(57)【要約】  震度推測装置１０は、大陸プレートの境界沿の各地域に設置された地震計２０が、地震波の振幅を特定可能なデータを出力すると、震源の位置が設定領域内かどうかを判定する震源判定部１１と、震源の位置が設定領域内である場合に、最初に地震波を検知した地震計の設置地域に隣接する隣接地域を特定する隣接地域特定部１２と、隣接地域の地震計からデータを取得し、データの振幅に減衰が発生しているか否かを判定する減衰判定部１３と、減衰が発生していない場合に、隣接地域の位置に基づき、設定領域上に、断層破壊推定地点を設定する断層破壊地点設定部１４と、断層破壊推定地点を中心に、推計震度を計算する推計震度計算部１５と、を備えている。
2013047008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の大陸プレートの境界に沿って設定された複数の地域において、それぞれに設置された地震計が、地震の発生による地震波を検知して、前記地震波の振幅を特定可能なデータを出力した場合に、発生した前記地震の震源の位置が、予め設定された領域内であるかどうかを判定する、震源判定部と、
前記震源判定部によって、前記震源の位置が前記領域内であると判定された場合に、最初に前記地震波を検知した地震計が設置された地域に隣接する隣接地域を特定する、隣接地域特定部と、
前記隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定する、減衰判定部と、
前記減衰判定部によって減衰が発生していないと判定された場合に、前記隣接地域の位置に基づいて、前記領域内に、断層破壊が生じていると推定できる地点を設定する、断層破壊地点設定部と、
前記断層破壊地点設定部が設定した地点を中心に、推計震度を計算する、推計震度計算部と、
を備えている、ことを特徴とする震度推測装置。
【請求項２】
前記領域が、大陸プレートの境界に沿った帯状に設定されている、請求項１に記載の震度推測装置。
【請求項３】
前記隣接地域特定部が、前記隣接地域を基準として新たな隣接地域を特定し、
前記減衰判定部が、前記新たな隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定し、
前記断層破壊地点設定部が、減衰が発生していないと判定する場合に、前記新たな隣接地域の位置に基づいて、前記大陸プレートの境界上に、断層破壊が生じていると推定できる地点を新たに設定し、
前記推計震度計算部が、更に、前記断層破壊地点設定部が新たに設定した地点を中心に、推計震度を計算する、
請求項２に記載の震度推測装置。
【請求項４】
前記複数の地域それぞれ毎に複数の地震計が設置されており、
前記減衰判定部が、特定した前記隣接地域に設置された前記複数の地震計それぞれから、前記データを取得し、取得した前記データそれぞれが特定する振幅の平均値を求め、求めた前記平均値を用いて、減衰が発生しているかどうかを判定する、
請求項１〜３のいずれかに記載の震度推測装置。
【請求項５】
前記減衰判定部が、取得した前記データによって特定される振幅が、設定された時間の間、設定された閾値以上となっている場合に、減衰が発生していないと判定する、
請求項１〜４のいずれかに記載の震度推測装置。
【請求項６】
（ａ）特定の大陸プレートの境界に沿って設定された複数の地域において、それぞれに設置された地震計が、地震の発生による地震波を検知して、前記地震波の振幅を特定可能なデータを出力した場合に、発生した前記地震の震源の位置が、予め設定された領域内であるかどうかを判定する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップによって、前記震源の位置が前記領域内であると判定された場合に、最初に前記地震波を検知した地震計が設置された地域に隣接する隣接地域を特定する、ステップと、
（ｃ）前記隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで減衰が発生していないと判定された場合に、前記隣接地域の位置に基づいて、前記領域内に、断層破壊が生じていると推定できる地点を設定する、ステップと、
（ｅ）前記（ｄ）のステップで設定した地点を中心に、推計震度を計算する、ステップと、
を有する、ことを特徴とする震度推測方法。
【請求項７】
コンピュータに、
（ａ）特定の大陸プレートの境界に沿って設定された複数の地域において、それぞれに設置された地震計が、地震の発生による地震波を検知して、前記地震波の振幅を特定可能なデータを出力した場合に、発生した前記地震の震源の位置が、予め設定された領域内であるかどうかを判定する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップによって、前記震源の位置が前記領域内であると判定された場合に、最初に前記地震波を検知した地震計が設置された地域に隣接する隣接地域を特定する、ステップと、
（ｃ）前記隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで減衰が発生していないと判定された場合に、前記隣接地域の位置に基づいて、前記領域内に、断層破壊が生じていると推定できる地点を設定する、ステップと、
（ｅ）前記（ｄ）のステップで設定した地点を中心に、推計震度を計算する、ステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時の初期段階において各地の震度を予測する、震度推測装置、震度推測方法、及びこれらを実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本国においては、地震の情報を素早く社会に知らせるため、地震活動等総合監視システムが導入されている。地震活動等総合監視システムは、地震が発生すると、発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して、震源及びマグニチュードを推定し、更に、これらに基づいて、各地での震度及び主要動の到達時刻を推定する（例えば、非特許文献１参照。）。このとき、解析対象となる観測データは、通常、地震発生の初期段階におけるＰ波初動部である。【０００３】
そして、地震活動等総合監視システムは、推定した情報（震源、マグニチュード、震度及び到達時刻）を、緊急地震速報として、各種媒体を介して、広く配信する。この結果、工場、オフィス、家庭において、各人は、素早く避難行動をとれるので、地震による被害が軽減される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「緊急地震速報の概要や処理手法に関する技術的参考資料」気象庁地震火山部、２００８年７月２９日、ｐ．３−１５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記非特許文献１に開示された地震活動等総合監視システムは、震源を点として捉え、それを中心に震度を推計する。このため、上記非特許文献１に開示された地震活動等総合監視システムは、断層の発生が震源近くの比較的狭い範囲で収まる地震に対しては、有効であるが、断層の発生が広い範囲で連続して生じる海溝型の地震に対しては、以下の問題を有している。【０００６】
まず、海溝型の地震では、震源を発端とした断層破壊が広い範囲で生じる場合がある。この場合、地震波は、震源を中心とした同心円の範囲よりも広い範囲に伝搬する。このため、上記非特許文献１に開示された地震活動等総合監視システムが震度を予測している範囲よりも広い範囲で、強い揺れが生じることになる。結果、緊急地震速報によって震度が予測されていない地域の住人は、不意を突かれた状態となり、被害が増大する可能性がある。【０００７】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、海溝型の地震が発生した場合であっても、揺れの発生が予測される地域を確実に特定して、その地域の震度を推定し得る、震度推測装置、震度推測方法、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における震度推測装置は、
特定の大陸プレートの境界に沿って設定された複数の地域において、それぞれに設置された地震計が、地震の発生による地震波を検知して、前記地震波の振幅を特定可能なデータを出力した場合に、発生した前記地震の震源の位置が、予め設定された領域内であるかどうかを判定する、震源判定部と、
前記震源判定部によって、前記震源の位置が前記領域内であると判定された場合に、最初に前記地震波を検知した地震計が設置された地域に隣接する隣接地域を特定する、隣接地域特定部と、
前記隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定する、減衰判定部と、
前記減衰判定部によって減衰が発生していないと判定された場合に、前記隣接地域の位置に基づいて、前記領域内に、断層破壊が生じていると推定できる地点を設定する、断層破壊地点設定部と、
前記断層破壊地点設定部が設定した地点を中心に、推計震度を計算する、推計震度計算部と、
を備えている、ことを特徴とする。【０００９】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における震度推測方法は、
（ａ）特定の大陸プレートの境界に沿って設定された複数の地域において、それぞれに設置された地震計が、地震の発生による地震波を検知して、前記地震波の振幅を特定可能なデータを出力した場合に、発生した前記地震の震源の位置が、予め設定された領域内であるかどうかを判定する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップによって、前記震源の位置が前記領域内であると判定された場合に、最初に前記地震波を検知した地震計が設置された地域に隣接する隣接地域を特定する、ステップと、
（ｃ）前記隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで減衰が発生していないと判定された場合に、前記隣接地域の位置に基づいて、前記領域内に、断層破壊が生じていると推定できる地点を設定する、ステップと、
（ｅ）前記（ｄ）のステップで設定した地点を中心に、推計震度を計算する、ステップと、
を有する、ことを特徴とする。【００１０】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、
コンピュータに、
（ａ）特定の大陸プレートの境界に沿って設定された複数の地域において、それぞれに設置された地震計が、地震の発生による地震波を検知して、前記地震波の振幅を特定可能なデータを出力した場合に、発生した前記地震の震源の位置が、予め設定された領域内であるかどうかを判定する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップによって、前記震源の位置が前記領域内であると判定された場合に、最初に前記地震波を検知した地震計が設置された地域に隣接する隣接地域を特定する、ステップと、
（ｃ）前記隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで減衰が発生していないと判定された場合に、前記隣接地域の位置に基づいて、前記領域内に、断層破壊が生じていると推定できる地点を設定する、ステップと、
（ｅ）前記（ｄ）のステップで設定した地点を中心に、推計震度を計算する、ステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明によれば、海溝型の地震が発生した場合であっても、揺れの発生が予測される地域を確実に特定して、その地域の震度を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における震度推測装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態で用いられる地震計の設置状況の一例を示す図である。
【図３】図３は、日本国及びその周辺にある大陸プレートを示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態における震度推測装置の動作を示すフロー図である。
【図５】図５（ａ）は、ステップＡ３において減衰が発生していないと判断される場合の地震波の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、ステップＡ３において減衰が発生していると判断される場合の地震波の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態における震度推測装置１０を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における、震度推測装置、震度推測方法、及びプログラムについて、図１〜図６を参照しながら説明する。
【００１４】
［装置構成］
最初に、本実施の形態における震度推測装置１０の構成について、図１〜図３を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態における震度推測装置の構成を示すブロック図である。図２は、本発明の実施の形態で用いられる地震計の設置状況の一例を示す図である。図３は、日本国及びその周辺にある大陸プレートを示す図である。
【００１５】
図１に示すように、震度推測装置１０は、ネットワーク５０を介して、複数の地震計２０に接続されている。また、本実施の形態では、震度推測装置１０は、ネットワーク５０を介して、地震活動等総合監視システム４０にも接続されている。
【００１６】
地震活動等総合監視システム４０は、背景技術の欄で述べたように、地震が発生すると、震源を特定し、特定した震源に基づいてマグニチュードを算出する。また、地震活動等総合監視システム４０は、算出したマグニチュードに基づいて、各地の震度及び主要動の到達時刻を推定する。
【００１７】
そして、地震活動等総合監視システム４０は、推定した震源、算出した気象庁マグニチュード、推計震度、及び主要動の到達時刻を、各種媒体に、緊急地震速報として配信する。なお、このとき算出される「マグニチュード」は、気象庁マグニチュードである。気象庁マグニチュードは、日本国気象庁が発表するマグニチュードであり、その計算方法は、非特許文献１に開示されている。
【００１８】
また、各地震計２０は、それが設置されている地域毎にグループ分けされている。２１ａ〜２１ｄは、それぞれ、地震計２０のグループを示している。また、各地震計２０は、地震が発生すると、地震波を検知して、地震波の振幅を特定可能なデータ（以下「地震波データ」と表記する。）を出力する。本実施の形態において、地震波データは、地震波の振幅のみを特定するデータであっても良いし、地震波の振幅と波形とを特定するデータであっても良い。
【００１９】
図２の例では、地震計２０が設置されている地域は、Ａ〜Ｄの４つである。また、地域Ａ〜Ｄは、大陸プレートの境界２２に沿って設定されている。また、地域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄそれぞれには、対応するグループの地震計２０が設置されている。なお、日本国及びその周辺にある大陸プレートは、図３に示す通りである。
【００２０】
更に、図１に示すように、震度推測装置１０は、震源判定部１１と、隣接地域特定部１２と、減衰判定部１３と、断層破壊地点設定部１４と、推計震度計算部１５とを備えている。
【００２１】
このうち、震源判定部１１は、各地域に設置された地震計２０が、地震の発生による地震波を検知して、地震波データを出力した場合に、発生した地震の震源（図２参照）の位置が、予め設定された領域（以下「設定領域」と表記する。図２参照）３０内であるかどうかを判定する。
【００２２】
隣接地域特定部１２は、震源判定部１１によって震源２３の位置が設定領域３０内であると判定された場合に、最初に地震波を検知した地震計が設置された地域に隣接する地域（以下「隣接地域」と表記する。）を特定する。
【００２３】
また、減衰判定部１３は、特定した隣接地域に設置された地震計から、それが出力した地震波データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した地震波データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定する。
【００２４】
更に、断層破壊地点設定部１４は、減衰判定部１３によって減衰が発生していないと判定された場合に、先に特定された隣接地域の位置に基づいて、設定領域３０内に、断層破壊が生じていると推定できる地点（以下、「断層破壊地点」と表記する。）２４を設定する。
【００２５】
また、推計震度計算部１５は、設定された断層破壊地点２４を中心に、推計震度を計算する。本実施の形態では、推計震度計算部１５は、計算した各地の推計震度を、地震活動等総合監視システム４０に出力する。この場合、地震活動等総合監視システム４０は、自身が震源２３を中心に計算した推計震度だけでなく、震度計測装置１０で計算された推計震度も、各種媒体を介して広く配信する。
【００２６】
このように、本実施の形態では、震度推測装置１０は、震源に近い地域に隣接する隣接地域において、地震波が減衰しているかどうかを判定する。この場合に、震源を発端とした断層破壊が広い範囲で生じている場合は、隣接地域において減衰は発生しないため、震度推測装置１０は、断層破壊が生じているかどうかを判定することができ、判定結果によっては、広い範囲で推計震度を計算する。このため、震度推測装置１０によれば、海溝型の地震が発生した場合であっても、揺れの発生が予測される地域を確実に特定して、その地域の震度を推定できる。
【００２７】
ここで、本実施の形態における震度推測装置１０の構成について更に具体的に説明する。
図１に示すように、震度推測装置１０は、更に、通信部１６を備えている。通信部１６は、ネットワーク３０を介して、地震計２０及び地震活動等総合監視システム４０との間で情報の送受信を行なう。
【００２８】
通信部１６は、地震計２０から地震波データを受信すると、受信した地震波データを隣接地域特定部１２及び減衰判定部１３に出力する。更に、通信部１６は、推計震度計算部１５が計算した推計震度を、地震活動等総合監視システム４０に送信する。
【００２９】
また、本実施の形態では、地震計２０が地震波データを出力すると、地震活動等総合監視システム４０は、震源２３（図２参照）を特定し、震源２３の位置情報（例えば、震源の経度及び緯度を特定する情報）を送信する。よって、通信１６は、震源２３の位置情報（以下「震源位置情報」と表記する。）を受信し、これを震源判定部１１に出力する。本実施の形態では、震源判定部１１は、震源位置情報が出力されてきたことを条件に、判定処理を実行する。なお、震源位置情報は、緊急地震速報として送信されていても良い。
【００３０】
また、本実施の形態では、図２及び図３に示すように、震源判定部１１による判定に用いられる設定領域３０は、大陸プレートの境界２２に沿って、特には、境界２２を含むように、帯状に設定されているのが好ましい。これは、通常断層破壊は、大陸プレートの境界２２付近で発生するからである。
【００３１】
図３では、日本において想定される設定領域３０ａ〜３０ｆが示されている。なお、図３に示した設定領域３０ａ〜３０ｂは、一例に過ぎず、実際には、設定領域は、対象領域の付近に存在する大陸プレート、過去の地震の震源の統計データ、地震発生のシミュレーションの結果等に基づいて、設定される。また、図３の例では、日本国の周辺が例示されているが、本実施の形態は、日本国以外の国にも適用できる。
【００３２】
また、本実施の形態では、隣接地域特定部１２は、特定した隣接地域を基準として新たな隣接地域を特定することができる。この場合、減衰判定部１３は、新たな隣接地域に設置された地震計から、それが出力した地震波データを取得する。そして、減衰判定部１３は、予め設定された条件に基づいて、取得した地震波データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定する。
【００３３】
更に、断層破壊地点設定部１４は、新たな隣接地域において、減衰が発生していないと判定された場合は、新たな隣接地域の位置に基づいて、大陸プレートの境界上２２に、断層破壊が生じていると推定できる地点（断層破壊地点）を新たに設定する。そして、この場合、推計震度計算部１５は、更に、断層破壊地点設定部１４が新たに設定した断層破壊地点２４を中心に、推計震度を計算する。
【００３４】
このような態様によれば、震度推測装置１０は、最初に地震波が検出された地域を起点に、次々に、隣接する地域において地震波の減衰が発生していないかどうかを判定することができる。このため、断層破壊の規模が大規模であったとしても、震度の推定が可能となる。
【００３５】
［装置動作］
次に、本発明の実施の形態における震度推測装置１０の動作について、図４を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態における震度推測装置の動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図１及び図２を参酌する。また、本実施の形態では、震度推測装置１０を動作させることによって、震度推測方法が実施される。よって、本実施の形態における震度推測方法の説明は、以下の震度推測装置１０の動作説明に代える。
【００３６】
［地震波データ及び震源位置情報の受信ステップ］
図４に示すように、最初に、震度推測装置１０において、通信部１６が、いずれかの地震計２０から地震波データを受信し、更に、地震活動等総合監視システム４０から震源位置情報を受信する（ステップＡ１）。また、通信部１６は、受信した震源位置情報を震源判定部１２に出力し、受信した地震波データを、隣接地域特定部１２に出力する。なお、震源位置情報及び地震波データを受信していない場合は、通信部１６は、待機状態となる。
【００３７】
［震源位置の判定ステップ］
次に、震源判定部１１は、ステップＡ１で受信された震源位置情報に基づいて、発生した地震の震源２３の位置が、設定領域３０内であるかどうかを判定する（ステップＡ２）。ステップＡ２の判定の結果、震源２３の位置が設定領域３０内でない場合は、震源推測装置１０における処理は終了する。一方、ステップＡ２の判定の結果、震源２３の位置が設定領域３０内である場合は、震源判定部１１は、隣接地域特定部１２に、ステップＡ３を実行するように通知する。
【００３８】
［隣接地域特定ステップ］
次に、震源判定部１１からの通知を受けると、隣接地域特定部１２は、最初に地震波データを出力した地震計２０が設置された地域に隣接する、隣接地域を特定する（ステップＡ３）。例えば、図２において、地域Ａに設置された地震計２０が、最初に地震波データを出力している場合は、隣接地域特定部１２は、隣接地域として地域Ｂを特定する。
【００３９】
［減衰判定ステップ］
次に、減衰判定部１３が、ステップＡ２で特定された隣接地域に設置された地震計２０から、通信部１６を介して、地震波データを取得する。そして、減衰判定部１３は、予め設定された条件に基づいて、取得した地震波データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定する（ステップＡ４）。
【００４０】
ここで、ステップＡ４について、図５（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。図５（ａ）は、ステップＡ３において減衰が発生していないと判断される場合の地震波の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、ステップＡ３において減衰が発生していると判断される場合の地震波の一例を示す図である。
【００４１】
ステップＡ４では、減衰判定部１３は、例えば、図５（ａ）に示すように、予め設定された時点（以下「判断時点」と表記する。）以降、例えば、地震発生時点から３０秒後以降等において、Ｓ波の振幅が閾値以上である場合に、減衰が発生していないと判断する。一方、減衰判定部１３は、図５（ｂ）に示すように、判断時点以降に、Ｓ波の振幅が閾値未満となっている場合は、減衰が発生していると判断する。なお、図５（ａ）及び（ｂ）では、閾値は、最大振幅の８０％に設定されているが、本実施の形態は、これに限定されるものではない。閾値は、最大振幅に対する割合だけでなく、振幅の絶対値によって設定されていても良いし、最大振幅に対する割合と振幅の絶対値との組合せによって設定されていても良い。
【００４２】
また、減衰判定部１３は、減衰が発生しているかどうかの判断の要素として、時間を用いることもできる。この場合、減衰判定部１３は、地震波の振幅が、設定された時間の間、閾値以上となっている場合に、減衰が発生していないと判定する。
【００４３】
また、本実施の形態では、上述したように、各地域には、複数の地震計２０が設置されているが、地震計２０の数が多すぎると、震度推測装置１０における処理速度が低下するおそれがある。このため、ステップＡ４において、減衰判定部１３は、隣接地域に設置された各地震計２０から、地震波データを取得した後、取得した各地震波データによって特定される振幅の平均値を求めることができる。そして、この場合、減衰判定部１３は、求めた平均値を用いて、減衰が発生しているかどうかを判定することができる。
【００４４】
ステップＡ４の判定の結果、減衰が発生している場合は、震度推測装置１０における処理は終了する。一方、ステップＡ４の判定の結果、減衰が発生していない場合は、断層破壊地点設定部１４がステップＡ５を実行する。
【００４５】
［断層破壊地点設定ステップ］
ステップＡ５では、断層破壊地点設定部１４は、ステップＡ２で特定された隣接地域の位置に基づいて、設定領域３０内に、断層破壊が生じていると推定できる断層破壊地点２４（図２参照）を設定する。本実施の形態では、設定領域３０は、大陸プレートの境界２２に沿って帯状に設定されている。よって、ステップＡ５では、例えば、断層破壊地点設定部１４は、大陸プレートの境界２２（図２参照）上において、隣接地域に最も近い点を特定し、この点を断層破壊地点２４に設定する。
【００４６】
［推計震度計算ステップ］
次に、推計震度計算部１５は、ステップＡ５で設定された断層破壊地点２４を中心に、推計震度を計算する（ステップＡ６）。また、ステップＡ６の実行前に、地震の震源２３（図２参照）を中心にした推計震度が未だ計算されていない場合は、ステップＡ６において、推計震度計算部１５は、地震の震源２３（図２参照）を中心にした推計震度を計算することもできる。
【００４７】
本実施の形態において、推計震度の計算方法としては、上述した非特許文献１に開示された計算方法が挙げられ、推計震度計算部１５は、例えば、下記の数１〜数４を用いて推計震度Ｉを計算する。
【００４８】
下記数１において、ＰＧＶ６００は基準基盤（Ｓ波速度６００ｍ／ｓ）での最大速度［ｍ／ｓ］、Ｍｗはモーメントマグニチュード、Ｄは震源の深さ（但し、震源の深さが１０ｋｍ以下の場合は０である。）である。また、下記数１において、ｘは、震源２４又は断層破壊地点２４と地震計２０の設置点との距離である。なお、この場合の地震計２０としては、地域の中心にある地震計、大陸プレートの境界２２に最も近い地震計等、適宜最適な地震計２０が選択される。
【００４９】
また、下記数２において、Ｍｊｍａは、「気象庁マグニチュード」である（上記非特許文献１参照。）。更に、下記数３及び数４において、ＰＧＶは地表での各地点の最大速度［ｍ／ｓ］である。下記数４において、ＡＲＶｉは地表での各地点の速度増幅度である。
【００５０】
【数１】
2013047008.tif 000003
【００５１】
【数２】
2013047008.tif 000004
【００５２】
【数３】
2013047008.tif 000005
【００５３】
【数４】
2013047008.tif 000006
【００５４】
［推計震度出力ステップ］
次に、推計震度計算部１５は、計算した推計震度を、地震活動等総合監視システム４０に出力する（ステップＡ７）。これにより、地震活動等総合監視システム４０は、計算された推計震度を、各地に配信する。そして、断層破壊が発生している場合は、より広い地域に対して推計震度が計算されているため、地震活動等総合監視システム４０は、より広い地域を対象とした推計震度を配信することができる。
【００５５】
ステップＡ７が実行されると、再度、ステップＡ３が実行される。この場合のステップＡ３では、隣接地域特定部１２は、先に特定した隣接地域を基準として新たに隣接地域を特定する。例えば、隣接地域として、地域Ｂが特定されている場合は、それに隣接する地域Ｃを特定する。
【００５６】
その後、ステップＡ４が実行され、減衰判定部１３は、新たに特定された隣接地域について、地震波に減衰が発生しているかどうかを判定する。減衰が発生している場合は、更に、ステップＡ５、Ａ６、Ａ７が実行される。
【００５７】
つまり、本実施の形態では、ステップＡ３〜Ａ７は、ステップＡ４において減衰が発生していると判定されるまで、繰り返し実行される。このため、最初に地震波が検出された地域を起点に、数珠つなぎに各地域において、地震波の減衰が発生していないかどうかが判定される。結果、本実施の形態によれば、大規模な断層破壊の発生が伴う地震に対しても、適切に震度を推定することが可能となる。
【００５８】
［プログラム］
また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図４に示すステップＡ１〜Ａ７を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における震度推測装置１０と震度推測方法とを実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、震源判定部１１、隣接地域特定部１２、減衰判定部１３、断層破壊地点設定部１４、及び推計震度計算部１５として機能し、処理を行なう。
【００５９】
更に、本実施の形態におけるプログラムがインストールされるコンピュータは、既存の地震活動等総合監視システム４０を構成しているコンピュータであっても良い。この場合、本実施の形態におけるマグニチュード推定装置１０は、地震活動等総合監視システム４０の一部として構築されることになる。
【００６０】
ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、震度推測装置１０を実現するコンピュータについて図６を用いて説明する。図６は、本発明の実施の形態における震度推測装置１０を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【００６１】
図６に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【００６２】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【００６３】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【００６４】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【００６５】
上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記１２）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００６６】
（付記１）
特定の大陸プレートの境界に沿って設定された複数の地域において、それぞれに設置された地震計が、地震の発生による地震波を検知して、前記地震波の振幅を特定可能なデータを出力した場合に、発生した前記地震の震源の位置が、予め設定された領域内であるかどうかを判定する、震源判定部と、
前記震源判定部によって、前記震源の位置が前記領域内であると判定された場合に、最初に前記地震波を検知した地震計が設置された地域に隣接する隣接地域を特定する、隣接地域特定部と、
前記隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定する、減衰判定部と、
前記減衰判定部によって減衰が発生していないと判定された場合に、前記隣接地域の位置に基づいて、前記領域内に、断層破壊が生じていると推定できる地点を設定する、断層破壊地点設定部と、
前記断層破壊地点設定部が設定した地点を中心に、推計震度を計算する、推計震度計算部と、
を備えている、ことを特徴とする震度推測装置。
【００６７】
（付記２）
前記領域が、大陸プレートの境界に沿った帯状に設定されている、付記１に記載の震度推測装置。
【００６８】
（付記３）
前記隣接地域特定部が、前記隣接地域を基準として新たな隣接地域を特定し、
前記減衰判定部が、前記新たな隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定し、
前記断層破壊地点設定部が、減衰が発生していないと判定する場合に、前記新たな隣接地域の位置に基づいて、前記大陸プレートの境界上に、断層破壊が生じていると推定できる地点を新たに設定し、
前記推計震度計算部が、更に、前記断層破壊地点設定部が新たに設定した地点を中心に、推計震度を計算する、
付記２に記載の震度推測装置。
【００６９】
（付記４）
前記複数の地域それぞれ毎に複数の地震計が設置されており、
前記減衰判定部が、特定した前記隣接地域に設置された前記複数の地震計それぞれから、前記データを取得し、取得した前記データそれぞれが特定する振幅の平均値を求め、求めた前記平均値を用いて、減衰が発生しているかどうかを判定する、
付記１〜３のいずれかに記載の震度推測装置。
【００７０】
（付記５）
前記減衰判定部が、取得した前記データによって特定される振幅が、設定された時間の間、設定された閾値以上となっている場合に、減衰が発生していないと判定する、
付記１〜４のいずれかに記載の震度推測装置。
【００７１】
（付記６）
（ａ）特定の大陸プレートの境界に沿って設定された複数の地域において、それぞれに設置された地震計が、地震の発生による地震波を検知して、前記地震波の振幅を特定可能なデータを出力した場合に、発生した前記地震の震源の位置が、予め設定された領域内であるかどうかを判定する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップによって、前記震源の位置が前記領域内であると判定された場合に、最初に前記地震波を検知した地震計が設置された地域に隣接する隣接地域を特定する、ステップと、
（ｃ）前記隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで減衰が発生していないと判定された場合に、前記隣接地域の位置に基づいて、前記領域内に、断層破壊が生じていると推定できる地点を設定する、ステップと、
（ｅ）前記（ｄ）のステップで設定した地点を中心に、推計震度を計算する、ステップと、
を有する、ことを特徴とする震度推測方法。
【００７２】
（付記７）
前記領域が、大陸プレートの境界に沿った帯状に設定されている、付記５に記載の震度推測方法。
【００７３】
（付記８）
前記（ｂ）のステップにおいて、前記隣接地域を基準として新たな隣接地域を特定し、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記新たな隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定し、
前記（ｃ）のステップで減衰が発生していないと判定する場合に、前記（ｄ）のステップにおいて、前記新たな隣接地域の位置に基づいて、前記大陸プレートの境界上に、断層破壊が生じていると推定できる地点を新たに設定し、
前記（ｅ）のステップにおいて、更に、前記（ｄ）のステップで、新たに設定した地点を中心に、推計震度を計算する、
付記７に記載の震度推測方法。
【００７４】
（付記９）
前記複数の地域それぞれ毎に複数の地震計が設置されており、
前記（ｃ）のステップで、特定した前記隣接地域に設置された前記複数の地震計それぞれから、前記データを取得し、取得した前記データそれぞれが特定する振幅の平均値を求め、求めた前記平均値を用いて、減衰が発生しているかどうかを判定する、
付記６〜８のいずれかに記載の震度推測方法。
【００７５】
（付記１０）
前記（ｃ）のステップで、取得した前記データによって特定される振幅が、設定された時間の間、設定された閾値以上となっている場合に、減衰が発生していないと判定する、
付記６〜９のいずれかに記載の震度推測方法。
【００７６】
（付記１１）
コンピュータに、
（ａ）特定の大陸プレートの境界に沿って設定された複数の地域において、それぞれに設置された地震計が、地震の発生による地震波を検知して、前記地震波の振幅を特定可能なデータを出力した場合に、発生した前記地震の震源の位置が、予め設定された領域内であるかどうかを判定する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップによって、前記震源の位置が前記領域内であると判定された場合に、最初に前記地震波を検知した地震計が設置された地域に隣接する隣接地域を特定する、ステップと、
（ｃ）前記隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで減衰が発生していないと判定された場合に、前記隣接地域の位置に基づいて、前記領域内に、断層破壊が生じていると推定できる地点を設定する、ステップと、
（ｅ）前記（ｄ）のステップで設定した地点を中心に、推計震度を計算する、ステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００７７】
（付記１２）
前記領域が、大陸プレートの境界に沿った帯状に設定されている、付記１１に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００７８】
（付記１３）
前記（ｂ）のステップにおいて、前記隣接地域を基準として新たな隣接地域を特定し、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記新たな隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定し、
前記（ｃ）のステップで減衰が発生していないと判定する場合に、前記（ｄ）のステップにおいて、前記新たな隣接地域の位置に基づいて、前記大陸プレートの境界上に、断層破壊が生じていると推定できる地点を新たに設定し、
前記（ｅ）のステップにおいて、更に、前記（ｄ）のステップで、新たに設定した地点を中心に、推計震度を計算する、
付記１２に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００７９】
（付記１４）
前記複数の地域それぞれ毎に複数の地震計が設置されており、
前記（ｃ）のステップで、特定した前記隣接地域に設置された前記複数の地震計それぞれから、前記データを取得し、取得した前記データそれぞれが特定する振幅の平均値を求め、求めた前記平均値を用いて、減衰が発生しているかどうかを判定する、
付記１１〜１３のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００８０】
（付記１５）
前記（ｃ）のステップで、取得した前記データによって特定される振幅が、設定された時間の間、設定された閾値以上となっている場合に、減衰が発生していないと判定する、
付記１１〜１４のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００８１】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８２】
この出願は、２０１１年９月２６日に出願された日本出願特願２０１１−２０８６０８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明によれば、海溝型の地震が発生した場合であっても、揺れの発生が予測される地域を確実に特定して、その地域の震度を推定することができる。本発明は、地震発生時に、一刻も早く、地震に関する情報を配信する必要があるシステムに有用である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  震度推測装置
１１  震源判定部
１２  隣接地域特定部
１３  減衰判定部
１４  断層破壊地点設定部
１５  推計震度計算部
１６  通信部
２０  地震計
２１ａ〜２１ｄ  地震計のグループ
２２  大陸プレートの境界
２３  震源
２４  断層破壊地点
３０  特定領域
４０  地震活動等総合監視システム
５０  ネットワーク
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
2013047008.tif 000007
【図２】
2013047008.tif 000008
【図３】
2013047008.tif 000009
【図４】
2013047008.tif 000010
【図５】
2013047008.tif 000011
【図６】
2013047008.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月18日(2014.3.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の大陸プレートの境界に沿って設定された複数の地域において、それぞれに設置された地震計が、地震の発生による地震波を検知して、前記地震波の振幅を特定可能なデータを出力した場合に、発生した前記地震の震源の位置が、予め設定された領域内であるかどうかを判定する、震源判定部と、
前記震源判定部によって、前記震源の位置が前記領域内であると判定された場合に、最初に前記地震波を検知した地震計が設置された地域に隣接する隣接地域を特定する、隣接地域特定部と、
前記隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定する、減衰判定部と、
前記減衰判定部によって減衰が発生していないと判定された場合に、前記隣接地域の位置に基づいて、前記領域内に、断層破壊が生じていると推定できる地点を設定する、断層破壊地点設定部と、
前記断層破壊地点設定部が設定した地点を中心に、推計震度を計算する、推計震度計算部と、
を備えている、ことを特徴とする震度推測装置。
【請求項２】
前記領域が、大陸プレートの境界に沿った帯状に設定されている、請求項１に記載の震度推測装置。
【請求項３】
前記隣接地域特定部が、前記隣接地域を基準として新たな隣接地域を特定し、
前記減衰判定部が、前記新たな隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定し、
前記断層破壊地点設定部が、減衰が発生していないと判定する場合に、前記新たな隣接地域の位置に基づいて、前記大陸プレートの境界上に、断層破壊が生じていると推定できる地点を新たに設定し、
前記推計震度計算部が、更に、前記断層破壊地点設定部が新たに設定した地点を中心に、推計震度を計算する、
請求項２に記載の震度推測装置。
【請求項４】
前記複数の地域それぞれ毎に複数の地震計が設置されており、
前記減衰判定部が、特定した前記隣接地域に設置された前記複数の地震計それぞれから、前記データを取得し、取得した前記データそれぞれが特定する振幅の平均値を求め、求めた前記平均値を用いて、減衰が発生しているかどうかを判定する、
請求項１〜３のいずれかに記載の震度推測装置。
【請求項５】
前記減衰判定部が、取得した前記データによって特定される振幅が、設定された時間の間、設定された閾値以上となっている場合に、減衰が発生していないと判定する、
請求項１〜４のいずれかに記載の震度推測装置。
【請求項６】
（ａ）特定の大陸プレートの境界に沿って設定された複数の地域において、それぞれに設置された地震計が、地震の発生による地震波を検知して、前記地震波の振幅を特定可能なデータを出力した場合に、発生した前記地震の震源の位置が、予め設定された領域内であるかどうかを判定する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップによって、前記震源の位置が前記領域内であると判定された場合に、最初に前記地震波を検知した地震計が設置された地域に隣接する隣接地域を特定する、ステップと、
（ｃ）前記隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで減衰が発生していないと判定された場合に、前記隣接地域の位置に基づいて、前記領域内に、断層破壊が生じていると推定できる地点を設定する、ステップと、
（ｅ）前記（ｄ）のステップで設定した地点を中心に、推計震度を計算する、ステップと、
を有する、ことを特徴とする震度推測方法。
【請求項７】
コンピュータに、
（ａ）特定の大陸プレートの境界に沿って設定された複数の地域において、それぞれに設置された地震計が、地震の発生による地震波を検知して、前記地震波の振幅を特定可能なデータを出力した場合に、発生した前記地震の震源の位置が、予め設定された領域内であるかどうかを判定する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップによって、前記震源の位置が前記領域内であると判定された場合に、最初に前記地震波を検知した地震計が設置された地域に隣接する隣接地域を特定する、ステップと、
（ｃ）前記隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで減衰が発生していないと判定された場合に、前記隣接地域の位置に基づいて、前記領域内に、断層破壊が生じていると推定できる地点を設定する、ステップと、
（ｅ）前記（ｄ）のステップで設定した地点を中心に、推計震度を計算する、ステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、地震発生時の初期段階において各地の震度を予測する、震度推測装置、震度推測方法、及びこれらを実現するためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
［発明の目的］
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、海溝型の地震が発生した場合であっても、揺れの発生が予測される地域を確実に特定して、その地域の震度を推定し得る、震度推測装置、震度推測方法、及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更に、上記目的を達成するため、本発明の一側面におけるプログラムは、
コンピュータに、
（ａ）特定の大陸プレートの境界に沿って設定された複数の地域において、それぞれに設置された地震計が、地震の発生による地震波を検知して、前記地震波の振幅を特定可能なデータを出力した場合に、発生した前記地震の震源の位置が、予め設定された領域内であるかどうかを判定する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップによって、前記震源の位置が前記領域内であると判定された場合に、最初に前記地震波を検知した地震計が設置された地域に隣接する隣接地域を特定する、ステップと、
（ｃ）前記隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで減衰が発生していないと判定された場合に、前記隣接地域の位置に基づいて、前記領域内に、断層破壊が生じていると推定できる地点を設定する、ステップと、
（ｅ）前記（ｄ）のステップで設定した地点を中心に、推計震度を計算する、ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、推計震度計算部１５は、設定された断層破壊地点２４を中心に、推計震度を計算する。本実施の形態では、推計震度計算部１５は、計算した各地の推計震度を、地震活動等総合監視システム４０に出力する。この場合、地震活動等総合監視システム４０は、自身が震源２３を中心に計算した推計震度だけでなく、震度推測装置１０で計算された推計震度も、各種媒体を介して広く配信する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ここで、本実施の形態における震度推測装置１０の構成について更に具体的に説明する。
図１に示すように、震度推測装置１０は、更に、通信部１６を備えている。通信部１６は、ネットワーク５０を介して、地震計２０及び地震活動等総合監視システム４０との間で情報の送受信を行なう。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
また、本実施の形態では、地震計２０が地震波データを出力すると、地震活動等総合監視システム４０は、震源２３（図２参照）を特定し、震源２３の位置情報（例えば、震源の経度及び緯度を特定する情報）を送信する。よって、通信部１６は、震源２３の位置情報（以下「震源位置情報」と表記する。）を受信し、これを震源判定部１１に出力する。本実施の形態では、震源判定部１１は、震源位置情報が出力されてきたことを条件に、判定処理を実行する。なお、震源位置情報は、緊急地震速報として送信されていても良い。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
［震源位置の判定ステップ］
次に、震源判定部１１は、ステップＡ１で受信された震源位置情報に基づいて、発生した地震の震源２３の位置が、設定領域３０内であるかどうかを判定する（ステップＡ２）。ステップＡ２の判定の結果、震源２３の位置が設定領域３０内でない場合は、震度推測装置１０における処理は終了する。一方、ステップＡ２の判定の結果、震源２３の位置が設定領域３０内である場合は、震源判定部１１は、隣接地域特定部１２に、ステップＡ３を実行するように通知する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
下記数１において、ＰＧＶ６００は基準基盤（Ｓ波速度６００ｍ／ｓ）での最大速度［ｍ／ｓ］、Ｍｗはモーメントマグニチュード、Ｄは震源の深さ（但し、震源の深さが１０ｋｍ以下の場合は０である。）である。また、下記数１において、ｘは、震源２３又は断層破壊地点２４と地震計２０の設置点との距離である。なお、この場合の地震計２０としては、地域の中心にある地震計、大陸プレートの境界２２に最も近い地震計等、適宜最適な地震計２０が選択される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
また、下記数２において、Ｍｊｍａは、「気象庁マグニチュード」である（上記非特許文献１参照。）。更に、下記数３及び数４において、ＰＧＶは地表での各地点の最大速度［ｍ／ｓ］である。下記数３において、ＡＲＶｉは地表での各地点の速度増幅度である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
更に、本実施の形態におけるプログラムがインストールされるコンピュータは、既存の地震活動等総合監視システム４０を構成しているコンピュータであっても良い。この場合、本実施の形態における震度推測装置１０は、地震活動等総合監視システム４０の一部として構築されることになる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（付記７）
前記領域が、大陸プレートの境界に沿った帯状に設定されている、付記６に記の震度推測方法。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（付記１１）
コンピュータに、
（ａ）特定の大陸プレートの境界に沿って設定された複数の地域において、それぞれに設置された地震計が、地震の発生による地震波を検知して、前記地震波の振幅を特定可能なデータを出力した場合に、発生した前記地震の震源の位置が、予め設定された領域内であるかどうかを判定する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップによって、前記震源の位置が前記領域内であると判定された場合に、最初に前記地震波を検知した地震計が設置された地域に隣接する隣接地域を特定する、ステップと、
（ｃ）前記隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定する、ステップと、
（ｄ）前記（ｃ）のステップで減衰が発生していないと判定された場合に、前記隣接地域の位置に基づいて、前記領域内に、断層破壊が生じていると推定できる地点を設定する、ステップと、
（ｅ）前記（ｄ）のステップで設定した地点を中心に、推計震度を計算する、ステップと、
を実行させるプログラム。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（付記１２）
前記領域が、大陸プレートの境界に沿った帯状に設定されている、付記１１に記載のプログラム。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（付記１３）
前記（ｂ）のステップにおいて、前記隣接地域を基準として新たな隣接地域を特定し、
前記（ｃ）のステップにおいて、前記新たな隣接地域に設置された前記地震計から、それが出力した前記データを取得し、予め設定された条件に基づいて、取得した前記データによって特定される振幅に減衰が発生しているかどうかを判定し、
前記（ｃ）のステップで減衰が発生していないと判定する場合に、前記（ｄ）のステップにおいて、前記新たな隣接地域の位置に基づいて、前記大陸プレートの境界上に、断層破壊が生じていると推定できる地点を新たに設定し、
前記（ｅ）のステップにおいて、更に、前記（ｄ）のステップで、新たに設定した地点を中心に、推計震度を計算する、
付記１２に記載のプログラム。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（付記１４）
前記複数の地域それぞれ毎に複数の地震計が設置されており、
前記（ｃ）のステップで、特定した前記隣接地域に設置された前記複数の地震計それぞれから、前記データを取得し、取得した前記データそれぞれが特定する振幅の平均値を求め、求めた前記平均値を用いて、減衰が発生しているかどうかを判定する、
付記１１〜１３のいずれかに記載のプログラム。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（付記１５）
前記（ｃ）のステップで、取得した前記データによって特定される振幅が、設定された時間の間、設定された閾値以上となっている場合に、減衰が発生していないと判定する、
付記１１〜１４のいずれかに記載のプログラム。
【国際調査報告】
2013047008.tif 000013
2013047008.tif 000014
2013047008.tif 000015
2013047008.tif 000016