(57)【要約】【課題】操作位置に対して一定量オフセットさせた指示位置を有するポインタの表示に際し、ユーザの操作性をより向上させることが可能な、表示制御装置を提供する。【解決手段】操作領域で検出される操作体の位置の変化に応じて、前記操作体の操作位置に対応する画面上の位置から所定量離れた位置に指示位置を有するポインタを前記画面に表示する制御を行う表示制御部を備える、表示制御装置が提供される。表示制御装置は、上記ポインタを画面に表示することで、ユーザのポインタを用いた操作性をより向上させることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作領域で検出される操作体の位置の変化に応じて、前記操作体の操作位置に対応する画面上の位置から所定量離れた位置に指示位置を有するポインタを前記画面に表示する制御を行う表示制御部を備える、表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記操作体の操作位置に応じて、該操作位置に対する前記指示位置の相対的な位置を決定する制御を行う、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、操作領域で検出される前記操作体の操作開始時の状況に応じて、前記指示位置の相対的な位置を決定する制御を行う、請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記操作体が前記操作領域で所定距離以上移動することに基づいて、前記ポインタを前記画面に表示する制御を行う、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記操作体が操作する位置に対応する前記画面の位置から前記ポインタの前記指示位置の相対的な位置を、前記操作体の移動の開始位置に応じて変化させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記操作体が操作する位置に対応する前記画面の位置から前記ポインタの前記指示位置の相対的な位置を、前記操作体の移動角度に応じて変化させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記操作体が操作する位置に対応する前記画面の位置から前記ポインタの前記指示位置の相対的な位置を、前記操作体の移動速度に応じて変化させる制御を行う、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記表示制御部は、前記操作体による前記操作領域への操作が、前記画面の外側から内側へ移動したことに基づいて、前記ポインタを前記画面に表示する制御を行う、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記表示制御部は、操作領域に対する前記操作体の直近の操作の状況に応じて、該操作位置に対する前記指示位置の相対的な位置を決定する制御を行う、請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、前記操作体の直近の操作における該操作体による操作方向に応じて、前記指示位置の相対的な位置を決定する制御を行う、請求項９に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記表示制御部は、前記操作体の直近の操作における該操作体による操作速度に応じて、前記指示位置の相対的な位置を決定する制御を行う、請求項９に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記表示制御部は、前記操作体の直近の操作における該操作体による操作位置に応じて、前記指示位置の相対的な位置を変化させる制御を行う、請求項９に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記表示制御部は、前記ポインタを前記画面に表示させた後に、前記操作体の操作位置に対する前記指示位置の相対的な位置をユーザ操作に応じて変化させる、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記表示制御部は、前記ポインタを前記画面に表示させた後に、前記指示位置の相対的な位置を、操作領域に対する別の操作体の操作に応じて変化させる、請求項１３に記載の表示制御装置。
【請求項１５】
前記表示制御部は、前記ポインタを前記画面に表示させた後に、前記指示位置の相対的な位置を、ユーザによるボタンの操作に応じて変化させる、請求項１３に記載の表示制御装置。
【請求項１６】
前記表示制御部は、前記ポインタを前記画面に表示させた後に、前記指示位置の相対的な位置を、ユーザによる前記画面の姿勢の変化に応じて変化させる、請求項１３に記載の表示制御装置。
【請求項１７】
操作領域で検出される操作体の位置の変化に応じて、前記操作体の操作位置に対応する画面の位置から所定量離れた位置に指示位置を有するポインタを前記画面に表示する制御を行うことを備える、表示制御方法。
【請求項１８】
コンピュータに、操作領域で検出される操作体の位置の変化に応じて、前記操作体の操作位置に対応する画面の位置から所定量離れた位置に指示位置を有するポインタを前記画面に表示する制御を行うことを実行させる、コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示制御装置、表示制御方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モバイルＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ポータブル型ゲーム機等の携帯型情報機器では各種デバイスの小型化が進み、機器自体の小型化が著しい。それに対し、携帯機器では機能の複雑化・多様化が同時に進んでいるため、ディスプレイについては大型化したものが求められている。【０００３】
そうなると情報機器では、機器本体の大部分がディスプレイによって占められることになり、操作ボタン等を配置するスペースが無くなってしまう。従って、このようなタイプの情報機器では、ディスプレイ上に貼られたタッチパネルによってユーザの入力操作を受け付けるようになされているのが一般的である。【０００４】
このようなタッチパネルを用いた表示装置においては、通常指で操作するため、タッチしている箇所が指で隠れてしまい、例えばウェブサイトのリンクのように、小さい対象物を正確に選択できないという問題点があった。そこでタッチパネルを用いた表示装置では、ユーザにとって入力操作のし易いポインタを画面に表示することが求められており、そのようなポインタを表示する技術として、例えば特許文献１に開示された技術がある。特許文献１で開示された技術は、表示手段の表示画面上に設けられたタッチパネルに対するタッチ操作の接触点を検出し、当該接触点を含む領域に対してポインタを表示し、接触点を除いたポインタの一部分に対応する位置を指示位置として検出するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４５２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の技術では、通常の画面タッチによるドラッグスクロール等の操作と、指に対して上記ポインタを出現させてポインティングする操作とを切り分けるための方法として、タッチパネル上の指が所定時間以上離れなることなく所定時間以上移動しなかったこと、つまり「長押し」をトリガーとしている。【０００７】
しかしながら、ポインタを出現させるためのトリガーを長押しとした場合、ユーザは、表示装置が長押しと認識するまでの時間、画面にタッチしたまま待つ必要があり、操作性が低くなる。また、ウェブページの種類によってはリンクが密集して存在しており、このリンク上をタッチしてしまった場合には、長押しによって、例えば「コピー」や「リンクを新しいページで開く」などのコンテキストメニューを表示させようとする一般的なブラウザの挙動と競合してしまうため、同様に操作性が悪化する。【０００８】
また上記特許文献１では、ポインタの指示位置を動的に変化させるための方法として、指示位置をタッチ位置に応じて左右に振り子のように振る方法について述べられている。この動作は、画面の左右端の領域がポインタで指示しにくい問題を解消するためのものだが、操作している位置に応じてポインタの指示位置が動的に変化することで、ユーザは「この位置をポインティングするにはこれくらいの距離、指を動かせばよいであろう」という見込み操作を行うことが困難となるため、結果として操作性が低下する問題がある。【０００９】
また、また上記特許文献１では、リンクに指示位置を吸着させる動作についても述べられているが、上述したものと同様の理由により、指示位置が動的に変化することで操作性が低下する恐れがある。【００１０】
そこで、本開示は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本開示の目的とするところは、操作位置に対して一定量オフセットさせた指示位置を有するポインタの表示に際し、ユーザの操作性をより向上させることが可能な、新規かつ改良された表示制御装置、表示制御方法およびコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示によれば、操作領域で検出される操作体の位置の変化に応じて、前記操作体の操作位置に対応する画面上の位置から所定量離れた位置に指示位置を有するポインタを前記画面に表示する制御を行う表示制御部を備える、表示制御装置が提供される。【００１２】
また本開示によれば、操作領域で検出される操作体の位置の変化に応じて、前記操作体の操作位置に対応する画面の位置から所定量離れた位置に指示位置を有するポインタを前記画面に表示する制御を行うことを備える、表示制御方法が提供される。【００１３】
また本開示によれば、コンピュータに、操作領域で検出される操作体の位置の変化に応じて、前記操作体の操作位置に対応する画面の位置から所定量離れた位置に指示位置を有するポインタを前記画面に表示する制御を行うことを実行させる、コンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本開示によれば、操作位置に対して一定量オフセットさせた指示位置を有するポインタの表示に際し、ユーザの操作性をより向上させることが可能な、新規かつ改良された表示制御装置、表示制御方法およびコンピュータプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１を分解斜視図で示す説明図である。
【図２】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１の機能構成を示す説明図である。
【図３Ａ】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’の平面図を示す説明図である。
【図３Ｂ】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’の背面図を示す説明図である。
【図４】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’の機能構成を示す説明図である。
【図５】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１が表示部３に表示するポインタの特徴を示す説明図である。
【図６】ポインタＰ１を出現させるための、制御部２０による具体的な検出方法の例を示す説明図である。
【図７】制御部２０によるポインタＰ１の表示の制御を示す説明図である。
【図８】制御部２０によるポインタＰ１の表示の制御を示す説明図である。
【図９】表示部３への表示例を示す説明図である。
【図１０】表示部３に表示されるポインタＰ１の表示例を示す説明図である。
【図１１】表示部３に表示されるポインタＰ１の表示例を示す説明図である。
【図１２】携帯端末１’の表示部３に表示される画面の例を示す説明図である。
【図１３】携帯端末１の表示部３に表示される画面の例を示す説明図である。
【図１４】携帯端末１の表示部３に表示される画面の例を示す説明図である。
【図１５】携帯端末１の表示部３に表示される画面の例を示す説明図である。
【図１６】携帯端末１の動作を示す流れ図である。
【図１７】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１における、指示位置Ｈ１の方向制御の例を示す説明図である。
【図１８】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１における、指示位置Ｈ１の方向制御の例を示す説明図である。
【図１９】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’における、指示位置Ｈ１の方向制御の例を示す説明図である。
【図２０】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’における、指示位置Ｈ１の制御の例を示す説明図である。
【図２１】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’における、指示位置Ｈ１の方向制御の例を示す説明図である。
【図２２】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’における、指示位置Ｈ１の方向制御の例を示す説明図である。
【図２３】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’における、指示位置Ｈ１の方向制御の例を示す説明図である。
【図２４】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１における、指示位置Ｈ１の方向制御の別の例を示す説明図である。
【図２５】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１における、指示位置Ｈ１の方向制御の別の例を示す説明図である。
【図２６】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１における、指示位置Ｈ１の方向制御の別の例を示す説明図である。
【図２７】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１における、指示位置Ｈ１の方向制御の別の例を示す説明図である。
【図２８】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’に表示される画面の例を示す説明図である。
【図２９】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’に表示される画面の例を示す説明図である。
【図３０】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’に表示される画面の例を示す説明図である。
【図３１】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’に表示される画面の例を示す説明図である。
【図３２】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’に表示される画面の例を示す説明図である。
【図３３】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’に表示される画面の例を示す説明図である。
【図３４】本開示の一実施形態にかかる携帯端末１に表示される画面の例を示す説明図である。
【図３５】携帯端末１の動作を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１７】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．本開示の一実施形態＞
［携帯端末の構造例］
［携帯端末の機能構成例］
［ポインタの特徴］
［携帯端末の動作］
［指示位置の方向制御］
［その他の表示制御］
＜２．まとめ＞
【００１８】
＜１．本開示の一実施形態＞
［携帯端末の構造例］
まず、本開示の一実施形態にかかる携帯端末の構造例について説明する。図１は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１を分解斜視図で示す説明図である。以下、図１を用いて本開示の一実施形態にかかる携帯端末１の構造について説明する。
【００１９】
図１に示したように、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１は、全体がほぼ矩形状の小型軽量化された構成を有している。携帯端末１は、本体外装部２、例えば液晶ディスプレイでなる表示部３、タッチセンサ４及び蓋外装部５が重ねられた状態で構成されている。
【００２０】
携帯端末１は、本体外装部２の内部に、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等で構成される制御部、例えば半導体メモリ等でなる記憶部及びバッテリ等を含む電子回路部６が収納され、その電子回路部６の隣に表示部３が収納されている。また表示部３には、その表示面上に対して同サイズのタッチセンサ４が貼り付けられる。
【００２１】
因みにタッチセンサ４としては、抵抗皮膜方式やアナログ静電容量方式等により、ユーザの指先によるタッチ操作を認識することができれば、様々な方式のセンサを用いることができる。
【００２２】
携帯端末１は、このような表示部３及びタッチセンサ４が積層された本体外装部２に対して、その全体を覆い被せるように、表示部３及びタッチセンサ４とほぼ同サイズの透明カバーが設けられた窓５Ａを有する蓋外装部５が取り付けられることにより、窓５Ａ、タッチセンサ４及び表示部３の全体によってタッチパネルＴＰとして機能させ得るようになされている。
【００２３】
また携帯端末１は、蓋外装部５の窓５Ａを挟んだ両側にマイクロフォン７及びスピーカ８が内蔵されており、当該マイクロフォン７及びスピーカと本体外装部２の電子回路部６とが電気的に接続されており、電話機としても機能させ得るようになされている。
【００２４】
さらに携帯端末１は、蓋外装部５の右側側面に当該右側側面から僅かに突出したオンスイッチ９及びオフスイッチ１０が設けられており、タッチパネルＴＰだけではなく、当該オンスイッチ９及び当該オフスイッチ１０を介して決定、取消し等の各種命令を入力させ得るようになされている。
【００２５】
以上、図１を用いて本開示の一実施形態にかかる携帯端末１の構造について説明した。次に、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１の機能構成例について説明する。
【００２６】
［携帯端末の機能構成例］
図２は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１の機能構成を示す説明図である。以下、図２を用いて本開示の一実施形態にかかる携帯端末１の機能構成について説明する。
【００２７】
図２に示すように、携帯端末１は、バッテリ２１から供給される電力に基づいて動作し、ＣＰＵ等で構成される制御部２０が半導体メモリ等でなる記憶部２２から読み出した基本プログラムに従って全体を統括制御すると共に、当該記憶部２２から読み出した各種アプリケーションプログラムに従って各種機能を実現し得るようになされている。本実施形態では、制御部２０により表示部３へのポインタの表示が制御される。
【００２８】
携帯端末１は、表示部３に表示した画面中に存在するアイコン、リンクボタン等の選択対象となる操作子を、入力部２３のタッチパネルＴＰを介したユーザの指先によるタッチ操作により選択及び決定させるように構成されている。
【００２９】
また携帯端末１は、ユーザに対してアイコン、リンクボタン等の操作子を選択させた後、オンスイッチ９又はオフスイッチ１０に対する押下操作に応じて当該操作子を決定し、又は当該操作子に対する決定を取り消すことができるようにも構成されている。
【００３０】
更に携帯端末１は、外部サーバ２４と有線又は無線によって接続され得るようになされており、当該外部サーバ２４から各種コンテンツをダウンロードして表示したり、携帯端末１で作成したデータファイル等を外部サーバ２４へ送信したり、外部サーバ２４を携帯端末１のデータストレージとして用いることができるようにも構成されている。
【００３１】
また携帯端末１は、加速度センサ、ジャイロセンサその他のセンサからなるセンサ２５を備えていても良い。携帯端末１は上下方向を検出することができ、制御部２０は、センサ２５により検出された携帯端末１の方向に応じた表示を制御することができる。
【００３２】
以上、図２を用いて本開示の一実施形態にかかる携帯端末１の機能構成について説明した。次に、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１が表示部３に表示するポインタの特徴について説明する。
【００３３】
ここまでの説明では、携帯端末１は、全体がほぼ矩形状の小型軽量化された構成であるとして説明したが、本開示が適用される装置は係るものに限定されない。例えば、タッチセンサが貼りつけられた表示部の他に、装置の背面にタッチパッドを設けて、それらの接触の状態に応じて動作が制御されるような装置にも本開示が適用可能である。
【００３４】
図３Ａは、本開示の一実施形態の変形例にかかる携帯端末１’の平面図を示す説明図であり、図３Ｂは、本開示の一実施形態の変形例にかかる携帯端末１’の背面図を示す説明図である。図３Ａ、図３Ｂに示すように、本開示の一実施形態の変形例にかかる携帯端末１’は、表示部３が設けられる面の反対側の面にタッチパッド１１が設けられている。タッチパッド１１についても、抵抗皮膜方式やアナログ静電容量方式等により、ユーザの指先によるタッチ操作を認識することができれば、様々な方式のセンサを用いることができる。
【００３５】
図４は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’の機能構成を示す説明図である。図２で示した携帯端末１の機能構成と比較して、図３Ｂに示したタッチパッド１１が追加されている。携帯端末１’が図４に示したような構成を有していることで、制御部２０は、タッチパッド１１へのユーザの指の接触状態に応じて様々な処理を実行する。
【００３６】
［ポインタの特徴］
図５は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１が表示部３に表示するポインタＰ１の特徴を示す説明図である。以下、図５を用いて本開示の一実施形態にかかる携帯端末１が表示部３に表示するポインタＰ１の特徴について説明する。
【００３７】
制御部３は、本開示の操作領域の一例であるタッチパネルＴＰに対して操作される、本開示の操作体の一例であるユーザの指の位置の変化に応じて、そのユーザの指の操作位置に対応する表示部３上の位置から所定量離れた位置に指示位置を有するポインタを表示部３に表示する制御を行う。以降の説明では、ウェブページを閲覧するためのウェブブラウザが表示部３に表示されているものとして説明する。もちろん、本開示は、ウェブブラウザブラウザ以外にも、小さい対象を正確に操作させるような、諸々のタッチパネルＴＰに対するユーザ操作に対しても同様に適用可能であることは言うまでもない。
【００３８】
ユーザが、タッチパネルＴＰに対して通常のドラッグ操作を実行すると、制御部２０はウェブページのスクロール操作を実行してその操作を表示部３の表示に反映する。これにより、ユーザは任意の場所のウェブページを閲覧することが可能である。また、ユーザが、タッチパネルＴＰに対して２本の指で広げるような操作（ピンチ操作）を実行すると、制御部２０は、ウェブブラウザで表示されているウェブページの表示倍率を変化させて表示部３へ表示することが可能である。
【００３９】
このような操作系のブラウザに対して、図５のように、ユーザが表示部３の周縁部の所定の領域ＡＲ１から、表示部３の内側に入ってくるような操作（以下、このような操作のことを「ドラッグ操作」とも称する）を表示部３に対して行うと、制御部２０は、指先が接触している位置にポインタＰ１を出現させ、以降の操作を、ポインタＰ１のオフセット量ＯＦ１に応じた指示位置Ｈ１に対して行う。このポインタＰ１は、ユーザがタッチパネルＴＰから指を離したことを制御部２０が検出すると、制御部２０によって表示部３から消去される。なお、図５における所定の領域ＡＲ１に対して示した斜線は、説明の便宜上付したものであり、実際の画面には現れないものである。以降の図においても同様である。もちろん、ドラッグ操作の開始領域をユーザに分かりやすく示すために、領域ＡＲ１について何らかの表示を行うように、制御部２０が制御しても良い。
【００４０】
具体的なポインタＰ１の動作について説明する。ポインタＰ１の指示位置Ｈ１が、ウェブページ上のリンクに対して重複している場合には、制御部２０は、当該リンクがフォーカス（マウスオーバー）された状態のアニメーションを表示する。そして、以下で説明するユーザの決定操作に応じて、指示位置Ｈ１と重複するウェブページ上のリンクが決定されて、そのリンク先のウェブページに移動する。
【００４１】
また、ポインタＰ１が表示部３に出現している間は、ユーザのタッチパネルＴＰへのドラッグ操作に追従してポインタＰ１が移動するような制御が制御部２０によって行われ、上述したようなウェブページのスクロールは行われないように、制御部２０によって制御されることが望ましい。
【００４２】
上記のような、表示部３の周縁部の所定の領域ＡＲ１からのドラッグ操作によりポインタＰ１を表示部３に出現させる制御を制御部２０が実行することにより、ユーザは上述したような画面の長押し等による待ち時間を伴わずに、所望のタイミングで所望の位置にポインタＰ１を出現させ、ポインタＰ１を操作することが可能となる。また、ドラッグによりポインタＰ１を出現させる操作と、その後のポインタＰ１によるポインティング操作が、同じドラッグ操作によりシームレスに行われるため、ユーザに対して高い操作性を提供できる。
【００４３】
図５に示したような、表示部３の周縁部の所定の領域ＡＲ１から表示部３の内側に入ってくるようなドラッグ操作でポインタＰ１を出現させるための、制御部２０による具体的な検出方法の例について説明する。図６は、ポインタＰ１を出現させるための、制御部２０による具体的な検出方法の例を示す説明図である。
【００４４】
図６に示した例においては、表示部３の画面領域とタッチセンサ４による座標検出領域は同一なものとしているが、機器の種類によっては座標検出領域の方が広いことも考えられるが、この場合も同様の処理を用いることで検出が実現される。
【００４５】
ユーザが指をタッチパネルＴＰに接触させてから、指をタッチパネルＴＰから離すまでの一連のタッチ操作の最初のタッチ検出点ＴＯ１が、あらかじめ設定された、表示部３の周縁部の所定の領域ＡＲ１であることを制御部２０が検出した場合には、「ポインタ出現予備状態」となる。なお、実際にはユーザはそれ以前から画面を含む平面に触れているが、最初にタッチパネルにより検出される点が、一連のタッチ操作の最初のタッチ点である。
【００４６】
その後、タッチセンサ４がタッチを検出した座標が、ドラッグ開始判定閾値Ｄ１を超え、かつ超えた瞬間の点が最初のタッチ点よりも内側に存在した場合には、制御部２０は、ユーザがポインタを出現させることを意図していると判断する。そして制御部２０は、当該判断に基づいてポインタＰ１を表示部３に出現させて、以降の操作をポインタＰ１の指示位置に応じて実施する。図５に示した例では、タッチセンサ４がタッチを検出した座標がポインタ出現開始点ＴＯ２であった場合は、制御部２０はポインタＰ１を表示部３のポインタ出現開始点ＴＯ２に表示させる。このように、制御部２０は、ユーザによるドラッグ操作の開始時の状況に応じて、指示位置Ｈ１を有するポインタＰ１を表示部３に表示させる。
【００４７】
なお、制御部２０は、ユーザによる所定の入力操作が開始されたことを認識した時点だけでは無く、ユーザによって所定の入力操作が行われており、かつ、ある特定の入力操作が行われたことを認識した時点の状況に基づいて、指示位置Ｈ１を有するポインタＰ１を表示部３に表示させるようにしても良い。この認識した時点の状況は、例えば、制御部２０が認識を開始してから所定の時間の間の入力操作の内容であってもよく、制御部２０が認識を開始した時点での入力操作がされた位置であってもよい。
【００４８】
ここで、ドラッグ開始判定閾値Ｄ１を設けるのは、ポインタＰ１を出現させるための操作と、単に表示部３の領域ＡＲ１にあるリンクをタップによって選択しようとする操作とを切り分けるためである。制御部２０は、最初のタッチ検出点ＴＯ１とポインタ出現開始点ＴＯ２とを結ぶベクトルが画面に対してなす角度によって、後述するように、指が移動する方向に応じたポインタＰ１の表示処理を実行してもよい。
【００４９】
なお、図５および図６では、ユーザが指をまず表示部３の右辺の領域ＡＲ１をタッチして、その後、表示部３の内側へ指をドラッグさせることで、表示部３にポインタＰ１を表示させていたが、本開示はかかる例に限定されない。後述するように、表示部３の他の辺を最初にタッチして、その後表示部３の内側へ指をドラッグさせることで、表示部３にポインタＰ１を表示させるようにしてもよい。その他にも、表示部３の各辺ではなく、表示部３の任意の領域を最初にタッチして、その後表示部３の内側へ指をドラッグさせることで、表示部３にポインタＰ１を表示させるようにしてもよい。
【００５０】
指が表示部３を触っている位置に対してポインタＰ１が出現した後は、ユーザはドラッグ操作によって、ポインタＰ１の位置を移動させ、上述したようなウェブページ上のリンク選択等の操作を行う。ユーザがウェブページ上のリンク選択を行うための具体的な方法としては、リリース操作（指をタッチパネルＴＰから離す操作）や押し込み操作（指をタッチパネルＴＰに対して押し込む操作）、タップ操作（指をタッチパネルＴＰから一瞬離した後に軽く一度タッチする操作）などが考えられる。
【００５１】
例えば、ユーザがリリース操作によってリンクの決定を行う場合は、ユーザがポインタＰ１を移動させて、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１がリンク上であった場合には、制御部２０は、ユーザのリリース操作に基づいてそのリンクを選択決定するとともに、ポインタＰ１を表示部３から消去する。また、ユーザがリンクのない場所でリリース操作を行った場合には、制御部２０は、ウェブページに対する操作を何も実行せず、ポインタＰ１を表示部３から消去することでユーザ操作をキャンセルすることができる。
【００５２】
なお、このような操作系において、表示部３の全体にリンクが密集しているようなウェブページが表示部３に表示された状態で、ユーザが上述の操作を実行してポインタＰ１を表示部３に一旦出現させた後、リンクの選択をキャンセルしたい場合に、リリース操作を実行するといずれかのリンクを意図せず選択してしまう場合が考えられる。そこで、制御部２０は、ユーザがタッチパネルＴＰに対するタッチをリリースする際の座標の移動速度が所定の速度以上だった場合には、ユーザはリンク選択ではなくキャンセル操作を意図しているものと判断し、ポインタＰ１を表示部３から消去するとともにリンクを何も選択しないような制御を実施してもよい。
【００５３】
別の決定操作の方法として、ユーザのタッチパネルＴＰへの対する押し込み操作がある。押し込み操作は、タッチパネルＴＰにかかる押下力の変化や、ユーザのタッチパネルＴＰへのタッチの際の、タッチパネルＴＰへの接触面積の変化、そしてこれらの変化による静電容量の変化等によって、制御部２０により検出が可能である。
【００５４】
制御部２０は、上述したような操作でポインタＰ１を表示部３へ表示させた後、ユーザがタッチパネルＴＰを押し込まずにタッチのリリース操作を行った場合には操作がキャンセルされたものと判断し、ユーザがタッチパネルＴＰからのリリース操作前にタッチパネルＴＰに対して押し込み操作を行った場合は、指示位置Ｈ１にリンクが位置していればそのリンクが決定される。その後、次のページに画面が遷移した後も、制御部２０は、ユーザがタッチパネルＴＰをタッチしている位置にポインタＰ１を表示させ続けるようにしてもよい。
【００５５】
また例えば、制御部２０は、タッチパネルＴＰに対する押下力の値が閾値を超えたことを判定し、ユーザが押し込み操作を行ったとみなした場合には、その押下力が閾値に対して上昇していく様子をポインタＰ１の表示に反映させても良い。図７及び図８は、制御部２０によるポインタＰ１の表示の制御を示す説明図である。図７及び図８に示すように、ユーザの押下力をポインタＰ１の表示に反映させることにより、ユーザにフィードバックを与え、押し込み操作を補助することが可能である。
【００５６】
図７では、内側の破線による円がユーザによる押し込み操作の度合いを示しており、外側の実線による円が、ユーザによる決定操作が実行されることになる押し込みの度合いの閾値を表している。つまり、ユーザがタッチパネルＴＰを強く押し込むほど、内側の破線で示した円が大きくなっていく。また、図８においては、ポインタＰ１の形状が押し込みの度合いを示すゲージを兼ねており、このゲージの段階により、決定操作にいたるまでの押し込みの度合いを表現している。もちろん、制御部２０による、ユーザの押下力をポインタＰ１の表示に反映させるような表示制御はかかる例に限定されないことは言うまでもない。例えば制御部２０は、ユーザの押下力に応じてポインタＰ１の色を変化させるような制御を実行しても良い。
【００５７】
また、ユーザによる別の決定操作の方法として、タップによる操作がある。この場合は、ユーザがポインタＰ１の指示位置Ｈ１をウェブページ上のリンク位置に合わせた状態でタッチパネルＴＰからタッチをリリースした後も、所定時間（例えば１秒間）はポインタＰ１の表示部３への表示が継続される。この時間中に、例えばユーザがポインタＰ１をタップすることを検出すると、制御部２０はリンク決定操作を実行する。一方、上記所定時間内にユーザによるタップ操作が行われなかった場合には、ユーザはリンク選択ではなくキャンセル操作を意図しているものと判断し、ポインタＰ１を表示部３から消去するとともにリンクを何も選択しないような制御を実施してもよい。
【００５８】
また、別の決定操作の方法として、図３Ａ、図３Ｂに示した携帯端末１’のように、表示部３と反対側の面にタッチパッド１１を有する機器において、指に対してポインタＰ１が表示部３に表示されており、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１をウェブページ上のリンク位置に合わせた状態で、背面のタッチパッド１１に対してタップまたはダブルタップの操作を加えることにより、制御部２０は、そのタッチパッド１１に対する操作を検出し、リンクを決定させてもよい。
【００５９】
上述したようなポインタＰ１による操作は、そのままでは、ポインタＰ１における指示位置Ｈ１の方向の逆側の側部領域および下部領域に対する操作が行えない。例えば、ポインタＰ１における指示位置Ｈ１が左上の方向を向いている場合は、表示部３に表示されている画面の右側及び下側の所定の領域が、指示位置Ｈ１によって指示することが出来なくなる。図９は、表示部３への表示例を示す説明図であり、表示部３におけるポインタＰ１での操作不能領域ＡＲ２を示す説明図である。図９に示したように、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１が左上の方を向いている場合は、表示部３における右端部および下端部の所定の領域は、指示位置Ｈ１が届かないので操作不能領域ＡＲ２となる。
【００６０】
この点を解決する方法として、例えばユーザの指のドラッグ操作の方向または軌跡に応じて、ユーザの操作位置に対する指示位置Ｈ１の相対的な表示位置、例えば、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１の向きを変化させるようにしてもよい。図１０は、表示部３に表示されるポインタＰ１の表示例を示す説明図である。図１０では、ユーザが表示部３の右辺の領域ＡＲ１からドラッグ操作をした場合は、指示位置Ｈ１が左上を向いたポインタＰ１を、ユーザが表示部３の左辺の領域ＡＲ１からドラッグ操作をした場合は、指示位置Ｈ１が右上を向いたポインタＰ１を、それぞれ制御部２０が表示部３へ表示させている状態を示したものである。
【００６１】
これにより、ユーザは表示部３の右端の領域を操作したい時には表示部３の左辺から、表示部３の左端の領域を操作したい時には表示部３の右辺から、それぞれ指のドラッグ操作を行うことにより、左端部および右端部での操作不能領域が無くなり、ユーザに対し快適な操作の提供を実現することができる。
【００６２】
また、表示部３の下部領域を指示位置Ｈ１で指示できない点に対しては、例えば以下のような方法を用いて解決してもよい。図１１は、表示部３に表示されるポインタＰ１の表示例を示す説明図である。図１１に示したように、ユーザが表示部３の上辺の領域ＡＲ１から指をドラッグさせた場合には、制御部２０は、指示位置Ｈ１が下を向いているポインタＰ１を表示部３に出現させる。ポインタＰ１をこのように出現させることにより、下端部での操作不能領域が無くなり、ユーザに対し快適な操作の提供を実現することができる。
【００６３】
上述の例は、ユーザが手に持った際に縦長の画面となる携帯端末１におけるポインタＰ１の表示例について説明した。しかし、ユーザが手に持った際に横長の画面となる携帯端末１’の場合では、例えば右手の親指で表示部３の左端部からドラッグ操作をするのは困難である。そのような携帯端末１’においては、例えば、表示部３の下端部からドラッグ操作を開始した場合に、表示部３の下端部の右半分の領域ＡＲ１からドラッグ操作を開始したときは、指示位置Ｈ１が右上を向いているポインタＰ１を、下端部の左半分の領域ＡＲ１からドラッグ操作を開始したときは、指示位置Ｈ１が左上を向いているポインタＰ１を、それぞれ表示させるように制御部２０が制御してもよい。
【００６４】
図１２は、携帯端末１’の表示部３に表示される画面の例を示す説明図である。図１２では、ユーザが表示部３の下端部からドラッグ操作を開始した場合に、表示部３の下端部の右半分の領域ＡＲ１からユーザがドラッグ操作を開始したときは、指示位置Ｈ１が右上を向いているポインタＰ１を、下端部の左半分の領域ＡＲ１からユーザがドラッグ操作を開始したときは、指示位置Ｈ１が左上を向いているポインタＰ１を、それぞれ表示させるように制御部２０が制御する様子が図示されている。図１２に示すように、制御部２０がポインタＰ１を表示部３に表示させることで、左端部および右端部での操作不能領域が無くなり、ユーザに対し快適な操作の提供を実現することができる。
【００６５】
また、ユーザが手に持った際に縦長の画面となるような携帯端末１において、ユーザがドラッグ操作を開始する辺が表示部３の左辺または右辺であっても、該辺の下部である場合には、制御部２０は、ユーザは表示部３の下部の領域を選択しようとしているものと判断してポインタＰ１を表示部３に表示させるようにしてもよい。図１３は、携帯端末１の表示部３に表示される画面の例を示す説明図である。
【００６６】
図１３に示した例では、ユーザがドラッグを開始した辺が表示部３の右辺であり、かつ、その開始位置が右辺の下部の所定の領域であった場合には、ユーザは画面の下方領域をタッチしようと意図しているものと制御部２０は判断し、指示位置Ｈ１が下向きかつ左向きのポインタＰ１を表示部３に表示させる。このように制御部２０がポインタＰ１を表示部３に表示させることで、左端部および右端部での操作不能領域が無くなり、ユーザに対し快適な操作の提供を実現することができる。
【００６７】
また、ユーザのドラッグ操作の移動方向に応じて、その方向における単位時間あたりの移動量がある閾値以上であれば、ユーザはその方向を指示しようとしていると制御部２０は判断し、その方向に応じた指示位置Ｈ１を有するポインタＰ１を表示部３に表示させるようにしてもよい。図１４は、携帯端末１の表示部３に表示される画面の例を示す説明図である。
【００６８】
図１４に示すように、ユーザのドラッグ操作の移動方向に応じて、下方向における単位時間あたりの移動量がある閾値未満であれば、制御部２０は、左上方向に指示位置Ｈ１を有するポインタＰ１を表示部３に表示させて、下方向における単位時間あたりの移動量がある閾値以上であれば、制御部２０は、ユーザは表示部３の下部領域を指示しようとしていると判断し、下方向に指示位置Ｈ１を有するポインタＰ１を表示部３に表示させるようにしてもよい。このように制御部２０がポインタＰ１を表示部３に表示させることで、下端部での操作不能領域が無くなり、ユーザに対し快適な操作の提供を実現することができる。なお、図１４では、下方向における単位時間あたりの移動量を考慮して指示位置Ｈ１の表示位置を決定していたが、その他にも、制御部２０は、ユーザによる直近のタッチパネルＴＰに対する操作の操作方向や操作位置に応じて、指示位置Ｈ１の表示位置を決定してもよい。
【００６９】
ユーザによるタッチパネルＴＰに対する直近の操作としては、例えば、ユーザがドラッグ操作を実行しており、そのドラッグ操作が停止した、またはドラッグ操作の速度が所定の閾値以下になった時点Ｂから所定の時間遡った時点Ａを起点として、時点Ａから時点Ｂの間に行われたユーザのドラッグ操作の内容であってもよい。制御部３は、その期間におけるユーザのドラッグ操作の速度、方向、軌跡などに基づいて、ユーザの操作位置に対する指示位置Ｈ１の相対的な表示位置を決定しても良い。
【００７０】
上述の図１０に示したポインタＰ１の表示は、ユーザが操作できない操作不能領域の解消に対しては有効である。しかし、例えば右手の親指を表示部３の左辺からドラッグ操作させた場合、指のおおよその向き（指の爪先が向いている方向）とポインタＰ１の指示位置Ｈ１の向きとが一致しないため、ユーザが違和感を覚える可能性がある。
【００７１】
そこで、指のドラッグ操作の際の、タッチパネルＴＰに接触している位置の軌跡が、円弧に近かった場合は、制御部２０は、当該円弧の中心点を仮想的に求め、当該中心点に応じて指示位置Ｈ１の向きを表示させるようにしてもよい。
【００７２】
図１５は、携帯端末１の表示部３に表示される画面の例を示す説明図である。図１５に示すように、指のドラッグ操作の際の、タッチパネルＴＰに接触している位置の軌跡が、円弧に近かった場合は、制御部２０はその軌跡を用いてこの円弧の仮想中心点を算出する。そして、この仮想中心点が、画面に対して右側だった場合には、図１５に示すように、操作している指は右手の指であると予測されるため、右指に対応させた、指示位置Ｈ１が左を向いているポインタＰ１を出現させる。
【００７３】
制御部２０は、このように指の移動角度に応じてポインタＰ１を表示部３に表示させることで、上述したような違和感を解消することが可能である。制御部２０が、このようにポインタＰ１を表示部３に表示させると、例えばユーザが通常右手で操作している場合に、表示部３の右端の領域がポインタＰ１で選択できないときには、左手による操作に切り替えてポインタＰ１を表示部３に出現させることで、表示部３の右端の領域が選択出来ないという点を解消することができる。
【００７４】
［携帯端末の動作］
図１６は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１（または携帯端末１’）の動作を示す流れ図である。図１６に示した動作は、携帯端末１の表示部３にポインタＰ１を表示させるための携帯端末１の動作を示したものである。以下、図１６を用いて本開示の一実施形態にかかる携帯端末１（または携帯端末１’）の動作について説明する。
【００７５】
ユーザがタッチパネルＴＰに対する操作（タッチパネルＴＰの指の接触、またはタッチパネルＴＰへの指の所定距離以下の近接）を実行すると、タッチパネルＴＰは、ユーザがタッチパネルＴＰに対して操作した位置を検出する（ステップＳ１０１）。タッチパネルＴＰが検出した位置情報は制御部２０に逐次送られる。
【００７６】
制御部２０は、タッチパネルＴＰから逐次送られてくる、タッチパネルＴＰが検出した位置情報を取得して、タッチパネルＴＰが検出した位置の変化を分析する（ステップＳ１０２）。そして制御部２０は、ステップＳ１０２での分析の結果に応じて、表示部３へのポインタＰ１の表示を決定する（ステップＳ１０３）。表示部３へのポインタＰ１の表示は、上述してきたようなものである。
【００７７】
本開示の一実施形態にかかる携帯端末１は、このように動作することで、ユーザのタッチパネルＴＰに対する操作に基づいて、上述したように表示部３へポインタＰ１を表示することができる。
【００７８】
［指示位置の方向制御］
ここまでの説明では、ポインタＰ１を表示部３に出現させるタイミングで、ユーザの指のドラッグ操作の開始位置に応じて、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１の向きを決定することについて述べてきた。このようにドラッグ操作の開始位置に応じて、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１の向きを決定することで、表示部３における操作不能領域を無くすことができる。
【００７９】
その他にも、以下で説明するように、ポインタＰ１を表示部３に一旦出現させた後、ユーザの携帯端末１（または携帯端末１’）に対する操作によって、ポインタＰ１の向きを変更することも、上述した操作不能領域についての問題を解消するために有効である。
【００８０】
図１７は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１における、指示位置Ｈ１の方向制御の例を示す説明図である。図１７を用いて指示位置Ｈ１の方向制御例について説明する。まず、ユーザが表示部３のある辺（図１７では右辺）の領域ＡＲ１からのドラッグ操作を開始することで、制御部２０は、指示位置Ｈ１が所定の第１の方向（図１７では左上方向）を向いているポインタＰ１を表示部３に出現させ、その後、ユーザが再び表示部３の側部領域ＡＲ３に指を移動させた際に、または、その後更にその表示部３の側部領域ＡＲ３から表示部３の内側の領域に指を移動させた際に、制御部２０は、ユーザがポインタＰ１の指示位置Ｈ１の向きを切り替えることを意図していると判断し、図１７に示すように、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１を第１の方向とは異なる所定の第２の方向（図１７では右上方向）に変更する。
【００８１】
なお、図１７では、領域ＡＲ１の幅と領域ＡＲ３の幅とを異なるように図示しているが、本開示においてはかかる例に限定されない。すなわち、領域ＡＲ１の幅と領域ＡＲ３の幅とが同じ幅に設定されるようにしても良い。
【００８２】
図１８は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１における、指示位置Ｈ１の方向制御の例を示す説明図である。図１８を用いて指示位置Ｈ１の別の方向制御例について説明する。図１８に示すように、まずユーザが表示部３のある辺（図１８では右辺）からの１回目のドラッグ操作に対して、制御部２０が、指示位置Ｈ１が所定の第１の方向（図１８では左上方向）を向いているポインタＰ１を表示部３に出現させた後、指を一旦タッチパネルＴＰから離し、その後所定の時間内（例えば、０．５〜１秒以内）にユーザが２回目のドラッグ操作を繰り返し行った場合には、制御部２０は、ユーザがポインタＰ１の指示位置Ｈ１の向きを切り替えることを意図していると判断し、図１８のようにポインタＰ１の指示位置Ｈ１の向きを第１の方向とは異なる所定の第２の方向（図１８では右上方向）に変更する。
【００８３】
その後、第１の方向、第２の方向とも異なる第３の方向（例えば下方向）をあらかじめ設定し、ユーザの所定の時間内の３回目のドラッグ操作に対して、制御部２０は、指示位置Ｈ１の向きがこの第３の方向を向いているポインタＰ１を出現させるようにしてもよい。
【００８４】
このように表示部３の各辺からの所定の時間内のドラッグ操作を繰り返して指示位置Ｈ１の方向を変化させる場合は、制御部２０は、例えば、９０度ずつ時計回り、または反時計回りに方向を変化させるようにしてもよい。
【００８５】
図１９は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’における、指示位置Ｈ１の方向制御の例を示す説明図である。図１９を用いて指示位置Ｈ１の別の方向制御例について説明する。図１９に示すように、携帯端末１’物理的なボタン（図１９ではＬボタンＬ１やＲボタンＲ１）の押下に応じて、制御部２０は、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１の向きを変更するようにしてもよい。例えば、ユーザがＬボタンＬ１を押下すると反時計回りに、ＲボタンＲ１を押下すると時計回りに回転するよう、制御部２０が表示を制御しても良い。もちろん、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１の向きを変更するための物理的なボタンはこれらに限定されないことは言うまでもない。
【００８６】
ユーザが、携帯端末１’の所定の物理的なボタンを一度押すとポインタＰ１の指示位置Ｈ１が所定の角度回転するように制御部２０が表示を制御してもよく、ユーザが、携帯端末１’の所定の物理的なボタンを押し続けていると、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１が回転し続けるように制御部２０が表示を制御してもよい。例えば、ユーザがＬボタンＬ１を押下している間は反時計回りに、ＲボタンＲ１を押下している間は時計回りに回転するよう、制御部２０が表示を制御しても良い。
【００８７】
また物理的なボタンの押下の他に、ユーザがポインタＰ１を表示させている指と反対側の指でタッチパネルＴＰやタッチパッド１１を操作することで、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１を回転させるようにしてもよい。
【００８８】
図２０は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’における、指示位置Ｈ１の方向制御の別の例を示す説明図である。図２０に示したのは、ポインタＰ１を表示部３に一旦表示させた後、ユーザがポインタＰ１を表示させている指と同じ手の別の指で、または反対の手の指でタッチパネルＴＰの操作を行った場合、またはユーザがポインタＰ１を表示させている指の手と同じ手の別の指、または反対の手の指で背面のタッチパッド１１に対する操作を行った場合の、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１の制御例である。図２０に示すように、ポインタＰ１を表示させている指と反対の手の指でタッチパネルＴＰを、またはユーザがポインタＰ１を表示させている指の手と同じ、または反対の手の指で背面のタッチパッド１１に対して指を上下させる操作を行うと、制御部２０は、指示位置Ｈ１までのオフセットの長さを変化させるようにしてもよい。
【００８９】
図２１は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’における、指示位置Ｈ１の方向制御の別の例を示す説明図である。図２１に示したのは、ポインタＰ１を表示部３に一旦表示させた後、他の操作体の操作指示によって、例えば、ユーザがポインタＰ１を表示させている指と同じ手の別の指で、または反対の手の指でタッチパネルＴＰの操作を行った場合、またはユーザがポインタＰ１を表示させている指の手と同じ、または反対の手の指で背面のタッチパッド１１に対する操作を行った場合の、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１の制御例である。図２１に示すように、ポインタＰ１を表示させている指と同じ手の別の指で、または反対の手の指でタッチパネルＴＰ、または背面のタッチパッド１１に対して円を描く様に指でなぞる操作を行うと、当該操作に応じて、制御部２０はポインタＰ１の指示位置Ｈ１をユーザの指の位置を中心として回転させるようにしてもよい。
【００９０】
図２２は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’における、指示位置Ｈ１の方向制御の別の例を示す説明図である。図２２に示したのは、ポインタＰ１を表示部３に一旦表示させた後、ユーザがポインタＰ１を表示させている指を急激に動かした場合のポインタＰ１の指示位置Ｈ１の制御例である。図２２に示すように、指の軌跡に応じて、例えば指の右側にポインタＰ１の指示位置Ｈ１が向いている際に、ポインタＰ１を表示させている指を左側に急激に動かすと、制御部２０は、あたかも移動の慣性による作用を受けたかのように、アニメーションを伴ってポインタＰ１の指示位置Ｈ１の向きを左側に変化するようにしてもよい。
【００９１】
なお、図２２に示したようなポインタＰ１の指示位置Ｈ１の向きの変化は、反対側の手の指でタッチパネルＴＰを触っている場合や、ユーザがポインタＰ１を表示させている指の手と同じ、または反対側の手の指でタッチパッド１１を触っているときに限って行われるようにしてもよい。
【００９２】
図２３は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’における、指示位置Ｈ１の方向制御の別の例を示す説明図である。図２３に示したのは、ポインタＰ１を表示部３に一旦表示させた後、他の操作体の操作指示によって、例えば、ユーザがポインタＰ１を表示させている指と同じ手の別の指で、またはポインタＰ１を表示させている指と反対の手の指でタッチパネルＴＰ、または背面のタッチパッド１１に対する操作を行った場合のポインタＰ１の指示位置Ｈ１の制御例である。図２３に示したように、ポインタＰ１を表示部３に出現させた指と同じ手の別の指で、または反対側の手の指による、タッチパネルＴＰ、または背面のタッチパッド１１に対する操作（例えばタップ操作）によって、制御部２０は、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１の方向を変化するようにしてもよい。
【００９３】
指示位置Ｈ１の方向制御は、あらかじめ多段階的に設定された固定の向きに変化させてもよいが、より分解能を高めて３６０度任意の方向に変化させてもよい。図２４は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１における、指示位置Ｈ１の方向制御の別の例を示す説明図である。制御部２０は、図２４のように、画面上（あるいは画面外）に設定された固定点を回転中心として、この固定点と、タッチパネルＴＰへの指の接触点とを結ぶ線上の方向に、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１の方向を常に更新するようにしてもよい。
【００９４】
例えば図２４のように、右手の親指のドラッグ操作でポインタＰ１を表示部３に表示させて、その表示させたポインタＰ１を右手の親指で動作させた場合は、指の関節の構造上、画面の右下の位置を中心として、概ね円弧上の動きをすることが多い。従って、制御部２０は、指の爪先の向きとポインタＰ１の指示位置Ｈ１の方向を概ね一致させて動かすと、操作性が高くなる。
【００９５】
また、上記の固定点は、指がドラッグ操作を開始する辺やドラッグ操作の軌跡に応じて、その都度変更されてもよい。例えば図１５の右側に示すように表示部３の左辺からドラッグ操作が行われた場合には、制御部２０は、ドラッグ操作が開始される辺によらず、固定点を右下に設定することで、快適な操作を提供できる。
【００９６】
図２５は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’における、指示位置Ｈ１の方向制御の別の例を示す説明図である。図２５に示したのは、タッチパネルＴＰにより取得される指の接触形状から、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１の方向を決定する例である。指の接触形状は、例えば静電容量式タッチパネルの静電容量の面内分布や、光学式インセルタッチパネルによる同様の面データから取得することが可能である。図２５に示すように、垂直方向に対する指の角度θ１、θ２に応じて、制御部２０はポインタＰ１の指示位置Ｈ１の方向を決定するようにしても良い。
【００９７】
なお、指の接触形状は、接触させている指によって異なる場合がある。そのような場合には、例えば、制御部２０が、指の接触形状だけでなく、指の接触形状の移動の軌跡を加味して、指の爪先の方向を判断しても良い。また制御部２０は、指の影を検出して、左右どちらの手の指がタッチパネルＴＰを触っているのかを判断しても良い。
【００９８】
図２６は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１における、指示位置Ｈ１の方向制御の別の例を示す説明図である。図２６に示したのは、制御部２０がポインタＰ１を表示部３に一旦表示させた後、ユーザが携帯端末１を回転させた場合における、制御部２０による指示位置Ｈ１の方向制御の別の例を示す説明図である。制御部２０がポインタＰ１を一旦表示部３に表示させた後、ユーザが携帯端末１を回転させると、制御部２０は、センサ２５から携帯端末１の重力方向を取得し、取得した携帯端末１の重力方向に応じてポインタＰ１および指示位置Ｈ１の表示を制御する。制御部２０は、センサ２５が取得する、携帯端末１の位置、方向、速度、加速度その他の携帯端末１に対する動き情報に基づいて、ユーザによる携帯端末１の表示部３の姿勢の変化を判断してもよい。また、携帯端末１をスタンド等の固定装置に設置された場合は、その固定装置との間の位置変化をセンサ２５が取得し、制御部２０は、センサ２５が取得した情報に基づいてユーザによる携帯端末１の回転を判断してもよい。
【００９９】
図２６では、携帯端末１が縦長の状態でユーザがポインタＰ１を表示部３に表示させた状態から、ユーザが、携帯端末１を横長の状態に回転させた場合が例示されている。この例では、ポインタＰ１の表示位置はユーザの右手親指の位置から変わらず、指示位置Ｈ１の相対的な位置も回転の前後で変化しない。しかし、ウェブブラウザ上でのポインタＰ１の表示位置および指示位置Ｈ１の相対的な位置は回転の前後で変化している。このようにポインタＰ１を表示させることでユーザに対して回転の前後で違和感無くポインタＰ１を用いた操作を提供できる。
【０１００】
このような表示を応用すると、例えば画面下部でのポインティング操作をユーザに円滑に行わせることができる。図２７は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１における、指示位置Ｈ１の方向制御の別の例を示す説明図である。図２７に示したのは、制御部２０がポインタＰ１を一旦表示部３に表示させた後、ユーザが携帯端末１を回転させた場合における、制御部２０による指示位置Ｈ１の方向制御の別の例を示す説明図である。
【０１０１】
図２７では、携帯端末１が縦長の状態でユーザがポインタＰ１を表示部３に表示させた後に、そのポインタＰ１を表示部３の下端部に移動させた状態から、ユーザが、携帯端末１を時計回りに所定量（例えばおよそ３０°程度）回転させた場合が例示されている。図２７に示したようにポインタＰ１および指示位置Ｈ１を表示させることで、画面下部でのポインティング操作をユーザに円滑に行わせることができる。すなわち、携帯端末１が垂直の状態では表示部３の下部に、指示位置Ｈ１を移動できない操作不能領域ＡＲ２が存在するが、携帯端末１を時計回りに所定量回転させても、地面に対するポインタＰ１の指示位置Ｈ１の位置を変化させないように制御部２０が制御することで、ユーザは、領域ＡＲ２にも指示位置Ｈ１を移動させることができる。
【０１０２】
［その他の表示制御］
ここまで、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１の方向を変化させることにより、表示部３におけるポインタＰ１で指示できない領域の問題に対する対策を提供するものについて述べてきた。ここまで述べてきた例では、主に携帯端末１に対する何らかの操作を行うことで、指示位置Ｈ１の方向を変化させるものであった。この他に、携帯端末１の表示部３に表示されている画面の表示を変更することにより、ポインタＰ１で指示できない領域の問題を解決することもできる。
【０１０３】
図２８は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’に表示される画面の例を示す説明図である。図２８では、制御部２０が携帯端末１’の表示部３に右向きの指示位置Ｈ１を有するポインタＰ１を表示させた状態の例が図示されている。図２８のように、ユーザが表示部３の左辺からの指のドラッグ操作でポインタＰ１を出現させると、制御部２０は、ポインタＰ１の出現に合わせて、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１による指示ができない領域（図２８の例においては表示部３の下部および左側部）をブラックアウト表示、または所定の色で表示し、残りの領域に、ポインタＰ１が出現する前の元の表示が収まるように表示縮小するようにしてもよい。
【０１０４】
また図２８に示すように、制御部２０は、指示位置Ｈ１の近傍の領域は、ブラックアウト表示、または所定の色で表示した領域に拡大表示するように制御してもよい。制御部２０は、この拡大領域に、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１が指示している点が分かりやすいように、指示点Ｈ２を表示するように制御してもよい。このように制御部２０が表示部３の表示を制御することにより、ユーザは表示された領域を全て選択することが可能となり、操作性が向上する。
【０１０５】
なお、図２８のようにウェブページの表示が縮小された状態で、ユーザが指をタッチパネルＴＰから離したことが検出されると、制御部２０はウェブページの表示を元に戻すことが望ましい。
【０１０６】
図２９は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’に表示される画面の例を示す説明図である。図２９では、制御部２０が携帯端末１’の表示部３に右向きの指示位置Ｈ１を有するポインタＰ１を表示させた状態の例が図示されている。制御部２０は、図２９に示したように、図２８に示したような表示の縮小は行わずに、操作できない領域をブラックアウト、または所定の色で表示するだけの処理を行なっても良い。
【０１０７】
なお、図２９のようにウェブページの一部がブラックアウト、または所定の色で表示された状態で、ユーザが指をタッチパネルＴＰから離したことが検出されると、制御部２０はウェブページの表示を元に戻すことが望ましい。
【０１０８】
図３０は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’に表示される画面の例を示す説明図である。図３０では、制御部２０が携帯端末１’の表示部３に右向きの指示位置Ｈ１を有するポインタＰ１を表示させた状態の例が図示されている。図３０のように、ユーザが表示部３の左辺からの指のドラッグ操作でポインタＰ１を出現させ、その上で、ポインタＰ１を出現させた指と反対側の手の指で、タッチパネルＴＰまたはタッチパッド１１を操作して、ウェブブラウザを右方向にドラッグさせる動作を実行すると、制御部２０は、ウェブブラウザで表示されているウェブページを右方向に移動させるとともに、移動後のスペースには空白の領域ＢＬ１を表示させる。制御部２０は、このように表示を制御することで、表示部３の端部で表示されている領域を、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１でユーザに指示させることができる。
【０１０９】
なお、制御部２０による、タッチパネルＴＰまたはタッチパッド１１を操作して、ウェブブラウザを右方向にドラッグさせる動作によってウェブページを右方向に移動させる制御は、ユーザによってポインタＰ１が表示部３に表示されている場合に限定するようにしても良い。
【０１１０】
ここまで、ポインタＰ１における指示位置Ｈ１の向きを変化させる方法について述べたが、同様の操作によって、ポインタＰ１の大きさ（指示位置Ｈ１までのオフセットの距離）を変化させるようにしてもよい。ポインタＰ１の大きさを変化させることにより、例えば、表示部３の中央まで指が直接届かないような機器を操作する場合においても、ユーザが意図する位置を指示させることが可能となる。
【０１１１】
またこれとは別に、制御部２０は、指のドラッグ操作の速度に応じて、ポインタＰ１の大きさ（指示位置Ｈ１までのオフセットの距離）を変化させるようにしてもよい。図３１は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’に表示される画面の例を示す説明図である。図３１では、制御部２０が携帯端末１’の表示部３に右向きの指示位置Ｈ１を有するポインタＰ１を表示させた状態の例が図示されている。
【０１１２】
図３１では、ユーザによるタッチパネルＴＰに対するドラッグ操作の速度に応じて、ポインタＰ１の大きさ（指示位置Ｈ１までのオフセットの距離）を変化させる例が示されている。具体的には、ドラッグ操作の速度が速い場合（Ｖ１＜Ｖ２）には、ユーザは表示部３の中央寄りのエリアを指示しようとしているものと制御部２０は判断し、制御部２０は、指示位置Ｈ１までのオフセットの距離を大きく設定してもよい。
【０１１３】
またこれとは別に、制御部２０は、表示部３の端部からユーザのタッチ位置までの距離に応じて、例えばその距離が大きい程、ポインタＰ１の大きさ（指示位置Ｈ１までのオフセットの距離）を大きくするようにしてもよい。図３２は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’に表示される画面の例を示す説明図である。図３２では、制御部２０が携帯端末１’の表示部３に右向きの指示位置Ｈ１を有するポインタＰ１を表示させた状態の例が図示されている。
【０１１４】
図３２では、表示部３の端部からユーザのタッチ位置までの距離に応じて、例えばその距離が大きい程、ポインタＰ１の大きさ（指示位置Ｈ１までのオフセットの距離）を大きくする例が示されている。このように、表示部３の端部からユーザのタッチ位置までの距離に応じて、例えばその距離が大きい程、ポインタＰ１の大きさ（指示位置Ｈ１までのオフセットの距離）を大きくすることで、表示部３の中央寄りのエリアをユーザに指示させやすくすることができる。
【０１１５】
図３２に示した例では、表示部３の左辺からの距離がＤ１１＜Ｄ１２なので、下の図で示した場合のほうが、ポインタＰ１の大きさ（指示位置Ｈ１までのオフセットの距離）を大きくするように制御部２０で制御している。
【０１１６】
また、制御部２０は、タッチパネルＴＰの指の接触領域から接触面積を検出し、接触面積が大きい場合には、ポインタＰ１の大きさ（指示位置Ｈ１までのオフセットの距離）を大きくするようにしてもよい。触面積が大きい場合には、ポインタＰ１の大きさ（指示位置Ｈ１までのオフセットの距離）を大きくすることにより、ユーザは指示位置が対象に届かない場合に指の接触面積を意図的に大きくすることで、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１を対象に到達させることが可能になり、同様にユーザの操作性を向上させる効果がある。
【０１１７】
以上では、表示部３の周縁部からのユーザの指のドラッグ操作によって、ポインタＰ１を表示部３に出現させる方法について述べた。この方法により、ユーザはタッチパネルＴＰの長押し操作をしなくても、ポインタＰ１を表示部３に簡単に表示させることができる。しかし、場合によっては、ユーザが表示部３に表示されている画面を、例えば横方向にスクロールさせる操作を行おうとしていた際に、最初の接触点が図６のように表示部３の端部の領域になると、ユーザがポインタＰ１の表示を意図していないにもかかわらず、ポインタＰ１が表示部３に出現してしまう可能性がある。
【０１１８】
この対策としては、例えば、表示部３にウェブブラウザによってウェブページを表示する初期状態においては、制御部２０は、当該ウェブページの横の長さが画面内に全て収まるようなサイズで表示するよう制御するとともに、ウェブページの横の長さが画面内に全て収まる場合にのみ、表示部３の周縁部からのドラッグ操作によりポインタＰ１を表示部３に出現させる制御を行うようにしてもよい。横方向にウェブページの表示が全て収まっていることにより、ユーザは横方向のスクロールを行う必要がなく、ポインタＰ１を表示部３に表示させても問題はないと考えられるからである。
【０１１９】
一方、ユーザがウェブブラウザに対してピンチ操作等によってウェブページをズームした後は、制御部２０は、表示部３の周縁部からのドラッグ操作によるポインタＰ１の出現処理を無効にするようにしてもよい。表示部３の周縁部からのドラッグ操作によるポインタＰ１の出現処理を無効にすることにより、上記スクロール操作によって誤ってポインタＰ１が表示部３に出現することを回避することができる。この無効にする処理は、ユーザがズーム操作を行っている状況においては、画面が拡大されてリンク等の大きさが大きくなっており、相対的に（ポインタを使用しなくても）ウェブページに表示されているリンクの選択がしやすくなっている、という状況とも合致するものである。
【０１２０】
なお、ユーザがウェブブラウザに対してピンチ操作等によってウェブページを所定の倍率以上ズームした後は、制御部２０は、表示部３の周縁部からのドラッグ操作によるポインタＰ１の出現処理を無効にするようにし、倍率が上記所定の倍率未満であれば、制御部２０は、表示部３の周縁部からのドラッグ操作によるポインタＰ１の出現処理を有効にするようにしても良い。倍率によっては、ポインタＰ１が無ければリンクの選択等が困難になる可能性があるからである。
【０１２１】
ここまで、表示部３の周縁部からのユーザの指のドラッグ操作によって、ポインタＰ１を表示部３に出現させる方法について述べてきた。なお、冒頭で述べた、タッチパネルへの長押しによるポインタ出現操作の課題を解消する方法はかかる例に限定されず、別の方法も可能である。
【０１２２】
図３３は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１’に表示される画面の例を示す説明図である。図３３では、表示部３にウェブブラウザが表示されている状態で、画面の一部の領域に、ポインタ操作をユーザに励起させるアイコンＩＣを表示している例が図示されている。
【０１２３】
図３３に示したように、制御部２０は、表示部３にウェブブラウザが表示されている状態で、画面の一部の領域にアイコンＩＣを表示させておく。ユーザがアイコンＩＣをタップした際、または、アイコンＩＣからのドラッグ操作を行った際には、制御部２０は、指の軌跡に追随してポインタＰ１を出現させるようにしてもよい。
【０１２４】
制御部２０は、アイコンＩＣを、ウェブブラウザの画面の端に設けたツールバー領域ＴＢに配置し、他にブラウザの「進む」「戻る」「お気に入り」等のアイコンを合わせて配置してもよい。このようにアイコンＩＣを配置することにより、上記のスクロール操作との競合を解消可能することができる。
【０１２５】
図３３のように、ポインタ操作をユーザに励起させるアイコンＩＣを表示する場合は、例えば、先に指示位置Ｈ１の向きを、ＬボタンＬ１やＲボタンＲ１その他のハードキー、タッチパネルＴＰまたはタッチパッド１１への操作によって決定させるようにしてもよい。また、図３３ではツールバー領域ＴＢは表示部３の右辺に表示させていたが、ツールバー領域ＴＢの表示場所はかかる例に限定されないことは言うまでもない。
【０１２６】
また制御部２０は、物理的なボタンの操作や、背面に設置されたタッチパッド１１へのタップあるいはダブルタップ操作により、ポインタＰ１を出現させるようにしてもよい。また、ウェブページ上のリンクのような有効な操作領域以外の場所（例えば、何も表示されていない場所や、リンクが設定されていないテキスト等）をユーザがタップした場合に、制御部２０はポインタＰ１を出現させるようにしてもよい。また、上述したタッチパネルＴＰへの押し込み操作を検出すると、制御部２０はポインタＰ１を出現させるようにしてもよい。タッチパネルＴＰへの押し込み操作の場合は、特に場所の制限を設けなくてもよい。
【０１２７】
また、制御部２０は、ユーザが保持する筐体を振る操作に応じて、同様にポインタの向きを回転させることも可能である。図３４は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１に表示される画面の例を示す説明図である。図３４には、ユーザによってポインタＰ１が表示部３に表示された後、ユーザが、ポインタＰ１を表示させている方の手で携帯端末１を持ったまま携帯端末１を振ると、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１の方向が変化する様子が例示されている。ユーザが携帯端末１を振ったことは、センサ２５によって検出可能であり、制御部２０は、センサ２５からの情報を得て、ユーザが携帯端末１を振って、ポインタＰ１の指示位置Ｈ１の方向を変化させようとしていることを判断し、指示位置Ｈ１の方向を変化させるよう表示部３の表示を制御する。
【０１２８】
図３５は、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１（または携帯端末１’）の動作を示す流れ図である。図３５に示した動作は、ユーザが、携帯端末１の表示部３にポインタＰ１を表示させた後の携帯端末１の動作を示したものである。以下、図３５を用いて本開示の一実施形態にかかる携帯端末１（または携帯端末１’）の動作について説明する。
【０１２９】
ユーザが、上述したようにタッチパネルＴＰに対する操作を行い、携帯端末１の表示部３にポインタＰ１を表示させて（ステップＳ２０１）、その後、表示部３にポインタＰ１を表示させた状態で、ユーザが携帯端末１に対する操作を実行すると、制御部２０は、ユーザが携帯端末１に対して実行したユーザ操作の内容を検出する（ステップＳ２０２）。
【０１３０】
制御部２０は、ユーザが携帯端末１に対して実行したユーザ操作の内容を検出すると、検出したユーザ操作に応じて、表示部３に表示する画面を決定する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３での制御部２０の具体的な処理は、例えば上述してきたようなポインタＰ１の指示位置Ｈ１の変化や、ウェブブラウザで表示しているウェブページの縮小処理等であるが、かかる例に限定されるものではない。
【０１３１】
上述してきたように表示部３にポインタＰ１を表示させた後に、ユーザの操作によって画面の表示を拡大させる際には、制御部２０は、ポインタＰ１が表示されている領域が含まれるように画面の表示を拡大する制御を実行してもよい。
【０１３２】
また、上述してきたように表示部３にポインタＰ１を表示させた後に、ユーザの操作によってタッチパネルＴＰに別の指による２点目の接触がなされたことを検出すると、制御部２０は、ポインタＰ１の表示を表示部３から消去する制御を実行しても良い。
【０１３３】
＜２．まとめ＞
以上説明したように本開示の一実施形態によれば、タッチパネルに対するユーザ操作によって、操作位置から所定のオフセットを有する指示位置Ｈ１が備わったポインタＰ１を表示部３に表示させる際に、制御部２０は、所定の領域からのポインタＰ１を表示させるためのトリガーとなる動作を検出して、当該検出に基づいてポインタＰ１を表示部３に表示させることができる、携帯端末１（または携帯端末１’）が提供される。
【０１３４】
所定の領域からのポインタＰ１を表示させるためのトリガーとなる動作としては、例えば、上述したような表示部３の周縁部からのドラッグ操作がある。制御部２０は、表示部３の周縁部からのドラッグ操作を検出して、当該検出に基づいてポインタＰ１を表示部３に表示させることで、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１（または携帯端末１’）は、タッチパネルＴＰの長押し等の煩わしい動作を行わずとも、表示部３へポインタＰ１を表示させることができる。
【０１３５】
また、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１（または携帯端末１’）は、一度表示させたポインタＰ１の指示位置Ｈ１の方向を、携帯端末１に対する様々な操作によって変化させることができる。このように指示位置Ｈ１の方向を、携帯端末１に対する様々な操作によって変化させることで、本開示の一実施形態にかかる携帯端末１（または携帯端末１’）は、指示位置Ｈ１が操作位置から所定のオフセットを有することによる操作不能領域を無くし、ユーザの利便性を高めることが出来る。
【０１３６】
なお、上述の本開示の一実施形態では、ユーザが携帯端末１のタッチパネルＴＰに指を接触させることでポインタＰ１を表示部３に表示させる例について示したが、ユーザによる携帯端末１のタッチパネルＴＰへの操作はかかる例に限定されない。タッチパネルＴＰに指を接触させるだけではなく、タッチパネルＴＰへ指を近接させることでポインタＰ１を表示部３に表示させるようにしても良い。
【０１３７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示はかかる例に限定されない。本開示の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３８】
例えば、上記実施形態では、制御部２０による、ポインタＰ１の表示部３への表示条件として、表示部３の周縁部を起点としたユーザによる指のドラッグ操作を挙げて説明したが、本開示はかかる例に限定されない。例えば制御部２０は、表示部３の中心部を起点としたユーザによる指のドラッグ操作によって、ポインタＰ１を表示部３に表示するような制御を行っても良い。
【０１３９】
また例えば、上記実施形態では、ポインタＰ１は、指示位置Ｈ１まで三角形で繋がっているものとして説明したが、本開示はかかる例に限定されない。つまり、ユーザの操作位置と、実際の指示位置とが繋がっていないようなポインタを表示するようにしてもよい。
【０１４０】
また例えば、上記実施形態では、携帯端末１，１’の内部に制御部２０が設けられており、その制御部２０が表示部３の表示制御を行うようにしていたが、本開示はかかる例に限定されない。例えば、携帯端末１，１’の外部の装置（例えば携帯端末１，１’と有線、無線またはネットワークを介して接続された外部のサーバ装置）に上述の制御部２０の機能を設けても良い。そしてその外部の装置は、携帯端末１，１’に対するユーザ操作を順次取得して解析し、上述してきたようなポインタの表示制御を実行するようにしても良い。
【０１４１】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
操作領域で検出される操作体の位置の変化に応じて、前記操作体の操作位置に対応する画面上の位置から所定量離れた位置に指示位置を有するポインタを前記画面に表示する制御を行う表示制御部を備える、表示制御装置。
（２）
前記表示制御部は、前記操作体の操作位置に応じて、該操作位置に対する前記指示位置の相対的な位置を決定する制御を行う、前記（１）に記載の表示制御装置。
（３）
前記表示制御部は、操作領域で検出される前記操作体の操作開始時の状況に応じて、前記指示位置の相対的な位置を決定する制御を行う、前記（２）に記載の表示制御装置。
（４）
前記操作体が前記操作領域で所定距離以上移動することに基づいて、前記ポインタを前記画面に表示する制御を行う、前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記表示制御部は、前記操作体が操作する位置に対応する前記画面の位置から前記ポインタの前記指示位置の相対的な位置を、前記操作体の移動の開始位置に応じて変化させる、前記（３）または（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記表示制御部は、前記操作体が操作する位置に対応する前記画面の位置から前記ポインタの前記指示位置の相対的な位置を、前記操作体の移動角度に応じて変化させる、前記（３）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記表示制御部は、前記操作体が操作する位置に対応する前記画面の位置から前記ポインタの前記指示位置の相対的な位置を、前記操作体の移動速度に応じて変化させる制御を行う、前記（３）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記表示制御部は、前記操作体による前記操作領域への操作が、前記画面の外側から内側へ移動したことに基づいて、前記ポインタを前記画面に表示する制御を行う、前記（３）に記載の情報処理装置。
（９）
前記表示制御部は、操作領域に対する前記操作体の直近の操作の状況に応じて、該操作位置に対する前記指示位置の相対的な位置を決定する制御を行う、前記（２）から（８）のいずれかにに記載の表示制御装置。
（１０）
前記表示制御部は、前記操作体の直近の操作における該操作体による操作方向に応じて、前記指示位置の相対的な位置を決定する制御を行う、前記（９）に記載の表示制御装置。
（１１）
前記表示制御部は、前記操作体の直近の操作における該操作体による操作速度に応じて、前記指示位置の相対的な位置を決定する制御を行う、前記（９）または（１０）に記載の表示制御装置。
（１２）
前記表示制御部は、前記操作体の直近の操作における該操作体による操作位置に応じて、前記指示位置の相対的な位置を変化させる制御を行う、前記（９）から（１１）のいずれかに記載の表示制御装置。
（１３）
前記表示制御部は、前記ポインタを前記画面に表示させた後に、前記操作体の操作位置に対する前記指示位置の相対的な位置をユーザ操作に応じて変化させる、前記（１）から（１２）のいずれかに記載の表示制御装置。
（１４）
前記表示制御部は、前記ポインタを前記画面に表示させた後に、前記指示位置の相対的な位置を、操作領域に対する別の操作体の操作に応じて変化させる、前記（１３）に記載の表示制御装置。
（１５）
前記表示制御部は、前記ポインタを前記画面に表示させた後に、前記指示位置の相対的な位置を、ユーザによるボタンの操作に応じて変化させる、前記（１３）または（１４）に記載の表示制御装置。
（１６）
前記表示制御部は、前記ポインタを前記画面に表示させた後に、前記指示位置の相対的な位置を、ユーザによる前記画面の姿勢の変化に応じて変化させる、前記（１３）から（１５）のいずれかに記載の表示制御装置。
（１７）
操作領域で検出される操作体の位置の変化に応じて、前記操作体の操作位置に対応する画面の位置から所定量離れた位置に指示位置を有するポインタを前記画面に表示する制御を行うことを備える、表示制御方法。
（１８）
コンピュータに、操作領域で検出される操作体の位置の変化に応じて、前記操作体の操作位置に対応する画面の位置から所定量離れた位置に指示位置を有するポインタを前記画面に表示する制御を行うことを実行させる、コンピュータプログラム。
【符号の説明】
【０１４２】
１、１’  ：携帯端末
２        ：本体外装部
３        ：表示部
４        ：タッチセンサ
５        ：蓋外装部
５Ａ      ：窓
６        ：電子回路部
７        ：マイクロフォン
８        ：スピーカ
９        ：オンスイッチ
１０      ：オフスイッチ
１１      ：タッチパッド
２０      ：制御部
２１      ：バッテリ
２２      ：記憶部
２３      ：入力部
２４      ：外部サーバ
２５      ：センサ
Ｈ１      ：指示位置
Ｐ１      ：ポインタ
ＴＰ      ：タッチパネル
【図１】
2013094371.tif 000003
【図２】
2013094371.tif 000004
【図３Ａ】
2013094371.tif 000005
【図３Ｂ】
2013094371.tif 000006
【図４】
2013094371.tif 000007
【図５】
2013094371.tif 000008
【図６】
2013094371.tif 000009
【図７】
2013094371.tif 000010
【図８】
2013094371.tif 000011
【図９】
2013094371.tif 000012
【図１０】
2013094371.tif 000013
【図１１】
2013094371.tif 000014
【図１２】
2013094371.tif 000015
【図１３】
2013094371.tif 000016
【図１４】
2013094371.tif 000017
【図１５】
2013094371.tif 000018
【図１６】
2013094371.tif 000019
【図１７】
2013094371.tif 000020
【図１８】
2013094371.tif 000021
【図１９】
2013094371.tif 000022
【図２０】
2013094371.tif 000023
【図２１】
2013094371.tif 000024
【図２２】
2013094371.tif 000025
【図２３】
2013094371.tif 000026
【図２４】
2013094371.tif 000027
【図２５】
2013094371.tif 000028
【図２６】
2013094371.tif 000029
【図２７】
2013094371.tif 000030
【図２８】
2013094371.tif 000031
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
2013094371.tif 000034
【図３２】
2013094371.tif 000035
【図３３】
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【図３４】
2013094371.tif 000037
【図３５】
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【国際調査報告】
2013094371.tif 000039
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