(57)【要約】  本発明によれば、ｓｉＲＮＡのような核酸のデリバリー用キャリアによる血中滞留性能を向上させることができる。本発明のユニット構造型医薬組成物は、カチオン性ポリアミノ酸セグメントと親水性ポリマー鎖セグメントとを有するブロックコポリマーと、核酸とを含み、該カチオン性ポリアミノ酸セグメントの正電荷と該核酸の負電荷とが相殺されて電気的に中性であり、該核酸が該親水性ポリマー鎖セグメントに覆われている。
2013162041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性ポリアミノ酸セグメントと親水性ポリマー鎖セグメントとを有するブロックコポリマーと、核酸とを含み、該カチオン性ポリアミノ酸セグメントの正電荷と該核酸の負電荷とが相殺されて電気的に中性であり、該核酸が該親水性ポリマー鎖セグメントに覆われている、ユニット構造型医薬組成物。
【請求項２】
前記ブロックコポリマーが前記親水性ポリマー鎖セグメントを２つ以上有する、請求項１に記載のユニット構造型医薬組成物。
【請求項３】
２つ以上の前記ブロックコポリマーを含む、請求項１または２に記載のユニット構造型医薬組成物。
【請求項４】
２つの前記ブロックコポリマーを含み、それぞれのブロックコポリマーにおける前記カチオン性ポリアミノ酸セグメントが１８〜２２個のカチオン性アミノ酸残基を含む、請求項１から３のいずれかに記載のユニット構造型医薬組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載のユニット構造型医薬組成物を含む、医薬製剤。
【請求項６】
核酸と静電結合していない前記ブロックコポリマーをさらに含む、請求項５に記載の医薬製剤。
【請求項７】
［ブロックコポリマー中のカチオン性基の総数（Ｎ）］／［核酸中のリン酸基の総数（Ｐ）］として定義されるＮ／Ｐ比が、３以上である、請求項５または６に記載の医薬製剤。
【請求項８】
前記Ｎ／Ｐ比が、５以上である、請求項７に記載の医薬製剤。
【請求項９】
請求項１から４のいずれかに記載のユニット構造型医薬組成物を形成し得るブロックコポリマーであって、カチオン性ポリアミノ酸セグメントと親水性ポリマー鎖セグメントとを有し、該カチオン性ポリアミノ酸セグメントが、該ユニット構造型医薬組成物に含有されるべき核酸の負電荷を相殺して該ユニット構造型医薬組成物を電気的に中性にする正電荷を有し、該親水性ポリマー鎖セグメントが、該核酸を覆う鎖長を有する、ブロックコポリマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、核酸とブロックコポリマーとを含むユニット構造型医薬組成物に関する。以降、ユニット構造型医薬組成物や当該組成物を含む医薬製剤をユニット構造体と略記する場合がある。
【背景技術】
【０００２】
ｓｉＲＮＡは、標的ｍＲＮＡを特異的かつ効果的にノックダウンできることから、その医療応用に対する期待が高まっている。ｓｉＲＮＡを医療に応用するには効果的なデリバリーシステムの開発が必要不可欠である。近年、臨床治験中であるｎａｋｅｄ  ｓｉＲＮＡの眼球内投与による加齢黄斑変性（ＣＮＶ）の治療効果が、ｓｉＲＮＡによる配列特異的な遺伝子ノックダウン効果によるものではなく、細胞表面のＴｏｌｌ様受容体−３（ＴＬＲ−３）による認識を介した配列非特異的な効果によることが明らかにされ、いかなるｓｉＲＮＡのｉｎ  ｖｉｖｏ応用においても、細胞外では安定であるが細胞内に的確にｓｉＲＮＡを送達できるキャリアの開発が重要であると考えられている。【０００３】
ｓｉＲＮＡのような小分子核酸と生理的条件下で複合体を形成して真核細胞に該核酸を導入し、発現させるキャリアとして、カチオン性ポリマーが提供されている（例えば、特許文献１）。ｓｉＲＮＡ等の核酸を医療に応用する場合、その効果を持続的に得る観点からは核酸の血中滞留性が高いことが好ましいものの、従来型のカチオン性ポリマーによる血中滞留性能には未だ改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３３４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の主たる目的は、カチオン性ポリマー型キャリアにおける核酸の血中滞留性能の向上にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、ユニット構造型医薬組成物（ユニット構造体）が提供される。該ユニット構造体は、カチオン性ポリアミノ酸セグメントと親水性ポリマー鎖セグメントとを有するブロックコポリマーと、核酸とを含み、該カチオン性ポリアミノ酸セグメントの正電荷と該核酸の負電荷とが相殺されて電気的に中性であり、該核酸が該親水性ポリマー鎖セグメントに覆われている。
本発明の別の局面によれば、上記ユニット構造型医薬組成物を含む医薬製剤が提供される。
本発明のさらに別の局面によれば、上記ユニット構造型医薬組成物を形成し得るブロックコポリマーが提供される。該ブロックコポリマーは、カチオン性ポリアミノ酸セグメントと親水性ポリマー鎖セグメントとを有し、該カチオン性ポリアミノ酸セグメントが、該ユニット構造型医薬組成物に含有されるべき核酸の負電荷を相殺して該ユニット構造型医薬組成物を電気的に中性にする正電荷を有し、該親水性ポリマー鎖セグメントが、該核酸を覆う鎖長を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、カチオン性ポリマー型キャリアにおける核酸の血中滞留性能を向上できる。また、本発明によれば、従来型の核酸デリバリー用キャリアに比べて、抗腫瘍効果を飛躍的に向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態の一例におけるユニット構造体の推定構造を説明する概略図である。
【図２Ａ】ユニット構造体の投与後１０分におけるｓｉＲＮＡの血中滞留率を示すグラフである。
【図２Ｂ】ユニット構造体の投与後１２０分までのｓｉＲＮＡの血中滞留率の変化を示すグラフである。
【図３】ユニット構造体の投与後４時間経過時のがん組織におけるＣｙ５の蛍光強度を示すグラフである。
【図４】ユニット構造体のｉｎ  ｖｉｔｒｏ  ＲＮＡｉ活性を示すグラフである。
【図５】各サンプルの投与開始後の経過日数と生存マウス数との関係を示すグラフである。
【図６Ａ】各サンプルの投与開始後の腫瘍体積の変化を示すグラフである。
【図６Ｂ】各サンプルの投与開始後の体重の変化を示すグラフである。
【図７Ａ】各サンプルの投与開始後の腫瘍体積の変化を示すグラフである。
【図７Ｂ】各サンプルの投与開始後の体重の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜Ａ．ユニット構造体＞
本発明のユニット構造体は、カチオン性ポリアミノ酸セグメントと親水性ポリマー鎖セグメントとを有するブロックコポリマーと、核酸とを含み、該カチオン性ポリアミノ酸セグメントの正電荷と該核酸の負電荷とが相殺されて電気的に中性であり、該核酸が該親水性ポリマー鎖セグメントに覆われている。このようにカチオン性ポリアミノ酸セグメントの電荷量と核酸の電荷量との関係を調整し、かつ、核酸を親水性ポリマー鎖セグメントで覆うことにより、血液中のタンパクや酵素に対する電荷的な誘引や物理的（電荷に依存しない）な接近に起因した該核酸の代謝または分解を防止できるので、カチオン性ポリマー型キャリアにおける核酸の血中滞留性能を大幅に向上できる。
【００１０】
本明細書において、「ユニット構造体が電気的に中性である」という状態は、該ユニット構造体におけるカチオン性ポリアミノ酸セグメントのカチオン性基に由来する電荷の合計と核酸に由来する電荷の合計との相違が±１０％程度の範囲、より厳格には±５％程度の範囲、にある状態を排除しない。例えば、核酸の電荷の合計が４０である場合、ユニット構造体におけるカチオン性基に由来する電荷の合計が３６〜４４、厳格には３８〜４２の範囲、より厳格には３９〜４１の範囲、にある状態を排除しない。なお、本発明に用いられるブロックコポリマーにおいては、親水性ポリマー鎖セグメントおよびカチオン性ポリアミノ酸セグメントはそれぞれ、ある程度の多分散性を示し得る。よって、本明細書において、該ブロックコポリマーの特性（例えば、分子量、重合度、慣性半径）について言及する際は、特段の記載がない限り、多分散性を示すポリマー全体の平均について言及するものとする。したがって、上記電荷量は、実際に測定して得られる重合度を平均重合度とみなし、該重合度に基づいて算出するものとする。例えば、ポリリシンの重合度は、後述の実施例に記載の方法によって測定することができる。
【００１１】
本明細書において、「核酸が親水性ポリマー鎖セグメントに覆われている」という状態は、親水性ポリマー鎖セグメントによって、核酸の全体が覆われている状態を意味する。より具体的には、核酸の全体が親水性ポリマー鎖セグメントの空間的な広がり（慣性半径）の中に包まれている状態を意味する。複数個のブロックコポリマーによってユニット構造体が形成されている場合、１つのブロックコポリマーの親水性ポリマー鎖セグメントが核酸の全体を覆っている必要はなく、それぞれのブロックコポリマーの親水性ポリマー鎖セグメントに由来する総合的な空間的広がりの中に核酸の全体が包まれていればよい。
【００１２】
図１（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、本発明の実施形態の一例によるユニット構造体の推定構造を説明する概略図である。本発明を限定するものではないが、本発明のユニット構造体１００ａまたは１００ｂにおいては、ブロックコポリマー１０のカチオン性ポリアミノ酸セグメント１１が核酸２０に沿って配置されて該核酸２０と静電結合３０を形成し、親水性ポリマー鎖セグメントが空間的に広がって該核酸２０を覆っていると推定される（図中、符号１２で表される球は、親水性ポリマー鎖セグメントの空間的広がりを表す）。なお、図１（ａ）および（ｂ）はそれぞれ、カチオン性ポリアミノ酸セグメントが核酸の伸びる方向に沿って直線状に配置されている形態を例示するが、カチオン性ポリアミノ酸セグメントの配置状態は核酸の負電荷を相殺し得る限りにおいて制限されず、例えば、核酸のらせん構造に沿って巻き付くように配置されている形態も可能である。
【００１３】
図１（ａ）および（ｂ）に例示されるように、本発明のユニット構造体は、不特定多数のブロックコポリマーと１つまたは複数の核酸とを含み、組成を特定することが困難な従来の複合体（例えば、従来の核酸内包コア−シェル型ポリマーミセル）とは異なり、ブロックコポリマーおよび核酸とを各々の電荷量に基づいて決定される所定の含有数ずつ含むことを１つの特徴とし得る。１つの実施形態においては、本発明のユニット構造体は、ｍ×Ｎ個の核酸と、ｎ×Ｎ個のブロックコポリマーとを含み得る（ここで、Ｎは、１以上の整数であり、ｍおよびｎはそれぞれ独立して、例えば１〜９の整数である）。なお、ユニット構造体に含まれるブロックコポリマーおよび核酸の数は、例えば、後述の実施例に記載の方法によって確認することができる。
【００１４】
本発明のユニット構造体に含まれるブロックコポリマーの数は、核酸と電気的に中性なユニット構造体を構成でき、かつ、親水性ポリマー鎖セグメントの空間的な広がりによって該核酸を覆うことができる限りにおいて制限は無く、例えば、１〜８の整数であり得る。また、本発明のユニット構造体は、核酸として、一本鎖核酸または二本鎖核酸を１つ含むことが好ましく、より好ましくは二本鎖核酸を１つ含む。カチオン性ポリアミノ酸セグメントとの静電結合および親水性ポリマー鎖セグメントによる封入が好適に行われ得るからである。具体例としては、図１（ａ）に示されるように、本発明のユニット構造体１００ａは、２つのブロックコポリマー１０と１つの核酸２０とを含んでもよい。また、図１（ｂ）に示されるように、本発明のユニット構造体１００ｂは、４つのブロックコポリマー１０と１つの核酸２０とを含んでもよい。このように、本発明のユニット構造体は、２つ以上のブロックコポリマーを用いて構成することができる。また、本発明のユニット構造体は、１つのブロックコポリマーを用いて構成することもできる（図示せず）。
【００１５】
＜Ａ−１．ブロックコポリマー＞
本発明のユニット構造体を形成し得るブロックコポリマーは、カチオン性ポリアミノ酸セグメントと親水性ポリマー鎖セグメントとを有する。１つの実施形態においては、該カチオン性ポリアミノ酸セグメントが、該ユニット構造体に含有されるべき核酸の負電荷を相殺して該ユニット構造体を電気的に中性にする正電荷を有し、該親水性ポリマー鎖セグメントが、該核酸を覆う鎖長を有する。親水性ポリマー鎖セグメントは、例えば、カチオン性ポリアミノ酸セグメントの端部（片端または両端）に配置され得る。また、該端部に代えてまたは加えて、カチオン性ポリアミノ酸セグメントの中間部分（好ましくは略中央部分）の側鎖にグラフトされてもよく、２つの隣接するカチオン性ポリアミノ酸セグメントの間に配置されてもよい。２つの隣接するカチオン性ポリアミノ酸セグメントの間に配置される場合、親水性ポリマー鎖セグメントは、これらカチオン性ポリアミノ酸セグメントの配列方向と交差する方向に伸びるように配置されることが望ましい。
【００１６】
上記ブロックコポリマーは、好ましくは複数の親水性ポリマー鎖セグメントを有する（例えば、１つのブロックコポリマーあたり親水性ポリマー鎖セグメントを２つ以上有する）。複数の親水性ポリマー鎖セグメントを有するブロックコポリマーによれば、核酸をより厳重に覆うことができるので、酵素等による代謝または分解を好適に回避し得る。その結果、血中滞留性により優れたユニット構造体が得られ得る。各部位に配置される親水性ポリマー鎖セグメントの数は、例えば、１〜４であり得る。親水性ポリマー鎖セグメントは、多分岐型の親水性ポリマーの構造によって複数個が配置された状態にあってもよい。ブロックコポリマーに配置される親水性ポリマー鎖セグメントの数は４以上であってもよい。より具体的には、１つのブロックコポリマーによってユニット構造体が構成されている場合、当該１つのブロックコポリマーが親水性ポリマー鎖セグメントを４つ以上有していてもよい（例えば、カチオン性ポリアミノ酸セグメントの両端部のそれぞれに２つずつの親水性ポリマー鎖セグメントを有し得る）。また、上記ブロックコポリマーは、必要に応じて、親水性ポリマー鎖側末端に結合した標的結合部位をさらに有していてもよい。標的結合部位を有することにより、標的となる所望の部位への核酸の到達性を向上できる。なお、本明細書において、ブロックコポリマーは、当該ブロックコポリマーの薬学的に許容可能な塩も包含する。
【００１７】
上記カチオン性ポリアミノ酸セグメントを構成するアミノ酸としては、側鎖にカチオン性基（代表的には、アミノ基、好ましくは一級アミノ基）を有する任意の適切なカチオン性アミノ酸が用いられ得る。例えば、リシン、アルギニン、ヒスチジン、オルニチン等の塩基性アミノ酸、アスパラギン酸、グルタミン酸等の酸性アミノ酸にカチオン性基を導入したアミノ酸誘導体等が挙げられる。核酸の負電荷はリン酸基に由来するので、核酸は負の電荷を１ずつ（電荷量＝−１）略等間隔で有する。よって、核酸中の各リン酸基と好適に静電結合を形成する観点から、側鎖にカチオン性基を１つ有するアミノ酸、より具体的には血中ｐＨにおいて側鎖に正電荷を１つ有するアミノ酸が好ましく用いられ得る。
【００１８】
上記カチオン性ポリアミノ酸セグメントにおいては、主鎖から側鎖上のカチオン性基までの距離が短いことが好ましい。具体的には、カチオン性基が好ましくは１〜６個、より好ましくは２〜４個の原子を介して主鎖に結合していることが好ましい。このような側鎖構造を有するブロックコポリマーを用いることにより、ユニット構造体の血中滞留性（結果として、核酸の血中滞留性）を向上させ得るからである。
【００１９】
上記カチオン性ポリアミノ酸セグメントは、好ましくはユニット構造体に含まれる核酸の負電荷に対して略等量、略半量、略１／４量、または略１／８量の正電荷を有する。カチオン性ポリアミノ酸セグメントがこのような電荷量を有することにより、ブロックコポリマーの含有数が異なる（例えば、１個、２個、４個、または８個）種々のユニット構造体が得られ得る。
【００２０】
１つの好ましい実施形態においては、カチオン性ポリアミノ酸セグメントは、ユニット構造体に含まれる核酸の負電荷に対して略半量の正電荷を有する。血中ｐＨにおいて側鎖に正電荷を１つ有するアミノ酸によってこのような正電荷を有するポリアミノ酸セグメントを構成すると、１つの核酸に対して２つのブロックコポリマーを含むユニット構造体（代表的には、１つの核酸と２つのブロックコポリマーを含むユニット構造体）が形成され、当該ユニット構造体によれば、血中滞留性（結果として、核酸の血中滞留性）が向上し得るからである。当該効果が奏される理由は定かではないが、例えば、このような比率でブロックコポリマーを含むことにより、核酸の全長に渡ってカチオン性ポリアミノ酸セグメントが配置されやすくなり、その結果、核酸の負電荷を好適に相殺し得ると推測される。
【００２１】
上記カチオン性ポリアミノ酸セグメントが含むアミノ酸残基数は、該セグメントに所望される電荷量に応じて適切に設定され得る。カチオン性ポリアミノ酸セグメントは、本発明の効果を損なわない範囲において、非カチオン性アミノ酸残基を含んでいてもよい。非カチオン性アミノ酸残基の数は、カチオン性ポリアミノ酸セグメントが含むアミノ酸残基の総数の、例えば２０％以下、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下とすることができる。
【００２２】
上記親水性ポリマー鎖セグメントは、任意の適切な親水性ポリマーによって構成され得る。該親水性ポリマーとしては、例えば、ポリ（エチレングリコール）、ポリサッカライド、ポリ（ビニルピロリドン）、ポリ（ビニルアルコール）、ポリ（アクリルアミド）、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メタクリルアミド）、ポリ（メタクリル酸）、ポリ（メタクリル酸エステル）、ポリ（アクリル酸エステル）、ポリアミノ酸、ポリ（リンゴ酸）、ポリ（オキサゾリン）またはこれらの誘導体が挙げられる。ポリサッカライドの具体例としては、デンプン、デキストラン、フルクタン、ガラクタン等が挙げられる。これらのなかでも、ポリ（エチレングリコール）は、末端に種々の官能基を有する末端反応性ポリエチレングリコールが市販されており、また、種々の分子量のものや分岐型のものが市販されており、容易に入手できることから、好ましく用いられ得る。
【００２３】
上記親水性ポリマー鎖セグメントの長さは、ユニット構造体に含まれる核酸の鎖長に応じて、適切な長さに設定され得る。具体的には、親水性ポリマー鎖セグメントは、該核酸を覆うことができる長さに設定される。本発明においては、ユニット構造体中の少なくとも１つの親水性ポリマー鎖セグメントが、該ユニット構造体に含まれる核酸の長さ（複数の核酸が含まれる場合には、各核酸の長さの合計）以上の慣性半径（Ｒｇ）を有する場合、該核酸の全体が親水性ポリマー鎖セグメントに覆われていると判断される。例えば、分子量が２１，０００Ｄａまたは４２，０００Ｄａであるポリ（エチレングリコール）の慣性半径（Ｒｇ）はそれぞれ、約６．５ｎｍまたは約９．７ｎｍであるので、これらは単独でｓｉＲＮＡ（長さ：約５．７ｎｍ）を覆うことができると判断される。また、核酸の一方の末端側に回転中心（例えば、ポリアミノ酸セグメントとの連結部位）を有するように配置された親水性ポリマー鎖セグメントと他方の末端側に回転中心を有するように配置された親水性ポリマー鎖セグメントとを含むユニット構造体については、該核酸の両端の親水性ポリマー鎖セグメントの慣性半径（Ｒｇ）の合計が該ユニット構造体に含まれる核酸の長さ以上であれば、該核酸の全体が親水性ポリマー鎖セグメントに覆われていると判断できる。このようなユニット構造体においては、各親水性ポリマー鎖セグメントが、好ましくは核酸の長さの半分以上の慣性半径（Ｒｇ）を有し、より好ましくは核酸の長さ以上、さらに好ましくは核酸の長さの１．２倍以上、さらにより好ましくは１．３倍以上の慣性半径（Ｒｇ）を有する。核酸の全体を厳重に覆うことができ、該核酸の代謝または分解を好適に回避し得、結果として血中滞留性を向上させることができるからである。ただし、３つ以上のブロックコポリマーによってユニット構造体が形成されている場合、それぞれのブロックコポリマーの親水性ポリマー鎖セグメントに由来する総合的な空間的広がりの中に核酸の全体が包まれる限り、核酸の双方の末端側に回転中心を有するように配置された各親水性ポリマー鎖セグメントが核酸の長さの半分未満の慣性半径（Ｒｇ）を有していても構わない。なお、親水性ポリマー鎖セグメントの長さの上限は、その慣性半径（Ｒｇ）がユニット構造体に含まれる核酸の長さの例えば２．５倍以下、好ましくは１．６倍以下となる長さとされ得る。このような長さであれば、立体障害等の影響を受け難く、ユニット構造体の形成に有利となり得る。なお、該慣性半径（Ｒｇ）は、親水性ポリマー鎖セグメントを構成する親水性ポリマーの分子量と回転二乗半径との関係に基づいて算出することができる。例えば、ポリ（エチレングリコール）の場合、分子量から重合度（ＤＰ）を算出し、下記式（１）に代入することよって、慣性半径（Ｒg）を算出することができる（Ｐｏｌｙｍｅｒ３８，２８８５−２８９１（１９９７））。
Ｒｇ＝０．１８１×ＤＰ０．５８            （１）
【００２４】
核酸がｓｉＲＮＡである場合の１つの好ましい実施形態において、ユニット構造体は、１つのｓｉＲＮＡと２つのブロックコポリマーとから構成され、該ブロックコポリマーは、ポリアミノ酸鎖セグメントの片端に親水性ポリマー鎖セグメントとして２本鎖ＰＥＧを有する。それぞれのＰＥＧ鎖は、好ましくは１０，０００Ｄａ〜８０，０００Ｄａ、より好ましくは２０，０００Ｄａ〜６０，０００Ｄａ、さらに好ましくは３０，０００Ｄａ〜４５，０００Ｄａの分子量を有する。
【００２５】
上記ブロックコポリマーにおいて、カチオン性ポリアミノ酸セグメントと親水性ポリマー鎖セグメントとは、任意の適切な連結基によって連結されている。該連結基としては、エステル結合、アミド結合、イミノ基、炭素−炭素結合、エーテル結合等が挙げられる。また、これらのセグメントは、生体内で開裂可能な連結基（例えば、ジスフィルド結合、ヒドラゾン結合、マレアメート結合、アセタール基）によって連結されていてもよい。なお、上記ブロックコポリマーのカチオン性ポリアミノ酸側末端および／または親水性ポリマー鎖側末端には、本発明の効果に悪影響を及ぼさない限り、任意の適切な修飾がなされ得る。
【００２６】
上記標的結合部位は、標的となる組織や目的等に応じて任意の適切な部位であり得る。標的結合部位は、例えば、標的結合部位を有する化合物を上記ブロックコポリマーの親水性ポリマー鎖側の末端に結合させることにより形成され得る。標的結合部位と親水性ポリマー鎖との連結基としては、任意の適切な基を用いることができ、例えば、任意のアミノ酸残基等が挙げられる。なお、本明細書において、標的結合部位とは、生体およびウイルスに由来する物質に対し特異的に結合して当該物質と生物学的な結合対を形成し得る、生物学的な認識機能を有する部位をいう。
【００２７】
上記標的結合部位を有する化合物としては、標的となる組織や目的等に応じて、任意の化合物を結合させればよい。例えば、抗体もしくはその断片、またはその他の機能性もしくは標的指向性を有するタンパク質、ペプチド、アプタマー、ラクトース等の糖、葉酸等の生理活性物質等が挙げられる。
【００２８】
上記ブロックコポリマーの好ましい具体例は、以下の一般式（１）または（２）で表され得る。
【化１】
2013162041.tif 000003
【化２】
2013162041.tif 000004
（上記各式において、
Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄは、相互に独立して、水素原子、未置換もしくは置換された炭素数１〜１２の直鎖または分枝状のアルキル基、あるいは以下の式（Ｉ）で表される基であり、
【化３】
2013162041.tif 000005
ここで、ｋは１〜５の整数を表し、Ｄは標的結合部位を表し、
Ｒ２は、水素原子、炭素数１〜１２の未置換もしくは置換された直鎖または分枝状のアルキル基あるいは炭素数１〜２４の未置換もしくは置換された直鎖または分枝状のアルキルカルボニル基であり、
Ｒ３は、ヒドロキシル基、炭素数１〜１２の未置換もしくは置換された直鎖または分枝状のアルキルオキシ基、炭素数２〜１２の未置換もしくは置換された直鎖または分枝状のアルケニルオキシ基、炭素数２〜１２の未置換もしくは置換された直鎖または分枝状のアルキニルオキシ基あるいは炭素数１〜１２の未置換もしくは置換された直鎖または分枝状のアルキル置換イミノ基であり、
Ｒ４ａおよびＲ４ｂは、相互に独立して、メチレン基またはエチレン基を表し、
Ｒ５ａおよびＲ５ｂは、相互に独立して、下記の基：
−ＮＨ−（ＣＨ２）ｐ１−〔ＮＨ−（ＣＨ２）ｑ１−〕ｒ１ＮＨ２      （ｉ）；
−ＮＨ−（ＣＨ２）ｐ２−Ｎ〔−（ＣＨ２）ｑ２−ＮＨ２〕２      （ｉｉ）；
−ＮＨ−（ＣＨ２）ｐ３−Ｎ｛〔−（ＣＨ２）ｑ３−ＮＨ２〕〔−（ＣＨ２）ｑ４−ＮＨ−〕ｒ２Ｈ｝      （ｉｉｉ）；および
−ＮＨ−（ＣＨ２）ｐ４−Ｎ｛−（ＣＨ２）ｑ５−Ｎ〔−（ＣＨ２）ｑ６−ＮＨ２〕２｝２      （ｉｖ）
よりなる群の同一もしくは異なる基から選ばれ、
ここで、ｐ１〜ｐ４、ｑ１〜６、およびｒ１〜２は、それぞれ相互に独立して、１〜５の整数であり、
Ｑは、−ＮＨ２、−ＮＨＣ（＝ＮＨ）ＮＨ２、または以下の式（ＩＩ）で表される基であり、
【化４】
2013162041.tif 000006
Ｌは、二価の連結基または原子価結合であり、
ｘ１〜ｘ４は、相互に独立して、１１０〜２，０００の整数であり、
ｙ、ｚ、およびｖは、相互に独立して、０〜６０の整数であり、ただし、５≦ｙ＋ｚ＋ｖ≦６０の関係を満たし、
ｗは、１〜６の整数であり、
ｌおよびｍは、相互に独立して、０〜５の整数であり、
ｎは、０または１である。）
【００２９】
上記式（１）または（２）において、Ｌは、二価の連結基または原子価結合である。二価の連結基としては、任意の適切な連結基が採用され得る。例えば、式（１）において、Ｌは、−Ｌ１−Ｌ２−Ｌ３−であり得、式（２）において、Ｌは、−Ｌ４−Ｌ５−Ｌ６−であり得る。ここで、Ｌ１およびＬ４は、相互に独立して、−（Ｏ−（ＣＨ２）ａ）ｂ−Ｌ１ａ−であり、ここでａは１〜５、ｂは０〜３００の整数であり、ｂが２以上の時ａはすべて同一である必要は必ずしもなく、Ｌ１ａは原子価結合、−Ｓ−Ｓ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ−、−ＯＣＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＨ−またはＣＯＯであり；Ｌ２およびＬ５は、相互に独立して、原子価結合または−Ｌ２ａ−Ｌ２ｂ−Ｌ２ｃ−であり、ここでＬ２ａおよびＬ２ｃはスペーサーとなる構造であり、特に限定はされないが、例えば置換または未置換の炭素数１〜１２のアルキル基であり、Ｌ２ｂは下記式（ＩＩＩ）〜（Ｖ）に示す構造のいずれかであり；Ｌ３は、−（（ＣＨ２）ｃ−Ｏ）ｄ−（ＣＨ２）ｅ−Ｌ３ａ−であり、ここでｃは１〜５、ｄは０〜５００、ｅは０〜５の整数であり、ｄが２以上の時ｃはすべて同一である必要は必ずしもなく、Ｌ３ａは−ＮＨ−または−Ｏ−であり；Ｌ６は、−（（ＣＨ２）ｆ−Ｏ）ｇ−（ＣＨ２）ｈ−Ｌ６ａ−（ＣＨ２）ｉ−ＣＯ−であり、ここでｆは１〜５、ｇは０〜３００、ｈは０〜５、ｉは０〜５の整数であり、ｇが２以上の時ｆはすべて同一である必要は必ずしもなく、Ｌ６ａは−ＯＣＯ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＮＨ−、−ＮＨＣＯＯ−、−ＮＨＣＯＮＨ−、−ＣＯＮＨ−または−ＣＯＯ−である。
【化５】
2013162041.tif 000007
【００３０】
上記Ｒ１ａ〜Ｒ１ｄ、Ｒ２、またはＲ３の基で定義する、炭素数１〜１２の直鎖または分枝状のアルキルオキシ基、アルキル置換イミノ基、およびアルキル基のアルキル部分としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、デシル基、およびウンデシル基等を挙げることができる。炭素数２〜１２の直鎖または分枝状のアルケニルオキシ基または炭素数２〜１２の直鎖または分枝状のアルキニルオキシ基における、アルケニルまたはアルキニル部分は、炭素数が２以上の上記に例示したアルキル基中に二重結合または三重結合を含むものを挙げることができる。
【００３１】
このような基または部分について、「置換された」場合の置換基としては、限定されるものでないが、Ｃ１−６アルコキシ基、アリールオキシ基、アリールＣ１−３オキシ基、シアノ基、カルボキシル基、アミノ基、Ｃ１−６アルコキシカルボニル基、Ｃ２−７アシルアミド基、トリ−Ｃ１−６アルキルシロキシ基、シロキシ基、シリルアミノ基を示すか、またはアセタール化ホルミル基、ホルミル基、塩素またはフッ素等のハロゲン原子を挙げることができる。ここで、例えば、「Ｃ１−６」の表示は、炭素数１〜６を意味し、以下同様な意味を表すものとして使用する。さらに、炭素数１〜２４の未置換もしくは置換された直鎖または分枝状のアルキルカルボニル基の内の炭素数１〜１２の未置換もしくは置換された直鎖または分枝状のアルキル部分は上述した例示を参考にでき、炭素数１３以上のアルキル部分は、例えば、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ノナデシル基、ドコサニル基およびテトラコシル基等を挙げることができる。
【００３２】
Ｒ５ａおよびＲ５ｂの基について定義する、
−ＮＨ−（ＣＨ２）ｐ１−〔ＮＨ−（ＣＨ２）ｑ１−〕ｒ１ＮＨ２      （ｉ）；
−ＮＨ−（ＣＨ２）ｐ２−Ｎ〔−（ＣＨ２）ｑ２−ＮＨ２〕２      （ｉｉ）；
−ＮＨ−（ＣＨ２）ｐ３−Ｎ｛〔−（ＣＨ２）ｑ３−ＮＨ２〕〔−（ＣＨ２）ｑ４−ＮＨ−〕ｒ２Ｈ｝      （ｉｉｉ）；および
−ＮＨ−（ＣＨ２）ｐ４−Ｎ｛−（ＣＨ２）ｑ５−Ｎ〔−（ＣＨ２）ｑ６−ＮＨ２〕２｝２      （ｉｖ）
よりなる群から選ばれる基は、同一の基であることが好ましく、式（ｉ）の基であることがさらに好ましい。また、ｐ１〜ｐ４およびｑ１〜６は、それぞれ相互に独立して２または３であることが好ましく、より好ましくは２である。一方、ｒ１およびｒ２は、それぞれ相互に独立して、１〜３の整数であることが好ましい。Ｒ５ａおよびＲ５ｂの基は、属する繰り返し単位全てについて同一の基が選択されてもよく、各々の繰り返し単位について異なる基が選択されてもよい。
【００３３】
Ｑは、属する繰り返し単位全てについて同一の基が選択されてもよく、各々の繰り返し単位について異なる基が選択されてもよい。また、ｗは、例えば、１、２、３、または４である。
【００３４】
エチレングリコールの繰り返し数を表すｘ１〜ｘ４は、所望のユニット構造体に含まれる核酸の長さに応じて適切に設定され得る値である。例えば、２１塩基対の二本鎖ＲＮＡを１つ含むユニット構造体を形成する場合、ｘ１〜ｘ４は、相互に独立して、下限が例えば１２０、また例えば２００、また例えば４５０であり、上限が例えば１２００、また例えば１０００、また例えば８５０である。
【００３５】
ｙ、ｚ、およびｖはそれぞれ、所望のユニット構造体に含まれる核酸の負の電荷量およびブロックコポリマーの数に応じて適切に設定され得る値である。例えば、２１塩基対の二本鎖ＲＮＡを１つとブロックコポリマーを２つ含むユニット構造体を形成する場合、ｙ、ｚ、およびｖは、カチオン性ポリアミノ酸セグメント中のカチオン性基の数が、好ましくは１８〜２２、より好ましくは１９〜２１、さらに好ましくは１９〜２０の整数となるように設定され得る。このように、本発明のユニット構造体は、２つのブロックコポリマーによって構成され、それぞれのブロックコポリマーにおけるカチオン性ポリアミノ酸セグメントが１８〜２２個のカチオン性アミノ酸残基を含む状態にあってよい。
【００３６】
ｎは、０または１であり、好ましくは１である。２本のポリ（エチレングリコール）鎖を有するブロックコポリマーによれば、血中滞留性が顕著に優れたユニット構造体が得られ得る。
【００３７】
Ｄは、１〜２００個のアミノ酸残基を有するペプチドであることが好ましく、１〜１００個のアミノ酸残基を有するペプチドであることがより好ましく、１〜３０個のアミノ酸残基を有するペプチドであることがさらに好ましい。
【００３８】
上記ペプチドとしては、例えば、血管新生や内膜肥厚、悪性腫瘍の増殖に関与するインテグリンと特異的に結合することができるペプチドが挙げられ、具体的には、ＲＧＤペプチドが挙げられる。ＲＧＤペプチドを標的結合部位として用いることにより、疾患部分を特異的に認識可能な粒子および該粒子を用いた医薬組成物が得られる。ここで、ＲＧＤペプチドとは、アルギニン−グリシン−アスパラギン酸（ＲＧＤ）配列を含むペプチドをいう。好ましくは、ＲＧＤペプチドは環状ＲＧＤ（ｃＲＧＤ）ペプチドである。具体的には、Ｄは、下記式（ＶＩ）で表わされるペプチドであり得る。
【化６】
2013162041.tif 000008
【００３９】
式（１）または（２）において、カチオン性ポリアミノ酸セグメントを構成する各繰り返し単位の結合順は任意であり、ランダム構造であってもよく、ブロック構造であってもよい。
【００４０】
上記ブロックコポリマーは、任意の適切な方法によって調製され得る。例えば、必要に応じ保護基が導入された所定のアミノ酸のＮ−カルボン酸無水物（ＮＣＡ）を、ω末端がアミノ化された親水性ポリマー（例えばポリ（エチレングリコール））の末端アミノ基を開始剤として順次重合し、次いで脱保護または側鎖変換によってポリカチオンセグメントに変換してもよく、まず必要に応じ保護基が導入されたポリアミノ酸を合成し、次いで親水性ポリマーと結合させてから必要に応じ脱保護または側鎖変換によってポリカチオンセグメントを有するブロックコポリマーを合成するのでもよい。ポリアミノ酸と親水性ポリマーを結合させる方法としては種々の方法が用いられるが、それぞれの末端に反応性の官能基を導入しておきカップリングさせる方法が代表的なものである。例えば、カルボキシル基とアミノ基を縮合剤を用いてまたは活性エステル化して結合させる方法、マレイミドとチオールによる方法、アルキンとアジドによる所謂クリックケミストリーによる方法等が挙げられる。さらに、α末端に標的結合部位を有する親水性ポリマーを用いてブロックコポリマーの合成を行うか、またはα末端に後から標的結合部位を導入できるような官能基を有する親水性ポリマーを用いてブロックコポリマーの合成を行った後に標的結合部位を導入することにより、親水性ポリマーの末端に標的結合部位を持つブロックコポリマーを合成することができる。標的結合部位を導入する方法としては種々の方法が用いられるが、例えば親水性ポリマー鎖側の末端がアセタール化されたブロックコポリマーとシステイン末端を有する所望の標的結合部位を有する化合物とを酸性溶液中で混合することにより、親水性ポリマー鎖側の末端に上記標的結合部位を付与することができる。
【００４１】
＜Ａ−２．核酸＞
上記核酸としては、プリンまたはピリミジン塩基、ペントース、リン酸からなるヌクレオチドを基本単位とするポリもしくはオリゴヌクレオチドを意味し、オリゴもしくはポリ二本鎖ＲＮＡ、オリゴもしくはポリ二本鎖ＤＮＡ、オリゴもしくはポリ一本鎖ＤＮＡおよびオリゴもしくはポリ一本鎖ＲＮＡを挙げることができる。また、同一の鎖にＲＮＡとＤＮＡが混在したオリゴもしくはポリ２本鎖核酸、オリゴもしくはポリ１本鎖核酸も含まれる。当該核酸に含有されるヌクレオチドは天然型であっても、化学修飾された非天然型のものであっても良く、またアミノ基、チオール基、蛍光化合物などの分子が付加されたものであっても良い。
【００４２】
上記核酸の鎖長は、例えば、４〜２０，０００塩基、好ましくは１０〜１０，０００塩基、さらに好ましくは１８〜３０塩基であり得る。
【００４３】
上記核酸としては、その機能または作用を考慮すると、プラスミドＤＮＡ、ｓｉＲＮＡ、ｍｉｃｒｏ  ＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、アンチセンス核酸、デコイ核酸、アプタマーおよびリボザイムを好ましく挙げることができる。
【００４４】
上記ｓｉＲＮＡとしては、例えば、標的とする遺伝子またはポリヌクレオチドに対し、任意の適切な方法で設計されたすべてのものを用いることができる。ｓｉＲＮＡの鎖長は、二重鎖を構成する部分の長さが好ましくは１５〜５０塩基、より好ましくは１８〜３０塩基であることができ、当該技術分野で公知の化合物、また、それらと同様な作用または機能を有するすべてのヌクレオチドを包含する。限定されるものでないが、ｓｉＲＮＡの具体例は、遺伝子療法の対象となりうる遺伝子を参照して設計することができる。
【００４５】
＜Ａ−３．ユニット構造体の調製方法＞
本発明のユニット構造体は、例えば、上記ブロックコポリマーとｓｉＲＮＡ等の核酸とを、必要により緩衝化された水溶液（例えば、リン酸緩衝生理食塩水、ＨＥＰＥＳ緩衝液）中で混合することにより調製することができる。
【００４６】
＜Ｂ．医薬製剤＞
本発明の医薬製剤は、Ａ項に記載のユニット構造体を含む。１つの実施形態において、本発明の医薬製剤は、必要により緩衝化された水溶液中で上記ブロックコポリマーと核酸とを好ましくは１．０〜２．５、より好ましくは１．１〜２．０、さらに好ましくは１．２〜１．６のＮ／Ｐ比となるように混合することによって得られ得る。このようなＮ／Ｐ比とすることにより、遊離の核酸またはブロックコポリマーが減少し、上記ユニット構造体を高い含有率で含む医薬製剤が得られ得る。また、Ｎ／Ｐ比を１．１〜２．０、さらには１．２〜１．６、の範囲に設定することで、ユニット構造体の含有率を高めつつ核酸と静電結合していないブロックコポリマー（遊離のブロックコポリマー）を一定量含ませた医薬製剤によれば、遊離のブロックコポリマーによる遊離核酸の再捕捉作用と、対象細胞に向けたユニット構造体からの円滑な核酸リリースとを高次にバランスさせることができるため、核酸の血中滞留性の向上と抗腫瘍効果をより顕著に両立できる。ここで、Ｎ／Ｐ比とは、［ブロックコポリマー中のカチオン性基の総数（Ｎ）］／［核酸中のリン酸基の総数（Ｐ）］を意味する。
【００４７】
別の実施形態において、本発明の医薬製剤は、必要により緩衝化された水溶液中で上記ブロックコポリマーと核酸とを例えば２．５より大きいＮ／Ｐ比となるように、好ましくは３以上、より好ましくは５以上、さらに好ましくは１０以上のＮ／Ｐ比となるように混合することによって得られ得る。このようにＮ／Ｐ比を大きくすることにより、医薬製剤に含まれる核酸の血中安定性を大幅に向上することができる。Ｎ／Ｐ比の上限は、例えば５０、また例えば３０、また例えば２０である。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例によって本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、以下の実施例においては、ＰＥＧの分子量（ｋＤａ）およびポリアミノ酸の重合度の順序でポリマー構造を記す。また、ＰＥＧ鎖が複数ある場合は、ＰＥＧの分子量（ｋＤａ）、鎖数、ポリアミノ酸の重合度の順序でポリマー構造を記す。例えば、親水性ポリマー鎖セグメントが各々の分子量が１０ｋＤａである２鎖型のＰＥＧで構成され、カチオン性ポリアミノ酸セグメントが２０個のリシン残基で構成されている場合は、「ＰＥＧ−ＰＬｙｓ（１０×２−２０）」と略記する。【００４９】
＜ブロックコポリマーの調製＞
イオン交換カラム（ＧＥヘルスケア・ジャパン社製、製品名「ＣＭ−Ｓｅｐｈａｄｅｘ  Ｃ−５０」）で精製した下記式（３）に示す２本鎖型のポリ（エチレングリコール）誘導体(日油社製、製品名「ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＧＬ２-４００ＰＡ」、平均分子量＝４２，０００Ｄａ（２１，０００Ｄａ×２）)０．８０ｇと、チオ尿素１．０７ｇとをナスフラスコに量り取り、アルゴン置換の後、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１２ｍｌを加えた。該混合物を加熱して溶解させ、さらに２時間撹拌した。Ｎε−トリフルオロアセチル−Ｌ−リシン  Ｎ−カルボン酸無水物（Ｌｙｓ（ＴＦＡ）−ＮＣＡ）０．１３ｇ（２５当量相当）をアルゴン下でナスフラスコに量り取り、ＤＭＦ２ｍｌに溶解した。得られた溶液を上記２本鎖型のＰＥＧが入ったナスフラスコにシリンジで加えた。アルゴン下２５℃の水浴中で撹拌しながら２日間反応させた。ＩＲでＮＣＡ特有の吸収ピークの消失を確認した後、メタノール７ｍｌを加えた。得られた溶液を２１０ｍｌの冷ジエチルエーテル中に撹拌しながら注ぎ、再沈殿させた。上清を取り除き、メタノール１４ｍｌを加え加熱して再溶解させた後、冷ジエチルエーテルを注ぎ込み再沈殿させることをさらに２回繰り返した。沈殿をフィルターでろ過し、真空乾燥してＰＥＧ−ＰＬｙｓ（ＴＦＡ）の白色粉末を０．８５ｇ得た。０．４０ｇのＰＥＧ−ＰＬｙｓ（ＴＦＡ）をメタノール４０ｍｌに溶解した。得られた溶液に１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液４ｍｌを加え３５℃の水浴中で撹拌しながら１７時間反応させた。反応液を透析チューブ(ＭＷＣＯ＝６，０００〜８，０００)に入れ、０．０１Ｎ塩酸を外液として４回、純水を外液として３回透析を行った。チューブ内液を凍結乾燥することにより、ＰＥＧ−ＰＬｙｓ（塩酸塩）の白色粉末を０．３５ｇ得た。１Ｈ-ＮＭＲにより、ＰＬｙｓの重合度は２０と決定された。また、ＧＰＣにより、ブロックコポリマー：ＰＥＧ−ＰＬｙｓ（２１×２−２０）が得られたことが確認された。
【化７】
2013162041.tif 000009
（式中、ｘ１およびｘ２は、それぞれ約４５０〜４７０である。）【００５０】
上記と同様の方法によって、ＰＥＧの種類および／またはポリリシンの重合度が異なる種々のブロックコポリマーを得た。【００５１】
＜医薬製剤の調製＞
ブロックコポリマーとｓｉＲＮＡとを、１０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ緩衝液（ｐＨ７．３）に別々に溶解し、所定のＮ／Ｐ比となるように混合することによって、医薬製剤を調製した。用いたｓｉＲＮＡの配列を以下に示す（小文字は２’−Ｏ−メチル化修飾部位を表す）。なお、ｓｉＲＮＡは、必要に応じて、Ｃｙ５等の蛍光分子で標識して用いた。また、ｓｉＲＮＡの５’末端は脱リン酸化されている。
（１）ｓｉＧＬ３（ホタルルシフェラーゼに対するｓｉＲＮＡ）：
センス鎖：５’−ＣＵＵＡＣＧＣＵＧＡＧＵＡＣＵＵＣＧＡｄＴｄＴ−３’（配列番号１）
アンチセンス鎖：５’−ＵＣＧＡＡＧＵＡＣＵＣＡＧＣＧＵＡＡＧｄＴｄＴ−３’（配列番号２）
（２）ｓｉｈＶＥＧＦ（ヒト血管内皮成長因子に対するｓｉＲＮＡ）：
センス鎖：５’−ＧＡＵＣＵＣＡＵＣＡＧＧＧＵＡＣＵＣＣｄＴｄＴ−３’（配列番号３）
アンチセンス鎖：５’−ＧＧＡＧＵＡＣＣＣＵＧＡＵＧＡＧＡＵＣｄＴｄＴ−３’（配列番号４）
（３）ｓｉＰＬＫ１（ポロ様キナーゼ１に対するｓｉＲＮＡ）：
センス鎖：５’−ＡＧＡｕＣＡＣＣＣｕＣＣＵｕＡＡＡｕＡＵＵ−３’（配列番号５）
アンチセンス鎖：５’−ＵＡＵＵＵＡＡｇＧＡＧＧＧＵＧＡｕＣＵＵＵ−３’（配列番号６）【００５２】
＜ユニット構造体の構造評価＞
種々のブロックコポリマーとＣｙ５−ｓｉＧＬ３とを用いて調製した医薬製剤（Ｎ／Ｐ＝１）中のユニット構造体の構成を表１に示す。各測定条件は以下の通りである。
（１）ポリリシンの重合度
核磁気共鳴装置（日本電子社製、製品名「ＪＮＭ−ＥＣＳ４００」）を用い、溶媒：Ｄ２Ｏ、温度：２５℃で、核磁気共鳴スペクトル（１Ｈ-ＮＭＲスペクトル）を測定した。１Ｈ-ＮＭＲスペクトルからポリリシン側鎖のメチレン基数を算出することにより、ポリリシンの重合度を求めた。
（２）ユニット構造体の分子量
分析用超遠心機（ベックマン・コールター社製、製品名「Ｏｐｔｉｍａ  ＸＬ−Ａ」を用いて、１５０ｍＭ  ＮａＣｌを含む１０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ緩衝液中で２０℃にて、ユニット構造体の分子量を測定した。
（３）ユニット構造体中のｓｉＲＮＡ数
４０×対物レンズ（Ｃ−Ａｐｏｃｈｒｏｍａｔ、Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ社製）およびＣｏｎｆｏＣｏｒ３モジュールを搭載した共焦点レーザスキャン顕微鏡（Ｃａｒｌ  Ｚｅｉｓｓ社製、製品名「ＬＳＭ５１０」）を用い、蛍光相関分光法によって、１５０ｍＭ  ＮａＣｌを含む１０ｍＭ  ＨＥＰＥＳ緩衝液中で室温にて、Ｃｙ５−ｓｉＲＮＡ由来の蛍光分子数を測定した。ｓｉＲＮＡのみの時の蛍光分子数を基準にして、ユニット構造体中のｓｉＲＮＡ数を見積もった。
（４）ユニット構造体中のブロックコポリマーの数
ＰＥＧの分子量および上記（１）〜（３）の値から算出した。
【表１】
2013162041.tif 000010
【００５３】
＜ｓｉＲＮＡの血中滞留性＞
６週齢の雄性ＢＡＬＢ/ｃ−ｎｕマウスに、異なるブロックコポリマーを用いて調製した医薬製剤（Ｎ／Ｐ＝１．４）、またはｎａｋｅｄ  ｓｉＲＮＡを尾静脈投与した。このとき、ｓｉＲＮＡの投与量が２４μｇとなるように投与した。また、ユニット構造体を形成するｓｉＲＮＡとして、Ｃｙ５−ｓｉＧＬ３を用いた。その後、経時的にマウスから血液サンプルをヘパリンで回収し、血清中のＣｙ５量を超微量分光光度計（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、製品名「ナノドロップ」）で定量した。次いで、次式によってｓｉＲＮＡの血中滞留率を求めた。各医薬製剤の投与後１０分におけるｓｉＲＮＡの血中滞留率（Ｎ＝３）を図２Ａに示す。また、医薬製剤の投与後１２０分までのｓｉＲＮＡの血中滞留率の変化（Ｎ＝１）を図２Ｂに示す。
ｓｉＲＮＡの血中滞留率（％）=｛（血清中のＣｙ５量）／（投与した全Ｃｙ５量）｝×１００【００５４】
図２Ａに示されるように、本発明の医薬製剤によれば、比較例の医薬製剤よりも投与後１０分におけるｓｉＲＮＡの血中滞留性に優れる。特に、２本のＰＥＧ鎖を有するブロックコポリマーを含むユニット構造体によれば、顕著に優れたｓｉＲＮＡの血中滞留率が実現された。また、図２Ｂに示されるように、ｎａｋｅｄ  ｓｉＲＮＡを投与した場合、１０分後における血中滞留率はほぼ０％であるが、本発明の医薬製剤を投与した場合、１０分後のｓｉＲＮＡの血中滞留率は４０％以上であり、６０分後においてもｓｉＲＮＡが血中に滞留していることが確認された。【００５５】
＜ユニット構造体の標的細胞への集積性＞
６週齢の雄性ＢＡＬＢ/ｃ−ｎｕマウスの皮下に腎がん細胞（ＯＳ−ＲＣ−２）を１×１０７個／２００μｌ移植した。がん細胞移植後６日目に各マウスに、異なるブロックコポリマーを用いて調製した医薬製剤（Ｎ／Ｐ＝１．４）を尾静脈投与した。このとき、ｓｉＲＮＡの投与量が２４μｇとなるように投与した。また、ユニット構造体を形成するｓｉＲＮＡとして、Ｃｙ５−ｓｉＧＬ３を用いた。投与から４時間後に、皮下移植がん組織を摘出し、ＩＶＩＳにてＣｙ５の蛍光強度を測定した。結果を図３に示す。【００５６】
図３に示されるように、本発明の医薬製剤を投与したマウスの皮下のがん組織においては、Ｃｙ５−ｓｉＧＬ３に起因する強い蛍光シグナルが確認された。このことから、尾静脈投与されたユニット構造体が血中からがん細胞に効率的に取り込まれたことがわかる。【００５７】
＜ユニット構造体のｉｎ  ｖｉｔｒｏ  ＲＮＡｉ活性＞
腎がん細胞（ＯＳ−ＲＣ−２）を１２ウェルの培養ディッシュに８０％コンフルエントとなるように播種し、１０％ＦＣＳ、ペニシリン（１００Ｕ／ｍｌ）、およびストレプトマイシン（１００μｇ／ｍｌ）を含むＲＰＭＩ培地で４８時間培養した。次いで、培地を交換するとともに、異なるブロックコポリマーを用いて調製した医薬製剤（Ｎ／Ｐ＝１．４）、またはｎａｋｅｄ  ｓｉＲＮＡを添加した。このとき、ｓｉＲＮＡ濃度が９００ｎＭ／ウェルとなるように添加した。また、ユニット構造体を形成するｓｉＲＮＡとしてｓｉＰＬＫ１またはｓｉＧＬ３（対照）を用いた。４８時間培養した後、製品名「Ｃｅｌｌ  Ｃｏｕｎｔｉｎｇ  Ｋｉｔ８」（同仁化学研究所社製）によって生細胞数を測定し、細胞生存率を算出した（Ｎ＝４）。結果を図４に示す。【００５８】
図４に示されるように、ｓｉＧＬ３を含む医薬製剤またはｎａｋｅｄ  ｓｉＰＬＫ１と共に培養した細胞の生存率は９０％以上であったが、ｓｉＰＬＫ１を含む医薬製剤と共に培養した細胞の生存率はいずれも５０％未満であった。このことから、本発明のユニット構造体によれば、ｎａｋｅｄ  ｓｉＲＮＡよりも好適に細胞内にｓｉＲＮＡを送達することができ、配列特異的にＰＬＫ１遺伝子の発現を抑制できることが示唆される。【００５９】
＜ユニット構造体の抗腫瘍効果１＞
６週齢の雄性ＢＡＬＢ/ｃ−ｎｕマウスの皮下に腎がん細胞（ＯＳ−ＲＣ−２）を１×１０７個／２００μｌ移植した。がん細胞移植後６日目から各マウスに、ｓｉＲＮＡの投与量が２４μｇとなるように異なるｓｉＲＮＡを用いて調製した医薬製剤（Ｎ／Ｐ＝１．４）、または生理食塩水を３日に１回３９日目まで尾静脈投与した。このとき、ユニット構造体を形成するブロックコポリマーとしてＰＥＧ−ＰＬｙｓ（２１×２−２０）を用いた。また、ｓｉｈＶＥＧＦとｓｉＰＬＫ１との両方を投与する群については、各ｓｉＲＮＡを等量（モル基準）ずつ用いた。投与開始後の経過日数と生存マウス数との関係を図５に示す（Ｎ＝７）。【００６０】
図５に示されるように、ｓｉＲＮＡとしてｓｉＰＬＫ１のみ、または、ｓｉｈＶＥＧＦとｓｉＰＬＫ１との両方を投与したマウスは、生理食塩水またはｓｉＲＮＡとしてｓｉＧＬ３を投与したマウスと比べて、生存日数が長くなることが確認された。【００６１】
＜ユニット構造体の抗腫瘍効果２＞
９週齢の雄性ＢＡＬＢ/ｃ−ｎｕマウスの皮下に腎がん細胞（ＯＳ−ＲＣ−２）を１×１０７個／２００μｌ移植した。がん腫瘤が初めて認められた日を治療１日目として、各マウスにｓｉＲＮＡの投与量が２４μｇとなるように医薬製剤（Ｎ／Ｐ＝１．４）、ｎａｋｅｄ  ｓｉＲＮＡ、または生理食塩水を毎日１回、２０日間尾静脈投与した。このとき、ユニット構造体を形成するｓｉＲＮＡとしてｓｉｈＶＥＧＦを用い、ブロックコポリマーとしてＰＥＧ−ＰＬｙｓ（２１×２−２０）を用いた。投与開始後の腫瘍体積の変化および体重の変化をそれぞれ図６Ａおよび図６Ｂに示す（Ｎ＝８〜１０）。【００６２】
図６Ａに示されるように、生理食塩水またはｎａｋｅｄ  ｓｉＲＮＡを投与したマウスでは、日数の経過とともに腫瘍体積が増加したのに対し、本発明の医薬製剤を投与したマウスでは、腫瘍体積がほぼ一定に抑制されているか、または、縮小しており、顕著な抗腫瘍効果が確認された。また、図６Ｂに示されるように、本発明のユニット構造体を投与したマウスには、体重の減少が見られなかった。【００６３】
さらに、治療２１日目に達したマウスから腫瘍を摘出し、ＲＮＡ抽出用試薬（日本ジーン社製、製品名「Ｉｓｏｇｅｎ」）を用い、マニュアルに記載の方法に準じてＲＮＡを抽出した。得られたＲＮＡを超微量分光光度計（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、製品名「ナノドロップ」）で定量した。各試料からｃＤＮＡを合成し、ＲＴ−ＰＣＲによりｈＶＥＧＦ  ｍＲＮＡの発現量を調べた。生理食塩水投与群、ｎａｋｅｄ  ｓｉＲＮＡ投与群、および医薬製剤投与群における発現量（平均値）はそれぞれ、ハウスキーピング遺伝子に対する相対値として、０．４１５（Ｎ＝６）、０．３６４（Ｎ＝３）、および０．１９１（Ｎ＝２）であった。この結果は、医薬製剤投与群においてｓｉｈＶＥＧＦによる高いＲＮＡｉ効果が奏されていることを示しており、上記抗腫瘍効果を支持するものである。【００６４】
＜ユニット構造体の抗腫瘍効果３＞
９週齢の雄性ＢＡＬＢ/ｃ−ｎｕマウスの皮下に腎がん細胞（ＯＳ−ＲＣ−２）を１×１０７個／２００μｌ移植した。がん腫瘤が初めて認められた日を治療１日目として、各マウスにｓｉＲＮＡの投与量が２４μｇとなるように医薬製剤（Ｎ／Ｐ＝２．５）、ｎａｋｅｄ  ｓｉＲＮＡ、または生理食塩水を毎日１回、２０日間尾静脈投与した。このとき、ユニット構造体を形成するｓｉＲＮＡとしてｓｉｈＶＥＧＦとｓｉＰＬＫ１とを等量（モル基準）ずつ用い、ブロックコポリマーとしてＰＥＧ−ＰＬｙｓ（２１×２−２０）を用いた。投与開始後の腫瘍体積の変化および体重の変化をそれぞれ図７Ａおよび図７Ｂに示す（Ｎ＝８〜１０）。【００６５】
図７Ａに示されるように、生理食塩水またはｎａｋｅｄ  ｓｉＲＮＡを投与したマウスに比べて、本発明の医薬製剤を投与したマウスでは、腫瘍体積の増加が大幅に抑制されており、顕著な抗腫瘍効果が確認された。また、図７Ｂに示されるように、マウスの体重については有意な違いは認められなかった。【００６６】
さらに、治療２１日目に達したマウスから腫瘍を摘出し、上記＜ユニット構造体の抗腫瘍効果２＞と同様にして、ＲＮＡの抽出およびｃＤＮＡの合成を行った。得られたｃＤＮＡを用いてＲＴ−ＰＣＲを行ったところ、生理食塩水投与群、ｎａｋｅｄ  ｓｉＲＮＡ投与群、および医薬製剤投与群におけるｈＶＥＧＦ  ｍＲＮＡの発現量（平均値）はそれぞれ、ハウスキーピング遺伝子に対する相対値として、０．４１５（Ｎ＝６）、０．５２０（Ｎ＝６）、および０．２５４（Ｎ＝４）であった。また、ＰＬＫ１  ｍＲＮＡの発現量（平均値）はそれぞれ、ハウスキーピング遺伝子に対する相対値として、０．００６５（Ｎ＝５）、０．００６４（Ｎ＝８）、および０．００４１（Ｎ＝６）であった。この結果は、医薬製剤投与群においてｓｉｈＶＥＧＦおよびｓｉＰＬＫ１による高いＲＮＡｉ効果が奏されていることを示しており、上記抗腫瘍効果を支持するものである。【００６７】
＜親水性ポリマー鎖セグメントの鎖長を変化させた場合のｓｉＲＮＡの血中滞留性＞
６週齢の雄性ＢＡＬＢ/ｃ−ｎｕマウスに、表２に示す医薬製剤（Ｎ／Ｐ＝１０）を尾静脈投与した。このとき、ｓｉＲＮＡの投与量が２４μｇとなるように投与した。また、ｓｉＲＮＡとして、Ａｌｅｘａ６４７−ｓｉＧＬ３を用いた。その後、経時的にマウスから血液サンプルをヘパリンで回収し、血清中のＡｌｅｘａ６４７量を超微量分光光度計（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、製品名「ナノドロップ」）で定量した。
【表２】
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【００６８】
その結果、それぞれ２１ｋＤａの２本鎖ＰＥＧを有するブロックコポリマーを用いて得られる医薬製剤Ａにおいて、Ａｌｅｘａ６４７由来の蛍光強度の半減期は５７分間であった。一方、それぞれ３７ｋＤａの２本鎖ＰＥＧを有するブロックコポリマーを用いて得られる医薬製剤ＢにおけるＡｌｅｘａ６４７由来の蛍光強度の半減期は１６０分間であった。このことから、親水性ポリマー鎖として２本鎖のＰＥＧを用いることにより、約１時間もの長いｓｉＲＮＡの血中滞留性が実現できることが確認された。さらに、ＰＥＧ鎖長を長くすることにより、ｓｉＲＮＡの血中滞留性を大幅に向上し得ることがわかる。【００６９】
＜Ｎ／Ｐ比を変化させた場合のｓｉＲＮＡの血中滞留性＞
６週齢の雄性ＢＡＬＢ/ｃ−ｎｕマウスに、種々のＮ／Ｐ比となるように調製した医薬製剤を尾静脈投与した。このとき、ｓｉＲＮＡの投与量が２４μｇとなるように投与した。また、ｓｉＲＮＡとしてＡｌｅｘａ６４７‐ｓｉＧＬを用い、ブロックコポリマーとしてＰＥＧ−ＰＬｙｓ（３７×２−１９）を用いた。血中滞留性に関しては、生体内共焦点蛍光顕微鏡（ニコン社製、製品名「Ａ１Ｒ」）によりマウス耳介真皮深層の血流中を流れるＡｌｅｘａ６４７‐ｓｉＧＬの蛍光強度を測定することにより算出した。【００７０】
その結果、Ａｌｅｘａ６４７由来の蛍光強度の半減期は、Ｎ／Ｐ比が１である場合に約１０分間であり、Ｎ／Ｐ比が３である場合に約５５分間であり、Ｎ／Ｐ比が５である場合に約７５分間であり、Ｎ／Ｐ比が１０である場合に約１６０分間であった。このことから、Ｎ／Ｐ比を高くすることにより、ｓｉＲＮＡの血中滞留性を大幅に向上し得ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明のユニット構造体は、核酸医薬等のドラッグデリバリーシステムにおいて好適に適用され得る。
【符号の説明】
【００７２】
１００      ユニット構造体
１０        ブロックコポリマー
１１        カチオン性ポリアミノ酸セグメント
１２        親水性ポリマー鎖セグメントの空間的な広がり
２０        核酸
【図２Ｂ】
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【図１】
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【図２Ａ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【配列表】
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【国際調査報告】
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