(57)【要約】【課題】  アンカーボルトを使用できない可搬式の架台において、簡単な工事で地震に伴う架台の転倒を確実に防止する。【解決手段】  搬送コンベア３を支持する可搬式の架台１において、脚部５と同数の制振パッド６を用意する。制振パッド６は、ゲル状弾性体７の表裏両面に粘着層を備え、ゲル状弾性体７の中心部に塑性変形可能な支持体８を保持している。制振パッド６を脚部５と基礎面Ｆとの間に介装し、架台１の荷重で支持体８およびゲル状弾性体７を圧縮し、地震に伴う基礎面Ｆから架台１への震動伝播を制振パッド６によって遮断する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器を支持する架台の地震による転倒を防止する方法であって、
ゲル状弾性体と、該弾性体に保持された少なくとも１つの塑性変形可能な支持体とを備えた少なくとも１つの制振パッドを用意する段階と、
前記架台が設置される基礎面と前記架台の少なくとも１つの脚部との間に前記制振パッドを介装する段階と、
前記ゲル状弾性体および前記支持体が前記設備機器を含む架台の荷重により圧縮された状態で、前記制振パッドが地震に伴う前記基礎面から前記架台への震動伝播を遮断する段階とを含む、転倒防止方法。
【請求項２】
前記ゲル状弾性体の裏面に裏側粘着層を設け、前記裏側粘着層により前記制振パッドを前記基礎面に接着する、請求項１に記載の転倒防止方法。
【請求項３】
前記ゲル状弾性体の表面に表側粘着層を設け、前記表側粘着層により前記制振パッドを前記架台の前記脚部に接着する、請求項１または２に記載の転倒防止方法。
【請求項４】
前記制振パッドと前記脚部との間に、前記ゲル状弾性体よりも広い面積の加圧プレートを介在させる段階をさらに含む、請求項１に記載の転倒防止方法。
【請求項５】
前記ゲル状弾性体の表裏両面に粘着層を設け、前記裏側粘着層により前記制振パッドを前記基礎面に接着し、前記表側粘着層により前記制振パッドを前記加圧プレートに接着する、請求項４に記載の転倒防止方法。
【請求項６】
前記制振パッドを用意する段階において、ゲル状弾性体に複数の支持体を保持した複数の制振パッドを用意し、前記制振パッドを介装する段階において、前記設備機器を含む架台の分布荷重に応じて、各制振パッドの向きを変え、複数の脚部ごとに支持体の配置を調節する、請求項１に記載の転倒防止方法。
【請求項７】
前記制振パッドを用意する段階において、ゲル状弾性体に異なる個数の支持体を保持した複数の制振パッドを用意し、前記制振パッドを介装する段階において、前記設備機器を含む架台の分布荷重に応じて、複数の脚部ごとに支持体の個数を調節する、請求項１に記載の転倒防止方法。
【請求項８】
前記制振パッドを用意する段階において、ゲル状弾性体に異なる高さの支持体を保持した複数の制振パッドを用意し、前記制振パッドを介装する段階において、前記設備機器を含む架台の分布荷重に応じて、複数の脚部ごとに支持体の高さを調節する、請求項１に記載の転倒防止方法。
【請求項９】
設備機器を支持する架台であって、
複数の脚部と、地震による前記架台の転倒防止構造とを備え、
前記転倒防止構造が、前記架台が設置される基礎面と少なくとも１つの前記脚部との間に介装される少なくとも１つの制振パッドを含み、
前記制振パッドが、ゲル状弾性体と、該弾性体に保持された少なくとも１つの塑性変形可能な支持体とを含み、
前記ゲル状弾性体および前記支持体が前記設備機器を含む架台の荷重により圧縮された状態で、前記制振パッドが地震に伴う前記基礎面から前記架台への震動伝播を遮断する、架台。
【請求項１０】
前記ゲル状弾性体の裏面に裏側粘着層を設け、前記裏側粘着層により前記制振パッドを前記基礎面に接着する、請求項９に記載の架台。
【請求項１１】
前記ゲル状弾性体の表面に表側粘着層を設け、前記表側粘着層により前記制振パッドを前記架台の前記脚部に接着する、請求項９または１０に記載の架台。
【請求項１２】
前記転倒防止構造が、制振パッドと前記脚部との間に前記ゲル状弾性体よりも広い面積の加圧プレートをさらに含む、請求項９に記載の架台。
【請求項１３】
前記ゲル状弾性体の表裏両面に粘着層を設け、前記裏側粘着層により前記制振パッドを前記基礎面に接着し、前記表側粘着層により前記制振パッドを前記加圧プレートに接着する、請求項１２に記載の架台。
【請求項１４】
前記転倒防止構造が、ゲル状弾性体に複数の支持体を保持した複数の制振パッドを含み、前記設備機器を含む架台の分布荷重に応じて、各制振パッドの向きを変えることで、前記脚部ごとに支持体の配置を調節可能である、請求項９に記載の架台。
【請求項１５】
前記転倒防止構造が、ゲル状弾性体に異なる個数の支持体を保持した複数の制振パッドを含み、前記設備機器を含む架台の分布荷重に応じて、前記脚部ごとに支持体の個数を調節可能である、請求項９に記載の架台。
【請求項１６】
前記転倒防止構造が、ゲル状弾性体に異なる高さの支持体を保持した複数の制振パッドを含み、前記設備機器を含む架台の分布荷重に応じて、前記脚部ごとに支持体の高さを調節可能である、請求項９に記載の架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種設備機器を支持する架台の地震による転倒を防止する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、設備機器を支持する架台は、地震発生時の転倒を防止するために、アンカーボルトを用いて基礎面（地面または床面）に固定されている。例えば、特許文献１には、図９に示すように、配管５１を支持する架台５２の脚部５３をアンカーボルト５４で鉄筋組立体５５に固定し、鉄筋組立体５５の一部の鉄筋５６をコンクリート製の基礎面Ｆに埋設する技術が記載されている。【０００３】
しかし、架台の設置にあたりアンカーボルトを使用できない架台もある。例えば、図１０に示すように、飲用または食用製品６１の搬送コンベア６２を支持する架台６３は、製品６１の衛生管理の観点から、あるいは、製造ラインの変更に際して容易に運搬できるように、脚部６４がアンカーボルトを使用しないで基礎面Ｆに接地している。【０００４】
この種の可搬式架台６３は、アンカーボルトで固定した架台と比較し、地震に伴う基礎面Ｆの震動Ｑによって転倒する可能性が高い。しかし、従来は、可搬式架台６３の転倒を防止するための有効な手段がなかった。なお、特許文献２には、墓石等の重量物を弾性体シートと球状体で支持し、竿石の地震による転倒を防止する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０４６２４１号公報
【特許文献２】特許第４２３８２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、アンカーボルトを使用しない可搬式架台の地震による転倒を簡単な工事で確実に防止できる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は次のような転倒防止方法および架台を提供する。
（１）設備機器を支持する架台の地震による転倒を防止する方法であって、ゲル状弾性体と、該弾性体に保持された少なくとも１つの塑性変形可能な支持体とを備えた少なくとも１つの制振パッドを用意する段階と、架台が設置される基礎面と架台の少なくとも１つの脚部との間に制振パッドを介装する段階と、ゲル状弾性体および支持体が設備機器を含む架台の荷重により圧縮された状態で、制振パッドが地震に伴う基礎面から架台への震動伝播を遮断する段階とを含む、転倒防止方法。【０００８】
（２）ゲル状弾性体の裏面に裏側粘着層を設け、裏側粘着層により制振パッドを基礎面に接着することを特徴とする転倒防止方法。【０００９】
（３）ゲル状弾性体の表面に表側粘着層を設け、表側粘着層により制振パッドを架台の脚部に接着する、転倒防止方法。【００１０】
（４）制振パッドと脚部との間に、ゲル状弾性体よりも広い面積の加圧プレートを介在させる段階をさらに含む、転倒防止方法。【００１１】
（５）ゲル状弾性体の表裏両面に粘着層を設け、裏側粘着層により制振パッドを基礎面に接着し、表側粘着層により制振パッドを加圧プレートに接着する、転倒防止方法。【００１２】
（６）制振パッドを用意する段階において、ゲル状弾性体に複数の支持体を保持した複数の制振パッドを用意し、制振パッドを介装する段階において、設備機器を含む架台の分布荷重に応じて、各制振パッドの向きを変え、複数の脚部ごとに支持体の配置を調節する、転倒防止方法。【００１３】
（７）制振パッドを用意する段階において、ゲル状弾性体に異なる個数の支持体を保持した複数の制振パッドを用意し、制振パッドを介装する段階において、設備機器を含む架台の分布荷重に応じて、複数の脚部ごとに支持体の個数を調節する、転倒防止方法。【００１４】
（８）制振パッドを用意する段階において、ゲル状弾性体に異なる高さの支持体を保持した複数の制振パッドを用意し、制振パッドを介装する段階において、設備機器を含む架台の分布荷重に応じて、複数の脚部ごとに支持体の高さを調節する、転倒防止方法。【００１５】
（９）設備機器を支持する架台であって、複数の脚部と地震による架台の転倒防止構造とを備え、転倒防止構造が、架台が設置される基礎面と少なくとも１つの脚部との間に介装される少なくとも１つの制振パッドを含み、制振パッドが、ゲル状弾性体と、この弾性体に保持された少なくとも１つの塑性変形可能な支持体とを含み、ゲル状弾性体および支持体が設備機器を含む架台の荷重により圧縮された状態で、制振パッドが地震に伴う基礎面から架台への震動伝播を遮断する、架台。
本発明のその他の特徴点は、以下に詳述する発明の実施形態において明らかとなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の転倒防止方法によれば、支持体の塑性変形とゲル状弾性体の弾粘性とを利用し、制振パッドが基礎面から架台への震動伝播を遮断するので、アンカーボルトで固定できない可搬式架台の場合でも、脚部と基礎面との間に制振パッドを介装するだけの簡単な工事により架台の転倒を確実に防止できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示す可搬式架台の部分的な立面図である。
【図２】図１の架台において、制振パッドの配置形態を示す平面図である。
【図３】図１の架台の脚部、加圧プレート、制振パッドを示す斜視図である。
【図４】図１の架台の転倒防止方法を示す断面図である。
【図５】転倒防止方法の変更例を示す平面図である。
【図６】転倒防止方法の別の変更例を示す平面図である。
【図７】転倒防止方法の更に別の変更例を示す断面図である。
【図８】制振パッドの変更例を示す平面図である。
【図９】アンカーボルトで固定された架台を示す立面図である。
【図１０】従来の可搬式架台を示す立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示す架台１は、飲料水の製造ラインに設置される可搬式の架台であって、製品２の搬送コンベア３を複数本の支柱４で屋内の基礎面Ｆ上に支持している。各支柱４の下端には、カップ型の脚部５が高さ調節自在に設けられている。そして、脚部５は、架台１を容易に配置転換できるように、アンカーボルトで固定しないで基礎面Ｆ上に移動可能に接地している。
【００１９】
図２、図３に示すように、脚部５と基礎面Ｆとの間には、架台１の転倒を防止するための制振パッド６と、制振パッド６を加圧するステンレス鋼製の加圧プレート１０（図３参照）とが介装されている。制振パッド６は、弾粘性を保有する透明または半透明な高分子材料からなるなゲル状弾性体７と、塑性変形可能な軟質金属製の支持体８と、支持体８を取り囲む樹脂または金属材料からなる円環状のホルダ９とを備え、ホルダ９により支持体８がゲル状弾性体７のほぼ中心部に保持されている。
【００２０】
図４に示すように、ゲル状弾性体７は表裏両面に粘着層７ａ，７ｂを備え、裏側粘着層７ａが基礎面Ｆに接着し、表側粘着層７ｂが加圧プレート１０に接着する。加圧プレート１０は、ゲル状弾性体７よりも大きな面積で形成され、搬送コンベア３を含む架台１の荷重でゲル状弾性体７および支持体８を圧縮変形させる。支持体８は、ゲル状弾性体７の厚さよりも大きい直径の球形に形成され、制振パッド６の自然状態で、一部がゲル状弾性体７の表面より露出し、制振パッド６の加圧状態で、加圧プレート１０によってゲル状弾性体７の厚さと同じ高さまで圧縮される。
【００２１】
次に、既設の架台１の転倒防止方法について説明する。まず、制振パッド６を架台１の脚部５と同じ数だけ用意する。次に、図４（ａ）に示すように、ジャッキやクレーン等により架台１を持ち上げ、脚部５を基礎面Ｆから浮かせ、基礎面Ｆと脚部５との間に制振パッド６と加圧プレート１０を介装する。そして、ゲル状弾性体７の裏側粘着層７aにより制振パッド６を基礎面Ｆに接着し、表側粘着層７ｂにより制振パッド６を加圧プレート１０に接着し、加圧プレート１０を接着剤（図示略）によって脚部５に固定する。
【００２２】
続いて、図４（ｂ）に示すように、架台１を降下させ、脚部５を加圧プレート１０上に載せ、加圧プレート１０を介して架台１の荷重を制振パッド６に加える。そして、架台１の荷重で支持体８を押し潰し、ゲル状弾性体７を圧縮する。この状態で、地震が発生すると、各脚部５において、それぞれ支持体８が架台１の荷重を一点で支え、ゲル状弾性体７が基礎面Ｆの震動Ｑを吸収し、制振パッド６が全体として基礎面Ｆから架台１への震動伝播を遮断する。
【００２３】
従って、この実施形態の転倒防止方法によれば、アンカーボルトで固定していない既設の可搬式架台１において、制振パッド６を脚部５と基礎面Ｆとの間に介装するだけの簡単な工事により、地震による架台１の転倒を確実に防止することができる。特に、ゲル状弾性体７の表裏両面に粘着層７ａ，７ｂを設けたので、横揺れに伴って制振パッド６が離脱するおそれがない。また、脚部５と制振パッド６との間に加圧プレート１０を介在させたので、ゲル状弾性体７と支持体８を均等に圧縮し、制振パッド６の震動遮断性能を向上できるという利点もある。
【００２４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような制振パッドを用いて可搬式架台１の転倒を防止することもできる。
【００２５】
（１）図５に示すように、ゲル状弾性体７に複数の支持体８を保持した複数の制振パッド１６を用意し、コンベア３を含む架台１の分布荷重に応じて、各制振パッド１６の向きを変え、脚部５ごとに支持体８の配置を調節すること。
【００２６】
（２）図６に示すように、ゲル状弾性体７に異なる個数の支持体８を保持した複数の制振パッド２６を用意し、コンベア３を含む架台１の分布荷重に応じて、脚部５ごとに支持体８の個数を変えること。例えば、偏荷重となる機器が搭載されている架台１の場合に、より大きな荷重が加わる脚部５に、より多数の支持体８を備えた制振パッド２６を配置すること。
【００２７】
（３）図７に示すように、ゲル状弾性体７に異なる高さ（直径）の支持体８を保持した複数の制振パッド３６を用意し、架台１の分布荷重や基礎面の凹凸に応じて、脚部５ごとに支持体８の高さを変えること。例えば、相対的に大きな荷重が加わる脚部５Ａに、相対的に大径の支持体８Ａを備えた制振パッド３６Ａを使用し、相対的に小さい荷重が加わる脚部５Ｂに、相対的に小径の支持体８Ｂを備えた制振パッド３６Ｂを使用すること。
【００２８】
（４）図５〜図７に示す制振パッド１６，２６，３６のように、ホルダを使用しないで、支持体８をゲル状弾性体７の所定位置に保持すること。
（５）図７に示すように、脚部５Ａ，５Ｂが平板形である場合に、加圧プレートを省略し、ゲル状弾性体７の表側粘着層７ｂを脚部５Ａ，５Ｂに接着し、裏側粘着層７ａを基礎面Ｆに接着すること。
【００２９】
（６）ゲル状弾性体７の形状を円形、楕円形、三角形、六角形、多角形など、任意に変更すること。
（７）支持体８の形状を円柱形、円筒形、円錐形、三角錐、立方体、直方体、多面体など、任意に変更すること。
【００３０】
（８）図８（ａ）に示すように、ゲル状弾性体７の中心Ｏから支持体８までの距離ａと支持体８からゲル状弾性体７の外周までの距離ａ’とが等しくなるような位置に複数の支持体８を配置すること。
（９）図８（ｂ）に示すように、直径の大きい支持体８ａを直径の小さい支持体８ｂよりもゲル状弾性体７の中心Ｏ側に配置すること。
（１０）図８（ｃ）に示すように、複数の支持体８をゲル状弾性体７の外周側ほど直径が順次小さくなるように配置すること。
【符号の説明】
【００３１】
１    架台
５    脚部
６    制振パッド
７    ゲル状弾性体
７ａ    裏側粘着層
７ｂ    表側粘着層
８    支持体
１０    加圧プレート
Ｆ    基礎面
【図１】
2012172819.tif 000003
【図２】
2012172819.tif 000004
【図３】
2012172819.tif 000005
【図４】
2012172819.tif 000006
【図５】
2012172819.tif 000007
【図６】
2012172819.tif 000008
【図７】
2012172819.tif 000009
【図８】
2012172819.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年10月19日(2012.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎面の上方に設備機器を支持し、前記基礎面に対しアンカーボルトで固定されない複数の脚部を備えた可搬式の架台の地震による転倒を防止する方法であって、
ゲル状弾性体と、該弾性体に保持された少なくとも１つの塑性変形可能な支持体とを備えた少なくとも１つの制振パッドを用意する段階と、
前記架台が設置される基礎面と前記架台の少なくとも１つの脚部との間に前記制振パッドを介装する段階と、
前記ゲル状弾性体および前記支持体が前記設備機器を含む架台の荷重により圧縮された状態で、前記制振パッドが地震に伴う前記基礎面から前記架台への震動伝播を遮断する段階とを含む、転倒防止方法。
【請求項２】
前記ゲル状弾性体の裏面に裏側粘着層を設け、前記裏側粘着層により前記制振パッドを前記基礎面に接着する、請求項１に記載の転倒防止方法。
【請求項３】
前記ゲル状弾性体の表面に表側粘着層を設け、前記表側粘着層により前記制振パッドを前記架台の前記脚部に接着する、請求項１または２に記載の転倒防止方法。
【請求項４】
前記制振パッドと前記脚部との間に、前記ゲル状弾性体よりも広い面積の加圧プレートを介在させる段階をさらに含む、請求項１に記載の転倒防止方法。
【請求項５】
前記ゲル状弾性体の表裏両面に粘着層を設け、前記裏側粘着層により前記制振パッドを前記基礎面に接着し、前記表側粘着層により前記制振パッドを前記加圧プレートに接着する、請求項４に記載の転倒防止方法。
【請求項６】
前記制振パッドを用意する段階において、ゲル状弾性体に複数の支持体を保持した複数の制振パッドを用意し、前記制振パッドを介装する段階において、前記設備機器を含む架台の分布荷重に応じて、各制振パッドの向きを変え、複数の脚部ごとに支持体の配置を調節する、請求項１に記載の転倒防止方法。
【請求項７】
前記制振パッドを用意する段階において、ゲル状弾性体に異なる個数の支持体を保持した複数の制振パッドを用意し、前記制振パッドを介装する段階において、前記設備機器を含む架台の分布荷重に応じて、複数の脚部ごとに支持体の個数を調節する、請求項１に記載の転倒防止方法。
【請求項８】
前記制振パッドを用意する段階において、ゲル状弾性体に異なる高さの支持体を保持した複数の制振パッドを用意し、前記制振パッドを介装する段階において、前記設備機器を含む架台の分布荷重に応じて、複数の脚部ごとに支持体の高さを調節する、請求項１に記載の転倒防止方法。
【請求項９】
基礎面の上方に設備機器を支持する可搬式の架台であって、
前記基礎面に対しアンカーボルトで固定されない複数の脚部と、地震による前記架台の転倒防止構造とを備え、
前記転倒防止構造が、前記架台が設置される基礎面と少なくとも１つの前記脚部との間に介装される少なくとも１つの制振パッドを含み、
前記制振パッドが、ゲル状弾性体と、該弾性体に保持された少なくとも１つの塑性変形可能な支持体とを含み、
前記ゲル状弾性体および前記支持体が前記設備機器を含む架台の荷重により圧縮された状態で、前記制振パッドが地震に伴う前記基礎面から前記架台への震動伝播を遮断する、架台。
【請求項１０】
前記ゲル状弾性体の裏面に裏側粘着層を設け、前記裏側粘着層により前記制振パッドを前記基礎面に接着する、請求項９に記載の架台。
【請求項１１】
前記ゲル状弾性体の表面に表側粘着層を設け、前記表側粘着層により前記制振パッドを前記架台の前記脚部に接着する、請求項９または１０に記載の架台。
【請求項１２】
前記転倒防止構造が、制振パッドと前記脚部との間に前記ゲル状弾性体よりも広い面積の加圧プレートをさらに含む、請求項９に記載の架台。
【請求項１３】
前記ゲル状弾性体の表裏両面に粘着層を設け、前記裏側粘着層により前記制振パッドを前記基礎面に接着し、前記表側粘着層により前記制振パッドを前記加圧プレートに接着する、請求項１２に記載の架台。
【請求項１４】
前記転倒防止構造が、ゲル状弾性体に複数の支持体を保持した複数の制振パッドを含み、前記設備機器を含む架台の分布荷重に応じて、各制振パッドの向きを変えることで、前記脚部ごとに支持体の配置を調節可能である、請求項９に記載の架台。
【請求項１５】
前記転倒防止構造が、ゲル状弾性体に異なる個数の支持体を保持した複数の制振パッドを含み、前記設備機器を含む架台の分布荷重に応じて、前記脚部ごとに支持体の個数を調節可能である、請求項９に記載の架台。
【請求項１６】
前記転倒防止構造が、ゲル状弾性体に異なる高さの支持体を保持した複数の制振パッドを含み、前記設備機器を含む架台の分布荷重に応じて、前記脚部ごとに支持体の高さを調節可能である、請求項９に記載の架台。
【国際調査報告】
2012172819.tif 000013
2012172819.tif 000014
2012172819.tif 000015