アルゴリズムを用いる例を説明する。ただし、スケジューリングアルゴリズムとしては、Ｍａｘｉｍｕｍ ＣＩＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）アルゴリズム、Ｒｏｕｎｄ Ｒｏｂｉｎアルゴリズム、その他の任意のアルゴリズムを用いてもよい。
【００８０】
スケジューラ部２０４の処理を説明する。スケジューラ部２０４は、上り制御信号復調部２０３が復元した各Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよび各Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩに基づいて、図１で示されるようなＣＱＩからＭＣＳへの変換テーブルを用いて、ＭＣＳを選択する。スケジューラ部２０４は、ＪＴを行うときのＭＣＳをＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩから求め、ＳＴを行うときのＭＣＳをＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩから求める。
【００８１】
スケジューラ部２０４は、求めたＭＣＳに基づき、無線端末１に対して各ＴＰがＳＴを行う場合とＪＴを行う場合のそれぞれにつき、予想される瞬時スループットを算出する。次に、スケジューラ部２０４は、（ＰＦメトリック)＝（予想される瞬時スループット)／（現状の平均スループット)により、無線端末１のＰＦメトリックを算出する。そして、スケジューラ部２０４は、サブバンド毎に各無線端末１のＰＦメトリック値を比較し、ＰＦメトリック値が最大となる無線端末１に対してそのサブバンドを割り当てる。このときに、スケジューラ部２０４は無線端末１に対し、ＪＴを適用するのか、あるいはＳＴを適用するのかを、ＰＦメトリックに基づいて決定する。スケジューラ部２０４は、この決定に際して、セルスループットが大きくなるようにＳＴやＪＴを選択するようにしても良い。
【００８２】
また、スケジューラ部２０４は、ある無線端末１に対するＪＴ適用を決定した場合、協調するＴＰに対し、宛先ＵＥ識別子、データ、リソース割当情報およびＭＣＳ等を通知するために、これらの情報をコア網通信部２０５に出力する。協調ＴＰのスケジューラ部２０４がコア網を介してこの通知を受けると、ＴＰ０と協調ＴＰが、宛先ＵＥ識別子、データ、リソース割当情報およびＭＣＳを共有することとなる。そして、ＴＰ０と協調ＴＰとは、無線端末１に対して、同じデータを、同じリソースおよびＭＣＳを用いて、無線端末１に送信することが可能となる。
【００８３】
図８に戻って、コア網通信部２０５は、コア網に接続された他装置と有線または無線通信を行う。上述したとおり、コア網通信部２０５は、協調するＴＰに対し、宛先ＵＥ識別子、データ、リソース割当情報およびＭＣＳ等を通知する。
【００８４】
データ信号生成部２０６は、スケジューラ部２０４から無線端末１に送信するデータ情報を受け付け、それに基づいてデータ信号を生成する。具体的には、下り制御信号生成部２０７は、スケジューラ部２０４から、無線端末１に送信するデータ情報を受け付ける。このデータは、無線端末１にＳＴを適用して送信するものでもよいし、無線端末１にＪＴを適用して送信するものでもよい。後者の場合、接続セル（スケジューリングセル）として送信してもよいし、協調セルとして送信してもよい。そして、データ信号生成部２０６は、受付けたデータ情報に対して、誤り検出用のＣＲＣビットの付加、誤り訂正符号化、データ変調等を行い、データ信号を生成する。
【００８５】
下り制御信号生成部２０７では、下り制御情報を受け付け、それに基づいて下り制御信号を生成する。具体的には、下り制御信号生成部２０７は、スケジューラ部２０４からリソース割当情報やＭＣＳ等の下り制御情報を受け付ける。また、下り制御信号生成部２０７は、その他の下り制御情報を受け付けてもよい。そして、下り制御信号部は、受付けた下り制御情報に対して、誤り訂正符号化、データ変調等を行い、下り制御信号を生成する。
【００８６】
参照信号生成部２０８は、無線端末１においてチャネル推定に用いられる参照信号を生成する。参照信号生成部２０８は、隣接するＴＰ間でそれぞれ異なるように、参照信号を生成する。
【００８７】
物理チャネル多重部２０９は、各物理チャネルを周波数多重する。物理チャネル多重部２０９は、下りデータ信号を伝送するための物理チャネルであるＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  ＣＨａｎｎｅｌ）、下り制御信号を伝送するための物理チャネルであるＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）、その他の物理チャネルを周波数多重することで、周波数領域のデジタル信号を得る。
【００８８】
ＩＦＦＴ部２１０は、周波数領域のデジタル信号を時間領域のデジタル信号に変換する。具体的には、ＩＦＦＴ部２１０は、下り制御信号およびその他の信号（データ信号等）を含む周波数領域のデジタル信号に対し、ＩＦＦＴ処理を行う。そしてＩＦＦＴ部２１０は、ＩＦＦＴ処理後の信号にＣＰを付加し、時間領域のデジタル信号を得る。
【００８９】
最後に、送信ＲＦ部２１１は、下り制御信号およびその他の信号（データ信号や参照信号等）を含む無線信号を無線端末１に送信する。具体的には、送信ＲＦ部２１１は、下り制御信号およびその他の信号（データ信号や参照信号等）を含む時間領域のデジタル信号に対し、Ｄ／Ａ変換、直交変調等を行い、ベースバンド信号を得る。そして送信ＲＦ部２１１は、ベースバンド信号を無線信号に変換して無線端末１に送信する。
【００９０】
また、協調セルのＴＰ１においては、コア網通信部２０５がＴＰ０から宛先ＵＥ識別子、データ、リソース割当情報およびＭＣＳ等を含む通知を受ける。これにより、ＴＰ０とＴＰ１が、宛先ＵＥ識別子、データ、リソース割当情報およびＭＣＳを共有する。そして、ＴＰ０とＴＰ１とは、無線端末１に対して、同じデータを、同じリソースおよびＭＣＳを用いて、無線端末１に送信する。
【００９１】
次に図９〜１０に基づいて、本実施形態の無線通信システムにおける各装置のハードウェア構成について説明する。
【００９２】
図９に本実施形態における無線端末１のハードウェア構成の一例を説明する。前述の無線端末１の各機能は、以下のハードウェア部品の一部又は全部により実現される。上記実施形態における無線端末１は、無線ＩＦ（ＩｎｔｅｒＦａｃｅ）１１、アナログ回路１２、デジタル回路１３、プロセッサ１４、メモリ１５、入力ＩＦ１６、出力ＩＦ１７等を備える。
【００９３】
無線ＩＦ１１は、無線基地局２と無線通信を行うためのインタフェース装置であり、例えばアンテナである。アナログ回路１２は、アナログ信号を処理する回路であり、受信処理を行うもの、送信処理を行うもの、その他の処理を行うものに大別できる。受信処理を行うアナログ回路としては、例えば、低雑音増幅器（ＬＮＡ:Ｌｏｗ Ｎｏｉｓｅ Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、帯域通過フィルタ（ＢＰＦ：Ｂａｎｄ Ｐａｓｓ Ｆｉｌｔｅｒ)、ミキサ（Ｍｉｘｅｒ）、低域通過フィルタ（ＬＰＦ：Ｌｏｗ Ｐａｓｓ Ｆｉｌｔｅｒ)、自動利得制御増幅器（ＡＧＣ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｇａｉｎ Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）、アナログ／デジタル変換器（ＡＤＣ：Ａｎａｌｏｇ−ｔｏ−Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、位相同期回路（ＰＬＬ:Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）等が含まれる。送信処理を行うアナログ回路としては、例えば、電力増幅器（ＰＡ：Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、ＢＰＦ、ミキサ、ＬＰＦ、デジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ：Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）、ＰＬＬ等が含まれる。その他の処理を行うアナログ回路としては、デュプレクサ（Ｄｕｐｌｅｘｅｒ）等が含まれる。デジタル回路１３は、デジタル信号を処理する回路であり、例えばＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等を含む。プロセッサ１４は、データを処理する装置であり、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＤＳＰ（Ｄｅｓｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等を含む。メモリ１５は、データを記憶する装置であり、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を含む。入力ＩＦ１６は、入力を行う装置であり、例えば操作ボタンやマイク等を含む。出力ＩＦ１７は、出力を行う装置であり、例えばディスプレイやスピーカー等を含む。
【００９４】
無線端末１の機能構成とハードウェア構成の対応関係を説明する。受信ＲＦ部１０１は、例えば無線ＩＦ１１、アナログ回路１２（受信処理を行うもの）によって実現される。すなわち、無線ＩＦ１１が、ＴＰから下りリンクの無線信号を受信し、アナログ回路１２が、受信した無線信号をデジタル信号（時間領域）に変換する。
【００９５】
ＦＦＴ部１０２は、例えばプロセッサ１４、メモリ１５、デジタル回路１３によって実現される。すなわち、プロセッサ１４が、必要に応じてメモリ１５を制御し、必要に応じてデジタル回路１３と連携し、時間領域のデジタル信号を周波数領域のデジタル信号に変換する。また、デジタル回路１３が、時間領域のデジタル信号を周波数領域のデジタル信号に変換してもよい。チャネル推定部１０３は、例えばプロセッサ１４、メモリ１５、デジタル回路１３によって実現される。すなわち、プロセッサ１４が、必要に応じてメモリ１５を制御し、必要に応じてデジタル回路１３と連携し、ＦＦＴ後の受信信号（周波数領域のデジタル信号）に基づいてＴＰ毎のチャネル推定値を求める。また、デジタル回路１３が、ＦＦＴ後の受信信号に基づいてＴＰ毎のチャネル推定値を求めてもよい。
【００９６】
個別受信品質導出部１０４は、例えばプロセッサ１４、メモリ１５、デジタル回路１３によって実現される。すなわち、プロセッサ１４が、必要に応じてメモリ１５を制御し、必要に応じてデジタル回路１３と連携し、チャネル推定部１０３が求めた各ＴＰのチャネル推定値に基づいて、各ＴＰのＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩを求める。また、デジタル回路１３が、チャネル推定部１０３が求めた各ＴＰのチャネル推定値に基づいて、各ＴＰのＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩを求めてもよい。集約受信品質導出部１０５は、例えばプロセッサ１４、メモリ１５、デジタル回路１３によって実現される。すなわち、プロセッサ１４が、必要に応じてメモリ１５を制御し、必要に応じてデジタル回路１３と連携し、チャネル推定部１０３が求めた各ＴＰのチャネル推定値に基づいて、ＴＰが共同送信を行った場合のＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを求める。また、デジタル回路１３が、チャネル推定部１０３が求めた各ＴＰのチャネル推定値に基づいて、ＴＰが共同送信を行った場合のＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを求めてもよい。
【００９７】
下り制御信号復調部１０６は、例えばプロセッサ１４、メモリ１５、デジタル回路１３によって実現される。すなわち、プロセッサ１４が、必要に応じてメモリ１５を制御し、必要に応じてデジタル回路１３と連携し、ＦＦＴ後の受信信号（周波数領域のデジタル信号）から、無線基地局２から送信された例えばリソース割当情報（スケジューリング情報）やＭＣＳ等の下り制御情報を復元する。また、デジタル回路１３が、ＦＦＴ後の受信信号から、無線基地局２から送信された例えばリソース割当情報やＭＣＳ等の下り制御情報を復元してもよい。データ信号復調部１０７は、例えばプロセッサ１４、メモリ１５、デジタル回路１３によって実現される。すなわち、プロセッサ１４が、必要に応じてメモリ１５を制御し、必要に応じてデジタル回路１３と連携し、ＦＦＴ後の受信信号（周波数領域のデジタル信号）からデータ情報を復元する。また、デジタル回路１３が、ＦＦＴ後の受信信号（周波数領域のデジタル信号）からデータ情報を復元してもよい。
【００９８】
誤り検出部１０８は、例えばプロセッサ１４、メモリ１５、デジタル回路１３によって実現される。すなわち、プロセッサ１４が、必要に応じてメモリ１５を制御し、必要に応じてデジタル回路１３と連携し、データ情報に付加されたＣＲＣビットを検査することにより、データ情報におけるビット誤りを検出する。また、デジタル回路１３が、データ情報に付加されたＣＲＣビットを検査することにより、データ情報におけるビット誤りを検出してもよい。上り制御信号生成部１０９は、例えばプロセッサ１４、メモリ１５、デジタル回路１３によって実現される。すなわち、プロセッサ１４が、必要に応じてメモリ１５を制御し、必要に応じてデジタル回路１３と連携し、上り制御情報に対応する制御信号（デジタル信号）を生成する。また、デジタル回路１３が、上り制御情報に対応する制御信号（デジタル信号）を生成してもよい。
【００９９】
物理チャネル処理部１１０は、例えばプロセッサ１４、メモリ１５、デジタル回路１３によって実現される。すなわち、プロセッサ１４が、必要に応じてメモリ１５を制御し、必要に応じてデジタル回路１３と連携し、デジタル信号を送信信号に変換する。また、デジタル回路１３が、デジタル信号を送信信号に変換してもよい。送信ＲＦ部１１１は、例えば無線ＩＦ１１、アナログ回路１２（送信処理を行うもの）によって実現される。すなわち、アナログ回路１２が、上り制御信号を含む上りの無線信号を生成し、無線ＩＦ１１が、生成した上りの無線信号を無線基地局２に送信する。
【０１００】
図１０に本実施形態における無線基地局２のハードウェア構成の一例を説明する。前述の無線基地局２の各機能は、以下のハードウェア部品の一部又は全部により実現される。上記実施形態における無線基地局２は、無線ＩＦ２１、アナログ回路２２、デジタル回路２３、プロセッサ２４、メモリ２５、コア網ＩＦ２６等を備える。
【０１０１】
無線ＩＦ２１は、無線端末１と無線通信を行うためのインタフェース装置であり、例えばアンテナである。アナログ回路２２は、アナログ信号を処理する回路であり、受信処理を行うもの、送信処理を行うもの、その他の処理を行うものに大別できる。受信処理を行うアナログ回路としては、例えば、ＬＮＡ、ＢＰＦ、ミキサ、ＬＰＦ、ＡＧＣ、ＡＤＣ、ＰＬＬ等が含まれる。送信処理を行うアナログ回路としては、例えば、ＰＡ、ＢＰＦ、ミキサ、ＬＰＦ、ＤＡＣ、ＰＬＬ等が含まれる。その他の処理を行うアナログ回路としては、デュプレクサ等が含まれる。デジタル回路２３は、例えばＬＳＩ、ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ等を含む。プロセッサ２４は、データを処理する装置であり、例えばＣＰＵやＤＳＰ等を含む。メモリ２５は、データを記憶する装置であり、例えばＲＯＭやＲＡＭ等を含む。コア網ＩＦ２６は、携帯電話システムのコア網（バックホールネットワークとも呼ばれる）に接続された有線回線または無線回線により、他の無線基地局２を含む網側の装置と有線通信または無線通信を行うためのインタフェース装置である。
【０１０２】
無線基地局２の機能構成とハードウェア構成の対応関係を説明する。受信ＲＦ部２０１は、例えば無線ＩＦ２１、アナログ回路２２（受信処理を行うもの）によって実現される。すなわち、無線ＩＦ２１が、無線端末１から上りの無線信号を受信し、アナログ回路２２が、受信した無線信号をデジタル信号（時間領域）に変換する。
【０１０３】
物理チャネル処理部２０２は、例えばプロセッサ２４、メモリ２５、デジタル回路２３によって実現される。すなわち、プロセッサ２４が、必要に応じてメモリ２５を制御し、必要に応じてデジタル回路２３と連携し、受信信号をデジタル信号に変換する。また、デジタル回路２３が、受信信号をデジタル信号に変換してもよい。上り制御信号復調部２０３は、例えばプロセッサ２４、メモリ２５、デジタル回路２３によって実現される。すなわち、プロセッサ２４が、必要に応じてメモリ２５を制御し、必要に応じてデジタル回路２３と連携し、デジタル信号から、無線端末１から送信された上り制御情報を復元する。また、デジタル回路２３が、ＦＦＴ後の受信信号から、デジタル信号から、無線端末１から送信された上り制御情報を復元してもよい。
【０１０４】
スケジューラ部２０４は、例えばプロセッサ２４、メモリ２５、デジタル回路２３によって実現される。すなわち、プロセッサ２４が、必要に応じてメモリ２５を制御し、必要に応じてデジタル回路２３と連携し、上り制御信号復調部２０３が復元したＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよびＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩに基づいて、無線端末１に対するスケジューリング（無線リソースの割当、ＭＣＳの選択等）を行う。また、デジタル回路２３が、上り制御信号復調部２０３が復元したＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよびＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩに基づいて、無線端末１に対するスケジューリングを行ってもよい。
【０１０５】
コア網通信部２０５は、例えばコア網ＩＦ２６、アナログ回路２２、プロセッサ２４、メモリ２５、デジタル回路２３によって実現される。すなわち、送信時は、プロセッサ２４が、必要に応じてメモリ２５を制御し、必要に応じてデジタル回路２３と連携し、データ情報や制御情報をデジタルベースバンド信号に変換する。また、アナログ回路２２がデジタルベースバンド信号を有線信号または無線信号に変換し、コア網ＩＦ２６が有線信号または無線信号を送信する。一方、受信時は、コア網ＩＦ２６が有線信号または無線信号を受信し、アナログ回路２２が有線信号または無線信号をデジタルベースバンド信号に変換する。また、プロセッサ２４が、必要に応じてメモリ２５を制御し、必要に応じてデジタル回路２３と連携し、デジタルベースバンド信号をデータ情報や制御情報に変換する。
【０１０６】
データ信号生成部２０６は、例えばプロセッサ２４、メモリ２５、デジタル回路２３によって実現される。すなわち、プロセッサ２４が、必要に応じてメモリ２５を制御し、必要に応じてデジタル回路２３と連携し、無線端末１に送信するデータ情報を受け付け、それに基づいてデータ信号を生成する。また、デジタル回路２３が、無線端末１に送信するデータ情報を受け付け、それに基づいてデータ信号を生成してもよい。下り制御信号生成部２０７は、例えばプロセッサ２４、メモリ２５、デジタル回路２３によって実現される。すなわち、プロセッサ２４が、必要に応じてメモリ２５を制御し、必要に応じてデジタル回路２３と連携し、下り制御情報を受け付け、それに基づいて下り制御信号を生成する。また、デジタル回路２３が、下り制御情報を受け付け、それに基づいて下り制御信号を生成してもよい。
【０１０７】
参照信号生成部２０８は、例えばプロセッサ２４、メモリ２５、デジタル回路２３によって実現される。すなわち、プロセッサ２４が、必要に応じてメモリ２５を制御し、必要に応じてデジタル回路２３と連携し、無線端末１においてチャネル推定に用いられる参照信号を生成する。また、デジタル回路２３が、無線端末１においてチャネル推定に用いられる参照信号を生成してもよい。物理チャネル多重部２０９は、例えばプロセッサ２４、メモリ２５、デジタル回路２３によって実現される。すなわち、プロセッサ２４が、必要に応じてメモリ２５を制御し、必要に応じてデジタル回路２３と連携し、各物理チャネルを周波数多重する。また、デジタル回路２３が、各物理チャネルを周波数多重してもよい。
【０１０８】
ＩＦＦＴ部２１０は、例えばプロセッサ２４、メモリ２５、デジタル回路２３によって実現される。すなわち、プロセッサ２４が、必要に応じてメモリ２５を制御し、必要に応じてデジタル回路２３と連携し、周波数領域のデジタル信号を時間領域のデジタル信号に変換する。また、デジタル回路２３が、周波数領域のデジタル信号を時間領域のデジタル信号に変換してもよい。送信ＲＦ部２１１は、例えば無線ＩＦ２１、アナログ回路２２（送信処理を行うもの）によって実現される。すなわち、アナログ回路２２が、下り制御信号およびその他の信号（データ信号や参照信号等）を含む下りの無線信号を生成し、無線ＩＦ２１が、生成した下りの無線信号を無線端末１に送信する。
【０１０９】
以上説明した第１の実施形態における通信システムによれば、無線端末１が求めたＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩをＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩとともにＴＰにフィードバックすることにより、ＴＰがＪＴ適用時において高精度なＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを得ることが可能となる。そしてＴＰは、フィードバックされたＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩに基づいて、ＪＴを適用する場合に、無線端末１に対して適切なスケジューリングおよびＭＣＳ決定を行うことが可能となる。これにより、従来のようにＴＰがＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを推定することによって不適切なスケジューリングおよびＭＣＳ決定を行うことが無くなる。したがって、第１の実施形態における通信システムによれば、不適切なスケジューリングおよびＭＣＳ決定に伴うシステムにおけるスループットの低下を抑制することが可能となる。
【０１１０】
ところで、第１の実施形態ではＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩとともにＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩそのものがフィードバックされるため、フィードバックの情報量が比較的多くなる側面がある。これに対し、第２から第５の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を得つつ、第１の実施形態に比べてフィードバックされる情報量の削減を図るものである。
【０１１１】
〔ｂ〕第２の実施形態
第２の実施形態においては、無線端末１はＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩとともに、ＪＴ適用時に受信品質が相対的に高いか否かをサブバンド毎に各１ビットで示したビットマップ形式の情報である周波数関連情報をＴＰにフィードバックする。第２の実施形態においては、無線端末１はＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩそのもののフィードバックは行わない。無線端末１は、まずＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを求め、これに基づいてビットマップ形式の周波数関連情報を求め、求めた周波数関連情報をＴＰにフィードバックする。
【０１１２】
第２の実施形態は、第１の実施形態と共通する点が多い。以下では第２の実施形態において第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１１３】
第２の実施形態の無線端末１の機能構成は第１の実施形態と同じであるが、集約受信品質導出部１０５の処理が大きく異なっている。また、それに付随して、上り制御信号生成部１０９、送信ＲＦ部１１１の各処理が異なっている。以下ではこれらについて順に説明する。
【０１１４】
第２の実施形態の集約受信品質導出部１０５は、チャネル推定部１０３が求めた各ＴＰのチャネル推定値に基づいて、ＴＰが共同送信を行った場合の集約された受信品質（集約受信品質）に関する情報である周波数関連情報を求める。具体的には、まず集約受信品質導出部１０５は、第１の実施形態と同様に、各ＴＰの組に対するＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩをサブバンド毎に求める。次に集約受信品質導出部１０５は、各ＴＰの組に対し、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩが特定値（閾値）以上であるか否かをサブバンド毎に求める。集約受信品質導出部１０５は、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩが特定値以上であるときは例えば１、特定値未満であるときは例えば０として、サブバンド毎に１ビットで表されるビットマップ情報を生成する。このビットマップ情報が、第２の実施形態においてＴＰ０にフィードバックされる周波数関連情報となる。第２の実施形態の周波数関連情報をビットマップ形式の周波数関連情報と呼ぶ。
【０１１５】
一例として、サブバンドｓｂ１のＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩが１１であり、サブバンドｓｂ２のＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩが８とする。また、特定値が１０とする。このとき、集約受信品質導出部１０５は、サブバンドｓｂ１についてＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩが特定値以上となるため、ビットマップ形式の周波数関連情報の１ビット目を１とする。また、集約受信品質導出部１０５は、サブバンドｓｂ２についてＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩが特定値未満となるため、ビットマップ形式の周波数関連情報の２ビット目を０とする。
【０１１６】
なお、この例では特定値（閾値）は予め決められた固定値としたが、特定値としては他にも次のようなものを採用することができる。集約受信品質導出部１０５は、特定値として、ＴＰ０から予め通知された値を用いてもよい。また、集約受信品質導出部１０５は、例えば、サブバンド毎に、ＴＰ０のＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩの値を特定値として、ビットマップ形式の周波数関連情報を生成してもよい。さらに、集約受信品質導出部１０５は、ＴＰ０のＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩの値に、オフセット値を加えたものを特定値として用いてもよい。オフセット値の導入により、ＣｏＭＰによる利得が一定以上かをチェックすることが可能となる。ここで、オフセット値としては、所定の値を用いてもよいし、ＴＰ０から通知された値を用いることとしてもよい。
【０１１７】
なお、集約受信品質導出部１０５は、各ＴＰの組に対し、位相量の大小や、スカラー量の変動の大小に基づいてＪＴ適用時のチャネル推定を行い、ビットマップ形式の周波数関連情報を生成してもよい。
【０１１８】
図１１に、第２の実施形態の上り制御信号の一例を示す。図１１の上り制御信号は、図６の具体的適用例に対応するものである。図１１の上り制御信号は、Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよびビットマップ形式の周波数関連情報を含んでいる。図１１において、５０１、５０２、５０３がＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩである。図１１において、５２１、５２２がビットマップ形式の周波数関連情報である。各Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩは、図７と同様であるため説明を省略する。
【０１１９】
図１１において、ビットマップ形式の周波数関連情報は、ＣｏＭＰ協調セットに含まれるＴＰにおけるＪＴの組合せの個数（この例では２個）だけある。ビットマップ形式の周波数関連情報それぞれは、ＣｏＭＰ協調セットに含まれるあるＴＰがＪＴを適用した場合の無線端末１における受信品質が特定値以上であるか否かをサブバンド毎に１ビットずつで表したビットマップ情報である。ビットマップ形式の周波数関連情報それぞれのビット長は、サブバンド数（この例では４ビット）となる。
【０１２０】
図１１に示される第２の実施形態の上り制御信号は、図７に示される第１の実施形態の上り制御信号と比較して、情報のサイズが小さいことが分かる。したがって、第２の実施形態における通信システムによれば、第１の実施形態における通信システムと比較して、フィードバックする情報のサイズが小さくて済むという利点がある。
【０１２１】
無線端末１の機能構成の説明に戻って、第２の実施形態における上り制御信号生成部１０９は、少なくともＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよびビットマップ形式の周波数関連情報を含む上り制御信号を生成する。上り制御情報は、これら以外の任意の上り制御情報（例えばＡＣＫ情報やＮＡＣＫ情報）を含んでもよい。
【０１２２】
第２の実施形態における無線端末１の送信ＲＦ部は、少なくともＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよびビットマップ形式の周波数関連情報を含む上り制御信号を含む無線信号を無線基地局２へ送信する。無線端末１の送信ＲＦ部が送信する無線信号は、これら以外の任意の上り制御信号やデータ信号（例えばＡＣＫ信号やＮＡＣＫ信号）を含んでもよい。
【０１２３】
図１２は、第２の実施形態の無線基地局２の機能構成を示す図である。第２の実施形態の無線基地局２は、第１の実施形態の無線端末１の備える機能構成に加え、ＣＱＩ変換部２１２を備える。また、それに付随して、受信ＲＦ部２０１、上り制御信号復調部２０３の各処理が異なっている。また、第２の実施形態と第１の実施形態の無線基地局２においては、スケジューラ部２０４の処理が異なっている。以下ではこれらについて順に説明する。
【０１２４】
第２の実施形態におけるＴＰの受信ＲＦ部２０１は、少なくともＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよびビットマップ形式の周波数関連情報を含む上り制御信号を含む無線信号を無線端末１から受信する。ＴＰの受信ＲＦ部２０１が受信する無線信号は、これら以外の任意の上り制御信号やデータ信号（例えばＡＣＫ信号やＮＡＣＫ信号）を含んでもよい。
【０１２５】
第２の実施形態における上り制御信号復調部２０３は、少なくともＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよびビットマップ形式の周波数関連情報を含む上り制御情報を復元する。上り制御信号復調部２０３が生成する上り制御情報は、これら以外の任意の上り制御情報（例えばＡＣＫ情報やＮＡＣＫ情報）を含んでもよい。
【０１２６】
第２の実施形態におけるＣＱＩ変換部２１２は、無線端末１から受信したＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩに基づいて、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩ推定値を求める。第２の実施形態のＴＰは、無線端末１からＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩのフィードバックを受けないからである。具体的には、まずＣＱＩ変換部２１２は、無線端末１から受信したＴＰ毎のＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩに対し、ＳＩＮＲとＣＱＩの変換テーブルにより、ＴＰ毎のＳＩＮＲを求める。そしてＣＱＩ変換部２１２は、求めたＴＰ毎のＳＩＮＲと、無線端末１からの測定レポートにより別途取得した各ＴＰのＲＳＲＰとに基づいて、式（６）に従って、ＪＴ適用時のＳＩＮＲを推定する。最後にＣＱＩ変換部２１２は、再度ＳＩＮＲとＣＱＩの変換テーブルを参照し、求めたＪＴ適用時のＳＩＮＲをＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩ推定値に変換する。ＣＱＩ変換部２１２は、このような処理を、ＣｏＭＰ協調セットに含まれる各ＴＰの組に対し、サブバンド毎に行う。これによりＣＱＩ変換部２１２は、ＣｏＭＰ協調セットに含まれる各ＴＰの各組に対し、サブバンド毎のＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩ推定値を導出する。
【０１２７】
第２の実施形態におけるスケジューラ部２０４は、ＰＦメトリックを求める処理までは第１の実施形態のそれと同様に行う。ただし、第１の実施形態のスケジューラ部２０４が無線端末１から受信したＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを用いるところを、第２の実施形態のスケジューラ部２０４はＣＱＩ変換部２１２が推定したＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩ推定値を用いる。
【０１２８】
そして第２の実施形態におけるスケジューラ部２０４は、求めたＰＦメトリックに基づいて無線端末１に無線リソースを割り当てるときに、ビットマップ形式の周波数関連情報において、受信品質が特定値未満と示されているサブバンドを選択しないようにする。言い換えると、スケジューラ部２０４は、無線端末１に対して、ビットマップ形式の周波数関連情報において、受信品質が特定値以上と示されているサブバンドを選択する。これを実現するために、スケジューラ部２０４は、あるサブバンドを割当てる無線端末１を決定する際に、周波数関連情報を参照してもよい。そして、スケジューラ部２０４は、周波数関連情報においてそのサブバンドの受信品質が特定値未満と示されている無線端末１については、ＰＦメトリックの比較対象から除外してもよい。
【０１２９】
第２の実施形態におけるスケジューラ部２０４は、このようにすることで、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩ推定値の精度が悪い場合でも、ＪＴを適用する無線端末１に対して受信品質の悪い無線リソースを割り当てられなくなる。これにより、システムのスループットの低減が抑制される。
【０１３０】
なお、第２の実施形態におけるスケジューラ部２０４は、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩ推定値に基づいてＭＣＳを選択する際に、過去のＡＣＫ信号／ＮＡＣＫ信号の統計に基づいて、ＣＱＩを補正しても良い。例えば、スケジューラ部２０４は、ある無線端末１から直近の特定期間においてＮＡＣＫ信号が多くフィードバックされた場合、ＭＣＳの選択が不適切であると認識する。そして、ＭＣＳ選択の基準であるＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩ推定値を受信品質が悪い方に補正するとともに、補正後のＣＱＩに合わせてＭＣＳも補正する。これにより、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩ推定値の精度が悪い場合でも、ＪＴを適用する無線端末１に対してＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩ推定値およびＭＣＳの補正が行われる。そして、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩ推定値の精度が向上するとともに、不適切なＭＣＳが選択されることによるスループットの低下が抑制される。
第２の実施形態の無線端末１のハードウェア構成は、第１の実施形態のそれと同じであるため、説明を割愛する。また、第２の実施形態の無線端末１の機能構成とハードウェア構成の対応関係についても、第１の実施形態と同じであるため、説明を割愛する。
【０１３１】
第２の実施形態のＴＰのハードウェア構成は、第１の実施形態のそれと同じであるため、説明を割愛する。また、第２の実施形態の無線端末１の機能構成とハードウェア構成の対応関係については、ＣＱＩ変換部２１２以外は、第１の実施形態と同じであるため、説明を割愛する。ＣＱＩ変換部２１２は、例えばプロセッサ２４、メモリ２５、デジタル回路２３によって実現される。すなわち、プロセッサ２４が、必要に応じてメモリ２５を制御し、必要に応じてデジタル回路２３と連携し、無線端末１から受信したＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩに基づいて、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩ推定値を求める。また、デジタル回路２０３が、無線端末１から受信したＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩに基づいて、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩ推定値を求めてもよい。
【０１３２】
なお、以上の説明では、ビットマップ形式の周波数関連情報において、ＪＴ適用時に受信品質が相対的に高いか否かをサブバンド毎に各１ビットで示す例を述べている。しかし、ビットマップ形式の周波数関連情報においては、ＪＴ適用時の受信品質をサブバンド毎に複数ビットで示してもよい。一例として、ＪＴ適用時の受信品質の値に応じて、受信品質をサブバンド毎に２ビットで示すことしてもよい。この場合、例えば、ＪＴ適用時のサブバンド毎のＣＱＩが０〜３の場合には「００」、４〜７の場合は「０１」、８〜１１の場合は「１０」、１２〜１５の場合は「１１」とし、ビット形式の品質関連情報を生成することができる。この変形例により、ビットマップ形式情報が、受信品質の高低のみならず、高低の程度を表せるようになる。また、この変形例により、サブバンド毎に各１ビットで示す場合に比べてフィードバック情報量は増えるが、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩそのものをフィードバックする場合に比べるとフィードバック情報量を少なくすることができる。
【０１３３】
以上説明した第２の実施形態における通信システムによれば、無線端末１が求めたビットマップ形式の周波数関連情報をＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩとともにＴＰにフィードバックすることにより、ＴＰがＪＴ適用時において受信品質の悪い無線リソースを割り当てないようにすることができる。これにより、第２の実施形態における通信システムによれば、不適切なスケジューリングに伴うシステムスループットの低下を抑制することが可能となる。
【０１３４】
また、第２の実施形態における通信システムによれば、第１の実施形態における通信システムと比較して、フィードバックする情報のサイズが小さくて済む。これにより、制御情報の増加による無線リソースの浪費を抑え、システムのスループットを確保することが可能となる。
【０１３５】
〔ｃ〕第３の実施形態
第３の実施形態は、第２の実施形態と同様に、第１の実施形態と比較してフィードバックの情報量を削減するものである。第３の実施形態においては、無線端末１は上り制御情報として、Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩとともに、ＪＴ適用時の受信品質とＴＰ０がＳＴ適用したときの受信品質との差分（ＣＱＩ差分）をサブバンド毎に表した情報である差分形式の周波数関連情報をＴＰにフィードバックする。第３の実施形態においては、無線端末１はＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩそのもののフィードバックは行わない。無線端末１は、まずＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを求め、これに基づいて差分形式の周波数関連情報を求め、求めた周波数関連情報をＴＰにフィードバックする。
【０１３６】
第３の実施形態は、第１の実施形態または第２の実施形態と共通する点が多い。以下では第３の実施形態において第１の実施形態または第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１３７】
第３の実施形態の無線端末１の機能構成は第１の実施形態と同じであるが、集約受信品質導出部１０５の処理が大きく異なっている。また、それに付随して、上り制御信号生成部１０９、送信ＲＦ部１１１の各処理が異なっている。以下ではこれらについて順に説明する。
【０１３８】
第３の実施形態の集約受信品質導出部１０５は、チャネル推定部１０３が求めた各ＴＰのチャネル推定値に基づいて、ＴＰが共同送信を行った場合の集約的な受信品質（集約受信品質）に関する情報である周波数関連情報を求める。具体的には、まず集約受信品質導出部１０５は、第１および第２の実施形態と同様に、各ＴＰの組合せに対するＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩをサブバンド毎に求める。次に集約受信品質導出部１０５は、各ＴＰの組に対し、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩとＴＰ０がＳＴ適用した場合のＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩとの差分をサブバンド毎に求める。ここで求めた情報が、第３の実施形態の周波数関連情報となる。第３の実施形態の周波数関連情報を差分形式の周波数関連情報と呼ぶ。
【０１３９】
図１３に、第３の実施形態の上り制御信号の一例を示す。図１３の上り制御信号は、図６の具体的適用例に対応するものである。図１３の上り制御信号は、Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよび差分形式の周波数関連情報を含んでいる。図１３において、５０１、５０２、５０３がＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩである。図１３において、５３１、５３２が差分形式の周波数関連情報である。各Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩは、図７と同様であるため説明を省略する。
【０１４０】
図１３において、差分形式の周波数関連情報は、サブバンド数個（この例では４個）の差分ＣＱＩから成り、それぞれの差分ＣＱＩが各サブバンドと対応付けられている。差分形式の周波数関連情報は、ＣｏＭＰ協調セットに含まれるＴＰにおけるＪＴの組合せの個数（この例では２個）だけある。差分形式の周波数関連情報それぞれは、ＣｏＭＰ協調セットに含まれるＴＰの各組がＪＴを適用した場合のＣＱＩとＴＰ０がＳＴを適用した場合のＣＱＩとの差分（ＣＱＩ差分）に相当する。一例として、サブバンドｓｂ１に対するＴＰ０のＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩが１０であり、サブバンドｓｂ１に対するＴＰ０とＴＰ１のＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩが１２とする。このとき、サブバンドｓｂ１に対するＴＰ０とＴＰ１の差分ＣＱＩは、１２−１０＝２となる。
【０１４１】
図１３に示される第３の実施形態の上り制御信号は、図７に示される第１の実施形態の上り制御信号と比較して、情報のサイズが小さい。これは、ＣＱＩ同士の差分であるＣＱＩ差分は、ＣＱＩそのものよりも値が小さいことが多いため、少ないビット数で表現可能と考えられるためである。したがって、第３の実施形態における通信システムによれば、第１の実施形態における通信システムと比較して、フィードバックする情報のサイズが小さくて済むという利点がある。
【０１４２】
第３の実施形態の上り制御信号生成部１０９は、少なくともＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよび差分形式の周波数関連情報を含む上り制御信号を生成する。上り制御情報は、これら以外の任意の上り制御情報（例えばＡＣＫ情報やＮＡＣＫ情報）を含んでもよい。
【０１４３】
第３の実施形態における無線端末１の送信ＲＦ部１１１は、少なくともＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよび差分形式の周波数関連情報を含む上り制御信号を含む無線信号を無線基地局２へ送信する。無線端末１の送信ＲＦ部１１１が送信する無線信号は、これら以外の任意の上り制御信号やデータ信号（例えばＡＣＫ信号やＮＡＣＫ信号）を含んでもよい。
【０１４４】
第３の実施形態の無線基地局２の機能構成を説明する。第３の実施形態の無線基地局２は、第２の実施形態の無線基地局２の備える機能構成と同じであるが、受信ＲＦ部２０１、上り制御信号復調部２０３、ＣＱＩ変換部２１２、スケジューラ部２０４の処理が異なっている。以下ではこれらについて順に説明する。
【０１４５】
第３の実施形態におけるＴＰの受信ＲＦ部２０１は、少なくともＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよび差分形式の周波数関連情報を含む上り制御信号を含む無線信号を無線端末１から受信する。ＴＰの受信ＲＦ部２０１が受信する無線信号は、これら以外の任意の上り制御信号やデータ信号（例えばＡＣＫ信号やＮＡＣＫ信号）を含んでもよい。
【０１４６】
第３の実施形態における上り制御信号復調部２０３は、少なくともＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよび差分形式の周波数関連情報を含む上り制御情報を復元する。上り制御信号生成部１０９が生成する上り制御情報は、これら以外の任意の上り制御情報（例えばＡＣＫ情報やＮＡＣＫ情報）を含んでもよい。
【０１４７】
第３の実施形態におけるＣＱＩ変換部２１２は、無線端末１から受信したＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよび差分形式の周波数関連情報に基づいて、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを推定する。ＣＱＩ変換部２１２は、各サブバンドに対し、基準となるＴＰ０のＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩと周波数関連情報に含まれる差分ＣＱＩとから、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩ推定値を求める。一例として、サブバンドｓｂ１に対するＴＰ０のＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩが１０であり、サブバンドｓｂ１に対するＴＰ０とＴＰ１がＪＴ適用した場合の差分ＣＱＩが２とする。このとき、ＣＱＩ変換部２１２は、サブバンドｓｂ１に対するＴＰ０とＴＰ１のＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩ推定値を１０＋２＝１２と求めることができる。
【０１４８】
第３の実施形態におけるスケジューラ部２０４は、概ね第１の実施形態におけるスケジューラ部２０４と同様の処理を行う。ただし、第１の実施形態のスケジューラ部２０４が無線端末１から受信したＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを用いるところを、第３の実施形態のスケジューラ部２０４はＣＱＩ変換部２１２が推定したＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩ推定値を用いる。
【０１４９】
第３の実施形態の無線端末１のハードウェア構成は、第１の実施形態のそれと同じであるため、説明を割愛する。また、第３の実施形態の無線端末１の機能構成とハードウェア構成の対応関係についても、第１の実施形態と同じであるため、説明を割愛する。
【０１５０】
第３の実施形態のＴＰのハードウェア構成は、第２の実施形態のそれと同じであるため、説明を割愛する。また、第３の実施形態の無線端末１の機能構成とハードウェア構成の対応関係については、第２の実施形態と同じであるため、説明を割愛する。
【０１５１】
以上説明した第３の実施形態における通信システムによれば、無線端末１が求めた差分形式の周波数関連情報をＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩとともにＴＰにフィードバックすることにより、ＴＰがＪＴ適用時において受信品質の悪い無線リソースを割り当てないようにすることができる。これにより、第３の実施形態における通信システムによれば、不適切なスケジューリングに伴うシステムスループットの低下を抑制することが可能となる。
【０１５２】
また、第３の実施形態における通信システムによれば、第１の実施形態における通信システムと比較して、フィードバックする情報のサイズが小さくて済む。これにより、制御情報の増加による無線リソースの浪費を抑え、システムのスループットを確保することが可能となる。
【０１５３】
〔ｄ〕第４の実施形態
第４の実施形態においては、無線端末１はＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩとともに、ＪＴ適用時に受信品質が特定値より低いまたは高いサブバンドを列挙した情報である周波数関連情報をＴＰにフィードバックする。第４の実施形態においては、無線端末１はＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩそのもののフィードバックは行わない。無線端末１は、まずＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩを求め、これに基づいて列挙形式の周波数関連情報を求め、求めた周波数関連情報をＴＰにフィードバックする。
【０１５４】
第４の実施形態は、第１の実施形態または第２の実施形態と共通する点が多い。以下では第４の実施形態において第１の実施形態または第２の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【０１５５】
第４の実施形態の無線端末１の機能構成は第２の実施形態と同じであるが、集約受信品質導出部１０５の処理が大きく異なっている。また、それに付随して、上り制御信号生成部１０９、送信ＲＦ部１１１の各処理が異なっている。以下ではこれらについて順に説明する。
【０１５６】
第４の実施形態の集約受信品質導出部１０５は、チャネル推定部１０３が求めた各ＴＰのチャネル推定値に基づいて、ＴＰが共同送信を行った場合の集約受信品質に関する情報である周波数関連情報を求める。具体的には、まず集約受信品質導出部１０５は、第１の実施形態と同様に、各ＴＰの組に対するＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩをサブバンド毎に求める。次に集約受信品質導出部１０５は、各ＴＰの組に対し、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩが特定値（閾値）以上であるか否かをサブバンド毎に求める。集約受信品質導出部１０５は、例えば、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩが特定値未満であるサブバンドを求め、求めたサブバンドの識別子を列挙した情報を生成する。この情報が、第４の実施形態においてＴＰ０にフィードバックされる周波数関連情報となる。第４の実施形態の周波数関連情報を列挙形式の周波数関連情報と呼ぶ。
【０１５７】
一例として、サブバンドｓｂ１、ｓｂ２、ｓｂ３、ｓｂ４のＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩがそれぞれ１１、８、１３、５であるとする。また、特定値が１０とする。このとき、集約受信品質導出部１０５は、列挙形式の周波数関連情報「ｓｂ２、ｓｂ４」を生成する（図１４のＴＰ０＆ＴＰ２の場合）。別の例として、サブバンドｓｂ１、ｓｂ２、ｓｂ３、ｓｂ４のＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩがそれぞれ１２、１０、１３、１０であるとする。また、特定値が１０とする。このとき、集約受信品質導出部１０５は、列挙形式の周波数関連情報を空集合とする（図１４のＴＰ０＆ＴＰ１の場合）。
【０１５８】
なお、この例では特定値（閾値）は予め決められた固定値としたが、特定値としては他にも次のようなものを採用することができる。集約受信品質導出部１０５は、特定値として、ＴＰ０から予め通知された値を用いてもよい。また、集約受信品質導出部１０５は、例えば、サブバンド毎に、ＴＰ０のＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩの値を特定値として、ビットマップ形式の周波数関連情報を生成してもよい。さらに、集約受信品質導出部１０５は、ＴＰ０のＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩの値に、オフセット値を加えたものを特定値として用いてもよい。オフセット値の導入により、ＣｏＭＰによる利得が一定以上かをチェックすることが可能となる。ここで、オフセット値としては、所定の値を用いてもよいし、ＴＰ０から通知された値を用いることとしてもよい。
【０１５９】
また、上記の例とは反対に、集約受信品質導出部１０５は、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩが特定値「以上」であるサブバンドを求め、求めたサブバンドの識別子を列挙した情報を生成してもよい。「以上」の場合の処理は「未満」の場合の処理とほぼ対応するので、詳細な説明は省略する。
【０１６０】
図１４に、第４の実施形態の上り制御信号の一例を示す。図１４の上り制御信号は、図６の具体的適用例に対応するものである。図１４の上り制御信号は、Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよび列挙形式の周波数関連情報を含んでいる。図１４において、５０１、５０２、５０３がＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩである。図１４において、５４１、５４２が列挙形式の周波数関連情報である。各Ｐｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩは、図７と同様であるため説明を省略する。
【０１６１】
図１４において、列挙形式の周波数関連情報は、ＣｏＭＰ協調セットに含まれるＴＰにおけるＪＴの組合せの個数（この例では２個）だけある。列挙形式の周波数関連情報それぞれは、ＣｏＭＰ協調セットに含まれるあるＴＰの組がＪＴを適用した場合の無線端末１における受信品質が特定値未満であるサブバンドを列挙した情報である。
【０１６２】
図１４に示される第４の実施形態の上り制御信号は、図７に示される第１の実施形態の上り制御信号と比較して、情報のサイズが小さいことが分かる。したがって、第４の実施形態における通信システムによれば、第１の実施形態における通信システムと比較して、フィードバックする情報のサイズが小さくて済むという利点がある。
【０１６３】
無線端末１の機能構成の説明に戻って、第４の実施形態における上り制御信号生成部１０９は、少なくともＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよび列挙形式の周波数関連情報を含む上り制御信号を生成する。上り制御情報は、これら以外の任意の上り制御情報（例えばＡＣＫ情報やＮＡＣＫ情報）を含んでもよい。
【０１６４】
第４の実施形態における無線端末１の送信ＲＦ部１１１は、少なくともＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよび列挙形式の周波数関連情報を含む上り制御信号を含む無線信号を無線基地局２へ送信する。無線端末１の送信ＲＦ部１１１が送信する無線信号は、これら以外の任意の上り制御信号やデータ信号（例えばＡＣＫ信号やＮＡＣＫ信号）を含んでもよい。
【０１６５】
第４の実施形態の無線基地局２の機能構成を説明する。第４の実施形態の無線基地局２は、第２の実施形態の無線端末１の備える機能構成と同様であるが、受信ＲＦ部２０１、上り制御信号復調部２０３、スケジューラ部２０４の処理が異なっている。以下ではこれらについて順に説明する。
【０１６６】
第４の実施形態におけるＴＰの受信ＲＦ部２０１は、少なくともＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよび列挙形式の周波数関連情報を含む上り制御信号を含む無線信号を無線端末１から受信する。ＴＰの受信ＲＦ部２０１が受信する無線信号は、これら以外の任意の上り制御信号やデータ信号（例えばＡＣＫ信号やＮＡＣＫ信号）を含んでもよい。
【０１６７】
第４の実施形態における上り制御信号復調部２０３は、少なくともＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩおよび列挙形式の周波数関連情報を含む上り制御情報を復元する。上り制御信号生成部１０９が生成する上り制御情報は、これら以外の任意の上り制御情報（例えばＡＣＫ情報やＮＡＣＫ情報）を含んでもよい。
【０１６８】
第４の実施形態におけるスケジューラ部２０４は、ＰＦメトリックを求める処理までは第２の実施形態のそれと同様に行う。そして第４の実施形態におけるスケジューラ部２０４は、求めたＰＦメトリックに基づいて無線端末１に無線リソースを割り当てるときに、列挙形式の周波数関連情報において、受信品質が特定値未満と示されているサブバンドを選択しないようにする。言い換えると、スケジューラ部２０４は、無線端末１に対して、列挙形式の周波数関連情報において、受信品質が特定値未満と示されていないサブバンドを選択する。これを実現するために、スケジューラ部２０４は、あるサブバンドを割当てる無線端末１を決定する場合、周波数関連情報を参照してもよい。そして、スケジューラ部２０４は、周波数関連情報においてそのサブバンドの受信品質が特定値未満と示されている無線端末１については、ＰＦメトリックの比較対象から除外してもよい。
【０１６９】
第４の実施形態におけるスケジューラ部２０４は、このようにすることで、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩ推定値の精度が悪い場合でも、ＪＴを適用する無線端末１に対して受信品質の悪い無線リソースを割り当てられなくなる。これにより、システムのスループットの低減が抑制される。
【０１７０】
なお、第４の実施形態におけるスケジューラ部２０４は、第２の実施形態と同様に、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩ推定値に基づいてＭＣＳを選択する際に、過去のＡＣＫ信号／ＮＡＣＫ信号の統計に基づいて、ＣＱＩを補正しても良い。
【０１７１】
第４の実施形態の無線端末１のハードウェア構成は、第１の実施形態のそれと同じであるため、説明を割愛する。また、第４の実施形態の無線端末１の機能構成とハードウェア構成の対応関係についても、第１の実施形態と同じであるため、説明を割愛する。
【０１７２】
第４の実施形態のＴＰのハードウェア構成は、第２の実施形態のそれと同じであるため、説明を割愛する。また、第４の実施形態の無線端末１の機能構成とハードウェア構成の対応関係については、第２の実施形態と同じであるため、説明を割愛する。
【０１７３】
以上説明した第４の実施形態における通信システムによれば、無線端末１が求めた列挙形式の周波数関連情報をＰｅｒ−ｐｏｉｎｔ  ＣＱＩとともにＴＰにフィードバックすることにより、ＴＰがＪＴ適用時において受信品質の悪い無線リソースを割り当てないようにすることができる。これにより、第４の実施形態における通信システムによれば、不適切なスケジューリングに伴うシステムスループットの低下を抑制することが可能となる。
【０１７４】
また、第４の実施形態における通信システムによれば、第１の実施形態における通信システムと比較して、フィードバックする情報のサイズが小さくて済む。これにより、制御情報の増加による無線リソースの浪費を抑え、システムのスループットを確保することが可能となる。
【０１７５】
〔ｅ〕第５の実施形態
第５の実施形態は第４の実施形態の変形例である。以下では第５の実施形態の概略を説明する。
【０１７６】
第４の実施形態の集約受信品質導出部１０５は、例えば、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩが特定値未満であるサブバンドを求め、求めたサブバンドの識別子を列挙した情報である列挙形式の周波数関連情報を生成する。これに対し、第５の実施形態の集約受信品質導出部１０５は、例えば、Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＣＱＩが特定値未満であるサブバンドを求めるところまでは同じである。その後、第５の実施形態の集約受信品質導出部１０５は、列挙形式の周波数関連情報を生成する代わりに特定値未満であるサブバンドにおけるＣＱＩを最低値（０または１）とする。そして、無線端末１はそのＣＱＩをＴＰ０にフィードバックする。
【０１７７】
第５の実施形態によれば、無線端末１とって、ＣＱＩを最低値にしたサブバンドが非常に選ばれにくくなる。そのため、実施例４と同様の効果が得られる。また、既存のＣＱＩの仕組みの枠組みの中で行えるので、システムに手を加えることなく実現できるという利点もある。第５の実施形態の詳細は割愛する。
【０１７８】
なお、第１〜第５の実施形態においては、無線基地局２が無線端末１にスケジューリング（無線リソースの割当）を行う場合を説明したが、無線端末１にスケジューリング（無線リソースの割当）を行うのは無線コア網に接続された管理装置等であってもよい。
【符号の説明】
【０１７９】
１：無線端末
２：無線基地局
【図１】
2013114460.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
2013114460.tif 000017
2013114460.tif 000018
2013114460.tif 000019
2013114460.tif 000020