(57)【要約】  無線端末（１０）と、第１の無線基地局（２０Ｂ）と、第１の無線基地局（２０Ｂ）でサポートしない無線チャネルをサポートする第２の無線基地局（２０Ａ）と、各無線基地局（２０Ａ，２０Ｂ）を収容する上位装置（４０）と、をそなえた無線通信システムにおいて、上位装置（４０）は、第１の無線基地局（２０Ｂ）での干渉電力を監視し、その監視結果が所定の閾値を超えた場合に、第１の無線基地局（２０Ｂ）でサポートしない前記無線チャネルを用いて第２の無線基地局（２０Ａ）と通信する無線端末（１０）の送信電力を抑圧制御する。
2009081457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局でサポートしない無線チャネルをサポートする第２の無線基地局と、前記の各無線基地局を収容する上位装置と、をそなえた無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法であって、
前記上位装置は、
前記第１の無線基地局での干渉電力を監視し、
その監視結果が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の無線基地局でサポートしない前記無線チャネルを用いて前記第２の無線基地局と通信する無線端末の送信電力を抑圧制御する、
ことを特徴とする、無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
【請求項２】
前記干渉電力の監視は、前記第１の無線基地局が形成する無線ゾーンを分割した第１のセル単位に実施し、
前記抑圧制御の対象とする無線端末は、前記第２の無線基地局が形成する無線ゾーンを分割した第２のセルであって前記監視結果が前記閾値を超えた第１のセルに隣接するセルに在圏する無線端末である、
ことを特徴とする、請求項１記載の無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
【請求項３】
前記上位装置は、
前記の各無線基地局が形成する前記各セルの隣接状況に関する情報を保持し、
当該情報に基づいて前記監視結果が前記閾値を超えた第１のセルに隣接する前記第２のセルを特定する、
ことを特徴とする、請求項２記載の無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
【請求項４】
前記干渉電力の監視は、前記第１の無線基地局から報告される前記第１のセル毎の受信電力情報を基に実施される、
ことを特徴とする、請求項２又は３に記載の無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
【請求項５】
前記抑圧制御は、前記第２のセルに在圏する無線端末に対して前記第２の無線基地局が割り当て可能なアップリンクの総送信電力を前記上位装置から制限することで、前記無線端末に割り当てられるアップリンクの送信電力を低下させる制御である、
ことを特徴とする、請求項２又は３に記載の無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
【請求項６】
前記抑圧制御は、前記第２のセルに在圏する無線端末に共通又は個別の制御信号を、前記上位装置から前記第２の無線基地局を介して前記第２のセルに送信することで実施される、
ことを特徴とする、請求項２又は３に記載の無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
【請求項７】
前記個別の制御信号を送信すべき無線端末は、前記第２のセルに在圏する無線端末であって前記第１のセルとの境界近傍に位置する無線端末である、
ことを特徴とする、請求項６記載の無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
【請求項８】
前記境界近傍に位置する無線端末は、前記第２のセルに在圏する無線端末が送信した信号に基づき、前記上位装置又は前記第２の無線基地局において推定される、
ことを特徴とする、請求項７記載の無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
【請求項９】
前記上位装置は、
前記隣接状況に関する情報を、過去に前記各無線基地局と前記無線端末との間に形成された無線リンクの情報を基に生成する、
ことを特徴とする、請求項３記載の無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
【請求項１０】
無線端末と、第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局でサポートしない無線チャネルをサポートする第２の無線基地局と、前記の各無線基地局を収容する上位装置と、をそなえた無線通信システムにおける前記上位装置であって、
前記第１の無線基地局での干渉電力を監視する干渉電力監視手段と、
前記干渉電力監視手段による監視結果が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の無線基地局でサポートしない前記無線チャネルを用いて前記第２の無線基地局と通信する無線端末の送信電力を抑圧制御する制御手段と、
をそなえたことを特徴とする、無線通信システムにおける上位装置。
【請求項１１】
前記干渉電力監視手段は、
前記干渉電力の監視を、前記第１の無線基地局が形成する無線ゾーンを分割した第１のセル単位に実施し、
前記制御手段は、
前記抑圧制御の対象とする無線端末として、前記第２の無線基地局が形成する無線ゾーンを分割した第２のセルであって前記監視結果が前記閾値を超えた第１のセルに隣接するセルに在圏する無線端末を選択する、
ことを特徴とする、請求項１０記載の無線通信システムにおける上位装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、
前記の各無線基地局が形成する前記各セルの隣接状況に関する情報を保持するメモリと、
前記メモリにおける情報に基づいて前記監視結果が前記閾値を超えた第１のセルに隣接する前記第２のセルを特定する特定部と、
をそなえたことを特徴とする、請求項１１記載の無線通信システムにおける上位装置。
【請求項１３】
前記干渉電力監視手段は、
前記第１の無線基地局から報告される前記第１のセル毎の受信電力情報を基に前記干渉電力の監視を実施する、
ことを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の無線通信システムにおける上位装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、
前記第２のセルに在圏する無線端末に対して前記第２の無線基地局が割り当て可能なアップリンクの総送信電力を制限することで、前記無線端末に割り当てられるアップリンクの送信電力を抑圧制御する、
ことを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の無線通信システムにおける上位装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、
前記第２のセルに在圏する無線端末に共通又は個別の制御信号を、前記第２の無線基地局を介して前記第２のセルに送信することで前記抑圧制御を実施する、
ことを特徴とする、請求項１１又は１２に記載の無線通信システムにおける上位装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、
前記個別の制御信号を送信すべき無線端末として、前記第２のセルに在圏する無線端末であって前記第１のセルとの境界近傍に位置する無線端末を選択する、
ことを特徴とする、請求項１５記載の無線通信システムにおける上位装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、
前記境界近傍に位置する無線端末を、前記第２のセルに在圏する無線端末が送信した信号に基づき推定する、
ことを特徴とする、請求項１６記載の無線通信システムにおける上位装置。
【請求項１８】
前記制御手段は、
前記隣接状況に関する情報を、過去に前記各無線基地局と前記無線端末との間に形成された無線リンクの情報を基に生成して前記メモリに記憶する隣接セル情報生成部をさらにそなえたことを特徴とする、請求項１２記載の無線通信システムにおける上位装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法および同システムにおける上位装置に関する。本発明は、例えば、特定の無線チャネルをサポートする無線基地局とサポートしない無線基地局とが混在する無線通信システムに用いると好適である。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、移動局（ＵＥ：User Equipment）から無線基地局（Node-B）への方向であるアップリンク（ＵＬ）のパケット通信を高速化する目的で、ＨＳＵＰＡ（High Speed Uplink Packet Access）を規定している。なお、ＨＳＵＰＡは、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）との混乱を避けるためにＥＵＬ（Enhanced UpLink）とも呼ばれる。【０００３】
ＥＵＬでは、アップリンクの送信レートを向上させるため、ＵＥの瞬時送信電力が高くなる傾向にある。そのため、セルラーシステムにおける隣接セル間の干渉電力も大きくなる傾向にある。【０００４】
そこで、ＥＵＬをサポートするセル（Node-B）間においては、セルの境界付近に位置するＵＥの干渉レベルを抑圧する幾つかの手段がネットワークレベルで備わっている場合がある。【０００５】
例えば、下記の特許文献１には、配下のセル内に存在する移動端末と通信を行なうとともに、隣接セル内に存在する移動端末からの干渉を低減する制御を行なう基地局が開示されている。【０００６】
この基地局は、全隣接セルの移動端末から受ける総干渉電力を測定し、該総干渉電力が設定値よりも大きければ、全隣接セルの基地局に対して干渉を低減するよう要求する。【０００７】
この干渉低減要求を受信した基地局は、当該要求元の基地局に干渉を与えている可能性のある移動端末を判別し、該移動端末の上りデータの送信レートを一時的に下げ、あるいは上りデータの送信を一時的に停止することにより、干渉を低減する。
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００６／０８７７９７号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した従来技術は、隣接セルを形成する基地局（Node-B）どうしがＥＵＬによる通信をサポートしており、ＥＵＬで規定されている無線チャネルのすべてを各基地局が識別可能で、全隣接セルについてＵＬの総干渉電力を隣接する個々の基地局で測定可能であることを前提としている。【０００９】
つまり、ＥＵＬサポート済みの基地局と、ＥＵＬで追加的に規定された無線チャネルの一部又は全部をサポートしない、ＥＵＬ未サポートの基地局とが隣接セルにおいて混在する場合を想定していない。このような混在構成は、新旧のシステム移行過渡期において起こり得る。【００１０】
そこで、本発明の目的の一つは、上述したような混在構成においても、隣接セルの干渉を適切に抑圧できるようにすることにある。
また、隣接セルの干渉抑圧によってアップリンクの通信品質を向上できるようにすることも本発明の他の目的の一つである。【００１１】
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための最良の形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の一つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本明細書では、以下に示す「無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法および同システムにおける上位装置」を開示する。【００１３】
（１）即ち、ここに開示する無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法は、無線端末と、第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局でサポートしない無線チャネルをサポートする第２の無線基地局と、前記の各無線基地局を収容する上位装置と、をそなえた無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法であって、前記上位装置は、前記第１の無線基地局での干渉電力を監視し、その監視結果が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の無線基地局でサポートしない前記無線チャネルを用いて前記第２の無線基地局と通信する無線端末の送信電力を抑圧制御する。【００１４】
（２）ここで、前記干渉電力の監視は、前記第１の無線基地局が形成する無線ゾーンを分割した第１のセル単位に実施し、前記抑圧制御の対象とする無線端末は、前記第２の無線基地局が形成する無線ゾーンを分割した第２のセルであって前記監視結果が前記閾値を超えた第１のセルに隣接するセルに在圏する無線端末である、こととしてもよい。【００１５】
（３）また、前記上位装置は、前記の各無線基地局が形成する前記各セルの隣接状況に関する情報を保持し、当該情報に基づいて前記監視結果が前記閾値を超えた第１のセルに隣接する前記第２のセルを特定する、こととしてもよい。【００１６】
（４）さらに、前記干渉電力の監視は、前記第１の無線基地局から報告される前記第１のセル毎の受信電力情報を基に実施される、こととしてもよい。【００１７】
（５）また、前記抑圧制御は、前記第２のセルに在圏する無線端末に対して前記第２の無線基地局が割り当て可能なアップリンクの総送信電力を前記上位装置から制限することで、前記無線端末に割り当てられるアップリンクの送信電力を低下させる制御である、こととしてもよい。【００１８】
（６）さらに、前記抑圧制御は、前記第２のセルに在圏する無線端末に共通又は個別の制御信号を、前記上位装置から前記第２の無線基地局を介して前記第２のセルに送信することで実施される、こととしてもよい。【００１９】
（７）また、前記個別の制御信号を送信すべき無線端末は、前記第２のセルに在圏する無線端末であって前記第１のセルとの境界近傍に位置する無線端末である、こととしてもよい。【００２０】
（８）さらに、前記境界近傍に位置する無線端末は、前記第２のセルに在圏する無線端末が送信した信号に基づき、前記上位装置又は前記第２の無線基地局において推定される、こととしてもよい。【００２１】
（９）また、前記上位装置は、前記隣接状況に関する情報を、過去に前記各無線基地局と前記無線端末との間に形成された無線リンクの情報を基に生成する、こととしてもよい。【００２２】
（１０）さらに、ここに開示する無線通信システムにおける上位装置は、無線端末と、第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局でサポートしない無線チャネルをサポートする第２の無線基地局と、前記の各無線基地局を収容する上位装置と、をそなえた無線通信システムにおける前記上位装置であって、前記第１の無線基地局での干渉電力を監視する干渉電力監視手段と、前記干渉電力監視手段による監視結果が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の無線基地局でサポートしない前記無線チャネルを用いて前記第２の無線基地局と通信する無線端末の送信電力を抑圧制御する制御手段と、をそなえる。【００２３】
（１１）ここで、前記干渉電力監視手段は、前記干渉電力の監視を、前記第１の無線基地局が形成する無線ゾーンを分割した第１のセル単位に実施し、前記制御手段は、前記抑圧制御の対象とする無線端末として、前記第２の無線基地局が形成する無線ゾーンを分割した第２のセルであって前記監視結果が前記閾値を超えた第１のセルに隣接するセルに在圏する無線端末を選択する、こととしてもよい。【００２４】
（１２）また、当該上位装置は、前記の各無線基地局が形成する前記各セルの隣接状況に関する情報を保持するメモリと、前記メモリにおける情報に基づいて前記監視結果が前記閾値を超えた第１のセルに隣接する前記第２のセルを特定する特定手段と、
をさらにそなえてもよい。【００２５】
（１３）さらに、前記干渉電力監視手段は、前記第１の無線基地局から報告される前記第１のセル毎の受信電力情報を基に前記干渉電力の監視を実施する、こととしてもよい。【００２６】
（１４）また、前記制御手段は、前記第２のセルに在圏する無線端末に対して前記第２の無線基地局が割り当て可能なアップリンクの総送信電力を前記上位装置から制限することで、前記無線端末に割り当てられるアップリンクの送信電力を抑圧制御する、こととしてもよい。【００２７】
（１５）さらに、前記制御手段は、前記第２のセルに在圏する無線端末に共通又は個別の制御信号を、前記第２の無線基地局を介して前記第２のセルに送信することで前記抑圧制御を実施する、こととしてもよい。【００２８】
（１６）また、前記制御手段は、前記個別の制御信号を送信すべき無線端末として、前記第２のセルに在圏する無線端末であって前記第１のセルとの境界近傍に位置する無線端末を選択する、こととしてもよい。【００２９】
（１７）さらに、前記制御手段は、前記境界近傍に位置する無線端末を、前記第２のセルに在圏する無線端末が送信した信号に基づき推定する、こととしてもよい。【００３０】
（１８）また、前記上位装置は、前記隣接状況に関する情報を、過去に前記各無線基地局と前記無線端末との間に形成された無線リンクの情報を基に生成して前記メモリに記憶する隣接セル情報生成手段をさらにそなえてもよい。
【発明の効果】
【００３１】
前記開示した技術によれば、特定の無線チャネルをサポートする無線基地局（セル）とサポートしない無線基地局（セル）とが混在する場合においても、隣接セルの干渉を適切に抑圧することが可能となる。【００３２】
また、隣接セルの干渉抑圧によってアップリンクの通信品質を向上することも可能とである。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示すＥＵＬ未対応の無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示すＥＵＬ対応の無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図４】図１に示す無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）の構成例を示すブロック図である。
【図５】図１に示す無線通信システムにおける隣接セルの概念を説明する模式図である。
【図６】図４に示すセクタ間隣接状況メモリにおけるデータ（隣接セル情報）の一例を示す図である。
【図７】図４に示すセクタ間隣接状況メモリにおけるデータ（隣接セル情報）の自動生成を説明するための図である。
【図８】図４に示すセクタ間隣接状況メモリにおけるデータ（隣接セル情報）の自動生成を説明するための図である。
【図９】図４に示すＲＮＣの動作例を説明するフローチャートである。
【図１０】図１に示す無線通信システムにおけるＥＵＬ電力制御方法を説明する模式図である。
【図１１】図１０に示すＥＵＬ電力制御方法の第１変形例を説明する模式図である。
【図１２】図１０に示すＥＵＬ電力制御方法の第２変形例を説明する模式図である。
【図１３】図１０に示すＥＵＬ電力制御方法の第３変形例を説明する模式図である。
【図１４】第３変形例のＲＮＣにおけるＥＵＬ電力抑圧対象ユーザの検索処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１０  移動局（ユーザ端末：ＵＥ）
２０Ａ  無線基地局（Node-B：ＥＵＬ対応基地局）
２１Ａ  受信アンテナ
２２Ａ  Ａ／Ｄ変換器
２３Ａ  復調器
２４Ａ  復号器
２５Ａ  インタフェース（Ｉ／Ｆ）
２６Ａ  符号化器
２７Ａ  変調器
２８Ａ  Ｄ／Ａ変換器
２９Ａ  送信アンテナ
３０Ａ  ＵＬスケジューラ
２０Ｂ  無線基地局（Node-B：ＥＵＬ未対応基地局）
２１Ｂ  受信アンテナ
２２Ｂ  受信フロントエンド回路
２３Ｂ  復調器
２４Ｂ  復号器
２５Ｂ  インタフェース（Ｉ／Ｆ）
２６Ｂ  符号化器
２７Ｂ  変調器
２８Ｂ  増幅器
２９Ｂ  送信アンテナ
４０  無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）
４１  干渉電力監視回路
４２  ＥＵＬ電力制御回路
４３  セクタ間隣接状況メモリ
４４  メモリ
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態は、あくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（各実施例を組み合わせる等）して実施することができる。【００３６】
〔１〕一実施形態の説明
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。この図１に示すシステムは、例えば、少なくとも１台の移動局（ユーザ端末（ＵＥ：User Equipment））１０と、ＥＵＬをサポートする少なくとも１台の無線基地局（Node-B）２０Ａと、ＥＵＬをサポートしない少なくとも１台の無線基地局（Node-B）２０Ｂと、これらの無線基地局２０Ａ，２０Ｂを収容する上位装置として位置付けられる無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）４０と、をそなえる。【００３７】
なお、以下において、ＥＵＬをサポートする無線基地局２０ＡをＥＵＬ対応基地局２０Ａ、ＥＵＬをサポートしない無線基地局２０ＢをＥＵＬ未対応基地局２０Ｂとそれぞれ表記する場合があり、これらを区別しない場合には単に基地局２０と表記する場合がある。【００３８】
ＵＥ１０は、いずれかの無線基地局２０Ａ又は２０Ｂが形成する無線ゾーン（無線サービスエリア）に位置している場合に、当該無線基地局２０Ａ又は２０Ｂに無線リンクにて接続して、ＲＮＣ４０経由で他のＵＥやインターネット等のコアネットワーク（図示省略）に配備されたサーバ装置等の通信装置と通信することができる。【００３９】
前記無線ゾーンは、例えば、３や６といった複数のセルに分割され、当該セル単位でＵＥ１０が使用すべき周波数や時間（送受信タイミング）、ＣＤＭＡコード等の無線リソースを割り当てることが可能である。その割り当ては、基地局数や基地局の物理的な配置関係に応じて、干渉を避けつつ、限りある無線リソースをできるだけ有効利用できるように行なわれる。【００４０】
また、前記無線リンクには、ＵＥ１０から基地局２０への方向であるアップリンク（ＵＬ）のチャネルと、その逆の方向であるダウンリンク（ＤＬ）のチャネルとが含まれる。そして、ＥＵＬでは、既存のチャネルに加えて、Ｅ−ＤＣＨ（Enhanced Dedicated Channel）と呼ばれるトランスポートチャネルが新たに定義されている。例えば、ＥＵＬにおけるＤＬの物理チャネルには、Ｅ−ＨＩＣＨ，Ｅ−ＲＧＣＨ，Ｅ−ＡＧＣＨ等が含まれ、ＥＵＬにおけるＵＬの物理チャネルには、Ｅ−ＤＰＣＣＨ，Ｅ−ＤＰＤＣＨ等が含まれる。【００４１】
ここで、Ｅ−ＨＩＣＨは、E-DCH（Enhanced Dedicated Channel） Hybrid ARQ（Automatic Repeat reQuest） Indicator Channelの略称で、ＥＵＬ対応基地局２０ＡがＵＥ１０へＵＬデータについての受信結果（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）を通知するのに用いられる共通チャネルである。【００４２】
Ｅ−ＲＧＣＨは、E-DCH Relative Grant Channelの略称で、ＵＥ１０がＥＵＬ対応基地局２０Ａへデータチャネル（例えば、Ｅ−ＤＰＤＣＨ）送信するのに使用可能な送信電力（つまりは伝送レート）を現在値に対する相対値にて通知する（伝送レートの増減、維持を指示する）のに用いられる共通チャネルである。【００４３】
Ｅ−ＡＧＣＨは、E-DCH Absolute Grant Channelの略称で、ＵＥ１０がＥＵＬ対応基地局２０Ａへデータチャネル（例えば、Ｅ−ＤＰＤＣＨ）送信するのに使用可能な最大電力（最大伝送レート）を絶対値にて通知するのに用いられる共通チャネルである。【００４４】
Ｅ−ＤＰＤＣＨは、E-DCH Dedicated Physical Data Channelの略称で、ＵＥ１０がＥＵＬ対応基地局２０Ａへデータ送信するのに用いられる個別チャネルであり、Ｅ−ＤＰＣＣＨは、E-DCH Dedicated Physical Control Channelの略称で、ＵＥ１０からＥＵＬ対応基地局２０ＡへのＥ−ＤＰＤＣＨ送信に関する制御情報（伝送フォーマットや再送のシーケンス番号等）を送信するのに用いられる個別チャネルである。【００４５】
なお、これらのＥＵＬにおけるチャネルの信号については、ＥＵＬ対応基地局２０Ａでは識別されて変復調処理や符号化、復号処理が実施されるが、ＥＵＬ未対応基地局２０Ｂでは識別されず、変復調処理や符号化、復号処理も実施されない。したがって、ＥＵＬにおけるＵＬのチャネルの信号がＵＥ１０からＥＵＬ未対応基地局２０Ｂに到達しても、当該基地局２０Ｂにとっては雑音成分（干渉電力）となる。【００４６】
換言すれば、ＥＵＬ未対応基地局２０Ｂは、ＥＵＬの無線チャネルをサポートしない第１の無線基地局として位置付けられ、ＥＵＬ対応基地局２０Ａは、この基地局２０ＢでサポートしないＥＵＬの無線チャネルをサポートする第２の無線基地局として位置付けられる。そして、第１の無線基地局２０Ｂが形成する無線ゾーンを分割したセルが第１のセル、第２の無線基地局２０Ａが形成する無線ゾーンを分割したセルが第２のセルとして位置付けられる。【００４７】
図２に、ＥＵＬ未対応基地局２０Ｂの構成例を、図３に、ＥＵＬ対応基地局２０Ａの構成例を、図４に、ＲＮＣ４０の構成例をそれぞれ示す。【００４８】
（ＥＵＬ未対応基地局）
図２に示すように、ＥＵＬ未対応基地局２０Ｂは、例えば、受信アンテナ２１Ｂ、受信フロントエンド回路２２Ｂ、復調器２３Ｂ、復号器２４Ｂ、インタフェース（Ｉ／Ｆ）２５Ｂ、符号化器２６Ｂ、変調器２７Ｂ、増幅器２８Ｂ及び送信アンテナ２９Ｂをそなえる。【００４９】
受信アンテナ２１Ｂは、ＵＥ１０が送信したＵＬの無線信号を受信するものであり、受信フロントエンド回路２２Ｂは、この受信アンテナ２１Ｂで受信された信号について、低雑音増幅、ベースバンド周波数への周波数変換（ダウンコンバート）、Ａ／Ｄ変換、フィルタによる帯域制限等の受信処理を施す機能を具備する。【００５０】
復調器２３Ｂは、受信フロントエンド回路２２Ｂで得られた受信ベースバンド信号を、送信側（ＵＥ１０）での変調方式（ＱＰＳＫや１６ＱＡＭ等）に対応した復調方式で復調する機能を具備する。【００５１】
復号器２４Ｂは、この復調器２３Ｂで復調された信号を、送信側（ＵＥ１０）での符号化方式に対応した復号方式で復号（誤り訂正復号）するものである。【００５２】
インタフェース２５Ｂは、ＲＮＣ４０との間のインタフェース機能を具備し、復号器２４Ｂにより得られた復号データをＲＮＣ４０へ送信する一方、ＲＮＣ４０から受信したＵＥ１０宛のデータ（ＤＬのデータ）を符号化器２６Ｂへ送信するものである。【００５３】
符号化器２６Ｂは、インタフェース２５Ｂからの前記ＤＬのデータを所定の符号化方式で符号化（誤り訂正符号化）するものであり、変調器２７Ｂは、この符号化器２６Ｂにより得られた符号化データをＱＰＳＫや１６ＱＡＭ等の所定の変調方式にて変調するものである。【００５４】
増幅器２８Ｂは、変調器２７Ｂにより得られた変調信号を所定の送信電力に増幅するものであり、送信アンテナ２９Ｂは、増幅器２８Ｂによる増幅後の信号を前記無線サービスエリアに向けて送信するものである。なお、図２において、変調信号をアナログ信号に変換するＤ／Ａ変換器や無線周波数に周波数変換（アップコンバート）する周波数変換器等の図示は省略している。また、受信アンテナ２１Ｂと送信アンテナ２９Ｂとは、送受信共用として統合されていてもよい。【００５５】
上述のごとく構成されたＥＵＬ未対応基地局２０Ｂでは、ＵＬの信号が受信アンテナ２１Ｂにて受信されると、受信フロントエンド回路２２Ｂにて前記所定の受信処理を施された後、復調器２３Ｂ、復号器２４Ｂにて復調、復号され、インタフェース２５Ｂ経由でＲＮＣ４０へ伝送される。【００５６】
一方、ＲＮＣ４０からＵＥ１０宛のＤＬのデータがインタフェース２５Ｂにて受信されると、当該データは、符号化器２６Ｂ、変調器２７Ｂにて符号化、変調された後、増幅器２８Ｂにて所定の送信電力に増幅されて、送信アンテナ２９ＢからＵＥ１０に向けて送信される。【００５７】
（ＥＵＬ対応基地局）
これに対して、ＥＵＬ対応基地局２０Ａは、図３に示すように、例えば、受信アンテナ２１Ａ、Ａ／Ｄ変換器２２Ａ、復調器２３Ａ、復号器２４Ａ、インタフェース（Ｉ／Ｆ）２５Ａ、符号化器２６Ａ、変調器２７Ａ、Ｄ／Ａ変換器２８Ａ、送信アンテナ２９Ａ及びＵＬスケジューラ３０Ａをそなえる。【００５８】
ここで、受信アンテナ２１Ａは、ＵＥ１０が送信したＵＬの無線信号を受信するものであり、Ａ／Ｄ変換器２２Ａは、受信信号をディジタル信号に変換するものである。ただし、図３において、受信無線信号を低雑音にて増幅する低雑音増幅器やベースバンド周波数に周波数変換（ダウンコンバート）する周波数変換器等の図示は省略している。【００５９】
復調器２３Ａは、Ａ／Ｄ変換器２２Ａにより得られた受信ベースバンド信号（ディジタル信号）を、ＵＬスケジューラ３０ＡによるＵＬのスケジューリング結果（ＥＵＬスケジューリング情報）に従って、復調するものである。【００６０】
復号器２４Ａは、この復調器２３Ａにより得られた復調信号を、ＵＬスケジューラ３０Ａから与えられるＥＵＬスケジューリング情報に従って、復号（誤り訂正復号）するものである。【００６１】
インタフェース２５Ａは、ＲＮＣ４０とのインタフェース機能を具備し、復号器２４Ａにより得られた復号データをＲＮＣ４０へ送信する一方、ＲＮＣ４０から受信したＵＥ１０宛のデータ（ＤＬのデータ）を符号化器２６Ａへ送信するものである。ただし、本例のインタフェース２５Ａは、ＲＮＣ４０からのＥＵＬ電力抑圧要求信号の検出機能を具備し、ＥＵＬ電力抑圧要求信号はＵＬスケジューラ３０Ａへ転送できるようになっている。【００６２】
符号化器２６Ａは、インタフェース２５Ａからの前記ＤＬのデータ及びＵＬスケジューラ３０Ａが生成したＵＥ１０宛の制御情報（ＥＵＬスケジューリング情報を含む）を、所定の符号化方式にて符号化（誤り訂正符号化）するものであり、変調器２７Ａは、この符号化器２６Ａにより得られた符号化データを、ＥＵＬスケジューリング情報を基に特定されるＱＰＳＫや１６ＱＡＭ等の所定の変調方式にて変調するものである。【００６３】
Ｄ／Ａ変換器２８Ａは、変調器２７Ａにより得られたディジタル変調信号をアナログ信号に変換するものであり、送信アンテナ２９Ａは、このＤ／Ａ変換器２８ＡによるＤ／Ａ変換後の信号を前記無線サービスエリアに向けて送信するものである。ただし、図３において、変調信号を無線周波数に周波数変換（アップコンバート）する周波数変換器や所定の送信電力に増幅する増幅器等の図示は省略している。また、受信アンテナ２１Ａと送信アンテナ２９Ａとは、送受信共用として統合されていてもよい。【００６４】
ＵＬスケジューラ３０Ａは、ＵＥ１０が送信したスケジューリング要求の受信に応じて、ＵＬのスケジューリング（Grantを送信するＵＥ１０の選択、選択したＵＥ１０の送信電力（レート）割当等）を実施するものである。なお、スケジューリングルールには、既知のルールを適用することができる。また、スケジューリング結果は、Ｅ−ＡＧＣＨやＥ−ＲＧＣＨ等の物理チャネルにてＵＥ１０宛に送信するために、先に述べたように符号化器２６Ａ及び変調器２７Ａに与えられる。【００６５】
また、本例のＵＬスケジューラ３０Ａは、インタフェース２５Ａにて前記ＥＵＬ電力抑圧要求信号が検出された場合に、その情報に応じて、自局２０Ａのセル内に位置するＵＥ１０に対して送信電力を低下させるようにスケジューリングを行なう。これにより、ＥＵＬに起因するＥＵＬ未対応基地局２０Ｂに対する干渉電力を抑圧することが可能となる。【００６６】
なお、送信電力抑圧制御対象のＵＥ１０は、後述するように、ＲＮＣ４０からの制御に従い、セル端からの距離（ＥＵＬ未対応基地局２０Ｂとの距離）に関係なく自局２０Ａのセル内に位置するすべてのＵＥ１０としてもよいし、自局２０Ａのセル内に位置するＵＥ１０のうち選択した特定のＵＥ１０、例えば、自局２０Ａのセル端近傍（ＥＵＬ未対応基地局２０Ｂのセルとの境界近傍）に位置するＵＥ１０のようにＥＵＬ未対応基地局２０Ｂに対して大きな干渉電力を与えると推定されるＵＥ１０としてもよい。この推定方法としては、例えば、ＵＥ１０から報告されるＵＰＨ（UE power headroom）を利用してパイロット送信電力を測定し、その測定結果の高いＵＥ１０ほどセル端近傍に位置すると判断する手法が考えられる。【００６７】
上述のごとく構成されたＥＵＬ対応基地局２０Ａでは、ＵＬの信号が受信アンテナ２１Ａにて受信されると、Ａ／Ｄ変換器２２Ａにてディジタル信号に変換された後、ＥＵＬスケジューリング情報に従って、復調器２３Ａ、復号器２４Ａにて復調、復号され、インタフェース２５Ａ経由でＲＮＣ４０へ伝送される。【００６８】
一方、ＲＮＣ４０からＵＥ１０宛のＤＬのデータがインタフェース２５Ａにて受信されると、あるいは、ＵＬスケジューラ３０ＡにてＥＵＬスケジューリング情報が生成されると、そのデータあるいは情報は、符号化器２６Ａ、変調器２７Ａにて符号化、変調された後、Ｄ／Ａ変換器２８Ａにてアナログ信号に変換された上で、送信アンテナ２９Ａから自局２０Ａのセルに位置するＵＥ１０に向けて送信される。【００６９】
前記ＥＵＬスケジューリング情報には、インタフェース２５Ａにて前記ＥＵＬ電力抑圧要求信号が検出された場合に、既述のようにＵＬスケジューラ３０ＡがＥＵＬのチャネルの送信電力を低下させるようにスケジューリングした結果が含まれ、ＵＥ１０に通知される。【００７０】
（ＲＮＣ）
次に、ＲＮＣ４０について説明する。図４に示すように、本例のＲＮＣ４０は、例えば、干渉電力監視回路４１と、ＥＵＬ電力制御回路４２と、セクタ間隣接状況メモリ４３と、メモリ４４と、をそなえる。【００７１】
ここで、干渉電力監視回路（干渉電力監視手段）４１は、ＥＵＬ未対応基地局２０Ｂでの干渉電力を監視する機能と、当該干渉電力と所定の閾値（干渉電力閾値Ｐ１又は干渉抑圧解除閾値Ｐ２（＜Ｐ１））とを比較する機能と、その比較結果に応じて動作モード（通常モード又は干渉抑圧モード）を制御（管理）する機能と、干渉電力の監視を行なわないガード期間を設けるためのガードタイマ機能と、を具備する。【００７２】
前記の閾値Ｐ１又はＰ２は、例えば、メモリ４４に記憶される。干渉電力の監視は、例えば、ＥＵＬ未対応基地局２０Ｂから定期的に報告される受信電力情報を基に実施することができる。この受信電力情報としては、例えば、3GPP TS 25.215 V7.2.0(2007-05)第5.2.1章で規定される“Received Total Wideband Power”を用いることが可能である。“Received Total Wideband Power”は、基地局２０におけるセル毎の総受信電力を示し、一定間隔で基地局２０からＲＮＣ４０へ報告される。“Received Total Wideband Power”の測定機能は、既存の基地局に普通に備わっている機能であり、これを前記干渉電力監視に用いることで、既存基地局の機能構成を変更することなく、前記干渉電力監視を実現することが可能となる。【００７３】
ＥＵＬ電力制御回路４２、セクタ間隣接状況メモリ４３及びメモリ４４は、干渉電力監視回路４１による干渉電力監視結果が所定の干渉電力閾値Ｐ１を超えた場合に、ＥＵＬ未対応基地局２０ＢでサポートしないＥＵＬの無線チャネルを用いてＥＵＬ対応基地局２０Ａと通信するＵＥ１０の送信電力を抑圧制御する制御手段としての機能を果たす。なお、前記抑圧制御には、ＵＥ１０のＵＬの送信を停止させる制御も含まれるものとする。【００７４】
そのため、本例のセクタ間隣接状況メモリ４３は、ＲＮＣ４０配下の基地局２０のセルの隣接状況に関する情報（隣接セル情報）を記憶する。なお、隣接セルとは、あるセルに対して同一キャリア（周波数）を送受信し、かつ、物理的に隣接するセルを意味する。【００７５】
例えば図５に模式的に示すように、２つの基地局２０Ａ，２０Ｂの無線ゾーンがそれぞれ６セル（＃１〜＃６）に分割されていると仮定すると、基地局２０Ａのセル＃１に隣接するセルは、基地局２０Ａのセル＃２，＃６及び基地局２０Ｂのセル＃４となり、このような隣接関係がメモリ４３に記憶される。【００７６】
この隣接関係（隣接セル情報）は、例えば図６に示すような、アドレスポインタ等を用いた木構造のデータとして表すことができる。即ち、この図６においては、基地局番号＃１の基地局２０のセル＃１は、基地局番号＃２の基地局２０のセル＃５及び＃６と隣接しており、基地局番号＃２の基地局２０のセル＃６は、基地局番号＃１のセル＃１と隣接していることがアドレスポインタ等による関連付けによって表されている。なお、同一基地局２０におけるセルの隣接関係については図６では図示を省略している。【００７７】
隣接セル情報は、システム構築時等に予め静的に設定、記憶させておいてもよいし、過去に形成した無線リンクの履歴情報を基に動的に設定、記憶させて、事前の設定を不要としてもよい。その実現手法の一つとしては、例えば図７に示すように、あるＵＥ１０からＲＮＣ４０配下の基地局２０Ａ，２０Ｂ間でのハンドオーバ要求を受信した場合に、ＲＮＣ４０が、例えば図８に点線で示すように、ハンドオーバが行なわれたセル＃２，＃５どうしを隣接セルとしてメモリ４４に記録することが考えられる。【００７８】
つまり、ＲＮＣ４０は、前記隣接セル情報を、過去に各セル（基地局２０）とＵＥ１０との間に形成された無線リンクの情報を基に生成してセクタ間隣接状況メモリ４３に記憶する隣接セル情報生成部としての機能を具備していてもよい。この機能は、例えばＥＵＬ電力制御回路４２の一機能として実装してもよいし、当該回路４２とは個別の機能としてＲＮＣ４０に実装してもよい。【００７９】
次に、ＥＵＬ電力制御回路４２は、干渉電力監視回路４１での干渉電力監視結果に基づいて、ＥＵＬ対応基地局２０Ａのセル（ＥＵＬ対応セル）でのＥＵＬ電力を制御するものである。【００８０】
例えば、ＥＵＬ電力制御回路４２は、干渉電力監視回路４１で監視された、ＥＵＬ未対応基地局２０Ｂの或るセル（ＥＵＬ未対応セル）についての干渉電力と前記閾値Ｐ１，Ｐ２とを比較して、当該ＥＵＬ未対応セルでの干渉電力が前記干渉電力閾値Ｐ１を超えている場合に、セクタ間隣接状況メモリ４３において当該ＥＵＬ未対応セルに隣接するＥＵＬ対応セルを探索し、当該ＥＵＬ対応セルに対するＥＵＬ電力抑圧要求信号を生成して対象のＥＵＬ対応基地局２０Ａへ送信する。また、当該ＥＵＬ未対応セルでの干渉電力が前記干渉電力閾値Ｐ２未満である場合に、ＥＵＬ電力抑圧解除要求信号を生成して対象のＥＵＬ対応基地局２０Ａへ送信する。【００８１】
つまり、本例のＥＵＬ電力制御回路４２は、セクタ間隣接状況メモリ４３の前記隣接セル情報に基づいて、前記干渉電力閾値Ｐ１を超えたＥＵＬ未対応セルに隣接するＥＵＬセルを特定する特定部としての機能を具備する。【００８２】
メモリ４４は、前記閾値Ｐ１及びＰ２や、過去のＥＵＬ電力抑圧要求信号送信時の干渉電力監視結果（干渉電力Ｐ３）、その他の干渉電力監視回路４１、ＥＵＬ電力抑圧要求発行回路４２が動作する上で必要な情報を記憶しておくものである。【００８３】
前記過去の干渉電力Ｐ３は、干渉電力監視回路４１でその後に監視された現在の干渉電力（Ｐ）とのＥＵＬ電力抑圧要求発行回路４２での比較に用いられ、その比較結果に応じて前記ガード期間が調整される。例えば、Ｐ≦Ｐ３であれば、過去のＥＵＬ電力抑圧要求信号の発行による干渉抑圧効果が得られたものと判断して、Ｐ＞Ｐ３の場合よりも長いガード期間を設定することで、次の干渉電力の監視タイミングを遅らせる制御が可能である。なお、メモリ４４は、記憶領域を分けることでセクタ間隣接状況メモリ４３と統合されていてもよい。【００８４】
以下、上述のごとく構成されたＲＮＣ４０及び無線通信システムの動作（ＥＵＬ電力抑圧方法）について、図９〜図１４を用いて説明する。【００８５】
図９に示すように、ＲＮＣ４０は、干渉電力監視回路４１にて、現在がガードタイマ機能によるガード期間内か否かをチェックし（処理１０１）、ガード期間外であれば、配下の各基地局２０から定期的に報告された干渉電力（基地局２０におけるセル毎の総受信電力）Ｐと干渉電力閾値Ｐ１とを比較する（処理１０１のＮルートから処理１０２）。【００８６】
その結果、干渉電力Ｐが干渉電力閾値Ｐ１を超える（Ｐ＞Ｐ１）ＥＵＬ未対応セルが存在すれば、干渉電力監視回路４１は、現在の動作モードが干渉抑圧モードか否かをチェックし（処理１０２のＹルートから処理１０３）、干渉抑圧モードでなければ、ＲＮＣ４０の動作モードを干渉抑圧モードに状態遷移させて、ＥＵＬ電力抑圧要求発行回路４２に対してＥＵＬ電力抑圧要求の発行指示を与える。【００８７】
これにより、ＥＵＬ電力抑圧要求発行回路４２は、セクタ間隣接状況メモリ４３から干渉電力閾値Ｐ１を超える前記ＥＵＬ未対応セルに隣接するＥＵＬ対応セルを探索し、当該ＥＵＬ対応セルに対するＥＵＬ電力抑圧要求信号を生成して送信する（処理１０３のＮルートから処理１０４）。ＥＵＬ電力抑圧要求信号の送信は、１回でもよいし一定期間内に複数回冗長に行なってもよい。なお、このときの監視結果である干渉電力Ｐは、干渉電力Ｐ３としてメモリ４４に記憶される。【００８８】
ここで、前記ＥＵＬ電力抑圧要求信号としては、ＥＵＬ対応基地局２０Ａに対しＥＵＬ対応セル全体のＥＵＬスループットを抑圧する制御信号を用いることができる。その場合、ＥＵＬ対応セルに在圏するＵＥ１０について一律にＥＵＬ電力を抑圧することが可能である。【００８９】
このような制御信号（情報要素：ＩＥ）の一例としては、3GPP TS 25.433 V7.5.0(2007-06)に規定される“Maximum Target Received Total Wide Band Power”や“Reference Received Total Wide Band Power”が挙げられる。【００９０】
この制御信号によって、ＥＵＬ対応基地局２０ＡがＥＵＬ対応セルで使用（割り当て）可能な総ＥＵＬ電力（ＵＬの総送信電力）をＲＮＣ４０から抑圧（制限）することで、例えば図１０に模式的に示すように、ＥＵＬ対応基地局２０ＡでのＥＵＬスケジューリングによってＵＥ１０に割り当て可能な電力量が一律に低下傾向となり、ＥＵＬ対応セルでのＥＵＬスループットは低下する可能性はあるものの、当該ＥＵＬに起因する干渉電力を高い確度で抑圧することが期待できる。【００９１】
なお、ＥＵＬ電力抑圧要求信号がＥＵＬ対応基地局２０Ａで受信されてＥＵＬ電力制御が働く（反映される）までにはある程度の時間を要するため、干渉電力監視回路４１は、好ましくは、干渉抑圧モードへの状態遷移が発生してから一定のガード期間をガードタイマ機能により設定し、その間は干渉電力Ｐの監視を実施せず状態遷移も行なわない（処理１０５、処理１０１のＹルート）。【００９２】
その後、前記ガード期間が終了すると、干渉電力監視回路４１は、再び干渉電力Ｐの監視を開始し（処理１０１のＮルート）、干渉電力Ｐが干渉電力閾値Ｐ１を超えていた前記ＥＵＬ未対応セルの干渉電力が依然として干渉電力閾値Ｐ１を超えているか否かをチェックする（処理１０２）。【００９３】
その結果、超えていれば、干渉電力監視回路４１は、現モードが干渉抑圧モードになっているか否かをチェックする（処理１０２のＹルートから処理１０３）。ただし、この場合は、既に干渉抑圧モードに状態遷移しているので、干渉電力監視回路４１は、現在の干渉電力Ｐと、メモリ４４に記憶された過去の干渉電力Ｐ３とを比較する（処理１０３のＹルートから処理１０６）。【００９４】
この比較の結果、現在の干渉電力Ｐが前記過去の干渉電力Ｐ３を超えていれば（Ｐ＞Ｐ３：処理１０６のＮルート）、干渉電力監視回路４１は、それまでのＥＵＬ電力抑圧要求信号の送信によるＥＵＬ電力抑圧効果が不十分と判断して、再度、ＥＵＬ電力抑圧要求発行回路４２に対してＥＵＬ電力抑圧要求の発行指示を与えて（処理１０４）、ＥＵＬ電力抑圧要求発行回路４２にＥＵＬ電力抑圧要求信号を送信させる（処理１０５）。【００９５】
一方、現在の干渉電力Ｐが前記過去の干渉電力Ｐ３以下（Ｐ≦Ｐ３）であれば（処理１０６のＹルート）、干渉電力監視回路４１は、それまでのＥＵＬ電力抑圧要求信号の送信によるＥＵＬ電力抑圧効果があったものと判断して、例えば、前記処理１０５でのガード期間以上のガード期間（長周期ガード期間）を設定し、その間、干渉電力Ｐの監視を実施せず状態遷移も行なわない（処理１０７、処理１０１のＹルート）。【００９６】
この長周期ガード期間の設定により、一定時間以上干渉抑圧モードが継続した場合、干渉電力がＥＵＬに起因するものではなく、ＥＵＬ電力を抑圧することに対する効果が少ないと判断することができ、誤判定を減少することが可能となる。ただし、処理１０６及び処理１０７は、省略することも可能である。【００９７】
その後、前記ガード期間が終了すると、干渉電力監視回路４１は、再び干渉電力Ｐの監視を開始し（処理１０１のＮルート）、前記ＥＵＬ電力抑圧要求信号を送信したセルについての干渉電力Ｐが依然として干渉電力閾値Ｐ１を超えているか否かをチェックする（処理１０２）。【００９８】
その結果、現在の干渉電力Ｐが干渉電力閾値Ｐ１以下（Ｐ≦Ｐ１）となっていれば、干渉電力監視回路４１は、さらに、現在の干渉電力Ｐが干渉抑圧解除閾値Ｐ２未満となっているか否かをチェックする（処理１０２のＮルートから処理１０８）。【００９９】
現在の干渉電力Ｐが干渉抑圧解除閾値Ｐ２未満（Ｐ＜Ｐ２）となっていれば、干渉電力監視回路４１は、干渉抑圧モードから通常モードに状態遷移し、ＥＵＬ電力抑圧要求発行回路４２に、対象ＥＵＬ対応セルについてのＥＵＬ電力抑圧解除要求信号を生成、送信させる（処理１０８のＹルートから処理１０９）。この解除要求信号の送信についても、１回でもよいし一定時間内に複数回冗長に送信してもよい。【０１００】
現在の干渉電力Ｐが干渉抑圧解除閾値Ｐ２以上（Ｐ≧Ｐ２）であれば、干渉電力監視回路４１は、引き続きそれまでのモードを維持する（処理１０８のＮルート）。なお、一定時間以上、通常モードが継続した場合、無線リソースに余裕があると判断して、対象ＥＵＬ対応セルにＥＵＬ送信電力抑圧解除要求を発行するようにすることも可能である。また、処理１０８は、通常モードと干渉抑圧モードとの間の状態遷移が頻繁に発生することを防ぐ目的でいわゆるヒステリシス的な処理を実現しているが、省略することも可能である。【０１０１】
以上のように、本例によれば、ＥＵＬ未対応基地局２０Ｂが形成するＥＵＬ未対応セルにおいて、ＥＵＬ対応基地局２０Ａが形成するＥＵＬ対応セルからＥＵＬ通信に起因して受ける干渉電力を正しく検知することができない場合であっても、上位ネットワーク装置であるＲＮＣ４０においてＥＵＬ未対応セルの干渉電力を監視して、ＥＵＬ対応セルにおけるＥＵＬ電力を抑圧制御することができる。したがって、ＥＵＬ未対応セルでの既存サービスに対する品質劣化を抑制することが可能となる。【０１０２】
〔２〕第１変形例
ＲＮＣ４０（ＥＵＬ電力制御回路４２）は、干渉抑圧モードにおいて、前記のＥＵＬ電力抑圧要求信号として、例えば図１１に模式的に示すように、ＥＵＬ対応セルに在圏するＵＥ１０がＥＵＬ対応基地局２０Ａを介して共通に受信することのできる制御信号、例えば、無線リソース制御（ＲＲＣ：Radio Resource Control）信号を用いることも可能である。【０１０３】
この場合、ＥＵＬ対応セルに在圏するすべてのＵＥ１０のＥＵＬ電力を、隣接するＥＵＬ未対応セルに対して干渉電力を与えずＥＵＬ電力の抑圧が不要なＵＥ１０も含めて、一律に抑圧制御することが可能である。この方法によれば、ＥＵＬ対応基地局２０ＡでのＵＬスケジューリング処理に依存することなく、直接に、ＵＥ１０のＥＵＬ電力を抑圧することができる。【０１０４】
〔３〕第２変形例
ＲＮＣ４０（ＥＵＬ電力制御回路４２）は、干渉抑圧モードにおいて、前記のＥＵＬ電力抑圧要求信号として、例えば図１２に示すように、ＥＵＬ対応セルに在圏するＵＥ１０に個別の制御信号（例えば、ＲＲＣ信号）を用いて、ＥＵＬ対応基地局２０Ａを介し、選択的に、ＵＥ１０のＥＵＬ電力を抑圧制御することも可能である。【０１０５】
ここで、ＥＵＬ電力抑圧制御対象のＵＥ１０としては、実際に干渉の原因となっているセル境界付近に位置するＵＥ１０を選択するのが好ましい。その場合、ＲＮＣ４０は、干渉源となっているＵＥ１０を推定する必要がある。その推定方法として幾つか方法が挙げられるが、例えば、基地局２０から報告されるＲＴＴ（Round Trip Time）を基にＵＥ１０の位置を推定する方法を用いることができる。なお、その推定機能のＲＮＣ４０への実装方法については自由であるが、例えばＥＵＬ電力制御回路４２にもたせればよい。【０１０６】
〔４〕第３変形例
ＲＮＣ４０（ＥＵＬ電力制御回路４２）は、例えば図１３に模式的に示すように、ＥＵＬ電力の抑圧要求をＥＵＬ対応基地局２０Ａへ通知し、当該ＥＵＬ対応基地局２０Ａが、ＵＥ電力抑圧対象のＵＥ１０を自律的に選択して、当該ＵＥ１０のＥＵＬ送信電力を個別的に抑圧制御することも可能である。【０１０７】
この場合も、ＥＵＬ電力抑圧制御対象のＵＥ１０としては、実際に干渉の原因となっているセル境界付近に位置するＵＥ１０を選択（推定）するのが好ましい。その推定方法としては、例えば、前記ＲＴＴ（Round Trip Time）を基にＵＥ１０の位置を推定する方法の他に、ＵＥ１０から基地局２０に報告されるＵＰＨ（UE power headroom）を利用してＵＥ１０のパイロット送信電力を測定し、パイロット送信電力の高いＵＥ１０をセル境界近傍に位置するＵＥ１０と推定する方法などが考えられる。【０１０８】
後者の方法を採用する場合、ＥＵＬ対応基地局２０Ａでは、例えば、ＥＵＬスケジューラ３０Ａ（図３参照）が、図１４に示すフロー（処理２０１〜２０４）に従って動作することで、最大ＵＰＨを報告したＵＥ１０を探索し、当該ＵＥ１０がセル境界近傍に位置するＥＵＬ電力抑圧対象のＵＥ１０であると推定（決定）する。【０１０９】
即ち、ＥＵＬスケジューラ３０Ａは、起動されると、図１４に示すように、まず、パラメータｋ，Ｐmax，ＵＥmaxをそれぞれ初期化（ｋ＝０，Ｐmax＝０，ＵＥmax＝−１）する（処理２０１）。ここで、ｋはＵＥ番号、Ｐmaxは最大ＵＰＨ（最大パイロット送信電力）、ＵＥmaxは最大ＵＰＨを報告したＵＥ番号を表す。【０１１０】
そして、ＥＵＬスケジューラ３０Ａは、ＥＵＬ対応セルに在圏する最大のＵＥ数をＮmaxとして、ＥＵＬ対応セルに在圏するすべてのＵＥ１０について以下に述べる更新処理が完了したか（ｋ＜Ｎmaxであるか）否かをチェックし（処理２０２）、未完了であれば、ＵＥ番号がｋのＵＥ１０について、報告されたＵＰＨ（パイロット送信電力）Ｐkと、最大ＵＰＨ（最大パイロット送信電力）Ｐmaxとを比較する（処理２０２のＹルートから処理２０３）。【０１１１】
その比較の結果、Ｐk＞Ｐmaxであれば、ＥＵＬスケジューラ３０Ａは、Ｐmax＝Ｐk、ＵＥmax＝ｋとして、最大ＵＰＨとそのＵＰＨを報告したＵＥ番号とを更新する（処理２０３のＹルートから処理２０４）。Ｐk≦Ｐmaxの場合は、ＥＵＬスケジューラ３０Ａは、かかる更新は行なわない（処理２０３のＮルート）。【０１１２】
ＥＵＬスケジューラ３０Ａは、以上の処理をＥＵＬ対応セルに在圏するすべてのＵＥ１０について完了するまで（処理２０２でｋ＝Ｎmaxとなるまで）繰り返し、完了すれば、その時点で、Ｎmax台のＵＥ１０の中で、Ｐmax（最大ＵＰＨ）を報告したＵＥ番号ｋのＵＥ１０が、セル境界近傍に位置し干渉源となっているＵＥ１０であると推定（決定）する。【０１１３】
そして、ＥＵＬスケジューラ３０Ａは、当該ＵＥ１０に対してＥＵＬ電力を低下させるようにスケジューリングを行ない、そのスケジューリング結果（ＥＵＬスケジューリング情報）をＥ−ＡＧＣＨやＥ−ＲＧＣＨ等の物理チャネル経由で対象ＵＥ１０宛に送信する（図１３参照）。これにより、ＵＥ１０のＥＵＬ送信電力が抑圧され、ＥＵＬ未対応セルへの干渉が抑圧される。【０１１４】
〔５〕その他
なお、上述した例では、干渉電力の監視及びＥＵＬ電力の抑圧を、セル単位に実施する例について説明したが、複数セルを１グループとした単位、あるいは、１つのセルをさらに３セクタや６セクタ等の複数のセクタに分割した場合のセクタ単位で実施することとしてもよい。また、セルやセクタ構成を問わずに基地局が形成する無線ゾーン単位で実施することも不可能ではない。
【図１】
2009081457.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年4月21日(2010.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と、第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局でサポートしない無線チャネルをサポートする第２の無線基地局と、前記の各無線基地局を収容する上位装置と、をそなえた無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法であって、
前記上位装置は、
前記第１の無線基地局での干渉電力を監視し、
その監視結果が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の無線基地局でサポートしない前記無線チャネルを用いて前記第２の無線基地局と通信する無線端末の送信電力を抑圧制御する、
ことを特徴とする、無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
【請求項２】
無線端末と、第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局でサポートしない無線チャネルをサポートする第２の無線基地局と、前記の各無線基地局を収容する上位装置と、をそなえた無線通信システムにおける前記上位装置であって、
前記第１の無線基地局での干渉電力を監視する干渉電力監視手段と、
前記干渉電力監視手段による監視結果が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の無線基地局でサポートしない前記無線チャネルを用いて前記第２の無線基地局と通信する無線端末の送信電力を抑圧制御する制御手段と、
をそなえたことを特徴とする、無線通信システムにおける上位装置。
【請求項３】
前記干渉電力監視手段は、
前記干渉電力の監視を、前記第１の無線基地局が形成する無線ゾーンを分割した第１のセル単位に実施し、
前記制御手段は、
前記抑圧制御の対象とする無線端末として、前記第２の無線基地局が形成する無線ゾーンを分割した第２のセルであって前記監視結果が前記閾値を超えた第１のセルに隣接するセルに在圏する無線端末を選択する、
ことを特徴とする、請求項２記載の無線通信システムにおける上位装置。
【請求項４】
前記干渉電力監視手段は、
前記第１の無線基地局から報告される前記第１のセル毎の受信電力情報を基に前記干渉電力の監視を実施する、
ことを特徴とする、請求項３記載の無線通信システムにおける上位装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記第２のセルに在圏する無線端末に対して前記第２の無線基地局が割り当て可能なアップリンクの総送信電力を制限することで、前記無線端末に割り当てられるアップリンクの送信電力を抑圧制御する、
ことを特徴とする、請求項３記載の無線通信システムにおける上位装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記第２のセルに在圏する無線端末に共通又は個別の制御信号を、前記第２の無線基地局を介して前記第２のセルに送信することで前記抑圧制御を実施する、
ことを特徴とする、請求項３記載の無線通信システムにおける上位装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
〔５〕その他
なお、上述した例では、干渉電力の監視及びＥＵＬ電力の抑圧を、セル単位に実施する例について説明したが、複数セルを１グループとした単位、あるいは、１つのセルをさらに３セクタや６セクタ等の複数のセクタに分割した場合のセクタ単位で実施することとしてもよい。また、セルやセクタ構成を問わずに基地局が形成する無線ゾーン単位で実施することも不可能ではない。
以上の各実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
〔６〕付記
（付記１）
無線端末と、第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局でサポートしない無線チャネルをサポートする第２の無線基地局と、前記の各無線基地局を収容する上位装置と、をそなえた無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法であって、
前記上位装置は、
前記第１の無線基地局での干渉電力を監視し、
その監視結果が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の無線基地局でサポートしない前記無線チャネルを用いて前記第２の無線基地局と通信する無線端末の送信電力を抑圧制御する、
ことを特徴とする、無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
（付記２）
前記干渉電力の監視は、前記第１の無線基地局が形成する無線ゾーンを分割した第１のセル単位に実施し、
前記抑圧制御の対象とする無線端末は、前記第２の無線基地局が形成する無線ゾーンを分割した第２のセルであって前記監視結果が前記閾値を超えた第１のセルに隣接するセルに在圏する無線端末である、
ことを特徴とする、付記１記載の無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
（付記３）
前記上位装置は、
前記の各無線基地局が形成する前記各セルの隣接状況に関する情報を保持し、
当該情報に基づいて前記監視結果が前記閾値を超えた第１のセルに隣接する前記第２のセルを特定する、
ことを特徴とする、付記２記載の無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
（付記４）
前記干渉電力の監視は、前記第１の無線基地局から報告される前記第１のセル毎の受信電力情報を基に実施される、
ことを特徴とする、付記２又は３に記載の無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
（付記５）
前記抑圧制御は、前記第２のセルに在圏する無線端末に対して前記第２の無線基地局が割り当て可能なアップリンクの総送信電力を前記上位装置から制限することで、前記無線端末に割り当てられるアップリンクの送信電力を低下させる制御である、
ことを特徴とする、付記２又は３に記載の無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
（付記６）
前記抑圧制御は、前記第２のセルに在圏する無線端末に共通又は個別の制御信号を、前記上位装置から前記第２の無線基地局を介して前記第２のセルに送信することで実施される、
ことを特徴とする、付記２又は３に記載の無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
（付記７）
前記個別の制御信号を送信すべき無線端末は、前記第２のセルに在圏する無線端末であって前記第１のセルとの境界近傍に位置する無線端末である、
ことを特徴とする、付記６記載の無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
（付記８）
前記境界近傍に位置する無線端末は、前記第２のセルに在圏する無線端末が送信した信号に基づき、前記上位装置又は前記第２の無線基地局において推定される、
ことを特徴とする、付記７記載の無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
（付記９）
前記上位装置は、
前記隣接状況に関する情報を、過去に前記各無線基地局と前記無線端末との間に形成された無線リンクの情報を基に生成する、
ことを特徴とする、付記３記載の無線通信システムにおけるアップリンク電力制御方法。
（付記１０）
無線端末と、第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局でサポートしない無線チャネルをサポートする第２の無線基地局と、前記の各無線基地局を収容する上位装置と、をそなえた無線通信システムにおける前記上位装置であって、
前記第１の無線基地局での干渉電力を監視する干渉電力監視手段と、
前記干渉電力監視手段による監視結果が所定の閾値を超えた場合に、前記第１の無線基地局でサポートしない前記無線チャネルを用いて前記第２の無線基地局と通信する無線端末の送信電力を抑圧制御する制御手段と、
をそなえたことを特徴とする、無線通信システムにおける上位装置。
（付記１１）
前記干渉電力監視手段は、
前記干渉電力の監視を、前記第１の無線基地局が形成する無線ゾーンを分割した第１のセル単位に実施し、
前記制御手段は、
前記抑圧制御の対象とする無線端末として、前記第２の無線基地局が形成する無線ゾーンを分割した第２のセルであって前記監視結果が前記閾値を超えた第１のセルに隣接するセルに在圏する無線端末を選択する、
ことを特徴とする、付記１０記載の無線通信システムにおける上位装置。
（付記１２）
前記制御手段は、
前記の各無線基地局が形成する前記各セルの隣接状況に関する情報を保持するメモリと、
前記メモリにおける情報に基づいて前記監視結果が前記閾値を超えた第１のセルに隣接する前記第２のセルを特定する特定部と、
をそなえたことを特徴とする、付記１１記載の無線通信システムにおける上位装置。
（付記１３）
前記干渉電力監視手段は、
前記第１の無線基地局から報告される前記第１のセル毎の受信電力情報を基に前記干渉電力の監視を実施する、
ことを特徴とする、付記１１又は１２に記載の無線通信システムにおける上位装置。
（付記１４）
前記制御手段は、
前記第２のセルに在圏する無線端末に対して前記第２の無線基地局が割り当て可能なアップリンクの総送信電力を制限することで、前記無線端末に割り当てられるアップリンクの送信電力を抑圧制御する、
ことを特徴とする、付記１１又は１２に記載の無線通信システムにおける上位装置。
（付記１５）
前記制御手段は、
前記第２のセルに在圏する無線端末に共通又は個別の制御信号を、前記第２の無線基地局を介して前記第２のセルに送信することで前記抑圧制御を実施する、
ことを特徴とする、付記１１又は１２に記載の無線通信システムにおける上位装置。
（付記１６）
前記制御手段は、
前記個別の制御信号を送信すべき無線端末として、前記第２のセルに在圏する無線端末であって前記第１のセルとの境界近傍に位置する無線端末を選択する、
ことを特徴とする、付記１５記載の無線通信システムにおける上位装置。
（付記１７）
前記制御手段は、
前記境界近傍に位置する無線端末を、前記第２のセルに在圏する無線端末が送信した信号に基づき推定する、
ことを特徴とする、付記１６記載の無線通信システムにおける上位装置。
（付記１８）
前記制御手段は、
前記隣接状況に関する情報を、過去に前記各無線基地局と前記無線端末との間に形成された無線リンクの情報を基に生成して前記メモリに記憶する隣接セル情報生成部をさらにそなえたことを特徴とする、付記１２記載の無線通信システムにおける上位装置。
【国際調査報告】
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