(57)【要約】  本発明の警報器は、イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と；異常を検出するセンサ部と；異常警報を出力する報知部と；前記センサ部からの異常検出信号を受けて、連動元の前記異常警報を出力させると共に、異常を示す前記イベント信号を前記他の警報器に送信し、一方、前記他の警報器から異常を示す前記イベント信号を受信した時に連動先の前記異常警報を出力させる異常監視部と；自己の点検結果を示すイベント信号を前記他の警報器に送信し、前記他の警報器から点検結果を示すイベント信号を受信したときに、連動関係にある複数の警報器の点検結果を報知する点検処理部と；を備える。
2009136458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と；
異常を検出するセンサ部と；
異常警報を出力する報知部と；
前記センサ部からの異常検出信号を受けて、連動元の前記異常警報を出力させると共に、異常を示す前記イベント信号を前記他の警報器に送信し、一方、前記他の警報器から異常を示す前記イベント信号を受信した時に連動先の前記異常警報を出力させる異常監視部と；
自己の点検結果を示すイベント信号を前記他の警報器に送信し、前記他の警報器から点検結果を示すイベント信号を受信したときに、連動関係にある複数の警報器の点検結果を報知する点検処理部と；
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項２】
イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と；
異常を検出するセンサ部と；
異常警報を出力する報知部と；
前記センサ部からの異常検出信号を受けて、連動元の前記異常警報を出力させると共に、異常を示す前記イベント信号を前記他の警報器に送信し、一方、前記他の警報器から異常を示す前記イベント信号を受信したときに連動先の前記異常警報を出力させる異常監視部と；
自己の点検結果を管理テーブルに登録すると共に、前記点検結果を示すイベント信号を前記他の警報器に送信し、前記他の警報器から点検結果を示すイベント信号を受信したときに、受信した前記点検結果を前記管理テーブルに登録し、更に、所定の操作入力を判別したときに、前記管理テーブルに基づいて連動関係にある複数の警報器の点検結果を報知する点検処理部と；
を備えたことを特徴とする警報器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の警報器であって、
前記点検処理部は、前記点検結果が正常から異常に変化した場合に異常を示すイベント信号を前記他の警報器に送信し、前記点検結果が異常から正常に変化した場合に正常を示すイベント信号を前記他の警報器に送信する。
【請求項４】
請求項２に記載の警報器であって、
前記点検処理部は、異常を示すイベント信号を受信したときに、前記管理テーブルの該当する警報器の点検結果を異常に書替え、一方、正常を示すイベント信号を受信したときに、前記管理テーブルの該当する警報器の点検結果を正常に書替える。
【請求項５】
請求項２に記載の警報器であって、
前記点検処理部は、前記所定の操作入力を判別した時に、前記管理テーブルに登録された少なくとも１台の警報器の点検結果が異常の場合は、異常発生を示す報知音を出力し、全ての警報器の点検結果が正常の場合は、正常を示す報知音を出力する。
【請求項６】
請求項２に記載の警報器であって、
前記点検処理部は、前記所定の操作入力を判別した時に、前記管理テーブルに登録された警報器の点検結果が異常の場合は、異常発生元の警報器に対し異常報知を示すイベント信号を送信し、一方、前記他の警報器から異常報知を示すイベント信号を受信した場合は、異常発生を示す報知音を出力する。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の警報器であって、
前記センサ部は、発光素子と受光素子とを備え、前記受光素子で受光した光を受光信号に変換する検煙部であり；
前記点検処理部は、前記発光素子を発光させた時の前記受光素子の第１受光レベルと、前記発光素子を非発光としたときの前記受光素子の第２受光レベルとを検出して両者の差を求め、前記差が所定の閾値未満の場合は点検結果を異常とし、前記閾値以上の場合は点検結果を正常とする。
【請求項８】
請求項１又は２に記載の警報器であって、
前記センサ部は、温度検出素子を備えた温度検出部であり；
前記点検処理部は、前記温度検出素子の抵抗値が略零となる短絡又は略無限大となる切断を検出した場合に点検結果を異常とし、それ以外の場合に点検結果を正常とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災などの異常を検出して警報すると共に、他の警報器に信号を無線送信して警報を連動出力させる警報器に関する。
本出願は、日本国特願２００８−１２１９００号を基礎出願とし、その内容を取り込むものとする。
【背景技術】
【０００２】
住宅用警報器として知られる従来の警報器は、住宅における火災やガス漏れなどの異常を検出して、音声などで警報を発する機能を備えている。近年は、１つの住戸に複数の警報器を設置して、部屋毎に火災などの異常を監視している。【０００３】
このように住戸内に複数の警報器を設置した場合、異常が発生した部屋とは別の部屋に人がいた場合、警報音が聞こえず火災などの災害が広がる恐れがある。このため、警報器同士を有線接続し、一台の警報器で火災を検出した場合、他の警報器に信号を送って同時に警報音を発生させる連動警報ができるようにしたものが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。【０００４】
しかしながら、警報器同士を有線接続することは、配線工事が必要なためにコストが高くなる問題がある。この問題は、無線式の警報器を採用することで解消できる。しかも、最近の無線回路用ＩＣは消費電力が低減しているため、他の警報器からの信号を受信可能とするために警報器を常時受信可能な動作状態としても、たとえば５年を超えるような、実用に耐える電池寿命が保証されている。したがって、無線式警報器の実用化が進められている。【０００５】
ところで、この種の警報器にあっては、長期間に亘る火災監視の信頼性を保証するため自動点検機能が設けられている。自動点検機能は、例えば、火災による煙を検出する検煙部に設けている発光素子および受光素子の動作状態を確認することで、警報器が正常か異常かを定期的に点検し、点検結果が異常の場合は、警報音の出力やＬＥＤの点灯などにより報知している。
【特許文献１】特開２００７−０９４７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の警報器における自動点検機能は、無線式警報器によりグループを形成して連動警報を行う場合、異なる部屋に設置されている個々の警報器単体でしか点検結果を報知していないため、グループに属する警報器一台一台につきその設置場所に出向いて点検結果を確認する必要があり、点検結果の確認に手間と時間がかかるという問題がある。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、連動警報を行う複数の警報器の点検結果を簡単且つ容易に報知可能とする警報器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決してかかる目的を達成するために、以下の手段を採用した。
すなわち、（１）本発明の警報器は、イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と；異常を検出するセンサ部と；異常警報を出力する報知部と；前記センサ部からの異常検出信号を受けて、連動元の前記異常警報を出力させると共に、異常を示す前記イベント信号を前記他の警報器に送信し、一方、前記他の警報器から異常を示す前記イベント信号を受信した時に連動先の前記異常警報を出力させる異常監視部と；自己の点検結果を示すイベント信号を前記他の警報器に送信し、前記他の警報器から点検結果を示すイベント信号を受信したときに、連動関係にある複数の警報器の点検結果を報知する点検処理部と；を備える。【０００９】
また、（２）本発明の他の警報器は、イベント信号を他の警報器との間で送受信する送受信回路部と；異常を検出するセンサ部と；異常警報を出力する報知部と；前記センサ部からの異常検出信号を受けて、連動元の前記異常警報を出力させると共に、異常を示す前記イベント信号を前記他の警報器に送信し、一方、前記他の警報器から異常を示す前記イベント信号を受信したときに連動先の前記異常警報を出力させる異常監視部と；自己の点検結果を管理テーブルに登録すると共に、前記点検結果を示すイベント信号を前記他の警報器に送信し、前記他の警報器から点検結果を示すイベント信号を受信したときに、受信した前記点検結果を前記管理テーブルに登録し、更に、所定の操作入力を判別したときに、前記管理テーブルに基づいて連動関係にある複数の警報器の点検結果を報知する点検処理部と；を備える。【００１０】
（３）上記（１）または（２）に記載の警報器では、前記点検処理部が、前記点検結果が正常から異常に変化した場合に異常を示すイベント信号を前記他の警報器に送信し、前記点検結果が異常から正常に変化した場合に正常を示すイベント信号を前記他の警報器に送信する構成を採用してもよい。【００１１】
（４）上記（２）に記載の警報器では、前記点検処理部が、異常を示すイベント信号を受信したときに、前記管理テーブルの該当する警報器の点検結果を異常に書替え、一方、正常を示すイベント信号を受信したときに、前記管理テーブルの該当する警報器の点検結果を正常に書替える構成を採用してもよい。【００１２】
（５）上記（２）に記載の警報器では、前記点検処理部が、前記所定の操作入力を判別した時に、前記管理テーブルに登録された少なくとも１台の警報器の点検結果が異常の場合は、異常発生を示す報知音を出力し、全ての警報器の点検結果が正常の場合は、正常を示す報知音を出力する構成を採用してもよい。【００１３】
（６）上記（２）に記載の警報器では、前記点検処理部が、前記所定の操作入力を判別した時に、前記管理テーブルに登録された警報器の点検結果が異常の場合に、異常発生元の警報器に対し異常報知を示すイベント信号を送信し、一方、前記他の警報器から異常報知を示すイベント信号を受信した場合に、異常発生を示す報知音を出力する構成を採用してもよい。【００１４】
（７）上記（１）または（２）に記載の警報器では、前記センサ部が、発光素子と受光素子とを備え、前記受光素子で受光した光を受光信号に変換する検煙部であり；前記点検処理部が、前記発光素子を発光させた時の前記受光素子の第１受光レベルと、前記発光素子を非発光としたときの前記受光素子の第２受光レベルとを検出して両者の差を求め、前記差が所定の閾値未満の場合は点検結果を異常とし、前記閾値以上の場合は点検結果を正常とする；構成を採用してもよい。【００１５】
（８）上記（１）または（２）に記載の警報器では、前記センサ部が、温度検出素子を備えた温度検出部であり；前記点検処理部が、前記温度検出素子の抵抗値が略零となる短絡又は略無限大となる切断を検出した場合に点検結果を異常とし、それ以外の場合に点検結果を正常とする；構成を採用してもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の警報器によれば、連動警報を行う複数の警報器で個別に行われる自動点検の結果を相互に通信しあうことで、各警報器が連動警報を行う複数の警報器の点検結果を管理テーブルに保持することができる。また、任意の警報器において所定のスイッチ操作を行うと、管理テーブルを確認して、点検結果が異常となっている警報器が１台でもあれば、異常を示す報知音を出力する。一方、管理テーブルを確認して、全ての警報器の点検結果が正常であれば、正常を示す報知音を出力する。したがって、任意の警報器を１台操作するだけで、連動関係にある全ての警報器の点検結果を知ることができ、一台ごとに点検結果を確認する場合に比べ、その時間と手間を大幅に低減し、連動警報を行う複数の警報器の維持管理が容易となり、全体としての信頼性を向上することができる。【００１７】
また、任意の警報器で点検結果を報知させた場合において、別の警報器が異常発生元になっていると、異常発生元の警報器に異常報知を示す信号が送信され、異常発生元であることが報知される。したがって、異常発生元の警報器を容易に確認することができ、修理交換などの適切な対応ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の一実施形態に係る警報器の外観を示す正面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、同警報器の側面図である。
【図２】図２は、住宅に対して同警報器を設置した状態を示す説明図である。
【図３】図３は、同警報器のブロック図である。
【図４】図４は、図３の点検管理テーブルを示す説明図である。
【図５】図５は、同実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示す説明図である。
【図６】図６は、図３のＣＰＵによる本実施形態の火災監視処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図６のステップＳ９における点検処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１９】
１０，１０−１〜１０−５    警報器
１２    カバー
１４    本体
１５    取付フック
１６    検煙部
１８    音響孔
２０    警報停止スイッチ
２２    ＬＥＤ
２４    住宅
２６    ガレージ
２８    ＣＰＵ
３０    無線回路部
３１    アンテナ
３２    記録回路部
３４    センサ部
３６    報知部
３８    操作部
４０    電池電源
４２    送信回路
４４    受信回路
４６    メモリ
４８    イベント信号
５０    送信元符号
５２    グループ符号
５４    イベント符号
５８    スピーカ
６０    異常監視部
６２    点検処理部
６４    点検管理テーブル
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１Ａ及び図１Ｂは、本発明による無線式の警報器の外観を示した説明図であり、図１Ａが正面図を、図１Ｂが側面図を示している。【００２１】
図１Ａ及び図１Ｂにおいて、本実施形態の警報器１０はカバー１２と本体１４で構成されている。カバー１２の中央には、周囲に煙流入口を開口した検煙部１６が配置され、火災による煙が所定濃度に達したときに火災を検出するようにしている。【００２２】
カバー１２に設けた検煙部１６の左下側には音響孔１８が設けられ、この背後にスピーカを内蔵し、警報音や音声メッセージを出力できる。検煙部１６の下側には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０は点検スイッチとしての機能を兼ねている。【００２３】
警報停止スイッチ２０の内部には、点線で示すようにＬＥＤ２２が配置されており、ＬＥＤ２２が点灯すると、警報停止スイッチ２０のスイッチカバーの部分を透過してＬＥＤ２２の点灯状態が外部から分かる。【００２４】
また、本体１４の裏側上部には取付フック１５が設けられており、設置する部屋の壁にビスなどをねじ込み、このビスに取付フック１５で取り付けることで、壁面に警報器１０を設置することができる。【００２５】
なお、図１Ａ及び図１Ｂの警報器１０にあっては、検煙部１６を備えた火災による煙を検出する警報器を例に取っているが、これ以外に火災による熱を検出するサーミスタを備えた警報器や、火災以外にガス漏れを検出する警報器についても、本発明の対象に含まれる。【００２６】
図２は住宅に対する本実施形態の警報器の設置状態を示した説明図である。図２の例にあっては、住宅２４の台所、居間、主寝室、子供部屋のそれぞれに本実施形態の警報器１０−１〜１０−４が設置され、更に屋外に建てられたガレージ２６にも警報器１０−５を設置している。なお、同図２における符号Ｆは火災を示す。【００２７】
警報器１０−１〜１０−５のそれぞれは、イベント信号を相互に無線により送受信する機能を備えており、５台の警報器１０−１〜１０−５で１つの連動グループを構成して、この住宅全体の火災監視を行っている。【００２８】
住宅２４の子供部屋で火災が発生した場合、警報器１０−４が火災を検出して警報の出力を開始する。火災を検出して警報の出力を開始することを、警報器における「発報」という。警報器１０−４が発報すると、警報器１０−４は連動元として動作し、連動先となる他の警報器１０−１〜１０−３，１０−５に対し、火災発報を示すイベント信号を無線により送信する。他の警報器１０−１〜１０−３，１０−５は、連動元の警報器１０−４からの火災発報を示すイベント信号を受信すると、連動先としての警報動作を行う。【００２９】
ここで、連動元となった警報器１０−４の警報音としては、例えば音声メッセージにより「ウーウー  警報器が作動しました  確認してください」を連続して出力する。一方、連動先の警報器１０−１〜１０−３，１０−５にあっては、「ウーウー  別の警報器が作動しました  確認してください」といった音声メッセージを連続して出力する。警報器１０−１〜１０−５が警報音を出している状態で、図１Ａ及び図１Ｂに示した警報器１０に設けている警報停止スイッチ２０を操作すると、警報音の停止処理が行われる。【００３０】
また、警報器１０−１〜１０−５は電池電圧の低下を検出して警報するローバッテリー監視機能を備えている。ローバッテリーとは、電池電圧が警報器１０として例えば７２時間に亘り正常に機能可能な電圧の下限値のことをいう。電池電圧がローバッテリーになると、例えば「ピッ」といった警報音を所定時間置きに間欠的に出力し、障害が発生したことを報知する。警報器１０から出力されている障害警報は、警報停止スイッチ２０を操作することで停止することができる。【００３１】
なお、ローバッテリー状態の障害元の警報器１０は、他の警報器に対してローバッテリー状態であることを示すイベント信号を無線送信し、他の警報器においても同じローバッテリー警報を出力してもよい。【００３２】
更に、本実施形態の警報器１０−１〜１０−５は、自動点検機能を備えている。例えば、警報器１０−１は、センサ部３４に設けた検煙部１６の自動点検を行い、点検結果をイベント信号により他の警報器１０−２〜１０−５に送信し、その結果、グループを構成する警報器１０−１〜１０−５の各々が全ての警報器１０−１〜１０−５の点検結果を保持し、任意の警報器における所定のスイッチ操作で、グループ全体としての点検結果を報知できる。【００３３】
図３は本発明による警報器の実施形態を示したブロック図である。図３は図２に示した５台の警報器１０−１〜１０−５につき、その内の警報器１０−１について回路構成を詳細に示している。【００３４】
警報器１０−１はＣＰＵ２８を備え、ＣＰＵ２８に対してはアンテナ３１を備えた無線回路部３０、記録回路部３２、センサ部３４、報知部３６、操作部３８が通信可能に設けられている。また、警報器１０−１は、電池電源４０を有している。【００３５】
無線回路部３０には送信回路４２と受信回路４４が設けられ、他の警報器１０−２〜１０−５との間でイベント信号を無線により送受信できる。無線回路部３０は、日本国内の場合には例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格として知られたＳＴＤ−３０（小電力セキュリティシステムの無線局の無線設備の標準規格）またはＳＴＤ−Ｔ６７（特定小電力無線局テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備の標準規格）に準拠した構成を備えている。【００３６】
もちろん無線回路部３０としては、日本国内以外の場所については、その地域の割当無線局の標準規格に準拠した内容を持つことができる。【００３７】
ここで、受信回路４４は間欠受信動作を行っている。受信回路４４の間欠受信動作は、例えばＴ１＝５ミリ秒の受信動作時間に続いて例えばＴ２＝１０秒の休止時間を置く、周期Ｔ１２（＝Ｔ１＋Ｔ２）の間欠受信を行う。この間欠受信に対応して送信回路４２は、イベント信号を間欠受信周期Ｔ１２（＝Ｔ１＋Ｔ２）以上となるＴ４時間に亘り連続的に送信する。【００３８】
記録回路部３２にはメモリ４６が設けられている。メモリ４６には警報器を特定するＩＤ（識別子）となる送信元符号５０および図２のように複数の警報器で連動警報を行うグループを構成するためのグループ符号５２が格納されている。送信元符号５０は、国内に提供される警報器の数を予測し、同一符号として重複しないように例えば２６ビットの符号コードが使用される。【００３９】
グループ符号５２は連動グループを構成する複数の警報器に共通に設定される符号であり、無線回路部３０で受信した他の警報器からのイベント信号に含まれるグループ符号がメモリ４６に登録しているグループ符号５２に一致したときに、このイベント信号を有効な信号として受信して処理することになる。【００４０】
センサ部３４には、本実施形態にあっては検煙部１６が設けられ、煙濃度に応じた煙検出信号をＣＰＵ２８に出力している。検煙部１６は、発光素子から間欠発光駆動により発せされた光を受光素子で受光し、それを受光信号に変換して出力するものである。この検煙部１６に煙が流入すると、光が煙により散乱するため、その散乱光が受光素子に到達する。したがって、検煙部１６は、煙濃度に応じた受光信号を出力する。【００４１】
なお、センサ部３４には検煙部１６以外に、火災による温度を検出するサーミスタを設けてもよい。またガス漏れ監視用の警報器の場合には、センサ部３４にガス漏れセンサが設けられる。【００４２】
報知部３６にはスピーカ５８とＬＥＤ２２が設けられている。スピーカ５８は、図示しない音声合成回路部からの音声メッセージや警報音を出力する。ＬＥＤ２２は点滅や明滅、点灯などにより、火災などの異常及び障害を表示する。【００４３】
操作部３８には警報停止スイッチ２０が設けられている。警報停止スイッチ２０を操作すると、警報器１０−１から流れている警報音を停止することができる。警報停止スイッチ２０は、本実施形態にあっては点検スイッチを兼用しており、警報音が出力されていない状態で警報停止スイッチ２０を操作すると、点検結果の報知音が出力される。【００４４】
警報停止スイッチ２０は、報知部３６からスピーカ５８により警報音を出力しているときに有効となる。一方、警報音を出力していない通常監視状態で警報停止スイッチ２０は点検スイッチとして機能し、点検スイッチを押すと、報知部３６から点検用の音声メッセージなどが出力される。【００４５】
電池電源４０は、例えば所定セル数のアルカリ乾電池を使用しており、電池容量としては警報器１０−１における無線回路部３０を含む回路部全体の低消費電力化により、約１０年の電池寿命を保証している。【００４６】
ＣＰＵ２８にはプログラムの実行により実現される機能として、異常監視部６０と点検処理部６２が設けられている。【００４７】
異常監視部６０は、センサ部３４に設けた検煙部１６からの煙検出信号が火災レベルを超えて火災（煙）を検出したときに、報知部３６のスピーカ５８から連動元を示す警報音、例えば「ウーウー  警報器が作動しました  確認してください」を繰り返し出力させると共に、火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の送信回路４２によりアンテナ３１から他の警報器１０−２〜１０−５に向けて送信させる。【００４８】
また、異常監視部６０は、他の警報器１０−２〜１０−５のいずれかから火災発報を示すイベント信号を無線回路部３０の受信回路４４により受信したときに、報知部３６のスピーカ５８から連動先を示す警報音、例えば「ウーウー  別の警報器が作動しました  確認してください」となる音声メッセージを連続的に出力させる。【００４９】
ここで、異常監視部６０で火災発報を検出して連動元警報音を出す場合には、報知部３６のＬＥＤ２２を例えば明滅させ、一方、連動先警報音を出す場合には、報知部３６のＬＥＤ２２を点滅させる。これによって、連動元警報と連動先警報におけるＬＥＤ２２の表示を区別できるようにしている。もちろん、連動元警報と連動先警報のいずれについても、同じＬＥＤ２２の明滅または点滅表示であってもよい。【００５０】
また、異常監視部６０は、電池電源４０の電圧低下によるローバッテリーを検出した時に、例えば１分に１回、「ピッ」といった短いローバッテリー警報音を出すことにより障害警報音を出力させる。【００５１】
点検処理部６２は、センサ部３４に設けた検煙部１６の点検結果をメモリ４６に配置した点検管理テーブル６４に登録すると共に、点検結果を示すイベント信号を他の警報器１０−２〜１０−５に送信し、他の警報器１０−２〜１０−５から点検結果を示すイベント信号を受信した時に、受信した点検結果を点検管理テーブル６４に登録する。更に、警報出力がない状態で警報停止スイッチ２０の操作入力を判別した時に、点検管理テーブル６４を参照して自己を含めて連動関係にある複数の警報器１０−１〜１０−５の点検結果を報知する。【００５２】
点検処理部６２による検煙部１６の点検は、例えば１０秒周期で実行され、間欠的に駆動している発光素子を発光させた時の受光素子の第１受光レベルＶ１と、発光素子を非発光とした時の受光素子の第２受光レベルＶ２とを検出して両者のレベル差ΔＶ（＝Ｖ１−Ｖ２）を求め、レベル差ΔＶが所定の閾値未満の場合は点検結果を異常とし、閾値以上の場合は点検結果を正常とし、点検管理テーブル６４に登録すると共に、点検結果を示すイベント信号を他の警報器１０−２〜１０−５に送信する。【００５３】
なお、センサ部３４にサーミスタなどの温度検出素子を備え火災による温度を検出する温度検出部を設けた場合には、点検処理部６２は、温度検出素子の抵抗値が略零となる短絡（ショート）又は略無限大となる切断（オープン）を検出した場合に点検結果を異常とし、それ以外の場合に点検結果を正常とする。【００５４】
図４は図３のメモリ４６に配置した点検管理テーブル６４の説明図である。図４の点検管理テーブル６４は、警報器ＩＤと点検結果を登録するようにしている。警報器ＩＤは、グループを構成する警報器１０−１〜１０−５についてそれぞれ「０１」〜「０５」が登録され、これに対応して点検結果として「正常」又は「異常」が登録されている。実際には点検結果として例えばフラグビットが登録され、正常でビット０、異常でビット１が登録される。【００５５】
点検管理テーブル６４はグループに属する全ての警報器１０−１〜１０−５の点検結果として「正常（０）」を初期登録している。このため図３の点検処理部６２は、点検結果が異常の場合に、異常を示すイベント信号を他の警報器１０−２〜１０−５に送信し、点検結果が正常の場合は、前回に異常を示すイベント信号を送信している場合に、正常を示すイベント信号を送信する。【００５６】
また、点検処理部６２は、警報出力のない状態での警報停止スイッチ２０の操作入力を判別した時に、点検管理テーブル６４に登録された少なくとも１台の警報器の点検結果が「異常（１）」の場合に異常発生を示す報知音として「異常が発生しました」をスピーカ５８から出力させ、全ての警報器の点検結果が「正常（０）」の場合に正常を示す報知音として、例えば「異常ありません」をスピーカ５８から出力させる。【００５７】
点検管理テーブル６４に点検異常が登録されているか否かの解析は、警報器１０−１〜１０−５の点検結果の論理和をとり、ビット０であれば正常、ビット１であれば異常と判断する。【００５８】
更に、点検処理部６２は、警報出力のない状態での警報停止スイッチ２０の操作入力を判別した時に、点検管理テーブル６４に登録された警報器の点検結果が異常の場合は、異常発生元の警報器に対し異常報知を示すイベント信号を送信し、一方、他の警報器から異常報知を示すイベント信号を受信した時は異常発生を示す報知音を出力する。【００５９】
図５は本実施形態で使用するイベント信号のフォーマットを示した説明図である。図５において、イベント信号４８は送信元符号５０、グループ符号５２及びイベント符号５４で構成されている。送信元符号５０は例えば２６ビットの符号である。またグループ符号５２は例えば８ビットの符号であり、同一グループを構成する例えば図３の５台の警報器１０−１〜１０−５につき同じグループ符号が設定されている。【００６０】
なお、グループ符号５２としては、同一グループの警報器に同一のグループ符号５２を設定する以外に、予め定めたグループを構成する警報器に共通な基準符号と、各警報器に固有な送信元符号との演算から求めた警報器ごとに異なるグループ符号であってもよい。【００６１】
イベント符号５４は、火災、ガス漏れなどの異常といったイベント内容を表す符号であり、本実施形態にあっては３ビット符号を使用しており、例えば「００１」で火災、「０１０」でガス漏れ、「０１１」で点検異常、「１０１」で点検正常、「１１０」で異常元報知要求、残りをリザーブとしている。【００６２】
なお、イベント符号５４のビット数は、イベントの種類が増加したときには更に４ビット、５ビットと増加させることで、複数種類のイベント内容を表すことができる。【００６３】
図６は図３の警報器１０−１に設けたＣＰＵ２８による火災監視処理を示したフローチャートである。図６において、警報器１０−１の電池電源４０を有効（オン）にすると、ステップＳ１で初期化処理が行われる。この初期化処理には他の警報器１０−２〜１０−５との間で連動警報のグループを構成するためのグループ符号５２の設定が含まれる。【００６４】
続いて警報器１０−１は監視状態に入り、ステップＳ２でセンサ部３４に設けた検煙部１６からの煙検出信号が所定の火災レベルを超えるか否かで火災発報の有無を判別している。ステップＳ２で火災発報と判定された場合には、ステップＳ３に進み、火災発報のイベント信号４８を他の警報器１０−２〜１０−５に送信する。その後、ステップＳ４で連動元の火災警報を出力する。具体的には、報知部３６のスピーカ５８から警報音を出力するとともに、ＬＥＤ２２を点灯させる。【００６５】
連動元の火災警報を行った後は、ステップＳ７で警報停止スイッチ２０による警報停止操作の有無を判別しており、警報停止操作があれば、ステップＳ８で警報停止を行う。【００６６】
一方、ステップＳ２で火災発報が判別されない場合には、ステップＳ５で他の警報器１０−２〜１０−５からの火災発報のイベント信号４８の受信の有無をチェックしており、火災発報のイベント信号を受信した場合は、ステップＳ６で連動先の火災警報を出力する。その後、ステップＳ７で警報停止操作があれば、ステップＳ８で警報を停止することになる。続いてステップＳ９で点検処理部６２による点検処理を実行する。【００６７】
図７は図６のステップＳ９における点検処理のサブルーチンを示したフローチャートである。図７において、点検処理はステップＳ１１で所定周期により点検を実行するタイミングか否かを判定し、点検のタイミングと判定すると、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、センサ部３４に設けている検煙部１６の点検を実行し、点検結果として「正常」または「異常」を判定し、図４に示した点検管理テーブル６４における自己の警報器ＩＤに対応した点検結果の領域に記憶する。【００６８】
検煙部１６の点検は、例えば１０秒周期で実行され、間欠的に駆動している発光素子を発光させた時の受光素子の第１受光レベルＶ１と、発光素子を非発光とした時の受光素子の第２受光レベルＶ２とを検出して両者のレベル差ΔＶ（＝Ｖ１−Ｖ２）を求め、レベル差ΔＶが所定の閾値未満の場合に点検結果を「異常」とし、閾値以上の場合に点検結果を「正常」とする。【００６９】
続いて、ステップＳ１３で点検結果が「異常」であることを判別すると、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、点検結果が「正常」から「異常」に変化したことを判別すると、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５では、点検結果が「異常」であることを示すイベント信号４８、即ち図５のイベント符号５４を「０１１」としたイベント信号４８を他の警報器１０−２〜１０−５に送信する。【００７０】
一方、点検結果が「正常」であった場合にはステップＳ１６に進み、点検結果が「異常」から「正常」に変化したことを判別すると、ステップＳ１７に進む。ステップＳ１７では、点検結果が「正常」であることを示すイベント信号４８、即ち図５のイベント符号５４を「１０１」としたイベント信号４８を他の警報器１０−２〜１０−５に送信する。【００７１】
ここで、ステップＳ１４，Ｓ１６で点検結果が変化した場合にのみ、ステップＳ１５，Ｓ１７で点検結果を示すイベント信号４８を送信しているため、「正常」または「異常」の点検結果が継続している場合には、点検結果を示すイベント信号４８は送信されず、送信動作による消費電流をなくし、電池電源４０の長寿命化を図っている。【００７２】
続いて、ステップＳ１８で他の警報器１０−２〜１０−５からの点検結果を示すイベント信号４８の受信の有無を判定し、受信した場合はステップＳ１９に進む。ステップＳ１９では、受信した点検結果である「異常」または「正常」の情報を図４の点検管理テーブル６４における送信元符号５０に対応した警報器ＩＤの点検結果領域に記憶して書替える。【００７３】
続いて、警報出力が行われていない状態で、警報停止スイッチ２０による点検報知操作を判別すると、ステップＳ２１に進む。ステップＳ２１では、図４の点検管理テーブル６４を解析し、点検結果が「異常」である警報器がグループ内に存在するか否か判断する。【００７４】
具体的には、点検管理テーブル６４のフラグビットの論理和を求め、論理和がビット０であればグループ内に点検結果が「異常」となっている警報器は存在しないと判断し、論理和がビット１であればグループ内に点検結果が「異常」となっている警報器が存在すると判断する。【００７５】
続いて、ステップＳ２２でグループ内に点検結果が「異常」となる警報器があることを判別するとステップＳ２３に進み、例えば「異常が発生しています」といった音声メッセージをスピーカ５８から出力して異常発生を報知する。そしてステップＳ２４で異常発生元の警報器に異常報知のイベント信号４８、即ち図５のイベント符号５４を「１１０」としたイベント信号４８を送信する。なお、ステップＳ２２で、点検結果が「正常」である場合はステップＳ２５に進み、例えば「正常です」といった音声メッセージをスピーカ５８から出力して報知する。【００７６】
続いて、ステップＳ２６で他の警報器から異常報知のイベント信号４８を受信した場合は、ステップＳ２７に進む。ステップＳ２７で、異常発生元の警報器である場合にはステップＳ２８に進み、例えば「異常が発生しています」といった音声メッセージをスピーカ５８から出力すると同時にＬＥＤ２２を点滅し、異常発生元であることを報知する。この異常発生元の報知により、利用者はグループ内のどの警報器で異常が発生しているかを確認することができる。このため異常発生元の報知は、例えば１分間隔で例えば１０分間に亘り反復出力させることが望ましい。【００７７】
なお、上記の実施形態は火災検出を対象とした警報器１０を例に取るものであったが、これ以外にガス漏れ警報器や防犯用の警報器など、それ以外の適宜の異常を検出する警報器につき、本実施形態の予備異常を含む監視処理をそのまま適用することができる。また住宅用に限らす、ビルやオフィス用などの各種の用途の警報器にも適用できる。【００７８】
また、上記の実施形態は、警報器にセンサ部を一体に設けた場合を例に取るものであったが、他の実施形態として警報器からセンサ部を別体として設けた警報器であってもよい。【００７９】
また本発明は上記の実施形態に限定されず、その目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明に係る警報器は、火災などの異常を検出して警報すると共に、他の警報器に信号を無線送信して警報を連動出力させる警報器に有用である。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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