(57)【要約】【課題】マクロセルとスモールセルとの間の干渉を制御するための干渉制御方式を柔軟に切り替えることを可能とすること。【解決手段】無線通信システムのマクロセルに少なくとも部分的に重複するスモールセルの基地局のシグナリング経路上の通信性能を示すパラメータを取得する性能取得部と、前記性能取得部により取得される前記パラメータに基づいて、前記マクロセルと前記スモールセルとの間の干渉を制御するための干渉制御方式を選択する選択部と、前記選択部により選択される前記干渉制御方式に従って、前記スモールセルの基地局へ干渉制御信号を送信する干渉制御部と、を備える通信制御装置を提供する。【選択図】図９
2013125150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムのマクロセルに少なくとも部分的に重複するスモールセルの基地局のシグナリング経路上の通信性能を示すパラメータを取得する性能取得部と、
前記性能取得部により取得される前記パラメータに基づいて、前記マクロセルと前記スモールセルとの間の干渉を制御するための干渉制御方式を選択する選択部と、
前記選択部により選択される前記干渉制御方式に従って、前記スモールセルの基地局へ干渉制御信号を送信する干渉制御部と、
を備える通信制御装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記通信性能がより高いことを前記パラメータが示している場合に、より多くのシグナリングオーバヘッドを要する干渉制御方式を選択する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記通信性能がより低いことを前記パラメータが示している場合に、よりレイテンシへの耐性の高い干渉制御方式を選択する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記選択部は、前記スモールセルの基地局が干渉制御用の論理的な又は物理的な通信インタフェースを有しない場合に、前記パラメータに基づいて干渉制御方式を選択する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記選択部は、
前記マクロセル及び前記スモールセルに互いに異なる使用周波数帯を割当てる第１の方式、
前記マクロセル及び前記スモールセルの間で送信電力又は送信レートを調整する第２の方式、並びに、
前記マクロセル及び前記スモールセルの間で送信ビーム又は受信ビームを調整する第３の方式、
のうち２つ以上を含む候補から、前記パラメータに基づいて干渉制御方式を選択する、
請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記性能取得部は、前記スモールセルの基地局がＸ２インタフェースを有する場合には、前記シグナリング経路上のＥＰＳ（Evolved  Packet  System）ベアラを構成する少なくとも１つのベアラについての通信性能を示す前記パラメータを取得する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記性能取得部は、前記スモールセルの基地局がＸ２インタフェースを有しない場合には、前記シグナリング経路上のエンドツーエンドの通信性能を示す前記パラメータを取得する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記パラメータは、スループット及びレイテンシのうち少なくとも１つを含む、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記通信制御装置は、前記無線通信システムのコアネットワーク内に位置する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記通信制御装置は、前記マクロセル内に位置する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１１】
前記通信制御装置は、前記無線通信システムの外部ＩＰネットワーク内に位置する、請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項１２】
無線通信システムの制御ノードにおいて、マクロセルに少なくとも部分的に重複するスモールセルの基地局のシグナリング経路上の通信性能を示すパラメータを取得することと、
取得される前記パラメータに基づいて、前記マクロセルと前記スモールセルとの間の干渉を制御するための干渉制御方式を選択することと、
選択される前記干渉制御方式に従って、前記スモールセルの基地局へ干渉制御信号を送信することと、
を含む通信制御方法。
【請求項１３】
無線通信システムのマクロセルに少なくとも部分的に重複するスモールセルの基地局であって、
前記マクロセルと前記スモールセルとの間の干渉を制御する制御ノードから、前記マクロセルの基地局との間のシグナリング経路上の通信性能を示すパラメータに基づいて選択される干渉制御方式の干渉制御信号を受信する通信部と、
前記通信部により受信される前記干渉制御信号に従って、前記スモールセルに接続する端末との間の無線通信を制御する制御部と、
を備える基地局。
【請求項１４】
無線通信システムのマクロセルに少なくとも部分的に重複するスモールセルの基地局と、
前記スモールセルの基地局のシグナリング経路上の通信性能を示すパラメータを取得する性能取得部、
前記性能取得部により取得される前記パラメータに基づいて、前記マクロセルと前記スモールセルとの間の干渉を制御するための干渉制御方式を選択する選択部、及び、
前記選択部により選択される前記干渉制御方式に従って、前記スモールセルの基地局へ干渉制御信号を送信する干渉制御部、
を備える制御ノードと、
を含む通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信制御装置、通信制御方法、基地局及び通信制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）及びＷｉＭＡＸなどの高速なセルラ無線通信方式が実用化され、モバイルユーザにより享受される無線通信サービスの通信レートは大きく向上した。さらに、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）などの第４世代セルラ無線通信方式が導入されれば、通信レートは一層向上するものと期待される。【０００３】
一方で、モバイルユーザの数は急速に増加しており、高データレートを要求するアプリケーションの利用も広まってきている。結果として、セルラ無線通信方式の発展は、モバイルユーザの全てのニーズを満足させるには至っていない。そこで、マクロセルを補完して通信容量を増加させるために、スモールセルの導入が進められている。スモールセルは、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなどを含む概念である。スモールセルは、典型的には、マクロセルの基地局（例えば、ＬＴＥにおけるｅＮＢ（evolved  Node  B））と比較してより小さい基地局（アクセスポイントともいう）を設置することにより導入される。しかし、マクロセルとスモールセルとが重複する領域では、スモールセルにおいて送受信される無線信号がマクロセルに接続する端末へ干渉を与えるというリスクが生じる。【０００４】
スモールセルの導入に伴う干渉のリスクを回避するために、下記特許文献１は、マクロセル及びスモールセルの送信電力又は送信レートを協調的に制御する手法を提案している。下記特許文献２は、マクロセル及びスモールセルの送信ビームを協調的に制御する手法を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１１３６９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１１３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、マクロセルとスモールセルとの間の協調的な干渉制御を実現するためには、それらセルの基地局の間の高速かつ低レイテンシなシグナリングが求められる。例えば、上記特許文献１又は２により提案されている手法を有効に動作させるためには、数無線フレーム、即ち数１０ｍｓｅｃを超えないレイテンシが望ましいと考えられる。しかし、現実には、スモールセルの形態又は干渉制御機能の配置に依存して、干渉制御のために上述したような所望の通信性能が得られないケースもあり得る。【０００７】
従って、マクロセルとスモールセルとの間の干渉を制御するための干渉制御方式を柔軟に切り替えることのできる仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、無線通信システムのマクロセルに少なくとも部分的に重複するスモールセルの基地局のシグナリング経路上の通信性能を示すパラメータを取得する性能取得部と、前記性能取得部により取得される前記パラメータに基づいて、前記マクロセルと前記スモールセルとの間の干渉を制御するための干渉制御方式を選択する選択部と、前記選択部により選択される前記干渉制御方式に従って、前記スモールセルの基地局へ干渉制御信号を送信する干渉制御部と、を備える通信制御装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、無線通信システムの制御ノードにおいて、マクロセルに少なくとも部分的に重複するスモールセルの基地局のシグナリング経路上の通信性能を示すパラメータを取得することと、取得される前記パラメータに基づいて、前記マクロセルと前記スモールセルとの間の干渉を制御するための干渉制御方式を選択することと、選択される前記干渉制御方式に従って、前記スモールセルの基地局へ干渉制御信号を送信することと、を含む通信制御方法が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、無線通信システムのマクロセルに少なくとも部分的に重複するスモールセルの基地局であって、前記マクロセルと前記スモールセルとの間の干渉を制御する制御ノードから、前記マクロセルの基地局との間のシグナリング経路上の通信性能を示すパラメータに基づいて選択される干渉制御方式の干渉制御信号を受信する通信部と、前記通信部により受信される前記干渉制御信号に従って、前記スモールセルに接続する端末との間の無線通信を制御する制御部と、を備える基地局が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、無線通信システムのマクロセルに少なくとも部分的に重複するスモールセルの基地局と、前記スモールセルの基地局のシグナリング経路上の通信性能を示すパラメータを取得する性能取得部、前記性能取得部により取得される前記パラメータに基づいて、前記マクロセルと前記スモールセルとの間の干渉を制御するための干渉制御方式を選択する選択部、及び、前記選択部により選択される前記干渉制御方式に従って、前記スモールセルの基地局へ干渉制御信号を送信する干渉制御部、を備える制御ノードと、を含む通信制御システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示に係る技術によれば、マクロセルとスモールセルとの間の干渉を制御するための干渉制御方式を柔軟に切り替えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ＬＴＥベースの無線通信システムの既存のネットワークアーキテクチャについて説明するための説明図である。
【図２】図１に示したノード間の通信経路上で確立される様々なベアラについて説明するための説明図である。
【図３】スモールセルの配置の一例について説明するための説明図である。
【図４Ａ】干渉制御のための協調マネージャの配置の第１の例を示す説明図である。
【図４Ｂ】干渉制御のための協調マネージャの配置の第２の例を示す説明図である。
【図４Ｃ】干渉制御のための協調マネージャの配置の第３の例を示す説明図である。
【図４Ｄ】干渉制御のための協調マネージャの配置の第４の例を示す説明図である。
【図４Ｅ】干渉制御のための協調マネージャの配置の第５の例を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る協調マネージャの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態に係る通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図８】第１の実施形態に係る性能測定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態に係る干渉制御方式選択処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】干渉制御用のインタフェースの第１の例について説明するための説明図である。
【図１０Ｂ】干渉制御用のインタフェースの第２の例について説明するための説明図である。
【図１０Ｃ】干渉制御用のインタフェースの第３の例について説明するための説明図である。
【図１０Ｄ】干渉制御用のインタフェースの第４の例について説明するための説明図である。
【図１０Ｅ】干渉制御用のインタフェースの第５の例について説明するための説明図である。
【図１１】第２の実施形態に係る協調マネージャの構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施形態に係る干渉制御方式選択処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、以下の順序で説明を行う。
１．システムの概要
１−１．既存のシステムの構成
１−２．協調マネージャ（ＣＭ）の配置
１−３．課題の説明
２．第１の実施形態
２−１．協調マネージャの構成例
２−２．基地局の構成例
２−３．処理の流れ
３．第２の実施形態
３−１．干渉制御用のインタフェースの配備
３−２．協調マネージャの構成例
３−３．処理の流れ
４．まとめ
【００１６】
＜１．システムの概要＞
［１−１．既存のシステムの構成］
まず、図１〜図３を用いて、既存のセルラ無線通信システムの構成の一例を説明する。なお、ここでは、既存のシステムの一例として、ＬＴＥ（Ｅ−ＵＴＲＡ（Evolved-UMTS  Terrestrial  Radio  Access）ともいう）に基づく無線通信システムについて説明する。しかしながら、本開示に係る技術は、かかる例に限定されず、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＣＤＭＡ２０００、ＷｉＭＡＸ及びＬＴＥ−Ａなどの様々なセルラ無線通信方式に基づく無線通信システムに広く適用可能である。
【００１７】
図１は、ＬＴＥベースの無線通信システムの既存のネットワークアーキテクチャについて説明するための説明図である。図１を参照すると、無線アクセスネットワーク１０、コアネットワーク２０及び外部ネットワーク３０が示されている。無線アクセスネットワーク１０は、例えばＥ−ＵＴＲＡＮ（Evolved-UTRA  Network）として実装される、ユーザ端末（ＵＥ）と基地局（ｅＮＢ）との間の無線リンクを含むネットワークである。コアネットワーク２０は、例えばＰ−ＧＷ、Ｓ−ＧＷ及びＭＭＥを含むＥＰＣ（Evolved  Packet  Core）として実装される、ユーザ端末の位置登録、課金及びＱｏＳ（Quality  of  Service）管理などの様々な役割を有するネットワークである。外部ネットワーク３０は、ＰＤＮ（Packet  Data  Network）とも呼ばれるＩＰ（Internet  Protocol）ネットワークであり、外部ネットワーク３０上には様々なアプリケーション（ＡＰ）サーバが実装され得る。
【００１８】
図１に示した各ノードは、それぞれ次のような役割を有する。なお、図１では無線通信システムの代表的なノードのみを示しているが、他の種類のノードもまた無線通信システムに含まれ得る。
・ＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）：加入者の識別情報、プロフィール情報及び認証情報などを管理するサーバである。
・ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）：ＵＥとの間でＮＡＳ（Non  Access  Stratum）信号を送受信し、モビリティ管理、セッション管理及びページングなどを行うエンティティである。複数のｅＮＢと接続される。
・Ｐ−ＧＷ（PDN-Gateway）：ＥＰＣとＰＤＮとの間の接続点に位置し、ＵＥへのＩＰアドレスの割当て、ＩＰヘッダの付与及び削除などを行うゲートウェイである。課金管理を行う場合もある。
・Ｓ−ＧＷ（Serving-Gateway）：Ｅ−ＵＴＲＡＮとＥＰＣとの間の接続点に位置し、ユーザプレーンのパケットをルーティングするゲートウェイである。ＵＥがｅＮＢ間又はＵＴＲＡＮ間でハンドオーバする場合には、Ｓ−ＧＷがアンカーポイントとなる。
・ｅＮＢ（evolved  Node  B）：マクロセル内の無線リンクを実現する基地局である。無線リソース管理（ＲＲＭ：Radio  Resource  Management）、無線ベアラ制御及びスケジューリングなどを行う。
・ＵＥ（User  Equipment）：ｅＮＢにより提供される無線通信サービスを利用するユーザ端末である。
【００１９】
図１に示したノード間には、例えばＧＴＰ（GPRS  Tunneling  Protocol）トンネルを用いて、次のような論理インタフェースが形成され得る。
・ＳＧｉ：Ｐ−ＧＷとＰＤＮとの間のインタフェースである。
・Ｓ５／Ｓ８：Ｓ−ＧＷとＰ−ＧＷとの間で主にユーザパケットを転送するインタフェースである。
・Ｓ１１：Ｓ−ＧＷとＭＭＥとの間で主にモビリティ管理及びセッション管理のための制御信号を転送するインタフェースである。
・Ｓ６ａ：ＭＭＥとＨＳＳとの間のインタフェースである。
・Ｓ１−Ｕ：ｅＮＢとＳ−ＧＷとの間のユーザプレーンのインタフェースである。
・Ｓ１−ＭＭＥ：ｅＮＢとＭＭＥとの間の制御プレーンのインタフェースである。
・Ｘ２：基地局間のユーザプレーン及び制御プレーンのインタフェースである。
なお、これらインタフェースの詳細は、“Overall  description;  Stage  (Release  11)”（3GPP  TS  36.300  V11.0.0  (2011-12)）において言及されている。
【００２０】
図２は、図１に示したノード間の通信経路上で確立される様々なベアラについて説明するための説明図である。図２の例において、ＥＰＳ（Evolved  Packet  System）ベアラは、ＵＥとＰ−ＧＷとの間に確立される。ＥＰＳベアラと外部ベアラとによりエンドツーエンドの通信経路が構成され得る。Ｅ−ＲＡＢ（EPS-Radio  Access  Bearer）は、ＵＥとＳ−ＧＷとの間に確立される。無線ベアラは、ＵＥとｅＮＢとの間に確立される。無線ベアラとＳ１ベアラとによりＥ−ＲＡＢが構成される。また、無線ベアラ、Ｓ１ベアラ及びＳ５／Ｓ８ベアラによりＥＰＳベアラが構成される。ＥＰＳベアラの識別子は、ＭＭＥにより割当てられる。ＵＥから送信され又はＵＥにより受信されるパケットは、これらベアラを通じて転送される。
【００２１】
図１及び図２に示したｅＮＢに代表されるセルラ無線通信システムの基地局は、マクロセルに接続する端末へ無線通信サービスを提供する。マクロセルの半径は、一般的には、数百メートルから十数キロメートルである。しかし、マクロセルの境界付近、建物の陰、地下又は屋内などの空間では、マクロセルの基地局からの無線信号の強度が低下する結果として、通信が不能となり又はデータレートが不足するといった問題が生じ得る。このような状況において、スモールセルは、マクロセルを補完して通信容量を増加させるために導入され得る。スモールセルは、上述したように、フェムトセル、ナノセル、ピコセル及びマイクロセルなどを含む概念であり、様々な種類の中小規模の基地局を設置することにより導入される。表１は、スモールセルの基地局のいくつかの種類を例示している。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
表１において「ＩＦタイプ」は、マクロセルの基地局との間のインタフェースに関する分類である。マクロセルの基地局との間にＸ２インタフェースを有するＲＲＨ及びホットゾーン基地局はタイプ２に、Ｘ２インタフェースを有しないフェムトセル基地局及び中継局はタイプ１に分類され得る。「アクセスタイプ」は、ＵＥからのアクセスの受け入れに関する分類である。ＲＲＨ、ホットゾーン基地局及び中継局のアクセスタイプはオープンであり、これら基地局のスモールセルには原則として全てのユーザ端末が接続可能である。一方、フェムトセル基地局のアクセスタイプはクローズドであり、フェムトセルには原則として限定されたユーザ端末のみが接続可能である。
【００２４】
図３は、スモールセルの配置の一例について説明するための説明図である。図３を参照すると、１つの基地局（ｅＮＢ）によりサービスを提供されるマクロセル１２が示されている。マクロセルの基地局は、コアネットワークと有線リンクで接続される。また、図３には、マクロセル１２と少なくとも部分的に重複する４つのスモールセル１４ａ〜１４ｄもまた示されている。スモールセル１４ａの基地局（Ｓ−ＢＳ）は、コアネットワークと有線リンクで接続される。スモールセル１４ｂの基地局は、マクロセルの基地局と有線リンクで接続される。スモールセル１４ｃの基地局は、マクロセルの基地局と無線リンクで接続される。スモールセル１４ｄの基地局は、外部ネットワーク（ＰＤＮ）を介してコアネットワークと接続される。
【００２５】
このようにマクロセル内にスモールセルが配置される場合、スモールセルにおいて送受信される無線信号がマクロセルに接続する端末へ干渉を与えるというリスクが生じる。そのようなリスクを回避するために、いくつかの干渉制御方式が利用可能である。最も単純な干渉制御方式は、使用周波数帯の分離であろう。しかし、周波数リソースが枯渇化している状況下では、マクロセルの使用周波数帯と異なる周波数帯を常にスモールセルに割当てることができるとは限らない。従って、上記特許文献１により提案されているような、マクロセル及びスモールセルの送信電力若しくは送信レートを協調的に制御する干渉制御方式、又は上記特許文献２により提案されているような、マクロセル及びスモールセルの送受信ビームを協調的に制御する干渉制御方式もまた有益である。協調マネージャ（ＣＭ：Cooperation  Manager）は、そのようなマクロセルとスモールセルとの間の協調的な制御を実現するために導入される機能エンティティである。
【００２６】
［１−２．協調マネージャ（ＣＭ）の配置］
協調マネージャは、スモールセルの基地局との間で通信可能ないずれの通信ノード上に配置されてもよい。図４Ａ〜図４Ｅは、協調マネージャの配置のいくつかの典型的な例を示している。
【００２７】
図４Ａの例において、協調マネージャ（ＣＭ）は、コアネットワーク２０内の新たな制御ノードとして配置されている。この場合、協調マネージャとスモールセルのタイプ１の基地局との間のシグナリングは、外部ネットワーク３０を介して行われ得る。一方、協調マネージャとスモールセルのタイプ２の基地局との間のシグナリングは、マクロセルの基地局（ｅＮＢ）を介して行われ得る。
【００２８】
図４Ｂの例において、協調マネージャ（ＣＭ）は、コアネットワーク２０内の制御ノード（例えば、ＭＭＥ）上の新たな機能として配置されている。この場合にも、協調マネージャとスモールセルのタイプ１の基地局との間のシグナリングは、外部ネットワーク３０を介して行われ得る。一方、協調マネージャとスモールセルのタイプ２の基地局との間のシグナリングは、マクロセルの基地局（ｅＮＢ）を介して行われ得る。
【００２９】
図４Ｃの例において、協調マネージャ（ＣＭ）は、マクロセルの基地局（ｅＮＢ）上の新たな機能として配置されている。この場合、協調マネージャとスモールセルのタイプ１の基地局との間のシグナリングは、コアネットワーク２０及び外部ネットワーク３０を介して行われ得る。一方、協調マネージャとスモールセルのタイプ２の基地局との間のシグナリングは、Ｘ２インタフェース上で行われ得る。
【００３０】
図４Ｄの例において、協調マネージャ（ＣＭ）は、スモールセルの基地局上の新たな機能として配置されている。この場合、協調マネージャとタイプの異なる他のスモールセルの基地局との間のシグナリングは、無線アクセスネットワーク１０、コアネットワーク２０及び外部ネットワーク３０を介して行われ得る。協調マネージャがタイプ２の基地局上に配置される場合には、協調マネージャとマクロセルの基地局との間のシグナリングは、Ｘ２インタフェース上で行われ得る。
【００３１】
図４Ｅの例において、協調マネージャ（ＣＭ）は、外部ネットワーク３０内の新たなサーバ装置として配置されている。この場合、協調マネージャとスモールセルのタイプ１の基地局との間のシグナリングは、外部ネットワーク３０と当該タイプ１の基地局との間の通信リンクを介して行われ得る。一方、協調マネージャとスモールセルのタイプ２の基地局との間のシグナリングは、コアネットワーク２０を介して行われ得る。
【００３２】
なお、図４Ａ〜図４Ｅのいずれにおいても、協調マネージャは、ＩＭＳ（IP  Multimedia  Subsystem）のアプリケーションサーバにより制御されてよい。協調マネージャを制御するアプリケーションサーバは、例えば、外部ネットワーク３０内に配置される。そして、当該アプリケーションサーバを介して、協調マネージャの設定が実行され得る。
【００３３】
［１−３．課題の説明］
一般的には、セル間でより緊密に協調する方式ほど、より周波数リソースを効率的に使用しながら干渉を抑制することができる。しかしながら、緊密な協調のためには、高速かつ低レイテンシなシグナリングが求められる。例えば、上記特許文献１又は２により提案されている手法を有効に動作させるためには、数無線フレーム、即ち数１０ｍｓｅｃを超えないレイテンシが望ましいと考えられる。しかし、現実には、スモールセルの形態又は協調マネージャの配置に依存して、干渉制御のために所望の通信性能が得られないケースもあり得る。
【００３４】
表１及び図３から理解されるように、スモールセルの種類及び設置の形態には、様々な例がある。スモールセルの基地局が有線リンクを有する場合であっても、地域に依存して、その有線リンクはＦＴＴＨ（Fiber  To  The  Home）のような高速リンクである可能性もあり、又はその有線リンクはＩＳＤＮ（Integrated  Services  Digital  Network）のような低速リンクである可能性もある。また、図４Ａ〜図４Ｅから理解されるように、協調マネージャの配置に依存して、干渉制御のためのシグナリング経路もまた様々である。
【００３５】
そこで、次節より説明する２つの実施形態では、干渉制御のために実際に得られる通信性能に応じて干渉制御方式を柔軟に切り替えるための仕組みが提供される。
【００３６】
＜２．第１の実施形態＞
［２−１．協調マネージャの構成例］
図５は、第１の実施形態に係る協調マネージャ１００の構成の一例を示すブロック図である。図５を参照すると、協調マネージャ１００は、通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０を備える。
【００３７】
（１）通信部
通信部１１０は、協調マネージャ１００による他のノードとの間の通信のための通信モジュールである。通信部１１０は、アンテナ及びＲＦ（Radio  Frequency）回路を含む無線通信モジュールを含んでもよく、又はＬＡＮ（Local  Area  Network）接続端子などの有線通信モジュールを含んでもよい。
【００３８】
（２）記憶部
記憶部１２０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、協調マネージャ１００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。例えば、記憶部１２０は、後述する選択部１２４が干渉制御方式を選択する際に通信性能パラメータと比較する閾値を記憶してもよい。
【００３９】
（３）制御部
制御部１３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）などのプロセッサに相当する。制御部１３０は、記憶部１２０又は他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、協調マネージャ１００の様々な機能を動作させる。本実施形態において、制御部１３０は、性能取得部１３２、選択部１３４及び干渉制御部１３６という３つの機能モジュールを有する。
【００４０】
（３−１）性能取得部
性能取得部１３２は、干渉制御の対象として特定されるスモールセルの基地局のシグナリング経路上の通信性能を示す通信性能パラメータを取得する。通信性能パラメータは、典型的には、スループット及びレイテンシのうち少なくとも１つを示すパラメータである。性能取得部１３２は、干渉制御のためのシグナリングが協調マネージャを介して行われる場合には、当該シグナリングについての通信性能を自ら測定してもよい。その代わりに、性能取得部１３２は、例えばＰ−ＧＷ、Ｓ−ＧＷ又はｅＮＢなどの他の制御ノードに通信性能の測定を要求してもよい。通信性能は、例えば、テスト用信号（例えばｐｉｎｇ信号）を複数回繰り返し送受信することにより測定されてもよく、又は実際のトラフィックの統計に基づいて測定されてもよい。
【００４１】
通信性能は、スモールセルの基地局の種類に応じて、異なるノード間で測定され得る。例えば、スモールセルの基地局がタイプ２の基地局である場合には、当該基地局はＸ２インタフェースを有するため、外部ネットワークを介することなくシグナリングを行うことが可能である。その場合、通信性能は、図２に例示したＥＰＳベアラを構成する少なくとも１つのベアラについて測定される。いずれのベアラについて通信性能が測定されるかは、協調マネージャの配置に依存し得る。また、スモールセルの基地局がタイプ１の基地局である場合には、当該基地局はＸ２インタフェースを有しないため、シグナリングは、通常外部ネットワークを介して行われる。その場合、通信性能は、エンドツーエンドで（例えば、スモールセルの基地局と協調マネージャとの間、又はスモールセルの基地局とマクロセルの基地局との間で）測定される。
【００４２】
性能取得部１３２は、このように測定される通信性能を示す通信性能パラメータを、選択部１３４へ出力する。
【００４３】
（３−２）選択部
選択部１３４は、性能取得部１３２により取得される通信性能パラメータに基づいて、マクロセルとスモールセルとの間の無線信号の干渉を制御するための干渉制御方式を選択する。選択部１３４により選択され得る干渉制御方式の候補は、シグナリングオーバヘッドの量又はレイテンシへの耐性の互いに異なる任意の２つ以上の干渉制御方式であってよい。例えば、第１の基準において、選択部１３４は、通信性能（例えばスループット）がより高いことを通信性能パラメータが示している場合に、より多くのシグナリングオーバヘッドを要する干渉制御方式を選択し得る。また、第２の基準において、選択部１３４は、通信性能がより低い（例えばレイテンシがより大きい）ことを通信性能パラメータが示している場合に、よりレイテンシへの耐性の高い干渉制御方式を選択し得る。これらの基準は、単独で使用されてもよく、又は組合わされてもよい。
【００４４】
一例として、選択部１３４により選択され得る第１の干渉制御方式は、周波数帯分離方式である。第１の干渉制御方式では、マクロセル及びスモールセルに互いに異なる使用周波数帯が割当てられる。周波数リソースに十分な空きがあり、使用周波数帯を準静的に（即ち、数百ｍｓｅｃ以上のスパンで固定的に）割当てることが可能であれば、第１の干渉制御方式におけるシグナリングのオーバヘッドは極めて少なく抑えられる。また、シグナリングのレイテンシが比較的大きくても、第１の干渉制御方式は有効に動作し得る。
【００４５】
選択部１３４により選択され得る第２の干渉制御方式は、電力／レート調整方式である。第２の干渉制御方式では、マクロセル及びスモールセルの間で送信電力又は送信レートが調整される。第２の干渉制御方式の詳細については、上記特許文献１を参照されたい。第２の干渉制御方式では、送信電力値、許容干渉量及び推定干渉量などの制御データがシグナリングされる。制御データのデータ量は、送信電力値、許容干渉量及び推定干渉量のビット数に加えて、ユーザリンク数、チャネルごとのリソースブロック数、チャネル数などに依存し得る。第１の干渉制御方式と比較すると、第２の干渉制御方式では、シグナリング経路上のより高いスループット及びより小さいレイテンシが求められる。
【００４６】
選択部１３４により選択され得る第３の干渉制御方式は、ビーム調整方式である。第３の干渉制御方式では、マクロセル及びスモールセルの間で送信ビーム又は受信ビームが調整される。第３の干渉制御方式の詳細については、上記特許文献２を参照されたい。第３の干渉制御方式では、ビームステアリング行列、許容干渉量及び推定干渉量などの制御データがシグナリングされる。制御データのデータ量は、ビームステアリング行列、許容干渉量及び推定干渉量のビット数に加えて、ユーザリンク数、チャネルごとのリソースブロック数、チャネル数などに依存し得る。また、ビームステアリング行列のデータサイズは、送受信アンテナの数が多くなるほど大きくなる。第２の干渉制御方式と比較すると、第３の干渉制御方式では、シグナリング経路上のより高いスループット及び同等又はより小さいレイテンシが求められる。
【００４７】
なお、これら例に限定されず、他の干渉制御方式が選択されてもよい。また、上述した第１〜第３の干渉制御方式のうちの２つ以上を併用する干渉制御方式が選択されてもよい。
【００４８】
選択部１３４は、通信性能パラメータに基づいて干渉制御方式を選択すると、選択した方式を識別する識別子を干渉制御部１３６へ出力する。
【００４９】
（３−３）干渉制御部
干渉制御部１３６は、選択部１３４により選択される干渉制御方式に従って、マクロセルとスモールセルとの間で干渉を協調的に制御する。例えば、干渉制御部１３６は、選択部１３４により第１の干渉制御方式が選択されると、スモールセルの基地局へ、マクロセルに割当てられている周波数帯とは異なる周波数帯を使用周波数帯として指定する干渉制御信号を送信する。また、例えば、干渉制御部１３６は、選択部１３４により第２の干渉制御方式が選択されると、マクロセルの基地局及びスモールセルの基地局へ、上記特許文献１に記載された手法に従って送信電力又は送信レートを互いに調整することを指示する干渉制御信号を送信する。また、例えば、干渉制御部１３６は、選択部１３４により第３の干渉制御方式が選択されると、マクロセルの基地局及びスモールセルの基地局へ、上記特許文献２に記載された手法に従って送信ビーム又は受信ビームを互いに調整することを指示する干渉制御信号を送信する。その結果、マクロセルとスモールセルとの間の干渉が抑制され得る。
【００５０】
性能取得部１３２による通信性能パラメータの取得、及び選択部１３４による干渉制御方式の選択は、一定の周期で周期的に繰り返されてもよい。その代わりに、所定のレベルを超える干渉を検知した基地局又はユーザ端末からの要求に応じて、性能取得部１３２により通信性能パラメータが取得され、選択部１３４により干渉制御方式が選択されてもよい。
【００５１】
［２−２．基地局の構成例］
スモールセルの基地局２００は、上述した協調マネージャ１００と共に通信制御システムを構成する。図６は、第１の実施形態に係るスモールセルの基地局２００の構成の一例を示すブロック図である。図６を参照すると、基地局２００は、無線通信部２１０、ネットワーク通信部２２０、記憶部２３０及び制御部２４０を備える。
【００５２】
（１）無線通信部
無線通信部２１０は、スモールセルに接続する端末へ無線通信サービスを提供するための無線通信モジュールである。無線通信部２１０は、アンテナ及びＲＦ回路を含む。無線通信部２１０から送信される無線信号の送信電力は、マクロセルに与える干渉が許容される範囲内に抑制されるように制御され得る。また、無線通信部２１０は、典型的には複数のアンテナを有し、ビームステアリング行列（あるいはプリコーディング行列）によって識別される方向へ、送信ビーム又は受信ビームを向けることが可能である。
【００５３】
（２）ネットワーク通信部
ネットワーク通信部２２０は、スモールセルの基地局２００と協調マネージャなどの制御ノードとの間の通信のための通信モジュールである。ネットワーク通信部２２０は、無線通信部２１０と共通化され得る無線通信モジュールを含んでもよく、又はＬＡＮ接続端子などの有線通信モジュールを含んでもよい。
【００５４】
（３）記憶部
記憶部２３０は、ハードディスク又は半導体メモリなどの記憶媒体を用いて、基地局２００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。例えば、記憶部２３０は、協調マネージャから指示され、又はマクロセルの基地局との間で調整される送信電力値、送信レート又はビームステアリング行列などを記憶し得る。
【００５５】
（４）制御部
制御部２４０は、ＣＰＵ又はＤＳＰなどのプロセッサに相当する。制御部２４０は、記憶部２３０又は他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、基地局２００の様々な機能を動作させる。本実施形態において、制御部２４０は、設定部２４２及び通信制御部２４４という２つの機能モジュールを有する。
【００５６】
（４−１）設定部
設定部２４２は、ネットワーク通信部２２０により受信される干渉制御信号に従って、スモールセルに接続する端末との間の無線通信のための通信パラメータを設定する。干渉制御が開始される際には、協調マネージャから、いずれかの干渉制御方式が指定される。その後の干渉制御は、協調マネージャを介して行われてもよく、又はマクロセルの基地局との間で直接的に行われてもよい。例えば、第１の干渉制御方式が指定された場合、設定部２４２は、無線通信部２１０の使用周波数帯を、マクロセルの使用周波数帯とは異なる周波数帯に設定する。また、第２の干渉制御方式が指定された場合、設定部２４２は、無線通信部２１０の送信電力又は送信レートを、マクロセルに与える干渉が許容される範囲内に抑制されるように調整された値に設定する。また、第３の干渉制御方式が指定された場合、設定部２４２は、指定されるビームステアリング行列を用いて、無線通信部２１０の送信ビーム又は受信ビームの方向を設定する。
【００５７】
（４−２）通信制御部
通信制御部２４４は、スモールセルに接続する端末との間の無線通信を制御する。例えば、通信制御部２４４は、設定部２４２により設定される使用周波数帯の範囲内の周波数リソースを各端末に割当てて、スケジューリング情報をスモールセル内に配信する。そして、通信制御部２４４は、周波数リソースの割当てに従って、無線通信部２１０によりアップリンク信号を受信させ及びダウンリンク信号を送信させる。また、通信制御部２４４は、ネットワーク通信部２２０により受信される干渉制御信号に従って、スモールセルに接続する各端末の送信電力、送信レート又は送信ビーム若しくは受信ビームの指向性をも制御し得る。
【００５８】
［２−３．処理の流れ］
（１）全体的な流れ
図７は、第１の実施形態に係る通信制御処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００５９】
図７に例示される通信制御処理は、ステップＳ１００における初期セットアップによって開始される。初期セットアップにおいて、マクロセル内にスモールセルの基地局２００が設置され、典型的には１つの協調マネージャ（ＣＭ）１００とスモールセルの基地局２００との間で認証手続を経て通信接続が確立される。
【００６０】
初期セットアップが完了すると、スモールセルの基地局２００のシグナリング経路上の通信性能が測定される。図７の例では、協調マネージャ１００は、Ｐ−ＧＷ（Ｓ−ＧＷであってもよい）へ性能測定要求を送信している（ステップＳ１１０）。協調マネージャ１００からの性能測定要求に応じて、Ｐ−ＧＷは、スモールセルの基地局２００のシグナリング経路上の通信性能を測定する（ステップＳ１２０）。そして、Ｐ−ＧＷは、例えば、測定対象のベアラごとのスループット及びレイテンシを示す通信性能パラメータの値を、協調マネージャ１００へ報告する（ステップＳ１３０）。
【００６１】
協調マネージャ１００は、通信性能パラメータが取得されると、取得された通信性能パラメータに基づいて、干渉制御方式を選択する（ステップＳ１４０）。そして、協調マネージャ１００は、選択した干渉制御方式に従って、スモールセルの基地局２００及びマクロセルの基地局へ干渉制御信号を送信する（ステップＳ１５０）。それにより、スモールセルの基地局２００とマクロセルの基地局との間で、協調マネージャ１００により選択された干渉制御方式に従って干渉が抑制される。
【００６２】
その後、必要に応じて、通信性能の測定及び干渉制御が周期的に又はリクエストベースで繰り返され得る。
【００６３】
（２）性能測定処理
図８は、図７のステップＳ１２０において実行される性能測定処理の流れの一例を示すフローチャートである。図８の例において、まず、スモールセルの基地局２００がＸ２インタフェースを有するか否かが判定される（ステップＳ１２２）。ここで、スモールセルの基地局２００がＸ２インタフェースを有すると判定された場合には、ＥＰＳベアラを構成する少なくとも１つのベアラについて、通信性能が測定される（ステップＳ１２４）。一方、スモールセルの基地局２００がＸ２インタフェースを有しないと判定された場合には、エンドツーエンドで通信性能が測定される（ステップＳ１２６）。
【００６４】
（３）干渉制御方式選択処理
図９は、図７のステップＳ１４０において実行される干渉制御方式選択処理の流れの一例を示すフローチャートである。図９の例において、協調マネージャ１００の性能取得部１３２は、スモールセルの基地局２００のシグナリング経路上の通信性能を示す通信性能パラメータを取得する（ステップＳ１４１）。
【００６５】
次に、選択部１３４は、通信性能パラメータにより示される通信性能が第１の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１４２）。第１の条件は、例えばスループットが第１のスループット閾値よりも高く、かつレイテンシが第１のレイテンシ閾値よりも小さい、という条件であってよい（いずれか一方の閾値との比較は省略されてもよい）。ここで通信性能が第１の条件を満たさないと判定された場合には、選択部１３４は、第１の干渉制御方式（周波数帯分離方式）を選択する（ステップＳ１４３）。
【００６６】
ステップＳ１４２において、通信性能が第１の条件を満たすと判定された場合には、選択部１３４は、さらに通信性能が第２の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１４４）。第２の条件は、第１の条件よりも厳しい条件であって、例えばスループットが第２のスループット閾値よりも高く、かつレイテンシが第２のレイテンシ閾値よりも小さい、という条件であってよい（いずれか一方の閾値との比較は省略されてもよい）。ここで通信性能が第２の条件を満たさないと判定された場合には、選択部１３４は、第２の干渉制御方式（電力／レート調整方式）を選択する（ステップＳ１４５）。一方、通信性能がより厳しい第２の条件を満たすと判定された場合には、選択部１３４は、第３の干渉制御方式（ビーム調整方式）を選択する（ステップＳ１４６）。
【００６７】
＜３．第２の実施形態＞
［３−１．干渉制御用のインタフェースの配備］
干渉制御のシグナリングのための通信性能の問題は、協調マネージャとの間の高速なインタフェースをスモールセルの基地局に配備することによっても解決され得る。干渉制御用のインタフェースは、例えば、光ファイバなどの物理的な通信回線を新たに設置することにより配備されてもよい。その代わりに、干渉制御用のインタフェースは、既存の通信回線上の論理的なインタフェース（例えば、ＧＴＰトンネル又はＶＰＮ（Virtual  Private  Network）など）として配備されてもよい。干渉制御用のインタフェースは、干渉制御のシグナリングのための専用のインタフェースであってもよく、又は他の目的のシグナリングと共用されるインタフェースであってもよい。
【００６８】
図１０Ａ〜図１０Ｅは、図４Ａ〜図４Ｅに例示した協調マネージャの配置の各々についての干渉制御用のインタフェースの例をそれぞれ示している。
【００６９】
図１０Ａの例では、干渉制御用のインタフェースは、新たな制御ノードとして配置される協調マネージャと各スモールセルの基地局との間に配備され得る。
【００７０】
図１０Ｂの例では、干渉制御用のインタフェースは、ＭＭＥに配置される協調マネージャとタイプ１の基地局との間に配備され得る。タイプ２の基地局は、Ｘ２インタフェース及びＳ１−ＭＭＥインタフェースを介して協調マネージャと通信可能である。
【００７１】
図１０Ｃの例では、干渉制御用のインタフェースは、ｅＮＢに配置される協調マネージャとタイプ１の基地局との間に配備され得る。タイプ２の基地局は、Ｘ２インタフェースを介して協調マネージャと通信可能である。
【００７２】
図１０Ｄの例では、干渉制御用のインタフェースは、協調マネージャが配置されるスモールセルの基地局と他のスモールセルの基地局との間に配備され得る。
【００７３】
図１０Ｅの例では、干渉制御用のインタフェースは、ｅＮＢとタイプ１の基地局との間に配備され得る。タイプ２の基地局は、Ｘ２インタフェースを介してｅＮＢと通信可能である。ｅＮＢは、Ｓ１−Ｕインタフェース、Ｓ５／Ｓ８インタフェース及びＳＧｉインタフェースを介して協調マネージャとの間で通信可能である。
【００７４】
図１０Ａ〜図１０Ｅに例示したような干渉制御用のインタフェースが配備される場合には、スモールセルの基地局と協調マネージャとの間で十分な通信性能が得られると想定される。従って、そのようなスモールセルについては、あらためて通信性能が測定されることなく、予め定義されるいずれかの効果的な干渉制御方式が選択されてよい。一方で、干渉制御用のインタフェースが配備されないスモールセルの基地局については、第１の実施形態において説明したような通信性能に応じた干渉制御方式の選択が有益である。そこで、以下に説明する第２の実施形態に係る協調マネージャは、スモールセルの基地局が干渉制御用のインタフェースを有するか否かに応じて、干渉制御方式を固定的に選択するモードと通信性能に応じて干渉制御方式を動的に選択するモードとを切り替える。
【００７５】
［３−２．協調マネージャの構成例］
図１１は、第２の実施形態に係る協調マネージャ３００の構成の一例を示すブロック図である。図１１を参照すると、協調マネージャ３００は、通信部３１０、記憶部１２０及び制御部３３０を備える。
【００７６】
（１）通信部
通信部３１０は、協調マネージャ３００による他のノードとの間の通信のための通信モジュールである。通信部３１０は、無線通信モジュールを含んでもよく、又は有線通信モジュールを含んでもよい。本実施形態において、通信部３１０は、スモールセルの基地局との間の干渉制御用のインタフェースをも終端し得る。
【００７７】
（２）制御部
制御部３３０は、ＣＰＵ又はＤＳＰなどのプロセッサに相当する。制御部３３０は、記憶部１２０又は他の記憶媒体に記憶されるプログラムを実行することにより、協調マネージャ３００の様々な機能を動作させる。本実施形態において、制御部３３０は、性能取得部１３２、選択部３３４、干渉制御部１３６及びＩＦ判定部３３８という４つの機能モジュールを有する。
【００７８】
（２−１）ＩＦ判定部
ＩＦ判定部３３８は、干渉制御の対象として特定されるスモールセルの基地局が干渉制御用の論理的な又は物理的な通信インタフェースを有するか否かを判定する。そして、ＩＦ判定部３３８は、判定の結果を選択部３３４へ出力する。ＩＦ判定部３３８による判定は、例えば、図７に例示した初期セットアップの際に取得されるスモールセルの基地局の識別情報又はケイパビリティ情報などに基づいて行われてよい。
【００７９】
（２−２）選択部
選択部３３４は、スモールセルの基地局が干渉制御用のインタフェースを有するとＩＦ判定部３３８により判定された場合には、当該スモールセルの基地局についての干渉制御のために、予め定義される干渉制御方式を選択する。ここで選択される干渉制御方式は、例えば、上述した第２の干渉制御方式、第３の干渉制御方式、又は干渉制御のために効果的なその他の任意の方式であってよい。一方、選択部３３４は、スモールセルの基地局が干渉制御用のインタフェースを有しないとＩＦ判定部３３８により判定された場合には、第１の実施形態に係る選択部１３４と同様に、性能取得部１３２により取得される通信性能パラメータに基づいて干渉制御方式を選択する。選択部３３４により選択され得る干渉制御方式の候補は、例えば、上述した第１〜第３の干渉制御方式であってよい。選択部３３４は、選択した干渉制御方式を識別する識別子を干渉制御部１３６へ出力する。そして、選択部３３４により選択された干渉制御方式に従って、干渉制御部１３６により、マクロセルとスモールセルとの間の協調的な干渉制御が実行される。
【００８０】
［３−３．処理の流れ］
図１２は、第２の実施形態に係る干渉制御方式選択処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８１】
図１２の例において、まず、協調マネージャ３００のＩＦ判定部３３８は、スモールセルの基地局が干渉制御用のインタフェースを有するか否かを判定する（ステップＳ２４０）。ここで、スモールセルの基地局が干渉制御用のインタフェースを有すると判定された場合には、処理はステップＳ２４６へ進む。一方、スモールセルの基地局が干渉制御用のインタフェースを有しないと判定された場合には、処理はステップＳ２４１へ進む。
【００８２】
ステップＳ２４１において、性能取得部１３２は、スモールセルの基地局のシグナリング経路上の通信性能を示す通信性能パラメータを取得する（ステップＳ２４１）。
【００８３】
次に、選択部３３４は、通信性能パラメータにより示される通信性能が第１の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２４２）。ここで通信性能が第１の条件を満たさないと判定された場合には、選択部３３４は、第１の干渉制御方式（周波数帯分離方式）を選択する（ステップＳ２４３）。
【００８４】
ステップＳ２４２において、通信性能が第１の条件を満たすと判定された場合には、選択部３３４は、さらに通信性能が第２の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２４４）。第２の条件は、第１の条件よりも厳しい条件である。ここで通信性能が第２の条件を満たさないと判定された場合には、選択部３３４は、第２の干渉制御方式（電力／レート調整方式）を選択する（ステップＳ２４５）。
【００８５】
一方、通信性能が第２の条件を満たすと判定された場合、又はスモールセルの基地局が干渉制御用のインタフェースを有する場合には、選択部３３４は、第３の干渉制御方式（ビーム調整方式）を選択する（ステップＳ２４６）。
【００８６】
なお、本実施形態においても、協調マネージャ３００により第１〜第３の干渉制御方式とは異なる干渉制御方式が選択されてもよい。また、第１〜第３の干渉制御方式のうちの２つ以上を併用する干渉制御方式が選択されてもよい。
【００８７】
＜４．まとめ＞
ここまで、図５〜図１２を用いて、本開示に係る技術の２つの実施形態について詳細に説明した。上述した実施形態によれば、スモールセルの基地局のシグナリング経路上の通信性能に基づいて、マクロセルとスモールセルとの間の干渉を制御するための干渉制御方式が選択される。それにより、通信性能が十分でない場合にはより簡易な干渉制御方式を選択し、及び十分な通信性能が得られる場合にはより緊密な干渉制御方式を選択するといった、柔軟な方式の切り替えが可能となる。従って、スモールセルがどのように配置される場合にも、最適な干渉制御方式を使用して良好な通信品質を維持し、通信容量を高めることができる。また、協調マネージャがネットワークアーキテクチャのどこに位置する場合にも、最適な干渉制御方式を選択することができる。
【００８８】
例えば、通信性能がより高いことを通信性能パラメータが示している場合には、より多くのシグナリングオーバヘッドを要する干渉制御方式が選択され得る。通信性能が高ければ、多くのシグナリングオーバヘッドを高速かつ低遅延で送信することができる。従って、この場合、より緊密なシグナリングに基づく干渉制御方式を活用して、周波数リソースを効率的に使用しながら干渉を効果的に抑制することができる。
【００８９】
また、例えば、通信性能がより低いことを通信性能パラメータが示している場合には、よりレイテンシへの耐性の高い干渉制御方式が選択され得る。通信性能が低ければ、即時性が求められるような干渉制御方式は適切に動作しない。従って、この場合、レイテンシへの耐性の高い干渉制御方式（例えば、周波数分離方式）を活用して、干渉を確実に抑制することが有益である。
【００９０】
また、第２の実施形態によれば、スモールセルの基地局が干渉制御用のインタフェースを有しない場合に、通信性能パラメータに基づいて干渉制御方式が選択され得る。従って、干渉制御用のインタフェースが存在する場合には当該インタフェースを活用してリソース効率の高い干渉制御方式を使用し、干渉制御用のインタフェースが存在しない場合には通信性能に応じた適切な干渉制御方式を使用することができる。
【００９１】
なお、本明細書において説明した各装置による一連の制御処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、実行時にＲＡＭに読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【００９２】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信システムのマクロセルに少なくとも部分的に重複するスモールセルの基地局のシグナリング経路上の通信性能を示すパラメータを取得する性能取得部と、
前記性能取得部により取得される前記パラメータに基づいて、前記マクロセルと前記スモールセルとの間の干渉を制御するための干渉制御方式を選択する選択部と、
前記選択部により選択される前記干渉制御方式に従って、前記スモールセルの基地局へ干渉制御信号を送信する干渉制御部と、
を備える通信制御装置。
（２）
前記選択部は、前記通信性能がより高いことを前記パラメータが示している場合に、より多くのシグナリングオーバヘッドを要する干渉制御方式を選択する、前記（１）に記載の通信制御装置。
（３）
前記選択部は、前記通信性能がより低いことを前記パラメータが示している場合に、よりレイテンシへの耐性の高い干渉制御方式を選択する、前記（１）に記載の通信制御装置。
（４）
前記選択部は、前記スモールセルの基地局が干渉制御用の論理的な又は物理的な通信インタフェースを有しない場合に、前記パラメータに基づいて干渉制御方式を選択する、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（５）
前記選択部は、
前記マクロセル及び前記スモールセルに互いに異なる使用周波数帯を割当てる第１の方式、
前記マクロセル及び前記スモールセルの間で送信電力又は送信レートを調整する第２の方式、並びに、
前記マクロセル及び前記スモールセルの間で送信ビーム又は受信ビームを調整する第３の方式、
のうち２つ以上を含む候補から、前記パラメータに基づいて干渉制御方式を選択する、
前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（６）
前記性能取得部は、前記スモールセルの基地局がＸ２インタフェースを有する場合には、前記シグナリング経路上のＥＰＳ（Evolved  Packet  System）ベアラを構成する少なくとも１つのベアラについての通信性能を示す前記パラメータを取得する、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（７）
前記性能取得部は、前記スモールセルの基地局がＸ２インタフェースを有しない場合には、前記シグナリング経路上のエンドツーエンドの通信性能を示す前記パラメータを取得する、前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（８）
前記パラメータは、スループット及びレイテンシのうち少なくとも１つを含む、前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（９）
前記通信制御装置は、前記無線通信システムのコアネットワーク内に位置する、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１０）
前記通信制御装置は、前記マクロセル内に位置する、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１１）
前記通信制御装置は、前記無線通信システムの外部ＩＰネットワーク内に位置する、前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の通信制御装置。
（１２）
無線通信システムの制御ノードにおいて、マクロセルに少なくとも部分的に重複するスモールセルの基地局のシグナリング経路上の通信性能を示すパラメータを取得することと、
取得される前記パラメータに基づいて、前記マクロセルと前記スモールセルとの間の干渉を制御するための干渉制御方式を選択することと、
選択される前記干渉制御方式に従って、前記スモールセルの基地局へ干渉制御信号を送信することと、
を含む通信制御方法。
（１３）
無線通信システムのマクロセルに少なくとも部分的に重複するスモールセルの基地局であって、
前記マクロセルと前記スモールセルとの間の干渉を制御する制御ノードから、前記マクロセルの基地局との間のシグナリング経路上の通信性能を示すパラメータに基づいて選択される干渉制御方式の干渉制御信号を受信する通信部と、
前記通信部により受信される前記干渉制御信号に従って、前記スモールセルに接続する端末との間の無線通信を制御する制御部と、
を備える基地局。
（１４）
無線通信システムのマクロセルに少なくとも部分的に重複するスモールセルの基地局と、
前記スモールセルの基地局のシグナリング経路上の通信性能を示すパラメータを取得する性能取得部、
前記性能取得部により取得される前記パラメータに基づいて、前記マクロセルと前記スモールセルとの間の干渉を制御するための干渉制御方式を選択する選択部、及び、
前記選択部により選択される前記干渉制御方式に従って、前記スモールセルの基地局へ干渉制御信号を送信する干渉制御部、
を備える制御ノードと、
を含む通信制御システム。
【符号の説明】
【００９４】
１００，３００    協調マネージャ（通信制御装置）
１３２            性能取得部
１３４，３３４    選択部
１３６            干渉制御部
３３８            ＩＦ判定部
２００            基地局
２２０            通信部
２４０            制御部
【図１】
2013125150.tif 000004
【図２】
2013125150.tif 000005
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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