(57)【要約】  本発明のスライド型電子機器のケーブル構造は、回路を有する複数の筐体が相対移動可能に取り付けられ、これらの筐体内の前記各回路同士を電子機器配線用ハーネスによって電気的に接続してなるスライド型電子機器のケーブル配線構造であって、前記電子機器配線用ハーネスは、極細２芯平行同軸ケーブルが複数本積層されたケーブル積層部分を有し、このケーブル積層部分が前記筐体のスライド面上にＵ字形に配線されている。
2009057546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路を有する複数の筐体が相対移動可能に取り付けられ、これらの筐体内の前記各回路同士を電子機器配線用ハーネスによって電気的に接続してなるスライド型電子機器のケーブル配線構造であって、
前記電子機器配線用ハーネスは、極細２芯平行同軸ケーブルが複数本積層されたケーブル積層部分を有し、このケーブル積層部分が前記筐体のスライド面上にＵ字形に配線されたことを特徴とするスライド型電子機器のケーブル配線構造。
【請求項２】
前記電子機器配線用ハーネスは、互いに平行配置された２以上の極細２芯平行同軸ケーブルを、シース材によって一括被覆されてなるフラットケーブルが複数本積層されたケーブル積層部分を有することを特徴とする請求項１に記載のスライド型電子機器のケーブル配線構造。
【請求項３】
前記電子機器配線用ハーネスは、互いに平行配置された多数本の極細２芯平行同軸ケーブルを、シース材によって一括被覆されてなる第１フラットケーブルと、互いに平行配置された多数本の極細同軸ケーブルを、シース材によって一括被覆されてなる第２フラットケーブルとが複数本積層されたケーブル積層部分を有することを特徴とするスライド型電子機器のケーブル配線構造。
【請求項４】
前記各ケーブル積層部分を互いに等長としたことを特徴とする請求項１に記載のスライド型電子機器のケーブル配線構造。
【請求項５】
前記ケーブル積層部分は、積み重ねた一端側のケーブルを最長とし、他端側のケーブルを最短とし、他のケーブルの長さを前記一端側から前記他端側に向けて漸次短くなるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のスライド型電子機器のケーブル配線構造。
【請求項６】
請求項１に記載のスライド型電子機器のケーブル配線構造の配線材であることを特徴とする電子機器配線用ハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライド型電子機器のケーブル配線構造および電子機器配線用ハーネスに関する。
本願は、２００７年１０月３０日に、日本国に出願された特願２００７−２８１７０８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、２つ以上の筐体が連結されてなる電子機器においては、筐体間の配線としてフレキシブルプリント配線基板（Flexible  printed  circuits、以下、ＦＰＣと記す）が使用されている。【０００３】
例えば、図１０Ｄに示すような、２つの筐体が相互にスライドするスライド式の携帯電話機に例示される電子機器においては、一般にＦＰＣからなる配線が使用されている。図１０Ｄのようなスライドタイプの構造に適用する配線には、筐体間の高さ方向３ｍｍの非常に狭いスペースでの水平屈曲と、約１０万回以上の耐屈曲性能とが求められている。図１１Ａ〜１１Ｄには、筐体間の配線材として、ＦＰＣ９０を適用したスライド型電子機器の配線構造９１を示している。この配線構造９１は、第１の筐体８１と、これにスライド可能に取り付けられた第２の筐体８２とを有し、それぞれの回路がＦＰＣ９０により電気的に接続された構造となっている。第１の筐体８１と第２の筐体８２との間には、高さＨが３ｍｍ程度のスペースが設けられており、ＦＰＣ９０はこのスペースに折り曲げられた状態で配線されている。第１の筐体８１と第２の筐体８２とが相互にスライドした際に、スライド量に対応してＦＰＣ９０自体が変形して、第１の筐体８１と第２の筐体８２との相対移動に追従できるようになっている。これは、ＦＰＣが狭い屈曲スペースでも折り曲げ性に優れるからである。【０００４】
しかし、ＦＰＣは、複数の信号線が樹脂フィルム等によって固定されているため、各信号線がシールドされておらず、ノイズに弱いという欠点がある。従ってＧＨｚの帯域レベルの高速伝送には不向きである。【０００５】
そこで、ＦＰＣに換えて、極細同軸ケーブルをフラット化したモジュールが使用されている。しかし、極細同軸ケーブルはＦＰＣに比べて折り曲げ性が良くない。そのため、図１０Ａに示すようなクラムシェルタイプと称される開閉構造や、図１０Ｂに示すようなジャックナイフタイプと称される回転構造や、図１０Ｃに示すようなツイストタイプと称される回転と開閉が行える２軸構造への適用に限られていた。一方、図１０Ｄに示すスライドタイプの電子機器に対しては、単純にＦＰＣの代替という形では極細同軸ケーブルを適用できない状況にあった。【０００６】
また、特許文献１には、複数本の２芯平行同軸ケーブル（以下、ツインナックスケーブルと記す場合がある）を平行に並べ、テープを貼り付けてこれらのツインナックスケーブルを固定した、ツインナックスケーブルのフラットケーブルが開示されている。このツインナックスケーブルは、主に差動伝送に使用されており、高速伝送と耐ノイズ性に優れている。【０００７】
しかし、この特許文献１に開示されたツインナックスケーブルのフラットケーブルは、前述の極細同軸ケーブルのフラットケーブルと同じように、折り曲げ性が悪いという欠点がある。特に、ツインナックスケーブル自体が、一対の絶縁体に被覆された導体に、さらに外側被覆（ジャケット）が覆われるという構造を有しているので、同軸ケーブルよりも更に折り曲げ性が悪くなっている。したがって、特許文献１に記載のツインナックスケーブルのフラットケーブルをスライド式の電子機器に適用するのは困難であった。【０００８】
以上のことから、特に、２つの筐体を有し、且つこれらが相互にスライド自在とされた電子機器において、高速伝送性と耐ノイズ性とに優れた配線構造が望まれていた。
【特許文献１】特開２００５−２８５６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、折り曲げ性及び耐久性に優れ、かつ差動伝送に適用可能なスライド型電子機器の配線構造と、スライド型電子機器の配線に適した電子機器配線用ハーネスとの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決して係る目的を達成するために以下の手段を採用した。
（１）本発明のスライド型電子機器のケーブル配線構造は、回路を有する複数の筐体が相対移動可能に取り付けられ、これらの筐体内の前記各回路同士を電子機器配線用ハーネスによって電気的に接続してなるスライド型電子機器のケーブル配線構造であって、前記電子機器配線用ハーネスは、極細２芯平行同軸ケーブルが複数本積層されたケーブル積層部分を有し、このケーブル積層部分が前記筐体のスライド面上にＵ字形に配線されたことを特徴とする。【００１１】
（２）前記電子機器配線用ハーネスは、互いに平行配置された２以上の極細２芯平行同軸ケーブルを、シース材によって一括被覆されてなるフラットケーブルが複数本積層されたケーブル積層部分を有するのが好ましい。【００１２】
（３）前記電子機器配線用ハーネスは、互いに平行配置された多数本の極細２芯平行同軸ケーブルを、シース材によって一括被覆されてなる第１フラットケーブルと、互いに平行配置された多数本の極細同軸ケーブルを、シース材によって一括被覆されてなる第２フラットケーブルとが複数本積層されたケーブル積層部分を有するのが好ましい。【００１３】
（４）前記各ケーブル積層部分を互いに等長としたのが好ましい。【００１４】
（５）ケーブル積層部分は、積み重ねた一端側のケーブルを最長とし、他端側のケーブルを最短とし、他のケーブルの長さを前記一端側から前記他端側に向けて漸次短くなるように構成されているのが好ましい。【００１５】
（６）本発明の電子機器配線用ハーネスは、上述のスライド型電子機器のケーブル配線構造の配線材であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記（１）に記載のスライド型電子機器のケーブル配線構造によれば、筐体のスライド面上にＵ字形に配線しているため、筐体間の高さが３ｍｍのスペースに、極細２芯平行同軸ケーブルを配置できる。これにより、高周波領域での伝送特性や耐ノイズ特性を向上できる。
また、極細２芯平行同軸ケーブルの屈曲方向は筐体間の幅方向となるため、筐体をスライドさせても極細２芯平行同軸ケーブルの許容曲げ半径以下とはならない。したがって約１０万回以上の耐屈曲性能の要求を満たせる。
上記（２）の場合、フラットケーブル化することで、多本数配線に対応できる。
更にまた、極細２芯平行同軸ケーブルと他のケーブルとを組み合わせることで、複数の特性を同時に満たせる。【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、極細２芯平行同軸ケーブルあるいは極細２芯平行同軸フラットケーブルを適用したスライド型電子機器の配線構造を提供することができる。また、スライド型電子機器の配線に適した電子機器配線用ハーネスを提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明を適用したスライド型電子機器の、スライド前の配線構造を模式的に示した平面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１ＡのＡ−Ａ’線に対応する断面図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、本発明を適用したスライド型電子機器の、スライド後の配線構造を模式的に示した平面図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、図１ＣのＢ−Ｂ’線に対応する断面図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、本発明を適用したスライド型電子機器の、スライド前の配線構造を模式的に示した側面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１の実施形態の電子機器配線用ハーネスを模式的に示した平面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１の実施形態の電子機器配線用ハーネスを模式的に示した斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２ＡのＣ−Ｃ’線に対応する断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明を適用した電子機器配線用ハーネスのコネクタ部分の拡大図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明を適用した電子機器配線用ハーネスのコネクタ部分の拡大図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、本発明を適用した電子機器配線用ハーネスのコネクタ部分の拡大図である。
【図４】図４は等長ケーブルによって構成された電子機器配線用ハーネスを示す平面模式図である。
【図５Ａ】図５Ａは、等長ケーブルによって構成された電子機器配線用ハーネスのスライド型電子機器への接続形状を示す平面模式図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、等長ケーブルによって構成された電子機器配線用ハーネスのスライド型電子機器への接続形状を示す平面模式図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、等長ケーブルによって構成された電子機器配線用ハーネスのスライド型電子機器への接続形状を示す平面模式図である。
【図６】図６は非等長ケーブルによって構成された電子機器配線用ハーネスを示す平面模式図である。
【図７Ａ】図７Ａは、非等長ケーブルによって構成された電子機器配線用ハーネスのスライド型電子機器への接続形状を示す平面模式図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、非等長ケーブルによって構成された電子機器配線用ハーネスのスライド型電子機器への接続形状を示す平面模式図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、非等長ケーブルによって構成された電子機器配線用ハーネスのスライド型電子機器への接続形状を示す平面模式図である。
【図７Ｄ】図７Ｄは、非等長ケーブルによって構成された電子機器配線用ハーネスのスライド型電子機器への接続形状を示す平面模式図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第２の実施形態の電子機器配線用ハーネスを模式的に示した平面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第２の実施形態の電子機器配線用ハーネスを模式的に示した斜視図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、図８ＡのＤ−Ｄ’の線に対応する断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第３の実施形態の電子機器配線用ハーネスを模式的に示した平面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第３の実施形態の電子機器配線用ハーネスを模式的に示した斜視図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、図９ＡのＥ−Ｅ’の線に対応する断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、電子機器の一例として携帯電話の筐体移動形態を例示する図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、電子機器の一例として携帯電話の筐体移動形態を例示する図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、電子機器の一例として携帯電話の筐体移動形態を例示する図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、電子機器の一例として携帯電話の筐体移動形態を例示する図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、従来の筐体間配線材としてＦＰＣを用いたスライド型電子機器の配線構造示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１ＡのＦ−Ｆ’線に対応する断面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、従来の筐体間配線材としてＦＰＣを用いたスライド型電子機器のスライド後の配線構造を模式的に示した平面図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、図１１ＣのＧ−Ｇ’線に対応する断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０                      極細２芯平行同軸ケーブル
１１                      コア電線
２０                      極細２芯平行同軸フラットケーブル
３１，３２，３３          電子機器配線用ハーネス
４１，４２，４３          ケーブル部
４１Ａ，４２Ａ，４３Ａ    積層部（ケーブル積層部分）
５１，５２，５３          コネクタ
６０                      極細同軸フラットケーブル
６１                      極細同軸ケーブル
７１，７２，７３          スライド型電子機器の配線構造
８１，８２                筐体
８１Ａ，８２Ａ            スライド面
８３                      ハーネス収納部
Ｈ                        ハーネス収納部の高さ
Ｗ                        ハーネス収納部の幅
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の図１Ａ〜９Ｃは、本発明の実施形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際の電子機器配線用ハーネスおよびスライド型電子機器の配線構造の寸法関係とは異なる場合がある。【００２１】
＜第１の実施形態＞
図１Ａ〜１Ｅは、本発明を適用した第１の実施形態のスライド型電子機器の配線構造を示す平面模式図および断面模式図である。図２Ａ〜２Ｃは、本実施形態の電子機器配線用ハーネスを示す図であり、図２Ａは平面図、図２Ｂは斜視図、図２Ｃは図２ＡのＣ−Ｃ’線に対応する断面模式図である。図３Ａは、本実施形態の電子機器配線用ハーネスのコネクタ部分の拡大図である。図４は、等長ケーブルによって構成された電子機器配線用ハーネスを示す平面模式図である。図５Ａ〜５Ｃは、等長ケーブルによって構成された電子機器配線用ハーネスのスライド型電子機器への接続形状を示す平面模式図である。図６は、非等長ケーブルによって構成された電子機器配線用ハーネスを示す平面模式図である。図７Ａ〜７Ｄは、非等長ケーブルによって構成された電子機器配線用ハーネスのスライド型電子機器への接続形状を示す平面模式図である。【００２２】
本実施形態のスライド型電子機器の配線構造７１は、図１Ａ〜１Ｅに示すように、回路を有する一対の筐体８１，８２と、電子機器配線用ハーネス３１（以下、ハーネス３１という）とから概略構成されている。２つの筐体８１，８２は相互にスライド可能に取り付けられている。各筐体８１，８２には、回路部の入出力部となるコネクタ接続部８１Ｄ，８２Ｄが備えられている。また、ハーネス３１の両端には、それぞれコネクタ５１が取り付けられている。そして、ハーネス３１の一方のコネクタ５１が、筐体８２のコネクタ接続部８２Ｄに接続されており、他方のコネクタ５１が、筐体８１のコネクタ接続部８１Ｄに接続されている。これによって、２つの筐体８１，８２の各回路部が、ハーネス３１を介して電気的に接続されている。さらに、ハーネス３１は、筐体８１と筐体８２との間に設けられている電子機器配線用スペースのスライド面８１Ａおよび８２Ａ上で、Ｕ字形に曲げられて収納されている。以下、各構成について詳細に説明する。【００２３】
各筐体８１，８２は、各筐体８１，８２の長手方向に沿って相互にスライドするように取り付けられている。これにより、例えば、図１Ａに示すような各筐体８１，８２が完全に重ね合わされた状態から、図１Ｃに示すような各筐体８１，８２同士が相互にスライドして一部が重ね合わされた状態に変形できるようになっている。
筐体８１において、筐体８２に対向する側には、一対の側壁部８１Ｂと、各側壁部８１Ｂの間に配置されたスライド面８１Ａとによって区画された、一方の収納部８１Ｃが形成されている。同様に、筐体８２において、筐体８１に対向する側には、一対の側壁部８２Ｂと、各側壁部８２Ｂの間に配置されたスライド対８２Ａとによって区画された他方の収納部８２Ｃが形成されている。そして、各スライド面８１Ａ，８２Ａが対向するように筐体８１、８２同士が重ね合わされている。筐体８１、８２同士が重ね合わされることで、一方の収納部８１Ｃと他方の収納部８２Ｃとが一体となってハーネス収納部８３が構成される。ハーネス収納部８３の高さＨは、例えば３ｍｍ程度とされている。また、ハーネス収納部８３の幅Ｗは、例えば数十ｍｍ程度とされている。
さらに、各筐体８１，８２のスライド面８１Ａ，８２Ａには、ハーネス３１に接続されるコネクタ接続部８１Ｄ，８２Ｄが備えられている。各コネクタ接続部８１Ｄ，８２Ｄは、図１Ａに示すように、筐体８１、８２同士が完全に重ね合わされた際に、相互に対向する位置に配設されている。このコネクタ接続部８１Ｄ，８２Ｄは、各筐体８１、８２の内部に収納されている図示略の回路部の入出力端子となっている。【００２４】
ハーネス３１は、屈曲自在なケーブル部４１と、ケーブル部の両端に取り付けられた一対のコネクタ５１とから構成されている。そして、ハーネス３１がハーネス収納部８３に収納されるとともに、各コネクタ５１，５１が筐体８１，８２側の各コネクタ接続部８１Ｄ，８２Ｄに接続されている。このようにして、本実施形態の配線構造７１においては、各筐体８１，８２の回路部同士がハーネス３１を介して電気的に接続されている。
また、ハーネス３１は、図１Ａ〜１Ｅに示すように、ケーブル部４１が平面視で略Ｕ字状に折り曲げられた状態でハーネス収納部８３に収納されている。各筐体８１，８２が相互にスライドした場合には、各コネクタ接続部８１Ｄ，８２Ｄが相互にスライド方向に沿って離れる方向に変動するが、このとき、ケーブル部４１が同時に変形して、各コネクタ接続部８１Ｄ，８２Ｄの動きに追従できるようになっている。【００２５】
ハーネス３１は、図２Ａおよび図２Ｂに示すように、ケーブル部４１を構成する複数の極細２芯平行同軸ケーブル（極細ツインナックスケーブル）１０と、一対のコネクタ５１，５１とによって概略構成されている。【００２６】
極細ツインナックスケーブル１０は、図２Ｃに示すように、中心導体１２の周囲に絶縁体１３が設けられた２本の断面視でほぼ円形のコア電線１１と、前記２本のコア電線１１の外周囲を被覆する外部導体１４と、さらに外部導体１４の外側を被覆する外側被覆（ジャケット）１５とから、構成されている。また、ジャケット１５の断面形状は、２本の円形状のコア電線１１を一括して被覆することからレーストラック形状となっており、一対の直線部分の外側面１５Ａは、ほぼ平坦な面となっている。各極細ツインナックスケーブル１０には、平坦な外側面１５Ａが相互に接するように積層されて、積層部（ケーブル積層部分）４１Ａが形成されている。これにより、ケーブル部４１においては、各極細ツインナックスケーブル１０を構成する２本のコア電線１１が、積層方向に沿って２列に並べられた状態になっている。【００２７】
ケーブル部４１は、図１Ａ〜１Ｅと図２Ａ〜２Ｃとに示すように、長手方向のほぼ中央で、ほぼ円弧状に曲げられている。このとき、ケーブル部４１は、積層された複数の極細ツインナックスケーブル１０のうち、積層方向の一端側のツインナックスケーブル１０ａが円弧の最内周側となり、積層方向の他端側の極細ツインナックスケーブル１０ｂが円弧の最外周側となるように、曲げられている。そして、このように円弧状に曲げられたケーブル部４１が、ハーネス収納部８３に収納されている。この場合の各極細ツインナックスケーブル１０の屈曲半径は、円弧の最外周側のツインナックスケーブル１０ｂが最大となり、円弧の最内周側の極細ツインナックスケーブル１０ａが最小となる。円弧の最外周側の極細ツインナックスケーブル１０ｂの屈曲半径は、最大で、ハーネス収納部８３の幅Ｗのほぼ半分の大きさとなる。また、円弧の最内周側の極細ツインナックスケーブル１０ａの屈曲半径は、最外周側の極細ツインナックスケーブル１０ｂの屈曲半径から、ツインナックスケーブルの積層厚み分を差し引いたものとなる。いずれにしても、筐体８１，８２に組み込まれた状態の極細ツインナックスケーブル１０の屈曲半径は、ハーネス収納部８３の幅Ｗによって決められる。ケーブル部４１の曲げ形状は、一定の曲率半径で曲げられるものに限らず、曲率半径が連続的に変化してもよい。また、筐体８１，８２同士がスライドした場合は、ケーブル部４１の曲げ形状が変形する。【００２８】
ケーブル部４１のコネクタ５１との接続部付近では、各極細ツインナックスケーブル１０の隣接間の距離は、比較的に広くなっている。これに対して、積層部４１Ａでは、各極細ツインナックスケーブル１０の隣接間の距離は比較的に狭くなっており、隣接する極細ツインナックスケーブル１０同士が互いに一部接触して密な状態となっている。また、前述のように極細ツインナックスケーブル１０の断面形状はレーストラック形状であり、一対のコア電線１１の並び方向の幅がこれに直交する方向の幅よりも広くなっている。そのため、積層された極細ツインナックスケーブル１０は、隣接するケーブルを飛び越えられず、コネクタ５１との接続部付近のケーブルの並びと、積層部４１Ａのケーブルの並びとが同じ順番になっている。そして、コア電線１１の並び方向の幅よりも、これに直交する方向の幅が狭いため、ハーネス３１は、極細ツインナックスケーブル１０の、コア電線１１の並び方向に直交する方向に可撓性を有しており、積層部４１Ａにおいても可撓性が損なわれない。【００２９】
極細ツインナックスケーブル１０は、特に限定されるものではないが、中心導体１２がＡＷＧ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｉｒｅ  Ｇａｕｇｅ）＃３６以下のスズめっき軟銅線であるのが好ましく、ＡＷＧ＃４０〜５０の範囲のスズめっき軟銅線であるのがより好ましい。
絶縁体１３の材質は特に限定されるものではないが、ポリエチレンやフッ素樹脂等の絶縁樹脂であるのが好ましく、ＰＦＡ（テトラエチレン／フルオロ  パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体；融点３００℃）等の高周波特性に優れたフッ素樹脂であるのがより好ましい。
外部導体１４は特に限定されるものではないが、銅線等による編組やアルミラミネート等による横巻シールドで形成されるのが好ましい。
ジャケット１５は特に限定されるものではないが、ＰＥＴ等のポリエステルテープの横巻きや、ＰＦＡ、ＥＴＦＥ（エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体；融点２６０℃）等のフッ素樹脂が押出成型により形成されたものが好ましい。【００３０】
極細ツインナックスケーブル１０とコネクタ５１との接続部は、図３Ａに示すように、ジャケット１５が剥がされた２本のコア電線１１が露出されている。このコア電線１１の露出部分の長さは、３ｍｍ程度が好ましい。これにより、コア電線１１の１本１本が動きやすくなり、コネクタ５１の端子のピッチに、コア電線１１の配線の間隔を合わせるのが容易となる。また、露出された各コア電線１１は、コネクタ５１との接続部分のコア電線１１の並び方向と、積層部４１Ａにおける極細ツインナックス１０内のコア電線１１の並び方向とが直行する方向となるように捻られた状態で、コネクタ５１に接続されている。したがって、極細ツインナックスケーブル１０は、従来のスライド型電子機器の配線構造のように、ハーネス収納部８３の高さＨよりも大きな長さとなっているハーネス収納部の幅Ｗのあいだで、屈曲半径をとれる。このため、極細ツインナックスケーブル１０は、許容曲げ半径よりも十分大きな屈曲半径をとれる。【００３１】
本実施形態のハーネス３１は、図４に示すように、等長の極細ツインナックスケーブル１０によって構成できる。また、等長の極細ツインナックスケーブル１０によって構成されたハーネス（以下、等長のハーネスという）３１は、コネクタ５１の位置と方向とに応じて、ケーブル部４１をＵ字形状等に自在に曲げられる。そのため、図５Ａ〜５Ｃに例示するような様々な形態をとれる。さらに、等長のハーネス３１を構成する各極細ツインナックスケーブル１０は、相互に固定されることなく、１本１本が可撓性を有している。これにより、ケーブル部４１における積層部４１Ａの位置は、ケーブル部４１の曲げ状態に応じて移動可能となっている。【００３２】
一方、ハーネス３１は、コネクタ５１の位置と方向とに応じて、極細ツインナックスケーブルの構成を適宜変更できる。すなわち、図６に示すように、前述した等長の極細ツインナックスケーブル１０に代えて、非等長の極細ツインナックスケーブル１０を適用できる。非等長の極細ツインナックスケーブル１０によって構成されたハーネス（以下、非等長のハーネスという）３１は、一対のコネクタ５１の一端に接続された極細ツインナックスケーブル長と、他端に接続されたケーブル長とが異なっており、ケーブル長が一端から他端に向かって順次変化するように構成されている。また、非等長のハーネス３１は、コネクタ５１の位置及び方向に応じて、ケーブル部４１をＵ字形状等に自在に曲げられる。そのため、図７Ａ〜７Ｄに例示するような様々な形態をとれる。
したがって、ハーネス３１は、スライド型電子機器に接続した際の、コネクタ接続部８１Ｄ，８２Ｄの位置及び方向と、ケーブル部の曲げ状態とに応じて、等長または非等長を自在に選択できる。【００３３】
次に、本実施形態のスライド型電子機器の配線構造７１のスライド動作について説明する。
図１Ａと図１Ｂとは、本実施形態のスライド型電子機器の配線構造において筐体を閉じた状態を示しており、図１Ａは平面図、図１Ｂは図１ＡのＡ−Ａ’ 線に沿った断面模式図を示している。図１Ｃと図１Ｄとは、筐体をスライドさせた状態を示しており、図１Ｃは平面図、図１Ｄは図１ＣのＢ−Ｂ’線に沿った断面模式図を示している。【００３４】
スライド型電子機器の配線構造７１は、図１Ａに示すような各筐体８１，８２が完全に重ね合わされた状態から、各筐体８１，８２が相互にスライド方向に沿って離れる方向に力を加えると、図１Ｃに示すような各筐体８１，８２同士が相互にスライドして、一部が重ね合わされた状態に変形する。一方、スライドした状態から元の状態に戻すには、各筐体８１，８２が相互にスライド方向に沿って近づく方向に力を加えると、各筐体８１，８２同士が相互にスライドして元の状態に戻る。【００３５】
スライド型電子機器の配線構造７１のスライド動作において、ハーネス３１は、各筐体８１，８２が相互にスライドした場合には、各コネクタ接続部８１Ｄ，８２Ｄが相互にスライド方向に沿って離れる方向と近づく方向とに変動する。このとき、ケーブル部４１が同時に変形して、各コネクタ接続部８１Ｄ，８２Ｄの動きに追従する。【００３６】
以上説明したように、本実施形態のスライド型電子機器の配線構造７１によれば、ハーネス収納部８３の高さＨが３ｍｍであっても、極細ツインナックスケーブル１０を適用したスライド型電子機器の配線構造を提供できる。これにより、本実施形態のスライド型電子機器の配線構造７１は、極細ツインナックスケーブルの実装が可能となるため、従来のＦＰＣを筐体間配線材として用いたものと比較して、高周波領域における伝送特性や耐ノイズ特性を向上できる。
また、本実施形態の電子機器配線用ハーネス３１によれば、スライド型電子機器の配線に適した電子機器配線用ハーネスを提供できる。
本実施形態のハーネス３１は、極細ツインナックスケーブル１０の並び順序を維持できるとともに、ハーネス収納部の高さＨが３ｍｍの間に収納できる。
さらに、本実施形態のハーネス３１によれば、コネクタ５１付近でのコア電線１１の並び方向と、極細ツインナックスケーブル積層部分での並び方向とを９０°変えられる。したがって、従来のＦＰＣを筐体間の配線材として用いた場合のように、ハーネス収納部８３の高さＨ方向の３ｍｍの間で屈曲半径をとる必要がなく、ハーネス収納部８３の幅Ｗ方向に許容曲げ半径が約５ｍｍ以上の大きな曲率半径をとれる。これにより、携帯電話に求められる１０万回以上の屈曲回数要求を満たせる。【００３７】
＜第２の実施形態＞
図１Ａ〜１Ｅは、本発明を適用した第２の実施形態のスライド型電子機器の配線構造を示す平面模式図および断面模式図である。図８Ａ〜８Ｃは、本実施形態の電子機器配線用ハーネスを示す図であり、図８Ａは平面図、図８Ｂは斜視図、図８Ｃは図８ＡのＤ−Ｄ’線に対応する断面模式図である。図３Ｂは、本実施形態の電子機器配線用ハーネスのコネクタ部分の拡大図である。【００３８】
本実施形態のスライド型電子機器の配線構造７２は、図１Ａ〜１Ｅに示すように、回路を有する一対の筐体８１，８２と、電子機器配線用ハーネス３２（以下、ハーネス３２という）とから概略構成されている。２つの筐体８１，８２は相互にスライド可能に取り付けられており、各筐体８１，８２には回路部の入出力部となるコネクタ接続部８１Ｄ，８２Ｄが備えられている。また、ハーネス３２の両端には、それぞれコネクタ５２が取り付けられている。そして、ハーネス３２の一方のコネクタ５２が、筐体８２のコネクタ接続部８２Ｄに接続されており、他方のコネクタ５２が、筐体８１のコネクタ接続部８１Ｄに接続されている。これによって、２つの筐体８１，８２の各回路部がハーネス３２を介して電気的に接続されている。さらに、ハーネス３２は、筐体８１と筐体８２との間に設けられている電子機器配線用スペースのスライド面８１Ａおよび８２Ａ上でＵ字形に曲げられて収納されている。
本実施形態では、電子機器配線用ハーネス３２の構成が第１の実施形態と異なるものであり、その他の電子機器配線用ハーネスとスライド型電子機器の配線構造とについては第１の実施形態と同様である。したがって、本実施形態の電子機器配線用ハーネスについて、以下詳細に説明し、第１の実施形態と同じ部分については説明を省略する。【００３９】
ハーネス３２は、図８Ａおよび図８Ｂに示すように、複数のフラットケーブル２０と、一対のコネクタ５２とによって構成されている。ハーネス３２は、複数のフラットケーブル２０が積層され、その両端部にそれぞれコネクタ５２が接続されている。【００４０】
フラットケーブル２０は、図８Ｃに示すように、第１実施形態と同一の極細ツインナックスケーブル１０が２本並べて配置され、シース２１で覆われてフラットケーブル化されたものである。また、極細ツインナックスケーブル１０は、コア電線１１が４本平行となるような向きに並べられている。本実施形態では、極細ツインナックスケーブル１０の構成本数はこれに限定されるものではなく、数本から数１０本であってもよい。図１Ａ〜１Ｅに示すハーネス３２を収納するハーネス収納部８３の高さＨと、図８Ｂおよび８Ｃに示すフラットケーブル２０の幅Ｔ２との関係によって任意に選択できる。
本実施形態では、極細ツインナックスケーブル１０のみによる構成を示しているが、本実施形態の構成はこれに限定されるものではなく、極細同軸ケーブルあるいは給電用電線や光ケーブルなどの同軸ケーブル以外のケーブルと、極細ツインナックスケーブルとを組み合わせてフラットケーブル２０を構成してもよい。【００４１】
シース２１の断面形状は、レーストラック形状となっている。また、一対の直線部分の外側面２１Ａと内側面２１Ｂとは、ともに平らであり、極細ツインナックスケーブル１０の形状は転写されていない。隣接している極細ツインナックスケーブル１０同士の接触部１５ａでは、この極細ツインナックスケーブル１０同士は接触しているが、外側被覆１５同士は融着していない。
また、シース２１は、極細ツインナックスケーブル１０の隣接ケーブルを飛び越える等の動きを制限している。さらにシース２１と極細ツインナックスケーブル１０の接触部２１ａでは、フラットケーブル１０とシース２１は接触しているが、樹脂同士で融着はしていない。
本実施形態では、シース２１と極細ツインナックスケーブル１０との間には、シース２１を構成する樹脂等は充填されておらず、隙間２２が存在しているが、これに限定されるものではなく、フラットケーブル２０の可撓性や、屈曲耐久性を向上させるような樹脂等が充填されていても良い。【００４２】
シース２１の材質は、特に限定されないが、紫外線硬化型樹脂やフッ素樹脂などが好ましく、ＥＴＦＥ（融点２２５℃）であるのがより好ましい。フッ素樹脂は、融点が低く、薄く形成し易い点で好ましい。また、シース２１の外側面２１Ａおよび内側面２１Ｂの摩擦抵抗が小さいため、後述するフラットケーブル２０の可撓性を阻害しない点で好ましい。表１は、ＰＦＡとＥＴＦＥとの特性について比較結果を示している。表１に示すように、ＥＴＦＥはＰＦＡと比較して、引張強度および引張伸度が優れている。このため、シース材として、ＥＴＦＥを用いることで、ＰＦＡよりも機械特性が優れるとともに、薄肉被覆が可能なフラットケーブルケーブルが得られる。
シース２１の被覆方法は、特に限定されないが、極細ツインナックスケーブル１０を２本並列に並べて、押出成型によって一括被覆するのが好ましい。これにより、従来は困難であった極細ツインナックスケーブルのフラットケーブル化が可能となる。また、シース２１の厚みは特に限定されないが、１０〜５０μｍの範囲であるのが好ましく、２０〜３０μｍの範囲であるのがより好ましい。シース２１の厚みが１０〜５０μｍの範囲であると、フラットケーブル２０は十分な可撓性を確保できる。【００４３】
【表１】
2009057546.tif 000003
【００４４】
シース２１に用いた樹脂と、極細ツインナックスケーブル１０のジャケット１５に用いた樹脂との融点差が３０℃以上であるのが好ましく、５０℃以上であるのがより好ましい。融点差が３０℃以上であると、炭酸レーザー等を用いたシース２１のみの選択切除が可能となり、シース２１とジャケット１５との接触部２１ａを融着させることなく、シース２１のみを切除して剥がせる。また、シース２１にＥＴＦＥを用いた場合には、炭酸レーザーの出力が小さくても、シース２１を切除できるため、作業上の安全確保とコスト削減との点で好ましい。【００４５】
フラットケーブル２０とコネクタ５２との接続部は、図３Ｂに示すように、シース２１とジャケット１５とが剥がされて、コア電線１１が露出されている。このため、コア電線１１の１本１本が動きやすくなり、コネクタ５１の端子のピッチにコア電線１１の配線の間隔を合わせるのが容易となる。また、露出されたコア電線１１の幅は、３ｍｍ程度が好ましく、第１実施形態と同様に、コネクタ５２に接続されたコア電線１１の並び方向と、積層された極細ツインナックス１０内のコア電線１１の並び方向とが、直行する方向となるように捻られて、コネクタ５２に接続されている。【００４６】
シース２１の切除による極細ツインナックスケーブル１０の露出は、コネクタ５２への取り付けのため、フラットケーブル２０の端部部分が代表的であるが、本実施形態ではこれに限定されるものではない。例えば、フラットケーブル２０の任意の部分を任意の範囲で切除して、シース２１を剥ぐことも可能である。シース２１を剥がされた部分は、極細ツインナックスケーブル１０が露出してケーブル１本１本が動きやすくなる。このため、露出部分をケーブルヒンジ等に適用することで、屈曲特性を向上させられる。【００４７】
ハーネス３２は、コア電線１１の並び方向が平行となるように、複数のフラットケーブル２０が積層された、積層部４２Ａを有している。積層部４２Ａでは、互いのレーストラック形状の直線部分である外側面２１Ａ同士が、一部接触している。また、コア電線１１の並び方向の幅Ｔ２が、これに直交する方向の幅よりも広くなっている。
このため、積層されたフラットケーブル２０は、隣接するケーブルを飛び越えることができず、コネクタ５２との接続部付近のフラットケーブルの並び順と、積層部４２Ａのフラットケーブルの並び順との関係が維持されている。更に、ハーネス３２は、極細ツインナックスケーブル１０の並び方向に直交する方向に可撓性を有しており、フラットケーブル化しても可撓性が大きく損なわれない。【００４８】
本実施形態のハーネス３２においても、第１の実施形態のハーネス３１と同様に、図４に示すような等長のフラットケーブル２０、または図６に示すような非等長のフラットケーブル２０によってハーネス３２を構成できる。さらに、筐体８１，８２のコネクタ接続部８１Ｄ，８２Ｄの位置と向きとに応じて、図５Ａ〜５Ｃおよび図７Ａ〜７Ｄに示すようなスライド配線形状を採用できる。
本実施形態のハーネス３２と第１の実施形態のハーネス３１とを比較すると、極細ツインナックスケーブル１０の本数が等しいときには、積層された配線の高さはＴ１＜Ｔ２となり、積層された配線の幅はＶ１＞Ｖ２となる。【００４９】
本実施形態のスライド型電子機器の配線構造７２においても、図１Ａ〜１Ｅに示すように、第１の実施形態と同様のスライド動作が可能である。
したがって、本実施形態のスライド型電子機器の配線構造７２では、ハーネス３２を構成するフラットケーブル２０は、筐体間のハーネス収納部８３の幅Ｗの間で屈曲半径をとれる。【００５０】
以上説明したように、本実施形態のハーネス３２およびスライド型電子機器の配線構造７２は、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
また、本実施形態のフラットケーブル２０を用いることによって、ハーネスを構成する極細ツインナックスケーブルの必要配線数が増加した場合においても、スライド型電子機器にツインナックスケーブルを適用できる。【００５１】
極細ツインナックスケーブル１０のジャケット１５およびシース２１にフッ素樹脂を用いることで、極細ツインナックスケーブル１０同士の接触部１５ａと、極細ツインナックスケーブル１０及びシース２１の接触部２１ａとは滑りがよいため、可撓性に優れたフラットケーブル２０を提供できる。
さらに、シース２１に用いる樹脂を、極細ツインナックスケーブル１０のジャケット１５に用いる樹脂よりも低い融点とすることで、炭酸レーザーを用いてシース２１のみを切除できるフラットケーブル２０が得られる。シース２１を容易に切除して剥がすことができ、極細ツインナックスケーブル１０を露出できるため、フラットケーブル２０のコネクタ５２への接続が容易となるとともに、配線の捻り易さと屈曲特性とを向上できる。【００５２】
＜第３の実施形態＞
図１Ａ〜１Ｅは、本発明を適用した第３の実施形態のスライド型電子機器の配線構造を示す平面模式図および断面模式図である。図９Ａ〜９Ｃは、本実施形態の電子機器配線用ハーネスを示す図であり、図９Ａは平面図、図９Ｂは斜視図、図９Ｃは図９ＡのＥ−Ｅ’線に対応する断面模式図である。図３Ｃは、本実施形態の電子機器配線用ハーネスのコネクタ部分の拡大図である。【００５３】
本実施形態のスライド型電子機器の配線構造７３は、図１Ａ〜１Ｅに示すように、回路を有する一対の筐体８１，８２と、電子機器配線用ハーネス３３（以下、ハーネス３３という）とから概略構成されている。２つの筐体８１，８２は相互にスライド可能に取り付けられており、各筐体８１，８２には回路部の入出力部となるコネクタ接続部８１Ｄ，８２Ｄが備えられている。また、ハーネス３２の両端には、それぞれコネクタ５３が取り付けられている。そして、ハーネス３３の一方のコネクタ５３が、筐体８２のコネクタ接続部８２Ｄに接続されており、他方のコネクタ５３が、筐体８１のコネクタ接続部８１Ｄに接続されている。これによって、２つの筐体８１，８２の各回路部がハーネス３３を介して電気的に接続されている。さらに、ハーネス３３は、筐体８１と筐体８２との間に設けられている電子機器配線用スペースのスライド面８１Ａおよび８２Ａ上でＵ字形に曲げられて収納されている。
本実施形態では、電子機器配線用ハーネス３３の構成が第２の実施形態と異なるものであり、その他の電子機器配線用ハーネスとスライド型電子機器の配線構造とについては、第１の実施形態および第２の実施形態と同様である。したがって、本実施形態の電子機器配線用ハーネスについて、以下詳細に説明し、第１の実施形態及び第２の実施形態と同じ部分については説明を省略する。【００５４】
ハーネス３３は、図９Ａおよび図９Ｂに示すように、複数のフラットケーブル２０と、複数の極細同軸フラットケーブル６０と、一対のコネクタ５３とによって概略構成されている。ハーネス３３は、複数のフラットケーブル２０と複数の極細同軸フラットケーブル６０とが積層され、その両端部にそれぞれコネクタ５３が接続されている。【００５５】
極細同軸フラットケーブル６０は、図９Ｃに示すように、極細同軸ケーブル６１が４本平行に並べて配置され、シース６６で覆われてフラットケーブル化されたものである。本実施形態では、極細同軸ケーブルの本数は特に限定されるものではなく、数本から数１０本であってもよい。ハーネス収納部８３の高さＨとの関係によって任意に選択できる。
また、本実施形態では極細同軸ケーブル６１のみの構成を示しているが、本実施形態の構成はこれに限定されるものではなく、給電用電線や光ケーブルなどの同軸ケーブル以外のケーブルと、極細同軸ケーブルとを組み合わせて極細同軸フラットケーブル６０を構成してもよい。【００５６】
極細同軸ケーブル６１は、中心導体６２と、それを囲む内側絶縁層６３と、更にそれを囲む外部導体６４と、更にまたそれを囲む外側被覆６５とから構成されている。使用する極細同軸ケーブル６１の種類や外部導体の巻き方向の組み合わせ等は特に限定されないが、中心導体６２のサイズがＡＷＧ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｗｉｒｅ  Ｇａｕｇｅ）＃３６以下のケーブルであるのが好ましく、ＡＷＧ＃４２〜５０の範囲のケーブルであるのがより好ましい。
内側絶縁層６３の材質は、特に限定されないが、フッ素樹脂を用いるのが好ましく、ＰＦＡ（テトラエチレン／フルオロ  パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体；融点３００℃）であるのがより好ましい。【００５７】
シース６６は、図９Ｃに示すように、断面形状がレーストラック形状となっている。また、一対の直線部分の外側面６６Ａと内側面６６Ｂとは、ともに平らであり、極細同軸ケーブル６１のケーブル形状は転写されていない。隣接している極細同軸ケーブル６１同士の接触部６５ａでは、該ケーブル同士は接触しているが、外側被覆６５同士は融着していない。
また、シース６６は極細同軸ケーブル６１が隣接ケーブルを飛び越える等の動きを制限している。さらにシース６６と極細同軸ケーブル６１との接触部６６ａでは、極細同軸ケーブル６１とシース６６とは接触しているが、樹脂同士で融着はしていない。
本実施形態では、シース６６と極細同軸ケーブル６１との間には、シース６６を構成する樹脂等は充填されておらず、隙間６７が存在しているが、これに限定されるものではなく、極細同軸フラットケーブル６０の可撓性や、屈曲耐久性を向上させるような樹脂等が充填されていても良い。【００５８】
シース６６の材質と、被覆方法と、厚みとは、前述の第２実施形態のシース２１と同等であるのが好ましい。同様に、シース６６に用いた樹脂と、外側被覆６５に用いた樹脂との融点差およびシースの除去方法についても第２実施形態と同等であるのが好ましい。【００５９】
極細同軸フラットケーブル６０とコネクタ５３との接続部は、図３Ｃに示すように、シース６６が剥がされて、極細同軸ケーブル６１が露出されている。このため、極細同軸ケーブル６１の１本１本が動きやすくなり、コネクタ５３の端子のピッチに配線の間隔を合わせるのが容易となる。また、極細同軸ケーブル６１の露出部の幅は、第２実施形態と同様に３ｍｍ程度が好ましい。極細同軸ケーブル６１は、コネクタ５３に接続された極細同軸ケーブル６１の並び方向と、積層された極細同軸フラットケーブル６０内の極細同軸ケーブル６１の並び方向とが、直行する方向となるように捻られて、コネクタ５３に接続されている。【００６０】
シース６６の切除による極細同軸ケーブル６１の露出は、コネクタ５３への取り付けのため、極細同軸フラットケーブル６０の両端部部分が代表的であるが、本実施形態ではこれに限定されるものではなく、極細同軸フラットケーブル６０の任意の部分を任意の範囲で切除して、シース６６を剥ぐことも可能である。シース６６を剥がされた部分は、極細同軸ケーブル６１が露出してケーブル１本１本が動きやすくなる。このため、露出部分をケーブルヒンジ等に適用することで、屈曲特性を向上できる。【００６１】
本実施形態のハーネス３３は、第２実施形態のハーネス３２がフラットケーブル２０のみが積層されているケーブル部４２を有するのに対して、任意の数のフラットケーブル２０と任意の数の極細同軸フラットケーブル６０とが任意の順序で積層されているケーブル部４３を有する点で異なっている。
また、ハーネス３３は、フラットケーブル２０内のコア電線１１の並び方向と、極細同軸フラットケーブル６０内の極細同軸ケーブル６１とが平行になるように、複数のフラットケーブル２０と複数の極細同軸フラットケーブル６０とが積層されている。この積層部４３Ａでは、互いのレーストラック形状の直線部分である外側面２１Ａと外側面６６Ａとが一部接触している。
さらに、積層されたフラットケーブル２０および極細同軸フラットケーブル６０は、互いに隣接するケーブルを飛び越えられず、コネクタ５３付近のケーブルの並び順と、積層部４３Ａのケーブルの並び順との関係が維持されている。更にまた、ハーネス３３は、極細ツインナックスケーブル１０あるいは極細同軸ケーブル６１の並び方向に直交する方向に可撓性を有しており、フラットケーブル化しても可撓性が大きく損なわれない。【００６２】
本実施形態のハーネス３３においても、第２の実施形態のハーネス３２と同様に、図４に示すような等長のフラットケーブル２０，６０、または図６に示すような非等長のフラットケーブル２０，６０によってハーネス３３を構成できる。そして、筐体のコネクタ接続部８１Ｄ，８２Ｄの位置と向きとに応じて、図５Ａ〜５Ｃおよび図７Ａ〜７Ｄに示すようなスライド配線形状を採用できる。【００６３】
図１Ａ〜１Ｅに示すように、本実施形態のスライド型電子機器の配線構造７３でも、第１実施形態と第２実施形態と同様のスライド動作が可能である。
したがって、本実施形態のスライド型電子機器の配線構造７３では、ハーネス３３を構成するフラットケーブル２０と極細同軸フラットケーブル６０とは、筐体間の幅方向Ｗの間で屈曲半径をとれる。このため、フラットケーブル１０と極細同軸フラットケーブル６０とには、許容曲げ半径を下回るような小さな曲げは生じない。【００６４】
以上説明したように、本実施形態のハーネス３３およびスライド型電子機器の配線構造７３は、前述した第１実施形態と第２実施形態と同様の効果が得られる。
また、本実施形態のハーネス３３を用いることによって、スライド型電子機器に要求される各種信号特性等を満たせる。【００６５】
本発明の技術範囲は上記実施の形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えられる。
例えば、極細ツインナックスケーブルあるいは極細同軸ケーブルのフラットケーブル化において、樹脂シースに変えて、樹脂テープあるいは樹脂繊維による平編みによってフラットケーブル化してもよい。
また、極細ツインナックスケーブルあるいは極細同軸ケーブルを用いたフラットケーブル以外のケーブルからなるフラットケーブルを、さらに積層させてハーネスとしてもよい。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。本発明は、以下の実施例に限定されるものでなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施できる。
［実施例１］
中心導体として、外径０．０７５ｍｍのＡＷＧ＃４２を用いた、極細ツインナックスケーブルを２本平行に並べ、押出方式によりフッ素樹脂製の一括被覆を施して、図８Ｃに示す構造のフラットケーブルを作製した。このフラットケーブルの寸法は、図８Ｃに示す幅（Ｖ２）が３ｍｍ、図８Ｃに示す厚さ（Ｔ２）が１．２ｍｍであり、省スペースに対応した寸法になっている。
２つの接続部（コネクタ）間に長さ８０ｍｍの該ケーブルを接続して、図８Ａ〜８Ｃに示す構造のハーネスを作製した。
このハーネスを、筐体スライド方向と直交する方向に、各コネクタが１２．４ｍｍずれた状態で配線した。このときのケーブルの曲率半径は、５ｍｍ以上となった。また、スライド部分のケーブル収納高さは、３ｍｍとした。
この状態で、筐体を連続的にスライドさせ、ケーブルを屈曲させ、破断に至るまでのスライド回数を調べた。スライド試験の条件は、スライド間隔を３０ｍｍ、スピードを３０回／分とした。
その結果、本実施例のハーネスは、１０万回以上スライドを加えてもケーブルの破断は生じなかった。【００６７】
［比較例］
極細同軸ケーブル（外径０．２４ｍｍのＡＷＧ＃４６）を用い、４０芯を平行に並べ、テープ止めしたフラットケーブルを作製し、これを図８Ａ〜８Ｃに示すように、各コネクタを結ぶ線が筐体スライド方向と平行となるように配線した。ハーネスのケーブルは、スライド部分のケーブル収納高さ（３ｍｍ）で屈曲され、このときのケーブルの曲率半径は１．５ｍｍとなった。
この状態で、実施例１の場合と同様のスライド試験を行った。その結果、比較例のケーブルは、平均（ｎ＝３）１１２５４回で破断が生じた。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明のスライド型電子機器のケーブル配線構造および電子機器配線用ハーネスは、携帯電話以外にも、省スペースである小型電子機器への配線全般に適用が可能である。
【図１Ａ】
2009057546.tif 000004
【図１Ｂ】
2009057546.tif 000005
【図１Ｃ】
2009057546.tif 000006
【図１Ｄ】
2009057546.tif 000007
【図１Ｅ】
2009057546.tif 000008
【図２Ａ】
2009057546.tif 000009
【図２Ｂ】
2009057546.tif 000010
【図２Ｃ】
2009057546.tif 000011
【図３Ａ】
2009057546.tif 000012
【図３Ｂ】
2009057546.tif 000013
【図３Ｃ】
2009057546.tif 000014
【図４】
2009057546.tif 000015
【図５Ａ】
2009057546.tif 000016
【図５Ｂ】
2009057546.tif 000017
【図５Ｃ】
2009057546.tif 000018
【図６】
2009057546.tif 000019
【図７Ａ】
2009057546.tif 000020
【図７Ｂ】
2009057546.tif 000021
【図７Ｃ】
2009057546.tif 000022
【図７Ｄ】
2009057546.tif 000023
【図８Ａ】
2009057546.tif 000024
【図８Ｂ】
2009057546.tif 000025
【図８Ｃ】
2009057546.tif 000026
【図９Ａ】
2009057546.tif 000027
【図９Ｂ】
2009057546.tif 000028
【図９Ｃ】
2009057546.tif 000029
【図１０Ａ】
2009057546.tif 000030
【図１０Ｂ】
2009057546.tif 000031
【図１０Ｃ】
2009057546.tif 000032
【図１０Ｄ】
2009057546.tif 000033
【図１１Ａ】
2009057546.tif 000034
【図１１Ｂ】
2009057546.tif 000035
【図１１Ｃ】
2009057546.tif 000036
【図１１Ｄ】
2009057546.tif 000037
【国際調査報告】
2009057546.tif 000038
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2009057546.tif 000040
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2009057546.tif 000042
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