(57)【要約】  本発明は、縦横対応立体表示装置において、駆動電極（３６，４２）と補助電極（３８，４４）との間（線間領域）の光抜けを低減し、遮光部の遮光性を向上させることにより、良好な立体表示を得ることができる立体表示装置を提供することを目的とする。本発明に係る立体表示装置が備えるスイッチ液晶パネル（１４）は、透過部（５２）と遮光部（５０）とが交互に並ぶ視差バリア（４８）を実現するものであって、一対の基板（３０，３２）を備え、各基板（３０，３２）には、駆動電極（３６，４２）と補助電極（３８，４４）が交互に並んでいる。スイッチ液晶パネル（１４）を正面から見たときに、基板（３０）に形成された駆動電極（３６）及び補助電極（３８）が、基板（３２）に形成された駆動電極（４２）及び補助電極（４４）に直交している。液晶層（３４）は、そのリタデーションがファーストミニマム設定であり、その誘電率異方性が４以上である。
2013021867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有し、ストライプ状に分割された右眼用画像と左眼用画像とが交互に並んだ合成画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの厚さ方向一方に配置され、光を透過させる透過部と光を遮断する遮光部とが交互に並ぶ視差バリアを実現可能なスイッチ液晶パネルとを備え、
前記スイッチ液晶パネルは、
一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された液晶層と、
前記一対の基板のそれぞれに複数形成された駆動電極と、
前記一対の基板のそれぞれに複数形成されて、前記駆動電極と交互に配置される補助電極とを備え、
前記スイッチ液晶パネルを正面から見たときに、前記一対の基板の一方に形成された前記駆動電極及び前記補助電極が、前記一対の基板の他方に形成された前記駆動電極及び前記補助電極に対して直交しており、
前記一対の基板の一方に形成された前記駆動電極及び前記補助電極に印加する電圧とは異なる電圧を、前記一対の基板の他方に形成された前記駆動電極に印加することにより、前記遮光部を形成し、
前記液晶層のリタデーションがファーストミニマム設定であり、
前記液晶層の誘電率異方性が４以上である、立体表示装置。
【請求項２】
前記一対の基板のそれぞれが配向膜を備え、
前記配向膜の配向軸と前記駆動電極の長手方向に延びる基準線との為す角度が３５度以上である、請求項１に記載の立体表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ液晶パネルを備えた立体表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特殊なメガネを使用せずに、観察者に立体画像を見せる方法として、視差バリア方式が知られている。視差バリア方式の立体表示装置には、例えば、特開２００６−１１９６３４号公報に開示されているように、イメージが実現される画面部のパターンが必要に応じて変更される場合にも、変更された画面部パターンに対応して３次元映像を実現するものがある。【０００３】
上記公報に記載の立体映像表示装置は、光源から提供された光を選択的に透過／遮断する光制御機を備える。光制御機は、第１基板と、第２基板と、これらの基板の間に配置される液晶とを備える。第１基板には、第１方向に交互に配置される第１電極と第２電極とが形成されている。第２基板には、第１方向に垂直な第２方向に交互に配置される第３電極と第４電極とが形成されている。上記公報に記載の立体映像表示装置においては、画面部が縦方向に長く配置されたポートレイト状態である場合、第１電極と第２電極に基準電圧を印加しているときに、第３電極と第４電極の何れかにデータ電圧を印加することにより、光遮断部と光透過部とが交互に並んだパララックスバリアが実現される。また、画面部が横方向に長く配置されたランドスケープ状態である場合には、第３電極と第４電極に基準電圧を印加しているときに、第１電極と第２電極の何れかにデータを印加することにより、光遮断部と光透過部とが交互に並んだパララックスバリアが実現される。
【発明の開示】
【０００４】
上記公報に記載の立体表示装置においては、パララックスバリアを実現するときのコモン電極が１つの電極ではなく、複数の電極によって実現される。これら複数の電極において隣り合う２つの電極間には、リークを防止するための隙間（以下、線間領域と呼ぶ）が形成されている。この線間領域では、十分な電界が得られず、液晶が応答しない。そのため、線間領域では光抜けが生じ、十分な遮光領域とならない。その結果、十分な画像分離ができず、良好な立体表示が得られない。
【０００５】
本発明の目的は、線間領域における光漏れを低減し、遮光部の遮光性を向上させることにより、良好な立体表示を実現できる立体表示装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の立体表示装置は、複数の画素を有し、ストライプ状に分割された右眼用画像と左眼用画像とが交互に並んだ合成画像を表示する表示パネルと、前記表示パネルの厚さ方向一方に配置され、光を透過させる透過部と光を遮断する遮光部とが交互に並ぶ視差バリアを実現可能なスイッチ液晶パネルとを備え、前記スイッチ液晶パネルは、一対の基板と、前記一対の基板間に封入された液晶層と、前記一対の基板のそれぞれに複数形成された駆動電極と、前記一対の基板のそれぞれに複数形成されて、前記駆動電極と交互に配置される補助電極とを備え、前記スイッチ液晶パネルを正面から見たときに、前記一対の基板の一方に形成された前記駆動電極及び前記補助電極が、前記一対の基板の他方に形成された前記駆動電極及び前記補助電極に対して直交しており、前記一対の基板の一方に形成された前記駆動電極及び前記補助電極に印加する電圧とは異なる電圧を、前記一対の基板の他方に形成された前記駆動電極に印加することにより、前記遮光部を形成し、前記液晶層のリタデーションがファーストミニマム設定であり、前記液晶層の誘電率異方性が４以上である。
【０００７】
本発明の立体表示装置においては、電極間の線間領域において、光漏れを低減させることができるため、良好な立体表示が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態としての立体表示装置の概略構成の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、表示パネルの画素を示す平面図である。
【図３】図３は、スイッチ液晶パネルの概略構成の一例を示す断面図であって、図４のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図４は、スイッチ液晶パネルの概略構成の一例を示す断面図であって、図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】図５は、スイッチ液晶パネルが備える一方の基板に形成された駆動電極と補助電極を示すとともに、配向膜のラビング方向を示す平面図である。
【図６】図６は、スイッチ液晶パネルが備える他方の基板に形成された駆動電極と補助電極を示すとともに、配向膜のラビング方向を示す平面図である。
【図７】図７は、スイッチ液晶パネルに視差バリアが実現された状態を示す断面図であって、ＩＩＩ−ＩＩＩ断面に相当する断面図である。
【図８】図８は、スイッチ液晶パネルに視差バリアが実現された状態を示す断面図であって、ＩＶ−ＩＶ断面に相当する断面図である。
【図９】図９は、輝度と角度θとの関係を示すグラフである。
【図１０】図１０は、クロストーク率と角度θとの関係を示すグラフである。
【図１１】図１１は、誘電率異方性Δεとクロストーク率との関係を示すグラフである。
【図１２】図１２は、誘電率異方性Δεが４より小さい場合であって、且つ、遮光部が実現された場合に、駆動電極と補助電極との間に位置する液晶分子の状態を概略的に示す説明図である。
【図１３】図１３は、図１２に示す状態における遮光部の様子を示すモデル図である。
【図１４】図１４は、誘電率異方性Δεが４以上である場合であって、且つ、遮光部が実現された場合に、駆動電極と補助電極との間に位置する液晶分子の状態を概略的に示す説明図である。
【図１５】図１５は、図１４に示す状態における遮光部の様子を示すモデル図である。
【図１６】図１６は、ラビング軸の基準線に対する角度とクロストークとの関係と、ラビング軸の基準線に対する角度とバリアコントラストとの関係とを併せて示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一実施形態に係る立体表示装置は、複数の画素を有し、ストライプ状に分割された右眼用画像と左眼用画像とが交互に並んだ合成画像を表示する表示パネルと、前記表示パネルの厚さ方向一方に配置され、光を透過させる透過部と光を遮断する遮光部とが交互に並ぶ視差バリアを実現可能なスイッチ液晶パネルとを備え、前記スイッチ液晶パネルは、一対の基板と、前記一対の基板間に封入された液晶層と、前記一対の基板のそれぞれに複数形成された駆動電極と、前記一対の基板のそれぞれに複数形成されて、前記駆動電極と交互に配置される補助電極とを備え、前記スイッチ液晶パネルを正面から見たときに、前記一対の基板の一方に形成された前記駆動電極及び前記補助電極が、前記一対の基板の他方に形成された前記駆動電極及び前記補助電極に対して直交しており、前記一対の基板の一方に形成された前記駆動電極及び前記補助電極に印加する電圧とは異なる電圧を、前記一対の基板の他方に形成された前記駆動電極に印加することにより、前記遮光部を形成し、前記液晶層のリタデーションがファーストミニマム設定であり、前記液晶層の誘電率異方性が４以上である（第１の構成）。
【００１０】
第１の構成においては、液晶層のリタデーションがファーストミニマム設定であり、且つ、液晶層の誘電率異方性が４以上となっている。これにより、液晶層において、一対の基板の一方に形成された駆動電極と補助電極との間に対応する部分（線間領域）においても、液晶分子が応答し易くなっている。その結果、遮光部が光漏れするのを低減させることができる。
【００１１】
第２の構成は、前記第１の構成において、前記一対の基板のそれぞれが配向膜を備え、前記配向膜の配向軸と前記駆動電極の長手方向に延びる基準線との為す角度が３５度以上になっている構成である。このような構成においては、電極（駆動電極又は補助電極）が形成された領域とそうでない領域との境界（段差部分）において、ラビングが不十分になる。ラビングが不十分な領域では、液晶分子が不安定になり、電界が低くても、液晶分子が応答しやすくなる。その結果、線間領域の遮光性が向上し、クロストークが抑えられる。
【００１２】
以下、本発明のより具体的な実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明に係る立体表示装置は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。また、各図中の部材の寸法は、実際の構成部材の寸法および各部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
【００１３】
［実施形態］
図１には、本発明の実施形態としての立体表示装置１０が示されている。立体表示装置１０は、表示パネル１２と、スイッチ液晶パネル１４と、偏光板１６，１８，２０とを備える。
【００１４】
表示パネル１２は、液晶パネルである。表示パネル１２は、アクティブマトリクス基板２２と、対向基板２４と、これらの基板２２，２４の間に封入された液晶層２６とを備える。表示パネル１２において、液晶の動作モードは任意である。
【００１５】
表示パネル１２は、図２に示すように、複数の画素２８を有する。複数の画素２８は、例えば、マトリクス状に形成されている。複数の画素２８が形成された領域が、表示パネル１２の表示領域になる。
【００１６】
画素２８は、図２に示すように、複数のサブ画素２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂを有してもよい。図２に示す例では、複数のサブ画素２８Ｒ，２８Ｇ，２８Ｂが表示パネル１２の表示領域の縦方向に並んでいる。なお、図２に示す例において、表示領域の縦方向とは、ランドスケープ表示（横方向長さが縦方向長さよりも大きい）における表示領域の縦方向をいう。
【００１７】
表示パネル１２においては、観察者の右眼に映る画像（右眼用画像）を表示する画素２８の列と、観察者の左眼に映る画像（左眼用画像）を表示する画素２８の列とが、表示パネル１２の横方向と縦方向のそれぞれに交互に配置されている。すなわち、立体表示装置１０は、縦横対応（ランドスケープ表示とポートレイト表示がそれぞれ可能な）の立体表示装置である。このような画素配置により、縦横何れにおいても、右眼用画像と左眼用画像が、それぞれ、画素列毎に（ストライプ状に）分割される。そして、これらストライプ状に分割された右眼用画像及び左眼用画像を交互に並べた合成画像が、縦横何れにおいても、表示パネル１２の表示領域に表示される。
【００１８】
表示パネル１２の厚さ方向一方には、スイッチ液晶パネル１４が配置されている。図３及び図４に示すように、スイッチ液晶パネル１４は、一対の基板３０，３２と、液晶層３４とを備える。
【００１９】
一方の基板３０は、例えば、低アルカリガラス基板等である。一方の基板３０においては、図５に示すように、駆動電極３６と補助電極３８が交互に並んで配置されている。各電極３６，３８は、例えば、インジウム酸化錫膜（ＩＴＯ膜）等の透明な導電膜である。
【００２０】
駆動電極３６と補助電極３８は、それぞれ、一方の基板３０の縦方向（表示パネル１２の表示領域の縦方向）に略一定の幅寸法で延びている。換言すれば、駆動電極３６と補助電極３８は、一方の基板３０の横方向（表示パネル１２の表示領域の横方向）に交互に並んでいる。
【００２１】
駆動電極３６と補助電極３８は、配向膜４０で覆われている。配向膜４０は、例えば、ポリイミド樹脂膜である。図５に示すように、配向膜４０のラビング軸Ｌ１と、一方の基板３０の縦方向に延びる基準線Ｌ２とが為す角度δ１は、例えば、３５度〜９０度の範囲で設定される。
【００２２】
他方の基板３２は、例えば、低アルカリガラス基板等である。他方の基板３２においては、図６に示すように、駆動電極４２と補助電極４４が交互に並んで配置されている。各電極４２，４４は、例えば、インジウム酸化錫膜（ＩＴＯ膜）等の透明な導電膜である。
【００２３】
駆動電極４２と補助電極４４は、それぞれ、他方の基板３２の横方向（表示パネル１２の表示領域の横方向）に略一定の幅寸法で延びている。換言すれば、駆動電極４２と補助電極４４は、他方の基板３２の縦方向（表示パネル１２の表示領域の縦方向）に交互に並んでいる。
【００２４】
駆動電極４２と補助電極４４は、配向膜４６で覆われている。配向膜４６は、例えば、ポリイミド樹脂膜である。図６に示すように、配向膜４６のラビング軸Ｌ３と、他方の基板３２の横方向に延びる基準線Ｌ４とが為す角度δ２は、例えば、３５度〜９０度の範囲で設定される。ＴＮモードの液晶では、角度δ２は、角度δ１と同じ大きさに設定される。
【００２５】
液晶層３４は、一対の基板３０，３２間に封入されている。スイッチ液晶パネル１４において、液晶の動作モードは、ＴＮモードである。
【００２６】
液晶層３４のリタデーション（Δｎ・ｄ）は、例えば、ファーストミニマムに設定されている。ここで、Δｎは屈折率異方性であり、液晶分子の長軸の屈折率と短軸の屈折率との差を示す。また、ｄは液晶層３４の厚さであり、セルギャップを示す。
【００２７】
液晶層３４の誘電率異方性Δεは、例えば、４以上に設定されている。ここで、Δεは液晶分子の長軸の誘電率と短軸の誘電率との差である。
【００２８】
立体表示装置１０においては、視差バリアがスイッチ液晶パネル１４に実現される。図７を参照しながら、視差バリア４８について説明する。視差バリア４８を実現する場合、補助電極３８と、駆動電極４２と、補助電極４４（図６参照）とを同じ電位（例えば、０Ｖ）にし、駆動電極３６をこれらの電極３８，４２，４４とは異なる電位（例えば、５Ｖ）にする。これにより、駆動電極３６と対向電極（駆動電極４２と補助電極４４）との間に存在する液晶分子の向きが変化する。そのため、液晶層３４において、駆動電極３６と対向電極（駆動電極４２と補助電極４４）との間に位置する部分が遮光部５０として機能し、隣り合う２つの遮光部５０の間が透過部５２として機能する。その結果、遮光部５０と透過部５２とが交互に並ぶ視差バリア４８が実現される。遮光部５０と透過部５２とが交互に並ぶ方向は、表示パネル１２の表示領域の横方向である。
【００２９】
スイッチ液晶パネル１４において視差バリア４８を実現するときに、各電極３６，３８，４２，４４に電圧を印加する方法としては、例えば、駆動電極３６に印加する電圧と、他の電極３８，４２，４４に印加する電圧とを逆位相にする方法であってもよいし、駆動電極３６に電圧を印加するとともに、他の電極３８，４２，４４を接地する方法であってもよい。印加する電圧としては、例えば、５Ｖの矩形波等がある。
【００３０】
また、立体表示装置１０においては、視差バリア４８の他にも、視差バリア５４をスイッチ液晶パネル１４に実現できる。図８を参照しながら、視差バリア５４について説明する。視差バリア５４を実現する場合、駆動電極３６（図５参照）と、補助電極３８と、補助電極４４とを同じ電位（例えば、０Ｖ）にし、駆動電極４２をこれらの電極３６，３８，４４とは異なる電位（例えば、５Ｖ）にする。これにより、駆動電極４２と対向電極（駆動電極３６と補助電極３８）との間に存在する液晶分子の向きが変化する。そのため、液晶層３４において、駆動電極４２と対向電極（駆動電極３６と補助電極３８）との間に位置する部分が遮光部５６として機能し、隣り合う２つの遮光部５６の間が透過部５８として機能する。その結果、遮光部５６と透過部５８とが交互に並ぶ視差バリア５４が実現される。遮光部５６と透過部５８とが交互に並ぶ方向は、表示パネル１２の表示領域の縦方向である。
【００３１】
スイッチ液晶パネル１４において視差バリア５４を実現するときに、各電極３６，３８，４２，４４に電圧を印加する方法としては、例えば、駆動電極４２に印加する電圧と、他の電極３６，３８，４４に印加する電圧とを逆位相にする方法であってもよいし、駆動電極４２に電圧を印加するとともに、他の電極３６，３８，４４を接地する方法であってもよい。印加する電圧としては、例えば、５Ｖの矩形波等がある。
【００３２】
立体表示装置１０においては、視差バリアがスイッチ液晶パネル１４に実現された状態で、ストライプ状に分割された右眼用画像と左眼用画像を交互に並べた合成画像が、表示パネル１２の表示領域に表示される。これにより、観察者の右眼には右眼用画像のみが届き、観察者の左眼には左眼用画像のみが届く。その結果、観察者は、特殊なメガネを使用せずに、立体画像を見ることができる。
【００３３】
立体表示装置１０においては、視差バリアがスイッチ液晶パネル１４に実現されていない状態で、表示パネル１２に平面画像を表示すれば、平面画像を観察者に見せることができる。
【００３４】
本実施形態の立体表示装置１０について、液晶の誘電率異方性Δεとクロストーク率との関係を調べる実験（実験１）を行った。ここで、クロストーク率とは、例えば、スイッチ液晶パネル１４に視差バリア４８を実現した状態で、左眼用画像の画素２８と右眼用画像の画素２８の何れか一方を白表示し、他方の黒表示したときに、黒表示レベルが、バックグランド成分（両方とも黒表示）に対して、どの程度増加したかを示す。右眼用画像と左眼用画像の何れか一方に対して他方がどの程度映り込むかを示す指標になる。
【００３５】
図９を参照しながら、クロストーク率について、もうすこし詳しく説明する。図９には、角度θと輝度との関係を示すグラフが示されている。角度θは、例えば、表示パネル１２を真正面から見た位置を基準にし、そこから左右に傾けた角度である。図９において、グラフＧ１は、右眼用画像を黒表示するとともに左眼用画像を白表示した状態における輝度と角度θとの関係を示し、グラフＧ２は、右眼用画像を白表示するとともに左眼用画像を黒表示した状態における輝度と角度θとの関係を示し、グラフＧ３は、右眼用画像と左眼用画像をそれぞれ黒表示した状態における輝度と角度θとの関係を示す。裸眼立体表示装置には、立体表示を観察する際に最適な位置（アイポイント）がある。設計する視認距離によって角度は異なるが、左眼のアイポイントは、グラフＧ１において輝度が最大となる位置であり、このときの角度は−θ０である。右眼のアイポイントは、グラフＧ２において輝度が最大となる位置であり、このときの角度は＋θ０である。
【００３６】
ここで、クロストーク率は、下式（１）、（２）に基づいて定義される。
ＬＸＴ＝｛（ＢＬ（θ）−ＣＬ（θ））／（ＡＬ（θ）−ＣＬ（θ））｝×１００・・（１）
ＲＸＴ＝｛（ＡＲ（θ）−ＣＲ（θ））／（ＢＲ（θ）−ＣＲ（θ））｝×１００・・（２）
ＬＸＴは左眼のクロストーク率を示し、ＲＸＴは右眼のクロストーク率を示す。θは、前述の角度θを示す。図９に示すように、ＡＬ（θ）はグラフＧ１において左眼に映る画像の輝度を示し、ＡＲ（θ）はグラフＧ１において右眼に映る画像の輝度を示し、ＢＬ（θ）はグラフＧ２において左眼に映る画像の輝度を示し、ＢＲ（θ）はグラフＧ２において右眼に映る画像の輝度を示し、ＣＬ（θ）はグラフＧ３において左眼に映る画像の輝度を示し、ＣＲ（θ）はグラフＧ３において右眼に映る画像の輝度を示す。上記の式（１）、（２）から得られるクロストーク率は、図１０に示すように、アイポイント（角度θ＝±θ０）で極小となる。以下、クロストーク率は、アイポイントにおけるクロストーク率をいうものとする。一般的にクロストーク率は低ければ低いほど、良好な３Ｄ表示が得られ、人体への影響も少なくできる。
【００３７】
実験１において、透過部５２の開口幅は７０μｍであった。遮光部５０の幅は１２６μｍであった。駆動電極３６と補助電極３８の間は６μｍであった。透過部５６の開口幅は９２μｍであった。遮光部５８の幅は１０４μｍであった。駆動電極４２と補助電極４４の間は６μｍであった。画素ピッチは１０４μｍであった。液晶のΔｎは０．０７８であった。なお、液晶のΔｎは、液晶層３４の厚さが６．５μｍである場合のファーストミニマムに設定されていた。図５に示すδ１と図６に示すδ２は、２７度であった。
【００３８】
実験１の結果を、図１１に示す。ここで、図１１に示すクロストーク率は、アイポイントにおけるクロストーク率を示す。実験１において、アイポイントは略±６度の位置であった。
【００３９】
実験１において、図１１から明らかなように、液晶の誘電率異方性とクロストーク率には相関があることが確認できる。液晶のリタデーションをファーストミニマムに設定し、且つ、液晶の誘電率異方性Δεを４以上に設定することにより、クロストーク率を４％よりも小さくすることができる。これは線間領域の光漏れが低減され、遮光部の遮光性が向上していることに起因していると考えられる。
【００４０】
ここで、図１２〜図１５を参照しながら、液晶のリタデーションΔｎ・ｄがファーストミニマム設定であり、且つ、液晶の誘電率異方性Δεが４以上である場合（以下、好適な条件とする）に、遮光部の光漏れが低減される理由について説明する。図１２〜図１５では、遮光部５０の場合を例に示しているが、遮光部５６の場合も同様に考えることができる。
【００４１】
液晶が好適な条件を満たさない場合、液晶層３４において駆動電極４２と補助電極４４との間の線間領域の液晶分子６０は、電界の影響を受け難い。そのため、図１２に示すように、当該液晶分子６０の向きは、駆動電極４２又は補助電極４４と駆動電極３６との間に位置する液晶分子６０の向きとは程遠い。その結果、遮光部５０のうち、線間領域において、光漏れが生じてしまう。図１３は、このときの遮光部５０の様子を示すモデル図である。なお、図１３では、理解を容易にするために、遮光部５０が長手方向に分断された状態が示されているが、実際には、この分断部分（線間領域）が他の部分よりも遮光性が悪くなっている。その結果、光が漏れてしまう。
【００４２】
一方、液晶が好適な条件を満たす場合、液晶層３４において駆動電極４２と補助電極４４との間に対応する部分の液晶分子６０は、電界の影響を受け易い。そのため、図１４に示すように、当該液晶分子６０の向きは、駆動電極４２又は補助電極４４と駆動電極３６との間に位置する液晶分子６０の向きに近くなる。これにより、遮光部５０のうち駆動電極４２と補助電極４４との間に対応する部分（線間部分）においても、光を遮断する領域（バリア）を広げることができ、遮光部５０が光を遮断する機能を十分に確保することができる。その結果、クロストーク率の悪化を防ぐことができる。図１５は、このときの遮光部５０の状態を示すモデル図である。なお、図１５では、理解を容易にするために、図１３に示すような分断領域が存在しない状態が示されているが、実際には、図１３に示すような分断領域が完全になくなっている必要はない。
【００４３】
本実施形態の立体表示装置１０について、さらなるクロストーク率の低減を図るため、配向膜４０，４６のラビング方向とクロストーク率との関係を調べる実験（実験２）を行った。配向膜４０，４６のラビング方向を異ならせた点を除いて、実験２の実験条件は、実験１の実験条件と同じであった。実験２の結果を、図１６に示す。
【００４４】
また、配向膜の４０，４６のラビング方向とバリアコントラストとの関係を調べる実験（実験３）を行った。バリアコントラストは、遮光特性を評価するため、偏光板１８，２０を備えたスイッチ液晶パネル１４を、図示しないバックライト上に配置し、駆動電極３６と補助電極３８に電圧を印加して、疑似的な全面黒表示をしたときの透過率と、駆動電極３６と補助電極３８に電圧を印加しないで、全画面白表示をしたときの透過率とを比較することで測定した。その他の実験条件は、実験１の実験条件と同じであった。実験３の結果を、図１６に併せて示す。
【００４５】
図１６に示すように、配向膜のラビング方向とバリアコントラストには相関があり、δ１及びδ２が大きくなる程、バリアコントラストは増加し、遮光性が向上していることがわかる。また、図５に示すδ１と図６に示すδ２とが、何れも、３５度以上である場合には、クロストーク率が１％よりも小さくなる。これは、δ１及びδ２が９０度に近くなるほど、線間領域（透明電極による段差が存在している部分）におけるラビング状態が不十分となり、液晶分子がより不安定となるため、より低電界でも応答し易くなっていることに起因している。その結果、線間領域の遮光性が向上し、クロストーク率が抑えられる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態について、詳述してきたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、上述の実施形態によって、何等、限定されない。
【００４７】
例えば、前記実施形態において、表示パネル１２は、プラズマディスプレイパネル、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、無機ＥＬパネル等であっても良い。
【００４８】
また、前記実施形態において、他方の基板３２を表示パネル１２側に配置してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年2月21日(2014.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素を有し、ストライプ状に分割された右眼用画像と左眼用画像とが交互に並んだ合成画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの厚さ方向一方に配置され、光を透過させる透過部と光を遮断する遮光部とが交互に並ぶ視差バリアを実現可能なスイッチ液晶パネルとを備え、
前記スイッチ液晶パネルは、
一対の基板と、
前記一対の基板間に封入された液晶層と、
前記一対の基板のそれぞれに複数形成された駆動電極と、
前記一対の基板のそれぞれに複数形成されて、前記駆動電極と交互に配置される補助電極と、
前記一対の基板のそれぞれに設けられた配向膜と、を備え、
前記スイッチ液晶パネルを正面から見たときに、前記一対の基板の一方に形成された前記駆動電極及び前記補助電極が、前記一対の基板の他方に形成された前記駆動電極及び前記補助電極に対して直交しており、
前記一対の基板の一方に形成された前記駆動電極及び前記補助電極に印加する電圧とは異なる電圧を、前記一対の基板の他方に形成された前記駆動電極に印加することにより、前記遮光部を形成し、
前記液晶層のリタデーションがファーストミニマム設定であり、
前記液晶層の誘電率異方性が４以上であり、
前記配向膜の配向軸と前記駆動電極の長手方向に延びる基準線との為す角度が３５度以上である、立体表示装置。
【国際調査報告】
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