(57)【要約】  香味吸引具１０は、香味発生源４０を内包する筒状のホルダ３０と、ホルダ３０の軸線ＡＸ方向における一端部に設けられる炭素熱源２０とを備える。炭素熱源２０は、軸線ＡＸ方向において、ホルダ３０によって保持され、かつ少なくとも一部がホルダ３０から突出した第１部分２１と、香味発生源４０と逆側の端部を含む第２部分２２とを有する。第１部分２１の少なくとも一部は、炭素熱源２０の延焼を防止する延焼防止剤を含む。
2013162028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
香味発生源と、前記香味発生源を内包する筒状のホルダと、前記ホルダの軸線方向における一端部に設けられる炭素熱源とを備える香味吸引具であって、
前記炭素熱源は、前記軸線方向において、
前記ホルダによって保持され、かつ少なくとも一部が前記ホルダから突出した第１部分と、
前記香味発生源と逆側の端部を含む第２部分と
を有し、
前記第１部分の少なくとも一部は、前記炭素熱源の延焼を防止する延焼防止剤を含む香味吸引具。
【請求項２】
前記延焼防止剤は、
前記炭素熱源の燃焼温度において不燃性であり、
前記炭素熱源の燃焼温度以下において吸熱反応を生じ、
前記吸熱反応として熱分解を生じる場合、熱分解生成物の少なくとも一つが前記炭素熱源の燃焼温度において不燃性かつ不揮発性である請求項１に記載の香味吸引具。
【請求項３】
前記延焼防止剤は、可溶性または難溶性のアルカリ金属塩、或いは可溶性または難溶性のアルカリ土類金属塩である請求項２に記載の香味吸引具。
【請求項４】
前記延焼防止剤は、可溶性のアルカリ金属塩または可溶性のアルカリ土類金属塩であり、
前記可溶性のアルカリ金属塩または可溶性のアルカリ土類金属塩は、塩化物、炭酸塩または硫酸塩の何れかである請求項３に記載の香味吸引具。
【請求項５】
前記延焼防止剤は、難溶性のアルカリ金属塩または難溶性のアルカリ土類金属塩であり、
前記難溶性のアルカリ金属塩または難溶性のアルカリ土類金属塩は、水酸化物、炭酸塩または硫酸塩の何れかである請求項３に記載の香味吸引具。
【請求項６】
前記延焼防止剤は、液体ガラスを含む請求項１に記載の香味吸引具。
【請求項７】
前記第２部分は、前記可溶性アルカリ金属塩または可溶性アルカリ土類金属塩のうちの少なくとも一方をさらに含み、
前記第２部分に含まれる前記可溶性アルカリ金属塩または可溶性アルカリ土類金属塩の前記炭素熱源に対する含有率は、前記第１部分に含まれる延焼防止剤の前記炭素熱源に対する含有率よりも小さい請求項３に記載の香味吸引具。
【請求項８】
前記延焼防止剤として、塩化ナトリウムを含み、
前記第１部分における前記塩化ナトリウムの前記炭素熱源に対する含有率は、前記第２部分における前記塩化ナトリウムの前記炭素熱源に対する含有率よりも大きい請求項１に記載の香味吸引具。
【請求項９】
前記第１部分における前記塩化ナトリウムと可燃物との重量比は、０．３５以上である請求項８に記載の香味吸引具。
【請求項１０】
前記第１部分における前記塩化ナトリウムと炭質材料との重量比は、０．４０以上である請求項８に記載の香味吸引具。
【請求項１１】
前記第２部分は塩化ナトリウムを含み、前記第２部分における前記塩化ナトリウムの質量パーセント濃度は、１ｗｔ％以下である請求項８に記載の香味吸引具。
【請求項１２】
前記ホルダから突出している前記炭素熱源の前記軸線方向に沿った長さは、８ｍｍ以上、１５ｍｍ以下であり、
前記第１部分の長さは、前記ホルダから突出している部分において、１ｍｍ以上、５ｍｍ以下であり、好ましくは１．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下である請求項１に記載の香味吸引具。
【請求項１３】
前記第１部分と前記第２部分とは、一体として形成されている請求項１に記載の香味吸引具。
【請求項１４】
香味発生源を内包する筒状のホルダの軸線方向における一端部に設けられる炭素熱源であって、
前記軸線方向において、前記ホルダによって保持され、かつ少なくとも一部が前記ホルダから突出するように設けられる第１部分と、
前記香味発生源と逆側の端部を含むように設けられる第２部分と
を有し、
前記第１部分の少なくとも一部は、前記炭素熱源の延焼を防止する延焼防止剤を含む炭素熱源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素熱源を有し、かかる熱源から発生する熱によって生じる香味を吸引して味わうことができる香味吸引具及び炭素熱源に関する。
【背景技術】
【０００２】
シガレットや葉巻などの喫煙物品は、たばこ葉の燃焼により、たばこの香味成分を含む煙（エアロゾル）を発生させる代表的な香味吸引具である。また、近年では、炭素熱源から発生する熱によって香味発生源を加熱し、香味発生源の燃焼や熱分解を伴うことなく香味を吸引可能な香味吸引具が種々提案されている。【０００３】
このような炭素熱源を用いた香味吸引具において、アルミニウム合金などの熱伝導性要素で炭素熱源を部分的に被覆した構造が知られている（例えば、特許文献１）。このような構造によれば、香味発生源を内包したホルダとの接触部分まで炭素熱源の燃焼が進行してしまうことを防止し得る。【０００４】
また、このような炭素熱源を用いた香味吸引具において、炭素熱源の外周部分を不燃性の部材で囲んだ構造も知られている（例えば、特許文献２）。このような構造によって、着火後の香味吸引具を灰皿などに一定以上の力で叩いても、炭素熱源が燃焼部分（火種）と非燃焼部分の境界で折れ、火種が香味吸引具から落下することを防止できる。【０００５】
しかしながら、上述した従来の香味吸引具には、次のような問題があった。すなわち、アルミニウム合金などの熱伝導性要素で炭素熱源を被覆するため、炭素熱源以外の別部材が必要となり、製造コストが増大する問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１０−５３５５３０号公報（第１図）
【特許文献２】特開平２−８６７５９号公報（第１図）
【発明の概要】
【０００７】
本発明の第１の特徴は、香味発生源（香味発生源４０）と、前記香味発生源を内包する筒状のホルダ（ホルダ３０）と、前記ホルダの軸線（軸線ＡＸ）方向における一端部（端部３０ｅ）に設けられる炭素熱源（炭素熱源２０）とを備える香味吸引具（香味吸引具１０）であって、前記炭素熱源は、前記軸線方向において、前記ホルダによって保持され、かつ少なくとも一部が前記ホルダから突出した第１部分（第１部分２１）と、前記香味発生源と逆側の端部を含む第２部分（第２部分２２）とを有し、前記第１部分の少なくとも一部は、前記炭素熱源の延焼を防止する延焼防止剤を含むことを要旨とする。
【０００８】
本発明の第２の特徴は、香味発生源を内包する筒状のホルダの軸線方向における一端部に設けられる炭素熱源であって、前記軸線方向において、前記ホルダによって保持され、かつ少なくとも一部が前記ホルダから突出するように設けられる第１部分と、前記香味発生源と逆側の端部を含むように設けられる第２部分とを有し、前記第１部分の少なくとも一部は、前記炭素熱源の延焼を防止する延焼防止剤を含むことを要旨とする。
【０００９】
本発明の第３の特徴は、香味発生源（香味発生源４０）と、前記香味発生源を内包する筒状のホルダ（ホルダ３０）と、前記ホルダの軸線（軸線ＡＸ）方向における一端部（端部３０ｅ）に設けられる炭素熱源（炭素熱源２０）とを備える香味吸引具（香味吸引具１０）であって、前記炭素熱源は、前記軸線方向において、前記ホルダによって保持され、かつ少なくとも一部が前記ホルダから突出した第１部分（第１部分２１）と、前記香味発生源と逆側の端部を含む第２部分（第２部分２２）とを有し、前記炭素熱源は、少なくとも一部に塩化ナトリウムを含み、前記第１部分における前記塩化ナトリウムの前記炭素熱源に対する含有率は、前記第２部分における前記塩化ナトリウムの前記炭素熱源に対する含有率よりも大きいことを要旨とする。
【００１０】
本発明の第４の特徴は、香味発生源を内包する筒状のホルダの軸線方向における一端部に設けられる炭素熱源であって、前記軸線方向において、前記ホルダによって保持され、かつ少なくとも一部が前記ホルダから突出するように設けられる第１部分と、前記香味発生源と逆側の端部を含む第２部分とを有し、前記炭素熱源は、少なくとも一部に塩化ナトリウムを含み、前記第１部分における前記塩化ナトリウムの前記炭素熱源に対する含有率は、前記第２部分における前記塩化ナトリウムの前記炭素熱源に対する含有率よりも大きいことを要旨とする。
【００１１】
本発明の第５の特徴は、香味発生源（香味発生源４０）と、前記香味発生源を内包するホルダ（ホルダ３０）と、前記ホルダの軸線（軸線ＡＸ）方向における一端部（端部３０ｅ）に設けられ、少なくとも一部が前記ホルダから突出した突出部分（突出部分２３）を有する炭素熱源（炭素熱源２０）とを備える香味吸引具（香味吸引具１０）であって、前記炭素熱源は、炭質材料、有機バインダ及び補強剤を含み、前記補強剤は、前記炭素熱源の燃焼温度において不燃性であり、かつ前記補強剤または前記炭素熱源の燃焼温度以下で生成される少なくとも一つの熱分解物が、前記炭素熱源の燃焼温度以下で融解し、前記有機バインダは、カルボキシメチルセルロースナトリウムを含み、前記カルボキシメチルセルロースナトリウムのエーテル化度は０．３以上であることを要旨とする。
【００１２】
本発明の第６の特徴は、香味発生源を内包する筒状のホルダの軸線方向における一端部に設けられる炭素熱源であって、前記ホルダの軸線方向における一端部に設けられ、少なくとも一部が前記ホルダから突出した突出部分を有するとともに、炭質材料、有機バインダ及び補強剤を含み、前記補強剤は、前記炭素熱源の燃焼温度において不燃性であり、かつ前記補強剤または前記炭素熱源の燃焼温度以下で生成される少なくとも一つの熱分解物が、前記炭素熱源の燃焼温度以下で融解し、前記有機バインダは、カルボキシメチルセルロースナトリウムを含み、前記カルボキシメチルセルロースナトリウムのエーテル化度は０．３以上であることを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る香味吸引具の概略斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る香味吸引具の軸線方向に沿った断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の実施例に係る炭素熱源の試験サンプルの概略構成を示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態の実施例に係る喫煙器及び炭素熱源の概略構成を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態の変更例に係る炭素熱源の軸線方向に沿った断面図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る香味吸引具の概略斜視図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る香味吸引具の軸線方向に沿った断面図である。
【図８】図８は、第２実施形態の変更例に係る炭素熱源の軸線方向に沿った断面図である。
【図９】図９は、第３実施形態に係る香味吸引具の概略斜視図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態に係る香味吸引具の軸線方向に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１５】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１６】
［第１実施形態］
（１−１）香味吸引具の全体概略構成
図１は、第１実施形態に係る香味吸引具１０の全体概略構成図である。また、図２は、香味吸引具１０の軸線方向に沿った断面図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、香味吸引具１０は、細長い円柱状であり、炭素熱源２０、ホルダ３０及び香味発生源４０を有する。香味吸引具１０は、エアロゾルの発生を抑制するため、炭素熱源２０から発生する熱によって香味発生源４０を加熱する。
【００１８】
炭素熱源２０は、ホルダ３０の軸線ＡＸ方向における端部３０ｅ（一端部）に設けられる。炭素熱源２０は、ホルダ３０の端部３０ｅによって保持される。炭素熱源２０は、第１部分２１と第２部分２２とを有する。具体的には、第１部分２１がホルダ３０の端部３０ｅによって保持される。
【００１９】
つまり、第１部分２１は、軸線ＡＸ方向において、ホルダ３０によって保持され、かつ少なくとも一部がホルダ３０から突出した部分である。また、第２部分２２は、香味発生源４０と逆側の端部を含む部分である。第１実施形態では、第２部分２２は、第１部分２１に隣接し、かつホルダ３０から突出した部分である。
【００２０】
第１部分２１及び第２部分２２のうち、少なくとも第１部分２１は、炭素熱源２０の延焼を防止する延焼防止剤を含む。これにより、ホルダ３０が炭素熱源２０の発生する熱によって延焼することが防止される。なお、炭素熱源２０のより具体的な構成については、後述する。
【００２１】
ホルダ３０は、香味発生源４０を内包する筒状である。ホルダ３０としては、例えば、矩形形状の厚紙を円筒状に湾曲させて両側縁部を合わせて中空の円筒体として形成された紙管によって構成できる。なお、ホルダ３０内部において、炭素熱源２０と香味発生源４０との間に、空隙部または通気性を有する不燃部材を配置することによって、炭素熱源２０と香味発生源４０とが隣接しないように構成してもよい。
【００２２】
香味発生源４０は、炭素熱源２０によって加熱されることによって、香味を発生する。香味発生源４０としては、例えば、たばこ葉を用いることができ、シガレット（紙巻きたばこ）に使用される一般的な刻みたばこ、嗅ぎたばこに使用される粒状たばこ、ロールたばこ、または成形たばこなどのたばこ原料を採用することができる。なお、ロールたばこは、シート状の再生たばこをロール状に成形して得られ、内部に流路を有する。また、成形たばこは、粒状たばこを型成形することによって得られる。また、多孔質または非多孔質の担持体に、メンソールなどの香味成分を担持させてもよい。
【００２３】
（１−２）炭素熱源の構成
次に、炭素熱源２０の構成について具体的に説明する。上述したように、炭素熱源２０は、軸線ＡＸ方向において、ホルダ３０に隣接し、かつ少なくとも一部がホルダ３０から突出するように設けられる第１部分２１と、第１部分２１に隣接し、かつホルダ３０から突出するように設けられる第２部分２２とを有する。第１実施形態では、第１部分２１と第２部分２２とは、一体として形成されている。
【００２４】
炭素熱源２０は、植物由来の炭質材料、不燃添加物、有機または無機バインダ及び水を含む混合物を押出などの方法で成形することで得られる。
【００２５】
炭素熱源２０の全長は、１０ｍｍから３０ｍｍの範囲、望ましくは１３ｍｍから２０ｍｍの範囲とすることが好ましい。また、炭素熱源２０の外径は、４ｍｍから８ｍｍの範囲、望ましくは５ｍｍから７ｍｍの範囲とすることが好ましい。これにより、香味吸引具１０の熱源として好適に用い得る。
【００２６】
ホルダ３０から突出している炭素熱源２０の長さは、８ｍｍ〜１５ｍｍとすることが好ましい。さらに、第１部分２１の長さは、ホルダ３０から突出している部分において、例えば、１ｍｍ〜５ｍｍの範囲、好ましくは１．５〜３ｍｍの範囲とすることができる。第１部分２１のホルダ３０に保持される部分は、例えば、３ｍｍ〜１０ｍｍの範囲とすることができる。このような構成により、ホルダ３０に過剰な熱が供給されることなく炭素熱源２０を自律的に消火せしめ、かつ炭素熱源２０がホルダ３０から脱落することを防止し得る。
【００２７】
また、第２部分２２の長さは、例えば、８ｍｍ〜１０ｍｍの範囲とすることができる。このような構成により、香味吸引具１０の使用において、ユーザが十分な回数に亘って香味を吸引し得る。
【００２８】
上述したように、第１部分２１には炭素熱源２０の延焼を防止する延焼防止剤が含まれる。つまり、炭素熱源２０のホルダ３０との接続部分に延焼防止剤を含有させることによって、ユーザが意識的に炭素熱源２０を消火する行為を行わなくとも、延焼防止剤を含有する含有部にて自律的に燃焼が停止するため、ホルダ３０などへの延焼を防止できる。ここで、炭素熱源２０のホルダ３０との接続部分から、延焼防止剤を含む第１部分２１の少なくとも一部を露出させることが、ホルダ３０などへの過剰な熱の供給を防ぐ観点から好ましい。
【００２９】
（１−３）延焼防止剤の特性
次に、炭素熱源２０の第１部分２１に含まれる延焼防止剤の特性について説明する。第１部分２１に含まれる延焼防止剤は、炭素熱源２０の燃焼温度において不燃性であり、炭素熱源２０の燃焼温度以下において吸熱反応を生じることが好ましい。また、吸熱反応として熱分解を生じる場合、熱分解生成物の少なくとも一つが炭素熱源２０の燃焼温度において不燃性かつ不揮発性であることが好ましい。
【００３０】
すなわち、延焼防止剤としては、以下の条件を満たす無機物質を用い得る。
・  炭素熱源の燃焼温度（８００℃〜１２００℃）において不燃性である
・  当該燃焼温度以下で融解ないしは熱分解などによる吸熱反応を生じる
・  熱分解を生じる場合、少なくとも一つの熱分解生成物は当該燃焼温度において不燃性かつ不揮発性である。
【００３１】
また、無機物質は、溶液、懸濁液、ペーストまたは粉粒体などの方法で炭素熱源に添加することができる。無機物質は、例えば、上述の条件を満たす可溶性または難溶性のアルカリ金属塩、或いは可溶性または難溶性のアルカリ土類金属塩を好適に用い得る。具体的には、延焼防止剤として、可溶性無機塩または難溶性無機塩を用い得る。可溶性無機塩としては、塩化物、炭酸塩または硫酸塩が挙げられる。また、難溶性無機塩としては、水酸化物、炭酸塩または硫酸塩が挙げられる。
【００３２】
さらに具体的には、例えば、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウムなどの塩化物、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウムなどの炭酸塩、または硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウムなどの硫酸塩及びそれらの水和物などが特に好ましい。また、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウムなどの水酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウムなどの炭酸塩、または硫酸カルシウムなどの硫酸塩及びそれらの水和物などが特に好ましい。
【００３３】
上述したような条件を纏めると、表１に示すような無機塩を延焼防止剤として用い得る。
【００３４】
【表１】
2013162028.tif 000003
【００３５】
また、延焼防止剤として、例えば液体ガラスのような物質を用いることもできる。係る液体ガラスは、例えば、特許２５３８５２７号に開示されている方法によって常温で液体のコーティング剤として得ることができ、係るコーティング剤を塗工などの方法で炭素熱源２０の第一部分２１に添加後、常温から２００℃程度の温度で乾燥することで、ケイ素若しくは金属の酸化物の少なくとも一方を含む被膜を形成することができる。
【００３６】
（１−４）延焼防止剤の添加方法
次に、延焼防止剤の添加方法について説明する。延焼防止剤を含む第１部分２１は、炭素熱源２０の一部に延焼防止剤の溶液、懸濁液、ペースト、粉粒体を浸漬、噴霧、溶射、湿潤、塗工などの方法で添加することで作製できる。
【００３７】
例えば、香味吸引具１０に好適なサイズに作製した炭素熱源２０の一方の端部を、延焼防止剤を溶解或いは分散させた液体に所定の深さまで含浸し、一定時間保持した後、乾燥することで、任意の長さに亘って第１部分２１を設けることができる。また、  第１部分２１における延焼防止剤の含有量は、延焼防止剤の溶液濃度及び含浸時間によって任意に制御できる。さらに、炭素熱源２０が円筒形状のように軸線ＡＸ方向に連通した開口部を有する場合、開口部に通気しながら延焼防止剤の溶液に含浸させることで、延焼防止剤の含浸位置をさらに精度よく制御できる。
【００３８】
第１部分２１における好適な延焼防止剤の含有量及び当該加工部の長さは、選択する延焼防止剤と、加工する炭素熱源２０の特徴（形状、組成など）との関係を考慮して、十分な延焼防止効果を得られる数値が選択される。また、延焼防止剤が可溶性の場合、炭素熱源２０の内部まで浸透することによって、より高い延焼防止効果が得られる。
【００３９】
（１−５）炭素熱源のその他の特徴
次に、炭素熱源２０のその他の特徴について説明する。
【００４０】
（１−５．１）可溶性アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩による付加機能
炭素熱源２０の第２部分２２には、表１で挙げた無機物質のうちの少なくとも一種をさらに含んでもよい。この場合、第２部分２２に含まれる無機物質の炭素熱源２０に対する含有率は、第１部分２１に含まれる延焼防止剤の炭素熱源２０に対する含有率よりも小さいことが好ましい。
【００４１】
例えば、第２部分２２に、可溶性アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩のうちの少なくとも一方をさらに含有させることで、燃焼時において、灰皿への衝打などの衝撃によって炭素熱源２０が非燃焼部から折れ、燃焼部を含む炭素熱源２０が一部脱落すること（火種落ち）を防止し得る。かかる効果は、炭素熱源２０のバインダとして熱分解温度の低い有機バインダを採用した場合に、特に顕著である。
【００４２】
第１部分２１に含まれる可溶性アルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩の含有量は、第２部分２２に含まれる延焼防止剤の含有量よりも少ないことが好ましい。さらに、炭素熱源２０の第１部分２１以外の部分に、低濃度の可溶性アルカリ金属塩を含んでもよい。
【００４３】
このような付加機能を実現し得る無機物質としては、以下の条件を満たすことが好ましい。
・  炭素熱源の燃焼温度（８００℃〜１２００℃）において不燃性
・  無機物質または炭素熱源の燃焼温度以下で生成する少なくとも一つの熱分解物が、炭素熱源の燃焼温度以下で融解する。
【００４４】
このような条件を満たす無機物質としては、上述したように、表１で挙げた可溶性アルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩を好適に用い得る。
【００４５】
例えば、低濃度の可溶性アルカリ金属塩は、押出などの成形時に炭質材料やバインダなどを混合する際に固体や液体の形状で加えることができる。また、第１部分２１を除く第２部分２２の可溶性アルカリ金属塩濃度は、着火性及びその他の燃焼特性を阻害しない範囲で十分な効果を得られる数値が選択されるが、例えば、塩化ナトリウムが選択された場合、当該濃度は、５ｗｔ％以下であることが好ましく、０．５ｗｔ％以下であることがより好ましい。
【００４６】
（１−５．２）炭質材料
炭質材料は、加熱処理などによって揮発性の不純物を除去したものを用いることが望ましいが、これに限定されるものではない。炭質材料は、１０ｗｔ％〜９９ｗｔ％の範囲で含むことができ、３０ｗｔ％〜７０ｗｔ％であることが好ましく、４０ｗｔ％〜５０ｗｔ％とすることが、十分な熱量供給及び灰の飛散防止などの燃焼特性の観点から望ましい。
【００４７】
（１−５．３）バインダ
バインダとしては、カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）、アルギン酸アンモニウムなどの有機系バインダ、精製ベントナイトなどの鉱物系、またはコロイダルシリカ、水ガラス及びケイ酸カルシウムなどのシリカ系バインダを含む無機系バインダといった、当業者に公知のバインダを用い得る。
【００４８】
なお、有機バインダ、特にＣＭＣを使用することが香味の観点から望ましい。また、炭素熱源２０が表１に挙げた可溶性のアルカリ金属塩または可溶性のアルカリ土類金属塩を含み、かつＣＭＣをバインダとして用いる場合、ＣＭＣのエーテル化度は０．３以上に設定される。このような構成により、製造・使用に耐え得る強度を炭素熱源２０に付与し得る。エーテル化度が低いＣＭＣを用いると、成形乾燥後の強度が乏しく、製造・使用適性が著しく悪化してしまう恐れがある。また、例えば、エーテル化度が０．８未満のＣＭＣを使用することによって、押出などの成形時に容易に成形することが可能となる。
【００４９】
具体的には、ＣＭＣは、１〜１０ｗｔ％含むことができ、１ｗｔ％〜８ｗｔ％含むことが、香味の観点からより好ましい。
【００５０】
（１−５．４）不燃添加物
不燃添加物としては、例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、ケイ素などからなる炭酸塩または酸化物を使用でき、４０〜８９ｗｔ％含むことができる。特に、炭酸カルシウムを炭素熱源２０中に４０ｗｔ％〜５５ｗｔ％含むことが好ましい。
【００５１】
（１−６）実施例
次に、香味吸引具１０を構成する炭素熱源２０の実施例について説明する。
【００５２】
（１−６．１）延焼防止剤
（１−６．１．１）炭素熱源の組成・作製方法
以下の方法によって、表２に示す組成の炭素熱源２０を作製した。
・  活性炭８６ｇ、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）１１７ｇにエーテル化度０．６のＣＭＣ１０．８ｇを混合し、さらに塩化ナトリウム２．２ｇを含む水２５０ｇを混合する
・  上述した混合物を混練の後、外径６ｍｍ、内径４ｍｍの円筒形状となるよう押出成型する
・成型物を乾燥後、１３ｍｍの長さに切断し、炭素熱源２０を得る。
【００５３】
【表２】
2013162028.tif 000004
【００５４】
（１−６．１．２）試験サンプル
上述した方法で作製した炭素熱源にＮａＣｌ水溶液を含浸させ、表３に示す試験用熱源Ａ〜Ｆを作製した。
【００５５】
【表３】
2013162028.tif 000005
【００５６】
なお、試験用熱源Ａ〜Ｆについて、ＮａＣｌの含浸は以下の方法で行った。
・  内径５ｍｍのチューブに１３ｍｍの熱源を１０ｍｍ挿し込み、１０００ｍｌ／分の空気を流しながら、それぞれのサンプルについて表３に示した濃度のＮａＣｌ水溶液に２１０秒間浸する
・  試験用熱源を取り出し後、６０℃で６時間乾燥し、ＮａＣｌ含浸熱源を得る
【００５７】
また、含浸部分における炭素熱源中のＮａＣｌ含有量は、以下の式により算出した。
１ｍｍ当ＮａＣｌ含有量＝
（含浸後熱源乾燥重量−未含浸熱源乾燥重量）／  熱源中ＮａＣｌ含浸部長さ
【００５８】
（１−６．１．３）延焼防止機能の評価方法
以下の方法によって、模擬喫煙評価を実施した。
・  内径６ｍｍの紙管に熱源を３ｍｍ挿し込み、ボルグワルド社製喫煙器にセットする
・  電気ライターで熱源を８秒間加熱後、それぞれのサンプルについて表３に示した容量で吸引し着火する
・  上記容量で吸引する操作を３０秒間隔で繰り返す
・  ＮａＣｌ含浸部位にて延焼の防止可否を目視で確認する
【００５９】
（１−６．１．４）評価結果
上述した評価の結果を表４に示す。
【００６０】
【表４】
2013162028.tif 000006
【００６１】
表４に示すように、延焼防止剤の含浸部において、ＮａＣｌと可燃物（炭質材料及び有機バインダの和）の重量比を０．３５以上、またはＮａＣｌと炭質材料の重量比を０．４０以上とすることで、延焼防止剤の含有部において自律的に燃焼が停止し、十分な延焼防止機能を得られている。
【００６２】
（１−６．２）ＣａＣＯ３、Ｍｇ（ＯＨ）２、液体ガラスの効果の検証
（１−６．２．１）試験サンプル
ＣａＣＯ３、Ｍｇ（ＯＨ）２、液体ガラスの効果を検証するため、押出成形により、表５に示す組成であり、図３に示す形状を有する炭素熱源２０の試験サンプルを作製した。
【００６３】
【表５】
2013162028.tif 000007
【００６４】
また、含有部の長さが２０ｍｍとなるように、所定量のＣａＣＯ３またはＭｇ（ＯＨ）２の懸濁液もしくは二種類の液体ガラス（テリオスコートＮＰ−３６０G及び３６０KT、株式会社日興製）を、炭素熱源２０の外周部に塗布及び開孔部へ滴下し、表６に示す試験用熱源Ｇ〜Ｊを作製した。
【００６５】
【表６】
2013162028.tif 000008
【００６６】
ＣａＣＯ３またはＭｇ（ＯＨ）２の懸濁液もしくは液体ガラスの含浸部分における炭素熱源２０中の延焼防止剤の含有量は、以下の式により算出した。
・１ｍｍ当延焼防止剤含有量＝延焼防止剤添加量／熱源中の含浸部長さ
【００６７】
（１−６．２．２）延焼防止機能の評価方法
以下の方法によって、模擬喫煙評価を実施した。
・  内径６ｍｍの紙管に熱源を３ｍｍ挿し込み、ボルグワルド社製喫煙器にセットする
・  電気ライターで熱源を８秒間加熱後、それぞれのサンプルについて５５ｍｌ／２ｓｅｃで吸引し着火する
・  上記容量で吸引する操作を１５秒間隔で繰り返す
・  延焼防止剤の含有部において燃焼が停止した場合、当該含有部と非含有部の境界から燃焼停止位置までの長さを測定する（図４参照）。
【００６８】
（１−６．２．３）評価結果
上述した評価の結果を表７に示す。
【００６９】
【表７】
2013162028.tif 000009
【００７０】
表７に示すように、本試験に使用した延焼防止剤（ＣａＣＯ３、Ｍｇ（ＯＨ）２、液体ガラス）の何れも、所定量を炭素熱源２０に含有させることで、延焼防止剤の含有部において自律的に燃焼を停止可能であることが確認できた。
【００７１】
また、表７の評価結果から、さらに以下のことが推察される。
・  使用する延焼防止剤の種類によって、燃焼停止に必要な添加量は異なる。例えば、Ｍｇ（ＯＨ）２は、ＣａＣＯ３よりも燃焼停止の効果が高いと考えられる。Ｍｇ（ＯＨ）２の方が、熱分解における吸熱量が大きいためと推察される。
・  開孔内部と外周部への添加量の比率により、延焼防止効果が異なる。
【００７２】
なお、表１において「×：燃焼持続」と判定されたサンプル（例えば、サンプルＧー−３、Ｈ−５）についても、他のサンプルと同レベルの効果が得られないものの、一定の効果は得られたことに留意すべきである。
【００７３】
（１−６．３）低濃度の可溶性アルカリ金属塩含有による火種落ち防止効果の検証
（１−６．３．１）試験サンプル
低濃度の可溶性アルカリ金属塩含有による火種落ち防止効果の検証するため、押出成形により、表８に示す組成の炭素熱源２０（全長１５ｍｍ、外径６ｍｍ）の試験サンプルを作製した。
【００７４】
【表８】
2013162028.tif 000010
【００７５】
（１−６．３．２）火種落ち防止機能の評価方法
以下の方法によって、模擬喫煙評価を実施した。
・  作製した炭素熱源２０を、外径６ｍｍの紙管に３ｍｍ挿入し、評価サンプルとする
・  炭素熱源２０を着火し、燃焼中に任意のタイミングで、シガレットの灰を落とす要領で、評価サンプルを金属製灰皿に衝打する
・  衝打時に炭素熱源２０が非燃焼部で折れた場合は火種落ちが生じたと判定する
【００７６】
（１−６．３．３）評価結果
各サンプルの評価結果は以下のとおりであった。
Ｋ：火種落ちが生じた。
Ｌ：火種落ちは生じなかった。
Ｍ：火種落ちは生じなかった。
Ｎ：火種落ちは生じなかった。使用中に可視煙が生じた。
Ｏ：火種落ちは生じなかった。使用中に可視煙が生じた。
【００７７】
以上の結果より、炭素熱源２０全体に低濃度のＮａＣｌを含有させることで火種落ちを防止可能であることが確認できた。
【００７８】
なお、上述した試験条件においては、炭素熱源２０におけるＮａＣｌ含有率を０．５ｗｔ％以上とすることで、十分な火種落ち防止効果を有することが確認できた。一方、ＮａＣｌ含有率が３ｗｔ％以上の場合、使用中に可視煙が生じたことから、本試験に使用した炭素熱源２０を無煙の香味吸引具の熱源として採用する際には、ＮａＣｌ含有率は３ｗｔ％未満とすることが望ましい。
【００７９】
（１−７）作用・効果
以上説明したように、香味吸引具１０及び炭素熱源２０によれば、ホルダ３０から突出した第１部分２１には、炭素熱源２０の延焼を防止する延焼防止剤が含まれる。このため、香味発生源４０を内包したホルダ３０との接触部分まで炭素熱源２０の燃焼が進行してしまうことを防止し得る。
【００８０】
また、上述したように炭素熱源２０以外の別部材を設けることなく、ホルダ３０への過剰な熱の供給を防止でき、ホルダ３０の燃焼または熱分解を防止し得る。つまり、ホルダ３０への過剰な熱の供給が防止されるため、ホルダ３０に格別の耐熱性を付与する必要がなく、紙管などの素材でもホルダ３０として好適に採用でき、製造コストの増大も抑制し得る。
【００８１】
（１−８）その他の実施形態
上述したように、第１実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００８２】
例えば、炭素熱源２０の第１部分２１及び第２部分２２の形状は、次のように変更してもよい。図５（ａ）〜（ｃ）は、本発明の変更例に係る炭素熱源の軸線方向に沿った断面図である。
【００８３】
図５（ａ）に示すように、延焼防止剤（図中のドット部分）は、第１部分２１の外周部分に配置されてもよい。また、図５（ｂ）に示すように、第１部分２１は、ホルダ３０の軸線方向に沿った断面において、香味発生源４０（図５（ｂ）において不図示）に接近するに連れて延焼防止剤（図中のドット部分）を含む領域が広くなるように構成されてもよい。なお、図５（ｂ）では、第１部分２１の延焼防止剤を含まない部分が略三角形状だが、当該部分は、必ずしも三角形状でなくてもよく、例えば、ピラミッド状でもよい。
【００８４】
さらに、図５（ｃ）に示すように、第１部分２１及び第２部分２２の両方は、ホルダ３０の軸線方向に沿った断面において、香味発生源４０に接近するに連れて延焼防止剤を含む領域が広くなるように構成されてもよい。
【００８５】
また、上述した実施形態では、第１部分２１の軸線ＡＸにおける全体において延焼防止剤が含まれる例について説明したが、第１部分２１の少なくとも一部に延焼防止剤が含まれていればよく、例えば、ホルダ３０によって保持されていない第１部分２１にのみ延焼防止剤を含むようにしてもよい。
【００８６】
第１実施形態では、炭素熱源２０において延焼防止剤の含有領域を種々変更する例を示したが、炭素熱源２０の軸線方向において、当該物質を異なる濃度で含有させてもよい。（１−５．１）で述べた、低濃度の可溶性のアルカリ金属塩または可溶性のアルカリ土類金属塩を第２部分２２に含む構成はその一例である。また、例えば、炭素熱源２０の着火端側において当該物質の濃度を薄く、ホルダ３０側が濃くなるよう濃度勾配を実現できる。これにより、より精密に炭素熱源２０が発する熱量を制御し得る。
【００８７】
また、好適な延焼防止剤の含有量（濃度）は、延焼防止剤の種類は勿論のこと、炭素熱源２０の形状や組成（発熱量）によって異なるが、（１−４）に示した方法によって、延焼防止の効果を奏し得るように、延焼防止剤を任意の含有量に設定することができる。
【００８８】
第１実施形態では、炭素熱源２０の外形は円柱状であったが、円柱状に限らず、直方体など、様々な形状も本発明に含まれることは勿論である。
【００８９】
［第２実施形態］
（２−１）香味吸引具の全体概略構成
図６は、第２実施形態に係る香味吸引具１０の全体概略構成図である。また、図７は、香味吸引具１０の軸線方向に沿った断面図である。
【００９０】
図６及び図７に示すように、香味吸引具１０は、第１実施形態と同様に、細長い円柱状であり、炭素熱源２０、ホルダ３０及び香味発生源４０を有する。香味吸引具１０は、エアロゾルの発生を抑制するため、炭素熱源２０から発生する熱によって香味発生源４０を加熱する。
【００９１】
（２−２）炭素熱源の構成
次に、炭素熱源２０の構成について具体的に説明する。炭素熱源２０は、第１実施形態と同様に、軸線ＡＸ方向において、ホルダ３０に隣接し、かつ少なくとも一部がホルダ３０から突出するように設けられる第１部分２１と、第１部分２１に隣接し、かつホルダ３０から突出するように設けられる第２部分２２とを有する。第２実施形態では、第１部分２１と第２部分２２とは、一体として形成されている。
【００９２】
第２実施形態では、第２部分２２にも低濃度のＮａＣｌ（延焼防止剤の一例）を含むことができる。すなわち、第２部分２２におけるＮａＣｌの炭素熱源２０に対する含有率は、第１部分２１におけるＮａＣｌの炭素熱源２０に対する含有率よりも小さい。これにより、炭素熱源２０の着火性を阻害することなく、ホルダ３０が炭素熱源２０の発生する熱によって延焼すること、及び香味吸引具１０を灰皿などに一定以上の力で叩いても炭素熱源２０の燃焼部分（火種）の落下を防止できる。かかる効果は、炭素熱源２０のバインダとして熱分解温度の低い有機バインダを採用した場合に、特に顕著である。
【００９３】
（２−３）塩化ナトリウムの添加方法
次に、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）の添加方法について説明する。高濃度のＮａＣｌを含む第１部分２１は、炭素熱源２０の一部にＮａＣｌの溶液、懸濁液、ペースト、粉粒体を浸漬、噴霧、溶射、湿潤、塗工などの方法で添加することで作製できる。
【００９４】
例えば、香味吸引具１０に好適なサイズに作製した炭素熱源２０の一方の端部を、ＮａＣｌを溶解或いは分散させた液体に所定の深さまで含浸し、一定時間保持した後、乾燥することで、任意の長さに亘って第１部分２１を設けることができる。また、  第１部分２１におけるＮａＣｌの含有量は、ＮａＣｌの溶液濃度及び含浸時間によって任意に制御できる。さらに、炭素熱源２０が円筒形状のように軸線ＡＸ方向に連通した開口部を有する場合、開口部に通気しながらＮａＣｌの溶液に含浸させることで、ＮａＣｌの含浸位置をさらに精度よく制御できる。
【００９５】
第１部分２１における好適なＮａＣｌの含有量及び当該加工部の長さは、加工する炭素熱源２０の特徴（形状、組成など）との関係を考慮して、十分な延焼防止効果を得られる数値が選択される。また、ＮａＣｌを炭素熱源２０の内部まで浸透することによって、より高い延焼防止効果が得られる。
【００９６】
（２−４）塩化ナトリウムによる火種落ち防止機能
上述したように、炭素熱源２０には、低濃度の塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）による火種（炭素熱源２０）落ち防止機能を付与することができる。このような低濃度のＮａＣｌは、例えば、押出などの成形時に炭質材料やバインダなどを混合する際に固体や液体の形状で加えることができる。また、第１部分２１を除く第２部分２２のＮａＣｌ濃度は、着火性及びその他の燃焼特性を阻害しない範囲で十分な効果を得られる数値が選択されるが、例えば１ｗｔ％以下であることが好ましく、０．５ｗｔ％以下であることがより好ましい。
【００９７】
（２−５）炭素熱源のその他の特徴
次に、炭素熱源２０のその他の特徴について説明する。
【００９８】
（２−５．１）炭質材料
炭質材料は、加熱処理などによって揮発性の不純物を除去したものを用いることが望ましいが、これに限定されるものではない。炭質材料は、１０ｗｔ％〜９９ｗｔ％の範囲で含むことができ、３０ｗｔ％〜７０ｗｔ％であることが好ましく、４０ｗｔ％〜５０ｗｔ％とすることが、十分な熱量供給及び灰の飛散防止などの燃焼特性の観点から望ましい。
【００９９】
炭質材料は、加熱処理などによって揮発性の不純物を除去したものを用いることが望ましいが、これに限定されるものではない。炭質材料は、１０ｗｔ％〜９９ｗｔ％の範囲で含むことができ、３０ｗｔ％〜７０ｗｔ％であることが好ましく、４０ｗｔ％〜５０ｗｔ％とすることが、十分な熱量供給及び灰の飛散防止などの燃焼特性の観点から望ましい。
【０１００】
（２−５．２）バインダ
バインダとしては、カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）、アルギン酸アンモニウムなどの有機系バインダ、精製ベントナイトなどの鉱物系、またはコロイダルシリカ、水ガラス及びケイ酸カルシウムなどのシリカ系バインダを含む無機系バインダといった、当業者に公知のバインダを用い得る。
【０１０１】
なお、有機バインダ、特にＣＭＣを使用することが香味の観点から望ましい。また、ＣＭＣをバインダとして用いる場合、ＣＭＣのエーテル化度は０．３以上に設定される。このような構成により、製造・使用に耐え得る強度を炭素熱源２０に付与し得る。エーテル化度が低いＣＭＣを用いると、成形乾燥後の強度が乏しく、製造・使用適性が著しく悪化してしまう恐れがある。また、例えば、エーテル化度が０．８未満のＣＭＣを使用することによって、押出などの成形時に容易に成形することが可能となる。
【０１０２】
具体的には、ＣＭＣは、１〜１０ｗｔ％含むことができ、１ｗｔ％〜８ｗｔ％含むことが、香味の観点からより好ましい。
【０１０３】
（２−５．３）不燃添加物
不燃添加物としては、例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、ケイ素などからなる炭酸塩または酸化物を使用でき、４０〜８９ｗｔ％含むことができる。特に、炭酸カルシウムを炭素熱源２０中に４０ｗｔ％〜５５ｗｔ％含むことが好ましい。
【０１０４】
（２−６）実施例
次に、香味吸引具１０を構成する炭素熱源２０の実施例について説明する。
【０１０５】
（２−６．１）高濃度の塩化ナトリウムによる延焼防止効果の検証
（２−６．１．１）炭素熱源の組成・作製方法
以下の方法によって、表９に示す組成の炭素熱源２０を作製した。
・  活性炭８６ｇ、炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）１１７ｇにエーテル化度０．６のＣＭＣ１０．８ｇを混合し、さらに塩化ナトリウム２．２ｇを含む水２５０ｇを混合する
・  上述した混合物を混練の後、外径６ｍｍ、内径４ｍｍの円筒形状となるよう押出成型する
・成型物を乾燥後、１３ｍｍの長さに切断し、炭素熱源２０を得る。
【０１０６】
【表９】
2013162028.tif 000011
【０１０７】
（２−６．１．２）試験サンプル
上述した方法で作製した炭素熱源にＮａＣｌ水溶液を含浸させ、表１０に示す試験用熱源Ａ〜Ｆを作製した。
【０１０８】
【表１０】
2013162028.tif 000012
【０１０９】
なお、試験用熱源Ａ〜Ｆについて、ＮａＣｌの含浸は以下の方法で行った。
・  内径５ｍｍのチューブに１３ｍｍの熱源を１０ｍｍ挿し込み、１０００ｍｌ／分の空気を流しながら、それぞれのサンプルについて表１１に示した濃度のＮａＣｌ水溶液に２１０秒間浸する
・  試験用熱源を取り出し後、６０℃で６時間乾燥し、ＮａＣｌ含浸熱源を得る
【０１１０】
また、含浸部分における炭素熱源中のＮａＣｌ含有量は、以下の式により算出した。
１ｍｍ当ＮａＣｌ含有量＝
（含浸後熱源乾燥重量−未含浸熱源乾燥重量）／  熱源中ＮａＣｌ含浸部長さ
【０１１１】
（２−６．１．３）延焼防止機能の評価方法
以下の方法によって、模擬喫煙評価を実施した。
・  内径６ｍｍの紙管に熱源を３ｍｍ挿し込み、ボルグワルド社製喫煙器にセットする
・  電気ライターで熱源を８秒間加熱後、それぞれのサンプルについて表１１に示した容量で吸引し着火する
・  上記容量で吸引する操作を３０秒間隔で繰り返す
・  ＮａＣｌ含浸部位にて延焼の防止可否を目視で確認する
【０１１２】
（２−６．１．４）評価結果
上述した評価の結果を表１１に示す。
【０１１３】
【表１１】
2013162028.tif 000013
【０１１４】
表１１に示すように、本実施例においては、高濃度のＮａＣｌの含浸部において、ＮａＣｌと可燃物（炭質材料及び有機バインダの和）の重量比を０．３５以上、またはＮａＣｌと炭質材料の重量比を０．４０以上とすることで、延焼防止剤の含有部において自律的に燃焼が停止し、十分な延焼防止機能を得られている。
【０１１５】
（２−６．２）低濃度の塩化ナトリウムによる火種落ち防止効果の検証
（２−６．２．１）試験サンプル
低濃度のＮａＣｌ含有による火種落ち防止効果の検証するため、押出成形により、表１２に示す組成の炭素熱源２０（全長１５ｍｍ、外径６ｍｍ）の試験サンプルを作製した。
【０１１６】
【表１２】
2013162028.tif 000014
【０１１７】
（２−６．２．２）火種落ち防止機能の評価方法
以下の方法によって、模擬喫煙評価を実施した。
・  作製した炭素熱源２０を、外径６ｍｍの紙管に３ｍｍ挿入し、評価サンプルとする
・  炭素熱源２０を着火し、燃焼中に任意のタイミングで、シガレットの灰を落とす要領で、評価サンプルを金属製灰皿に衝打する
・  衝打時に炭素熱源２０が非燃焼部で折れた場合は火種落ちが生じたと判定する
【０１１８】
（２−６．２．３）評価結果
各サンプルの評価結果は以下のとおりであった。
Ｇ：火種落ちが生じた。
Ｈ：火種落ちは生じなかった。
Ｉ：火種落ちは生じなかった。
Ｊ：火種落ちは生じなかった。使用中に可視煙が生じた。
Ｋ：火種落ちは生じなかった。使用中に可視煙が生じた。
【０１１９】
以上の結果より、炭素熱源２０全体に低濃度のＮａＣｌを含有させることで火種落ちを防止可能であることが確認できた。
【０１２０】
なお、上述した試験条件においては、炭素熱源２０におけるＮａＣｌ含有率を０．５ｗｔ％以上とすることで、十分な火種落ち防止効果を有することが確認できた。一方、ＮａＣｌ含有率が３ｗｔ％以上の場合、使用中に可視煙が生じたことから、本試験に使用した炭素熱源２０を無煙の香味吸引具の熱源として採用する際には、ＮａＣｌ含有率は３ｗｔ％未満とすることが望ましい。
【０１２１】
（２−７）作用・効果
以上説明したように、炭素熱源２０は、少なくとも一部にＮａＣｌを含み、第１部分２１におけるＮａＣｌの炭素熱源２０に対する含有率は、第２部分２２におけるＮａＣｌの炭素熱源２０に対する含有率よりも大きい。このため、第１部分２１におけるＮａＣｌの延焼防止効果により、香味発生源４０を内包したホルダ３０との接触部分まで炭素熱源２０の燃焼が進行してしまうことを防止し得る。また、第２実施形態によれば、炭素熱源２０の着火端側において当該物質の濃度を薄く、ホルダ３０側が濃くなるよう濃度勾配を実現できる。これにより、より精密に炭素熱源２０が発する熱量を制御し得る。
【０１２２】
さらに、ＮａＣｌは、炭素熱源２０の火種落ちも防止にも効果を奏する。また、上述したように炭素熱源２０以外の別部材を設ける必要がなく、製造コストの増大も抑制し得る。
【０１２３】
さらに、第１部分におけるＮａＣｌと可燃物との重量比は、０．３５以上、第１部分におけるＮａＣｌと炭質材料との重量比は、０．４０以上であることが好ましい。この場合、さらに十分な延焼防止効果が得られる。
【０１２４】
（２−８）その他の実施形態
上述したように、第２実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【０１２５】
例えば、炭素熱源２０の第１部分２１及び第２部分２２の形状は、次のように変更してもよい。図８（ａ）〜（ｃ）は、本発明の変更例に係る炭素熱源の軸線方向に沿った断面図である。
【０１２６】
図８（ａ）に示すように、ＮａＣｌ（図中のドット部分）は、第１部分２１の外周部分に配置されてもよい。また、図８（ｂ）に示すように、第１部分２１は、ホルダ３０の軸線方向に沿った断面において、香味発生源４０（図８（ｂ）において不図示）に接近するに連れてＮａＣｌ（図中のドット部分）を含む領域が広くなるように構成されてもよい。なお、図８（ｂ）では、第１部分２１のＮａＣｌを含まない部分が略三角形状だが、当該部分は、必ずしも三角形状でなくてもよく、例えば、ピラミッド状でもよい。
【０１２７】
さらに、図８（ｃ）に示すように、第１部分２１及び第２部分２２の両方は、ホルダ３０の軸線方向に沿った断面において、香味発生源４０に接近するに連れてＮａＣｌを含む領域が広くなるように構成されてもよい。
【０１２８】
また、上述した実施形態では、第１部分２１の軸線ＡＸにおける全体においてＮａＣｌが含まれる例について説明したが、第１部分２１の少なくとも一部にＮａＣｌが含まれていればよく、例えば、ホルダ３０によって保持されていない第１部分２１にのみＮａＣｌを含むようにしてもよい。
【０１２９】
第２実施形態では、炭素熱源２０においてＮａＣｌの含有領域を種々変更する例を示したが、炭素熱源２０の軸線方向において、ＮａＣｌを異なる濃度で含有させてもよい。（２−２）で述べた、低濃度のＮａＣｌを第２部分２２に含む構成はその一例である。また、例えば、炭素熱源２０の着火端側においてＮａＣｌの濃度を薄く、ホルダ３０側が濃くなるよう濃度勾配を実現できる。これにより、より精密に炭素熱源２０が発する熱量を制御し得る。
【０１３０】
また、好適なＮａＣｌの含有量（濃度）は、炭素熱源２０の形状や組成（発熱量）によって異なるが、（２−３）または（２−４）に示した方法によって、延焼防止の効果或いは火種落ち防止の効果を奏し得るように、ＮａＣｌを任意の含有量に設定することができる。
【０１３１】
第２実施形態では、炭素熱源２０の外形は円柱状であったが、円柱状に限らず、直方体など、様々な形状も本発明に含まれることは勿論である。
【０１３２】
［第３実施形態］
（３−１）香味吸引具の全体概略構成
図９は、第３実施形態に係る香味吸引具１０の全体概略構成図である。また、図１０は、香味吸引具１０の軸線方向に沿った断面図である。
【０１３３】
図９及び図１０に示すように、香味吸引具１０は、第１実施形態と同様に、細長い円柱状であり、炭素熱源２０、ホルダ３０及び香味発生源４０を有する。香味吸引具１０は、炭素熱源２０から発生する熱によって、香味発生源４０の燃焼や熱分解を伴うことなく香味発生源４０を加熱する。
【０１３４】
炭素熱源２０は、ホルダ３０の軸線ＡＸ方向における端部３０ｅ（一端部）に設けられる。炭素熱源２０は、ホルダ３０の端部３０ｅによって保持される。炭素熱源２０は、少なくとも一部がホルダ３０から突出した突出部分２３を有する。
【０１３５】
突出部分２３の長さは、例えば、８ｍｍ〜１５ｍｍとすることができる。このような構成により、ユーザは使用時において、炭素熱源２０の燃焼状態を容易に視認することが可能となる。なお、炭素熱源２０のより具体的な構成については、後述する。
【０１３６】
（３−２）炭素熱源の構成
次に、炭素熱源２０の構成について具体的に説明する。炭素熱源２０は、植物由来の炭質材料、不燃添加物、有機バインダ及び水を含む混合物を押出などの方法で成形することで得られる。
【０１３７】
炭素熱源２０は、炭質材料、有機バインダ及び補強剤を含む。有機バインダとして、特にカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）を使用することが、香味の観点から好ましい。その他の有機バインダ、例えば、アルギン酸アンモニウムを用いた場合、炭素熱源２０の燃焼に伴い生成する熱分解物が、香味を阻害する恐れがある。ＣＭＣのエーテル化度は、０．３以上に設定される。また、当該エーテル化度は、０．８未満であることが好ましい。
【０１３８】
補強剤は、炭素熱源２０の燃焼温度において不燃性であり、かつ補強剤または炭素熱源２０の燃焼温度以下で生成される少なくとも一つの熱分解物が、炭素熱源２０の燃焼温度以下で融解する特性を有する。具体的には、補強剤は、炭素熱源２０の燃焼温度である８００℃〜１２００℃において不燃性であり、無機物質または炭素熱源２０の燃焼温度以下で生成する少なくとも一つの熱分解物が、炭素熱源２０の燃焼温度以下で融解する特性を有する。
【０１３９】
補強剤は、上述の条件を満たす可溶性アルカリ金属塩または可溶性アルカリ土類金属塩の少なくとも一方からなることが好ましい。可溶性アルカリ金属塩または可溶性アルカリ土類金属塩としては、例えば、塩化物、炭酸塩または硫酸塩が挙げられる。
【０１４０】
より具体的には、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウムが挙げられ、好ましくは、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）を好適に用い得る。なお、ＮａＣｌを用いる場合、ＮａＣｌの含有率は、炭素熱源２０の重量に対して５ｗｔ％以下であることが好ましい。
【０１４１】
このように、炭素熱源２０に低濃度の補強剤を含有させることによって、炭素熱源２０の燃焼時において、灰皿への衝打などの衝撃によって炭素熱源２０が非燃焼部から折れ、燃焼部を含む炭素熱源２０が一部脱落すること（火種落ち）を防止できる。
【０１４２】
炭素熱源２０の補強剤濃度は、着火性及びその他の燃焼特性を阻害しない範囲で十分な効果を得られる数値が選択される。例えば、ＮａＣｌを用いる場合、具体的には、ＮａＣｌは、炭素熱源２０に多少なりとも含有されていればよい。より具体的には、ＮａＣｌの炭素熱源２０に対する質量パーセント濃度（ＮａＣｌ濃度）は、５ｗｔ％以下とすることで、着火性を阻害することなく採用することができる。また、炭素熱源２０の燃焼に伴う可視煙の発生を低減するためには、３ｗｔ％未満であることが好ましく、さらに好適には１ｗｔ％以下であることが好ましく、０．５ｗｔ％以下であることがより好ましい。ＮａＣｌは、例えば、押出などの成形時において、炭質材料やバインダなどを混合する際に顆粒または溶液として加えることができる。
【０１４３】
上述したように、ＣＭＣをバインダとして用いる場合、ＣＭＣのエーテル化度は０．３以上に設定される。このようにすることで、補強剤を炭素熱源２０に含有させた場合でも製造・使用に耐え得る強度を炭素熱源２０に付与し得る。
【０１４４】
エーテル化度が低いＣＭＣを用いると、成形乾燥後の強度が乏しく、製造・使用適性が著しく悪化してしまう恐れがある。また、例えば、エーテル化度が０．８未満のＣＭＣを使用することによって、押出などの成形時に容易に成形することが可能となる。
【０１４５】
具体的には、ＣＭＣは、１〜１０ｗｔ％含むことができ、１ｗｔ％〜８ｗｔ％含むことが、香味の観点からより好ましい。
【０１４６】
（３−３）炭素熱源のその他の特徴
次に、炭素熱源２０のその他の特徴について説明する。
【０１４７】
（３−３．１）延焼防止機能
炭素熱源２０は、軸線ＡＸ方向で異なる補強剤濃度としてもよい。例えば、炭素熱源２０の他端部２０ｂ側における補強剤の炭素熱源２０に対する含有率は、炭素熱源２０の一端部２０ａ側における補強剤の含有率よりも大きくしてもよく、より具体的には、炭素熱源２０の一部、具体的には、他端部２０ｂ寄りにおいて、一端部２０ａを含む部分（突出部分）よりも高濃度の可溶性のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を含有させてもよい。このような高濃度の可溶性のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を含有する部分（第２部分）では、含有部において炭素熱源２０の燃焼を自律的に停止せしめ、炭素熱源２０のホルダへの延焼をより確実に防止しうる。
【０１４８】
具体的には、上述したような高濃度の可溶性のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を含有する炭素熱源２０の部分（第２部分）の少なくとも一部をホルダ３０から露出させることによって、ホルダ３０などに過剰に熱が供給される前に炭素熱源２０の燃焼を停止させることができる。ホルダ３０から露出させるべき高濃度の可溶性のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を含有する炭素熱源２０の部分の長さは、１ｍｍ〜５ｍｍ、より好ましくは１．５ｍｍ〜３ｍｍである。
【０１４９】
炭素熱源２０の他端部２０ｂ側に含有すべき可溶性のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩濃度は、炭素熱源２０中の炭質材料配合率や空気流路構造等との関連から、十分な延焼防止機能を達成する数値が適宜選択される。例えば、ＮａＣｌを用いる場合、ＮａＣｌと可燃物（炭質材料及び有機バインダの和）の重量比を０．３５以上、またはＮａＣｌと炭質材料の重量比を０．４０以上となるようにＮａＣｌを含有させた部分をホルダ３０より２ｍｍから３ｍｍ程度露出させることで、十分な延焼防止機能を得ることができる。
【０１５０】
高濃度の可溶性のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を含有する炭素熱源２０の部分は、例えば、香味吸引具１０に好適なサイズに作製した炭素熱源２０の一方の端部を、可溶性のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩を含む水溶液に所定の深さまで含浸し、一定時間保持した後、乾燥することによって形成できる。炭素熱源２０の他端部２０ｂにおける可溶性のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩含有量は、可溶性のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩溶液濃度及び含浸時間によって任意に制御できる。例えば、ＮａＣｌを用いる場合、含浸に用いるＮａＣｌ水溶液の濃度は１５ｗｔ％〜２６ｗｔ％であることが好ましい。
【０１５１】
また、炭素熱源２０が円筒形状のように軸線ＡＸ方向に連通した開口部を有する場合、開口部に通気しながら可溶性のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩の水溶液に含浸させることで、可溶性のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩の含浸位置をさらに精度よく制御できる。
【０１５２】
（３−３．２）炭質材料
炭質材料は、加熱処理などによって揮発性の不純物を除去したものを用いることが望ましいが、これに限定されるものではない。炭質材料は、１０ｗｔ％〜９９ｗｔ％の範囲で含むことができ、３０ｗｔ％〜７０ｗｔ％であることが好ましく、４０ｗｔ％〜５０ｗｔ％とすることが、十分な熱量供給及び灰の飛散防止などの燃焼特性の観点から望ましい。
【０１５３】
（３−３．３）不燃添加物
不燃添加物としては、例えば、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、ケイ素などからなる炭酸塩または酸化物を使用でき、４０〜８９ｗｔ％含むことができる。特に、炭酸カルシウムを炭素熱源２０中に４０ｗｔ％〜５５ｗｔ％含むことが好ましい。
【０１５４】
（３−３．４）炭素熱源の形状
炭素熱源２０の全長は、１０ｍｍから３０ｍｍの範囲が好ましく、１３ｍｍから２０ｍｍの範囲とすることがより好ましい。また、炭素熱源２０の外径は、４ｍｍから８ｍｍの範囲が好ましく、５ｍｍから７ｍｍの範囲とすることがより好ましい。これにより、香味吸引具１０の熱源として好適に用い得る。
【０１５５】
（３−４）実施例
次に、香味吸引具１０を構成する炭素熱源２０の実施例について説明する。
【０１５６】
（３−４．１）試験サンプル
低濃度の塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）による火種落ち防止効果の検証するため、押出成形により、表１３に示す組成の炭素熱源２０（全長１５ｍｍ、外径６ｍｍ）の試験サンプルを作製した。
【０１５７】
【表１３】
2013162028.tif 000015
【０１５８】
（３−４．２）火種落ち防止機能の評価方法
以下の方法によって、模擬喫煙評価を実施した。
・  作製した炭素熱源２０を、外径６ｍｍの紙管に３ｍｍ挿入し、評価サンプルとする
・  炭素熱源２０を着火し、燃焼中に任意のタイミングで、シガレットの灰を落とす要領で、評価サンプルを金属製灰皿に衝打する
・  衝打時に炭素熱源２０が非燃焼部で折れた場合は火種落ちが生じたと判定する
【０１５９】
（３−４．３）評価結果
各サンプルの評価結果は以下のとおりであった。
Ａ：火種落ちが生じた。
Ｂ：火種落ちは生じなかった。
Ｃ：火種落ちは生じなかった。
Ｄ：火種落ちは生じなかった。使用中に可視煙が生じた。
Ｅ：火種落ちは生じなかった。使用中に可視煙が生じた。
【０１６０】
以上の結果より、炭素熱源２０全体に低濃度のＮａＣｌを含有させることで火種落ちを防止可能であることが確認できた。
【０１６１】
なお、上述した試験条件においては、炭素熱源２０におけるＮａＣｌ含有率を０．５ｗｔ％以上とすることで、十分な火種落ち防止効果を有することが確認できた。一方、ＮａＣｌ含有率が３ｗｔ％以上の場合、使用中に可視煙が生じたことから、本試験に使用した炭素熱源２０を無煙の香味吸引具の熱源として採用する際には、ＮａＣｌ含有率は３ｗｔ％未満とすることが望ましい。
【０１６２】
（３−５）作用・効果
以上説明したように、炭素熱源２０は、ホルダ３０から突出した突出部分２３を有する。このため、ユーザが炭素熱源２０の燃焼状態を容易に視認できる。また、炭素熱源２０は、補強剤及びカルボキシメチルセルロースナトリウム（ＣＭＣ）を含み、ＣＭＣのエーテル化度は、０．３以上である。このため、製造・使用に耐え得る強度を炭素熱源２０に付与しつつ、香味吸引具１０を灰皿などに一定以上の力で叩いても燃焼部分（火種）の落下を防止できる。
【０１６３】
上述したように、炭素熱源２０に含まれるバインダは、香味の観点からＣＭＣを用いることが望ましいが、補強剤を含む炭素熱源の製造において、エーテル化度が０．３未満のＣＭＣを用いると、成形乾燥後の強度が乏しく、製造・使用適性が著しく悪化してしまう恐れがある。すなわち、本願の発明者は、炭素熱源２０にＮａＣｌ及びＣＭＣを含ませ、かつＣＭＣのエーテル化度を０．３以上とすることによって、製造・使用に耐え得る炭素熱源２０の強度を確保しつつ、さらに火種落ちを効果的に防止できるとの知見を得たのである。
【０１６４】
また、ＣＭＣのエーテル化度は、０．３〜０．８の範囲とすることによって、炭素熱源２０の非燃焼時における強度の担保と、成形の容易性を両立し得る。さらに、香味吸引具１０の軸線ＡＸ方向において、補強剤、特に可溶性のアルカリ金属塩または可溶性のアルカリ土類金属塩に濃度勾配を付与することによって炭素熱源２０のホルダへの延焼防止効果も奏することができる。
【０１６５】
（３−６）その他の実施形態
上述したように、第３実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【０１６６】
例えば、第３実施形態では、炭素熱源２０の軸線ＡＸ方向で異なる補強剤濃度としてもよいとし、例えば、炭素熱源２０の一部、具体的には、他端部２０ｂ寄り（第２部分）において、一端部２０ａを含む部分（突出部分）よりも高濃度の補強剤を含有させてもよいとしたが、このような構成は、上述した本発明の効果を奏する上で必須ではない。
【０１６７】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【０１６８】
なお、日本国特許出願第２０１２−１０４１４３号（２０１２年４月２７日出願）、日本国特許出願第２０１２−１０４１４８号（２０１２年４月２７日出願）、日本国特許出願第２０１２−１０６２０１号（２０１２年５月７日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明の特徴によれば、ホルダによって保持されている炭素熱源の部分において炭素熱源以外の別部材を設けることなく、ホルダへの過剰な熱の供給を抑制し、ホルダの燃焼または熱分解を防止し得る香味吸引具及び炭素熱源を提供することができる。
【図３】
2013162028.tif 000016
【図４】
2013162028.tif 000017
【図５】
2013162028.tif 000018
【図８】
2013162028.tif 000019
【図１】
2013162028.tif 000020
【図２】
2013162028.tif 000021
【図６】
2013162028.tif 000022
【図７】
2013162028.tif 000023
【図９】
2013162028.tif 000024
【図１０】
2013162028.tif 000025
【国際調査報告】
2013162028.tif 000026
2013162028.tif 000027
2013162028.tif 000028
2013162028.tif 000029