(57)【要約】  防振装置（１０）の外筒（１１）は、軸線（Ｏ）方向に沿って一端側の第１外筒部材（２１）と他端側の第２外筒部材（２２）とに分割され、第１外筒部材（２１）の軸線（Ｏ）方向における他端側と第２外筒部材（２２）の軸線（Ｏ）方向における一端側とが、第２ゴム弾性体（２３）を介してこの外筒（１１）の径方向で重なり合っている。この構成により、防振装置からの異音の発生を抑制することができる。
2009096378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒と、
振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結され、前記外筒の内周側に配置された取付け部材と、
これらの外筒および取付け部材同士を弾性的に連結し、かつ前記外筒の軸線方向における一端側の開口部を閉塞する第１ゴム弾性体と、
前記外筒の軸線方向における他端側の開口部を閉塞するダイヤフラムと、
前記外筒の内部を、前記第１ゴム弾性体を隔壁の一部に有する主液室、および前記ダイヤフラムを隔壁の一部に有する副液室に区画する仕切り部材と、が備えられ、
前記仕切り部材の外周面側と外筒の内周面側との間に、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路が形成され、
前記外筒は、その軸線方向に沿って一端側の第１外筒部材と他端側の第２外筒部材とに分割され、前記第１外筒部材の前記軸線方向における他端側と第２外筒部材の前記軸線方向における一端側とが、第２ゴム弾性体を介してこの外筒の径方向で重なり合っている防振装置。
【請求項２】
前記第１外筒部材に取付け部材および第１ゴム弾性体が配設されるとともに、前記第２外筒部材にダイヤフラム、仕切り部材およびオリフィス通路が配設され、前記第２ゴム弾性体は、前記主液室に対して前記軸線方向の内側で、かつ前記径方向の外側に位置している請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１外筒部材の他端側は、第２外筒部材の一端側よりも前記径方向の外側に位置している請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１外筒部材の他端側には、前記径方向の外側に向けて延在し、かつ少なくともその前記径方向の外方端部が、前記第２外筒部材の外周面よりも前記径方向の外側に位置する押し込み面部が形成されている請求項３記載の防振装置。
【請求項５】
前記第１外筒部材の他端側に絞り部が形成されるとともに、この絞り部に前記軸線方向の一端側で連なる部分が前記押し込み面部とされ、
前記第２外筒部材の一端側において前記絞り部よりも前記軸線方向の一端側に位置する部分には拡径されて前記押し込み面部に第２ゴム弾性体を介して前記軸線方向で対向する突起部が形成されている請求項４記載の防振装置。
【請求項６】
前記第２外筒部材の他端側における外径が、前記絞り部の内径以下となっている請求項５記載の防振装置。
【請求項７】
前記外筒の内周面はゴム膜で被覆されるとともに、このゴム膜、前記第１ゴム弾性体および前記第２ゴム弾性体は同一のゴム材質で一体に形成され、前記第２ゴム弾性体の厚さは、前記ゴム膜の厚さよりも大きくなっている請求項１から６のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。本願は、２００８年１月２８日に日本に出願された特願２００８−１６３５８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１に示される装置が知られている。この装置は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結され、前記外筒の内周側に配置された取付け部材と、これらの外筒および取付け部材同士を弾性的に連結し、かつ前記外筒の軸線方向における一端側の開口部を閉塞する第１ゴム弾性体と、前記外筒の軸線方向における他端側の開口部を閉塞するダイヤフラムと、前記外筒の内部を、前記第１ゴム弾性体を隔壁の一部に有する主液室、および前記ダイヤフラムを隔壁の一部に有する副液室に区画する仕切り部材と、を備えている。また、前記仕切り部材の外周面側と外筒の内周面側との間には、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路が形成されている。
【特許文献１】特開平８−２９１８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の防振装置では、例えば主液室内や副液室内の液圧変動、あるいは振動発生部から伝播した振動等によって、外筒の内部に配設された仕切り部材等ががたつき、その振動が外筒に伝播することで異音が生ずる可能性があった。
さらに、主液室が負圧になってキャビテーションが発生し気泡が生成された後に、この気泡が主液室内の液圧上昇に伴って消滅したときに衝撃波が生ずることがあるが、この衝撃波が仕切り部材や外筒等に伝播することで異音が生ずる可能性もあった。【０００４】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、異音の発生を抑制することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防振装置は、以下の構成を有する。すなわち、この防振装置は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結され、前記外筒の内周側に配置された取付け部材と、これらの外筒および取付け部材同士を弾性的に連結し、かつ前記外筒の軸線方向における一端側の開口部を閉塞する第１ゴム弾性体と、前記外筒の軸線方向における他端側の開口部を閉塞するダイヤフラムと、前記外筒の内部を、前記第１ゴム弾性体を隔壁の一部に有する主液室、および前記ダイヤフラムを隔壁の一部に有する副液室に区画する仕切り部材と、を備えている。また、前記仕切り部材の外周面側と外筒の内周面側との間には、主液室と副液室とを連通するオリフィス通路が形成されている。さらに、前記外筒は、その軸線方向に沿って一端側の第１外筒部材と他端側の第２外筒部材とに分割され、前記第１外筒部材の前記軸線方向における他端側と第２外筒部材の前記軸線方向における一端側とが、第２ゴム弾性体を介してこの外筒の径方向で重なり合っている。
この発明では、上記構成を有しているので、例えば主液室内や副液室内の液圧変動、あるいは振動発生部から伝播した振動等によって、外筒の内部に配設された仕切り部材等ががたついたり、あるいは主液室でキャビテーションの発生に起因して衝撃波が生じたりすることによって、振動が外筒に伝播しても、この振動を第２ゴム弾性体で吸収することが可能になり、異音の発生を抑制することができる。
また、第１外筒部材の他端側と第２外筒部材の一端側とが、第２ゴム弾性体を介して前記径方向で重なり合っているので、例えば第１外筒部材の他端縁と第２外筒部材の一端縁とを第２ゴム弾性体を介して前記軸線方向で突き合わせた場合と比べて、この第２ゴム弾性体の厚さを大きくしても、減衰性能が低下するのを抑えることが可能になる。したがって、第２ゴム弾性体の厚さを大きくしてその耐久性や前述の異音発生の抑制効果を容易に確保することができる。【０００６】
ここで、前記第１外筒部材に取付け部材および第１ゴム弾性体が配設されるとともに、前記第２外筒部材にダイヤフラム、仕切り部材およびオリフィス通路が配設され、前記第２ゴム弾性体は、前記主液室に対して前記軸線方向の内側で、かつ前記径方向の外側に位置してもよい。
この場合、第２ゴム弾性体が、キャビテーションの発生する主液室に対して前記軸線方向の内側で、かつ前記径方向の外側に位置しているので、主液室で生じた前記衝撃波が外筒に伝播したときに、この衝撃波を外筒の全域に伝播させることなく直ちに第２ゴム弾性体に伝播させて吸収することが可能になる。
また、第２ゴム弾性体が主液室の前記軸線方向における内側に位置するように、外筒がその軸線方向に分割されているので、この防振装置に作用した荷重に対応させて主液室の内容積を変動させ易くして、その液圧変動を抑えることが可能になり、キャビテーションの発生を抑制することができる。【０００７】
また、この構成において、前記第１外筒部材の他端側は第２外筒部材の一端側よりも前記径方向の外側に位置してもよい。
この場合、外筒を振動発生部または振動受部に取り付けるための取付けブラケット内に、第１外筒部材を容易に圧入することが可能になる。
さらに、前述したように、外筒に伝播した前記衝撃波を外筒の全域に伝播させることなく直ちに第２ゴム弾性体に伝播させて吸収することが可能になることから、外筒に伝播した前記衝撃波が取付けブラケットに伝わるのが確実に抑えられ、異音が発生するのをより一層確実に抑制することができる。
なお、ダイヤフラム、仕切り部材およびオリフィス通路が配設された第２外筒部材を前記取付けブラケット内に圧入しようとすると、第２外筒部材に対するダイヤフラム等の配設位置がずれて、減衰性能を低下させる可能性がある。【０００８】
さらに、この構成において、前記第１外筒部材の他端側には、前記径方向の外側に向けて延在し、かつ少なくともその前記径方向の外方端部が、前記第２外筒部材の外周面よりも前記径方向の外側に位置する押し込み面部が形成されてもよい。
この場合、第１外筒部材の他端側に前記押し込み面部が形成されているので、第１外筒部材をその一端側から前記取付けブラケット内に圧入する際に、押し込み面部をその前記軸線方向の他端側から取付けブラケット内に向けて押し込むことが可能になり、取付けブラケットに防振装置をより一層容易に組み付けることができる。【０００９】
また、この構成において、前記第１外筒部材の他端側に絞り部が形成されるとともに、この絞り部に前記軸線方向の一端側で連なる部分が前記押し込み面部とされ、前記第２外筒部材の一端側において前記絞り部よりも前記軸線方向の一端側に位置する部分には拡径されて前記押し込み面部に第２ゴム弾性体を介して前記軸線方向で対向する突起部が形成されてもよい。
この場合、上記のように絞り部および突起部が形成されているので、この防振装置に荷重が加わると、前記第２ゴム弾性体のうち、第２外筒部材の一端側の外周面において突起部に前記軸線方向の他端側で連なる部分と、第１外筒部材の絞り部と、の間に位置する部分（以下、せん断部分という）が前記軸線方向に沿ってせん断変形させられつつ、第１外筒部材と第２外筒部材とが前記軸線方向に沿って互いに離れ、前記押し込み面部と突起部とが互いに近接する過程で、第２ゴム弾性体のうちこれらの押し込み面部と突起部との間に介在している部分が圧縮変形させられてその硬度が高くなり、第１外筒部材および第２外筒部材の移動が規制される。
したがって、第２ゴム弾性体の前記せん断部分で発生するせん断変形量を抑えることが可能になり、この第２ゴム弾性体の厚さを厚くしたことによって、その耐久性が低下したり、例えばアイドル振動時若しくはシェイク振動時における減衰性能が低下したりするのを防ぐことができる。【００１０】
さらに、この構成において、前記第２外筒部材の他端側における外径が、前記絞り部の内径以下となってもよい。
この場合、第２外筒部材の他端側における外径が絞り部の内径以下となっているので、この防振装置を製造する過程において、第１外筒部材および第２外筒部材を金型内にセットする際に、第２外筒部材をその他端側から、第１外筒部材における前記一端側の開口部に挿入することにより、これらの第１外筒部材と第２外筒部材とを干渉させることなく容易に定位置まで挿入することが可能になり、この防振装置の製造コストの増大を抑えることができる。【００１１】
また、前記外筒の内周面はゴム膜で被覆されるとともに、このゴム膜、前記第１ゴム弾性体および前記第２ゴム弾性体は同一のゴム材質で一体に形成され、前記第２ゴム弾性体の厚さは、前記ゴム膜の厚さよりも大きくなってもよい。
この場合、ゴム膜、前記第１ゴム弾性体および前記第２ゴム弾性体は同一のゴム材質で一体に形成されているので、この防振装置の製造コストの増大を確実に抑えることが可能になる。また、第２ゴム弾性体の厚さが、ゴム膜の厚さよりも大きくなっているので、第２ゴム弾性体の耐久性や前述の異音発生の抑制効果が確実に確保される。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、防振装置からの異音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る一実施形態として示した防振装置の縦断面図である。
【図２】本発明に係る他の実施形態として示した防振装置の縦断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１０、３０…防振装置、１１、３７…外筒、１２…取付け部材、１３…第１ゴム弾性体、１４…主液室、１５…副液室、１６、３１…仕切り部材、１８…ゴム膜、１９…ダイヤフラム、２１、３８…第１外筒部材、２２、３９…第２外筒部材、２３、４１…第２ゴム弾性体、２５…絞り部、２４、４０…押し込み面部、２６…突起部、Ｏ…軸線
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１を参照しながら説明する。
この防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される外筒１１と、振動発生部および振動受部のいずれか他方に連結され、外筒１１の内周側に配置された取付け部材１２と、これらの外筒１１および取付け部材１２同士を弾性的に連結し、かつ外筒１１の軸線方向における一端側の開口部を閉塞する第１ゴム弾性体１３と、外筒１１の軸線方向における他端側の開口部を閉塞するダイヤフラム１９と、外筒１１の内部を後述する主液室１４および副液室１５に区画する仕切り部材１６と、を備えている。【００１６】
なお、これらの各部材はそれぞれ、上面視円形状若しくは円環状に形成されるとともに、共通軸と同軸に配置されている。以下、この共通軸を軸線Ｏという。
そして、この防振装置１０が例えば自動車に装着された場合、取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、外筒１１が取付けブラケット２０を介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑えられるようになっている。また、図示の例では、この防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向上側（前記軸線Ｏ方向の一端側）に位置しかつ副液室１５が鉛直方向下側（前記軸線Ｏ方向の他端側）に位置するように取り付けられて用いられる圧縮式となっている。【００１７】
取付け部材１２は柱状に形成されるとともに、外筒１１における前記軸線Ｏ方向の一端開口部に配置されており、第１ゴム弾性体１３は、外筒１１の一端開口部と取付け部材１２の外周面とに接着されて、外筒１１を前記軸線Ｏ方向の一端側から閉塞している。なお、取付け部材１２の一端面には雌ねじ部が形成されている。また、取付け部材１２の軸方向一端部は、外筒１１における前記軸線Ｏ方向の一端開口面よりも前記軸線Ｏ方向の外方に突出している。【００１８】
さらに、外筒１１における前記軸線Ｏ方向の他端開口部に配設されたダイヤフラム１９は、上面視円形状に形成されている。また、このダイヤフラム１９の外周縁部には、その全周にわたってリング板１９ａの内周面が加硫接着されている。そして、このリング板１９ａが、外筒１１の前記他端開口部内に嵌合されることにより、ダイヤフラム１９は外筒１１を前記軸線Ｏ方向の他端側から閉塞している。【００１９】
以上の構成において、外筒１１の内部のうち、ダイヤフラム１９と第１ゴム弾性体１３との間に位置する部分が、これらのダイヤフラム１９および第１ゴム弾性体１３によって液密に閉塞され、液体が充填された液室となっている。そして、この液室は、仕切り部材１６によって、第１ゴム弾性体１３を隔壁の一部に有しこの第１ゴム弾性体１３の変形により内容積が変化する主液室１４と、ダイヤフラム１９を隔壁の一部に有しこのダイヤフラム１９の変形により内容積が変化する副液室１５と、に区画されている。なお、液体としては、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等が挙げられる。【００２０】
ここで、仕切り部材１６の外周面側と外筒１１の内周面側との間には、外筒１１の周方向に沿って延びるオリフィス通路１６ｂが形成されている。
図示の例では、仕切り部材１６は円環状に形成され、その外周面に形成された周溝が前記オリフィス通路１６ｂとされ、このオリフィス通路１６ｂは、前記径方向の外側から外筒１１の内周面に被覆されたゴム膜１８によって閉塞されている。なお、ゴム膜１８は第１ゴム弾性体１３と一体に形成され、外筒１１の内周面は第１ゴム弾性体１３およびゴム膜１８により全域にわたって覆われている。また、仕切り部材１６の径方向内側には円板状のゴム部材１６ａが配設されており、円環状に形成された仕切り部材１６の径方向中央部を閉塞している。【００２１】
そして、本実施形態では、外筒１１は、前記軸線Ｏ方向に沿って一端側の第１外筒部材２１と他端側の第２外筒部材２２とに分割され、第１外筒部材２１の前記軸線Ｏ方向における他端側と第２外筒部材２２の前記軸線Ｏ方向における一端側とが、第２ゴム弾性体２３を介してこの外筒１１の径方向で重なり合っている。
また、第１外筒部材２１に取付け部材１２および第１ゴム弾性体１３が配設されるとともに、第２外筒部材２２にダイヤフラム１９、仕切り部材１６およびオリフィス通路１６ｂが配設されている。さらに、第１外筒部材２１の他端側は、第２外筒部材２２の一端側よりも前記径方向の外側に位置している。つまり、第２外筒部材２２の一端側は、第１外筒部材２１の他端側内に進入している。【００２２】
また、第２ゴム弾性体２３は、主液室１４に対して前記軸線Ｏ方向の内側で、かつ前記径方向の外側に位置している。つまり、第２ゴム弾性体２３は、主液室１４における前記軸線Ｏ方向の一部を前記径方向の外側から全周にわたって囲んでいる。さらに、本実施形態では、前述したゴム膜１８、第１ゴム弾性体１３および第２ゴム弾性体２３は同一のゴム材質で一体に形成されている。また、第２ゴム弾性体２３の、第１外筒部材２１の他端側における内周面と第２外筒部材２２の一端側における外周面とが互いに対向する方向における大きさ、つまり厚さは、ゴム膜１８の厚さよりも大きくなっている。【００２３】
また、第１外筒部材２１の他端側には、前記径方向の外側に向けて延在し、かつ少なくともその前記径方向の外方端部が、第２外筒部材２２の外周面よりも前記径方向の外側に位置する押し込み面部２４が形成されている。図示の例では、第１外筒部材２１の他端側に絞り部２５が形成されるとともに、この絞り部２５に前記軸線Ｏ方向の一端側で連なる部分が前記押し込み面部２４となっている。なお、絞り部２５は、第１外筒部材２１の他端に形成されている。【００２４】
また、図示の例では、第２外筒部材２２の一端側は、第１外筒部材２１内において他端側の開口部から前記軸線Ｏ方向に沿って絞り部２５を超えて押し込み面部２４に至っている。さらに、第２外筒部材２２の一端側において絞り部２５よりも前記軸線Ｏ方向の一端側に位置する部分は拡径され、絞り部２５の内周面よりも前記径方向の外側に位置する突起部２６が形成されている。これにより、第１外筒部材２１における押し込み面部２４の内面と、第２外筒部材２２における突起部２６とが、第２ゴム弾性体２３を介して前記軸線Ｏ方向で互いに対向している。なお、第２ゴム弾性体２３は、その厚さ方向に圧縮変形させられている。【００２５】
また、押し込み面部２４および突起部２６はそれぞれ、前記軸線Ｏ方向に沿って他端側から一端側に向かうに従い漸次拡径している。また、突起部２６は、第２外筒部材２２の前記軸線Ｏ方向における一端に形成されている。さらに、突起部２６の先端は、第１外筒部材２１の内周面よりも前記径方向の内側に位置している。また、第１外筒部材２１において、押し込み面部２４よりも前記軸線Ｏ方向における一端側に位置する部分は、前記軸線Ｏ方向に沿って平行に延びる圧入筒部２１ａとされ、この圧入筒部２１ａが、取付けブラケット２０内に圧入されるようになっている。すなわち、押し込み面部２４をその前記軸線Ｏ方向の他端側から取付けブラケット２０内に向けて押し込むことにより、第１外筒部材２１の圧入筒部２１ａが取付けブラケット２０内に圧入される。なお、圧入筒部２１ａの内径および外径は、外筒１１において最大となっている。【００２６】
さらに、本実施形態では、第１外筒部材２１における絞り部２５の内径は、第２外筒部材２２において、第１外筒部材２１の他端側の開口部から前記軸線Ｏ方向の外側に位置する他端側部分２２ａの外径よりも小さくなっている。つまり、第１外筒部材２１の前記軸線Ｏ方向における他端縁は、第２外筒部材２２の他端側部分２２ａの前記軸線Ｏ方向における一端縁に前記軸線Ｏ方向で対向している。なお、押し込み面部２４は、第２外筒部材２２の他端側部分２２ａよりも前記径方向の外側に位置している。【００２７】
以上説明したように、本実施形態による防振装置１０によれば、外筒１１が前記軸線Ｏ方向に沿って第１外筒部材２１と第２外筒部材２２とに分割されて、第１外筒部材２１の他端側と第２外筒部材２２の一端側とが第２ゴム弾性体２３を介して前記径方向で重なり合っているので、例えば主液室１４内や副液室１５内の液圧変動、あるいは振動発生部から伝播した振動等によって、外筒１１の内部に配設された仕切り部材１６やリング板１９ａ等ががたついたり、あるいは主液室１４でキャビテーションの発生に起因して衝撃波が生じたりすることによって、振動が外筒１１に伝播しても、この振動を第２ゴム弾性体２３で吸収することが可能になり、異音の発生を抑制することができる。
また、第１外筒部材２１の他端側と第２外筒部材２２の一端側とが、第２ゴム弾性体２３を介して前記径方向で重なり合っているので、例えば第１外筒部材２１の他端縁と第２外筒部材２２の一端縁とを第２ゴム弾性体２３を介して前記軸線Ｏ方向で突き合わせた場合と比べて、この第２ゴム弾性体２３の厚さを大きくしても、減衰性能が低下するのを抑えることが可能になる。したがって、第２ゴム弾性体２３の厚さを大きくしてその耐久性や前述の異音発生の抑制効果を容易に確保することができる。【００２８】
また、本実施形態では、第２ゴム弾性体２３が、キャビテーションの発生する主液室１４に対して前記軸線Ｏ方向の内側で、かつ前記径方向の外側に位置しているので、主液室１４で生じた前記衝撃波が外筒１１に伝播したときに、この衝撃波を外筒１１の全域に伝播させることなく直ちに第２ゴム弾性体２３に伝播させて吸収することが可能になる。
また、第２ゴム弾性体２３が主液室１４の前記軸線Ｏ方向における内側に位置するように、外筒１１がその軸線Ｏ方向に分割されているので、この防振装置１０に作用した荷重に対応させて主液室１４の内容積を変動させ易くして、その液圧変動を抑えることが可能になり、キャビテーションの発生を抑制することができる。【００２９】
さらに、第１外筒部材２１の他端側は第２外筒部材２２の一端側よりも前記径方向の外側に位置しているので、取付けブラケット２０内に第１外筒部材２１を容易に圧入することが可能になる。
また、外筒１１に伝播した前記衝撃波を外筒１１の全域に伝播させることなく直ちに第２ゴム弾性体２３に伝播させて吸収することが可能になるため、外筒１１に伝播した前記衝撃波が取付けブラケット２０に伝わるのが確実に抑えられ、異音が発生するのをより一層確実に抑制することができる。【００３０】
さらに、第１外筒部材２１の他端側に押し込み面部２４が形成されているので、第１外筒部材２１をその一端側から取付けブラケット２０内に圧入する際に、押し込み面部２４をその前記軸線Ｏ方向の他端側から取付けブラケット２０内に向けて押し込むことが可能になり、取付けブラケット２０に防振装置１０をより一層容易に組み付けることができる。
さらにまた、ゴム膜１８、第１ゴム弾性体１３および第２ゴム弾性体２３が同一のゴム材質で一体に形成されているので、この防振装置１０の製造コストの増大を確実に抑えることが可能になる。また、第２ゴム弾性体２３の厚さが、ゴム膜１８の厚さよりも大きくなっているので、第２ゴム弾性体２３の耐久性や前述の異音発生の抑制効果が確実に確保される。【００３１】
また、第１外筒部材２１の他端側に絞り部２５が形成されるとともに、第２外筒部材２２の一端側に、押し込み面部２４に第２ゴム弾性体２３を介して前記軸線Ｏ方向で対向する突起部２６が形成されている。そのため、この防振装置１０に荷重が加えられて、第２ゴム弾性体２３のうち、第２外筒部材２２の一端側の外周面において突起部２６に前記軸線Ｏ方向の他端側で連なる部分と、第１外筒部材２１の絞り部２５と、の間に位置する部分（以下、せん断部分という）が前記軸線Ｏ方向に沿ってせん断変形させられつつ、第１外筒部材２１と第２外筒部材２２とが前記軸線Ｏ方向に沿って互いに離れ、押し込み面部２４と突起部２６とが互いに近接する過程で、第２ゴム弾性体２３のうちこれらの押し込み面部２４と突起部２６との間に介在している部分が圧縮変形させられてその硬度が高くなり、第１外筒部材２１および第２外筒部材２２の移動が規制される。
さらに、本実施形態では、第１外筒部材２１の前記軸線Ｏ方向における他端縁が、第２外筒部材２２の前記他端側部分２２ａの前記軸線Ｏ方向における一端縁に前記軸線Ｏ方向で対向している。そのため、この防振装置１０に荷重が加えられて、前述とは逆に、第１外筒部材２１と第２外筒部材２２とが前記軸線Ｏ方向に沿って互いに接近し、押し込み面部２４と突起部２６とが互いに離れる過程で、第１外筒部材２１の前記軸線Ｏ方向における他端縁と、第２外筒部材２２の前記他端側部分２２ａの前記軸線Ｏ方向における一端縁と、が衝突し、第１外筒部材２１および第２外筒部材２２の移動が規制される。
以上より、第２ゴム弾性体２３の前記せん断部分で発生するせん断変形量を確実に抑えることが可能になる。その結果、この第２ゴム弾性体２３の厚さを厚くしたことによって、その耐久性が低下したり、例えばアイドル振動時若しくはシェイク振動時における減衰性能が低下したりするのを防ぐことができる。【００３２】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、第１外筒部材２１における絞り部２５の内径を、第２外筒部材２２における他端側部分２２ａの外径よりも小さくしたが、これに代えて、第２外筒部材２２における他端側部分２２ａの外径を、第１外筒部材２１における絞り部２５の内径以下にしてもよい。【００３３】
この場合、防振装置を製造する過程において、第１外筒部材２１および第２外筒部材２２を金型内にセットする際に、第２外筒部材２２をその他端側から、第１外筒部材２１における前記一端側の開口部に挿入することにより、これらの第１外筒部材２１と第２外筒部材２２とを干渉させることなく容易に定位置まで挿入することが可能になる。その結果、この防振装置の製造コストの増大を抑えることができる。【００３４】
また、前記実施形態では、防振装置として、主液室１４が鉛直方向上側に位置しかつ副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる圧縮式を示したが、図２に示されるように、主液室１４が鉛直方向下側（前記軸線Ｏ方向の一端側）に位置しかつ副液室１５が鉛直方向上側（前記軸線Ｏ方向の他端側）に位置するように取り付けられて用いられる吊下げ式の防振装置３０を採用してもよい。【００３５】
以下、この防振装置３０について説明するが、図１で示した防振装置１０と同一の部位に同一符号を付してその説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
この図２に示される仕切り部材３１は、前記軸線Ｏ方向に互いに間隔をあけて配置された第１仕切り板３２および第２仕切り板３３と、これらの仕切り板３２、３３同士の間に収納された可動板３４と、外周面が外筒３７の内側に嵌合されかつこの外周面に前記オリフィス通路１６ｂが形成された本体部３５と、を備えている。第１仕切り板３２は主液室１４側に配置されるとともに、第２仕切り板３３は副液室１５側に配置され、これらの仕切り板３２、３３にそれぞれ、可動板３４と対向する位置に複数の貫通孔３６が形成されている。【００３６】
なお、第１、第２仕切り板３２、３３同士の間隔は、可動板３４の厚さよりも大きくなっており、可動板３４は、主液室１４および副液室１５内の液圧変動により、第１、第２仕切り板３２、３３同士の間で前記軸線Ｏ方向に±０．５ｍｍ程度移動できるようになっている。また、可動板３４は、ゴム状弾性材で円板状に形成されている。【００３７】
ここで、外筒３７は、前記実施形態と同様に、前記軸線Ｏ方向に沿って一端側の第１外筒部材３８と他端側の第２外筒部材３９とに分割されている。また、第１外筒部材３８の前記軸線Ｏ方向における他端側と第２外筒部材３９の前記軸線Ｏ方向における一端側とが、第２ゴム弾性体４１を介してこの外筒３７の径方向で重なり合っている。
また、取付け部材１２および第１ゴム弾性体１３が配設された第１外筒部材３８において、前記軸線Ｏ方向の他端部には、押し込み面部４０が形成されている。押し込み面部４０は、前記径方向の外側に向けて延在し、かつ少なくともその前記径方向の外方端部が、第２外筒部材３９の外周面よりも前記径方向の外側に位置している。【００３８】
図示の例では、押し込み面部４０は、その表裏面が前記軸線Ｏ方向に向いたフランジ状に形成されている。なお、押し込み面部４０は、第１外筒部材３８の前記軸線Ｏ方向における他端に形成されている。また、第１外筒部材３８において押し込み面部４０に前記軸線Ｏ方向の一端側から連なる部分は、前記軸線Ｏ方向に沿って平行に延びる圧入筒部３８ａとなっている。【００３９】
また、第２外筒部材３９は、内部にダイヤフラム１９、仕切り部材１６およびオリフィス通路１６ｂが配設されて第１外筒部材３８の押し込み面部４０よりも前記軸線Ｏ方向の他端側に位置する大径部３９ａと、この大径部３９ａよりも小径に形成され第１外筒部材３８における圧入筒部３８ａの内側に位置する小径部３９ｂと、これらの大径部３９ａおよび小径部３９ｂを連結するフランジ部３９ｃと、を備えている。フランジ部３９ｃは、第１外筒部材３８の押し込み面部４０よりも前記軸線Ｏ方向の他端側に位置している。また、第１外筒部材３８における圧入筒部３８ａの外径は、第２外筒部材３９における大径部３９ａの内径よりも小さくなっている。さらに、第１外筒部材３８における押し込み面部４０は、第２外筒部材３９における大径部３９ａの外周面よりも前記径方向の外側に位置している。【００４０】
さらに、第１外筒部材３８における圧入筒部３８ａの内周面と、第２外筒部材３９における小径部３９ｂの外周面とは、第２ゴム弾性体４１を介して前記径方向で対向している。この第２ゴム弾性体４１は、第１外筒部材３８の圧入筒部３８ａと第２外筒部材３９の小径部３９ｂとの間に配設されるとともに、前記軸線Ｏ方向に沿って延在し第２外筒部材３９におけるフランジ部３９ｃに到達している。また、第２ゴム弾性体４１のうち、第１外筒部材３８の押し込み面部４０よりも前記軸線Ｏ方向の他端側に位置する部分には、前記径方向の内側に向けて凹むえぐり部４１ａがその全周にわたって形成されており、第１外筒部材３８における押し込み面部４０の表面のうちその前記径方向内方端部に位置する第２ゴム弾性体４１の厚さを薄くしている、若しくは押し込み面部４０の表面のうちその前記径方向内方端部を露出させている。【００４１】
以上説明した図２に示される防振装置３０においても、図１で示した防振装置１０と同様に異音やキャビテーションの発生を抑制することができるとともに、第２ゴム弾性体４１の耐久性を確保することが可能になり、さらには取付けブラケット２０に防振装置３０を容易に組み付けることができる。
さらに、本実施形態では、第２ゴム弾性体４１にえぐり部４１ａが形成されているので、防振装置３０を取付けブラケット２０内に圧入するのに、押し込み面部４０を前記軸線Ｏ方向における他端側から取付けブラケット２０内に向けて押し込んだときに、押し込み面部４０を前記軸線Ｏ方向における一端側に折り曲げることなく、その力を圧入筒部３８ａに効率よく伝達させることが可能になり、取付けブラケット２０に防振装置３０をより一層容易に組み付けることができる。【００４２】
前記各実施形態では、第１外筒部材２１、３８に取付け部材１２および第１ゴム弾性体１３が配設され、第２外筒部材２２、３９にダイヤフラム１９、仕切り部材１６、３１およびオリフィス通路１６ｂが配設された構成を示したが、これに限らず、例えば第１外筒部材２１、３８に、取付け部材１２、第１ゴム弾性体１３、仕切り部材１６、３１およびオリフィス通路１６ｂを配設し、第２外筒部材２２、３９にダイヤフラム１９を配設する等、外筒１１、３７において前記軸線Ｏ方向に分割する位置は適宜変更してもよい。【００４３】
また、押し込み面部２４、４０は設けなくてもよい。
さらに、図１で示した防振装置１０において、突起部２６を、第２外筒部材２２の前記軸線Ｏ方向における一端に形成したが、これに代えて例えば、第２外筒部材２２において前記軸線Ｏ方向の一端側における途中位置に形成してもよい。
また、図２で示した防振装置３０において、押し込み面部４０を、第１外筒部材３８の前記軸線Ｏ方向における他端に形成したが、これに代えて例えば、第１外筒部材３８において前記軸線Ｏ方向の他端側における途中位置に形成してもよい。【００４４】
さらに、前記実施形態では、第１外筒部材２１、３８の他端側が、第２外筒部材２２、３９の一端側よりも前記径方向の外側に位置した構成を示したが、第１外筒部材２１、３８の他端側を、第２外筒部材２２、３９の一端側よりも前記径方向の内側に位置させてもよい。
また、図１で示した防振装置１０において、第１外筒部材２１に絞り部２５を形成し、第２外筒部材２２に突起部２６を形成したが、これらの絞り部２５および突起部２６は形成しなくてもよい。【００４５】
さらに、前記実施形態では、第１ゴム弾性体１３、ゴム膜１８および第２ゴム弾性体２３、４１を同一のゴム材質で一体に形成された構成を示したが、これらの部材１３、１８、２３、４１を互いに分離独立させてもよいし、あるいはこれらの部材１３、１８、２３、４１のうちの少なくとも１つが異なるゴム材質で形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明によれば、防振装置からの異音の発生を抑制することができる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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