(57)【要約】  情報が記録される磁気テープ４３０を内蔵する記録媒体カートリッジ４００において、上記の磁気テープ４３０の破壊を無線で指示する破壊信号を受信するＲＦＩＤタグ４３０と、上記の磁気テープ４３０を、磁気テープ４３０から情報を読取るテープドライブによるその情報の読取りが不可能な程度に破壊するためのヒータ４４０と、このＲＦＩＤタグ４３０における破壊信号の受信に応じて、ヒータ４４０に電力を供給するヒータ駆動回路４７０とを備えた。
2009116149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が記録される記録媒体と、
無線で通信を行う通信部と、
前記通信部における所定の無線信号の受信に応じて、前記記録媒体を、該記録媒体から情報を読取る読取装置によるその情報の読取りが少なくとも不可能となる程度に破壊する破壊機構とを備えたことを特徴とする記録媒体カートリッジ。
【請求項２】
前記破壊機構が、前記記録媒体を熱で破壊するものであることを特徴とする請求項１記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項３】
前記記録媒体が磁気テープであり、
前記記録媒体が巻き取られる中心軸と、その巻き取られた記録媒体を挟み込む、該中心軸に沿う方向に相互に向き合う２枚の枠板とを有するリール体を備え、
前記破壊機構が、
前記２枚の枠板のうちの少なくとも１枚の枠板に取り付けられた、電力の供給を受けて発熱する発熱体と、
前記通信部における前記無線信号の受信に応じて、前記発熱体に電力を供給する電力供給部とを備えたものであることを特徴とする請求項１又は２記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項４】
前記発熱体が、前記枠板の一部に取り付けられた、前記中心軸に巻き取られた記録媒体の層を横切るものであることを特徴とする請求項３記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項５】
前記発熱体が、前記枠板上を、前記中心軸に巻き取られた記録媒体の層を横切る方向に延びたヒータ線であることを特徴とする請求項３又は４記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項６】
前記発熱体が、前記枠板上で、前記中心軸から放射状に延びた複数本のヒータ線であることを特徴とする請求項３から５のうちいずれか１項記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項７】
前記発熱体が、前記枠板上に散在した、各々が面形状を有して面で発熱する、その発熱する面を、前記中心軸に巻き取られた記録媒体に向けた複数のヒータであることを特徴とする請求項３又は４記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項８】
情報が記録される記録媒体を内蔵した１つ以上の記録媒体カートリッジが格納された格納場所からの、該記録媒体カートリッジの持出しを管理する持出し管理システムにおいて、
前記記録媒体カートリッジが、
前記記録媒体と、
無線で通信を行う媒体側通信部と、
前記媒体側通信部における所定の無線信号の受信に応じて、前記記録媒体を、該記録媒体から情報を読取る読取装置によるその情報の読取りが少なくとも不可能となる程度に破壊する破壊機構とを備えたものであり、
前記格納場所への出入口に設置され、該出入口を通過する前記記録媒体カートリッジの前記媒体側通信部と無線で通信する出入口側通信部と、
前記出入口側通信部が前記媒体側通信部と通信した内容に基づいて、前記出入口を通過する記録媒体カートリッジが、前記格納場所からの持出しが禁止されている記録媒体カートリッジであるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記格納場所からの持出しが禁止されている記録媒体カートリッジであると判定された記録媒体カートリッジに対して、前記出入口側通信部を介して前記無線信号を発信する発信部とを備えたことを特徴とする持出し管理システム。
【請求項９】
前記記録媒体カートリッジが、
当該記録媒体カートリッジを他の記録媒体カートリッジから識別する識別名称を有し、前記媒体側通信部を介して該識別名称を問われると該媒体側通信部を介して該識別名称を応える識別名称応答部を備えたものであり、
前記判定部が、前記格納場所からの持出しが禁止されている記録媒体カートリッジの識別名称を有し、前記出入口を通過する記録媒体カートリッジに対して、前記出入口側通信部を介して識別名称を問い合せ、その問合せに応じて前記識別名称応答部が応えた識別名称が、持出しが禁止されている記録媒体カートリッジの識別名称と一致するか否かを判定するものであることを特徴とする請求項８記載の持出し管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報が記録される記録媒体を内蔵する記録媒体カートリッジ、および、そのような記録媒体カートリッジが格納された格納場所からの記録媒体カートリッジの持出しを管理する持出し管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば磁気テープやＤＶＤ等の記録媒体に保存対象の情報を記憶し、そのような記録媒体を所定の格納場所に格納しておくこと等により、情報の長期保存が行われている。ここで、このような長期保存の対象となる情報の多くは、企業における顧客情報等というように厳重なセキュリティ管理が求められる情報であり、例えば、このような情報が記録された記録媒体を廃棄する際には、その記録媒体を機械的に破壊してから廃棄する等といったことが行われている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
ところで、情報を大量に記録することができる磁気テープ等を内蔵した記録媒体カートリッジは、情報の長期保存に適したものとして広く利用されている。一般的に、このような記録媒体カートリッジの持出しは、上記のようなセキュリティ管理の観点から厳しく管理され、格納場所からの記録媒体カートリッジの不正な持出しによる情報漏洩が防止されている。【０００４】
例えば、記録媒体カートリッジ内の記録媒体に、所定のソフトウェア的な暗合キーを用いることで初めて読み出しができる状態で情報を記録する等といった方法による情報漏洩の防止も行われている。【０００５】
また、無線で情報のやり取りが可能ないわゆるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ＿Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ＿ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを管理対象の物品に取付けることで、その物品の持出し管理を行う等といったことが行われているが（例えば、特許文献２参照）、このようなＲＦＩＤタグを利用した持出し管理を、上記のような情報漏洩の防止に適用することも行われている。【０００６】
ＲＦＩＤタグを利用した情報漏洩の防止は、例えば、次のように行われる。まず、格納場所内の記録媒体カートリッジに、その記録媒体カートリッジを他の記録媒体カートリッジから識別する識別情報を記憶させたメモリとＲＦＩＤタグが取り付けられる。そして、その格納場所への出入口に、ＲＦＩＤタグとの通信機能を有し、格納場所からの持ち出しが禁止された記録媒体カートリッジの識別情報を記憶したセキュリティゲートが設置される。記録媒体カートリッジを持った者がセキュリティーゲートを通過すると、セキュリティゲートは、その者が持つ記録媒体カートリッジのＲＦＩＤタグに対して識別番号を問い合わせる。そして、その問合せに対してＲＦＩＤタグが答えた識別番号が、格納場所からの持ち出しが禁止された記録媒体カートリッジの識別情報であった場合にアラームを発する。このようなＲＦＩＤタグとセキュリティゲートとの働きにより、格納場所からの記録媒体カートリッジの不正な持出しによる情報漏洩が防止される。
【特許文献１】特開２００７−２３４１２９号公報
【特許文献２】特開２００４−２８８００４号公報
【発明の開示】
【０００７】
しかしながら、上記の暗合キーを用いた情報漏洩の防止には、この暗合キーの不正な解読を技術的には完全に防ぐことはできないというのが現状であり、仮に暗合キーが解読されてしまった場合には情報漏洩を防止することができないという問題がある。また、ＲＦＩＤタグとセキュリティゲートを用いた情報漏洩の防止では、例えば、アラームを無視してセキュリティゲートを強引に通過する不正者があった場合、そのような不正者による情報漏洩を防止することができない恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑み、情報漏洩が確実に防止された状態で情報を記録することができる記録媒体カートリッジと、格納場所からの記録媒体カートリッジの持出しを情報漏洩が確実に防止されるように管理する持出し管理システムとを提供することを目的とする。
【０００９】
上記目的を達成する記録媒体カートリッジの基本形態は、
情報が記録される記録媒体と、
無線で通信を行う通信部と、
上記通信部における所定の無線信号の受信に応じて、上記記録媒体を、該記録媒体から情報を読取る読取装置によるその情報の読取りが少なくとも不可能となる程度に破壊する破壊機構とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この記録媒体カートリッジの基本形態によれば、上記通信部で上記無線信号が受信された場合には、上記破壊機構により上記記録媒体が破壊される。これにより、例えば、この記録媒体カートリッジが不正に持ち出されようとしたときに、この記録媒体カートリッジに向けて上記無線信号を発信する等といった運用により、仮にこの記録媒体カートリッジを強引に持ち出した不正者がいたとしても、情報漏洩を確実に防止することができる。つまり、この記録媒体カートリッジの基本形態によれば、情報漏洩が確実に防止された状態で情報を記録することができる。
【００１１】
ここで、記録媒体カートリッジの基本形態に対し、
「上記破壊機構が、上記記録媒体を熱で破壊するものである」という応用形態は好適である。
【００１２】
この好適な応用形態によれば、加熱といった簡単な方法により、上記記録媒体を破壊することができる。
【００１３】
また、上記の記録媒体カートリッジの基本形態に対し、
「上記記録媒体が磁気テープであり、
上記記録媒体が巻き取られる中心軸と、その巻き取られた記録媒体を挟み込む、その中心軸に沿う方向に相互に向き合う２枚の枠板とを有するリール体を備え、
上記破壊機構が、
上記２枚の枠板のうちの少なくとも１枚の枠板に取り付けられた、電力の供給を受けて発熱する発熱体と、
上記通信部における上記無線信号の受信に応じて、上記発熱体に電力を供給する電力供給部とを備えたものである」という応用形態も好適である。
【００１４】
この好適な応用形態によれば、耐熱性が低い磁気テープの採用と、上記無線信号の受信に応じてこの磁気テープを加熱する発熱体とによって、上記記録媒体を簡単に破壊することができることから、記録媒体に対する破壊の確実性を高めることができる。
【００１５】
また、記録媒体として磁気テープを用いるタイプの応用形態に対し、
「上記発熱体が、上記枠板の一部に取り付けられた、上記中心軸に巻き取られた記録媒体の層を横切るものである」という応用形態はさらに好適である。
【００１６】
このさらに好適な応用形態によれば、上記発熱体からの熱が、上記記録媒体の一部ではあるが、この記録媒体の層を横切る範囲に加えられるので、この部分的な加熱で記録媒体を長さ方向に広範囲に亘って使用不能とすることができ効率的である。
【００１７】
また、記録媒体として磁気テープを用いるタイプの応用形態は、
「上記発熱体が、上記枠板上を、上記中心軸に巻き取られた記録媒体の層を横切る方向に延びたヒータ線である」という応用形態であっても良く、
「上記発熱体が、上記枠板上で、上記中心軸から放射状に延びた複数本のヒータ線である」という応用形態であっても良く、
「上記発熱体が、上記枠板上に散在した、各々が面形状を有して面で発熱する、その発熱する面を、上記中心軸に巻き取られた記録媒体に向けた複数のヒータである」という応用形態であっても良い。
【００１８】
これらの応用形態では、いずれの形態においても、上記記録媒体の一部に対する加熱によって記録媒体を長さ方向に広範囲に亘って使用不能とすることが実現されており、記録媒体を効率的に使用不能とすることができる。
【００１９】
また、上記目的を達成する持出し管理システムの基本形態は、
情報が記録される記録媒体を内蔵した１つ以上の記録媒体カートリッジが格納された格納場所からの、その記録媒体カートリッジの持出しを管理する持出し管理システムにおいて、
上記記録媒体カートリッジが、
上記記録媒体と、
無線で通信を行う媒体側通信部と、
上記媒体側通信部における所定の無線信号の受信に応じて、上記記録媒体を、その記録媒体から情報を読取る読取装置によるその情報の読取りが少なくとも不可能となる程度に破壊する破壊機構とを備えたものであり、
上記格納場所への出入口に設置され、その出入口を通過する上記記録媒体カートリッジの上記媒体側通信部と無線で通信する出入口側通信部と、
上記出入口側通信部が上記媒体側通信部と通信した内容に基づいて、上記出入口を通過する記録媒体カートリッジが、上記格納場所からの持出しが禁止されている記録媒体カートリッジであるか否かを判定する判定部と、
上記判定部によって上記格納場所からの持出しが禁止されている記録媒体カートリッジであると判定された記録媒体カートリッジに対して、上記出入口側通信部を介して上記無線信号を発信する発信部とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
この持出し管理システムの基本形態によれば、上記判定部において上記格納場所からの持出しが禁止されている記録媒体カートリッジであると判定された記録媒体カートリッジについて上記記録媒体が破壊される。これにより、たとえ、このような持出しが禁止されている上記記録媒体カートリッジが強引に持ち出されたとしても、その持ち出した記録媒体カートリッジについては、既に上記記録媒体が破壊された状態となっているので、情報漏洩を確実に防止することができる。つまり、この持出し管理システムの基本形態によれば、格納場所からの記録媒体カートリッジの持出しを情報漏洩が確実に防止されるように管理するすることができる。
【００２１】
また、この持出し管理システムの基本形態に対し、
「上記記録媒体カートリッジが、
この記録媒体カートリッジを他の記録媒体カートリッジから識別する識別名称を有し、上記媒体側通信部を介してその識別名称を問われるとその媒体側通信部を介してその識別名称を応える識別名称応答部を備えたものであり、
上記判定部が、上記格納場所からの持出しが禁止されている記録媒体カートリッジの識別名称を有し、上記出入口を通過する記録媒体カートリッジに対して、上記出入口側通信部を介して識別名称を問い合せ、その問合せに応じて上記識別名称応答部が応えた識別名称が、持出しが禁止されている記録媒体カートリッジの識別名称と一致するか否かを判定するものである」という応用形態は好適である。
【００２２】
この好適な応用形態によれば、上記識別名称を使うことにより、持出しが禁止されている記録媒体カートリッジを他の記録媒体カートリッジと簡単に識別することができる。
【００２３】
なお、持出し管理システムについては、ここでは持出し管理システムに特有の形態のみを示すのにとどめるが、これは単に重複を避けるためであり、持出し管理システムには、上記の形態のみではなく、前述した記録媒体カートリッジの各形態に対応する各種の形態が含まれる。
【００２４】
以上、説明したように、記録媒体カートリッジおよび持出し管理システムの上記基本形態によれば、情報漏洩が確実に防止された状態で情報を記録することができ、格納場所からの記録媒体カートリッジの持出しを情報漏洩が確実に防止されるように管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】記録媒体カートリッジおよび持出し管理システムに対する具体的な実施形態を示す図である。
【図２】コンピュータセンタ１００の検問所１２０における識別番号のチェックの様子を示す模式図である。
【図３】図１のコンピュータルーム２００の拡大図である。
【図４】コンピュータルーム２００のチェックゲート２１０における識別番号のチェックの様子を示す模式図である。
【図５】ライブラリ装置３００の詳細を示す図である。
【図６】ライブラリ装置３００における識別番号のチェックの様子を示す模式図である。
【図７】テープカートリッジ４００の内部構造を示す図である。
【図８】テープドライブの一例を示す図である。
【図９】破壊済みのテープカートリッジ４００からの磁気テープ４３０の引出しに失敗する様子を示す図である。
【図１０】変形した磁気テープ４３０からの情報の読出しに失敗する様子を示す図である。
【図１１】発熱体の第１の別例を示す図である。
【図１２】発熱体の第２の別例を示す図である。
【図１３】発熱体の第３の別例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
基本形態および応用形態について上記説明した記録媒体カートリッジおよび持出し管理システムに対する具体的な実施形態を、以下図面を参照して説明する。【００２７】
図１は、記録媒体カートリッジおよび持出し管理システムに対する具体的な実施形態を示す図である。【００２８】
この図１に示すコンピュータセンタ１００は、内部にコンピュータルーム２００が設けられており、さらに、そのコンピュータルーム２００の内部に、情報が記録される磁気テープを内蔵するテープカートリッジ４００が複数格納されたライブラリ装置３００が設置されている。【００２９】
ここで、本実施形態では、ライブラリ装置３００に格納されている各テープカートリッジ４００には、そのテープカートリッジ４００を他のテープカートリッジ４００と識別するための識別番号が割り当てられている。さらに、各テープカートリッジ４００には、外部と無線で情報のやり取りを行うＲＦＩＤタグが搭載されている。そして、外部から無線で識別番号についての問合せがあると、その問合せがＲＦＩＤタグで受信され、その問合せに応じて自身の識別番号がＲＦＩＤタグによって無線で通知される。また、本実施形態では、各テープカートリッジ４００には、そのテープカートリッジ４００に記録された情報の漏洩を防ぐべく、そのテープカートリッジ４００からの情報の読取りを不可能にするために、磁気テープを破壊する機能が備えられている。この機能による磁気テープの破壊は、情報の漏洩防止を目的とした磁気テープの破壊を指示する所定の破壊信号が外部から無線で送られ、その破壊信号がＲＦＩＤタグで受信されると実行される。このテープカートリッジ４００については、後で詳細に説明する。【００３０】
ライブラリ装置３００に格納されているテープカートリッジ４００に情報を記録する際には、その情報が、このコンピュータセンタ１００外への漏洩を防止すべき秘密情報であるか否かの指定がユーザ操作により行われる。上記のコンピュータルーム２００には、ライブラリ装置３００とともに、各テープカートリッジ４００の識別番号に基づいて各テープカートリッジ４００の持出しを管理する管理コンピュータ１１０が備えられている。そして、上記の秘密情報が記録されたテープカートリッジ４００については、管理コンピュータ１１０において、そのテープカートリッジ４００の識別番号が、漏洩防止対象の識別番号として登録される。【００３１】
図１のコンピュータセンタ１００の出入口には、守衛が常駐する検問所１２０が設けられおり、この検問所１２０に、テープカートリッジ４００の識別番号が漏洩防止対象の識別番号であるか否かのチェックに使われるチェック装置１２１が設置されている。このチェック装置１２１は、テープカートリッジ４００に搭載されたＲＦＩＤタグ、およびコンピュータルーム２００内の管理コンピュータ１１０それぞれと無線通信を行う機能を有している。【００３２】
ここで、上記のテープカートリッジ４００は、記録媒体カートリッジの具体的な実施形態に相当し、このテープカートリッジ４００とチェック装置１２１と管理コンピュータ１１０とを合せたものが、持出し管理システムの具体的な実施形態に相当する。また、テープカートリッジ４００は、上述の持出し管理システムの基本形態における記録媒体カートリッジの一例にも相当する。さらに、チェック装置１２１は、この基本形態における出入口側通信部の一例に相当し、管理コンピュータ１１０が、この基本形態における判定部と発信部とを兼ねた一例に相当する。【００３３】
図２は、コンピュータセンタ１００の検問所１２０における識別番号のチェックの様子を示す模式図である。【００３４】
この図２には、検問所１２０でのチェックの一例として、搬送用のケース５００に格納された状態のテープカートリッジ４００を持った人物が、この検問所１２０に至り、守衛の指示によりテープカートリッジ４００の識別番号についてチェックを受ける様子が示されている。【００３５】
この場合、まず、守衛の指示により、そのテープカートリッジ４００が、ケース５００に格納された状態、あるいはケース５００から出された状態でチェック装置１２１の近傍に置かれる。すると、管理コンピュータ１１０が、そのチェック装置１２１を介して、テープカートリッジ４００に対し識別番号の問合せを無線で行う。そして、管理コンピュータ１１０は、その問合せに応じてテープカートリッジ４００から無線で送られてくる識別番号を、チェック装置１２１を介して受け取る。【００３６】
続いて、管理コンピュータ１１０は、その受け取った識別番号を、現在登録されている漏洩防止対象の識別番号と照合することで、この受け取った識別番号が、漏洩防止対象の識別番号であるか否かのチェックを行う。そして、その識別番号が、漏洩防止対象の識別番号であった場合には、管理コンピュータ１１０はチェック装置１２１を介してテープカートリッジ４００に上記の破壊信号を送る。その結果、秘密情報が記録されたテープカートリッジ４００内の磁気テープが破壊され、秘密情報のコンピュータセンタ１００外への漏洩が防止されることとなる。【００３７】
本実施形態では、以上に説明した検問所１２０における情報漏洩の防止と同様の措置が、コンピュータルーム２００の出入口でも行われる。【００３８】
図３は、図１のコンピュータルーム２００の拡大図である。【００３９】
図１にも示すようにコンピュータルーム２００の出入口には、コンピュータセンタ１００の検問所１２０に設置されたチェック装置１２１と同様に、テープカートリッジ４００に搭載されたＲＦＩＤタグと無線通信を行う機能を有したチェックゲート２１０が設けられている。一方、本実施形態では、このチェックゲート２１０は、管理コンピュータ１１０に有線で接続されている。また、上記の検問所１２０での識別番号のチェックが、守衛の指示によりテープカートリッジ４００あるいはケース５００がチェック装置１２１の近傍に置かれることにより実行されるのに対し、このチェックゲート２１０でのチェックは、テープカートリッジ４００を持った人物が、チェックゲート２１０を通過することにより実行される。【００４０】
ここで、このコンピュータルーム２００では、テープカートリッジ４００とチェックゲート２１０と管理コンピュータ１１０とを合せたものが、持出し管理システムの具体的な実施形態に相当する。さらに、チェックゲート２１０が、持出し管理システムの基本形態における出入口側通信部の一例に相当し、管理コンピュータ１１０が、この基本形態における判定部と発信部とを兼ねた一例に相当する。【００４１】
図４は、コンピュータルーム２００のチェックゲート２１０における識別番号のチェックの様子を示す模式図である。【００４２】
この図４には、チェックゲート２１０でのチェックの一例として、テープカートリッジ４００を持った人物が、チェックゲート２１０を通過する際に、そのテープカートリッジ４００の識別番号についてチェックを受ける様子が示されている。【００４３】
この場合、まず、管理コンピュータ１１０が、そのチェックゲート２１０を介して、テープカートリッジ４００に識別番号の問合せを無線で行う。そして、管理コンピュータ１１０は、その問合せに応じてテープカートリッジ４００から無線で送られてくる識別番号を、チェックゲート２１０を介して受け取る。【００４４】
続いて、管理コンピュータ１１０は、その受け取った識別番号を、現在登録されている漏洩防止対象の識別番号と照合することで、この受け取った識別番号が、漏洩防止対象の識別番号であるか否かのチェックを行う。そして、その識別番号が、漏洩防止対象の識別番号であった場合には、管理コンピュータ１１０はチェックゲート２１０を介してテープカートリッジ４００に上記の破壊信号を送る。その結果、秘密情報が記録されたテープカートリッジ４００内の磁気テープが破壊され、秘密情報のコンピュータルーム２００外への漏洩が防止されることとなる。【００４５】
さらに、本実施形態では、上記の検問所１２０およびチェックゲート２１０における情報漏洩の防止と同様の措置が、ライブラリ装置３００でも行われる。【００４６】
図５は、ライブラリ装置３００の詳細を示す図である。【００４７】
このライブラリ装置３００は、複数のテープカートリッジ４００が格納される格納棚３１０、テープカートリッジ４００をライブラリ装置３００の外部へ搬出するためおよびテープカートリッジ４００をライブラリ装置３００の内部へ搬入するための搬出搬入口３２０、格納棚３１０に格納されているテープカートリッジ４００からの情報の読出しやそのテープカートリッジ４００への情報の記録を行うテープドライブ３３０、格納棚３１０に格納されているテープカートリッジ４００を搬出搬入口３２０やテープドライブ３３０へ搬送する搬送機構３４０、および、このライブラリ装置３００を全体的に制御する制御回路３５０を備えている。【００４８】
制御回路３５０は、管理コンピュータ１１０および不図示の操作パネルに接続されており、ユーザによる、テープカートリッジ４００に対する情報の読出しや記録、およびライブラリ装置３００に対するテープカートリッジ４００の搬出や搬入が、管理コンピュータ１１０や操作パネルに対する操作によって行われる。【００４９】
ここで、上記の搬送機構３４０は、テープカートリッジ４００を把持する把持機構３４１を有している。ユーザが、搬出を所望するテープカートリッジ４００の識別番号を入力すると、把持機構３４１が、格納棚３１０内の、その入力された識別番号のテープカートリッジ４００を把持する。【００５０】
また、この把持機構３４１がテープカートリッジ４００を格納棚３１０と搬出搬入口３２０との間で搬送するときに通過する経路は、いわば格納棚３１０の出入口に当たっている。本実施形態では、この把持機構３４１が、上記のチェック装置１２１やチェックゲート２１０と同様に、テープカートリッジ４００に搭載されたＲＦＩＤタグと無線通信を行う機能を有しており、上述の識別番号のチェックや破壊信号の送信が、この把持機構３４１を介して行われる。【００５１】
このライブラリ装置３００では、テープカートリッジ４００と把持機構３４１と制御回路３５０とを合せたものが、持出し管理システムの具体的な実施形態に相当し、把持機構３４１が、持出し管理システムの基本形態における出入口側通信部の一例に相当し、制御回路３５０が、この基本形態における判定部と発信部とを兼ねた一例に相当する。【００５２】
図６は、ライブラリ装置３００における識別番号のチェックの様子を示す模式図である。【００５３】
ライブラリ装置３００では、ユーザが、所望のテープカートリッジ４００の搬出を操作によって指示したときに、搬送機構３４０の把持機構３４１がその所望のテープカートリッジ４００を把持して搬出搬入口３２０に搬送する。そして、その搬送の間に、把持機構３４１が把持しているテープカートリッジ４００に対する識別番号のチェックが実行される。また、把持機構３４１は、制御回路３５０に接続されており、このような識別番号のチェックは、把持機構３４１を介して制御回路３５０によって行われる。【００５４】
まず、把持機構３４１がテープカートリッジ４００を把持すると、制御回路３５０が、把持機構３４１を介して、現在その把持機構３４１が把持しているテープカートリッジ４００に識別番号の問合せを無線で行う。そして、制御回路３５０は、その問合せに応じてテープカートリッジ４００から無線で送られてくる識別番号を、把持機構３４１を介して受け取る。【００５５】
また、この制御回路３５０には、管理コンピュータ１１０から、上記の漏洩防止対象の識別番号が予め通知されている。そして、この制御回路３５０は、把持機構３４１を介して受け取った識別番号を、現在登録されている漏洩防止対象の識別番号と照合することで、この受け取った識別番号が、漏洩防止対象の識別番号であるか否かのチェックを行う。そして、その識別番号が、漏洩防止対象の識別番号であった場合には、制御回路３５０は把持機構３４１を介してテープカートリッジ４００に上記の破壊信号を送る。その結果、秘密情報が記録されたテープカートリッジ４００内の磁気テープが破壊され、秘密情報のライブラリ装置３００外への漏洩が防止されることとなる。【００５６】
このように、本実施形態では、テープカートリッジ４００の持出しの際には、テープカートリッジ４００がライブラリ装置３００を出る段階、そのテープカートリッジ４００がコンピュータルーム２００から出る段階、および、そのテープカートリッジ４００がコンピュータセンタ１００から出る段階の３つの段階それぞれにおいて、秘密情報の漏洩が防止されるようになっている。尚、この漏洩防止は、基本的には、テープカートリッジ４００がライブラリ装置３００を出る段階で行われるが、例えば、メンテナンス等の際にライブラリ装置３００の電源が落とされた状態でテープカートリッジ４００が持ち出された場合や、不審者がライブラリ装置３００を壊してテープカートリッジ４００を強引に持ち出した場合等には、このライブラリ装置３００での漏洩防止が行われない可能性が高い。本実施形態では、このような場合を想定し、テープカートリッジ４００がコンピュータセンタ１００を出るまでの間に、上記の３段階のチェックが行われるようになっている。さらに、最終段階のコンピュータセンタ１００の検問所１２０でのチェックは、上述したように、このチェックをより完全なものとするために守衛の監視の下で行われるようになっている。【００５７】
次に、テープカートリッジ４００の詳細について説明する。【００５８】
図７は、テープカートリッジ４００の内部構造を示す図である。【００５９】
図７のパート（ａ）には、テープカートリッジ４００の上面図が、内部構造が透視された状態で示され、パート（ｂ）には、テープカートリッジ４００の断面図が示され、パート（ｃ）には、下面図が、内部構造が透視された状態で示されている。【００６０】
テープカートリッジ４００は、矩形状のカートリッジケース４１０と、リール体４２０と、磁気テープ４３０とを備えている。リール体４２０は、磁気テープ４３０が巻き取られるリール軸４２１と、その巻き取られた磁気テープ４３０を挟み込む、このリール軸４２１に沿う方向に相互に向き合う２枚の円盤状の枠板４２２とで構成されている。磁気テープ４３０は、このリール体４２０のリール軸４２１に巻き取られ、リール体４２０がカートリッジケース４１０に内蔵されている。ここで、上記の磁気テープ４３０が、上述の記録媒体カートリッジおよび持出し管理システムの基本形態における記録媒体の一例に相当し、リール体４２０が、上述の記録媒体カートリッジの応用形態におけるリール体の一例に相当する。【００６１】
さらに、本実施形態では、パート（ｂ）およびパート（ｃ）に示すように、下面側の枠板４２２に、一部が切れたリング形状を有するシート状のヒータ４４０が貼付されている。また、パート（ａ）およびにパート（ｂ）示すように、リール軸４２１の肉厚部分における上面側には、正負両極の２つの電極４５０が設けられており、パート（ｃ）に示すように、ヒータ４４０の両端それぞれが、２つの電極４５０それぞれに接続されている。【００６２】
また、パート（ａ）に示すように、テープカートリッジ４００は、電源４６０と、
上記の破壊信号を受けてヒータ４４０に電源４６０からの電力を供給するヒータ駆動回路４７０と、このテープカートリッジ４００の識別番号を記憶するメモリ４８０と、外部から無線で送られてくる破壊信号を受信してヒータ駆動回路４７０に伝えるとともに、外部から無線で識別番号を問われるとメモリ４８０が記憶している識別番号を無線で答えるＲＦＩＤタグ４９０とを備えている。【００６３】
ここで、上記のＲＦＩＤタグ４９０が、上述の記録媒体カートリッジの基本形態における通信部の一例に相当し、さらに、持出し管理システムの基本形態における媒体側通信部の一例に相当する。また、ヒータ４４０とヒータ駆動回路４７０とを合せたものが、これらの基本形態における破壊機構の一例に相当する。また、ヒータ４４０は、上述の記録媒体カートリッジの応用形態における発熱体の一例に相当し、ヒータ駆動回路４７０は、この応用形態における電力供給部の一例に相当する。また、上記のメモリ４８０とＲＦＩＤタグ４９０とを合せたものが、上述の持出し管理システムの応用形態における識別名称応答部の一例に相当する。【００６４】
本実施形態では、上述の、チェック装置１２１、チェックゲート２１０、および把持機構３４１が無線で識別番号を問うと、ＲＦＩＤタグ４９０がメモリ４８０内の識別番号を無線で答え、チェック装置１２１、チェックゲート２１０、および把持機構３４１から無線で破壊信号が送られてくると、この破壊信号を受信してヒータ駆動回路４７０に伝える。ヒータ駆動回路４７０は、この破壊信号に応じて、電源４６０からの電力を２つの電極４５０を介してヒータ４４０に供給する。すると、このヒータ４４０が発熱して、リール体４２２に巻き取られている磁気テープ４３０の、下面側の側縁部分が加熱される。この加熱により、樹脂製の磁気テープ４３０のこの側縁部分が変形、あるいは溶着されることとなる。その結果、テープカートリッジ４００からの情報の読み出しが以下に説明するように不可能となり、上記の秘密情報の漏洩が防止される。【００６５】
まず、テープカートリッジ４００からの情報の読出しに使われるテープドライブについて説明する。【００６６】
図８は、テープドライブの一例を示す図である。【００６７】
この図８には、磁気テープ４３０からの情報の読出しや、磁気テープ４３０への情報の記録を行うテープドライブ５００が示されている。尚、図５のライブラリ装置３００が備えているテープドライブ３３０は、この図８のテープドライブ５００とは別の装置であるが、この図８のテープドライブ５００の構造と同じ構造を有している。  図８のテープドライブ５００は、テープカートリッジ４００から引出された磁気テープ４３０を巻き取る巻取りリール５０１と、テープカートリッジ４００から巻取りリール５０１まで磁気テープ４３０を案内する案内ロール５０２と、この案内の途中で磁気テープ４３０に対して情報の読出しや記録を行う磁気ヘッド５０３を備えている。【００６８】
図７にも示すように磁気テープ４３０の先端には、この磁気テープ４３０をテープカートリッジ４００から引き出すときの手掛かりとなるリーダーピン４３１が取り付けられている。テープドライブ５００で、テープカートリッジ４００の情報を読みだす際には、まず、このリーダーピン４３１が不図示のスレッド機構によって引き出され、巻取りリール５０１の巻取り軸５０１ａに取り付けられる。その後、巻取りリール５０１が回転して磁気テープ４３０が巻取り軸５０１ａに巻き取られる。そして、磁気ヘッド５０３が、その巻取りに従って直下を通過する磁気テープ４３０に対して情報の読取りや記録を行う。【００６９】
ここで、正常なテープカートリッジ４００に対する情報の読取りは、テープドライブ５００による上記のような処理によって行われる。しかし、上述したように加熱によって磁気テープ４３０が変形したり溶着してしまった破壊済みのテープカートリッジ４００に対する情報の読取りは次のように失敗することとなる。【００７０】
まず、磁気テープ４３０が溶着している場合には、テープドライブ５００において上記のような磁気テープ４３０の引出しに失敗することとなる。【００７１】
図９は、破壊済みのテープカートリッジ４００からの磁気テープ４３０の引出しに失敗する様子を示す図である。【００７２】
図９のパート（ａ）には、不図示のスレッド機構が、磁気テープ４３０のリーダピン４３１を掴んで引っ張ったとしても、溶着してしまっている磁気テープ４３０が、テープカートリッジ４００から出てこない様子が模式的に示されている。また、図９のパート（ｂ）には、溶着してしまっている磁気テープ４３０が、無理に引っ張られた結果、千切れてしまう様子が模式的に示されている。【００７３】
このように、磁気テープ４３０が溶着している場合には、テープドライブ５００において磁気テープ４３０の引出しに失敗し、磁気テープ４３０を磁気ヘッド５０３まで運ぶことができないことになる。【００７４】
一方、磁気テープ４３０が変形している場合には、磁気テープ４３０を引き出すことは可能であるが、その後に、磁気ヘッド５０３による情報の読み出しに失敗することとなる。【００７５】
図１０は、変形した磁気テープ４３０からの情報の読出しに失敗する様子を示す図である。【００７６】
図１０のパート（ａ）には、変形した磁気テープ４３０がテープカートリッジ４００から引き出されて巻取りリール５０１で巻き取られ、磁気テープ４３０が磁気ヘッド５０１の直下を通過している様子が示され、パート（ｂ）には、この状態の磁気ヘッド５０１および磁気テープ４３０を下面側から見た図が示され、パート（ｃ）には、パート（ｂ）中の領域Ｃの拡大図が示されている。【００７７】
磁気テープ４３０が変形しているだけの場合には、図１０のパート（ａ）に示すように、磁気テープ４３０を引き出して巻取りリール５０１で巻き取ることは可能である。しかし、この場合、磁気テープ４３０の側縁のうちテープカートリッジ４００の下面側に生じた変形に起因して、磁気ヘッド５０１の直下を通過する磁気テープ４３０が、図中の矢印Ｄが示す方向に振動することとなる。【００７８】
ここで、磁気テープ４３０には、図１０のパート（ｃ）に示すように、各々に情報が記録される複数本の記録トラック４３１と、各記録トラック４３１に一対一に対応し、対応する記録トラック４３１に対する磁気ヘッド５０３の位置出しに使われるサーボ情報が記録される複数本のサーボトラック４３２が備えられている。一方、磁気ヘッド５０３には、記録トラック４３１から情報を読みだす情報ヘッド５０３ａと、サーボトラック４３２からサーボ情報を読みだすことで記録トラック４３１に対する情報ヘッド５０３の位置合わせを行うサーボヘッド５０３ｂとが備えられている。ここで、記録トラック４３１やサーボトラック４３２の幅は１０数μｍという非常に狭い幅となっている。これに対し、上記のような磁気テープ４３０の変形に起因する振動は、この幅よりも遥かに大きい。その結果、記録トラック４３１に対する情報ヘッド５０３の位置合わせが正確に行えなくなり、結果的に、情報の読み出しに失敗することとなる。【００７９】
以上、説明したように、溶着や変形が生じた破壊済みのテープカートリッジ４００については、情報の読取りが失敗することとなり、秘密情報の漏洩が防止される。【００８０】
尚、上記では、上述の記録媒体カートリッジの応用形態における発熱体の一例として、図７に示す一部が切れたリング形状を有するシート状のヒータ４４０を例示したが、発熱体はこれに限るものではなく、例えば、以下に示すような別例であっても良い。【００８１】
図１１は、発熱体の第１の別例を示す図であり、図１２は、発熱体の第２の別例を示す図であり、図１３は、発熱体の第３の別例を示す図である。尚、これらの図では、図７に示す構成要素と同等な構成要素については、図７と同じ符号がふされており、以下では、これら同等な構成要素についての重複説明を省略する。【００８２】
図１１に示す第１の別例は、１本のヒータ線６１０であり、この図１１に示すように、リール体４２０の外縁まで各頂点が至り、リール体４２０に巻き取られている磁気テープ４３０の層を横切るように三角形状に折り曲げられた状態で、リール体４２０の枠板４２２に貼付され、両端が、２つの電極４５０に接続されている。【００８３】
図１２に示す第２の別例は、リール体４２０に巻き取られている磁気テープ４３０の層を横切るようにリール体４２０の中心から放射状に延び、互いに電気的に直列接続された８本のヒータ線６２１からなるヒータ群６２０であり、直列接続における両端のヒータ線６２１が２つの電極４５０に接続されている。【００８４】
図１３に示す第３の別例は、枠板４２２上に散在した、各々が面形状を有して面で発熱する、その発熱する面を、リール体４２０に巻き取られている磁気テープ４３０に向けた、互いに電気的に直列接続された複数枚のシート状のヒータ６３１からなるヒータ群６３０であり、直列接続における両端のヒータ線６３１が２つの電極４５０に接続されている。【００８５】
これら３種類の別例は、いずれの例も、磁気テープ４３０に対する部分的な加熱によって、磁気テープ４３０の上記の下面側の側縁を、磁気テープ４３０の長さ方向に広範囲に亘って加熱するものであり効率的である。【００８６】
以上、説明したように、本実施形態によれば、上記のライブラリ装置３００内の格納棚３１０に格納されたテープカートリッジ４００が、コンピュータセンタ１００を出るまでの間に、そのテープカートリッジ４００に記録されている情報が秘密情報であるか否かのチェックと、秘密情報であった場合の磁気テープ４３０の破壊指示とが３段階に亘って実行される。その結果、たとえ不審者が、秘密情報が記録されているテープカートリッジ４００を強引に持ち出したとしても、そのテープカートリッジ４００からの情報の読取りが不可能となり、秘密情報の漏洩が確実に防止されることとなる。【００８７】
尚、上記では、上述の記録媒体カートリッジおよび持出し管理システムの基本形態における記録媒体の一例として、磁気テープ４３０を例示したが、これに限るものではなく、この記録媒体は、例えば、ＤＶＤやＣＤ、あるいはＭＯ等であっても良い。【００８８】
また、上記では、上述の記録媒体カートリッジおよび持出し管理システムの基本形態における破壊機構の一例として、加熱によって磁気テープ４３０を熱的に破壊する機構を例示したが、これに限るものではなく、この破壊機構は、例えば、磁気テープ４３０やＤＶＤ等の記録媒体を切断あるいは切削等によって機械的に破壊する機構等であっても良い。【００８９】
また、上記では、上述の記録媒体カートリッジの応用形態における発熱体の一例として、リール体４２０の２つの枠板４２２の一方のみに貼付されたヒータを例示したが、これに限るものではなく、この発熱体は、例えば、このような２つの枠板４２２の両方に貼付されたヒータ等であっても良い。【００９０】
また、上記では、上述の記録媒体カートリッジおよび持出し管理システムの基本形態における判定部で行われる判定の一例として、判定対象のテープカートリッジ４００の識別名称を、持ち出しが禁止されているテープカートリッジ４００の識別名称と照合するという方法を例示したが、これに限るものではなく、この判定は、例えば、判定対象のテープカートリッジ４００が、自身が持ち出しが禁止されているテープカートリッジ４００であるか否かの申告を無線で行い、その申告を受信する等といった方法であっても良い。
【図１】
2009116149.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月10日(2010.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が記録される磁気テープである記録媒体と、
前記記録媒体が巻き取られる中心軸と、その巻き取られた記録媒体を挟み込む、該中心軸に沿う方向に相互に向き合う２枚の枠板とを有するリール体と、
無線で通信を行う通信部と、
前記通信部における所定の無線信号の受信に応じて、前記記録媒体を、該記録媒体から情報を読取る読取装置によるその情報の読取りが少なくとも不可能となる程度に破壊する破壊機構とを備え、
前記破壊機構が、
前記２枚の枠板のうちの少なくとも１枚の枠板に取り付けられた、電力の供給を受けて発熱する発熱体と、
前記通信部における前記無線信号の受信に応じて、前記発熱体に電力を供給する電力供給部とを備えたものであることを特徴とする記録媒体カートリッジ。
【請求項２】
前記破壊機構が、前記記録媒体を熱で破壊するものであることを特徴とする請求項１記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項３】
前記発熱体が、前記枠板の一部に取り付けられた、前記中心軸に巻き取られた記録媒体の層を横切るものであることを特徴とする請求項１又は２記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項４】
前記発熱体が、前記枠板上を、前記中心軸に巻き取られた記録媒体の層を横切る方向に延びたヒータ線であることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項５】
前記発熱体が、前記枠板上で、前記中心軸から放射状に延びた複数本のヒータ線であることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項６】
前記発熱体が、前記枠板上に散在した、各々が面形状を有して面で発熱する、その発熱する面を、前記中心軸に巻き取られた記録媒体に向けた複数のヒータであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項７】
情報が記録される磁気テープである記録媒体を内蔵した１つ以上の記録媒体カートリッジが格納された格納場所からの、該記録媒体カートリッジの持出しを管理する持出し管理システムにおいて、
前記記録媒体カートリッジが、
前記記録媒体と、
前記記録媒体が巻き取られる中心軸と、その巻き取られた記録媒体を挟み込む、該中心軸に沿う方向に相互に向き合う２枚の枠板とを有するリール体と、
無線で通信を行う媒体側通信部と、
前記媒体側通信部における所定の無線信号の受信に応じて、前記記録媒体を、該記録媒体から情報を読取る読取装置によるその情報の読取りが少なくとも不可能となる程度に破壊する破壊機構とを備え、
前記破壊機構が、
前記２枚の枠板のうちの少なくとも１枚の枠板に取り付けられた、電力の供給を受けて発熱する発熱体と、
前記通信部における前記無線信号の受信に応じて、前記発熱体に電力を供給する電力供給部とを備えたものであり、
前記格納場所への出入口に設置され、該出入口を通過する前記記録媒体カートリッジの前記媒体側通信部と無線で通信する出入口側通信部と、
前記出入口側通信部が前記媒体側通信部と通信した内容に基づいて、前記出入口を通過する記録媒体カートリッジが、前記格納場所からの持出しが禁止されている記録媒体カートリッジであるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記格納場所からの持出しが禁止されている記録媒体カートリッジであると判定された記録媒体カートリッジに対して、前記出入口側通信部を介して前記無線信号を発信する発信部とを備えたことを特徴とする持出し管理システム。
【請求項８】
前記記録媒体カートリッジが、
当該記録媒体カートリッジを他の記録媒体カートリッジから識別する識別名称を有し、前記媒体側通信部を介して該識別名称を問われると該媒体側通信部を介して該識別名称を応える識別名称応答部を備えたものであり、
前記判定部が、前記格納場所からの持出しが禁止されている記録媒体カートリッジの識別名称を有し、前記出入口を通過する記録媒体カートリッジに対して、前記出入口側通信部を介して識別名称を問い合せ、その問合せに応じて前記識別名称応答部が応えた識別名称が、持出しが禁止されている記録媒体カートリッジの識別名称と一致するか否かを判定するものであることを特徴とする請求項７記載の持出し管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月8日(2011.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が記録される磁気テープである記録媒体と、
前記記録媒体が巻き取られる中心軸と、その巻き取られた記録媒体を挟み込む、該中心軸に沿う方向に相互に向き合う２枚の枠板とを有するリール体と、
無線で通信を行う通信部と、
前記通信部における所定の無線信号の受信に応じて、前記記録媒体を、該記録媒体から情報を読取る読取装置によるその情報の読取りが少なくとも不可能となる程度に破壊する破壊機構とを備え、
前記破壊機構が、
前記２枚の枠板のうちの少なくとも１枚の枠板に取り付けられた、電力の供給を受けて発熱する、その発熱した熱で前記記録媒体を破壊する発熱体と、
前記通信部における前記無線信号の受信に応じて、前記発熱体に電力を供給する電力供給部とを備えたものであることを特徴とする記録媒体カートリッジ。
【請求項２】
前記発熱体が、前記枠板の一部に取り付けられた、前記中心軸に巻き取られた記録媒体の層を横切るものであることを特徴とする請求項１記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項３】
前記発熱体が、前記枠板上を、前記中心軸に巻き取られた記録媒体の層を横切る方向に延びたヒータ線であることを特徴とする請求項１又は２記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項４】
前記発熱体が、前記枠板上で、前記中心軸から放射状に延びた複数本のヒータ線であることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項５】
前記発熱体が、前記枠板上に散在した、各々が面形状を有して面で発熱する、その発熱する面を、前記中心軸に巻き取られた記録媒体に向けた複数のヒータであることを特徴とする請求項１又は２記載の記録媒体カートリッジ。
【請求項６】
情報が記録される磁気テープである記録媒体を内蔵した１つ以上の記録媒体カートリッジが格納された格納場所からの、該記録媒体カートリッジの持出しを管理する持出し管理システムにおいて、
前記記録媒体カートリッジが、
前記記録媒体と、
前記記録媒体が巻き取られる中心軸と、その巻き取られた記録媒体を挟み込む、該中心軸に沿う方向に相互に向き合う２枚の枠板とを有するリール体と、
無線で通信を行う媒体側通信部と、
前記媒体側通信部における所定の無線信号の受信に応じて、前記記録媒体を、該記録媒体から情報を読取る読取装置によるその情報の読取りが少なくとも不可能となる程度に破壊する破壊機構とを備え、
前記破壊機構が、
前記２枚の枠板のうちの少なくとも１枚の枠板に取り付けられた、電力の供給を受けて発熱する、その発熱した熱で前記記録媒体を破壊する発熱体と、
前記通信部における前記無線信号の受信に応じて、前記発熱体に電力を供給する電力供給部とを備えたものであり、
前記格納場所への出入口に設置され、該出入口を通過する前記記録媒体カートリッジの前記媒体側通信部と無線で通信する出入口側通信部と、
前記出入口側通信部が前記媒体側通信部と通信した内容に基づいて、前記出入口を通過する記録媒体カートリッジが、前記格納場所からの持出しが禁止されている記録媒体カートリッジであるか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって前記格納場所からの持出しが禁止されている記録媒体カートリッジであると判定された記録媒体カートリッジに対して、前記出入口側通信部を介して前記無線信号を発信する発信部とを備えたことを特徴とする持出し管理システム。
【請求項７】
前記記録媒体カートリッジが、
当該記録媒体カートリッジを他の記録媒体カートリッジから識別する識別名称を有し、前記媒体側通信部を介して該識別名称を問われると該媒体側通信部を介して該識別名称を応える識別名称応答部を備えたものであり、
前記判定部が、前記格納場所からの持出しが禁止されている記録媒体カートリッジの識別名称を有し、前記出入口を通過する記録媒体カートリッジに対して、前記出入口側通信部を介して識別名称を問い合せ、その問合せに応じて前記識別名称応答部が応えた識別名称が、持出しが禁止されている記録媒体カートリッジの識別名称と一致するか否かを判定するものであることを特徴とする請求項６記載の持出し管理システム。
【国際調査報告】
2009116149.tif 000016
2009116149.tif 000017
2009116149.tif 000018