(57)【要約】  無線基地局の消費電力の抑制と、移動端末によるセルの特定にかかる時間の短縮とを両立することができないという問題を解決する無線基地局を提供する。  判断部１０１は、無線基地局１０ａが管理するセル内に移動端末が存在するか否かを判断する。制御部１０２は、判断部１０１にて移動端末が存在すると判断されると、無線基地局１０ａにパイロット信号の送信頻度として第一送信頻度を設定し、判断部１０１にて移動端末が存在しないと判断されると、無線基地局１０ａにパイロット信号の送信頻度として第一送信頻度より低い第二送信頻度を設定する。
2009154038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自セルパイロット信号を送信する無線基地局を制御するための基地局制御モジュールであって、
定期的に、前記無線基地局が管理する自セル内に移動端末が存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段にて前記移動端末が存在すると判断されると、前記無線基地局に前記自セルパイロット信号を送信する送信頻度として第一送信頻度を設定し、前記判断手段にて前記移動端末が存在しないと判断されると、前記無線基地局に前記送信頻度として前記第一送信頻度より低い第二送信頻度を設定する制御手段と、を含む基地局制御モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局制御モジュールにおいて、
前記自セル内に存在する移動端末から、前記無線基地局に隣接する隣接無線基地局が送信した隣接パイロット信号の受信信号強度が予め設定された第一閾値以上になった旨の第一測定レポートと、前記隣接パイロット信号の受信信号強度が前記第一閾値未満の第二閾値以上になった旨の第二測定レポートと、を受信する通信手段を含み、
前記制御手段は、前記通信手段が前記第一測定レポートを受信した場合、前記移動端末の当該隣接無線基地局へのハンドオーバを行い、前記通信手段が前記第二測定レポートを受信した場合、前記隣接パイロット信号を送信する頻度を前記第一送信頻度に設定する旨の頻度変更要求を、当該隣接無線基地局に送信する、基地局制御モジュール。
【請求項３】
請求項１に記載の基地局制御モジュールにおいて、
前記自セル内に存在する移動端末から、前記無線基地局に隣接する隣接無線基地局が送信した隣接パイロット信号の受信信号強度が予め設定された第一閾値以上になった旨の第一測定レポートと、前記自セルパイロット信号が予め設定された第三閾値以下になった旨の第三測定レポートと、を受信する通信手段を含み、
前記制御手段は、前記通信手段が前記第一測定レポートを受信した場合、前記移動端末の当該隣接無線基地局へのハンドオーバを行い、前記通信手段が前記第三測定レポートを受信した場合、前記隣接パイロット信号を送信する頻度を前記第一送信頻度に設定する旨の頻度変更要求を、前記隣接無線基地局の全てに送信する、基地局制御モジュール。
【請求項４】
請求項２に記載の基地局制御モジュールにおいて、
前記通信手段は、前記自セル内に存在する移動端末から、前記自セルパイロット信号が予め設定された第三閾値以下になった旨の第三測定レポートを受信し、
前記制御手段は、前記通信手段が前記第三測定レポートを受信した場合、前記頻度変更要求を、前記隣接無線基地局の全てに送信する、基地局制御モジュール。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の基地局制御モジュールにおいて、
前記通信手段は、前記頻度変更要求を受信し、
前記制御手段は、前記通信手段が前記頻度変更要求を受信した場合、前記送信頻度を第一送信頻度に設定し、かつ、タイマを起動し、該タイマが満了する前に前記判断手段にて前記移動端末が存在しないと判断されても、前記無線基地局に前記第二送信頻度を設定しない、基地局制御モジュール。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の基地局制御モジュールと、
前記制御手段が設定した送信頻度で前記自セルパイロット信号を送信する送信手段と、を含む無線基地局。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の基地局制御モジュールを含む無線基地局制御装置。
【請求項８】
自セルパイロット信号を送信する無線基地局を制御する基地局制御方法であって、
定期的に、前記無線基地局が管理する自セル内に移動端末が存在するか否かを判断し、
前記移動端末が存在すると判断されると、前記無線基地局に前記自セルパイロット信号を送信する送信頻度として第一送信頻度を設定し、前記移動端末が存在しないと判断されると、前記無線基地局に前記送信頻度として前記第一送信頻度より低い第二送信頻度を設定する、基地局制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の基地局制御方法において、
前記自セル内に存在する移動端末から、前記無線基地局に隣接する隣接無線基地局が送信した隣接パイロット信号の受信信号強度が予め設定された第一閾値以上になった旨の第一測定レポートと、前記隣接パイロット信号の受信信号強度が前記第一閾値未満の第二閾値以上になった旨の第二測定レポートと、を受信し、
前記第一測定レポートが受信された場合、前記移動端末の当該隣接無線基地局へのハンドオーバを行い、
前記第二測定レポートが受信された場合、前記隣接パイロット信号を送信する頻度を前記第一送信頻度に設定する旨の頻度変更要求を、当該隣接無線基地局に送信する、基地局制御方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の基地局制御方法において、
前記自セル内に存在する移動端末から、前記無線基地局に隣接する隣接無線基地局が送信した隣接パイロット信号の受信信号強度が予め設定された第一閾値以上になった旨の第一測定レポートと、前記自セルパイロット信号が予め設定された第三閾値以下になった旨の第三測定レポートと、を受信し、
前記第一測定レポートが受信された場合、前記移動端末の当該隣接無線基地局へのハンドオーバを行い、
前記第三測定レポートが受信された場合、前記隣接パイロット信号を送信する頻度を前記第一送信頻度に設定する旨の頻度変更要求を、前記隣接無線基地局の全てに送信する、基地局制御方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の基地局制御方法において、
前記自セル内に存在する移動端末から、前記自セルパイロット信号が予め設定された第三閾値以下になった旨の第三測定レポートを受信し、
前記第三測定レポートが受信された場合、前記頻度変更要求を、前記隣接無線基地局の全てに送信する、基地局制御方法。
【請求項１２】
請求項９ないし１１のいずれか１項に記載の基地局制御方法において、
前記頻度変更要求をさらに受信し、
前記頻度変更要求が受信された場合、前記送信頻度を前記第一送信頻度に設定し、かつ、タイマを起動し、該タイマが満了する前に前記移動端末が存在しないと判断されても、前記無線基地局に前記第二送信頻度を設定しない、基地局制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局制御モジュール、無線基地局、基地局制御装置および基地局制御方法に関し、特には、パイロット信号の間欠送信が可能な基地局制御モジュール、無線基地局、基地局制御装置および基地局制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セルラーシステムとして、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムが提案されている。ＬＴＥシステムでは、無線アクセス方式として、上り方向には、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier-Frequency  Division  Multiple  Access）方式が採用され、下り方向には、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency-Division  Multiple  Access）方式が採用されている。【０００３】
ＯＦＤＭＡ方式は、周波数の直交性を利用して、無線資源を複数の周波数帯に分割し、分割された周波数帯の搬送波（サブキャリアと呼ばれる）にデータを多重化して送信するデジタル変復調方式である。このＯＦＤＭＡ方式では、フェージングやマルチパス干渉に対する耐性が強いと言われている。【０００４】
一方、ＳＣ−ＦＤＭＡ方式は、ＯＦＤＭＡ方式と類似しているが、以下の点でＯＦＤＭＡ方式と異なる。ＯＦＤＭＡ方式では、分割された各周波数帯が各ユーザに割り当てられたが、ＳＣ−ＦＤＭＡ方式では、無線資源が周波数帯および時間成分に分割され、その分割された無線資源がユーザに割り当てられる。さらに、ＳＣ−ＦＤＭＡ方式では、ユーザに割り当てられる周波数帯がＯＦＤＭＡ方式より長くなっている。これにより、ＳＣ−ＦＤＭＡ方式では、ＯＦＤＭＡ方式と比較して、電力効率の改善が見込まれる。【０００５】
また、ＬＴＥシステムにおける無線基地局は、自基地局が管理するセルを特定するためのセル識別情報を含むパイロット信号を送信している。移動端末は、このパイロット信号を受信することで、自端末が存在しているセルを特定することや、ハンドオーバを行うことができる。なお、ハンドオーバとは、移動端末が通信する基地局を切り替えることである。【０００６】
図１は、ハンドオーバ時のセルラーシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。以下では、移動端末の移動前のセルを管理する無線基地局を移動元無線基地局と称し、移動端末の移動後のセルを管理する無線基地局を移動先無線基地局と呼ぶ。【０００７】
ステップ０：移動元無線基地局は、自基地局のセル内の移動端末に関するコンテキスト情報（UE  context）を格納する。コンテキスト情報は、移動端末がアクセスできない無線基地局に関する情報であるローミング制限情報を含む。ローミング制限情報は、移動端末および移動元無線基地局間のＲＲＣ接続（RRC  Connection）の確立時、または、タイミングアドバンス（Timing  Advance）の更新時に移動端末から移動元無線基地局に提供される。なお、タイミングアドバンスとは、移動端末による上り信号の送信タイミングを制御するための情報である。【０００８】
ステップ１：移動元無線基地局は、ステップ０で格納したコンテキスト情報を利用して、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indication）を測定するセルを選択する。移動元無線基地局は、その選択したセルにおける受信信号強度を測定する旨の測定制御情報（Measurement  Control）を移動端末に送信する。【０００９】
ステップ２：移動端末は、測定制御情報を受信すると、その選択された各セルにおける受信信号強度を測定する。具体的には、移動端末は、その選択された各セルを管理する無線基地局からのパイロット信号を受信し、そのパイロット信号に基づいてそのセルの受信信号強度を測定する。移動端末は、その受信信号強度が予め設定された閾値以上になると、受信信号強度が閾値ｔａｒｇｅｔ以上になった旨の測定レポートを移動元無線基地局へ送信する。【００１０】
ステップ３：移動元無線基地局は、測定レポートを受信すると、ハンドオーバ処理を開始する。【００１１】
ステップ４：移動元無線基地局は、移動先無線基地局に、ハンドオーバを行う旨のハンドオーバ要求（Handover  Request）メッセージを送信する。【００１２】
ハンドオーバ要求メッセージは、Ｘ２インターフェースに関する情報と、Ｓ１インターフェースに関する情報と、ＳＡＥ（System  Architecture  Evolution）ベアラに関する情報と、ＲＲＣの設定を示す情報とを含む。なお、Ｘ２インターフェースとは、無線基地局間を相互に接続するためのインターフェースであり、Ｓ１インターフェースは、無線基地局とＥＰＣ(Enhanced  Packet  Core)とを相互に接続するためのインターフェースである。また、ＳＡＥベアラに関する情報には、Ｑｏｓ情報が含まれている。【００１３】
移動先無線基地局は、Ｘ２インターフェースに関する情報から、移動元無線基地局のトランスポートレイヤアドレス（Transport  Layer  Address）を取り出す。また、移動先無線基地局は、Ｓ１インターフェースに関する情報からＥＰＣのトランスポートレイアアドレスを取り出す。【００１４】
ステップ５：移動先無線基地局は、ハンドオーバ要求メッセージに含まれるＱｏｓ情報を利用して、移動端末を受け付けるための受付制御を行う。また、移動先無線基地局は、Ｃ−ＲＮＴＩ（Cell  Radio  Network  Temporary  Identifier）および専用ランダムアクセスプリアンブル（Dedicated  Random  Access  Preamble）の予約と、専用ランダムアクセスプリアンブルの有効期間とを決定する。さらに、移動先無線基地局は、トランスペアレントコンテナ（Transparent  Container）を生成する。【００１５】
ステップ６：移動先無線基地局は、ハンドオーバ要求メッセージを承認する承認応答（Handover  Request  Acknowledge）を移動元無線基地局に送信する。この承認応答には、移動端末へのトランスペアレントコンテナが含まれる。【００１６】
ステップ７：移動元無線基地局は、承認応答を受信すると、移動端末に、ハンドオーバを行う旨のハンドオーバコマンド（RRC  Handover  Command）を送信する。ハンドオーバコマンドには、移動先無線基地局からのトランスペアレントコンテナを含む。【００１７】
ステップ８：移動端末は、ハンドオーバコマンドを受信すると、無線フレーム単位で移動先無線基地局と同期を取る。移動端末は、専用ランダムアクセスプリアンブルが割り当てられたときには、ランダムアクセスに基づく非衝突プロシジャー（Non-contention  Based  Random  Access  Procedure）を実行する。一方、移動端末は、専用ランダムアクセスプリアンブルが割り当てられていないとき（例えば、移動先無線基地局にて専用ランダムアクセスプリアンブルが全て使用されているとき）には、ランダムアクセスに基づく衝突プロシジャー（Contention  Based  Random  Access  Procedure）を実行する。【００１８】
ステップ９：移動先無線基地局は、ＲＡＣＨ（Random  Access  Channel）によるＵＬ（Up  Link）−ＳＣＨ（Synchronization  Channel）での移動端末間の干渉を防ぐためのトークンフレームＴａを移動端末に送信する。また、移動先無線基地局は、割り当てたＵＬ−ＳＣＨのリソースを移動端末に通知する。【００１９】
ステップ１０：移動端末は、割り当てられたＵＬ−ＳＣＨのリソースを受信すると、そのＵＬ−ＳＣＨのリソースを利用して、移動先無線基地局に対してハンドオーバを承認する旨の承認情報（Handover  Confirm）を送信する。移動先無線基地局は、その承認情報に含まれるＣ−ＲＮＴＩと、ステップ６で移動元無線基地局に送信したＣ−ＲＮＴＩとを照合する。これにより、移動先無線基地局は、リソース割り当てを行った移動端末とハンドオーバが完了したことを確認する。この時点で、移動先無線基地局は、移動端末にデータ送信を開始する。【００２０】
ステップ１１：移動先無線基地局は、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）に、移動端末がセルを移動したことを通知するためのパススイッチ（Path  Switch）メッセージを送信する。【００２１】
ステップ１２：ＭＭＥは、パススイッチメッセージを受信すると、ユーザプレーン更新要求（User  Plane  Update  Request）メッセージをＳ−ＧＷ(Serving  Gateway)に送信する。【００２２】
ステップ１３：Ｓ−ＧＷは、ユーザプレーン更新要求を受信すると、下りリンクのパスを移動先無線基地局へ切り替える。そして、Ｓ−ＧＷは、移動元無線基地局に関するＵ−Ｐｌａｎｅ／ＴＮＬリソースを解放する。【００２３】
ステップ１４：Ｓ−ＧＷは、ユーザプレーン更新要求に対する応答（User  Plane  Update  Response）メッセージをＭＭＥに送信する。【００２４】
ステップ１５：ＭＭＥは、応答メッセージを受信すると、移動先無線基地局にパススイッチ承認応答（Path  Switch  Ack）メッセージを送信する。【００２５】
ステップ１６：移動先無線基地局は、パススイッチ承認応答メッセージを受信すると、リソースの解放する旨の解放要請（Release  Resource）を移動元無線基地局に送信することで、移動元無線基地局にハンドオーバが成功した旨を通知する。【００２６】
ステップ１７：移動元無線基地局は、解放要請を受信すると、リソースを解放する。これにより、ハンドオーバが完了する。【００２７】
また、現在、ＬＴＥシステムは、パイロット信号の連続的な送信を行っている。なお、パイロット信号の連続的な送信とは、パイロット信号が完全に連続して送信されているのではなく、非常に大きな送信頻度でパイロット信号の送信が行われていることを表す。以下、連続的な送信を、常時送信と称する。【００２８】
パイロット信号の常時送信が行われると、パイロット信号の送信にかかる送信電力が大きくなるので、無線基地局が消費する消費電力も大きくなる。このことは、セルラーシステムの運用上の大きなコスト要因になっている。このため、パイロット信号の送信電力を抑制して、無線基地局の消費電力を抑制する技術が望まれている。【００２９】
特許文献１には、パイロット信号の送信電力を抑制することが可能なパイロットチャネル送信方法が記載されている。このパイロットチャネル送信方法では、パイロット信号の間欠的な送信が行われている。なお、パイロット信号の間欠的な送信とは、常時送信に比べて、パイロット信号の送信頻度が低いことを表す。以下、間欠的な送信を間欠送信と称する。【００３０】
図２は、常時送信時および間欠送信時における、パイロット信号の送信電力と無線基地局の消費電力とを示した説明図である。【００３１】
送信電力１は、連続送信時におけるパイロット信号の送信電力の時間変化を示し、送信電力２は、間欠送信時におけるパイロット信号の送信電力の時間変化を示す。また、消費電力３は、連続送信時における無線基地局の消費電力の時間変化を示す、消費電力４は、間欠送信時における無線基地局の消費電力の時間変化を示す。【００３２】
送信電力１は、パイロット信号の連続送信が行われているため、常に高い値となる。送信電力２は、パイロット信号の間欠送信が行われているため、パイロット信号の送信にかかる送信時間では、高い値となるが、パイロット信号の送信間隔では、ゼロになる。このため、送信電力２の積分値は、送信電力１の積分値に比べて小さくなる。したがって、消費電力４の積分値は、消費電力３の積分値に比べて小さくなる。なお、パイロット信号の送信間隔でも無線基地局は停止しているわけではないので、送信間隔においても消費電力４はゼロにならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３３】
【特許文献１】特開平９−３２７０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３４】
パイロット信号の間欠送信が行われると、パイロット信号が送信されない送信間隔が長くなるため、移動端末がパイロット信号を受信することができない時間が長くなる。したがって、移動端末によるセルの特定にかかる時間が増加する。【００３５】
また、パイロット信号の連続送信が行われると、移動端末によるセルの特定にかかる時間を短縮することが可能になるが、上述したようにパイロット信号の送信電力が大きくなるので、無線基地局の消費電力が大きくなる。【００３６】
したがって、無線基地局の消費電力の抑制と、移動端末によるセルの特定にかかる時間の短縮とを両立することができないという問題がある。【００３７】
本発明の目的は、上記の課題である、無線基地局の消費電力の抑制と、移動端末によるセルの特定にかかる時間の短縮とを両立することができないという問題を解決する基地局制御モジュール、無線基地局、無線基地局制御装置および基地局制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３８】
本発明による基地局制御モジュールは、自セルパイロット信号を送信する無線基地局を制御するための基地局制御モジュールであって、定期的に、前記無線基地局が管理する自セル内に移動端末が存在するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段にて前記移動端末が存在すると判断されると、前記無線基地局に前記自セルパイロット信号を送信する送信頻度として第一送信頻度を設定し、前記判断手段にて前記移動端末が存在しないと判断されると、前記無線基地局に前記送信頻度として前記第一送信頻度より低い第二送信頻度を設定する制御手段と、を含む。【００３９】
また、本発明の無線基地局は、上記の基地局制御モジュールと、前記制御手段が設定した送信頻度で前記パイロット信号を送信する送信手段と、を含む。【００４０】
また、本発明の無線基地局制御装置は、上記の基地局制御モジュール含む。【００４１】
また、本発明の基地局制御方法は、自セルパイロット信号を送信する無線基地局を制御する基地局制御方法であって、定期的に、前記無線基地局が管理する自セル内に移動端末が存在するか否かを判断し、前記移動端末が存在すると判断されると、前記無線基地局に前記自セルパイロット信号を送信する送信頻度として第一送信頻度を設定し、前記移動端末が存在しないと判断されると、前記無線基地局に前記送信頻度として前記第一送信頻度より低い第二送信頻度を設定する。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、無線基地局の消費電力の抑制と、移動端末による自セルの特定にかかる時間の短縮とを両立することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】ハンドオーバ時のセルラーシステムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２】パイロット信号の送信電力と無線基地局の消費電力とを示した説明図である。
【図３】本発明の第一の実施形態の基地局制御モジュールの構成を示したブロック図である。
【図４】基地局制御モジュールの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】無線基地局の動作モードの遷移の様子を示した説明図である。
【図６】本発明の第二の実施形態のセルラーシステムを示したブロック図である。
【図７】本発明の第二の実施形態の移動端末の構成を示したブロック図である。
【図８】本発明の第二の実施形態の無線基地局の構成を示したブロック図である。
【図９】モード遷移要求の一例を示した説明図である。
【図１０】モード遷移完了報告の一例を示した説明図である。
【図１１】呼損が生じる状況を説明するための説明図である。
【図１２】第二の実施形態のＬＴＥシステムの動作例を説明するための説明図である。
【図１３】第二の実施形態のＬＴＥシステムの他の動作例を説明するための説明図である。
【図１４】隣接パイロット信号を受信したときの移動端末の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１５】自パイロット信号を受信したときの移動端末の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１６】無線基地局が測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを受信したときの無線基地局および隣接無線基地局の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図１７】無線基地局が測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを受信したときの無線基地局および隣接無線基地局の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】通常モードから省電力モードに遷移させる無線基地局の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１９】第三の実施形態のセルラーシステムを示したブロック図である。
【図２０】第三の実施形態の移動端末の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図２１】第四の実施形態のセルラーシステムを示したブロック図である。
【図２２】無線制御装置の構成例を示したブロック図である。
【図２３】モード遷移要求の他の例を示した説明図である。
【図２４】モード遷移完了報告の他の例を示した説明図である。
【図２５】無線制御装置が測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを受信した際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２６】無線制御装置が測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを受信したときの無線制御装置および無線基地局の動作例を説明するためのシーケンス図である。
【図２７】移動端末の存在に応じて動作モードを遷移させる際の無線制御装置の動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００４５】
図３は、本発明の第一の実施形態の基地局制御モジュールの構成を示したブロック図である。図３において、基地局制御モジュール１０は、判断部１０１と、制御部１０２とを含む。基地局制御モジュール１０は、パイロット信号を送信する無線基地局１０ａに含まれ、その無線基地局１０ａを制御する。なお、この無線基地局１０ａが送信するパイロット信号は、自セルパイロット信号の一例である。
【００４６】
判断部１０１は、無線基地局１０ａが管理するセル内に移動端末が存在するか否かを判断する。例えば、無線基地局１０ａが移動端末からの上り信号を受信すると、そのセル内に移動端末が存在すると判断し、無線基地局１０ａが、一定時間、上り方向の信号を受信しないと、そのセル内に移動端末が存在しないと判断する。
【００４７】
制御部１０２は、判断部１０１にて移動端末が存在すると判断されると、無線基地局１０ａにパイロット信号を送信する送信頻度として第一送信頻度を設定する。また、制御部１０２は、判断部１０１にて移動端末が存在しないと判断されると、無線基地局１０ａにその送信頻度として第一送信頻度より低い第二送信頻度を設定する。
【００４８】
なお、無線基地局１０ａは、その設定された送信頻度でパイロット信号を送信する。
【００４９】
次に動作を説明する。
【００５０】
図４は、基地局制御モジュール１０の動作例を説明するためのフローチャートである。
【００５１】
先ず、判断部１０１は、定期的に、無線基地局１０ａが管理するセル内に移動端末が存在するか否かを判断する。例えば、判断部１０１は、一定時間中に、無線基地局１０ａが移動端末からの上り方向の信号を受信したか否かを確認する。そして、判断部１０１は、無線基地局１０ａがその上り方向の信号を受信していると、そのセル内に移動端末が存在すると判断し、無線基地局１０ａがその上り方向の信号を受信していないと、そのセル内に移動端末が存在しないと判断する（ステップ２０１）。
【００５２】
続いて、判断部１０１は、その判断結果を示す内部レポートを制御部１０２に送信する。制御部１０２は、内部レポートを受信すると、その内部レポートが移動端末は存在していることを示すと、無線基地局１０ａにパイロット信号の送信頻度として第一送信頻度を設定し、その内部レポートが移動端末は存在していないことを示すと、無線基地局１０ａにパイロット信号の送信頻度として第二送信頻度を設定する（ステップ２０２）。
【００５３】
次に効果を説明する。
【００５４】
本実施形態では、判断部１０１は、無線基地局１０ａが管理するセル内に移動端末が存在するか否かを判断する。制御部１０２は、判断部１０１にて移動端末が存在すると判断されると、無線基地局１０ａにパイロット信号の送信頻度として第一送信頻度を設定し、判断部１０１にて移動端末が存在しないと判断されると、無線基地局１０ａにパイロット信号の送信頻度として第一送信頻度より低い第二送信頻度を設定する。
【００５５】
この場合、無線基地局１０ａのセル内に移動端末が存在すると、パイロット信号の送信頻度が高くなり、無線基地局１０ａのセル内の移動端末が存在しないと、パイロット信号の送信頻度が低くなる。したがって、送信頻度が高いほど無線基地局１０ａの消費電力が高くなるので、無線基地局１０ａのセル内に移動端末が存在しないときには、無線基地局１０ａの消費電力を抑制することが可能になる。また、無線基地局１０ａのセル内の移動端末が存在するときには、その移動端末にパイロット信号が高い頻度で送信されるので、移動端末によるセルの特定にかかる時間を短縮することが可能になる。よって、無線基地局の消費電力の抑制と、移動端末によるセルの特定にかかる時間の短縮とを両立することが可能になる。
【００５６】
次に第二の実施形態について説明する。
【００５７】
本実施形態では、基地局には、動作モードとして、パイロット信号を第一送信頻度で送信する通常モードと、パイロット信号を第二送信頻度で送信する省電力モードとがある。
【００５８】
図５は、本実施形態における基地局の動作モードの遷移の様子を示した説明図である。図５で示したように、動作モードとして通常モードが設定されているときに、自セル内に移動端末が存在しなくなると、動作モードが通常モードから省電力モードに遷移する。また、動作モードとして省電力モードが設定されているときに、自セル内に通信中の移動端末が生じるか、または、移動端末がハンドオーバしてくる前に、動作モードが省電力モードから通常モードに遷移する。
【００５９】
以下、本実施形態について詳細に説明する。
【００６０】
図６は、本実施形態のセルラーシステムを示したブロック図である。なお、本実施形態では、セルラーシステムとして、ＬＴＥシステムが適用されている。
【００６１】
図６において、セルラーシステムは、無線基地局１１と、移動端末１２とを含む。無線基地局１１は、移動端末１２と互いに無線にて通信可能である。また、無線基地局１１は、コアネットワーク１３を介して隣接無線基地局１４と互いに通信可能である。また、無線基地局１１が管理するセルと、隣接無線基地局１４が管理するセルとは、互いに隣接する。以下、無線基地局１１が管理するセルを自セルと称し、隣接無線基地局１４が管理するセルを隣接セルと称する。
【００６２】
図７は、移動端末１２の構成例を示したブロック図である。図７において、移動端末１２は、格納部１２１と、端末通信部１２２と、測定部１２３と、管理部１２４とを含む。
【００６３】
格納部１２１は、通信中の無線基地局１１が管理する自セルを特定するセル識別情報を格納する。
【００６４】
端末通信部１２２は、無線基地局１１および隣接無線基地局１４のそれぞれが送信したパイロット信号を受信する。パイロット信号には、そのパイロット信号を送信した無線基地局のセルを特定するセル識別情報を含む。
【００６５】
測定部１２３は、パイロット信号内のセル識別情報が格納部１２１に格納されたセル識別情報と異なっていると、そのパイロット信号を隣接無線基地局１４から送信された隣接パイロット信号と判断する。一方、測定部１２３は、パイロット信号内のセル識別情報が格納部１２１に格納されたセル識別情報と同じであると、そのパイロット信号を無線基地局１１から送信された自パイロット信号と判断する。なお、自パイロット信号は、自セルパイロット信号の一例である。
【００６６】
また、測定部１２３は、隣接パイロット信号および自パイロット信号の受信信号強度を測定する。
【００６７】
測定部１２３は、その隣接パイロット信号の受信信号強度が予め設定された閾値ａ＿ｔａｒｇｅｔ以上か否かを判断する。また、測定部１２３は、その隣接パイロット信号の受信信号強度が予め設定された閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔ以上か否かを判断する。さらに、測定部１２３は、その自パイロット信号の受信信号強度が予め設定された閾値ｃ＿ｓｏｕｒｃｅ以下か否かを判断する。
【００６８】
閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔは、閾値ａ＿ｔａｒｇｅｔ未満である。なお、閾値ａ＿ｔａｒｇｅｔは、第一閾値の一例であり、閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔは、第二閾値の一例である。また、閾値ｃ＿ｓｏｕｒｃｅは、第三閾値の一例である。
【００６９】
測定部１２３にて隣接パイロット信号の受信信号強度が閾値ａ＿ｔａｒｇｅｔ以上であると判断された場合、管理部１２４は、隣接パイロットの受信信号強度が閾値ａ＿ｔａｒｇｅｔ以上となった旨の測定レポートａｂｏｖｅ＿ａを無線基地局１１に送信する。測定レポートａｂｏｖｅ＿ａは、第一測定レポートの一例である。また、測定レポートａｂｏｖｅ＿ａは、受信信号強度が閾値ａ＿ｔａｒｇｅｔ以上となった隣接パイロット信号内のセル識別情報を含む。
【００７０】
また、測定部１２３にて隣接パイロット信号の受信信号強度が閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔ以上である判断された場合、管理部１２４は、隣接パイロットの受信信号強度が閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔ以上となった旨の測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを無線基地局１１に送信する。測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂは、第二測定レポートの一例である。また、測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂは、受信信号強度が閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔ以上となった隣接パイロット信号内のセル識別情報を含む。
【００７１】
さらに、測定部１２３にて自パイロット信号の受信信号強度が閾値ｃ＿ｓｏｕｒｃｅ以下である判断された場合、管理部１２４は、自パイロット信号の受信信号強度が閾値ｃ＿ｓｏｕｒｃｅ以下になった旨の測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを無線基地局１１に送信する。なお、測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃは、第三測定レポートの一例である。
【００７２】
図８は、無線基地局１１の構成例を示したブロック図である。また、図８において、図１で示したものと同じ機能を有するものには同じ符号を付け、その機能の説明を省略することがある。
【００７３】
図８において、無線基地局１１は、無線通信部１１１と、送信部１１２と、記憶部１１３と、ネットワーク通信部１１４と、判断部１１５と、制御部１１６とを含む。また、無線通信部１１１、記憶部１１３、判断部１１５および制御部１１６は、無線基地局１１を制御する基地局制御モジュールを構成する。
【００７４】
無線通信部１１１は、通信手段の一例である。無線通信部１１１は、自セル内に存在する移動端末から、測定レポートａｂｏｖｅ＿ａ、ａｂｏｖｅ＿ｂおよびｂｅｌｏｗ＿ｃを受信する。
【００７５】
送信部１１２には、動作モードとして通常モードおよび省電力モードのどちらかが設定される。送信部１１２は、通常モードが設定されている場合には、パイロット信号を第一送信頻度で送信し、省電力モードが設定されている場合には、パイロット信号を第二送信頻度で送信する。
【００７６】
記憶部１１３は、隣接セルリストと、自セル情報とを記憶する。隣接セルリストでは、自基地局に隣接する隣接無線基地局１４のアドレスが、その隣接無線基地局１４が管理するセルを特定するセル識別情報ごとに対応付けられている。自セル情報は、自基地局のアドレスと、自セルを特定するセル識別情報とを含む。
【００７７】
ネットワーク通信部１１４は、隣接無線基地局１４から、動作モードを通常モードに設定する旨のモード遷移要求と、モード遷移要求に応じた動作モードの設定が完了した旨のモード遷移完了報告と、を受信する。なお、モード遷移要求を、パイロット信号を送信する頻度を第一送信頻度に設定する旨の頻度変更要求の一例として用いている。
【００７８】
判断部１１５は、自セル内に移動端末が存在するか否かを判断する。
【００７９】
制御部１１６は、無線基地局１１および隣接無線基地局１４によるパイロット信号の送信頻度を制御する。具体的には、制御部１１６は、以下の処理を行う。
【００８０】
無線通信部１１１が測定レポートａｂｏｖｅ＿ａを受信した場合、制御部１１６は、測定レポートａｂｏｖｅ＿ａ内のセル識別情報にて特定されるセルを管理する隣接無線基地局１４への、移動端末１２のハンドオーバを行う。
【００８１】
また、無線通信部１１１が測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを受信した場合、制御部１１６は、モード遷移要求を、その測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂ内のセル識別情報にて特定されるセルを管理する隣接無線基地局１４に送信する。
【００８２】
図９は、モード遷移要求の一例を示した説明図である。図９において、モード遷移要求３０１は、移動先無線基地局のアドレス３０２と、移動先セルＩＤ３０３と、移動元無線基地局のアドレス３０４と、移動元セルＩＤ３０５と、モード遷移要求情報３０６とを含む。なお、移動先無線基地局は、モード遷移要求の送信先となる隣接無線基地局１４であり、移動元無線基地局は、モード遷移要求の送信元となる無線基地局１１である。また、移動先セルは、移動先無線基地局が管理するセルであり、移動元セルは、移動元無線基地局が管理するセルである。
【００８３】
移動先無線基地局のアドレス３０２は、移動先無線基地局を特定する基地局識別情報である。移動先セルＩＤ３０３は、移動先セルを特定するセル識別情報である。移動元無線基地局のアドレス３０４は、移動元無線基地局を特定する基地局識別情報である。移動元セルＩＤ３０５は、移動元セルを特定するセル識別情報である。モード遷移要求情報３０６は、本情報（モード遷移要求）がモード遷移要求であることを示す。
【００８４】
図８に戻る。無線通信部１１１が測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを受信した場合、制御部１１６は、モード遷移要求を、隣接無線基地局１４の全てに送信する。
【００８５】
また、ネットワーク通信部１１４がモード遷移要求を受信した場合、制御部１１６は、送信部１１２に動作モードとして通常モードを設定し、かつ、タイマを起動する。そして、制御部１１６は、モード遷移完了報告を、そのモード遷移要求を送信した隣接無線基地局１４に送信する。
【００８６】
図１０は、モード遷移完了報告の一例を示した説明図である。図１０において、モード遷移完了報告４０１は、移動先無線基地局のアドレス４０２と、移動先セルＩＤ４０３と、移動元無線基地局のアドレス４０４と、移動元セルＩＤ４０５と、モード遷移完了報告情報４０６と、モード遷移成否情報４０７とを含む。
【００８７】
移動先無線基地局のアドレス４０２は、移動先無線基地局を特定する基地局識別情報である。移動先セルＩＤ４０３は、移動先セルを特定するセル識別情報である。移動元無線基地局のアドレス４０４は、移動元無線基地局を特定する基地局識別情報である。移動元セルＩＤ４０５は、移動元セルを特定するセル識別情報である。モード遷移完了報告情報４０６は、本情報（モード遷移完了報告）がモード遷移完了報告であることを示す。モード遷移成否情報４０７は、動作モードの遷移が成功したか否かを示す。
【００８８】
図８に戻る。ネットワーク通信部１１４がモード遷移完了報告を受信した場合、制御部１１６は、隣接無線基地局１４に動作モードを設定する処理を終了する。なお、制御部１１６は、そのモード完了報告内のモード遷移成否情報が動作モードの遷移が失敗したことを示すと、モード遷移要求を再送してもよい。
【００８９】
また、制御部１１６は、判断部１１５にて移動端末が存在すると判断されると、送信部１１２に通常モードを設定する。さらに、制御部１１６は、判断部１１５にて移動端末が存在しないと判断されると、送信部１１２に省電力モードを設定する。しかしながら、制御部１１６は、タイマが満了する前に判断部１１５にて移動端末が存在しないと判断されても、送信部１１２に省電力モードを設定しない。
【００９０】
ここで、タイマが起動されてから満了するまでの時間は、移動端末のハンドオーバに要する時間に応じて定める。例えば、所定の時間は、そのハンドオーバに要する時間より長くする。
【００９１】
次に動作を説明する。
【００９２】
背景技術のように閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔおよびｃ＿ｓｏｕｒｃｅが設定されずにパイロット信号が間欠的に送信される場合、移動端末のハンドオーバが行われる前に呼損が生じる場合がある。図１１は、呼損が生じる状況を説明するための説明図である。なお、図１１では、横軸は時間を示し、縦軸は受信信号強度を示す。
【００９３】
図１１において、隣接パイロット信号が間欠的に送信されているため、隣接パイロット信号の受信信号強度５０１がゼロとなる間欠時間が存在する。
【００９４】
図１１では、受信信号強度５０１が閾値ｔａｒｇｅｔ以上になる時刻αより前の間欠時間中に、自パイロット信号の受信信号強度５０２が０または０付近となっている。このような状況が生じると、第一測定レポートが送信される前に呼損が生じる。したがって、ハンドオーバに失敗することとなる。
【００９５】
本実施形態では、以下の処理が行わるため、呼損を抑制することが可能になる。なお、隣接無線基地局１４には、省電力モードが設定されているとする。また、自パイロット信号の受信信号強度の落ち込みが緩やかな場合と激しい場合とに分けて説明する。
【００９６】
先ず、自パイロット信号の受信信号強度の落ち込みが緩やかな場合について説明する。図１２は、この場合における、本実施形態のＬＴＥシステムの動作例を説明するための説明図である。なお、図１２において、横軸は時間を示し、縦軸は受信信号強度を示す。
【００９７】
この場合、移動端末１２は、自パイロット信号の受信信号強度がゼロまたはゼロ付近になる前の隣接パイロット信号内のセル識別情報を用いて、移動先無線基地局を特定することができる。
【００９８】
具体的には、時刻ａで、隣接パイロット信号の受信信号強度６０１が閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔ以上になったとすると、移動端末１２は、無線基地局１１に測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを送信する。なお、閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔは、上述したように閾値ａ＿ｔａｒｇｅｔ未満であるので、移動端末１２は、測定レポートａｂｏｖｅ＿ａを送信する前、つまり、ハンドオーバ処理を開始する前に、測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを送信することになる。
【００９９】
時刻ｂで、無線基地局１１は、測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを受信し、その測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂ内のセル識別情報に対応する隣接無線基地局に、モード遷移要求を、移動先無線基地局に送信する。
【０１００】
そして、時刻ｃで、移動先無線基地局である隣接無線基地局１４は、モード遷移要求を受信し、自基地局に通常モードを設定する。そして、その隣接無線基地局１４は、モード遷移完了報告を送信する。
【０１０１】
したがって、ハンドオーバ処理が開始される前に、移動先無線基地局となる隣接無線基地局１４が隣接パイロット信号を送信する頻度が高くなる。よって、呼損が発生する前に、ハンドオーバを行うことが可能になり、呼損を抑制することが可能になる。
【０１０２】
次に、自パイロット信号の受信信号強度の落ち込みが激しい場合について説明する。図１３は、この場合における、本実施形態のＬＴＥシステムの動作例を説明するための説明図である。なお、図１３において、横軸は時間を示し、縦軸は受信信号強度を示す。
【０１０３】
隣接パイロット信号の間欠時間中に自パイロット信号の受信信号強度が急激に落ちたとする。この場合、隣接パイロット信号が受信できないので、隣接無線基地局１４の中から移動先無線基地局を特定することができない。このため、隣接無線基地局１４の全てにモード遷移要求が送信される。
【０１０４】
具体的には、時刻Ａで、隣接パイロット信号の受信信号強度７０１がゼロであるときに、自パイロット信号の受信信号強度７０２が閾値ｃ＿ｓｏｕｒｃｅ以下になったとすると、移動端末１２は、無線基地局１１に測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを送信する。なお、閾値ｃ＿ｓｏｕｒｃｅは、ゼロより大きいとする。これは、移動端末１２が、呼損が生じる前に測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃできるようにするためである。
【０１０５】
時刻Ｂで、無線基地局１１は、測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを受信し、モード遷移要求を、隣接無線基地局１４の全てに送信する。
【０１０６】
そして、時刻Ｃで、隣接無線基地局１４のそれぞれは、モード遷移要求を受信し、自基地局に通常モードを設定する。そして、隣接無線基地局１４のそれぞれは、モード遷移完了報告を送信する。
【０１０７】
したがって、ハンドオーバ処理が開始される前に、全ての隣接無線基地局１４による隣接パイロット信号の送信頻度が高くなる。よって、呼損が発生する前に、ハンドオーバを行うことが可能になり、呼損を抑制することが可能になる。
【０１０８】
次にＬＴＥシステムの動作をより詳細に説明する。
【０１０９】
先ず、隣接パイロット信号を受信したときの移動端末１２の動作を説明する。図１４は、このときの移動端末１２の動作例を説明するためのフローチャートである。
【０１１０】
先ず、移動端末１２の端末通信部１２２は、パイロット信号を受信すると、そのパイロット信号を測定部１２３に送信する。測定部１２３は、パイロット信号を受信すると、そのパイロット信号の受信信号強度を測定する（ステップ９０１）。
【０１１１】
続いて、測定部１２３は、そのパイロット信号内のセル識別情報と、格納部１２１内のセル識別情報とが同じか否かを判断する。今、パイロット信号は隣接パイロット信号なので、測定部１２３は、それらのセル識別情報は異なると判断し、そのパイロット信号が隣接パイロット信号であると特定する。そして、測定部１２３は、その測定した受信信号強度が閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔ以上か否かを判断する（ステップ９０２）。
【０１１２】
受信信号強度が閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔ以上の場合（ステップ９０２でＹｅｓ）、測定部１２３は、受信信号強度が閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔ以上である旨と、隣接パイロット信号内のセル識別情報とを管理部１２４に送信する。
【０１１３】
管理部１２４は、その旨およびセル識別情報を受信すると、そのセル識別情報を含む測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを生成する。管理部１２４は、その生成した測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを、端末通信部１２２を介して無線基地局１１に送信する（ステップ９０３）。
【０１１４】
一方、受信信号強度が閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔ未満の場合（ステップ９０２でＮｏ）、測定部１２３は、処理を終了する（ステップ９０４）。
【０１１５】
次に、自パイロット信号を受信したときの移動端末１２の動作を説明する。図１５、このときの移動端末１２の動作例を説明するためのフローチャートである。
【０１１６】
先ず、移動端末１２の端末通信部１２２は、パイロット信号を受信すると、そのパイロット信号を測定部１２３に送信する。測定部１２３は、パイロット信号を受信すると、そのパイロット信号の受信信号強度を測定する（ステップ１００１）。
【０１１７】
続いて、測定部１２３は、そのパイロット信号内のセル識別情報と、格納部１２１内のセル識別情報とが同じか否かを判断する。今パイロット信号は自パイロット信号なので、測定部１２３は、それらのセル識別情報は同じであると判断し、そのパイロット信号が自パイロット信号であると特定する。そして、測定部１２３は、その測定した受信信号強度が閾値ｃ＿ｓｏｕｒｃｅ以下か否かを判断する（ステップ１００２）。
【０１１８】
受信信号強度が閾値ｃ＿ｓｏｕｒｃｅ以下の場合（ステップ１００２でＹｅｓ）、測定部１２３は、受信信号強度が閾値ｃ＿ｓｏｕｒｃｅ以下である旨を管理部１２４に送信する。
【０１１９】
管理部１２４は、その旨を受信すると、測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを生成する。管理部１２４は、その生成した測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを、端末通信部１２２を介して無線基地局１１に送信する（ステップ１００３）。
【０１２０】
一方、受信信号強度が閾値ｃ＿ｓｏｕｒｃｅ以上の場合（ステップ１００２でＮｏ）、測定部１２３は、処理を終了する（ステップ１００４）。
【０１２１】
次に、無線基地局１１が測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを受信したときの、無線基地局１１および隣接無線基地局１４の動作を説明する。図１６は、この動作例を説明するためのシーケンス図である。
【０１２２】
無線基地局１１の無線通信部１１１は、測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを受信すると、その測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを制御部１１６に送信する（ステップ１１０１）。
【０１２３】
制御部１１６は、測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを受信すると、その測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂ内のセル識別情報に対応する隣接無線基地局１４のアドレスと、自セル情報とを記憶部１１３から取得する。制御部１１６は、そのセル識別情報、アドレスおよび自セル情報を含むモード遷移要求を生成する。制御部１１６は、そのモード遷移要求を、ネットワーク通信部１１４およびコアネットワーク１３を介して、そのアドレスにて特定される隣接無線基地局１４に送信する（ステップ１１０２）。
【０１２４】
隣接無線基地局１４のネットワーク通信部１１４は、モード遷移要求を受信すると、そのモード遷移要求を制御部１１６に送信する。制御部１１６は、モード遷移要求を受信すると、送信部１１２に通常モードを設定する。例えば、制御部１１６は、送信部１１２に省電力モードが設定されている場合、その省電力モードを通常モードに遷移させ、送信部１１２に通常モードが設定されている場合、動作モードの遷移を行わずに通常モードのままとする。
【０１２５】
そして、制御部１１６は、モード遷移完了報告を生成し、そのモード遷移完了報告を、ネットワーク通信部１１４およびコアネットワーク１３を介して、無線基地局１１に送信する。無線基地局１１のネットワーク通信部１１４は、モード遷移完了報告を受信すると、そのモード遷移完了報告を制御部１１６に送信する。制御部１１６は、モード遷移完了報告を受信すると、処理を終了する。（ステップ１１０３）。
【０１２６】
次に、無線基地局１１が測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを受信したときの、無線基地局１１および隣接無線基地局１４の動作を説明する。図１７は、この動作例を説明するためのシーケンス図である。
【０１２７】
無線基地局１１の無線通信部１１１は、測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを受信すると、その測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを制御部１１６に送信する（ステップ１２０１）。
【０１２８】
制御部１１６は、測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを受信すると、隣接セルリストおよび自セル情報を記憶部１１３から取得する。制御部１１６は、隣接セルリスト内のセル識別情報ごとに、そのセル識別情報、そのセル識別情報に対応するアドレスおよび自セル情報を含むモード遷移要求を生成する。制御部１１６は、それらのモード遷移要求のそれぞれを、ネットワーク通信部１１４およびコアネットワーク１３を介して、そのモード遷移要求内のアドレスにて特定される隣接無線基地局１４に送信する（ステップ１２０２）。
【０１２９】
隣接無線基地局１４のネットワーク通信部１１４は、モード遷移要求を受信すると、そのモード遷移要求を制御部１１６に送信する。制御部１１６は、モード遷移要求を受信すると、送信部１１２に通常モードを設定する。例えば、制御部１１６は、送信部１１２に省電力モードが設定されている場合、その省電力モードを通常モードに遷移させ、送信部１１２に通常モードが設定されている場合、動作モードの遷移を行わずに通常モードのままとする。
【０１３０】
そして、制御部１１６は、モード遷移完了報告を生成し、そのモード遷移完了報告を、ネットワーク通信部１１４およびコアネットワーク１３を介して、無線基地局１１に送信する。無線基地局１１のネットワーク通信部１１４は、モード遷移完了報告を受信すると、そのモード遷移完了報告を制御部１１６に送信する。制御部１１６は、モード遷移完了報告を受信すると、処理を終了する。（ステップ１２０３）。
【０１３１】
次に、通常モードから省電力モードに遷移させる無線基地局１１の動作を説明する。図１８は、この動作例を説明するためのフローチャートである。
【０１３２】
無線基地局１１の制御部１１６は、図１６のステップ１１０２または図１７のステップ１２０３で動作モードを通常モードに遷移させると（ステップ１４０１）、タイマを起動する（ステップ１４０２）。
【０１３３】
その後、所定時間が経過すると、制御部１１６のタイマが満了する（ステップ１４０３）。制御部１１６は、タイマが満了すると、動作命令を判断部１１５に送信する。判断部１１５は、動作命令を受信すると、自セル内に移動端末が存在するか否かを判断する（ステップ１４０４）。
【０１３４】
自セル内に移動端末が存在しない場合（ステップ１４０４でＮｏ）、判断部１１５は、自セル内に移動端末が存在しないことを示す内部レポートを生成し、その内部レポートを制御部１１６に通知する。制御部１１６は、その内部レポートを受信すると、送信部１１２に設定されている動作モードを通常モードから省電力モードに遷移させて（ステップ１４０５）、処理を終了する。
【０１３５】
一方、自セル内に移動端末が存在する場合（ステップ１４０４でＹｅｓ）、判断部１１５は、内部レポートの送信を行わずに処理を終了する。
【０１３６】
次に効果を説明する。
【０１３７】
本実施形態では、無線通信部１１１は、隣接無線基地局１４が送信した隣接パイロット信号の受信信号強度が閾値ａ＿ｔａｒｇｅｔ以上になった旨の測定レポートａｂｏｖｅ＿ａと、隣接パイロット信号の受信信号強度が閾値ａ＿ｔａｒｇｅｔ未満の閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔ以上になった旨の測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂと、を受信する。制御部１１６は、無線通信部１１１が測定レポートａｂｏｖｅ＿ａを受信した場合、その隣接無線基地局１４への移動端末１２のハンドオーバを行う。また、制御部１１６は、無線通信部１１１が測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを受信した場合、動作モードを通常モードに設定する旨のモード遷移要求をその隣接無線基地局１４に送信する。なお、モード遷移要求は、パイロット信号を送信する頻度を第一送信頻度に設定する旨の頻度変更要求の一例として用いられている。
【０１３８】
この場合、隣接パイロット信号の受信信号強度が閾値ａ＿ｔａｒｇｅｔ未満の閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔ以上になった旨の測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂが受信されると、その隣接パイロット信号を送信した隣接無線基地局１４にパイロット信号を送信する頻度として第一送信頻度が設定される。したがって、ハンドオーバが開始される前に、ハンドオーバ先となる隣接無線基地局によるパイロット信号の送信頻度が高くなる。したがって、ハンドオーバが開始される前の呼損の発生を抑制することが可能になる。
【０１３９】
また、本実施形態では、無線通信部１１１は、パイロット信号が閾値ｃ＿ｓｏｕｒｃｅ以下になった旨の測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを受信する。制御部１１６は、無線通信部１１１が測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを受信した場合、モード遷移要求を隣接無線基地局１４の全てに送信する。
【０１４０】
この場合、自パイロット信号の受信信号強度が下がり呼損が生じる前に、全ての隣接無線基地局１４によるパイロット信号の送信頻度が高くなる。したがって、ハンドオーバが開始される前の呼損の発生を抑制することが可能になる。
【０１４１】
また、本実施形態では、ネットワーク通信部１１４がモード遷移要求を受信した場合、制御部１１６は、送信部１１２に動作モードとして通常モードを設定し、かつ、タイマを起動する。制御部１１６は、タイマが満了する前に判断部１１５にて移動端末が存在しないと判断されても、送信部１１２に省電力モードを設定しない。
【０１４２】
この場合、ハンドオーバが完了する前に無線基地局１１が省電力モードに遷移することを抑制することが可能になる。
【０１４３】
なお、本実施形態では、例えば、深夜などの特定の時間帯のみ、省電力モードの設定を可能としてもよい。深夜などでは、無線基地局１１のセル内に存在する移動端末１２が少ないため、無線基地局１１に省電力モードに設定されることが多く起こると考えられる。制御部１１６は、その特定の時間帯になると、移動端末１２に、隣接パイロット信号の受信信号強度が閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔ以上になる、または、自パイロット信号の受信信号強度が閾値ａ＿ｔａｒｇｅｔになると、測定レポートａｂｏｖｅ＿ａまたはｂｅｌｏｗ＿ｃの送信を送信するように要求する。これにより、移動端末１２は、隣接パイロット信号の受信信号強度が閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔ以上になる、または、自パイロット信号の受信信号強度が閾値ａ＿ｔａｒｇｅｔになると、測定レポートａｂｏｖｅ＿ａまたはｂｅｌｏｗ＿ｃの送信するようになる。
【０１４４】
この場合、省電力モードに遷移する可能性が低いときには、動作モードの遷移が行われないので、無線基地局１１の負荷を軽減することが可能になる。
【０１４５】
次に第三の実施形態について説明する。以下では、第二の実施形態と同じ機能を有するものには、同じ符号を付しその説明を省略することがある。
【０１４６】
図１９は、本実施形態のセルラーシステムを示したブロック図である。図１９において、セルラーシステムは、図６で示した構成に加え、小型無線基地局１５ないし１８をさらに含む。なお、本実施形態のセルラーシステムは、第二の実施形態と同様にＬＴＥシステムであるとする。
【０１４７】
小型無線基地局１５ないし１８は、フェムトセル（femtocell）と呼ばれる非常に小さい範囲（半径数十ｍ程度）をカバーするセルを管理する。小型無線基地局１５ないし１８は、家庭用無線基地局（home  eNode  B）と呼ばれることもある。
【０１４８】
無線基地局１１は、小型無線基地局１５および１６と通信され、隣接無線基地局１４は、小型無線基地局１７および１８と通信される。
【０１４９】
小型無線基地局１５ないし１８は、無線基地局１１または隣接無線基地局１４からパイロット信号を受信すると、そのパイロット信号に自小型無線基地局が管理するフェムトセルを特定するフェムトセル識別情報（Physical  Cell  ID）を追加する。小型無線基地局１５ないし１８は、そのフェムトセル識別情報を追加したパイロット信号を送信する。なお、無線基地局１１および隣接無線基地局１４が管理するセルを特定するセル識別情報は、グローバルセル識別情報（Global  Cell  ID）と呼ばれる。
【０１５０】
移動端末１２には、通信可能な小型無線基地局が予め定められている。移動端末１２の格納部１２１は、その通信可能な小型無線基地局が管理するフェムトセルを特定するフェムトセル識別情報のリストをさらに格納する。また、格納部１２１は、現在、小型無線基地局と通信中の場合、その小型無線基地局が管理するフェムトセルを特定するフェムトセル識別情報を通信中フェムトセル識別情報として格納する。
【０１５１】
次に動作を説明する。
【０１５２】
図２０は、本実施形態の移動端末１２の動作例を説明するためのフローチャートである。以下では、移動端末１２が隣接パイロット信号として小型無線基地局が送信したパイロット信号を受信した場合について説明する。
【０１５３】
移動端末１２の端末通信部１２２は、パイロット信号を受信する（ステップ１５０１）と、そのパイロット信号を測定部１２３に送信する。
【０１５４】
測定部１２３は、パイロット信号を受信すると、そのパイロット信号内のグローバル識別情報および通信中フェムトセル識別情報とが、格納部１２１内のグローバルセル識別情報およびとフェムトセル識別情報とが同じか否かを判断する。今、パイロット信号は隣接パイロット信号なので、測定部１２３は、それらのセル識別情報は異なると判断し、そのパイロット信号が隣接パイロット信号であると特定する。そして、測定部１２３は、その測定した受信信号強度が閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔ以上か否かを判断する（ステップ１５０２）。
【０１５５】
受信信号強度が閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔ以上の場合（ステップ１５０２でＹＥＳ）、測定部１２３は、そのフェムトセル識別情報が格納部１２１内のフェムトセル識別情報のリストに含まれているか否かを判断する（ステップ１５０３）。
【０１５６】
フェムトセル識別情報がそのリストに含まれている場合（ステップ１５０３でＹＥＳ）、測定部１２３は、そのパイロット信号からグローバルセル識別情報を取得し、そのグローバルセル識別情報と、受信信号強度が閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔ以上である旨と、管理部１２４に送信する。管理部１２４は、その旨およびグローバル識別情報を受信すると、そのグローバル識別情報を含む測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを生成する。管理部１２４は、その生成した測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを、端末通信部１２２を介して無線基地局１１に送信する（ステップ１５０４）。
【０１５７】
なお、受信信号強度が閾値ｂ＿ｔａｒｇｅｔ未満の場合（ステップ１５０２でＮｏ）およびフェムトセル識別情報がそのリストに含まれていない場合（ステップ１５０３でＮｏ）、測定部１２３は、処理を終了する（ステップ１５０５）。
【０１５８】
本実施形態では、セルラーシステム内に小型無線基地局が存在する場合でも、移動端末のハンドオーバが行われる前における呼損の発生を抑制することが可能になる。
【０１５９】
次に第四の実施形態について説明する。以下では、第二の実施形態と異なる機能について説明する。
【０１６０】
図２１は、本実施形態のセルラーシステムを示したブロック図である。なお、本実施形態では、セルラーシステムとして、第３世代移動通信システムが適用されている。
【０１６１】
図２１において、セルラーシステムは、移動端末１２と、無線基地局１９と、無線制御装置（ＲＮＣ：Radio  Network  Controller）２０とを含む。なお、無線基地局１９の数は、図２１では、２つだけだが、実際には、複数であればよい。
【０１６２】
移動端末１２は、測定レポートａｂｏｖｅ＿ａおよびａｂｏｖｅ＿ｂを、通信中の無線基地局１９を介して無線制御装置２０に送信する。
【０１６３】
図２２は、無線制御装置２０の構成例を示したブロック図である。
【０１６４】
無線制御装置２０は、対基地局通信部２１１と、制御装置記憶部２１２と、判断部２１３と、制御部２１４とを含む。また、対基地局通信部２１１、制御装置記憶部２１２、判断部２１３および制御部２１４は、無線基地局１９を制御する基地局制御モジュールを構成する。
【０１６５】
対基地局通信部２１１は、通信手段の一例である。対基地局通信部２１１は、移動端末１２から、測定レポートａｂｏｖｅ＿ａおよびａｂｏｖｅ＿ｂを受信する。また、対基地局通信部２１１は、無線基地局１９から、モード遷移完了報告を受信する。
【０１６６】
制御装置記憶部２１２は、基地局情報を記憶する。基地局情報では、配下の無線基地局１９のアドレスが、無線基地局１９が管理するセル識別情報ごとに対応付けられている。
【０１６７】
判断部２１３は、配下の無線基地局１９が管理するセル内に移動端末がいるか否かを判断する。
【０１６８】
制御部２１４は、無線基地局１９によるパイロット信号の送信頻度を制御する。具体的には、制御部２１４は、以下の処理を行う。
【０１６９】
対基地局通信部２１１が測定レポートａｂｏｖｅ＿ａを受信した場合、制御部２１４は、測定レポートａｂｏｖｅ＿ａ内のセル識別情報にて特定されるセルを管理する無線基地局１９への、移動端末１２のハンドオーバを行う。
【０１７０】
また、対基地局通信部２１１が測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを受信した場合、制御部２１４は、モード遷移要求を配下の無線基地局１９に送信する。
【０１７１】
図２３は、モード遷移要求の一例を示した説明図である。図２３において、モード遷移要求１６０１は、移動先無線基地局のアドレス１６０２と、移動先セルＩＤ１６０３と、無線制御装置のアドレス１６０４と、モード遷移要求情報１６０５とを含む。
【０１７２】
移動先無線基地局のアドレス１６０２は、移動先無線基地局を特定する基地局識別情報である。移動先セルＩＤ１６０３は、移動先セルを特定するセル識別情報である。無線制御装置のアドレス１６０４は、無線制御装置を特定する制御装置識別情報である。モード遷移要求情報１６０５は、本情報（モード遷移要求）がモード遷移要求であることを示す。
【０１７３】
図２２に戻る。無線基地局１９および２０は、モード遷移要求を受信すると、動作モードを通常モードに設定し、モード遷移完了報告を無線制御装置２０に送信する。
【０１７４】
図２４は、モード遷移完了報告の一例を示した説明図である。図２４において、モード遷移完了報告１７０１は、無線制御装置のアドレス１７０２と、移動先無線基地局のアドレス１７０３と、移動先セルＩＤ１７０４と、モード遷移完了報告情報１７０５と、モード遷移成否情報１７０６とを含む。
【０１７５】
無線制御装置のアドレス１７０２は、無線制御装置を特定する制御装置識別情報である。移動先無線基地局のアドレス１７０３は、移動先無線基地局を特定する基地局識別情報である。移動先セルＩＤ１７０４は、移動先セルを特定するセル識別情報である。モード遷移完了報告情報１７０５は、本情報（モード遷移完了報告）がモード遷移完了報告であることを示す。モード遷移成否情報１７０６は、動作モードの遷移が成功したか否かを示す。
【０１７６】
図２２に戻る。対基地局通信部２１１がモード遷移完了報告を受信した場合、制御部２１４は、無線基地局１９に動作モードを設定する処理を終了する。
【０１７７】
また、制御部２１４は、判断部２１３にて移動端末が存在すると判断された場合、配下の無線基地局１９に通常モードを設定する。さらに、制御部２１４は、判断部１１５にて移動端末が存在しないと判断された場合、配下の無線基地局１９に省電力モードを設定する。
【０１７８】
次に動作を説明する。
【０１７９】
図２５は、無線制御装置２０が測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを受信した際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【０１８０】
無線制御装置２０の対基地局通信部２１１は、測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを受信すると、その測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを制御部２１４に送信する（ステップ１８０１）。
【０１８１】
制御部２１４は、その測定レポートａｂｏｖｅ＿ｂを受信すると、基地局情報および自制御装置のアドレスとを制御装置記憶部２１２から取得する。制御部２１４は、その基地局情報内のセル識別情報ごとに、そのセル識別情報、そのセル識別情報に対応するアドレスおよび自制御装置のアドレスを含むモード遷移要求を生成する。制御部２１４は、それらのモード遷移要求のそれぞれを無線基地局１９に送信する（ステップ１８０２）。
【０１８２】
無線基地局１９のそれぞれは、モード遷移要求を受信すると、自基地局に通常モードを設定する。例えば、無線基地局は、省電力モードが設定されている場合、その省電力モードを通常モードに遷移させ、通常モードが設定されている場合、動作モードの遷移を行わずに通常モードのままとする。
【０１８３】
そして、無線基地局１９は、モード遷移完了報告を生成し、そのモード完了報告を無線制御装置２０に送信する。無線制御装置２０の対基地局通信部２１１は、モード遷移完了報告を受信すると、そのモード遷移完了報告を制御部２１４に送信する。制御部２１４は、モード遷移完了報告を受信すると、処理を終了する。（ステップ１８０３）。
【０１８４】
図２６は、無線制御装置２０が測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを受信した際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【０１８５】
無線制御装置２０の対基地局通信部２１１は、測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを受信すると、その測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを制御部２１４に送信する（ステップ１９０１）。
【０１８６】
制御部２１４は、その測定レポートｂｅｌｏｗ＿ｃを受信すると、そのセルに隣接する基地局情報および自制御装置のアドレスとを制御装置記憶部２１２から取得する。制御部２１４は、その隣接する基地局情報内のセル識別情報ごとに、そのセル識別情報、そのセル識別情報に対応するアドレスおよび自制御装置のアドレスを含むモード遷移要求を生成する。制御部２１４は、それらのモード遷移要求のそれぞれを無線基地局１９に送信する（ステップ１９０２）。
【０１８７】
無線基地局１９のそれぞれは、モード遷移要求を受信すると、自基地局に通常モードを設定する。例えば、無線基地局は、省電力モードが設定されている場合、その省電力モードを通常モードに遷移させ、通常モードが設定されている場合、動作モードの遷移を行わずに通常モードのままとする。
【０１８８】
そして、無線基地局１９は、モード遷移完了報告を生成し、そのモード完了報告を無線制御装置２０に送信する。無線制御装置２０の対基地局通信部２１１は、モード遷移完了報告を受信すると、そのモード遷移完了報告を制御部２１４に送信する。制御部２１４は、モード遷移完了報告を受信すると、処理を終了する。（ステップ１９０３）。
【０１８９】
次に、移動端末の存在に応じて動作モードを遷移させる際の無線制御装置２０の動作を説明する。図２７は、この動作例を説明するためのフローチャートである。
【０１９０】
判断部２１３は、定期的に、無線基地局１９が管理するセルに移動端末が存在するか否かを無線基地局１９ごとに判断する（ステップ２００１）。
【０１９１】
続いて、判断部２１３は、その判断結果を示す内部レポートを制御部２１４に送信する。制御部２１４は、内部レポートを受信する。内部レポートが移動端末は存在していることを示すと、制御部２１４は、その移動端末が存在する無線基地局１９に通常モードを設定する。一方。制御部２１４は、その内部レポートが全ての無線基地局１９内に移動端末は存在していないことを示すと、全ての無線基地局１９に省電力モードを設定する（ステップ２００２）。
【０１９２】
具体的には、制御部２１４は、通常モードを設定する場合、モード遷移要求を配下の無線基地局１９に送信する。
【０１９３】
一方、制御部２１４は、省電力モードを設定する場合、動作モードを省電力モードに設定する旨の省電力遷移要求を配下の無線基地局１９に送信する。なお、省電力遷移要求は、例えば、図２３で示したモード遷移要求において、モード遷移要求情報１６０５を、省電力遷移要求であることを示す情報に置き換えたものである。
【０１９４】
無線基地局１９は、省電力遷移要求を受信すると、その動作モードとして省電力モードを設定し、その省電力遷移要求に応じた動作モードの設定が完了した旨の省電力遷移完了報告を無線制御装置１５０２に送信する。なお、省電力遷移完了報告は、例えば、図２４で示したモード遷移要求と同じ情報である。
【０１９５】
本実施形態によれば、セルラーシステムとして第３世代移動通信システムが適用されている場合でも、無線基地局の消費電力の抑制と、移動端末によるセルの特定にかかる時間の短縮とを両立することが可能になる。さらに、ハンドオーバが開始される前の呼損の発生を抑制することが可能になる。
【０１９６】
なお、各実施形態で説明した各装置は、ここで述べた以外にも多数の機能を持つが、同業者によってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、その詳細な機能についての説明は省略する。
【０１９７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されたものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更を行うことができる。
【０１９８】
この出願は、２００８年６月１６日に出願された日本出願特願２００８−１５６６８１号公報を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自セルパイロット信号を送信する無線基地局を制御するための基地局制御モジュールであって、
定期的に、前記無線基地局が管理する自セル内に移動端末が存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段にて前記移動端末が存在すると判断されると、前記無線基地局に前記自セルパイロット信号を送信する送信頻度として第一送信頻度を設定し、前記判断手段にて前記移動端末が存在しないと判断されると、前記無線基地局に前記送信頻度として前記第一送信頻度より低い第二送信頻度を設定する制御手段と、を含む基地局制御モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局制御モジュールにおいて、
前記自セル内に存在する移動端末から、前記無線基地局に隣接する隣接無線基地局が送信した隣接パイロット信号の受信信号強度が予め設定された第一閾値以上になった旨の第一測定レポートと、前記隣接パイロット信号の受信信号強度が前記第一閾値未満の第二閾値以上になった旨の第二測定レポートと、を受信する通信手段を含み、
前記制御手段は、前記通信手段が前記第一測定レポートを受信した場合、前記移動端末の当該隣接無線基地局へのハンドオーバを行い、前記通信手段が前記第二測定レポートを受信した場合、前記隣接パイロット信号を送信する頻度を前記第一送信頻度に設定する旨の頻度変更要求を、当該隣接無線基地局に送信する、基地局制御モジュール。
【請求項３】
請求項１に記載の基地局制御モジュールにおいて、
前記自セル内に存在する移動端末から、前記無線基地局に隣接する隣接無線基地局が送信した隣接パイロット信号の受信信号強度が予め設定された第一閾値以上になった旨の第一測定レポートと、前記自セルパイロット信号が予め設定された第三閾値以下になった旨の第三測定レポートと、を受信する通信手段を含み、
前記制御手段は、前記通信手段が前記第一測定レポートを受信した場合、前記移動端末の当該隣接無線基地局へのハンドオーバを行い、前記通信手段が前記第三測定レポートを受信した場合、前記隣接パイロット信号を送信する頻度を前記第一送信頻度に設定する旨の頻度変更要求を、前記隣接無線基地局の全てに送信する、基地局制御モジュール。
【請求項４】
請求項２に記載の基地局制御モジュールにおいて、
前記通信手段は、前記自セル内に存在する移動端末から、前記自セルパイロット信号が予め設定された第三閾値以下になった旨の第三測定レポートを受信し、
前記制御手段は、前記通信手段が前記第三測定レポートを受信した場合、前記頻度変更要求を、前記隣接無線基地局の全てに送信する、基地局制御モジュール。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項に記載の基地局制御モジュールにおいて、
前記通信手段は、前記頻度変更要求を受信し、
前記制御手段は、前記通信手段が前記頻度変更要求を受信した場合、前記送信頻度を第一送信頻度に設定し、かつ、タイマを起動し、該タイマが満了する前に前記判断手段にて前記移動端末が存在しないと判断されても、前記無線基地局に前記第二送信頻度を設定しない、基地局制御モジュール。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の基地局制御モジュールと、
前記制御手段が設定した送信頻度で前記自セルパイロット信号を送信する送信手段と、を含む無線基地局。
【請求項７】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の基地局制御モジュールを含む無線基地局制御装置。
【請求項８】
自セルパイロット信号を送信する無線基地局を制御する基地局制御方法であって、
定期的に、前記無線基地局が管理する自セル内に移動端末が存在するか否かを判断し、
前記移動端末が存在すると判断されると、前記無線基地局に前記自セルパイロット信号を送信する送信頻度として第一送信頻度を設定し、前記移動端末が存在しないと判断されると、前記無線基地局に前記送信頻度として前記第一送信頻度より低い第二送信頻度を設定する、基地局制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の基地局制御方法において、
前記自セル内に存在する移動端末から、前記無線基地局に隣接する隣接無線基地局が送信した隣接パイロット信号の受信信号強度が予め設定された第一閾値以上になった旨の第一測定レポートと、前記隣接パイロット信号の受信信号強度が前記第一閾値未満の第二閾値以上になった旨の第二測定レポートと、を受信し、
前記第一測定レポートが受信された場合、前記移動端末の当該隣接無線基地局へのハンドオーバを行い、
前記第二測定レポートが受信された場合、前記隣接パイロット信号を送信する頻度を前記第一送信頻度に設定する旨の頻度変更要求を、当該隣接無線基地局に送信する、基地局制御方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の基地局制御方法において、
前記自セル内に存在する移動端末から、前記無線基地局に隣接する隣接無線基地局が送信した隣接パイロット信号の受信信号強度が予め設定された第一閾値以上になった旨の第一測定レポートと、前記自セルパイロット信号が予め設定された第三閾値以下になった旨の第三測定レポートと、を受信し、
前記第一測定レポートが受信された場合、前記移動端末の当該隣接無線基地局へのハンドオーバを行い、
前記第三測定レポートが受信された場合、前記隣接パイロット信号を送信する頻度を前記第一送信頻度に設定する旨の頻度変更要求を、前記隣接無線基地局の全てに送信する、基地局制御方法。
【国際調査報告】
2009154038.tif 000030
2009154038.tif 000031