(57)【要約】  情報処理システム（２０１）に関するシステム環境情報（１２０）を格納するシステム環境情報格納部（１１）と、情報の取得手法に関する取得手段情報（１７）を格納する取得手段情報格納部（１２）と、取得対象情報について、システム環境情報格納部（１１）に格納されたシステム環境情報（１２０）と、取得手段情報格納部（１２）に格納された取得手段情報（１７）とに基づいて、情報処理システム（２０１）に関する取得対象情報の取得手法を示す提示情報（１３１）を生成する提示情報生成部（１４）とをそなえるように構成することにより、取得対象情報を容易かつ効率的に取得することができるようにする。
2009116126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムに関するシステム環境情報を格納するシステム環境情報格納部と、
情報の取得手法に関する取得手段情報を格納する取得手段情報格納部と、
取得対象情報について、該システム環境情報格納部に格納された該システム環境情報と、該取得手段情報格納部に格納された該取得手段情報とに基づいて、該情報処理システムに関する該取得対象情報の取得手法を示す提示情報を生成する提示情報生成部とをそなえることを特徴とする、情報取得支援装置。
【請求項２】
該システム環境情報が、該情報処理システムを構成する機器の構成に関する構成情報をそなえることを特徴とする、請求項１記載の情報取得支援装置。
【請求項３】
該システム環境情報が、該情報処理システムにアクセスする人的資源に関するアカウント情報をそなえることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の情報取得支援装置。
【請求項４】
該システム環境情報が、該情報処理システムの運用に関する方針を示すポリシー情報をそなえ、該提示情報生成部が、前記情報処理システムの運用に関する方針を満たす前記情報処理システムに関する取得対象情報の取得手法を該提示情報として示すことを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
【請求項５】
該取得手段情報が、該取得対象情報へのアクセス手法を示す格納手段情報をそなえることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
【請求項６】
該取得手段情報が、情報取得を行なうために実行すべき情報取得手続きを示す実効手段情報をそなえることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
【請求項７】
該提示情報生成部が、
該システム環境情報および該取得手段情報に基づいて、該情報処理システムの実際の構成に基づき、前記取得対象情報を格納する機器へのアクセスに使用可能な１以上のアクセス手段を、第1のアクセス手段候補として第1アクセス候補格納部に格納するとともに、
該ポリシー情報に基づいて、該情報処理システムの運用上ポリシーに基づき、前記取得対象情報を格納する機器へのアクセスに使用可能な１以上のアクセス手段を、第２のアクセス手段候補として第２アクセス候補格納部し、
該第１アクセス候補格納部に格納した該第１のアクセス手段候補と、該第２アクセス候補格納部に格納した該第２のアクセス手段候補とを比較し、これらのうち一致するアクセス手段を、該取得対象情報の取得に用いることが可能な情報取得実現情報として決定し、当該情報取得実現情報に相当する該取得手段情報に基づいて、該提示情報を生成することを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
【請求項８】
該格納手段情報に含まれる２以上の該アクセス手段の組み合わせにより、該取得対象情報へのアクセスが可能であるかを検証する組合せ検証部をそなえ、
該提示情報生成部が、該組合せ検証部により前記取得対象情報へのアクセスが可能であると判断された前記２以上のアクセス手段を用いた前記取得対象情報の取得手法を該提示情報として生成することを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
【請求項９】
該取得対象情報へのアクセス手段が複数ある場合に、該提示情報生成部が、最も対処時間の短い該アクセス手段を優先して用いた該提示情報を生成することを特徴とする、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
【請求項１０】
該取得対象情報へのアクセス手段が複数ある場合に、該提示情報生成部が、厳格なポリシーに適合する該アクセス手段を優先して用いた該提示情報を生成することを特徴とする、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器の運用管理に関し、例えば、複数の機器をそなえて構成されるネットワークシステムの運用管理において機器の情報の取得に用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大規模化が進むネットワークの運用管理において、利用者（顧客）に定められた品質のサービスを提供・維持するために、顧客のネットワークを構成する機器のハードウェアやソフトウェア（ＩＴリソース）について、その状態や処理を管理・制御することは重要な課題になっている。
例えば、ＩＴシステムの運用中に生じたトラブル（以下、運用トラブルという場合がある）の対処においては、レスポンス低下等の障害を検知した場合に、障害箇所に関係する情報の採取（収集）と解析とを繰り返し行なうことにより問題の原因を特定するのが一般的である。【０００３】
具体的には、運用トラブル処理に際して、先ず、トラブルの解析を行なうために顧客側の情報（ログや構成情報等）が行なわれる。例えば、下記特許文献１，２には、障害に関するログ（システムログ）の採取手法が記載されている。
そして、トラブルの症状等に基づき、採取された情報に対して解析が行なわれ、更に、次の解析に必要な情報が決定され、この決定に従って次の情報の採取が行なわれる。運用トラブル処理においては、一般に、これらの情報の採取と解析とを繰り返し行なうことにより、トラブルの原因の特定や推定が行なわれるのである。
【特許文献１】特許第３７０４８７１号公報
【特許文献２】特開２０００−４７９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、ＩＴシステムにおける運用トラブルの対処時には、上述したログの他にも、ネットワークに関する設定やコアダンプ，インストールされているソフトウェア一覧等、種々の情報を採取して用いる場合がある。
しかしながら、従来においては、このようなトラブル対処時に採取する情報は、トラブル対処の担当者により、その属人的なノウハウによって決定され、又、その取得も、担当者の属人的なノウハウによって行なわれている。従って、従来においては、トラブル対処に担当者に高度なスキルが要求され、担当者のスキルによっては、必要な情報の採取に時間がかかることにより解決までに長期間を要するおそれがあり、時間やコストの面で課題がある。【０００５】
上述した情報を採取するための具体的な手段は、管理対象の機器の構成（ＯＳ（Operating System）の種類や専用ツールの有無など）や、情報採取のためのポリシー（アカウント情報や通信の制限など）等のシステム環境毎に異なるので、これらの顧客の構成の調査や情報の取得に時間がかかり、これにより、トラブル解決の長期化や工数の増加，人件費の増加等を招くおそれもある。【０００６】
例えば、複数の顧客について各顧客のシステムの運用管理を行なうに際して、顧客Ａ（Ａ社）の環境で使用できた手段が顧客Ｂ（Ｂ社）の環境では用いることができなかったり、顧客毎に、セキュリティ上の理由で閉じられたポートが異なったり（顧客Ａ：telnet，顧客Ｂ：ＳＳＨ，顧客Ｃ：ＦＴＰ）、機種による操作手段や操作体系が異なったり（顧客Ａ：ｄメーカのルータ，顧客Ｂ：ｅメーカのルータ，顧客Ｃ：ｆメーカのルータ）する等、顧客間で情報取得の手段が異なることは一般的に生じている。【０００７】
また、取得すべき特定の情報について、顧客毎に名前や格納場所（取得先）が異なることも多く、例えば、顧客Ａにおいては「YYYY-MM-DD_製品名.log」というファイル名で保存されているデータが、顧客Ｂにおいては「Log_製品名_YYMMDD.log」というファイル名で保存されていたり、又、顧客Ａにおいてはパッチ適用履歴が「構成情報ＤＢ（Data Base）」に格納されているが、顧客Ｂにおいては「問題管理ＤＢ」に格納されていたりする。【０００８】
さらに、上述の情報を収集するために、これらの顧客毎に異なる環境に合わせて、それぞれ専用のツールを用意することも考えられるが、各顧客の環境に合わせて専用のツールを用意するためには多大な工数を要し非効率的であり、又、顧客のシステムの構成変更や、採取すべき情報が増えた場合の対応等、その管理等に要する工数も大きく非実用的であるという課題もある。【０００９】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、取得対象情報を容易かつ効率的に取得することができ、又、システムの構成変更等に対しても柔軟に対応することができることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、この装置は、情報処理システムに関するシステム環境情報を格納するシステム環境情報格納部と、情報の取得手法に関する取得手段情報を格納する取得手段情報格納部と、取得対象情報について、該システム環境情報格納部に格納された該システム環境情報と、該取得手段情報格納部に格納された該取得手段情報から該取得対象情報とに基づいて、該情報処理システムに関する該取得対象情報の取得手法を示す提示情報を生成する提示情報生成部とをそなえることを要件とする。
【発明の効果】
【００１１】
開示の装置は、以下の少なくともいずれか１つの効果ないし利点を奏する。
（１）取得対象情報を取得するための具体的な提示情報を作業者に対して提示することができ、情報処理システムにおいてトラブル等が生じた場合に、作業者が、かかるトラブルを解消するために用いて有効な取得対象情報を容易に取得することができ、トラブルを短時間で解消することができる。【００１２】
（２）情報処理システムのシステム環境に合った提示情報を取得することができ、情報処理システムにおいて生じたトラブル等を短期間で解消することができる。
（３）情報処理システムの保守・運用にかかる工数や人員を削減することができ、経済的であり、又、システム環境毎に専用のツールをそなえる必要がなく、これによっても工数等を削減することができ、運用コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態としての情報取得支援装置をそなえた支援システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の一実施形態としての情報取得支援装置の機能構成を模式的に示す図である。
【図３】本発明の一実施形態としての情報取得支援装置における機器構成情報の例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態としての情報取得支援装置におけるアカウント情報の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態としての情報取得支援装置における機器アクセスポリシーの例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態としての情報取得支援装置における通信ポリシーの例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態としての情報取得支援装置における格納手段情報の例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態としての情報取得支援装置における取得手段情報の例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態としての情報取得支援装置の提示情報生成部の機能を模式的に示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態としての情報取得支援装置の提示情報生成部における提示情報の生成手法を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態としての情報取得支援装置の提示情報生成部によって生成される提示情報の例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態としての情報取得支援装置の提示情報生成部によって生成される提示情報の他の例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態としての情報取得支援装置の提示情報生成部による提示情報の生成手法を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の一実施形態としての情報取得支援装置の提示情報生成部による採取情報の検証手法を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態としての情報取得支援装置の組合せ検証部によるアクセス手段の組合せに関する判別手法を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施形態としての情報取得支援装置の組合せ検証部による評価手法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００１４】
１０    情報取得支援装置
１１    システム環境情報格納部
１２    取得手段情報格納部
１３    提示情報管理部
１４    提示情報生成部
１５    機器構成情報
１６    ポリシー情報
１７    取得手段情報
１８    アカウント情報
３１    ディスプレイ
３２    ＣＰＵ
３３    ＲＡＭ
３４    ＲＯＭ
３５    ＨＤＤ
３６    ＬＡＮインタフェース（ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ）
１００    支援システム
１０１，１０２  作業者端末
１０３    作業者
１０４    ネットワーク
１３１，１３１ａ，１３１ｂ    提示情報
１４１    組合せ検証部（検証部）
１６１    機器アクセスポリシー
１６２    通信ポリシー
１７１    格納手段情報
１７２    実行手段情報
２０１    対処システム（情報処理システム）
３００    トラブル対処システム
３０１    トラブル対処知識
１３１１    担当者情報
１３１２    説明情報
１３１３    コマンド情報
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は本情報取得支援装置をそなえた支援システムの構成を模式的に示す図、図２は本発明の一実施形態としての情報取得支援装置の機能構成を模式的に示す図である。
図１に示すように、本発明の一実施形態としての情報取得支援装置１０をそなえた支援システム１００は、例えばトラブル（障害）等が生じた情報処理システム（以下、対処システム）２０１において、そのトラブル対処の支援を行なうために用いられるものであり、そのトラブルに対処する作業者１０３等が対処システム２０１において行なう情報収集作業の支援を行なうものである。【００１６】
具体的には、作業者１０３が対処システム２０１において情報収集を行なうに際して、採取する情報（採取情報，取得対象情報）の具体的な取得手法を提示情報１３１ａ，１３１ｂとして生成し、この生成した提示情報１３１ａ，１３１ｂを作業者１０３に提示することにより、作業者１０３がこの提示情報１３１ａ，１３１ｂを参照して情報取得作業を迅速に行なうことができるようにするものである。【００１７】
支援システム１００は、図１に示すように、対処システム２０１とネットワーク１０４を介して通信可能に接続されており、トラブル対処部３００，情報取得支援装置１０および作業者端末１０１，１０２をそなえて構成されている。又、支援システム１００においては、トラブル対処部３００，情報取得支援装置１０および作業者端末１０１，１０２は、ネットワーク１０４を介して相互に通信可能に接続されている。【００１８】
トラブル対処部３００は、対処システム２０１において生じたトラブル等を解消するための種々の処理を行なうものであり、トラブル対処知識３０１をそなえて構成されている。
トラブル対処知識３０１は、対処システム２０１において生じるトラブルを解消するための対処手法等を検索可能に構成した情報であって、例えば、対処システム２０１において過去に生じたトラブルおよびその対処履歴や、対処システム２０１を構成する機器に関して、メーカ等が提供する情報（例えば、障害報告）等の種々の情報を検索可能に登録することにより構成されたデータベースである。【００１９】
トラブル対処部３００は、報告されたトラブルの内容・症状に基づき、トラブル対処知識３０１を参照して、対処システム２０１において生じたトラブルを解消するための対処方法を決定し、作業者１０３等に対して対処方法や指示を行なうようになっている。又、トラブル対処部３００は、トラブルの対処方法の決定に際して、必要に応じて、対処システム２０１において収集すべき情報（取得対象情報）を決定し、作業者１０３等に対して、この取得対象情報を対処システム２０１から採取するよう指示を行なうようになっている。【００２０】
そして、作業者１０３が取得対象情報を取得し、トラブル対処部３００に対してこの取得対象情報を送信すると、トラブル対処部３００は、この採取された取得対象情報を更に解析し、その解析結果に基づき、対処方法の決定を行なったり、更なる取得対象情報の採取指示を行なうのである。
なお、このトラブル対処部３００における対処方法の決定や取得対象情報の決定および採取指示は、コンピュータがプログラムを実行することにより実現してもよく、又、トラブル対処部３００を操作するオペレータ等が行ってもよく、既知の種々の手法を用いて実現することができる。【００２１】
また、対処システム２０１から取得する取得対象情報の決定はどのように行なってもよく、上述の如くトラブル対処部３００による指示の他、例えば、対処システム２０１において生じたトラブルの内容等に基づき、作業者１０３等が経験則に基づいて決定してもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々決定することができる。
作業者端末１０１は、対処システム２０１のトラブルを解消するために作業を行なう作業者１０３が使用する情報処理装置であり、作業者１０３は、対処システム２０１のトラブルを解消するために、この作業者端末１０１を用いてトラブルの内容や作業報告を入力したり、情報検索を行なったりするようになっている。【００２２】
例えば、作業者端末１０１は、作業者１０３が携行可能なノートパソコンとして構成されており、作業者１０３は、この作業者端末１０１を持って対処システム（情報処理システム）２０１の設置場所（客先）を訪問し、トラブルの内容や作業報告を入力したり、情報検索を行なう。
また、作業者端末１０１は、情報取得支援装置１０から送信される提示情報１３１ａ，１３１ｂ（いずれも詳細は後述）を受信し、そのディスプレイ１０１１に表示させることにより、この提示情報１３１ａ，１３１ｂを作業者に提示するようになっており、作業者１０３は、この提示情報１３１ａ，１３１ｂに従って、対処システム２０１に対して操作・処理を行なうことにより、取得対象情報を採取するようになっている。【００２３】
さらに、この作業者端末１０１は、対処システム２０１との間で直接的もしくは間接的にデータの授受を行なうことができるようになっており、例えば、対処システム２０１のネットワークにこの作業者端末１０１を通信可能に接続したり、メモリカード等の記憶媒体（図示省略）を介することにより、対処システム２０１において収集したデータを作業者端末１０１に取り込むことができるようになっている。【００２４】
そして、対処システム２０１から取得され作業者端末１０１に取り込まれた情報（取得対象情報）はネットワーク１０４を介して、トラブル対処部３００に送信され、その内容の解析等が行なわれるのである。
作業者端末１０２は、例えば、対処システム２０１とは地理的に離れた場所（遠隔地）に位置するＩＤＣ（Internet Data center）に設置され、このＩＤＣにおいてオペレータ（作業者１０３，担当者）が使用する情報処理装置であって、ＩＤＣから対処システム２０１に遠隔接続し、対処システム２０１のトラブルを解消すべく、所定の処理を行なったり、取得対象情報の採取を行なったりするために用いられるものである。なお、本実施形態においては、このオペレータも、対処システム２０１のトラブルを解消するために作業を行なう作業者１０３に相当するものであるが、便宜上、ＩＤＣにおいて作業者端末１０２を使用・操作する作業者１０３をオペレータというものとする。【００２５】
そしてこの作業者端末１０２から入力された情報はネットワーク１０４を介して、トラブル対処部３００等に送信されるようになっている。又、作業者端末１０２は、情報取得支援装置１０から送信される提示情報１３１ａ，１３１ｂを受信し、そのディスプレイ１０１１に表示させることにより、この提示情報をオペレータに提示するようになっている。【００２６】
そして、この作業者端末１０２を使用するオペレータは、作業者端末１０１を介して提示された提示情報に従って、ネットワーク１０４を介して対処システム２０１に接続し、対処システム２０１に対して遠隔的に所定の操作を行なうことにより、この対処システム２０１から取得対象情報を取得するようになっている。
なお、上述した作業者端末１０１，１０２は、それぞれ、ディスプレイ１０１１，ＣＰＵ（Central Processing Unit），ＲＡＭ（Random Access Memory），ＲＯＭ（Read Only Memory），ＨＤＤ（Hard disk drive），キーボード，マウスおよびＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースをそなえたコンピュータシステム（情報処理装置）として構成されるものであるが、便宜上、これらのハードウェア構成についての図示および詳細な説明を省略するものとする。【００２７】
そして、作業者端末１０１，１０２においては、図示しないＣＰＵがプログラムを実行することにより、上述した種々の機能を実現することができるものである。
情報取得支援装置１０は、取得対象情報の具体的な取得手法を提示情報として生成し、提示するものであって、図２に示すように、システム環境情報格納部１１，取得手段情報格納部１２，提示情報生成部１４，組合せ検証部１４１および提示情報管理部１３としての機能をそなえている。【００２８】
情報取得支援装置１０は、図１に示すように、ネットワーク１０４を介して前述した作業者端末１０１，１０２と通信可能に接続され、例えば、上述した作業者端末１０２と同様にＩＤＣに配置されている。そして、この情報取得支援装置１０は、ディスプレイ３１，ＣＰＵ３２，ＲＡＭ３３，ＲＯＭ３４，ＨＤＤ３５およびＬＡＮインタフェース（ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ）３６をそなえたコンピュータシステム（情報処理装置）として構成されている。【００２９】
ここで、ディスプレイ３１は種々の情報や指示を表示するものであり、ＲＯＭ３４は、後述するＣＰＵ３２が演算を行なうための種々のデータやプログラムを格納する記憶装置であり、ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３２が種々の制御や演算を行なう際に、データやプログラムを一時的に格納する記憶装置である。ＬＡＮインタフェース（ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ）３６は、本情報取得支援装置１０をネットワーク１０４と通信可能に接続するものである。【００３０】
ＨＤＤ３５は、ＣＰＵ３２が種々の制御や演算を行なうための種々のデータやプログラムを格納したり、又、ＣＰＵ３２によって行なわれた演算の結果を格納する記憶装置である。
本情報取得支援装置１０においては、このＨＤＤ３５が、対処システム２０１に関するシステム環境情報を格納するシステム環境情報格納部１１（図２参照）として機能するとともに、情報の取得手法に関する取得手段情報を格納する取得手段情報格納部１２（図２参照）として機能し、更に、提示情報生成部１４によって生成された提示情報１３１ａ，１３１ｂを保持する提示情報保持部として機能するようになっている。【００３１】
具体的には、ＨＤＤ３５は、その所定の領域において、システム環境情報１２０，取得手段情報１７および提示情報１３１ａ，１３１ｂを格納するようになっている。
図３は本発明の一実施形態としての情報取得支援装置１０における機器構成情報の例を示す図、図４はそのアカウント情報の例を示す図、図５はその機器アクセスポリシーの例を示す図、図６はその通信ポリシーの例を示す図である。【００３２】
システム環境情報１２０は、対処システム２０１に関する情報であって、対処システム２０１に固有の情報である。このシステム環境情報１２０は、図２に示すように、機器構成情報１５，アカウント情報１８およびポリシー情報１６をそなえて構成されている。
機器構成情報１５は、対処システム２０１の構成（ハードウェア構成およびソフトウェア構成）に関する情報であって、例えば、図３に示すように、ＩＤ，機種名，ＯＳ，機能名およびアプリケーションを相互に関係付けることにより構成されており、図３に示す例においては、各機器を示すＩＤに対応させて各項目（機種名，ＯＳ，機能名およびアプリケーション）の情報を格納するテーブルとして示している。【００３３】
ＩＤ（$target）は、対処システム２０１を構成する機器を特定するための情報であって、各機器固有の情報である。この図３に示す例においては、ＩＤとしてＩＰ（Internet Protocol）アドレスが用いられている。なお、以下、このＩＤを変数$targetを用いて表わす場合がある。
機種名（$model）は、その機器の種類や品名（名称）を示す情報であり、例えば、モデル番号が用いられる。なお、この機種名はモデル番号に限定されるものではなく、例えば、メーカ名や等の他の情報を含んでもよく、又、対処システム内２０１で設定されたコンピュータ名や任意に設定された名称や文字列であってもよい。なお、以下、この機種名を変数$modelを用いて表わす場合がある。【００３４】
ＯＳ（$os）は、その機器に搭載されているＯＳ（Operating System）であって、例えば、RHEL（Red Hat Enterprise Linux）５（登録商標）やSolaris９（登録商標）のようなコンピュータに搭載されるＯＳの他、ＩＯＳ（Internetworking Operating System）１２．Ｘ（登録商標）のようなルータ等の通信機器に搭載される制御用ＯＳの名称やそのバージョンが用いられる。なお、以下、このＯＳを変数$osを用いて表わす場合がある。【００３５】
機能名は、対処システム２０１において、その機器に割り当てられている機能（役割）を示す情報であり、例えば、スイッチやＷｅｂサーバ，ＤＢ（Data Base）のような文字列が用いられる。
アプリケーションは、その機器で実行されるアプリケーション名であり、その機器がコンピュータである場合に、その機器で実行されるアプリケーション名が格納されている。【００３６】
アカウント情報１８は、対処システム２０１のトラブルに対応しうる各担当者（作業者，オペレータ）についての情報であって、対処システム２０１や支援システム１００にアクセスする人的資源に関す情報である。なお、本実施形態においては、担当者は作業者１０３を示すものである。
図４に示す例においては、アカウント情報１８を、各担当者に対応させて各項目（業務Ｇｒ，所在，アカウントおよびパスワード）の情報を格納するテーブルとして示している。【００３７】
担当者は、対処システム２０１のトラブルに対応しうる各担当者の氏名（図４に示す例においては氏）であって、アカウント（$user）は、各担当者を識別するために予め設定された固有の識別情報である。なお、以下、このアカウントを変数$userを用いて表わす場合がある。
業務Ｇｒは、その担当者が所属する組織や役職を示す情報であり、所在は、その担当者が通常、所在している（待機している）場所である。なお、図４に示す例においては、事務所とＩＤＣの２箇所が所在として登録されており、本実施形態においては、対処システム２０１を訪問して操作等を行なう作業者１０３（佐藤，高橋，高田）の所在は事務所となっている。そして、これらの作業者１０３は事務所にて待機するものであって、これらの作業者１０３のうちいずれかが対処システム２０１まで出かけて、対処システム２０１の操作を行なったりするものとする。【００３８】
パスワード（$pass）は、各担当者がそのアカウントで対処システム２０１において所定の処理を行なうためのパスワードであり、予め設定されている。なお、以下、このパスワードを変数$passを用いて表わす場合がある。
ポリシー情報１６は、対処システム２０１の運用に関する方針を示す情報であって、機器アクセスポリシー１６１と通信ポリシー１６２とをそなえて構成されている。【００３９】
機器アクセスポリシー１６１は、対処システム２０１を構成する各機器へアクセスするための運用指針に関する情報であって、各機器へのアクセス方法，アカウント情報，外部からアクセスするための制約等を示す情報である。図５に示す例においては、アクセス対象ＩＤ，リソースへのアクセス方法，許可されるアカウントおよびユーザ権限／許可されるコマンドをそなえて構成されている。【００４０】
アクセス対象ＩＤは、対処システム２０１におけるアクセス対象の機器を特定するための識別情報であり、上述した機器構成情報１５のＩＤが用いられるようになっている。
なお、以下、既述の項目と同じ項目については、その詳細な説明を省略するものとする。
また、図５に示す例においては、同様のアクセスポリシーをそなえる機器については、便宜上、アクセス対象ＩＤのうち相違する部分（ドットアドレス）を、[]中に併記することにより、これらの複数の機器についてまとめて定義（示して）おり、例えば、ＩＤが192.168.1.101のアクセス対象ＩＤと192.168.1.102のアクセス対象ＩＤとをまとめて示している。【００４１】
リソースへのアクセス方法は、そのアクセスＩＤで特定される機器（リソース）にアクセスするための手法（アクセス手段）であり、その機器へのアクセスに用いることができるプロトコルであって、例えば、TelnetやSSH（Secure Shell）等が登録されるようになっている。
許可されるアカウントは、その機器へのアクセスが許可されているアカウントであり、図４に示したアカウント情報１８のアカウントが登録されるようになっている。又、ユーザ権限／許可されるコマンドは、その機器へのアクセスに許可されているユーザ権限および使用可能なコマンドであり、図５に示す例においては、これらのユーザ権限とコマンドとをスラッシュ（／）を挟んで列記することにより示している。【００４２】
例えば、この図５に示す例においては、ＩＰアドレスが192.168.1.10の機器（スイッチ；図３参照）には、アカウントＣＥ１０１の佐藤氏およびアカウントＣＥ１０２の鈴木氏（図４参照）によるアクセスが許可されており、佐藤氏および鈴木氏はTelnetによっての機器にアクセスすることができ、又、その際、Adminのユーザ権限でログインを行なう必要があるものの、ログイン後には全てのコマンドを実行することが出来ることを示している。【００４３】
通信ポリシー１６２は、データ通信の送受信に関する運用指針に関する情報であって、対処システム２０１のトラブルを解消するに際して行なわれるデータ通信に関して規定されている事項等である。図６に示す例においては、通信の種類と許可メソッドとを対応付けて構成したテーブルとして、通信ポリシー１６２を示している。
ここで、通信の種類とは、送信されるデータの経路を示す情報であって、図６に示す例においては、ＩＤＣ→事務所への通信，事務所→ＩＤＣへの通信およびＩＤＣ→ＩＤＣへの通信の３種類の経路が示されている。【００４４】
許可メソッドとは、対応する通信の種類（データの経路）において、運用上、許可されているデータ通信のプロトコルであって、図６に示す例においては、ＩＤＣから事務所へデータを通信する際には、HTTPもしくはHTTPS（HTTP/HTTPS）によるデータ通信だけが許可されており、他の手法については許可されていないことを示している。同様に、事務所からＩＤＣへデータを通信する際には、SSHもしくはHTTPSによるデータ通信だけが許可されており、他の手法については許可されていないことを示している。又、ＩＤＣ間において行なわれるデータ通信には、全ての手法が許可されており、種々の手法を用いてデータ通信を行なうことができる。【００４５】
取得手段情報１７は、情報の取得手法に関する情報であって、取得対象情報を得るための一般的な手法を具体的に示すものであり、図２に示すように、格納手段情報１７１および実行手段情報１７２をそなえて構成されている。
図７は本発明の一実施形態としての情報取得支援装置１０における格納手段情報の例を示す図、図８はその取得手段情報の例を示す図である。【００４６】
格納手段情報１７１は、取得対象情報へのアクセス手法を示す情報であって、機種毎（接続先毎，ＯＳ毎）の取得可能な情報と、その格納位置や取得するための手段を示すものである。図７に示す例においては、この格納手段情報１７１は、取得情報名，アクセス手段およびパラメータからなる各項目を対応付けたエントリ（テーブル）をＯＳ毎にそなえて構成されている。【００４７】
ここで、ＯＳ名はＯＳの種類や名称であって、図３の機器構成情報１５におけるＯＳ名に対応するものであり、図７に示す例においてはＲＨＥＬ５が示されている。取得情報名は取得対象情報の名称であり、図７に示す例においては、機種情報，シスログ（システムログ）およびポート一覧が示されている。アクセス手段は、その取得対象情報を取得するためにアクセスする具体的な手段（接続方法，プロトコル）であり、図７に示す例においては、機種情報に対してSSHおよびtelnetが、シスログに対してSSH，telnet，FTP，WebDAVが、ポート一覧に対してSSH，telnet，FTPおよびWebDAVがそれぞれ対応付けられている。【００４８】
また、パラメータは、前述した取得情報（取得対象情報）を取得するために、アクセス手段によって接続した後に用いられるべきパラメータである。
そして、この図７を参照することにより、例えば、RHEL5で動作するコンピュータのシスログを取得する場合には、SSH，telnet，FTPおよびWebDAVの４種類のアクセス手法を用いることができ、これらのうち、例えば、telnetでアクセスする場合には、パラメータ（$param）として“cat /var/log/messages”を用いるべきであることがわかる。【００４９】
実行手段情報１７２は、取得対象情報の具体的な取得方法を示す情報であって、作業者が取得対象情報を取得するために実行するコマンド（実行コマンド，情報取得手続き）を示すものである。図８に示す例においては、この実行手段情報１７２は、アクセス手段と実行コマンドとからなる各項目を対応付けたテーブルとして構成されている。
実行コマンドは、取得対象情報を取得するために作業者が入力・実行するコマンドを示している。なお、図８に示す例においては、アクセス手段として、FTP，WebDAV，SNMP，telnetおよびSSHを示しており、実行コマンドにおいては、これらのアクセス手段において、取得対象情報を取得するために実行すべきコマンドを示している。又、この図８に示す例においては、ＦＴＰおよびＷｅｂＤＡＶに対する実行コマンドは、ＩＤ（$target）で特定される機器にアクセスが確立されてから実行されるべきコマンドを示している。【００５０】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）３２は、種々の演算や制御を行なうものであって、ＲＯＭ３４やＨＤＤ３５等に格納されたプログラムを実行することにより、種々の機能を実現するものである。
そして、本情報支援装置１０においては、このＣＰＵ３２が、情報取得支援プログラムを実行することにより、後述する、提示情報生成部１４，組合せ検証部１４１および提示情報管理部１３として機能するようになっている。【００５１】
なお、これらの提示情報生成部１４，組合せ検証部１４１および提示情報管理部１３としての機能を実現するためのプログラム（情報取得支援プログラム）は、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。【００５２】
提示情報生成部１４，組合せ検証部１４１および提示情報管理部１３としての機能を実現する際には、内部記憶装置（ＲＡＭ３３やＲＯＭ３４）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではＣＰＵ３２）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。【００５３】
なお、本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとオペレーティングシステムとを含む概念であり、オペレーティングシステムの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、オペレーティングシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、情報取得支援装置１０がコンピュータとしての機能を有しているのである。【００５４】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ，ＤＶＤ，ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等のコンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することができる。【００５５】
提示情報生成部１４は、取得対象情報について、システム環境情報格納部１２に格納されたシステム環境情報１２０と、取得手段情報格納部１２に格納された取得手段情報１７とに基づいて、対処システム２０１に関する取得対象情報の取得手法を示す提示情報１３１ａ，１３１ｂを生成するものである。
図９は本発明の一実施形態としての情報取得支援装置１０の提示情報生成部１４の機能を模式的に示す図である。【００５６】
提示情報生成部１４は、採取したい情報（取得対象情報）について、システム環境情報１２０を参照することにより、取得対象情報の採取に利用可能な情報を利用可能取得手段情報として抽出し、又、取得手段情報１７を参照することにより、取得対象情報の採取に必要な取得手段情報を使用取得可能情報（必要取得手段情報）として抽出する。
そして、提示情報生成部１４は、これらの利用可能取得手段情報と使用取得可能情報とを比較，照合，優先度付けを行なうことにより、取得対象情報を取得するための具体的な手法を提示情報として生成するのである。【００５７】
図１０は本発明の一実施形態としての情報取得支援装置１０の提示情報生成部１４における提示情報の生成手法を模式的に示す図であり、Ｗｅｂサーバのシスログを採取するための取得手法を提示情報として生成する例を示すものである。
この図１０に示す例においては、「Ｗｅｂサーバのシスログを採取せよ」という抽象的な文章の形態で採取したい情報が示されており、この情報に基づき、作業員が、取得対象情報に関して、［機能名＝Ｗｅｂサーバ］であり、且つ、［取得情報名＝シスログ］である旨の入力を行なう。【００５８】
なお、以下、本実施形態においては、取得対象情報として「機能名」および「取得情報名」がそなえられている場合について説明する。
また、本情報取得支援装置１０においては、上述の如く、作業者等が、機能名と取得情報名とを入力するようにしてもよく、又、図示しない文章解析機能をそなえ、上述の如く「Ｗｅｂサーバのシスログを採取せよ」のような抽象的な形態で示された文章を、この文章解析機能により単語に分割し、この分割された単語を予め登録されたキーワードと比較することにより、取得対象情報（機能名＝Ｗｅｂサーバ，取得情報名＝シスログ）を自動的に生成してもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することができる。【００５９】
提示情報生成部１４は、取得対象情報（機能名＝Ｗｅｂサーバ，取得情報名＝シスログ）について、例えば、以下に示すような手順（１）〜（８）で提示情報の生成を行なう。
（１）機器構成情報１５を参照してＷｅｂサーバを探す。
（２）機器アクセスポリシー１６１を参照して、Ｗｅｂサーバにアクセス可能な手段を探す。【００６０】
（３）アカウント情報１８を参照して、手順（２）で探した手段を実行可能な担当者を決定する。
（４）通信ポリシー１６２を参照して、担当者が利用可能なデータ転送方式（アクセス手段）を決定し、このアクセス手段を第２のアクセス手段候補（手段Ｂ）として、ＨＤＤ３５やＲＡＭ３３における所定の領域（第２アクセス候補格納部）に格納（保存）する。【００６１】
（５）格納手段情報１７１を参照して、シスログを取得可能な機種とアクセス手段を探し、この結果、検索されたアクセス手段を第1のアクセス手段候補（手段Ａ）として、ＨＤＤ３５やＲＡＭ３３における所定の領域（第1アクセス候補格納部）に格納（保存）する。
（６）手順（１）で探した機器が手順（５）で探した機種であることを確認する。【００６２】
（７）手順（５）で探した手段Ａのうち、手順（３），（４）で探した手段Ｂと一致するアクセス（推奨アクセス手段，情報取得実現情報）から、一のアクセス手段を採用する。ここで、推奨アクセス手段が複数ある場合には、これらの間で優先順序を決定し、最も優先順位が高いものを採用する。
（８）実行手段情報１７２を参照して、機器やアクセス手段から具体的な情報取得方法（提示情報）を生成する。【００６３】
すなわち、提示情報生成部１４は、機器構成情報１５および格納手段情報１７１に基づいて、対処システム２０１の実際の構成（ハードウェア構成およびソフトウェア構成）に基づき、取得対象情報を格納する機器へのアクセスに使用可能な１以上のアクセス手段を決定し、第1のアクセス手段候補としてＨＤＤ３５やＲＡＭ３３等の所定の記憶領域（第1アクセス候補格納部）に格納するようになっている。【００６４】
さらに、提示情報生成部１４は、機器アクセスポリシー１６１および通信ポリシー１６２に基づいて、対処システム２０１の運用上ポリシーに基づき、取得対象情報を格納する機器へのアクセスに使用可能な１以上のアクセス手段を決定し、第２のアクセス手段候補としてＨＤＤ３５やＲＡＭ３３等の所定の記憶領域（第２アクセス候補格納部）に格納するようになっている。【００６５】
そして、提示情報生成部１４は、第１アクセス候補格納部に格納した第１のアクセス手段候補と、第２アクセス候補格納部に格納した第２のアクセス手段候補とを比較し、これらのうち一致するアクセス手段を、取得対象情報の取得に用いることが可能な推奨アクセス手段（情報取得実現情報）として決定するようになっているのである。
また、上述した手順（７）において、推奨アクセス手段が複数ある場合において、これらの複数のアクセス手段に対する優先順位の設定手法は、例えば、その処理を実行するための予測所要時間（予測対処時間）が短いものを優先させたり、作業者の操作等が簡単なものを優先させたりしてもよく、又、最も厳格なポリシーに適合するアクセス手段を優先させてもよく、更に、これらの優先順位の設定手法を組み合わせることにより設定してもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することができる。【００６６】
なお、ポリシーの厳格さとしては、例えば、要求される条件や制限が多いものほど厳しいものとすることができる。
そして、情報取得実現情報に２つ以上のアクセス手段が登録されている場合に、例えば、最も対処時間の短いアクセス手段を優先して優先順位を設定することにより、取得対象情報をより短時間で取得することができ利便性が高い。又、例えば、厳格なポリシーに適合するアクセス手段を優先させるよう優先順位を設定することにより、対処システム２０１等のセキュリティレベルを高く維持することができ信頼性を向上させることができる。【００６７】
組合せ検証部１４１は、格納手段情報１７１に含まれる２以上のアクセス手段の組み合わせにより、取得対象情報へのアクセスが可能であるかを評価・検証するものであり、上述した提示情報生成部１４による手段（７）において推奨アクセス手段を見つけられなかった場合に、手段Ａの組合せにより手段Ｂの実現が可能であるかを検証するものである。
組合せ検証部１４１は、取得手段情報１７に含まれる２以上のアクセス手段の組み合わせにより、取得対象情報へのアクセスが可能であるかを検証し、アクセスプロトコルと転送プロトコルとの両方が充足されるかを確認することにより通信可能であるとの評価を行なう。【００６８】
例えば、通信ポリシー１６２によりアクセス手段（手段Ｂ）としてHTTPもしくはHTTPSしか許可されていない区間（ＩＤＣ→事務所）において、データの転送を行ないたい場合であって、格納手段情報１７１により、利用可能なアクセス手段（手段Ａ）にSSH，telnet，FTPおよびWebDAVが含まれていることが判明している場合に、組合せ検証部１４１は、これらの手段Ａに含まれているアクセス手段の組合せを検証し、SSHとWebDAVとをアクセス手段として組み合わせて使用することを決定するのである。【００６９】
具体的には、組合せ検証部１４１は、第1アクセス候補格納部に第1のアクセス手段候補として登録されている複数（ｐ個）のアクセス手段（手段Ａ）について、ｐＣｎ要素のリスト（アクセス手段組合せリスト）を作成し、このアクセス手段組合せリストから一の要素（組合せ要素）を読み出し、その要素のアクセス手段（要素手段）について通信を行なうことができるかどうかの評価を行なうようになっている。【００７０】
なお、ｐＣｎとは、異なるｐ個のものから異なるｎ個のものを選ぶ組み合わせの数を表わす。
また、要素手段について通信を行なうことができるかどうかの評価は、例えば、通信ポリシー１６２等を満たすか等を判断することにより行なう。
そして、提示情報生成部１４は、この組合せ検証部１４２により取得対象情報へのアクセスが可能であると判断された２以上のアクセス手段を用いた取得対象情報の取得手法（組合せアクセス手段）に基づき、提示情報の生成を行なうのである。【００７１】
図１１は本発明の一実施形態としての情報取得支援装置１０の提示情報生成部１４によって生成される提示情報の例を示す図である。
この図１１に示す提示情報１３１ａは、担当者が取得対象情報を取得することを支援するべく、担当者に対して提示される情報であって、担当者がこの提示情報１３１ａを参照して所定の処理を行なうことにより取得対象情報を取得することができるものである。この提示情報１３１ａは、取得対象情報とその取得手法とを関連付けて構成された情報であり、取得対象情報毎に対応する推奨アクセス手段を具体的な実行スクリプトやクエリで表わすことにより構成されている。【００７２】
なお、図１１に示す例においては、データ（取得対象情報）に対して、接続先および実行スクリプト／クエリを対応付けることにより構成されており、対処システム２０１を構成する機器毎にそなえられるようになっている。
データは取得対象情報であって、格納手段情報１７１の取得情報名に相当するものであって、図１１に示す例においては、ソフトウェア構成一覧，リリース履歴，シスログ，ネットワーク負荷情報，パッチ，ログ解析が含まれている。【００７３】
接続先は、そのデータを取得するために接続（アクセス）する対象を示す情報であり、図１１に示す例においては、ＣＭＤＢ（Configuration Managing Database），ＩＴシステム，診断ツールが含まれている。
実行スクリプト／クエリは、アクセス手段（推奨アクセス手段）を具体的に示すものであって、そのデータを取得するために実行されるべきスクリプト（実行スクリプト）やクエリであり、作業者が作業者端末１０１，１０２や対処システム２０１の端末装置において入力・実行するものである。【００７４】
そして、この提示情報１３１ａは、提示情報生成部（関連情報管理手段）１４によって生成され、ＨＤＤ３５に保存されるようになっている。なお、この提示情報１３１ａの保存場所は、ＨＤＤ３５に限定されるものではなく、情報取得支援装置１０にそなえられた他の記憶量装置（図示省略）に保存してもよく、又、この情報取得支援装置１０に通信可能に接続された他の記憶量装置（図示省略）に保存してもよい。又、以下、この提示情報１３１ａを関連情報という場合がある
図１２は本発明の一実施形態としての情報取得支援装置１０の提示情報生成部１４によって生成される提示情報の他の例を示す図である。【００７５】
この図１２に示す提示情報１３１ｂは、担当者が取得対象情報を取得することを支援するべく、担当者に対して提示される情報であって、担当者がこの提示情報１３１ｂを参照して所定の処理を行なうことにより取得対象情報を取得することができるものである。図１２に示す例においては、提示情報１３１ｂは、担当者情報１３１１，説明情報１３１２およびコマンド情報１３１３をそなえて構成されている。【００７６】
担当者情報１３１１は、その情報取得作業を行なう担当者に関する情報であって、図１２に示す例においては、担当者名とその勤務地が示されている。なお、担当者情報１３１１として表示される情報は、これに限定されるものではなく、例えば、担当者を特定するための識別情報等を表示させてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。【００７７】
説明情報１３１２は、取得対象情報を取得するために担当者が行なう処理を説明する情報である。図１２に示す例においては、コマンド情報１３１３は、作業者が作業者端末１０１，１０２や対処システム２０１の端末装置において入力・実行するコマンドであり、アクセス手段（推奨アクセス手段）を具体的に示すものである。
なお、提示情報１３１ｂを構成する情報は、これらの担当者情報１３１１，説明情報１３１２およびコマンド情報１３１３に限定されるものではなく、例えば、これら以外の情報をそなえてもよく、又、例えば、担当者情報１３１１等、一部の情報を省略してもよい。【００７８】
本情報取得支援装置１０においては、提示情報生成部１４は、上述の如く、図１１に示した提示情報１３１ａと図１２に示した提示情報１３１ｂとの両方を生成することができるようになっており、これらの提示情報１３１ａと提示情報１３１ｂとのいずれを提示するか、もしくはこれらの提示情報１３１ａと提示情報１３１ｂとの両方を提示するかは、作業者等の要求等に基づいて任意に決定される。【００７９】
また、以下、提示情報を示す符号としては、複数の提示情報のうち１つを特定する必要があるときには符号１３１ａ，１３１ｂを用いるが、任意の提示情報を指すときには符号１３１を用いる。
提示情報管理部１３は、提示情報生成部１４によって生成された提示情報１３１ａ，１３１ｂを管理するものであり、例えば、生成された提示情報１３１を、情報取得支援装置１０のＨＤＤ３５等における所定の領域に保存したり、作業者端末１０１，１０２のディスプレイ１０１１に表示させる制御を行なうことにより、提示情報１３１を作業者に提示するようになっている。【００８０】
上述の如く構成された本発明の一実施形態としての情報取得支援装置１０における提示情報の生成手法を、図１４および図１５を参照しながら、図１３に示すフローチャート（ステップＡ１０〜Ａ７０）に従って説明する。
例えば、作業者が作業者端末１０１，１０２から「Ｗｅｂサーバのシスログ」を取得したい旨の入力を行なうと、提示情報生成部１４は、この入力された「Ｗｅｂサーバのシスログ」から、［機能名：Ｗｅｂサーバ］および［取得情報名：シスログ］を採取情報（取得対象情報）として取得する（ステップＡ１０）。【００８１】
提示情報生成部１４は、機器構成情報１５から未調査の一の構成機器を選択して、そのＩＤ（例えば、192.168.1.101）を変数$targetに設定（入力）する（ステップＡ２０）。ここで、機器構成情報１５において未調査の機器があるか否かを確認し（ステップＡ３０）、未調査の機器がない場合には（ステップＡ３０のＮＯルート参照）、処理を終了する。【００８２】
機器構成情報１５に未調査の機器がある場合には（ステップＡ３０のＹＥＳルート参照）、その選択した機器（$target）の機能名が、入力された取得対象情報の機能名（例えば、Ｗｅｂサーバ）と一致するか否かを確認する（ステップＡ４０）。
機能名が一致しない場合には（ステップＡ４０のＮＯルート参照）、機器構成情報１５において次のＩＤ（機器）に移動して（ステップＡ７０）、ステップＡ２０に移行する。【００８３】
また、機能名が一致した場合には（ステップＡ４０のＹＥＳルート参照）、提示情報生成部１４は、次に、採取情報の取得が可能であるか否かの検証を行なう（ステップＡ５０）。提示情報生成部１４が、採取情報を取得できないと判断した場合には（ステップＡ５０のＮＯルート参照）、ステップＡ７０，Ａ２０に移行し、取得可能であると判断した場合には（ステップＡ５０のＹＥＳルート参照）、その機能名に関して、関連情報その可能と判断した採取手法を提示情報（関連情報）１３１ａに書き出し（ステップＡ６０）、ステップＡ７０，Ａ２０に戻る。【００８４】
次に、図１３に示すフローチャートのステップＡ５０の採取情報の取得が可能であるか否かの検証手法を、図１４に示すフローチャート（ステップＢ１０〜Ｂ１９０）に従って説明する。
提示情報生成部１４は、$targetに基づいて機器構成情報１５を参照して、その$targetのＯＳを取得し、変数$osに設定（入力）する（ステップＢ１０）。そして、提示情報生成部１４は、次に、この$osに基づいて格納手段情報１７１を参照して、その$osに設定されたＯＳ（例えば、RHEL5）に対応するエントリがあるかを検索する（ステップＢ２０）
格納手段情報１７１において、その$osに対応するエントリがない場合には（ステップＢ３０のＮＯルート参照）、ＮＯルート（ステップＡ５０のＮＯルート）となる。【００８５】
また、納手段情報１７１において、$osに対応するエントリが存在する場合には（ステップＢ３０のＹＥＳルート参照）、次に、提示情報生成部１４は、そのエントリ内において、入力された取得対象情報の取得情報名（本例においては「シスログ」）があるか検索する（ステップＢ４０）。ここで、エントリ内において、取得対象情報の取得情報名が無い場合には（ステップＢ４０のＮＯルート参照）、ＮＯルート（ステップＡ５０のＮＯルート）となる。【００８６】
また、エントリ内において、取得対象情報の取得情報名が存在する場合には（ステップＢ４０のＹＥＳルート参照）、次に、提示情報生成部１４は、格納手段情報１７１を参照して、機器へのアクセスに使用できるアクセス手段を検索し、この検索したアクセス手段を手段Ａとして保存する（ステップＢ５０）。例えば、図７に示す例においては、RHEL5のシスログにアクセスするには、SSH，telnet，FTPおよびWebDAVが検索結果（手段Ａ）として取得され、これらのSSH，telnet，FTPおよびWebDAVを手段Ａ（第1のアクセス手段候補）として、ＨＤＤ３５やＲＡＭ３３における所定の領域（第1アクセス候補格納部）に格納する。【００８７】
次に、提示情報生成部１４は、機器アクセスポリシー１６１を参照して、$targetへのアクセスに使用可能なアクセス手段を検索する（ステップＢ６０）。例えば、図５に示す例においては、［$target：192.168.1.101］のリソースへのアクセスに使用できるアクセス手段はＳＳＨである。
また、提示情報生成部１４は、機器アクセスポリシー１６１を参照して、$targetにアクセス可能なアカウントを検索し（ステップＢ７０）、その検索結果を変数@userに設定する。例えば、図５に示す例においては、［$target：192.168.1.101］のリソースへのアクセスできるアカウントは、ＣＥ２０１，ＣＥ２０２，ＳＥ１０１である。【００８８】
提示情報生成部１４は、アカウント情報１８を参照して、検索された各アカウントのパスワードを取得し、これらのアカウント毎に用意した変数$passに設定する（ステップＢ８０）。又、提示情報生成部１４は、ステップＢ７０において検索されたアカウントの中から、少なくとも一人のアカウントを担当者として決定し、そのアカウントを変数$operatorに設定する（ステップＢ９０）。【００８９】
なお、ステップＢ７０において検索されたアカウントが複数ある場合における担当者の決定方法は、例えば、各アカウントについての対処システム２０１への移動に要する時間（移動時間）に基づき、この移動時間が最も短いアカウントを担当者とすることが望ましい。そして、このために、予め、アカウント情報１８や他のデータベース（図示省略）において、各アカウントに対してその移動時間を関連付けて登録しておくことが望ましい。【００９０】
次に、提示情報生成部１４は、決定した担当者のアカウントに基づいてアカウント情報１８を参照して、その所在を取得し、その担当者が情報採取を行なう際に行なわれる通信の種類（通信経路）を判定する（ステップＢ１００）。例えば、所在がＩＤＣの担当者が情報収集を行なう場合には、「ＩＤＣ→事務所への通信」が選択される。
そして、提示情報生成部１４は、ステップＢ１００において選択した通信の種類に基づいて通信ポリシー１６２を参照して、そのデータ通信に許可されている許可メソッドを取得し（ステップＢ１１０）、この取得した許可メソッドを手段Ｂとして保存する。【００９１】
図６に示す例においては、例えば、「ＩＤＣ→事務所への通信」にはHTTPもしくはHTTPSが許可されていることがわかる。そこで、提示情報生成部１４は、これらのHTTPおよびHTTPSを手段Ｂ（第２のアクセス手段候補）として、ＨＤＤ３５やＲＡＭ３３における所定の領域（第２アクセス候補格納部）に格納する。
ここで、提示情報生成部１４は、ステップＢ５０において保存した手段Ａと、ステップＢ１１０において保存した手段Ｂとを比較し（ステップＢ１２０）、一致するものがない場合には（ステップＢ１２０のＮＯルート参照）、次に、手段Ａに複数のアクセス手段が含まれている場合には、これらの組み合わせで手段Ｂを実現することができるかを検証する（ステップＢ１４０）。なお、このステップＢ１４０の検証手法の詳細については後述する。【００９２】
なお、手段Ａと手段Ｂとの比較の結果、一致するものがある場合は（ステップＢ１２０のＹＥＳルート参照）、その一致した手段をＨＤＤ３５やＲＡＭ３３等の所定の領域（情報取得実現情報格納部）に、それらの全てのアクセス手段を推奨アクセス手段（情報取得実現情報）として記録（列挙）して（ステップＢ１３０）、ステップＢ１４０に移行する。【００９３】
また、手段Ａのうちのいずれかのアクセス手段の組み合わせで手段Ｂを実現することができる場合にも（ステップＢ１４０のＹＥＳルート参照）、それらの実現可能なアクセス手段の組み合わせ（代替組合せアクセス手段）をＨＤＤ３５やＲＡＭ３３等の所定の領域に情報取得実現情報として記録（列挙）する（ステップＢ１５０）。
そして、実現可能な全ての代替組合せアクセス手段をＨＤＤ３５やＲＡＭ３３等の所定の領域に情報取得実現方法として記録した後、もしくは、手段Ａのうちのいずれかのアクセス手段の組み合わせで手段Ｂを実現することができない場合に（ステップＢ１４０のＮＯルート参照）、提示情報生成部１４は、情報取得実現情報を参照して、この情報取得実現情報に１つ以上のアクセス手段が登録されているかを確認し（ステップＢ１６０）、情報取得実現情報に１つのアクセス手段も登録されていない場合には（ステップＢ１６０のＮＯルート参照）、ＮＯルート（ステップＡ５０のＮＯルート）となる。【００９４】
また、情報取得実現情報に１つ以上のアクセス手段が登録されている場合には（ステップＢ１６０のＹＥＳルート参照）、提示情報生成部１４は、次に、情報取得実現情報に２つ以上のアクセス手段が登録されているか否かを判断し（ステップＢ１７０）、情報取得実現情報に２つ以上のアクセス手段が登録されている場合には（ステップＢ１７０のＹＥＳルート参照）、これらの複数のアクセス手段に対して優先順位を設定する（ステップＢ１８０）。【００９５】
なお、優先順位は、例えば、予測所要時間（予測対処時間）が短いものを優先させたり、作業者の操作等が簡単なものを優先させたりしてもよく、又、最も厳格なポリシーに適合するアクセス手段を優先させてもよく、又、これらを任意に組合せることにより優先順位を設定してもよい。
その後、提示情報生成部１４は、情報取得実現情報に登録された情報やステップＢ１８０において設定した優先順位に基づいて、情報取得実現情報に登録された情報の少なくとも一部を抽出して提示情報１３１を生成して（ステップＢ１９０）、ＹＥＳルート（ステップＡ５０のＹＥＳルート）となる。【００９６】
また、情報取得実現情報に２つ以上のアクセス手段が登録されていない場合には（ステップＢ１７０のＮＯルート参照）、ステップＢ１９０に移行する。
次に、図１４のステップＢ１４０におけるアクセス手段の組み合わせに関する判別手法ｎ例を図１５のフローチャート（ステップＣ１０〜Ｃ８０）に従って説明する。
組合せ検証部１４１は、先ず、カウンタｎに０を設定することによりカウンタリセットを行なった後（ステップＣ１０）、次に、ｎをインクリメント（ｎ＝ｎ＋１）して（ステップＣ２０）、ｎがｐ以下であるか否か、すなわち、ｎが、前述した第1アクセス候補格納部に第1のアクセス手段候補（手段Ａ）として登録されている個数（ｐ）以下であるかを判断する（ステップＣ３０）。ここで、ｎがｐ以下ではない場合には（ステップＣ３０のＮＯルート参照）、ＮＯルート（ステップＢ１４０のＮＯルート）となる。【００９７】
また、ｎがｐ以下の場合には（ステップＣ３０のＹＥＳルート参照）、第1アクセス候補格納部に第1のアクセス手段候補として登録されている複数（ｐ個）のアクセス手段（手段Ａ）について、ｐＣｎ要素のリスト（アクセス手段組合せリスト）を作成し（ステップＣ４０）、ＨＤＤ３５やＲＡＭ３３等の所定の領域（アクセス手段組合せリスト格納部）に格納する。【００９８】
そして、組合せ検証部１４１は、アクセス手段組合せリストから一の要素（組合せ要素）の読み出し（抽出）を行なう（ステップＣ５０）。ここで、提示情報生成部１４は、要素の読み出しを行なうことができたか否かの確認を行ない（ステップＣ６０）、要素の読み出しを行なうことができなかった場合には（ステップＣ６０のＮＯルート参照）、ステップＣ２０に戻る。【００９９】
また、要素の読み出しを行なうことができた場合、すなわち、アクセス手段組合せリストに要素があった場合には（ステップＣ６０のＹＥＳルート）、組合せ検証部１４１は、その要素の手段について通信を行なうことができるかどうかの評価を行なう（ステップＣ７０）。なお、この評価手法については後述する。
そして、組合せ検証部１４１は、この評価の結果に基づき、その要素が通信を行なうことができるものであるか否かを判断し（ステップＣ８０）、その要素が通信を行なうことができるものである場合には（ステップＣ８０のＹＥＳルート参照）、ＹＥＳルート（ステップＢ１４０のＹＥＳルート）となる。【０１００】
一方、その抽出した要素が通信を行なうことができるものではない場合には（ステップＣ８０のＮＯルート参照）、ステップＣ５０に戻る。
次に、図１５のステップＣ７０における要素手段の評価手法の例を図１６のフローチャート（ステップＤ１０〜Ｄ７０）に従って説明する。
組合せ検証部１４１は、先ず、通信ポリシー１６２を参照して、使用可能な通信手段（許可メソッド）を１つ取得する（ステップＤ１０）。そして、組合せ検証部１４１は、使用可能な通信手段を取得できたかの確認を行ない（ステップＤ２０）、取得できない場合には（ステップＤ２０のＮＯルート参照）、通信不可であるとの評価を行ない（ステップＤ７０）、処理を終了する。なお、この通信不可であるとの評価結果は、ＨＤＤ３５やＲＡＭ３３等の所定の領域（評価結果格納部）に格納される。【０１０１】
一方、組合せ検証部１４１は、使用可能な通信手段を取得できた場合には（ステップＤ２０のＹＥＳルート参照）、作業者の現在位置と対象の機器の位置（設置場所）とに基づいて通信ポリシー１６２を参照して、その機器へアクセスするためのプロトコルとデータの転送プロトコルとを求める（ステップＤ３０）。
そして、組合せ検証部１４１は、上述の如く図１５に示したフローチャートのステップＣ５０において読み出したアクセス手段の組合せについて、ステップＤ３０において求めた、機器へのアクセスプロトコルおよびデータの転送プロトコルを充足するかチェックを行なう（ステップＤ４０）。【０１０２】
そして、組合せ検証部１４１は、このチェック結果に基づき、アクセスとデータ転送との両方が可能であるか、すなわち、アクセスプロトコルと転送プロトコルとの両方が充足されるかを確認し（ステップＤ５０）、アクセスとデータ転送との両方が可能である場合には（ステップＤ５０のＹＥＳルート参照）、通信可能であるとの評価を行ない（ステップＤ６０）、処理を終了する。【０１０３】
また、アクセスとデータ転送とのうち、少なくともいずれか一方が不可である場合には（ステップＤ５０のＮＯルート参照）、ステップＤ７０に移行する。
このように、本発明の一実施形態としての情報取得支援装置１０によれば、取得対象情報を取得するための具体的な方法（提示情報）を作業者に対して提示することができるので、対処システム２０１においてトラブル等が生じた場合に、作業者が、かかるトラブルを解消するために用いて有効な具体的情報（取得対象情報）を容易に取得することができ、トラブルを短時間で解消することができる。又、これにより、顧客の満足度を向上させることもできる。【０１０４】
また、対処システム２０１の構成（ハードウェア構成およびソフトウェア構成）に関する情報である機器構成情報１５をそなえ、提示情報生成部１４が、この機器構成情報１５に基づいて提示情報を生成するので、対処システム２０１のハードウェア構成およびソフトウェア構成に合った提示情報を取得することができ、これによっても、トラブルを短期間で解消することができる。【０１０５】
さらに、対処システム２０１の保守・運用にかかる工数や人員を削減することができ、経済的である。特に、顧客のシステム環境毎に専用のツールをそなえる必要がなく、これによっても工数等を削減することができ、運用コストを低減することができる。
また、対処システム２０１および支援システム１００の運用に関する方針を示す情報であるポリシー情報１６をそなえ、提示情報生成部１４が、このポリシー情報１６に基づいて提示情報を生成するので、対処システム２０１の運用形態に合った提示情報を取得することができ、対処システム２０１の運用形態にかかわらず、生じたトラブルを短期間で解消することができる。【０１０６】
さらに、対処システム２０１の保守・運用にかかる工数や人員を削減することができ、経済的である。特に、顧客のシステム環境毎に専用のツールをそなえる必要がなく、これによっても工数等を削減することができ、運用コストを低減することができる。
すなわち、システム環境情報格納部１１に、対処システム２０１に関するシステム環境情報を格納することにより、対処システム２０１のシステム環境に合った提示情報を取得することができ、対処システム２０１において生じたトラブルを迅速に解消することができる。【０１０７】
また、情報の取得手法に関する情報であって、取得対象情報を得るための一般的な手法を具体的に示す取得手段情報１７をそなえ、提示情報生成部１４が、この取得手段情報１７に基づいて提示情報を生成するので、作業者は高精度の提示情報を得ることができ、作業者のスキルにかかわらず質の高いサポートを提供することができ、生じたトラブルを短期間で解消することができ、ひいては顧客の満足度を向上させることができる。【０１０８】
さらに、文章解析機能をそなえ、「Ｗｅｂサーバのシスログを採取せよ」のような抽象的な形態で示された文章を、この文章解析機能により単語に分割し、この分割された単語を予め登録されたキーワードと比較することにより、取得対象情報（例えば、機能名＝Ｗｅｂサーバ，取得情報名＝シスログ）を自動的に生成してもよく、これにより、作業者が消耗する情報を抽象的な文章として入力することで、必要な提示情報を取得することができ、利便性が高い。【０１０９】
また、対処システム２０１や支援システム１００の構成や運用手法に変更が生じた場合においても、これに伴い関連する、機器構成情報１５やアカウント情報１８，機器アクセスポリシー１６１，通信ポリシー１６２を変更することにより、提示情報生成部１４が、この変更後の情報に基づいて提示情報を生成することにより、その変更が容易に反映され、これによっても運用コストを低減することができる。【０１１０】
すなわち、対処システム２０１のシステム環境に関する情報の管理が容易であり、そのシステム環境の変化に柔軟に対応することができる。
また、提示情報生成部１４により推奨アクセス手段を見つけられなかった場合においても、組合せ検証部１４１が、格納手段情報１７１に含まれる２以上のアクセス手段の組み合わせにより、取得対象情報へのアクセスが可能であるかを評価・検証し、その結果、取得対象情報にアクセス可能であると判断されたアクセス手段（組合せアクセス手段）に基づき、提示情報生成部１４が提示情報を生成するので、取得対象情報を確実に取得することができる。【０１１１】
従来においては、対処システム２０１においてトラブルが生じた場合に、このトラブルにかかる解析を進めるために必要な情報を汎用的な表現でしか指定できなかったが、本支援システム１００おいては、「どの機器の」「どの情報を」「どうやって採取する」かを具体的にトラブル対処の担当者に指示できるようになるのである。
また、情報を汎用的な表現と具体的な採取方法（例えば、取得手段情報１７）に分離して管理する事が可能になるので汎用的な表現を用いる「トラブル対処システムの作成者」と環境毎の情報を用意する「トラブル対処の担当者」は、互いの情報を知る必要がなく、責任範囲を分離することが可能になる。【０１１２】
なお、上述した実施形態に関わらず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
例えば、機器構成情報１５，アカウント情報１８，ポリシー情報１６および取得手段情報１７は、それぞれ上述した実施形態に示された項目により構成されることに限定されるものではなく、それぞれ、更に他の項目を付加して構成したり、又、一部の項目を削除して構成したりしてもよく、種々変形して実施することができる。【０１１３】
例えば、上述した実施形態においては、アカウント情報１８がパスワードをそなえているが、アカウント情報１８においてパスワードを管理する代わりに、必要に応じて、その都度、作業者がパスワードを入力するようにしてもよい。
また、上述した実施形態においては、提示情報生成部１４は、機器構成情報１５および格納手段情報１７１に基づいて、対処システム２０１の実際の構成（ハードウェア構成およびソフトウェア構成）に基づき、取得対象情報を格納する機器へのアクセスに使用可能な１以上のアクセス手段（第1のアクセス手段候補）を決定しているが、これに限定されるものではなく、例えば、機器構成情報１５および格納手段情報１７１のいずれか一方に基づいて第1のアクセス手段候補の決定を行なってもよい。【０１１４】
さらに、上述した実施形態においては、提示情報生成部１４が、機器アクセスポリシー１６１および通信ポリシー１６２に基づいて、対処システム２０１の運用上ポリシーに基づき、取得対象情報を格納する機器へのアクセスに使用可能な１以上のアクセス手段（第２のアクセス手段候補）を決定しているが、これに限定されるものではなく、例えば、機器アクセスポリシー１６１および通信ポリシー１６２のいずれか一方に基づいて第２のアクセス手段候補を決定してもよい。【０１１５】
なお、本発明の各実施形態が開示されていれば、本発明を当業者によって実施・製造することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
例えば、ネットワークを介して接続された情報処理システムにおける種々の情報の取得に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月30日(2010.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムに関するシステム環境情報を格納するシステム環境情報格納部と、
情報の取得手法に関する取得手段情報を格納する取得手段情報格納部と、
取得対象情報について、該システム環境情報格納部に格納された該システム環境情報と、該取得手段情報格納部に格納された該取得手段情報とに基づいて、該情報処理システムに関する該取得対象情報の取得手法を示す提示情報を生成する提示情報生成部とをそなえることを特徴とする、情報取得支援装置。
【請求項２】
該システム環境情報が、該情報処理システムを構成する機器の構成に関する構成情報をそなえることを特徴とする、請求項１記載の情報取得支援装置。
【請求項３】
該システム環境情報が、該情報処理システムにアクセスする人的資源に関するアカウント情報をそなえることを特徴とする、請求項１又は請求項２記載の情報取得支援装置。
【請求項４】
該システム環境情報が、該情報処理システムの運用に関する方針を示すポリシー情報をそなえ、該提示情報生成部が、前記情報処理システムの運用に関する方針を満たす前記情報処理システムに関する取得対象情報の取得手法を該提示情報として示すことを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
【請求項５】
該取得手段情報が、該取得対象情報へのアクセス手法を示す格納手段情報をそなえることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
【請求項６】
該取得手段情報が、情報取得を行なうために実行すべき情報取得手続きを示す実効手段情報をそなえることを特徴とする、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
【請求項７】
該提示情報生成部が、
該システム環境情報および該取得手段情報に基づいて、該情報処理システムの実際の構成に基づき、前記取得対象情報を格納する機器へのアクセスに使用可能な１以上のアクセス手段を、第1のアクセス手段候補として第1アクセス候補格納部に格納するとともに、
該ポリシー情報に基づいて、該情報処理システムの運用上ポリシーに基づき、前記取得対象情報を格納する機器へのアクセスに使用可能な１以上のアクセス手段を、第２のアクセス手段候補として第２アクセス候補格納部し、
該第１アクセス候補格納部に格納した該第１のアクセス手段候補と、該第２アクセス候補格納部に格納した該第２のアクセス手段候補とを比較し、これらのうち一致するアクセス手段を、該取得対象情報の取得に用いることが可能な情報取得実現情報として決定し、当該情報取得実現情報に相当する該取得手段情報に基づいて、該提示情報を生成することを特徴とする、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
【請求項８】
該格納手段情報に含まれる２以上の該アクセス手段の組み合わせにより、該取得対象情報へのアクセスが可能であるかを検証する組合せ検証部をそなえ、
該提示情報生成部が、該組合せ検証部により前記取得対象情報へのアクセスが可能であると判断された前記２以上のアクセス手段を用いた前記取得対象情報の取得手法を該提示情報として生成することを特徴とする、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
具体的には、運用トラブル処理に際して、先ず、トラブルの解析を行なうために顧客側の情報（ログや構成情報等）採取が行なわれる。例えば、下記特許文献１，２には、障害に関するログ（システムログ）の採取手法が記載されている。
そして、トラブルの症状等に基づき、採取された情報に対して解析が行なわれ、更に、次の解析に必要な情報が決定され、この決定に従って次の情報の採取が行なわれる。運用トラブル処理においては、一般に、これらの情報の採取と解析とを繰り返し行なうことにより、トラブルの原因の特定や推定が行なわれるのである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
組合せ検証部１４１は、格納手段情報１７１に含まれる２以上のアクセス手段の組み合わせにより、取得対象情報へのアクセスが可能であるかを評価・検証するものであり、上述した提示情報生成部１４による手順（７）において推奨アクセス手段を見つけられなかった場合に、手段Ａの組合せにより手段Ｂの実現が可能であるかを検証するものである。
組合せ検証部１４１は、取得手段情報１７に含まれる２以上のアクセス手段の組み合わせにより、取得対象情報へのアクセスが可能であるかを検証し、アクセスプロトコルと転送プロトコルとの両方が充足されるかを確認することにより通信可能であるとの評価を行なう。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
また、手段Ａのうちのいずれかのアクセス手段の組み合わせで手段Ｂを実現することができる場合にも（ステップＢ１４０のＹＥＳルート参照）、それらの実現可能なアクセス手段の組み合わせ（代替組合せアクセス手段）をＨＤＤ３５やＲＡＭ３３等の所定の領域に情報取得実現情報として記録（列挙）する（ステップＢ１５０）。
そして、実現可能な全ての代替組合せアクセス手段をＨＤＤ３５やＲＡＭ３３等の所定の領域に情報取得実現情報として記録した後、もしくは、手段Ａのうちのいずれかのアクセス手段の組み合わせで手段Ｂを実現することができない場合に（ステップＢ１４０のＮＯルート参照）、提示情報生成部１４は、情報取得実現情報を参照して、この情報取得実現情報に１つ以上のアクセス手段が登録されているかを確認し（ステップＢ１６０）、情報取得実現情報に１つのアクセス手段も登録されていない場合には（ステップＢ１６０のＮＯルート参照）、ＮＯルート（ステップＡ５０のＮＯルート）となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０８】
さらに、文章解析機能をそなえ、「Ｗｅｂサーバのシスログを採取せよ」のような抽象的な形態で示された文章を、この文章解析機能により単語に分割し、この分割された単語を予め登録されたキーワードと比較することにより、取得対象情報（例えば、機能名＝Ｗｅｂサーバ，取得情報名＝シスログ）を自動的に生成してもよく、これにより、作業者が所望する情報を抽象的な文章として入力することで、必要な提示情報を取得することができ、利便性が高い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
なお、本発明の各実施形態が開示されていれば、本発明を当業者によって実施・製造することが可能である。
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
情報処理システムに関するシステム環境情報を格納するシステム環境情報格納部と、
情報の取得手法に関する取得手段情報を格納する取得手段情報格納部と、
取得対象情報について、該システム環境情報格納部に格納された該システム環境情報と、該取得手段情報格納部に格納された該取得手段情報とに基づいて、該情報処理システムに関する該取得対象情報の取得手法を示す提示情報を生成する提示情報生成部とをそなえることを特徴とする、情報取得支援装置。
（付記２）
該システム環境情報が、該情報処理システムを構成する機器の構成に関する構成情報をそなえることを特徴とする、付記１記載の情報取得支援装置。
（付記３）
該システム環境情報が、該情報処理システムにアクセスする人的資源に関するアカウント情報をそなえることを特徴とする、付記１又は付記２記載の情報取得支援装置。
（付記４）
該システム環境情報が、該情報処理システムの運用に関する方針を示すポリシー情報をそなえ、該提示情報生成部が、前記情報処理システムの運用に関する方針を満たす前記情報処理システムに関する取得対象情報の取得手法を該提示情報として示すことを特徴とする、付記１〜付記３のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
（付記５）
該取得手段情報が、該取得対象情報へのアクセス手法を示す格納手段情報をそなえることを特徴とする、付記１〜付記４のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
（付記６）
該取得手段情報が、情報取得を行なうために実行すべき情報取得手続きを示す実効手段情報をそなえることを特徴とする、付記１〜付記５のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
（付記７）
該提示情報生成部が、
該システム環境情報および該取得手段情報に基づいて、該情報処理システムの実際の構成に基づき、前記取得対象情報を格納する機器へのアクセスに使用可能な１以上のアクセス手段を、第1のアクセス手段候補として第1アクセス候補格納部に格納するとともに、
該ポリシー情報に基づいて、該情報処理システムの運用上ポリシーに基づき、前記取得対象情報を格納する機器へのアクセスに使用可能な１以上のアクセス手段を、第２のアクセス手段候補として第２アクセス候補格納部し、
該第１アクセス候補格納部に格納した該第１のアクセス手段候補と、該第２アクセス候補格納部に格納した該第２のアクセス手段候補とを比較し、これらのうち一致するアクセス手段を、該取得対象情報の取得に用いることが可能な情報取得実現情報として決定し、当該情報取得実現情報に相当する該取得手段情報に基づいて、該提示情報を生成することを特徴とする、付記１〜付記６のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
（付記８）
該格納手段情報に含まれる２以上の該アクセス手段の組み合わせにより、該取得対象情報へのアクセスが可能であるかを検証する組合せ検証部をそなえ、
該提示情報生成部が、該組合せ検証部により前記取得対象情報へのアクセスが可能であると判断された前記２以上のアクセス手段を用いた前記取得対象情報の取得手法を該提示情報として生成することを特徴とする、付記１〜付記７のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
（付記９）
該取得対象情報へのアクセス手段が複数ある場合に、該提示情報生成部が、最も対処時間の短い該アクセス手段を優先して用いた該提示情報を生成することを特徴とする、付記１〜付記８のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
（付記１０）
該取得対象情報へのアクセス手段が複数ある場合に、該提示情報生成部が、厳格なポリシーに適合する該アクセス手段を優先して用いた該提示情報を生成することを特徴とする、付記１〜付記９のいずれか１項に記載の情報取得支援装置。
【国際調査報告】
2009116126.tif 000019
2009116126.tif 000020
2009116126.tif 000021
2009116126.tif 000022