(57)【要約】  放射器（４０）は、ループ状の放射導体（１，２）と、キャパシタ（Ｃ１）と、インダクタ（Ｌ１）と、放射導体（１）上に設けられた給電点（Ｐ１）と、放射導体のループの内側の少なくとも一部に設けられた磁性体ブロック（Ｍ１）とを備える。放射器（４０）が低域共振周波数（ｆ１）で励振されるとき、インダクタ（Ｌ１）及びキャパシタ（Ｃ１）を含み、放射導体のループの内周に沿う第１の経路を第１の電流（Ｉ１）が流れ、第１の電流（Ｉ１）によって生じた磁束が磁性体ブロック（Ｍ１）を通ることで放射導体（１，２）のインダクタンスが増大する。放射器（４０）が高域共振周波数（ｆ２）で励振されるとき、キャパシタ（Ｃ１）を含み、インダクタ（Ｌ１）を含まず、放射導体のループの外周に沿った区間であって給電点（Ｐ１）とインダクタ（Ｌ１）との間の区間を含む第２の経路を第２の電流（Ｉ２）が流れる。
2013051187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの放射器を備えたアンテナ装置において、
上記各放射器は、
内周及び外周を有するループ状の放射導体と、
上記放射導体のループに沿って所定位置に挿入された少なくとも１つのキャパシタと、
上記放射導体のループに沿って、上記キャパシタの位置とは異なる所定位置に挿入された少なくとも１つのインダクタと、
上記放射導体上に設けられた給電点と、
上記放射導体のループの内側の少なくとも一部に設けられた磁性体ブロックとを備え、
上記各放射器は、第１の周波数と、上記第１の周波数より高い第２の周波数とで励振され、
上記各放射器が上記第１の周波数で励振されるとき、上記インダクタ及び上記キャパシタを含み、上記放射導体のループの内周に沿う第１の経路を第１の電流が流れ、上記第１の電流によって生じた磁束が上記磁性体ブロックを通ることで上記放射導体のインダクタンスが増大し、
上記各放射器が上記第２の周波数で励振されるとき、上記キャパシタを含み、上記インダクタを含まず、上記放射導体のループの外周に沿った区間であって上記給電点と上記インダクタとの間の区間を含む第２の経路を第２の電流が流れ、
上記各放射器は、上記放射導体のループと上記インダクタと上記キャパシタが上記第１の周波数で共振し、上記放射導体のループのうちの上記第２の経路に含まれる部分と上記キャパシタとが上記第２の周波数で共振するように構成されることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
上記アンテナ装置は筐体をさらに備え、
上記磁性体ブロックは、上記放射導体のループの内側の部分に近接した上記筐体の部分に磁性体材料を埋め込むことによって形成されることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記放射導体は、第１の放射導体と第２の放射導体とを含み、
上記キャパシタは、上記第１及び第２の放射導体の間に生じる容量によって形成されることを特徴とする請求項１又は２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記インダクタはストリップ導体で構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記インダクタはメアンダ状導体で構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
上記アンテナ装置は接地導体をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
上記アンテナ装置は、上記接地導体と、上記給電点に接続された給電線路とを備えたプリント配線基板を備え、
上記放射器は上記プリント配線基板上に形成されたことを特徴とする請求項６記載のアンテナ装置。
【請求項８】
上記アンテナ装置は、少なくとも一対の放射器を含むダイポールアンテナであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
上記アンテナ装置は複数の放射器を備え、上記複数の放射器は、互いに異なる複数の第１の周波数と、互いに異なる複数の第２の周波数とを有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
上記放射導体は少なくとも１カ所で折り曲げられていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
上記アンテナ装置は、互いに異なる信号源に接続された複数の放射器を備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項１２】
上記アンテナ装置は、所定の基準軸に対して互いに対称に構成された放射導体をそれぞれ有する第１の放射器及び第２の放射器を備え、
上記第１及び第２の放射器の各給電点は、上記基準軸に対して対称な位置に設けられ、
上記第１及び第２の放射器の各放射導体は、上記基準軸に沿って上記第１の放射器の給電点及び上記第２の放射器の給電点から遠ざかるにつれて上記第１及び第２の放射器の間の距離が次第に増大する形状を有することを特徴とする請求項１１記載のアンテナ装置。
【請求項１３】
上記アンテナ装置は、第１の放射器及び第２の放射器を備え、上記第１及び第２の放射器の各放射導体のループは所定の基準軸に対して互いに実質的に対称に構成され、
上記第１及び第２の放射器の上記互いに対称な各放射導体のループに沿って上記各給電点から対応する向きに進むとき、上記第１の放射器では上記給電点、上記インダクタ、上記キャパシタが順に位置し、上記第２の放射器では上記給電点、上記キャパシタ、上記インダクタが順に位置することを特徴とする請求項１１又は１２記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置を備えたことを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、主として携帯電話機などの移動体通信用のアンテナ装置とそれを備えた無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯無線通信装置の小型化、薄型化が急速に進んでいる。また、携帯無線通信装置は、従来の電話機として使用されるのみならず、電子メールの送受信やＷＷＷ（ワールドワイドウェブ）によるウェブページの閲覧などを行うデータ端末機に変貌を遂げている。取り扱う情報も従来の音声や文字情報から写真や動画像へと大容量化を遂げており、通信品質のさらなる向上が求められている。このような状況にあって、複数の無線通信方式をサポートするマルチバンドアンテナ装置や、小型のアンテナ装置が提案されている。さらに、これらのアンテナ装置を複数配置した場合において電磁結合を低減し、高速無線通信が可能なアレーアンテナ装置が提案されている。【０００３】
特許文献１の発明は、２周波共用アンテナにおいて、誘電体基板の表面にプリント化して形成された給電線路、該給電線路に接続する内側放射素子、及び外側放射素子と、誘電体基板表面にプリント化して形成された内側放射素子と外側放射素子との間隙で両放射素子を接続するインダクタと、誘電体基板の裏面にプリント化して形成された給電線路、該給電線路に接続する内側放射素子、及び外側放射素子と、誘電体基板裏面にプリント化して形成された内側放射素子と外側放射素子との間隙で両放射素子を接続するインダクタとを備えることを特徴とする。特許文献１の２周波共用アンテナによれば、放射素子間に設けられたインダクタと放射素子間の所定の容量とが並列共振回路を形成し、マルチバンドで動作することができる。【０００４】
特許文献２の発明は、放射素子をループ状に形成し、その開放端を給電部付近に近接させて所定の容量を形成することで、基本モードとそれに伴う高次モードを発生させることを特徴とする。誘電体あるいは磁性体のブロック上にループ状の放射素子を一体形成することで、小型でありながらマルチバンドで動作することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１８５９３８号公報
【特許文献２】特許第４４３２２５４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、携帯電話機によるデータ伝送の高速化のニーズが高まり、次世代携帯電話規格である３Ｇ−ＬＴＥ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が検討されてきた。３Ｇ−ＬＴＥでは、無線伝送の高速化を実現するための新技術として、複数のアンテナを用いて複数のチャンネルの無線信号を空間分割多重により同時に送受信するＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）アンテナ装置の採用が決定している。ＭＩＭＯアンテナ装置は、送信機側と受信機側で複数のアンテナを備え、空間的にデータストリームを多重することで伝送速度の高速化を可能にする。ＭＩＭＯアンテナ装置は複数のアンテナを同一の周波数で同時に動作させるので、小型な携帯電話機内にアンテナが近接して実装される状況下ではアンテナ間の電磁結合が非常に強くなる。アンテナ間の電磁結合が強くなるとアンテナの放射効率が劣化する。それに伴い、受信電波が弱くなり伝送速度の低下を招く。そこで、アンテナを小型化し、アンテナ間距離を実質的に遠ざけることでアンテナ間の電磁結合を低減する手法が必要となる。また、ＭＩＭＯアンテナ装置は、空間分割多重を実現するために、放射パターン又は偏波特性などを相違させることにより、互いに低相関である複数の無線信号の送受信を同時に実行する必要がある。【０００７】
特許文献１の２周波共用アンテナでは、低域の動作周波数を低くするには、放射素子が大きくなってしまう。また、内側放射素子と外側放射素子との間のスリットは放射に寄与しない。【０００８】
特許文献２のマルチバンドアンテナでは、誘電体あるいは磁性体のブロック上にループ素子を設けることでアンテナの小型化を実現しているが、誘電体あるいは磁性体に起因してアンテナのインピーダンスが低下するので、基本モード及び高次モードの共振周波数帯での放射特性が低下してしまう。【０００９】
また、特許文献２のマルチバンドアンテナの構成では、低域の動作周波数のみを調整することはできない。従って、共振周波数の調整が容易であり、かつ、マルチバンド化と小型化との両方を達成することができるアンテナ装置を提供することが望まれる。【００１０】
また、特許文献２のマルチバンドアンテナの構成では、高域の動作周波数帯のみを広帯域化することはできない。従って、広帯域化が容易であり、かつ、マルチバンド化と小型化との両方を達成することができるアンテナ装置を提供することが望まれる。【００１１】
本開示では、以上の問題点を解決し、マルチバンド化と小型化との両方を達成することができるアンテナ装置を提供し、また、そのようなアンテナ装置を備えた無線通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示に係るアンテナ装置は、
少なくとも１つの放射器を備えたアンテナ装置において、
上記各放射器は、
内周及び外周を有するループ状の放射導体と、
上記放射導体のループに沿って所定位置に挿入された少なくとも１つのキャパシタと、
上記放射導体のループに沿って、上記キャパシタの位置とは異なる所定位置に挿入された少なくとも１つのインダクタと、
上記放射導体上に設けられた給電点と、
上記放射導体のループの内側の少なくとも一部に設けられた磁性体ブロックとを備え、
上記各放射器は、第１の周波数と、上記第１の周波数より高い第２の周波数とで励振され、
上記各放射器が上記第１の周波数で励振されるとき、上記インダクタ及び上記キャパシタを含み、上記放射導体のループの内周に沿う第１の経路を第１の電流が流れ、上記第１の電流によって生じた磁束が上記磁性体ブロックを通ることで上記放射導体のインダクタンスが増大し、
上記各放射器が上記第２の周波数で励振されるとき、上記キャパシタを含み、上記インダクタを含まず、上記放射導体のループの外周に沿った区間であって上記給電点と上記インダクタとの間の区間を含む第２の経路を第２の電流が流れ、
上記各放射器は、上記放射導体のループと上記インダクタと上記キャパシタが上記第１の周波数で共振し、上記放射導体のループのうちの上記第２の経路に含まれる部分と上記キャパシタとが上記第２の周波数で共振するように構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本開示のアンテナ装置によれば、小型かつ簡単な構成でありながら、マルチバンドで動作可能なアンテナ装置を提供することができる。【００１４】
また、本開示のアンテナ装置によれば、低域共振周波数のみを低域側にシフトさせるように容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態の比較例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図３】図１のアンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するときの電流経路を示す図である。
【図４】図１のアンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときの電流経路を示す図である。
【図５】第１の実施形態の第１の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図６】第１の実施形態の第２の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図７】第１の実施形態の第３の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図８】第１の実施形態の第４の変形例に係るアンテナ装置の放射器４４を示す概略図である。
【図９】第１の実施形態の第５の変形例に係るアンテナ装置の放射器４５を示す概略図である。
【図１０】第１の実施形態の第６の変形例に係るアンテナ装置の放射器４６を示す概略図である。
【図１１】第１の実施形態の第７の変形例に係るアンテナ装置の放射器４７を示す概略図である。
【図１２】第２の実施形態に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図１３】図１２のアンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するときの電流経路を示す図である。
【図１４】図１２のアンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときの電流経路を示す図である。
【図１５】図２のアンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときの電荷分布を示す斜視図である。
【図１６】図１２のアンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときの電荷分布を示す斜視図である。
【図１７】図１２のアンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときの等価回路を示す図である。
【図１８】第２の実施形態の第１の変形例に係るアンテナ装置を示し、当該アンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときの電荷分布を示す斜視図である。
【図１９】図１８のアンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときの電荷分布を示す側面図である。
【図２０】第２の実施形態の第２の変形例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２１】第２の実施形態の第３の変形例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２２】第２の実施形態の第４の変形例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２３】第２の実施形態の第５の変形例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２４】第２の実施形態の第６の変形例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図２５】第２の実施形態の比較例に係るアンテナ装置を示す側面から見た断面図である。
【図２６】第２の実施形態の第７の変形例に係るアンテナ装置を示す側面から見た断面図である。
【図２７】第２の実施形態の第８の変形例に係るアンテナ装置を示す側面から見た断面図である。
【図２８】第３の実施形態に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図２９】第３の実施形態の第１の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図３０】第３の実施形態の第２の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図３１】第３の実施形態の第３の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図３２】第３の実施形態の第４の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図３３】第３の実施形態の第５の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図３４】第３の実施形態の第６の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図３５】第３の実施形態の第７の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図３６】第３の実施形態の第８の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図３７】第３の実施形態の第９の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図３８】第３の実施形態の第１０の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図３９】第４の実施形態に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図４０】第４の実施形態の第１の変形例に係るアンテナ装置を示す側面図である。
【図４１】第４の実施形態の第２の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図４２】第４の実施形態の比較例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図４３】第４の実施形態の第３の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図４４】シミュレーションで用いた第１の比較例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図４５】図４４のアンテナ装置の放射器５１の詳細構成を示す上面図である。
【図４６】図４４のアンテナ装置の反射係数Ｓ１１の周波数特性を示すグラフである。
【図４７】シミュレーションで用いた第２の比較例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図４８】図４７のアンテナ装置の反射係数Ｓ１１の周波数特性を示すグラフである。
【図４９】シミュレーションで用いた第３の比較例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図５０】図４９のアンテナ装置の反射係数Ｓ１１の周波数特性を示すグラフである。
【図５１】シミュレーションで用いた第１の実施形態の実施例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図５２】図５１のアンテナ装置の反射係数Ｓ１１の周波数特性を示すグラフである。
【図５３】シミュレーションで用いた第４の比較例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図５４】図５２のアンテナ装置の反射係数Ｓ１１の周波数特性を示すグラフである。
【図５５】シミュレーションで用いた第２の実施形態の第１の実施例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図５６】図５５のアンテナ装置の反射係数Ｓ１１の周波数特性を示すグラフである。
【図５７】シミュレーションで用いた第２の実施形態の第２の実施例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図５８】図５７のアンテナ装置の誘電体ブロックＤ８の幅が帯域幅に与える影響を示すグラフである。
【図５９】シミュレーションで用いた第３の実施形態の実施例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。
【図６０】図５９のアンテナ装置の反射係数Ｓ１１の周波数特性を示すグラフである。
【図６１】第５の実施形態に係る無線通信装置であって、図２８のアンテナ装置を備えた無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施形態に係るアンテナ装置及び無線通信装置について図面を参照しながら説明する。なお、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００１７】
第１の実施形態．
図１は、第１の実施形態に係るアンテナ装置を示す概略図である。本実施形態のアンテナ装置は、単一の放射器４０を用いながら低域共振周波数ｆ１及び高域共振周波数ｆ２でデュアルバンド動作することと、磁性体ブロックＭ１を備えたことにより低域共振周波数ｆ１が低域側にシフトされていることとを特徴とする。
【００１８】
図１において、放射器４０は、所定幅及び所定電気長を有する第１の放射導体１と、所定幅及び所定電気長を有する第２の放射導体２と、所定の位置で放射導体１，２を互いに接続するキャパシタＣ１と、キャパシタＣ１とは異なる位置で放射導体１，２を互いに接続するインダクタＬ１とを有する。放射器４０において、放射導体１，２とキャパシタＣ１とインダクタＬ１とにより、中央部分を包囲するループが形成される。言い換えると、ループ状の放射導体の所定の位置にキャパシタＣ１が挿入され、キャパシタＣ１が挿入された位置とは異なる位置においてインダクタＬ１が挿入されている。また、放射器４０は、ループ状の放射導体の内側の少なくとも一部に設けられた磁性体ブロックＭ１を有する。ループ状の放射導体は、所定幅を有するので、磁性体ブロックＭ１に近接した内周と、磁性体ブロックＭ１から遠隔した外周とを有する。低域共振周波数ｆ１及び高域共振周波数ｆ２の高周波信号を発生する信号源Ｑ１は、放射導体１上の給電点Ｐ１に接続されるとともに、放射器４０に近接して設けられた接地導体Ｇ１上の接続点Ｐ２に接続される。信号源Ｑ１は、図１のアンテナ装置に接続された無線通信回路を概略的に示し、低域共振周波数ｆ１及び高域共振周波数ｆ２のいずれかで放射器４０を励振させる。必要に応じて、アンテナ装置と無線通信回路との間にさらに整合回路（図示せず）が接続されてもよい。放射器４０において、低域共振周波数ｆ１で励振するときの電流経路は、高域共振周波数ｆ２で励振するときの電流経路とは異なり、これにより、効果的にデュアルバンド動作を実現することができる。
【００１９】
磁性体ブロックＭ１は、例えば、高周波用フェライト、ニッケル、マンガン系の材料にてなり、例えば５〜６０程度の比透磁率を有するものを使用可能であるが、この例に限定されるものではない。また、磁性体ブロックＭ１は、０．５〜２ｍｍ程度の厚さを有するものを使用可能である。ただし、アンテナ装置の周波数特性は、磁性体ブロックＭ１の寸法の違いによる影響をあまり受けず、後述するように、主に磁性体ブロックＭ１の比透磁率により影響を受ける。
【００２０】
図２は、第１の実施形態の比較例に係るアンテナ装置を示す概略図である。本願出願人は、国際出願ＰＣＴ／ＪＰ２０１２／０００５００において、単一の放射器をデュアルバンド動作させることを特徴とするアンテナ装置を提案し、図２はこのアンテナ装置を示す。図２の放射器５０は、磁性体ブロックＭ１を除去したこと以外は図１の放射器４０と同様の構成を有する。放射器５０において、低域共振周波数ｆ１で励振するときの電流経路は、高域共振周波数ｆ２で励振するときの電流経路とは異なり、これにより、効果的にデュアルバンド動作を実現することができる。
【００２１】
図３は、図１のアンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するときの電流経路を示す図である。低い周波数成分を有する電流は、インダクタは通過できる（低インピーダンス）がキャパシタは通過しづらい（高インピーダンス）という性質がある。このため、アンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するときの電流Ｉ１は、インダクタＬ１を含み、ループ状の放射導体の内周に沿う経路を流れる。詳しくは、電流Ｉ１は、放射導体１において給電点Ｐ１からインダクタＬ１に接続された点まで流れ、インダクタＬ１を通り、放射導体２においてインダクタＬ１に接続された点からキャパシタＣ１に接続された点まで流れる。さらに、キャパシタの両端の電位差に起因して放射導体１においてキャパシタＣ１に接続された点から給電点Ｐ１まで電流が流れて、電流Ｉ１に接続される。このため、実質的には、電流Ｉ１はキャパシタＣ１も通るとみなすことができる。このとき、電流Ｉ１は、ループ状の放射導体において、磁性体ブロックＭ１に近接した内周のエッジを強く流れる。電流Ｉ１により生じた磁束Ｆ１は磁性体ブロックＭ１を通り、これにより、ループ状の放射導体のインダクタンスが増大する。その結果、アンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するとき、ループ状の放射導体の電気長は長くなり、磁性体ブロックＭ１が存在しない場合（図２）に比較して低域共振周波数ｆ１が低域側にシフトするという効果がある。言い換えれば、実質的にアンテナ装置の寸法を小型化したことと等価になる。磁束Ｆ１は、磁性体ブロックＭ１の比透磁率を大きくするほど強くなり、従って、ループ状の放射導体の電気長及び低域共振周波数の低域側へのシフトも、磁性体ブロックＭ１の比透磁率を大きくするほど大きくなる。
【００２２】
また、アンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するとき、接地導体Ｇ１上の放射器４０に近接した部分において、接続点Ｐ２に向かって電流Ｉ３が流れる。
【００２３】
放射器４０は、アンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するとき、図３に示すような電流経路で電流Ｉ１が流れ、ループ状の放射導体及びインダクタＬ１及びキャパシタＣ１が低域共振周波数ｆ１で共振するように構成される。詳しくは、放射器４０は、磁性体ブロックＭ１によるループ状の放射導体の電気長の増大を考慮に入れて、放射導体１において給電点Ｐ１からインダクタＬ１に接続された点までの電気長と、給電点Ｐ１からキャパシタＣ１に接続された点までの電気長と、インダクタＬ１の電気長と、キャパシタＣ１の電気長と、放射導体２においてインダクタＬ１に接続された点からキャパシタＣ１に接続された点までの電気長との和が、低域共振周波数ｆ１で共振する電気長になるように構成される。この共振する電気長は、例えば、低域共振周波数ｆ１の動作波長λ１の０．２〜０．２５倍である。アンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するとき、図３に示すような電流経路で電流Ｉ１が流れることにより、放射器４０はループアンテナモードで、すなわち磁流モードで動作する。放射器４０がループアンテナモードで動作することによって、小型形状でありながら長い共振長を確保できるので、アンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するときでも良好な特性を実現できる。また、放射器４０はループアンテナモードで動作するとき、高いＱ値を有する。ループ状の放射導体において、ループの径が大きくなるほど、アンテナ装置の放射効率が向上する。
【００２４】
図４は、図１のアンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときの電流経路を示す図である。高い周波数成分を有する電流は、キャパシタは通過できる（低インピーダンス）がインダクタは通過しづらい（高インピーダンス）という性質がある。このため、アンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときの電流Ｉ２は、キャパシタＣ１を含み、インダクタＬ１を含まず、ループ状の放射導体の外周に沿った区間であって、給電点Ｐ１とインダクタＬ１との間に延在する区間を含む経路を流れる。すなわち、電流Ｉ２は、放射導体１において給電点Ｐ１からキャパシタＣ１に接続された点まで流れ、キャパシタＣ１を通り、放射導体２においてキャパシタＣ１に接続された点から所定位置（例えば、インダクタＬ１に接続された点）まで流れる。このとき、電流Ｉ２はループ状の放射導体の外周を強く流れるので、磁性体ブロックＭ１の影響を強く受けることはない。一般に、フェライトなどの磁性体材料は高周波領域で損失をもたらす。しかしながら、本実施形態のアンテナ装置では、磁性体ブロックＭ１をループ状の放射導体の内側にのみ設けているので、アンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するとき、アンテナ特性への影響を小さく抑えられるという効果がある。
【００２５】
また、アンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するとき、接地導体Ｇ１上の放射器４０に近接した部分において、接続点Ｐ２に向かって（すなわち電流Ｉ２とは逆向きに）電流Ｉ３が流れる。
【００２６】
放射器４０は、アンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するとき、図４に示すような電流経路で電流Ｉ２が流れ、ループ状の放射導体のうちの電流Ｉ２が流れる部分とキャパシタＣ１とが高域共振周波数ｆ２で共振するように構成される。詳しくは、放射器４０は、放射導体１において給電点Ｐ１からキャパシタＣ１に接続された点までの電気長と、キャパシタＣ１の電気長と、放射導体２において電流Ｉ２が流れる部分の電気長（例えばキャパシタＣ１に接続された点からインダクタＬ１に接続された点までの電気長）との和が、高域共振周波数ｆ２で共振する電気長になるように構成される。この共振する電気長は、例えば、高域共振周波数ｆ２の動作波長λ２の０．２５倍である。アンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するとき、図４に示すような電流経路で電流Ｉ２が流れることにより、放射器４０はモノポールアンテナモードで、すなわち電流モードで動作する。
【００２７】
このように、本実施形態のアンテナ装置は、低域共振周波数ｆ１で動作するときにはインダクタＬ１を通る電流経路を形成し、高域共振周波数ｆ２で動作するときにはキャパシタＣ１を通る電流経路を形成し、これにより効果的にデュアルバンド動作を実現する。放射器４０は、ループ状の電流経路を形成することで磁流モードで動作し、低域共振周波数ｆ１で共振する。一方、放射器４０は、非ループ状の電流経路（モノポールアンテナモード）を形成することで電流モードで動作し、高域共振周波数ｆ２で共振する。さらに、本実施形態のアンテナ装置は、磁性体ブロックＭ１を設けたことにより、低域共振周波数のみを低域側にシフトさせるように容易に調整することができる。低域共振周波数が低域側にシフトするので、実質的に小型化を実現することができる。
【００２８】
従来技術では、低域共振周波数ｆ１（動作波長λ１）で動作するときに（λ１）／４程度のアンテナ素子長が必要であったところ、図２のアンテナ装置では、ループ状の電流経路を形成することにより、放射器４０の縦横の長さを（λ１）／１５程度まで小型化することができ、理想的な条件下では（λ１）／２５程度まで小型化することができた。本実施形態のアンテナ装置では、磁性体ブロックＭ１を設けたことにより、図２のアンテナ装置を上回る、さらなる小型化を達成することができる。
【００２９】
ここで、図１のアンテナ装置のインダクタＬ１及びキャパシタＣ１による整合効果を説明する。低域共振周波数ｆ１及び高域共振周波数ｆ２は、インダクタＬ１及びキャパシタＣ１による整合効果（特にキャパシタＣ１による整合効果）を用いて調整可能である。アンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するとき、放射導体２においてインダクタＬ１に接続された点からキャパシタＣ１に接続された点まで流れる電流と、放射導体１においてキャパシタＣ１に接続された点から給電点Ｐ１まで流れる電流とは、放射導体１において給電点Ｐ１からインダクタＬ１に接続された点まで流れる電流と接続され、これにより、ループ状の電流経路が形成される。キャパシタＣ１の両端（放射導体１の側及び放射導体２の側）には電位差が生じるので、キャパシタＣ１の容量によりアンテナ装置の入力インピーダンスのリアクタンス成分を制御する効果がある。キャパシタＣ１の容量が大きいほど、放射器４０の共振周波数が低下する。一方、アンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するとき、電流は、放射導体１において給電点Ｐ１からキャパシタＣ１に接続された点まで流れ、キャパシタＣ１を通り、放射導体２においてキャパシタＣ１に接続された点からインダクタＬ１に接続された点まで流れる。キャパシタＣ１は高い周波数成分を通過させるので、キャパシタＣ１の容量を小さくすると、電気長が短くなり放射器４０の共振周波数が高い周波数にシフトする。放射器４０において給電点Ｐ１の電圧が最小であるので、キャパシタＣ１を装荷する位置を給電点Ｐ１から離すことで、放射器４０の共振周波数を下げることができる。
【００３０】
本実施形態のアンテナ装置は、後述の実施例で説明するように、低域共振周波数ｆ１として８００ＭＨｚ帯の周波数を使用し、高域共振周波数ｆ２として２０００ＭＨｚ帯の周波数を使用することができるが、これらの周波数に限定されるものではない。
【００３１】
放射導体１，２のそれぞれは、キャパシタＣ１とインダクタＬ１との間に所定電気長を確保することができるのであれば、図１等に示すストリップ形状に限らず任意の形状を有していてもよい。
【００３２】
放射器４０において大きなループを形成すると、アンテナ装置の放射効率が向上する。
【００３３】
本実施形態のアンテナ装置によれば、放射器４０を動作周波数に応じてループアンテナモード及びモノポールアンテナモードのいずれかとして動作させることで、効果的にデュアルバンド動作を実現するとともに、アンテナ装置の小型化を達成することができる。さらに、本実施形態のアンテナ装置によれば、磁性体ブロックＭ１を設けたことにより、低域共振周波数のみを低域側にシフトさせるように容易に調整することができる。
【００３４】
図５は、第１の実施形態の第１の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図であり、図６は、第１の実施形態の第２の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。アンテナ装置の共振周波数の調整方法を、以下のようにまとめることができる。低域共振周波数ｆ１を低くするためには、キャパシタＣ１の容量を大きくすること、インダクタＬ１のインダクタンスを大きくすること、放射導体１の電気長を長くすること、放射導体２の電気長を長くすること、などが有効である。高域共振周波数ｆ２を低くするためには、放射導体２の電気長を長くすること、給電点Ｐ１からキャパシタＣ１を離すこと、などが有効である。図５は、低域共振周波数ｆ１を低下させるように構成されたアンテナ装置を示す。図５のアンテナ装置では、放射導体２の電気長を長くすることにより低域共振周波数ｆ１を低下させている。図６は、高域共振周波数ｆ２を低下させるように構成されたアンテナ装置を示す。図６のアンテナ装置では、給電点Ｐ１からキャパシタＣ１を離すことにより高域共振周波数ｆ２を低下させている。
【００３５】
なお、アンテナ装置が磁流モード及び電流モードのいずれで動作するのかを確実に切り換えるためには、アンテナ装置が低域共振周波数ｆ１及び高域共振周波数ｆ２のそれぞれで動作するときの各電流経路の電気長を明確に相違させる必要がある。このためには、放射導体１の電気長より放射導体２の電気長が長いほうが好ましい。また、放射導体１上における給電点Ｐ１からインダクタＬ１までの電気長及び給電点Ｐ１からキャパシタＣ１までの電気長を短くすると、アンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するときには給電点Ｐ１からインダクタＬ１に向かって電流が流れやすくなり、アンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときには給電点Ｐ１からキャパシタＣ１に向かって電流が流れやすくなり、余分な方向へ向かって流れる電流が生じにくくなる。
【００３６】
図７は、第１の実施形態の第３の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。図１のアンテナ装置では、キャパシタＣ１がインダクタＬ１よりも給電点Ｐ１に近接していたが、図７のアンテナ装置では、インダクタＬ１がキャパシタＣ１よりも給電点Ｐ１に近接して設けられている。図７のアンテナ装置においても、放射器４０を動作周波数に応じてループアンテナモード及びモノポールアンテナモードのいずれかとして動作させることで、効果的にデュアルバンド動作を実現するとともに、アンテナ装置の小型化を達成することができる。さらに、図７のアンテナ装置においても、磁性体ブロックＭ１を設けたことにより、低域共振周波数のみを低域側にシフトさせるように容易に調整することができる。
【００３７】
図８は、第１の実施形態の第４の変形例に係るアンテナ装置の放射器４４を示す概略図である。図８の上側は、放射器４４の平面図を示し、下側は、上側の図のＢ１−Ｂ１’線における断面図を示す。図１のアンテナ装置では、ループ状の放射導体の内側全体に磁性体ブロックＭ１を設けていたが、図８のアンテナ装置の放射器４４では、ループ状の放射導体の内側の一部のみに磁性体ブロックＭ２を設けている。磁性体ブロックは必ずしもループ状の放射導体の内周に接している必要はなく、図３の磁束Ｆ１が通る限り、ループ状の放射導体の内側の一部のみに設けられてもよい。これにより、磁性体の使用量を削減することができる。
【００３８】
図９は、第１の実施形態の第５の変形例に係るアンテナ装置の放射器４５を示す概略図である。図９の上側は、放射器４５の平面図を示し、下側は、上側の図のＢ２−Ｂ２’線における断面図を示す。図９のアンテナ装置の放射器４５は、中央の中空の部分を有する磁性体ブロックＭ３を有する。前述のように、アンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するときに電流はループ状の放射導体の内周のエッジを強く流れるが、このエッジ部分に近接するように磁性体ブロックＭ３を設けることで磁束を集中させ、ループ状の放射導体のインダクタンスを効果的に増大させる。従って、図９のアンテナ装置によれば、磁性体の使用量を削減しつつ、アンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するときには、ループ状の放射導体の電気長を効果的に増大させ、低域共振周波数を効果的に低域側にシフトさせることができる。
【００３９】
図１０は、第１の実施形態の第６の変形例に係るアンテナ装置の放射器４６を示す概略図である。図１０の上側は、放射器４６の平面図を示し、下側は、上側の図のＢ３−Ｂ３’線における断面図を示す。図１０のアンテナ装置の放射器４６は、シート状のフェライトからなる磁性体ブロックＭ４を有する。アンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときの電流Ｉ２の経路が電磁界解析などにより予めわかっている場合、この電流Ｉ２の経路を避けるように磁性体ブロックＭ４を設けることができる。電流Ｉ２の経路に重ならない限り、磁性体ブロックＭ４は放射導体１，２に重なっていてもよく、例えばシート状の磁性体ブロックＭ４を板状の放射導体１，２に貼り付けて実装してもよい。このように構成することで、製造上容易になるという格別の効果がある。さらに、アンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときであっても、電流Ｉ２は磁性体ブロックＭ１の影響を強く受けることはない。
【００４０】
図１１は、第１の実施形態の第７の変形例に係るアンテナ装置の放射器４７を示す概略図である。図１１の上側は、アンテナ装置の筐体１０と一体化された放射器４７の平面図を示し、下側は、上側の図のＢ４−Ｂ４’線における断面図を示す。図１１の上側の図において、放射導体１，２、キャパシタＣ１、及びインダクタＬ１は、筐体１０上から透視的に示す。図１１のアンテナ装置の放射器４７では、ループ状の放射導体の内側の部分に近接した筐体１０の部分に磁性体材料（例えば磁性体粉末Ｍ５）を埋め込むことによって磁性体ブロックが形成される。携帯電話機やタブレット端末などの無線端末装置は、通常、ＡＢＳなどの樹脂を用いた筐体を備え、筐体の内部にアンテナ装置を設置する。その場合、筐体１０の材料に磁性体粉末Ｍ５を混合することで、図１の磁性体ブロックＭ１等を用いた場合と同様の効果が得られる。この場合、製造時に磁性体粉末の濃度を調整することで実効比透磁率を容易に調整できるという効果がある。
【００４１】
図１１のように筐体１０の材料に磁性体粉末Ｍ５を混合することに代えて、磁性体粉末Ｍ５を筐体１０に吹き付けてもよく、また、シート状の磁性体材料を筐体１０に貼り付けてもよい。
【００４２】
第２の実施形態．
図１２は、第２の実施形態に係るアンテナ装置を示す概略図である。本実施形態のアンテナ装置は、単一の放射器４０を用いながら低域共振周波数ｆ１及び高域共振周波数ｆ２でデュアルバンド動作することと、誘電体ブロックＤ１を備えたことにより高域共振周波数ｆ２を含む高域の動作帯域が広帯域化されていることとを特徴とする。
【００４３】
図１２において、放射器６０は、図１の放射器４０と同様の放射導体１，２、キャパシタＣ１、及びインダクタＬ１を有する。ループ状の放射導体は、所定幅を有するので、中央の中空部分に近接した内周と、中央の中空部分から遠隔した外周とを有する。ループ状の放射導体は、さらに、その一部が接地導体Ｇ１に近接して電磁的に結合するように接地導体Ｇ１に対して設けられる。図１のアンテナ装置と同様に低域共振周波数ｆ１及び高域共振周波数ｆ２の高周波信号を発生する信号源Ｑ１は、放射導体１上の給電点Ｐ１に接続されるとともに、放射器６０に近接して設けられた接地導体Ｇ１上の接続点Ｐ２に接続される。給電点Ｐ１は、放射導体１上において、接地導体Ｇ１に近接した位置に設けられる。放射器６０は、さらに、ループ状の放射導体と接地導体Ｇ１とが互いに近接した部分において、放射導体１上の給電点Ｐ１とキャパシタＣ１との間の少なくとも一部に沿って、放射導体１と接地導体Ｇ１との間に設けられた誘電体ブロックＤ１を備える。放射器６０において、低域共振周波数ｆ１で励振するときの電流経路は、高域共振周波数ｆ２で励振するときの電流経路とは異なり、これにより、効果的にデュアルバンド動作を実現することができる。
【００４４】
図１３は、図１２のアンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するときの電流経路を示す図である。図３を参照して説明したように、アンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するときの電流Ｉ１は、インダクタＬ１を含み、ループ状の放射導体の内周に沿う経路を流れる。放射器６０は、アンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するとき、図１３に示すような電流経路で電流Ｉ１が流れ、ループ状の放射導体及びインダクタＬ１及びキャパシタＣ１が低域共振周波数ｆ１で共振するように構成される。詳しくは、放射器６０は、放射導体１において給電点Ｐ１からインダクタＬ１に接続された点までの電気長と、給電点Ｐ１からキャパシタＣ１に接続された点までの電気長と、インダクタＬ１の電気長と、キャパシタＣ１の電気長と、放射導体２においてインダクタＬ１に接続された点からキャパシタＣ１に接続された点までの電気長との和が、低域共振周波数ｆ１で共振する電気長になるように構成される。この共振する電気長は、例えば、低域共振周波数ｆ１の動作波長λ１の０．２〜０．２５倍である。アンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するとき、図３に示すような電流経路で電流Ｉ１が流れることにより、放射器６０はループアンテナモードで、すなわち磁流モードで動作する。
【００４５】
図１４は、図１２のアンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときの電流経路を示す図である。図４を参照して説明したように、アンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときの電流Ｉ２は、キャパシタＣ１を含み、インダクタＬ１を含まず、ループ状の放射導体の外周に沿った区間であって、給電点Ｐ１とインダクタＬ１との間に延在する区間を含む経路を流れる。このとき、接地導体Ｇ１上の放射器６０に近接した部分において、接続点Ｐ２に向かって（すなわち電流Ｉ２とは逆向きに）電流Ｉ３が流れる。従って、ループ状の放射導体と接地導体Ｇ１とが互いに近接した部分において互いに逆相の電流Ｉ２，Ｉ３が流れる。図１５は、図２のアンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときの電荷分布を示す斜視図である。図２のアンテナ装置は、図１２のアンテナ装置から誘電体ブロックＤ１が除去されたものに相当する。電流Ｉ２，Ｉ３が流れることにより、図１５に示すように、ループ状の放射導体と接地導体Ｇ１とが互いに近接した部分に＋及び−の電荷が分布し、ループ状の放射導体と接地導体Ｇ１との間に電束が生じる。これにより、ループ状の放射導体と接地導体Ｇ１との間に並列に、連続的に分布したキャパシタを構成することと等価になる。図１６は、図１２のアンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときの電荷分布を示す斜視図である。誘電体ブロックＤ１は、前述のように、ループ状の放射導体と接地導体Ｇ１とが互いに近接した部分において、放射導体１上の給電点Ｐ１とキャパシタＣ１との間の少なくとも一部に沿って、放射導体１と接地導体Ｇ１との間に設けられる。誘電体ブロックＤ１を設けたことにより、給電点Ｐ１付近の電束密度が増大し、実質的に、ループ状の放射導体と接地導体Ｇ１との間のキャパシタの容量が増大する。誘電体ブロックＤ１を介して互いに近接した放射導体１と接地導体Ｇ１との間に形成される容量と、放射導体１，２のインダクタンスとにより並列共振回路が形成される。この並列共振回路により放射器６０が整合されることになる。
【００４６】
図１７は、図１２のアンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときの等価回路を示す図である。アンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するとき、電流Ｉ２は図１４に示すように流れるので、アンテナ装置の入力インピーダンスは、直列の放射抵抗Ｒｒ及びインダクタンスＬａと、それらに対して並列に装荷された等価容量Ｃｅとにより表すことができる。結果的に、インダクタンスＬａと等価容量Ｃｅとにより並列共振回路が形成され、高域共振周波数ｆ２を含む高域の動作帯域を広帯域化することができる。
【００４７】
放射器６０は、アンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するとき、図１４に示すような電流経路で電流Ｉ２が流れ、ループ状の放射導体のうちの電流Ｉ２が流れる部分とキャパシタＣ１と並列共振回路とが高域共振周波数ｆ２で共振するように構成される。詳しくは、放射器６０は、前述の並列共振回路による整合を考慮に入れて、放射導体１において給電点Ｐ１からキャパシタＣ１に接続された点までの電気長と、キャパシタＣ１の電気長と、放射導体２において電流Ｉ２が流れる部分の電気長（例えばキャパシタＣ１に接続された点からインダクタＬ１に接続された点までの電気長）との和が、高域共振周波数ｆ２で共振する電気長になるように構成される。この共振する電気長は、例えば、高域共振周波数ｆ２の動作波長λ２の０．２５倍である。アンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するとき、図１４に示すような電流経路で電流Ｉ２が流れることにより、放射器６０はモノポールアンテナモードで、すなわち電流モードで動作する。
【００４８】
なお、図１２のアンテナ装置において、誘電体ブロックＤ１は、放射導体１上の給電点Ｐ１とキャパシタＣ１との間の少なくとも一部に沿ってのみ設けられ、給電点Ｐ１から遠隔した部分には設けられない。放射器６０がモノポールアンテナモードで動作するときの開放端に近い部分に誘電体ブロックを配置しないことで、放射抵抗の減少を抑制することができる。
【００４９】
なお、図１２のアンテナ装置において、放射導体１と接地導体Ｇ１との間における誘電体ブロックＤ１の厚さ及び誘電率を位置に応じて段階的に変化させることにより、アンテナ装置の帯域幅を調整することができる。
【００５０】
このように、本実施形態のアンテナ装置は、低域共振周波数ｆ１で動作するときにはインダクタＬ１を通る電流経路を形成し、高域共振周波数ｆ２で動作するときにはキャパシタＣ１を通る電流経路を形成し、これにより効果的にデュアルバンド動作を実現する。放射器６０は、ループ状の電流経路を形成することで磁流モードで動作し、低域共振周波数ｆ１で共振する。一方、放射器６０は、非ループ状の電流経路（モノポールアンテナモード）を形成することで電流モードで動作し、高域共振周波数ｆ２で共振する。さらに、本実施形態のアンテナ装置は、誘電体ブロックＤ１を設けたことにより、高域共振周波数ｆ２を含む高域の動作帯域のみを広帯域化することができる。
【００５１】
図１８は、第２の実施形態の第１の変形例に係るアンテナ装置を示し、当該アンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときの電荷分布を示す斜視図であり、図１９は、図１８のアンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときの電荷分布を示す側面図である。図１２のアンテナ装置では、放射導体１上の給電点Ｐ１とキャパシタＣ１との間の全体にわたって誘電体ブロックＤ１を設けていたが、誘電体ブロックは、ループ状の放射導体と接地導体Ｇ１とが互いに近接した部分において、放射導体１上の給電点Ｐ１とキャパシタＣ１との間の少なくとも一部に沿って、放射導体１と接地導体Ｇ１との間に設けられていればよい。図１８及び図１９のアンテナ装置の放射器６１は誘電体ブロックＤ２を備えているが、誘電体ブロックＤ２は、放射導体１上の給電点Ｐ１とキャパシタＣ１との間のごく一部に沿って設けられている。図１８及び図１９のアンテナ装置でも、図１２のアンテナ装置と同様に、誘電体ブロックＤ２を介して互いに近接した放射導体１と接地導体Ｇ１との間に形成される容量と、放射導体１，２のインダクタンスとにより並列共振回路を形成し、高域共振周波数ｆ２を含む高域の動作帯域のみを広帯域化することができる。
【００５２】
図２０〜図２２は、第２の実施形態の第２〜第４の変形例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図２０のアンテナ装置の放射器６２は誘電体ブロックＤ３を備え、図２１のアンテナ装置の放射器６３は誘電体ブロックＤ４を備え、図２２のアンテナ装置の放射器６４は誘電体ブロックＤ５を備える。誘電体ブロックは、ループ状の放射導体と接地導体Ｇ１とが互いに近接した部分において、放射導体１上の給電点Ｐ１とキャパシタＣ１との間の少なくとも一部に沿って、放射導体１と接地導体Ｇ１との間に設けられていればよい。誘電体ブロックＤ２を介して互いに近接した放射導体１と接地導体Ｇ１との間に形成される容量等に応じて、所望の寸法の誘電体ブロックを使用可能である。図２０〜図２２のアンテナ装置でも、図１２のアンテナ装置と同様に、誘電体ブロックＤ３，Ｄ４，Ｄ５を介して互いに近接した放射導体１と接地導体Ｇ１との間に形成される容量と、放射導体１，２のインダクタンスとにより並列共振回路を形成し、高域共振周波数ｆ２を含む高域の動作帯域のみを広帯域化することができる。
【００５３】
図２３は、第２の実施形態の第５の変形例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図２４は、第２の実施形態の第６の変形例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図２３のアンテナ装置の放射器６３は誘電体ブロックＤ１を備え、図２４のアンテナ装置の放射器６４は誘電体ブロックＤ２を備える。図１２のアンテナ装置では、キャパシタＣ１がインダクタＬ１よりも給電点Ｐ１に近接していたが、図２３及び図２４のアンテナ装置では、インダクタＬ１がキャパシタＣ１よりも給電点Ｐ１に近接して設けられている。図２３及び図２４のアンテナ装置においても、放射器６５，６６を動作周波数に応じてループアンテナモード及びモノポールアンテナモードのいずれかとして動作させることで、効果的にデュアルバンド動作を実現するとともに、アンテナ装置の小型化を達成することができる。さらに、図２３及び図２４のアンテナ装置においても、誘電体ブロックＤ１，Ｄ２を設けたことにより、高域共振周波数ｆ２を含む高域の動作帯域のみを広帯域化することができる。
【００５４】
誘電体ブロックは、ループ状の放射導体と接地導体Ｇ１とが互いに近接した部分において、放射導体１上の給電点Ｐ１とキャパシタＣ１との間の少なくとも一部に沿って、放射導体１と接地導体Ｇ１との間に設けられていればよい。これにより、誘電体の使用量を削減することができるという効果がある。また、誘電体ブロックが放射導体１上の給電点Ｐ１とキャパシタＣ１との間の少なくとも一部に沿って設けられているのであれば、部分的には、給電点Ｐ１とインダクタＬ１との間に沿って設けられていてもよい。
【００５５】
次に、図２５〜図２７を参照して、放射器と接地導体Ｇ１が同一平面上に設けられた場合の変形例について説明する。図２５は、第２の実施形態の比較例に係るアンテナ装置を示す側面から見た断面図である。図２５のアンテナ装置では、図２のアンテナ装置の放射器５０の放射導体（放射導体１のみを示す）と接地導体Ｇ１が同一平面上に設けられ、さらに、このアンテナ装置が筐体２０内に設けられている。図２５に示すように、放射器５０の放射導体と接地導体Ｇ１とが互いに近接した部分に＋及び−の電荷が分布し、放射器５０の放射導体と接地導体Ｇ１との間に電束が生じる。
【００５６】
図２６は、第２の実施形態の第７の変形例に係るアンテナ装置を示す側面から見た断面図である。図２６のアンテナ装置の放射器６７の放射導体（放射導体１のみを示す）と接地導体Ｇ１とは同一平面上に設けられ、放射器６７は、放射導体１と接地導体Ｇ１とが互いに近接した部分において、放射導体１上の給電点Ｐ１とキャパシタＣ１（図示せず）との間の少なくとも一部に沿って、平面の一方の側に設けられた誘電体ブロックＤ６を備える。図２６のアンテナ装置においても、図１２のアンテナ装置と同様に、誘電体ブロックＤ６を設けたことにより、給電点Ｐ１付近の電束密度が増大し、実質的に、放射導体１と接地導体Ｇ１との間のキャパシタの容量が増大する。誘電体ブロックＤ６を介して互いに近接した放射導体１と接地導体Ｇ１との間に形成される容量と、放射導体１，２のインダクタンスとにより並列共振回路が形成される。
【００５７】
図２７は、第２の実施形態の第８の変形例に係るアンテナ装置を示す側面から見た断面図である。図２７のアンテナ装置の放射器６８の放射導体（放射導体１のみを示す）と接地導体Ｇ１とは同一平面上に設けられ、放射器６８は、放射導体１と接地導体Ｇ１とが互いに近接した部分において、放射導体１上の給電点Ｐ１とキャパシタＣ１（図示せず）との間の少なくとも一部に沿って、平面の一方の側に設けられた誘電体ブロックＤ６と、平面の他方の側に設けられた誘電体ブロックＤ７とを備える。２つの誘電体ブロックＤ６，Ｄ７を用いることにより、１つの誘電体ブロックＤ６を用いた場合に比べて、高域共振周波数ｆ２を含む高域の動作帯域をより効果的に広帯域化することができる。各誘電体ブロックＤ６，Ｄ７の誘電率は、同じであっても異なっていてもよい。異なる誘電率の誘電体ブロックＤ６，Ｄ７を用いることにより、設計上の自由度を向上させることができる。
【００５８】
携帯電話機やタブレット端末などの無線端末装置は、通常、ＡＢＳなどの樹脂を用いた筐体を備えている。図２６及び図２７のアンテナ装置において、所定誘電率の誘電体にてなる筐体２０を用いることにより、誘電体ブロックに加えて筐体２０を広帯域化に寄与させてもよい。
【００５９】
図２６及び図２７のアンテナ装置において、誘電体ブロックＤ６，Ｄ７は筐体２０に貼り付けてもよい。この場合、シート状の誘電体ブロックＤ６，Ｄ７を筐体２０に貼り付けることで、アンテナ装置の組立工程が容易になるという効果がある。
【００６０】
第３の実施形態．
図２８は、第３の実施形態に係るアンテナ装置を示す概略図である。本実施形態のアンテナ装置の放射器７０は、第１の実施形態の磁性体ブロックＭ１と、第２の実施形態の誘電体ブロックＤ１との両方を備えたことを特徴とする。本実施形態のアンテナ装置によれば、放射器７０を動作周波数に応じてループアンテナモード及びモノポールアンテナモードのいずれかとして動作させることで、効果的にデュアルバンド動作を実現するとともに、アンテナ装置の小型化を達成することができる。さらに、本実施形態のアンテナ装置によれば、磁性体ブロックＭ１を設けたことにより、低域共振周波数のみを低域側にシフトさせるように容易に調整することができ、さらに、誘電体ブロックＤ１を設けたことにより、高域共振周波数ｆ２を含む高域の動作帯域のみを広帯域化することができる。
【００６１】
キャパシタＣ１及びインダクタＬ１は、例えばディスクリートな回路素子を使用可能であるが、それに限定されるものではない。以下、図２９〜図３５を参照してキャパシタＣ１及びインダクタＬ１の変形例について説明する。
【００６２】
図２９は、第３の実施形態の第１の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。図２９のアンテナ装置の放射器７１は、放射導体１，２の近接部によって形成されるキャパシタＣ２を含む。図２９に示すように、放射導体１，２を互いに近接させて放射導体１，２間に所定の容量を生じさせることにより、放射導体１，２間に仮想的なキャパシタＣ２を形成してもよい。放射導体１，２間の距離を近接させるほど、また、近接する面積を増大させるほど、仮想的なキャパシタＣ２の容量は増大する。さらに、図３０は、第３の実施形態の第２の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。図３０のアンテナ装置の放射器７２は、放射導体１，２の近接部に形成されるキャパシタＣ３を含む。図３０に示すように、放射導体１，２間に生じる容量により仮想的なキャパシタＣ３を形成する際に、インターディジット型の導体部分（指状の導体が交互に嵌合した構成）を形成してもよい。図３０のキャパシタＣ３によれば、図２９のキャパシタＣ２よりも容量を増大させることができる。放射導体１，２の近接部によって形成されるキャパシタは、図２９のような直線状の導体部分や、図３０のようなインターディジット型の導体部分に限らず、他の形状の導体部分によって形成されてもよい。例えば、図２９のアンテナ装置において、放射導体１，２間の距離を位置に応じて変化させ、これにより、放射導体１，２間の容量を放射導体１，２上の位置に応じて変化させてもよい。
【００６３】
図３１は、第３の実施形態の第３の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。図３１のアンテナ装置の放射器７３は、ストリップ導体によって形成されるインダクタＬ２を含む。図３２は、第３の実施形態の第４の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。図３２のアンテナ装置の放射器７４は、メアンダ状導体によって形成されるインダクタＬ３を含む。インダクタＬ２，Ｌ３を形成する導体の幅を細くするほど、また、導体の長さを長くするほど、インダクタＬ２，Ｌ３のインダクタンスは増大する。
【００６４】
図２９〜図３２に示すキャパシタＣ２，Ｃ３及びインダクタＬ２，Ｌ３を組み合わせてもよく、例えば、図２８のキャパシタＣ１及びインダクタＬ１に代えて、図２９のキャパシタＣ２及び図３１のインダクタＬ２を備えた放射器を構成してもよい。
【００６５】
図３３は、第３の実施形態の第５の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。図３３のアンテナ装置の放射器７５は、放射導体１，２の近接部に形成されるキャパシタＣ３と、メアンダ状導体によって形成されるインダクタＬ３とを含む。図３３のアンテナ装置によれば、キャパシタ及びインダクタの両方を誘電体基板上の導体パターンとして形成することができるので、コストの削減や、製造ばらつきの低減といった効果がある。
【００６６】
図３４は、第３の実施形態の第６の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。図３４のアンテナ装置の放射器７６は、複数のキャパシタＣ４，Ｃ５を備えている。本実施形態のアンテナ装置は、単一のキャパシタ及び単一のインダクタを備えることに限定されず、複数のキャパシタを含む多段構成のキャパシタ、及び／又は、複数のインダクタを含む多段構成のインダクタを備えてもよい。図３４において、図２８のキャパシタＣ１に代えて、所定電気長を有する第３の放射導体３によって互いに接続されたキャパシタＣ４，Ｃ５が挿入されている。言い換えると、ループ状の放射導体における異なる位置にキャパシタＣ４，Ｃ５がそれぞれ挿入されている。複数のインダクタを含む場合も、図３４の変形例と同様に構成される。図３５は、第３の実施形態の第７の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。図３５のアンテナ装置の放射器７７は、複数のインダクタＬ４，Ｌ５を備えている。図３５において、図２８のインダクタＬ１に代えて、所定電気長を有する第３の放射導体３によって互いに接続されたインダクタＬ４，Ｌ５が挿入されている。言い換えると、ループ状の放射導体における異なる位置にインダクタＬ４，Ｌ５がそれぞれ挿入されている。図３４及び図３５のアンテナ装置と同様に、ループ状の放射導体における異なる位置に複数のキャパシタ及び複数のインダクタを挿入してもよい。図３４及び図３５のアンテナ装置によれば、放射器上の電流分布を考慮してキャパシタ及びインダクタを３つ以上の異なる位置に挿入することができるので、設計の際に低域共振周波数ｆ１及び高域共振周波数ｆ２の微調整が容易になるという効果がある。
【００６７】
図３６は、第３の実施形態の第８の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。図３６は、マイクロストリップ線路の給電線路を備えたアンテナ装置を示す。本変形例のアンテナ装置は、接地導体Ｇ１と、接地導体Ｇ１上に誘電体基板９０を介して設けられたストリップ導体Ｓ１とからなるマイクロストリップ線路の給電線路を備える。本変形例のアンテナ装置は、アンテナ装置を低姿勢化するために平面構成を有してもよく、すなわち、プリント配線基板の裏面に接地導体Ｇ１を形成し、その表面にストリップ導体Ｓ１及び放射器７０を一体的に形成してもよい。給電線路はマイクロストリップ線路に限らず、コプレーナ線路、同軸線路などでもよい。
【００６８】
図３７は、第３の実施形態の第９の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。図３７は、ダイポールアンテナとして構成されたアンテナ装置を示す。図３７の左側の放射器７０Ａは、誘電体ブロックＤ１以外は、図２８の放射器７０と同様に構成される。図３７の右側の放射器７０Ｂもまた、誘電体ブロックＤ１以外は図２８の放射器７０と同様に構成され、第１の放射導体１１と、第２の放射導体１２と、キャパシタＣ１１と、インダクタＬ１１とを有する。放射器７０Ａ，７０Ｂは、互いに近接して電磁的に結合した部分を有するように隣接して設けられる。放射器７０Ａの給電点Ｐ１と放射器７０Ｂの給電点Ｐ１１は互いに近接して設けられ、信号源Ｑ１は、放射器７０Ａの給電点Ｐ１と放射器７０Ｂの給電点Ｐ１１とにそれぞれ接続される。アンテナ装置は、さらに、放射器７０Ａの放射導体１と放射器７０Ｂの放射導体１１とが互いに近接した部分において、放射導体１上の給電点Ｐ１とキャパシタＣ１との間の少なくとも一部に沿って、かつ、放射導体１１上の給電点Ｐ１１とキャパシタＣ１１との間の少なくとも一部に沿って、放射器７０Ａの放射導体１と放射器７０Ｂの放射導体１１との間に設けられた誘電体ブロックＤ１１を備える。アンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するとき、図１２のアンテナ装置と同様に、誘電体ブロックＤ１１を介して互いに近接した放射導体１，１１間に形成される容量と、各放射導体１，２，１１，１２のインダクタンスとにより並列共振回路が形成される。従って、図３７のアンテナ装置は、実質的に、図２８の接地導体Ｇ１に代えて放射器７０Ｂを備えた構成を有する。本変形例のアンテナ装置は、ダイポール構成を有することでバランスモードで動作することができ、不要輻射を抑圧することができる。
【００６９】
図３８は、第３の実施形態の第１０の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。図３８は、４バンドのマルチバンドで動作可能なアンテナ装置を示す。図３８の左側の放射器７０Ａは、図２８の放射器７０と同様に構成される。図３８の右側の放射器７０Ｄもまた、図２８の放射器７０と同様に構成され、第１の放射導体２１と、第２の放射導体２２と、キャパシタＣ２１と、インダクタＬ２１とを有し、さらに、磁性体ブロックＭ２１及び誘電体ブロックＤ２１を有する。ただし、放射器７０Ｄにおいて放射導体２１，２２とキャパシタＣ２１とインダクタＬ２１とにより形成されるループの電気長は、放射器７０Ｃにおいて放射導体１，２とキャパシタＣ１とインダクタＬ１とにより形成されるループの電気長とは異なる。信号源Ｑ２１は、放射導体１上の給電点Ｐ１及び放射導体２１上の給電点Ｐ２１に接続されるとともに、接地導体Ｇ１上の接続点Ｐ２に接続される。信号源Ｑ２１は、低域共振周波数ｆ１及び高域共振周波数ｆ２の高周波信号を発生するとともに、低域共振周波数ｆ１とは異なる別の低域共振周波数ｆ２１と、高域共振周波数ｆ２とは異なる別の高域共振周波数ｆ２２とを発生する。放射器７０Ｃは、低域共振周波数ｆ１においてループアンテナモードで動作し、高域共振周波数ｆ２においてモノポールアンテナモードで動作する。また、放射器７０Ｄは、低域共振周波数ｆ２１においてループアンテナモードで動作し、高域共振周波数ｆ２２においてモノポールアンテナモードで動作する。これにより、本変形例のアンテナ装置は、４バンドのマルチバンドで動作することができる。本変形例のアンテナ装置によれば、さらに放射器を設けることにより、さらなるマルチバンド化が可能である。
【００７０】
また、さらなる変形例として、例えば板状又は線状の放射導体を含む放射器を接地導体と平行に設けて、放射器の一部を接地導体に短絡することにより、本実施形態に係るアンテナ装置を逆Ｆ型アンテナ装置として構成することもできる（図示は省略）。放射器の一部を接地導体と短絡することで放射抵抗を高くする効果があるが、本実施形態に係るアンテナ装置の基本的な動作原理を損なうものではない。
【００７１】
図２９〜図３８を参照して説明した第３の実施形態の各変形例に係るアンテナ装置において、磁性体ブロック及び誘電体ブロックの一方のみを備えてもよい。磁性体ブロックのみを備えた場合には、第１の実施形態と同様に、低域共振周波数のみを低域側にシフトさせるように容易に調整することができる。誘電体ブロックの一方のみを備えた場合には、第２の実施形態と同様に、高域共振周波数ｆ２を含む高域の動作帯域のみを広帯域化することができる。
【００７２】
第４の実施形態．
図３９は、第４の実施形態に係るアンテナ装置を示す概略図である。本実施形態のアンテナ装置は、図２８の放射器７０と同様の原理で構成された２つの放射器７８Ａ，７８Ｂを備え、これらの放射器７８Ａ，７８Ｂは別個の信号源Ｑ３１，Ｑ３２によって独立に励振されることを特徴とする。
【００７３】
図３９において、放射器７８Ａは、所定電気長を有する第１の放射導体３１と、所定電気長を有する第２の放射導体３２と、所定の位置で放射導体３１，３２を互いに接続するキャパシタＣ３１と、キャパシタＣ３１とは異なる位置で放射導体３１，３２を互いに接続するインダクタＬ３１とを有する。放射器７８Ａにおいて、放射導体３１，３２とキャパシタＣ３１とインダクタＬ３１とにより、中央部分を包囲するループが形成される。言い換えると、ループ状の放射導体の所定の位置にキャパシタＣ３１が挿入され、キャパシタＣ３１が挿入された位置とは異なる位置においてインダクタＬ３１が挿入されている。信号源Ｑ１は、放射導体３１上の給電点Ｐ３１に接続されるとともに、放射器７８Ａに近接して設けられた接地導体Ｇ１上の接続点Ｐ３２に接続される。図３９のアンテナ装置では、キャパシタＣ３１はインダクタＬ３１よりも給電点Ｐ３１に近接して設けられる。放射器７８Ａは、さらに、図２８のアンテナ装置の磁性体ブロックＭ１及び誘電体ブロックＤ１と同様に、磁性体ブロックＭ３１及び誘電体ブロックＤ３１を備える。放射器７８Ｂは、放射器７８Ａと同様に構成され、第１の放射導体３３と、第２の放射導体３４と、キャパシタＣ３２と、インダクタＬ３２とを有する。放射器７８Ｂにおいて、放射導体３３，３４とキャパシタＣ３２とインダクタＬ３２とにより、中央部分を包囲するループが形成される。信号源Ｑ２は、放射導体３３上の給電点Ｐ３３に接続されるとともに、放射器７８Ｂに近接して設けられた接地導体Ｇ１上の接続点Ｐ３４に接続される。図２０のアンテナ装置では、キャパシタＣ３２はインダクタＬ３２よりも給電点Ｐ３３に近接して設けられる。放射器７８Ｂは、さらに、放射器７８Ａと同様に、磁性体ブロックＭ３２及び誘電体ブロックＤ３２を備える。信号源Ｑ３１，Ｑ３２は、例えばＭＩＭＯ通信方式の送信信号である高周波信号を発生し、同じ低域共振周波数ｆ１の高周波信号を発生するとともに、同じ高域共振周波数ｆ２の高周波信号を発生する。
【００７４】
放射器７８Ａ，７８Ｂのループ状の放射導体は、例えば、所定の基準軸Ｂ１５に対して対称に構成される。この基準軸Ｂ１５に近接して放射導体３１，３３及び給電部（給電点Ｐ３１，Ｐ３３、接続点Ｐ３２，Ｐ３３）が設けられ、この基準軸Ｂ１５から遠隔して放射導体３２，３４が設けられる。給電点Ｐ３１，Ｐ３３は、基準軸Ｂ１５に対して対称な位置に設けられる。放射器７８Ａ，７８Ｂの形状を、基準軸Ｂ１５に沿って給電点Ｐ３１，Ｐ３２から遠ざかるにつれて放射器７８Ａ，７８Ｂ間の距離が次第に増大するように構成することで、放射器７８Ａ，７８Ｂ間の電磁結合を低減することができる。さらに、２つの給電点Ｐ３１，Ｐ３３間の距離が小さいので、無線通信回路（図示せず）から引き回される給電線路を設置する面積を最小化することができる。
【００７５】
図４０は、第４の実施形態の第１の変形例に係るアンテナ装置を示す側面図である。アンテナ装置のサイズを削減するために、放射導体３１〜３４のいずれかを少なくとも１カ所で折り曲げてもよく、例えば、図４０に示すように、図３９の放射導体３１，３２上の点線Ｂ１１〜Ｂ１４の位置で放射導体３１，３２を折り曲げてもよい。放射導体を折り曲げる箇所の位置及び個数は、図４０に示すものに限定されず、放射導体を少なくとも１カ所で折り曲げて、アンテナ装置のサイズを削減することができる。また、アンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するとき、その周波数によっては、電流は、インダクタＬ３１の位置まで流れることなく、放射導体３２の先端（上端）まで、又は放射導体３２上の所定位置、例えば放射導体を折り曲げた位置まで流れてもよい。
【００７６】
図４１は、第４の実施形態の第２の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。本変形例のアンテナ装置では、放射器７８Ａ，７８Ｂを対称に配置するのではなく、同じ向きで（すなわち非対称に）配置している。放射器７８Ａ，７８Ｂの配置を非対称にすることでそれらの放射パターンを非対称にし、各放射器７８Ａ，７８Ｂで送受信される信号間の相関を下げる効果がある。ただし、送信信号間及び受信信号間に電力差が生じるので、ＭＩＭＯ通信方式に係る受信性能を最大化することはできない。なお、本変形例のアンテナ装置と同様に３つ以上の放射器を配置してもよい。
【００７７】
図４２は、第４の実施形態の比較例に係るアンテナ装置を示す概略図である。図４２のアンテナ装置では、給電点を設けていない放射導体３２，３４が互いに近接するように配置している。給電点Ｐ３１，Ｐ３３間の距離を離すことで、各放射器７８Ａ，７８Ｂで送受信される信号間の相関を低減できる。ただし、各放射器７８Ａ，７８Ｂの開放端（すなわち放射導体３２，３４の端部）が対向しているので、放射器７８Ａ，７８Ｂ間の電磁結合は大きくなってしまう。
【００７８】
図４３は、第４の実施形態の第３の変形例に係るアンテナ装置を示す概略図である。本変形例のアンテナ装置は、低域共振周波数ｆ１で動作するときの２つの放射器間の電磁結合を低減するために、図３９の放射器７８Ｂに代えて、キャパシタＣ３２及びインダクタＬ３２の位置を、放射器７８ＡのキャパシタＣ３１及びインダクタＬ３１の位置に対して非対称に構成した放射器７８Ｃを備えたことを特徴とする。
【００７９】
比較のため、まず、図３９のアンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するとき、例えば一方の信号源Ｑ３１のみを動作させる場合を考える。信号源Ｑ３１から入力される電流により放射器７８Ａがループアンテナモードで動作すると、放射器７８Ａによって発生される磁界により、図３９の放射器７８Ｂでは、放射器７８Ａ上の電流と同じ向きの誘導電流が流れ、この誘導電流は信号源Ｑ３２まで流れる。放射器７８Ｂ上に大きな誘導電流が流れることにより、放射器７８Ａ，７８Ｂ間の電磁結合が高くなる。一方、図３９のアンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときは、放射器７８Ａにおいて、信号源Ｑ３１から入力される電流は、放射器７８Ｂからは遠隔した方向に流れ、従って、放射器７８Ａ，７８Ｂ間の電磁結合は小さく、放射器７８Ｂや信号源Ｑ３２に流れる誘導電流も小さい。
【００８０】
再び図４３を参照すると、本変形例のアンテナ装置では、放射器７８Ａ，７８Ｃの互いに対称な各放射導体のループに沿って各給電点Ｐ３１，Ｐ３３から対応する向きに進むとき（例えば、放射器７８Ａでは反時計回りに進み、放射器７８Ｃでは時計回りに進むとき）、放射器７８Ａでは給電点Ｐ３１、インダクタＬ３１、キャパシタＣ３１が順に位置し、放射器７８Ｃでは給電点Ｐ３３、キャパシタＣ３２、インダクタＬ３２が順に位置する。また、放射器７８Ａにおいて、キャパシタＣ３１はインダクタＬ３１よりも給電点Ｐ３１に近接して設けられる一方、放射器７８Ｃにおいて、インダクタＬ３２はキャパシタＣ３２よりも給電点Ｐ３３に近接して設けられる。このように、放射器７８Ａ，７８Ｃ間でキャパシタ及びインダクタの位置を非対称に構成したことにより、放射器７８Ａ，７８Ｃ間の電磁結合を低減する。
【００８１】
前述のように、低い周波数成分を有する電流は、インダクタは通過できるがキャパシタは通過しづらいという性質がある。従って、図４３のアンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するとき、信号源Ｑ３１から入力される電流により放射器７８Ａがループアンテナモードで動作しても、放射器７８Ｃ上の誘導電流は小さくなり、また、放射器７８Ｃから信号源Ｑ３２に流れる電流も小さくなる。このように、図４３のアンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するときの放射器７８Ａ，７８Ｃ間の電磁結合は小さくなる。図４３のアンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときは、放射器７８Ａ，７８Ｃ間の電磁結合は小さい。
【００８２】
以上説明した第４の実施形態に係るアンテナ装置において、磁性体ブロック及び誘電体ブロックの一方のみを備えてもよい。磁性体ブロックのみを備えた場合には、第１の実施形態と同様に、低域共振周波数のみを低域側にシフトさせるように容易に調整することができる。誘電体ブロックの一方のみを備えた場合には、第２の実施形態と同様に、高域共振周波数ｆ２を含む高域の動作帯域のみを広帯域化することができる。
【００８３】
第５の実施形態．
図６１は、第５の実施形態に係る無線通信装置であって、図２８のアンテナ装置を備えた無線通信装置の構成を示すブロック図である。本実施形態に係る無線通信装置は、例えば図６１に示すように携帯電話機として構成されてもよい。図６１の無線通信装置は、図２８のアンテナ装置と、無線送受信回路８１と、無線送受信回路８１に接続されたベースバンド信号処理回路８２と、ベースバンド信号処理回路８２に接続されたスピーカ８３及びマイクロホン８４とを備える。アンテナ装置の放射器７０の給電点Ｐ１及び接地導体Ｇ１の接続点Ｐ２は、図２８の信号源Ｑ１に代えて、無線送受信回路８１に接続される。なお、無線通信装置として、ワイヤレスブロードバンドルータ装置や、Ｍ２Ｍ（マシン・ツー・マシン）目的の高速無線通信装置などを実施する場合には、スピーカ及びマイクロホンなどは必ずしも設けなくてもよく、無線通信装置による通信状況を確認するためにＬＥＤ（発光ダイオード）などを用いることができる。図２８他のアンテナ装置を適用可能な無線通信装置は、以上に例示したものに限定されない。
【００８４】
本実施形態の無線通信装置によれば、放射器７０を動作周波数に応じてループアンテナモード及びモノポールアンテナモードのいずれかとして動作させることで、効果的にデュアルバンド動作を実現するとともに、無線通信装置の小型化を達成することができる。さらに、本実施形態の無線通信装置によれば、磁性体ブロックＭ１を設けたことにより、低域共振周波数のみを低域側にシフトさせるように容易に調整することができ、さらに、誘電体ブロックＤ１を設けたことにより、高域共振周波数ｆ２を含む高域の動作帯域のみを広帯域化することができる。
【００８５】
図６１の無線通信装置は、図２８のアンテナ装置に代えて、ここに開示した他の任意のアンテナ装置又はその変形を用いることができる。
【００８６】
以上説明した各実施形態及び各変形例を組み合わせてもよい。
【実施例１】
【００８７】
以下、第１の実施形態に係るアンテナ装置のシミュレーション結果について説明する。シミュレーションで用いたソフトウェアは「ＣＳＴ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ｓｔｕｄｉｏ」であり、これを用いてトランジェント解析を行った。給電点の反射エネルギーが入力エネルギーに対して−４０ｄＢ以下となる点をしきい値として収束判定を行った。サブメッシュ法により電流が強く流れる部分は細かくモデリングした。【００８８】
図４４は、シミュレーションで用いた第１の比較例に係るアンテナ装置を示す斜視図であり、図４５は、図４４のアンテナ装置の放射器５１の詳細構成を示す上面図である。図４４及び図４５の比較例のアンテナ装置は、磁性体ブロックも誘電体ブロックも持たない。キャパシタＣ１は１ｐＦの容量を有し、インダクタＬ１は３ｎＨのインダクタンスを有するものを用いた。キャパシタＣ１の容量及びインダクタＬ１のインダクタンスは、他のシミュレーションでも同じである。図４６は、図４４のアンテナ装置の反射係数Ｓ１１の周波数特性を示すグラフである。低域共振周波数ｆ１＝１０３５ＭＨｚのとき、反射係数Ｓ１１＝−１３．１ｄＢになり、高域共振周波数ｆ２＝１８３５ＭＨｚのとき、反射係数Ｓ１１＝−１０．７ｄＢになった。このように、２周波で効果的にデュアルバンド特性を実現できていることがわかる。【００８９】
図４７は、シミュレーションで用いた第２の比較例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図４７の放射器５２は、図４４の放射器５１の下側（−Ｘ側）全体に磁性体ブロックＭ４１を備えた構成を有する。磁性体ブロックＭ４１は、比透磁率５を有する。図４８は、図４７のアンテナ装置の反射係数Ｓ１１の周波数特性を示すグラフである。低域共振周波数ｆ１＝７８０ＭＨｚのとき、反射係数Ｓ１１＝−８．４ｄＢになり、高域共振周波数ｆ２＝１４４０ＭＨｚのとき、反射係数Ｓ１１＝−８．１ｄＢになった。図４８を図４６と比較すると、図４７のアンテナ装置では、デュアルバンド特性を実現できており、さらに、低域共振周波数ｆ１を７８０ＭＨｚまで低下できているものの、高域共振周波数ｆ２も低下していることがわかる。通常、磁性体は１ＧＨｚを超えると損失が増大するので、高域共振周波数ｆ２に磁性体の影響が生じると、アンテナ特性が低下することが予想される。【００９０】
図４９は、シミュレーションで用いた第３の比較例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図４９の放射器５３は、図４４の放射器５１の下側（−Ｘ側）全体に誘電体ブロックＤ４１を備えた構成を有する。誘電体ブロックＤ４１は、比誘電率５を有する。図５０は、図４９のアンテナ装置の反射係数Ｓ１１の周波数特性を示すグラフである。低域共振周波数ｆ１＝８９６ＭＨｚのとき、反射係数Ｓ１１＝−４．３ｄＢになり、高域共振周波数ｆ２＝１６０４ＭＨｚのとき、反射係数Ｓ１１＝−４．１ｄＢになった。図５０を図４６と比較すると、図４９のアンテナ装置では、デュアルバンド特性を実現できているものの、誘電体ブロックＤ４１の影響で放射導体と接地導体Ｇ１との間に電界が集中したのでアンテナの放射抵抗が低下し、この結果、図４６のアンテナ特性に比べると反射係数Ｓ１１が劣化していることがわかる。【００９１】
図４８及び図５０によれば、放射器の下側全体に磁性体ブロック又は誘電体ブロックを設ける手法（特許文献２参照）では、アンテナ特性を維持したまま、小型化することはできないということがわかる。【００９２】
図５１は、シミュレーションで用いた第１の実施形態の実施例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図５１の放射器４８は、図４４の放射器５１のループ状の放射導体の内側全体に磁性体ブロックＭ１を備えた構成を有する。磁性体ブロックＭ１は、比透磁率５を有する。磁性体ブロックＭ１のＸ方向の厚さは０．５ｍｍとする。図５２は、図５１のアンテナ装置の反射係数Ｓ１１の周波数特性を示すグラフである。低域共振周波数ｆ１＝８５０ＭＨｚのとき、反射係数Ｓ１１＝−１０．１ｄＢになり、高域共振周波数ｆ２＝１７８５ＭＨｚのとき、反射係数Ｓ１１＝−９．５ｄＢになった。図５２によれば、２周波で効果的にデュアルバンド特性を実現できていることがわかる。図４４のアンテナ装置に係る図４６と比較すると、図５１のアンテナ装置が高域共振周波数ｆ２で動作するときは、磁性体ブロックＭ１の影響を受けていないので高域共振周波数ｆ２のシフトは生じていないが、低域共振周波数ｆ１のみ効果的に低域側にシフトできていることがわかる。この結果、アンテナ特性を損なうことなく、アンテナ装置を実質的に小型化できるという格別の効果が計算により明らかになった。【００９３】
図５３は、シミュレーションで用いた第４の比較例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図５３の放射器５４は、図４４の放射器５１のループ状の放射導体の内側全体に誘電体ブロックＤ４２を備えた構成に相当する。誘電体ブロックＤ４２は、比誘電率５を有する。誘電体ブロックＤ４２のＸ方向の厚さは０．５ｍｍとする。図５４は、図５２のアンテナ装置の反射係数Ｓ１１の周波数特性を示すグラフである。低域共振周波数ｆ１＝１０２５ＭＨｚのとき、反射係数Ｓ１１＝−１２．９ｄＢになり、高域共振周波数ｆ２＝１８２３ＭＨｚのとき、反射係数Ｓ１１＝−１０．５ｄＢになった。図５４によれば、デュアルバンド特性を実現できていることがわかる。ただし、図４６の結果と比較すると顕著な差異は見られない。これは、アンテナ装置が低域共振周波数ｆ１で動作するときには、ループアンテナモードすなわち磁流モードとして動作するため、誘電体ブロックＤ４２の影響を受けにくいという特徴を有するためである。
【実施例２】
【００９４】
以下、第２の実施形態に係るアンテナ装置のシミュレーション結果について説明する。図５５は、シミュレーションで用いた第２の実施形態の第１の実施例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図５５の放射器６９は、図４４の放射器５１の放射導体１の下側（−Ｘ側）全体に誘電体ブロックＤ８を備えた構成を有する。誘電体ブロックＤ８は、比誘電率１０を有する。図５６は、図５５のアンテナ装置の反射係数Ｓ１１の周波数特性を示すグラフである。低域共振周波数ｆ１＝１０１３ＭＨｚのとき、反射係数Ｓ１１＝−１２．４ｄＢになり、高域共振周波数ｆ２＝１８４５ＭＨｚのとき、反射係数Ｓ１１＝−９．９ｄＢになった。図４６（誘電体ブロックなし）の結果と比較すると、高域共振周波数ｆ２を含む動作帯域が広帯域化されていることがわかる。具体的には、反射係数Ｓ１１が−６ｄＢ以下となる周波数帯域幅をＢｗとすると、誘電体ブロックなしの場合はＢｗ＝８９５ＭＨｚであり、誘電体ブロックＤ８ありの場合はＢｗ＝１０４５ＭＨｚであり、約１５０ＭＨｚの広帯域化が達成されたことがわかる。【００９５】
図５７は、シミュレーションで用いた第２の実施形態の第２の実施例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図５８は、図５７のアンテナ装置の誘電体ブロックＤ８の幅が帯域幅に与える影響を示すグラフである。放射導体１のＹ方向の幅をＷ１とし、誘電体ブロックＤ８のＹ方向の幅をＷ２とする。図５８は、誘電体ブロックＤ８の幅Ｗ２の幅を変化させたとき、高域共振周波数ｆ２を含む動作帯域において反射係数Ｓ１１が−６ｄＢ以下となる帯域幅の変化を計算した結果である。計算結果より、放射導体１の下側全体に誘電体ブロックＤ８が存在する場合が帯域幅が最大となることがわかる。一方、放射導体２の下側にも誘電体ブロックＤ８が装荷されると、帯域幅が急激に減少していることもわかる。これは、放射導体２がアンテナ装置の開放端として放射に強く寄与する部分であるためである。この部分は誘電体ブロックＤ８の装荷により電束密度を集中させてエネルギーを蓄積することはせず、できるだけエネルギーを空間に放射しやすいようにすべきであることがわかる。
【実施例３】
【００９６】
以下、第３の実施形態に係るアンテナ装置のシミュレーション結果について説明する。図５９は、シミュレーションで用いた第３の実施形態の実施例に係るアンテナ装置を示す斜視図である。図５９の放射器７９は、図５１の磁性体ブロックＭ１及び図５５の誘電体ブロックＤ８の両方を備えた構成を有する。磁性体ブロックＭ１は比透磁率５を有し、誘電体ブロックＤ８は比誘電率１０を有する。図６０は、図５９のアンテナ装置の反射係数Ｓ１１の周波数特性を示すグラフである。低域共振周波数ｆ１＝８６８ＭＨｚのとき、反射係数Ｓ１１＝−１０．６ｄＢになり、高域共振周波数ｆ２＝１８３３ＭＨｚのとき、反射係数Ｓ１１＝−９．１ｄＢになった。低域共振周波数ｆ１は図５１のアンテナ装置と同じく低域側にシフトされ、さらに、その特性を損なうことなく、高域共振周波数ｆ２を含む動作帯域を広帯域化できることがわかる。【００９７】
以上の結果より、アンテナ装置全体を誘電体ブロックで充填するのではなく、放射導体１の下側のみに誘電体ブロックを設けることにより、低域共振周波数ｆ１の特性を損なうことなく高域共振周波数ｆ２を含む動作帯域を広帯域化できるという格別の効果が得られることが確認できた。【００９８】
まとめ．
ここに開示したアンテナ装置及び無線通信装置は、以下の構成を備えたことを特徴とする。【００９９】
本開示の第１の態様に係るアンテナ装置は、
少なくとも１つの放射器を備えたアンテナ装置において、
上記各放射器は、
内周及び外周を有するループ状の放射導体と、
上記放射導体のループに沿って所定位置に挿入された少なくとも１つのキャパシタと、
上記放射導体のループに沿って、上記キャパシタの位置とは異なる所定位置に挿入された少なくとも１つのインダクタと、
上記放射導体上に設けられた給電点と、
上記放射導体のループの内側の少なくとも一部に設けられた磁性体ブロックとを備え、
上記各放射器は、第１の周波数と、上記第１の周波数より高い第２の周波数とで励振され、
上記各放射器が上記第１の周波数で励振されるとき、上記インダクタ及び上記キャパシタを含み、上記放射導体のループの内周に沿う第１の経路を第１の電流が流れ、上記第１の電流によって生じた磁束が上記磁性体ブロックを通ることで上記放射導体のインダクタンスが増大し、
上記各放射器が上記第２の周波数で励振されるとき、上記キャパシタを含み、上記インダクタを含まず、上記放射導体のループの外周に沿った区間であって上記給電点と上記インダクタとの間の区間を含む第２の経路を第２の電流が流れ、
上記各放射器は、上記放射導体のループと上記インダクタと上記キャパシタが上記第１の周波数で共振し、上記放射導体のループのうちの上記第２の経路に含まれる部分と上記キャパシタとが上記第２の周波数で共振するように構成されることを特徴とする。【０１００】
本開示の第２の態様に係るアンテナ装置は、第１の態様に係るアンテナ装置において、
筐体をさらに備え、
上記磁性体ブロックは、上記放射導体のループの内側の部分に近接した上記筐体の部分に磁性体材料を埋め込むことによって形成されることを特徴とする。【０１０１】
本開示の第３の態様に係るアンテナ装置は、第１又は第２の態様に係るアンテナ装置において、
上記放射導体は、第１の放射導体と第２の放射導体とを含み、
上記キャパシタは、上記第１及び第２の放射導体の間に生じる容量によって形成されることを特徴とする。【０１０２】
本開示の第４の態様に係るアンテナ装置は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るアンテナ装置において、上記インダクタはストリップ導体で構成されることを特徴とする。【０１０３】
本開示の第５の態様に係るアンテナ装置は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るアンテナ装置において、上記インダクタはメアンダ状導体で構成されることを特徴とする。【０１０４】
本開示の第６の態様に係るアンテナ装置は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るアンテナ装置において、接地導体をさらに備えたことを特徴とする。【０１０５】
本開示の第７の態様に係るアンテナ装置は、第６の態様に係るアンテナ装置において、
上記接地導体と、上記給電点に接続された給電線路とを備えたプリント配線基板を備え、
上記放射器は上記プリント配線基板上に形成されたことを特徴とする。【０１０６】
本開示の第８の態様に係るアンテナ装置は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るアンテナ装置において、少なくとも一対の放射器を含むダイポールアンテナであることを特徴とする。【０１０７】
本開示の第９の態様に係るアンテナ装置は、第１〜第８のいずれか１つの態様に係るアンテナ装置において、複数の放射器を備え、上記複数の放射器は、互いに異なる複数の第１の周波数と、互いに異なる複数の第２の周波数とを有することを特徴とする。【０１０８】
本開示の第１０の態様に係るアンテナ装置は、第１〜第９のいずれか１つの態様に係るアンテナ装置において、上記放射導体は少なくとも１カ所で折り曲げられていることを特徴とする。【０１０９】
本開示の第１１の態様に係るアンテナ装置は、第１〜第１０のいずれか１つの態様に係るアンテナ装置において、互いに異なる信号源に接続された複数の放射器を備えたことを特徴とする。【０１１０】
本開示の第１２の態様に係るアンテナ装置は、第１１の態様に係るアンテナ装置において、
所定の基準軸に対して互いに対称に構成された放射導体をそれぞれ有する第１の放射器及び第２の放射器を備え、
上記第１及び第２の放射器の各給電点は、上記基準軸に対して対称な位置に設けられ、
上記第１及び第２の放射器の各放射導体は、上記基準軸に沿って上記第１の放射器の給電点及び上記第２の放射器の給電点から遠ざかるにつれて上記第１及び第２の放射器の間の距離が次第に増大する形状を有することを特徴とする。【０１１１】
本開示の第１３の態様に係るアンテナ装置は、第１１又は第１２の態様に係るアンテナ装置において、
第１の放射器及び第２の放射器を備え、上記第１及び第２の放射器の各放射導体のループは所定の基準軸に対して互いに実質的に対称に構成され、
上記第１及び第２の放射器の上記互いに対称な各放射導体のループに沿って上記各給電点から対応する向きに進むとき、上記第１の放射器では上記給電点、上記インダクタ、上記キャパシタが順に位置し、上記第２の放射器では上記給電点、上記キャパシタ、上記インダクタが順に位置することを特徴とする。【０１１２】
本開示の第１４の態様に係る無線通信装置は、第１〜第１３のいずれか１つの態様に係るアンテナ装置を備えたことを特徴とする。【０１１３】
本開示のアンテナ装置によれば、小型かつ簡単な構成でありながら、マルチバンドで動作可能なアンテナ装置を提供することができる。【０１１４】
また、本開示のアンテナ装置は、複数の放射器を備えた場合には、アンテナ素子間で互いに低結合であり、複数の無線信号を同時に送受信するように動作可能である。【０１１５】
また、本開示のアンテナ装置によれば、低域共振周波数のみを低域側にシフトさせるように容易に調整することができる。【０１１６】
また、本開示の無線通信装置によれば、そのようなアンテナ装置を備えた無線通信装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上説明したように、本開示のアンテナ装置は、小型かつ簡単な構成でありながら、マルチバンドで動作可能である。また、本開示のアンテナ装置は、複数の放射器を備えた場合には、アンテナ素子間で互いに低結合であり、複数の無線信号を同時に送受信するように動作可能である。【０１１８】
本開示のアンテナ装置及びそれを用いた無線通信装置によれば、例えば携帯電話機として実装することができ、あるいは、無線ＬＡＮ用の装置、ＰＤＡ等として実装することもできる。このアンテナ装置は、例えばＭＩＭＯ通信を行うための無線通信装置に搭載することができるが、ＭＩＭＯに限らず、複数のアプリケーションのための通信を同時に実行可能（マルチアプリケーション）なアダプティブアレーアンテナや最大比合成ダイバーシチアンテナ、フェーズドアレーアンテナといったアレーアンテナ装置に搭載することも可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１，２，３，１１，１２，２１，２２，３１〜３４，５１〜５４…放射導体、
１０，２０…筐体、
４０〜４８，５０，６０〜６９，７０〜７８，７０Ａ〜７０Ｄ，７８Ａ〜７８Ｃ，７９…放射器、
８１…無線送受信回路、
８２…ベースバンド信号処理回路、
８３…スピーカ、
８４…マイクロホン、
９０…誘電体基板、
Ｃ１〜Ｃ５，Ｃ１１，Ｃ２１，Ｃ３１，Ｃ３２…キャパシタ、
Ｃｅ…等価容量、
Ｄ１〜Ｄ８，Ｄ１１，Ｄ２１，Ｄ３１，Ｄ３２，Ｄ４１，Ｄ４２…誘電体ブロック、
Ｇ１…接地導体、
Ｌ１〜Ｌ５，Ｌ１１，Ｌ２１，Ｌ３１，Ｌ３２…インダクタ、
Ｌａ…インダクタンス、
Ｍ１〜Ｍ４，Ｍ１１，Ｍ２１，Ｍ３１，Ｍ３２，Ｍ４１…磁性体ブロック、
Ｍ５…磁性体粉末、
Ｐ１，Ｐ１１，Ｐ２１，Ｐ３１，Ｐ３３…給電点、
Ｐ２，Ｐ３２，Ｐ３４…接続点、
Ｑ１，Ｑ２１，Ｑ３１，Ｑ３２…信号源、
Ｒｒ…放射抵抗、
Ｓ１…ストリップ導体。
【図１】
2013051187.tif 000003
【図２】
2013051187.tif 000004
【図３】
2013051187.tif 000005
【図４】
2013051187.tif 000006
【図５】
2013051187.tif 000007
【図６】
2013051187.tif 000008
【図７】
2013051187.tif 000009
【図８】
2013051187.tif 000010
【図９】
2013051187.tif 000011
【図１０】
2013051187.tif 000012
【図１１】
2013051187.tif 000013
【図１２】
2013051187.tif 000014
【図１３】
2013051187.tif 000015
【図１４】
2013051187.tif 000016
【図１５】
2013051187.tif 000017
【図１６】
2013051187.tif 000018
【図１７】
2013051187.tif 000019
【図１８】
2013051187.tif 000020
【図１９】
2013051187.tif 000021
【図２０】
2013051187.tif 000022
【図２１】
2013051187.tif 000023
【図２２】
2013051187.tif 000024
【図２３】
2013051187.tif 000025
【図２４】
2013051187.tif 000026
【図２５】
2013051187.tif 000027
【図２６】
2013051187.tif 000028
【図２７】
2013051187.tif 000029
【図２８】
2013051187.tif 000030
【図２９】
2013051187.tif 000031
【図３０】
2013051187.tif 000032
【図３１】
2013051187.tif 000033
【図３２】
2013051187.tif 000034
【図３３】
2013051187.tif 000035
【図３４】
2013051187.tif 000036
【図３５】
2013051187.tif 000037
【図３６】
2013051187.tif 000038
【図３７】
2013051187.tif 000039
【図３８】
2013051187.tif 000040
【図３９】
2013051187.tif 000041
【図４０】
2013051187.tif 000042
【図４１】
2013051187.tif 000043
【図４２】
2013051187.tif 000044
【図４３】
2013051187.tif 000045
【図４４】
2013051187.tif 000046
【図４５】
2013051187.tif 000047
【図４６】
2013051187.tif 000048
【図４７】
2013051187.tif 000049
【図４８】
2013051187.tif 000050
【図４９】
2013051187.tif 000051
【図５０】
2013051187.tif 000052
【図５１】
2013051187.tif 000053
【図５２】
2013051187.tif 000054
【図５３】
2013051187.tif 000055
【図５４】
2013051187.tif 000056
【図５５】
2013051187.tif 000057
【図５６】
2013051187.tif 000058
【図５７】
2013051187.tif 000059
【図５８】
2013051187.tif 000060
【図５９】
2013051187.tif 000061
【図６０】
2013051187.tif 000062
【図６１】
2013051187.tif 000063
【国際調査報告】
2013051187.tif 000064
2013051187.tif 000065
2013051187.tif 000066
2013051187.tif 000067