(57)【要約】【課題】液晶表示装置のパネル表示時の輝度ムラの発生を抑制でき、製造時におけるリワーク性にも優れ、しかも液晶表示装置の薄型化を達成可能な偏光板を提供する。【解決手段】本発明に係る偏光板は、親水性高分子層と基材層との直接積層体が延伸処理されてなる延伸積層体を有する。そして、延伸積層体を構成する親水性高分子層には二色性物質が吸着されてなり、親水性高分子層の厚みが２〜１０μｍであり、基材層の厚みが５〜３０μｍであり、基材層の透湿度が１３０ｇ／ｍ２／２４ｈ以上である点に特徴を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性高分子層と基材層との積層体が延伸処理されてなる延伸積層体を有する偏光板であって、
前記延伸積層体を構成する親水性高分子層に二色性物質が吸着されてなり、
前記親水性高分子層の厚みが２〜１０μｍであり、
前記基材層の厚みが５〜３０μｍであり、
前記基材層の透湿度が１３０ｇ／ｍ２／２４ｈ以上である、偏光板。
【請求項２】
前記基材層が、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを９５：５〜３０：７０の質量比で、かつ相溶状態で含有し、
前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であり、重量平均分子量Ｍｗが７５０００以上である、請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記基材層が、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを９５：５〜５０：５０の質量比で、かつ相溶状態で含有し、
前記アクリル樹脂（Ａ）が下記一般式（１）：
【化１】
2013094435.tif 000008
式中、ＭＭＡはメチルメタクリレートを表し、Ｘはアミド基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を表し、ＹはＭＭＡおよびＸと共重合可能なモノマー単位を表し、ｐ、ｑ、およびｒは各構成単位のモル百分率であり、５５≦ｐ≦９９、１≦ｑ≦５０、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００である、
で表され、重量平均分子量Ｍｗが２００００〜１００００００である、請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記親水性高分子層と前記基材層とが、エポキシ化合物およびカチオン重合開始剤を含有する光硬化性接着剤により接着されてなる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記親水性高分子層が、親水性高分子としてポリビニルアルコールを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記二色性物質がヨウ素である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の偏光板を備えた液晶表示装置。
【請求項８】
ＩＰＳモード型液晶表示装置である、請求項７に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板およびこれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の方式としては、通称ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等がよく知られている。液晶表示装置は通常、液晶層および当該液晶層を挟持する一対の基板を有する液晶セルと、当該液晶セルの両側（視認側およびバックライト側）にそれぞれ配置された偏光板と、を備えるものである。なかでもＩＰＳ（インプレーンスイッチング；In-Plane Switching）モード型液晶表示装置（以下、単に「ＩＰＳ型液晶表示装置」とも称する）は、現在、タブレット型表示装置やスマートフォンなどの携帯用機器に広く用いられている。ＩＰＳ型液晶表示装置では、黒表示時に液晶層に含まれる液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向するため、ＩＰＳ型液晶表示装置は黒表示性能に優れるという利点がある。また、ＩＰＳ型液晶表示装置では、いわゆる光学補償フィルム（視野角拡大フィルム）を用いなくともある程度の高視野角を確保できるという利点もある。一方、ＩＰＳ型液晶表示装置が備える液晶セルの光学的な特性上、斜め方向から画面を見たときに光漏れが発生し、表示画像のコントラストが低下するという問題があった。【０００３】
液晶表示装置では一般に、このようなコントラストの低下を防止することを目的として、位相差フィルムが使用されているが、さらなる性能向上のために、様々な光学設計に対応可能な位相差フィルムが求められるようになってきている。また、上述したような携帯用機器に搭載される位相差フィルムについては、よりいっそうの薄型化、軽量化の要求も強い。【０００４】
液晶表示装置の重要な構成部材の１つに、偏光板がある。偏光板は、偏光子と当該偏光子を保護するための偏光板保護フィルムとが積層されてなる構成を有する。そこで、従来、偏光子および偏光板保護フィルムの双方を薄型化する技術として、いわゆる塗布型偏光子を延伸処理によって薄型化する技術が提案されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０／２０２０５１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、上述した特許文献１に記載の技術について検討を行なった。その結果、特許文献１に記載の偏光板を用いて作製された液晶表示装置ではパネル表示時に輝度ムラが発生することを見出した。【０００７】
また、液晶表示装置は通常、液晶表示パネルと偏光板とを粘着剤などを介して貼り合わせることにより製造されるが、それらの貼り合わせの状態が好ましくない場合には、液晶表示パネルから偏光板を剥がした後に、再度偏光板を貼り直すことがある。そのため、偏光板には、剥離時に液晶表示パネルへの剥離残りがなく、層間での剥離も生じないこと（すなわち、リワーク性が高いこと）が求められる。しかしながら、特許文献１に記載の偏光板を用いて液晶表示装置を製造すると、製造時における偏光板のリワーク性に問題があることも判明した。【０００８】
そこで本発明は、液晶表示装置のパネル表示時の輝度ムラの発生を抑制でき、製造時におけるリワーク性にも優れ、しかも液晶表示装置の薄型化を達成可能な偏光板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行なった。その結果、親水性高分子層と基材層との積層体が延伸処理されてなる延伸積層体を有する偏光板において、基材層として透湿度が所定値以上のものを採用することで上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１０】
すなわち、本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。【００１１】
１．親水性高分子層と基材層との積層体が延伸処理されてなる延伸積層体を有する偏光板であって、
前記延伸積層体を構成する親水性高分子層に二色性物質が吸着されてなり、
前記親水性高分子層の厚みが２〜１０μｍであり、
前記基材層の厚みが５〜３０μｍであり、
前記基材層の透湿度が１３０ｇ／ｍ２／２４ｈ以上である、偏光板；
２．前記基材層が、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを９５：５〜３０：７０の質量比で、かつ相溶状態で含有し、
前記セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であり、重量平均分子量Ｍｗが７５０００以上である、上記１に記載の偏光板；
３．前記基材層が、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを９５：５〜５０：５０の質量比で、かつ相溶状態で含有し、
前記アクリル樹脂（Ａ）が下記一般式（１）：【００１２】
【化１】
2013094435.tif 000002
【００１３】
式中、ＭＭＡはメチルメタクリレートを表し、Ｘはアミド基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を表し、ＹはＭＭＡおよびＸと共重合可能なモノマー単位を表し、ｐ、ｑ、およびｒは各構成単位のモル百分率であり、５５≦ｐ≦９９、１≦ｑ≦５０、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００である、
で表され、重量平均分子量Ｍｗが２００００〜１００００００である、上記１または２に記載の偏光板；
４．前記親水性高分子層と前記基材層とが、エポキシ化合物およびカチオン重合開始剤を含有する光硬化性接着剤により接着されてなる、上記１〜３のいずれか１項に記載の偏光板；
５．前記親水性高分子層が、親水性高分子としてポリビニルアルコールを含む、上記１〜４のいずれか１項に記載の偏光板；
６．前記二色性物質がヨウ素である、上記１〜５のいずれか１項に記載の偏光板；
７．上記１〜６のいずれか１項に記載の偏光板を備えた液晶表示装置；
８．ＩＰＳモード型液晶表示装置である、上記７に記載の液晶表示装置。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１５】
≪偏光板≫
本発明の一形態は、親水性高分子層と基材層との積層体が延伸処理されてなる延伸積層体を有する偏光板に関する。そして、本形態に係る偏光板は、
（１）延伸積層体を構成する親水性高分子層に二色性物質が吸着されている、
（２）親水性高分子層の厚みが２〜１０μｍである、
（３）基材層の厚みが５〜３０μｍである、
（４）基材層の透湿度が１３０ｇ／ｍ２／２４ｈ以上である、
という特徴を有している。かような構成の偏光板とすることにより、液晶表示装置のパネル表示時の輝度ムラの発生を抑制でき、製造時におけるリワーク性にも優れ、しかも液晶表示装置の薄型化を達成することが可能となる。このような効果が奏される理由については必ずしも明らかではないが、基材フィルム上に親水性高分子層を塗布し、延伸して得られる延伸積層体の形態とすることで、親水性高分子層の厚みを薄くすることができ、薄膜の偏光板を作成することができる。その一方で、基材フィルムとともに親水性高分子層を延伸することで層間に空隙ができやすくなることから、基材フィルムと親水性高分子層との密着性が悪いと、リワーク時に層間での剥離が起こりやすくなる。密着性には、基材フィルムと親水性高分子層の特に水分特性（透湿度や含水率）が近いこと、また、基材フィルムと親水性高分子層の膜厚差が大きくないことが重要である。なぜなら、親水性高分子層の乾燥時に密着性が確保されるため、水分特性が離れていると十分な密着性が得られず、また、基材フィルムと親水性高分子層の膜厚差が大きすぎると、リワーク時に力が均一にかからず、基材フィルム側にかかってしまうので、層間で剥がれてしまうためである。また、さらに密着性を高めるためには、ＵＶ硬化性接着剤を用いて接着を行うことで、接着層を増やすこともできる。さらに、基材フィルムと親水性高分子層の水分特性（透湿度、含水率）が近いほうが、外部からの水分やバックライトから発生する熱による影響度が同程度になることから、輝度ムラも起きにくいと考えられる。
【００１６】
本形態に係る偏光板は、上述したように、親水性高分子層と基材層との積層体が延伸処理されてなる延伸積層体を有するものである。以下、当該延伸積層体の構成要素について、より詳細に説明する。
【００１７】
［親水性高分子層］
延伸積層体は、まず、親水性高分子層を備える。親水性高分子層は、親水性高分子を主成分として含有する層である。そして、本形態に係る偏光板において、親水性高分子層は二色性物質を吸着したものである。これにより、親水性高分子層は、本形態に係る偏光板において偏光子として機能することになる。
【００１８】
延伸積層体を構成する親水性高分子層は、その厚みが２〜１０μｍである点に特徴を有する。本発明の効果の発現の観点からは、当該厚みは、好ましくは２〜５μｍであり、さらに好ましくは２〜３μｍである。なお、親水性高分子層の厚みの値は、膜厚計を用いて測定することができる。
【００１９】
親水性高分子層を構成する親水性高分子について特に制限はないが、ポリビニルアルコール系材料が好ましく例示される。ポリビニルアルコール系材料としては、例えば、ポリビニルアルコールおよびその誘導体が挙げられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられるほか、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜１００００程度が好ましく、１０００〜１００００がより好ましい。ケン化度は８０〜１００モル％程度のものが一般に用いられる。上記のほか、親水性高分子としては、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化物、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等が挙げられる。前記親水性高分子としては、ポリビニルアルコール系材料のなかでも、ポリビニルアルコールを用いるのが好ましい。
【００２０】
親水性高分子層は、上述した親水性高分子に加えて、可塑剤、界面活性剤等の添加剤を含有してもよい。可塑剤としては、ポリオールおよびその縮合物等が挙げられ、例えばグリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等が挙げられる。可塑剤等の使用量は特に制限されないが、親水性高分子層の全量１００質量％に対して２０質量％以下とするのが好ましい。
【００２１】
［基材層］
延伸積層体はまた、基材層を備える。基材層は、延伸積層体（偏光板）の作製時において、親水性高分子層を作製するための基材として機能しうる。また、基材層は、本形態に係る偏光板において、偏光子を保護するための保護層（保護フィルム）として機能する。
【００２２】
延伸積層体を構成する基材層は、その厚みが５〜３０μｍである点に特徴を有する。本発明の効果の発現の観点からは、当該厚みは、好ましくは１０〜３０μｍであり、さらに好ましくは２０〜３０μｍである。なお、基材層の厚みの値は、膜厚計を用いて測定することができる。また、基材層と親水性高分子層との膜厚比は、基材層の膜厚が親水性高分子層の膜厚の１０〜２０倍であることが好ましく、さらに好ましくは、１０〜１５倍である。
【００２３】
延伸積層体を構成する基材層はまた、その透湿度が１３０ｇ／ｍ２／２４ｈ以上である点にも特徴を有する。本発明の効果の発現の観点からは、当該透湿度は、好ましくは１５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以上であり、より好ましくは２００ｇ／ｍ２／２４ｈ以上であり、さらに好ましくは２５０ｇ／ｍ２／２４ｈ以上である。なお、親水性高分子層の透湿度の上限値について特に制限はないが、通常は１５００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下、好ましくは１０００ｇ／ｍ２／２４ｈ以下である。また、基材層の透湿度の値としては、基材フィルムのみを同条件で延伸したフィルムに対して後述する実施例の欄に記載の手法により測定した値を採用するものとする。
【００２４】
基材層を構成する材料について特に制限はなく、上述した比較的高い透湿度を達成できる材料であればいずれのものも用いられうる。好ましくは、基材層は延伸可能な樹脂材料から構成される。なかでも、好ましい実施形態において、基材層は、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とを９５：５〜３０：７０の質量比で、かつ相溶状態で含有するフィルムから構成される。以下、かような形態について説明するが、下記の形態のみに限定されるわけではない。
【００２５】
本形態に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００２６】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して用いることができる。
【００２７】
好ましい実施形態において、アクリル樹脂（Ａ）は、下記一般式（１）で表される。
【００２８】
【化２】
2013094435.tif 000003
【００２９】
一般式（１）において、ＭＭＡはメチルメタクリレートを表し、Ｘはアミド基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位を表し、ＹはＭＭＡおよびＸと共重合可能なモノマー単位を表す。また、ｐ、ｑ、およびｒは各構成単位のモル百分率であり、５０≦ｐ≦９９、１≦ｑ≦５０（好ましくは５≦ｑ≦３０）、ｐ＋ｑ＋ｒ＝１００である。
【００３０】
上述したモノマー単位Ｘ（アミド基を少なくとも一種有するＭＭＡと共重合可能なモノマー単位）の具体例としては、アクリロイルモルホリン、ビニルピロリドン、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレートなどを由来とするモノマー単位が挙げられる。なかでも、セルロースエステルとの相溶性という観点からは、アクリロイルモルホリンまたはビニルピロリドン由来のモノマー単位が好ましい。アクリル樹脂（Ａ）がこのようなモノマー単位Ｘを含むと、基材層の耐熱性が向上しうる。これは、モノマー単位Ｘの有するアミド基が電子のローンペアを有しておりそれが水分子を配位することにより、経時で発生する樹脂の結晶配向を抑制することによるものと推測される。また、アミド基は非解離性であることから、経時での分解による酸発生もなく、物理的にも安定しているものと考えられる。
【００３１】
上述したモノマー単位Ｙ（ＭＭＡおよびＸと共重合可能なモノマー単位）の具体例としては、ＭＭＡ以外の（メタ）アクリルモノマー、オレフィン、アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル等が挙げられ、これらのモノマー単位Ｙは１種または２種以上が用いられうる。ただし、モノマー単位Ｙは必要に応じて用いられうるにすぎず、これを用いないことが最も好ましい。
【００３２】
アクリル樹脂（Ａ）は、特に光学フィルムとしての脆性の改善およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）と相溶した際の透明性の改善の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００〜１００００００であることが好ましい。アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が２００００以上であれば、十分な脆性の改善が得られ、セルロースエステル樹脂（Ｂ）との相溶性が十分に確保される。一方、アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が１００００００以下であれば、基材層の製造が容易である。アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８００００〜８０００００の範囲内であることがさらに好ましく、１０００００〜６０００００の範囲内であることが特に好ましく、１０００００〜４０００００の範囲であることが最も好ましい。
【００３３】
なお、アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
溶媒： メチレンクロライド
カラム： Ｓｈｏｄｅｘ Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度： ０．１質量％
検出器： ＲＩ Ｍｏｄｅｌ ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ： Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量： １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線： 標準ポリスチレンＳＴＫ ｓｔａｎｄａｒｄ ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００３４】
アクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、特に制限はなく、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いてもよい。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁重合または乳化重合では３０〜１００℃、塊状重合または溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００３５】
アクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０，ＢＲ８３，ＢＲ８５，ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。
【００３６】
一方、セルロースエステル樹脂（Ｂ）の具体的な形態についても特に制限はないが、特に脆性の改善やアクリル樹脂（Ａ）と相溶させたときの透明性の観点から、アシル基総置換度（Ｔ）が好ましくは２．０〜３．０であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度は好ましくは１．２〜３．０であり、炭素数３〜７のアシル基の置換度は好ましくは２．０〜３．０である。すなわち、セルロースエステル樹脂（Ｂ）は、好ましくは、炭素数が３〜７のアシル基により置換されたセルロースエステル樹脂であり、具体的には、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。
【００３７】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基総置換度が２．０以上であれば（すなわち、セルロースエステル分子の２，３，６位の水酸基の残度が１．０以下であれば）、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とが十分に相溶でき、基材層が偏光板保護フィルムとして機能する場合にもヘイズの上昇が防止される。また、アシル基総置換度が２．０以上で、かつ、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２以上であれば、十分な相溶性が得られ、脆性の低下が防止される。
【００３８】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基置換度は、総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０であり、炭素数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であれば問題ないが、炭素数が３〜７以外のアシル基、すなわち、アセチル基や炭素数が８以上のアシル基の置換度の総計が１．３以下とされることが好ましい。また、セルロースエステル樹脂（Ｂ）のアシル基の総置換度（Ｔ）は、２．５〜３．０の範囲であることがさらに好ましい。
【００３９】
なお、前記アシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していてもよく、さらに置換基を有してもよい。本発明におけるアシル基の炭素数は、アシル基の置換基を包含するものである。
【００４０】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０〜５個であることが好ましい。この場合も、置換基を含めた炭素数が３〜７であるアシル基の置換度が１．２〜３．０となるように留意が必要である。例えば、ベンゾイル基は炭素数が７になるため、炭素を含む置換基を有する場合は、ベンゾイル基としての炭素数は８以上となり、炭素数が３〜７のアシル基には含まれないこととなる。
【００４１】
さらに、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上のとき、これらは互いに同じでも異なっていてもよく、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００４２】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。
【００４３】
なお、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。また、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００４４】
セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂（Ａ）との相溶性、脆性の改善の観点から好ましくは７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることがさらに好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が７５０００を下回る場合は、耐熱性や脆性の改善効果が十分に得られない虞がある。本発明では２種以上のセルロース樹脂を混合して用いることもできる。
【００４５】
延伸積層体を構成する基材層において、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）は、９５：５〜３０：７０の質量比で、かつ相溶状態で含有されるが、好ましくは９５：５〜５０：５０であり、さらに好ましくは９０：１０〜６０：４０である。アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）との質量比が、９５：５よりもアクリル樹脂（Ａ）が多くなると、基材層の透湿度が十分に上昇しない虞があり、同質量比が３０：７０よりもアクリル樹脂が少なくなると、耐湿性が不十分となる虞がある。
【００４６】
延伸積層体を構成する基材層においては、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とが相溶状態で含有される必要がある。偏光板保護フィルムとして機能するのに必要とされる物性や品質を、異なる樹脂を相溶させることで相互に補うことにより達成するためである。なお、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とが相溶状態となっているかどうかは、例えばガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳＫ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００４７】
また、「アクリル樹脂（Ａ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）を相溶状態で含有する」とは、上述したように各々の樹脂（ポリマー）を混合することで、結果として相溶された状態となることを意味しており、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂（Ｂ）に混合させた後に重合させることにより混合樹脂とされた状態は含まれないものとする。
【００４８】
例えば、モノマー、ダイマー、あるいはオリゴマー等のアクリル樹脂の前駆体をセルロースエステル樹脂（Ｂ）に混合させた後に重合されることにより混合樹脂を得る工程は、重合反応が複雑であり、この方法で作成した樹脂は、反応の制御が困難であり、分子量の調整も困難となる。また、このような方法で樹脂を合成した場合は、グラフト重合、架橋反応や環化反応が生じることが多く、溶媒に溶解しいケースや、加熱により溶融できなくなることが多く、混合樹脂中におけるアクリル樹脂を溶離して重量平均分子量（Ｍｗ）を測定することも困難であるため、物性をコントロールすることが難しく、フィルムを安定に製造する樹脂として用いることはできない。
【００４９】
アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とは、それぞれ非結晶性樹脂であることが好ましく、いずれか一方が結晶性高分子、あるいは部分的に結晶性を有する高分子であってもよいが、本発明においてアクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）とが相溶することで、非結晶性樹脂となることが好ましい。
【００５０】
本発明の光学フィルムにおけるアクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）や置換度は、両者の樹脂の溶媒に対して溶解性の差を用いて分別した後に、それぞれ測定することにより得られる。樹脂を分別する際には、いずれか一方にのみ溶解する溶媒中に相溶された樹脂を添加することで、溶解する樹脂を抽出して分別することができ、このとき加熱操作や環流を行ってもよい。これらの溶媒の組み合わせを２工程以上組み合わせて、樹脂を分別してもよい。溶解した樹脂と、不溶物として残った樹脂を濾別し、抽出物を含む溶液については、溶媒を蒸発させて乾燥させる操作によって樹脂を分別することができる。これらの分別した樹脂は、高分子の一般の構造解析によって特定することができる。基材層を構成するフィルムが、アクリル樹脂（Ａ）やセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有する場合も同様の方法で分別することができる。
【００５１】
また、相溶された樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）がそれぞれ異なる場合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって、高分子量物は早期に溶離され、低分子量物であるほど長い時間を経て溶離されるために、容易に分別可能であるとともに分子量を測定することも可能である。
【００５２】
また、相溶した樹脂をＧＰＣによって分子量測定を行うと同時に、時間毎に溶離された樹脂溶液を分取して溶媒を留去し乾燥した樹脂を、構造解析を定量的に行うことで、異なる分子量の分画毎の樹脂組成を検出することで、相溶されている樹脂をそれぞれ特定することができる。事前に溶媒への溶解性の差で分取した樹脂を、各々ＧＰＣによって分子量分布を測定することで、相溶されていた樹脂をそれぞれ検出することもできる。
【００５３】
なお、基材層は、偏光板保護フィルムとしての機能を損なわない限り、アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂や添加剤を含有して構成されていてもよい。アクリル樹脂（Ａ）、セルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を含有する場合、添加される樹脂が相溶状態であっても、溶解せずに混合されていてもよい。また、基材層におけるアクリル樹脂（Ａ）およびセルロースエステル樹脂（Ｂ）の総質量は、基材層の５５質量％以上であることが好ましく、さらに好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは７０質量％以上である。
【００５４】
＜その他の添加樹脂＞
本発明の基材層には、アクリル樹脂（Ａ）とセルロースエステル樹脂（Ｂ）以外の樹脂を用いる際には、本発明の基材層の機能を損なわない範囲で添加量を調整することが好ましい。
【００５５】
好ましい樹脂としては、特開２０１０−３２６５５号明細書段落（００７２）〜（０１２３）に記載のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られた低分子アクリル樹脂（重量平均分子量Ｍｗが５００以上３００００以下である重合体）を挙げることができる。
【００５６】
特に好ましくは、Ｍｗが２０００〜３００００である。１０００以下ではブリードアウトに問題が生じ、３００００を超えると透明性が悪くなる。
【００５７】
また、特許第４１３８９５４号記載のアミド結合を有するビニルポリマーも使用することができる。
【００５８】
本発明の低分子アクリル樹脂、アミド結合を有するビニルポリマーは、光学フィルムの全質量に対して０〜１５質量％であり、０〜１０質量％であることが好ましい。
【００５９】
＜アクリル粒子（Ｄ）＞
本発明の基材層は、特許文献１に記載のアクリル粒子（Ｄ）を含有してもよい。
【００６０】
このような多層構造アクリル系粒状複合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製“メタブレンＷ−３４１”、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”、ケミスノーＭＲ−２Ｇ、ＭＳ−３００Ｘ（綜研化学（株）製）およびクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００６１】
本発明の基材層において、該フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０〜３０質量％のアクリル粒子（Ｄ）を含有することが好ましく、１．０〜１５質量％の範囲で含有することがさらに好ましい。
【００６２】
＜その他の添加剤＞
本発明の基材層には、リターデーションを制御することを目的とした位相差制御剤、フィルムに加工性を付与する可塑剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）等の添加剤を含有させることが好ましい。
【００６３】
〈可塑剤〉
可塑剤としては、芳香族ポリエステル系、多価アルコールエステル系、糖エステル系、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【００６４】
用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【００６５】
可塑剤は樹脂組成物１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。またこれらの可塑剤は単独で、または２種以上混合して用いることもできる。
【００６６】
〈酸化防止剤〉
本発明では、酸化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系化合物のものを好ましく用いることができる。
【００６７】
例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ４０”、“ＩｒｇａｆｏｓＸＰ６０”という商品名で市販されているものを含むものが好ましい。
【００６８】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６”、“Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０”、（株）ＡＤＥＫＡ“アデカスタブＡＯ−５０”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００６９】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、“ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ”、“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６”および“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０”、ＢＡＳＦジャパン株式会社から“ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ”、堺化学工業株式会社から“ＧＳＹ−Ｐ１０１”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００７０】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から、“Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４”および“Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０”、株式会社ＡＤＥＫＡから“ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００７１】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学株式会社から、”Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ”および“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００７２】
上記二重結合系化合物は、住友化学株式会社から、“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ”および“Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ”という商品名で市販されているものが好ましい。
【００７３】
さらに、酸捕捉剤として米国特許第４，１３７，２０１号明細書に記載されているような、エポキシ基を有する化合物を含有させることも可能である。
【００７４】
これらの酸化防止剤等は、再生使用される際の工程に合わせて適宜添加する量が決められるが、一般には、フィルムの主原料である樹脂に対して、０．０５〜２０質量％、好ましくは０．１〜１質量％の範囲で添加される。
【００７５】
これらの酸化防止剤は、一種のみを用いるよりも数種の異なった系の化合物を併用することで相乗効果を得ることができる。例えば、ラクトン系、リン系、フェノール系および二重結合系化合物の併用は好ましい。
【００７６】
〈紫外線吸収剤〉
紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である。
【００７７】
本発明に用いられる紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【００７８】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖および側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン株式会社製の市販品であり好ましく使用できる。
【００７９】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、である。このほか、１，３，５トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００８０】
紫外線吸収剤は、基材層１００質量％に対して、０．５〜５質量％の量で含まれることが好ましく、０．５〜３質量％の量で含まれることがより好ましい。
【００８１】
〈マット剤〉
本発明では、フィルムの滑り性を付与するためにマット剤を添加することが好ましい。
【００８２】
本発明で用いられるマット剤としては、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、溶融時の耐熱性があれば無機化合物または有機化合物どちらでもよい。これらのマット剤は、単独でも二種以上併用しても使用できる。
【００８３】
粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで高度に透明性と滑り性を両立させることもできる。
【００８４】
これらの中でも、セルロースエステルと屈折率が近いので透明性（ヘーズ）に優れる二酸化珪素が特に好ましく用いられる。
【００８５】
二酸化珪素の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）等の商品名を有する市販品などが好ましく使用できる。
【００８６】
粒子の形状としては、不定形、針状、扁平、球状等特に制限なく使用できるが、特に球状の粒子を用いると得られるフィルムの透明性が良好にできるので好ましい。
【００８７】
粒子の大きさは、可視光の波長に近いと光が散乱し、透明性が悪くなるので、可視光の波長より小さいことが好ましく、さらに可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。粒子の大きさが小さすぎると滑り性が改善されない場合があるので、８０ｎｍから１８０ｎｍの範囲であることが特に好ましい。
【００８８】
なお、粒子の大きさとは、粒子が１次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。また、粒子が球状でない場合は、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【００８９】
マット剤（微粒子）は、基材層１００質量％に対して、０．１〜２質量％の量で含まれることが好ましく、０．１〜１質量％の量で含まれることがより好ましい。
【００９０】
＜偏光板の製造方法＞
以下、接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。
【００９１】
偏光板は、例えば、後述する実施例に記載のように、基材層の親水性高分子層を接着する面を易接着処理する前処理工程と、基材層の親水性高分子層との接着面に、接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、当該接着剤層の表面に親水性高分子層の形成材料を塗工して積層体を得る積層体形成工程と、得られた積層体を延伸処理する延伸工程と、積層体の親水性高分子層を二色性物質で染色する染色工程と、接着剤層を硬化させる硬化工程とを含む製造方法によって製造することができる。以下、工程順に、偏光板の製造方法の好ましい実施形態を説明する。
【００９２】
（前処理工程）
前処理工程では、親水性高分子層と接着する基材層の表面が易接着処理される。次の接着剤塗布工程では、易接着処理された表面が親水性高分子層（偏光子）との接着面として扱われる。
【００９３】
易接着処理は、基材層の親水性高分子層との接着面における親水性を向上させて、基材層の親水性高分子層に対する接着性を向上させるために行われる。易接着処理は、基材層の親水性高分子層との接着面に対し行われるが、基材層の両面に行ってもよい。
【００９４】
易接着処理としては、コロナ（放電）処理、プラズマ処理、フレーム処理、イトロ処理、グロー処理、オゾン処理、プライマー塗布処理等があり、このうち少なくとも１種が実施される。これらの易接着処理のうち、生産性の観点から、コロナ処理、プラズマ処理が好ましい。
【００９５】
コロナ放電処理とは、誘電体と絶縁された電極間に高周波・高電圧をかけてコロナを発生させ、誘電体と電極との間に試料を通すことによって、試料の表面を処理する方法である。電極の種類、電極間隔、電圧、湿度、処理される基材層の種類にもよるが、一般にコロナ放電処理されたフィルム表面には接着性が付与される。
【００９６】
電極の材質としては、例えばセラミックス、アルミ等が好ましい。電極と誘電体との距離は、１〜５ｍｍの範囲内であることが好ましく、１〜３ｍｍの範囲内であることがより好ましい。ライン速度（移動速度）は、３〜７０ｍ／分程度が好ましく、３〜５０ｍ／分程度がより好ましい。
【００９７】
また、コロナ出力強度は０．２ｋＷ〜３ｋＷの範囲内で設定することが好ましく、より好ましくは０．５ｋＷ〜１．５ｋＷの範囲内である。コロナ出力強度が０．２ｋＷ未満であると、コロナ放電が不安定になり、基材層表面に安定した接着力を付与することが困難になる場合がある。また、コロナ出力強度が２．０ｋＷより大きいと、基材層が傷付き易くなる等の不具合を生じる場合がある。
【００９８】
プラズマ処理は、減圧下又は大気圧下で発生させた不活性ガスや酸素ガス等のガス雰囲気下で、プラズマ放電をすることにより、基材層表面を活性化させる処理である。ロールを用いた搬送下で効率良く生産するためには、大気圧下でのプラズマ処理が好ましい。
【００９９】
プラズマ処理は、上記ガスの種類を種々変更することにより被処理物表面を種々に改質することができるので、基材層表面を活性化するにあたっても適宜任意にガスの種類を選択することができる。使用するガスの種類としては、例えば窒素、酸素、アルゴン、ヘリウム、アクリル酸、ヒドロキシアルキル、ＣＦ４、ＣＨＦ３、Ｃ２Ｆ６等のフッ素系化合物等が挙げられる。これらは一種単独で用いるか、２種以上を併用することができる。
【０１００】
プラズマ出力は０．２ｋＷ〜３ｋＷの範囲で設定することが好ましい。ライン速度（移動速度）は３〜７０ｍ／分程度が好ましく、３〜５０ｍ／分程度がより好ましい。周波数の範囲は３〜３０ｋＨが好ましく、５〜２０ｋＨがより好ましい。
【０１０１】
易接着処理後の基材層の親水性高分子層との接着面における表面自由エネルギー（ｍＪ／ｍ２）は、その分散力成分が下記式（３ａ）を満たし、極性成分が下記式（３ｂ）を満たすことが好ましい。
【０１０２】
式（３ａ）  ２４．５≦分散力成分≦４０．０
式（３ｂ）  １０．０≦極性成分≦３３．０
本発明に係る基材層の表面自由エネルギーは、Ｋｉｔａｚａｋｉ−Ｈａｔａ理論に従って、測定される。Ｋｉｔａｚａｋｉ−Ｈａｔａ理論によれば、表面自由エネルギーが既知である数種類の液体に対する接触角θを用いて、下記式で表される。
【０１０３】
【数１】
2013094435.tif 000004
【０１０４】
式中、γＳは基材層の表面自由エネルギー、γＳＬは基材層と液体間の表面自由エネルギー、γＬは液体の表面自由エネルギーを表す。
【０１０５】
表面自由エネルギーγＳは３つの成分、すなわち分散力成分γｄ、極性成分γｐ、水素結合成分γｈにより、γＳ＝γｄ＋γｐ＋γｈと表すこともできる。
【０１０６】
具体的には、表面自由エネルギーは、以下の測定方法によって測定される。
【０１０７】
測定には、協和界面科学株式会社製の固液界面解析装置（ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ５００）を用い、液滴法によりプローブ液体の平均接触角を求める。プローブ液体として、水、エチレングリコール、ジヨードメタンを用いる。具体的には、基材層上に、上記プローブ液体を約３０μｌ滴下して、図１に示すように液滴Ｔの接触角θを測定する。１０回測定した接触角θの平均値を算出して、各プローブ液体についての平均接触角θａｖを得る。この後、付属ソフトウェアーであるＦＡＭＡＳ表面自由エネルギー解析アドインソフトウェアーを用いてＫｉｔａｚａｋｉ−Ｈａｔａ法で解析を行うことにより、その基材層の表面自由エネルギーの分散力成分、極性成分、水素結合成分の３成分を得る。
【０１０８】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、基材層の親水性高分子層との接着面に、接着剤を塗布する。基材層の表面に直接接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式が利用できる。
【０１０９】
貼り合わせに用いられる接着剤は、接着層としたときの２５℃の温度下での貯蔵弾性率が、１．０×１０４〜１．０×１０９Ｐａの範囲である接着剤が好ましい。また、接着剤を塗布し、貼り合わせた後に、種々の化学反応により高分子量体又は架橋構造を形成する硬化型接着剤が好適に用いられる。
【０１１０】
接着剤の具体例としては、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤が挙げられ、なかでも光硬化性接着剤が好ましい。上記粘着剤としては１液型であってもよいし、使用前に２液以上を混合して使用する２液型であってもよい。
【０１１１】
上記接着剤は、有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型等の水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。接着剤液の濃度は、接着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０１１２】
（光硬化性接着剤）
親水性高分子層と基材層とを貼合するための光硬化性接着剤の好ましい例としては、例えば、特開２０１１−０２８２３４に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、および（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する光硬化性接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外の光硬化性接着剤が用いられても、もちろんよい。
【０１１３】
（積層体形成工程）
本実施形態の積層体形成工程では、接着剤層の表面に親水性高分子層の形成材料を塗工して積層体を得る。なお、上述した接着剤層の表面に親水性高分子層の形成材料を塗工することが好ましいが、場合によっては、接着剤層の形成を省略して、易接着処理された基材層の表面に直接、親水性高分子層の形成材料を塗工して積層体を得てもよい。
【０１１４】
親水性高分子層の形成材料としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等の親水性高分子の水溶液が挙げられる。前記水溶液は、親水性高分子の粉末または親水性高分子フィルムの粉砕物、切断物等を、適宜に加熱した水（熱水）に溶解することにより調製することができる。前記水溶液の基材層上への塗工は、塗工法は、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを適宜に選択して採用できる。基材層がプライマー層を有する場合には当該プライマー層に、プライマー層を有しない場合には基材層に、直接、前記水溶液を塗工する。なお、乾燥温度は、通常、５０〜２００℃、好ましくは８０〜１５０℃であり、乾燥時間は、通常、５〜３０分間程度である。
【０１１５】
（延伸工程・染色工程）
続いて、上記で得られた積層体に、延伸処理および二色性物質による染色処理を施すことで、延伸積層体の形態として、本発明に係る偏光板が得られる。前記各処理が施されてなる延伸積層体は、前記親水性高分子層への延伸処理と、二色性物質による染色処理により、得られる親水性高分子層には二色性物質が吸着されて偏光子として機能するようになる。
【０１１６】
延伸処理は、前記積層体に、通常、一軸延伸を施すことにより行う。一軸延伸は、前記積層体の長手方向に対して行う縦延伸、前記積層体の幅方向に対して行う横延伸のいずれも採用することができる。横延伸では、幅方向に延伸を行いながら、長手方向に収縮させることもできる。横延伸方式としては、例えば、テンターを介して一端を固定した固定端一軸延伸方法や、一端を固定しない自由端一軸延伸方法等があげられる。縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法、テンターを用いた延伸方法等があげられる。延伸処理は多段で行うこともできる。また、延伸処理は、二軸延伸、斜め延伸などを施すことにより行ってもよい。
【０１１７】
また、延伸処理は、湿潤式延伸方法と乾式延伸方法のいずれも採用できるが、本発明では乾式延伸方法を用いるのが、前記積層体を延伸する際の温度範囲を広く設定することができる点で好ましい。乾式延伸方法では、通常、前記積層体を、５０〜２００℃程度、好ましくは８０〜１８０℃、さらに好ましくは１００〜１６０℃に加熱した状態で延伸処理が行われる。
【０１１８】
延伸処理では、前記積層体の元長に対して、総延伸倍率で１．５〜１７倍の範囲になるように行う。好ましくは１．５〜１０倍、さらに好ましくは１．５〜８倍である。なお、前記総延伸倍率は、延伸処理工程以外の工程等において延伸を伴う場合には、それらの工程における延伸を含めた累積の延伸倍率をいう。総延伸倍率は、他の工程等における延伸倍率を考慮して適宜に決定される。総延伸倍率が低いと、配向が不足して、高い光学特性（偏光度）の偏光子が得られにくい。一方、総延伸倍率が高すぎると延伸切れが生じ易くなり、また偏光子が薄くなりすぎて、続く工程での加工性が低下するおそれがある。
【０１１９】
染色処理は、前記積層体の親水性高分子層に、二色性物質を吸着させることより行う。二色性物質としては、例えば、ヨウ素や有機染料等があげられる。有機染料としては、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、エロー３Ｇ、エローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラック、等が使用できる。これらの二色性物質は、一種類でも良いし、二種類以上を併用して用いてもよい。
【０１２０】
染色処理は、例えば、前記二色性物質を含有する溶液（染色溶液）に、前記積層体を浸漬することにより行う。前記染色溶液としては、前記二色性物質を溶媒に溶解した溶液が使用できる。前記溶媒としては、水が一般的に使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されても良い。二色性物質の濃度としては、０．０１〜１０重量％の範囲にあることが好ましく、０．０２〜７重量％の範囲にあることがより好ましく、０．０２５〜５重量％であることが特に好ましい。
【０１２１】
また、前記二色性物質としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、さらにヨウ化物を添加することが好ましい。このヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。これらヨウ化物の添加割合は、前記染色溶液において、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．１〜５重量％であることがより好ましい。これらのなかでも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましく、ヨウ素とヨウ化カリウムの割合（質量比）は、１：５〜１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６〜１：８０の範囲にあることがより好ましく、１：７〜１：７０の範囲にあることが特に好ましい。
【０１２２】
前記染色溶液への積層体の浸漬時間は、特に限定されないが、通常は、１５秒〜５分間の範囲であることが好ましく、１分〜３分間であることがより好ましい。また、染色溶液の温度は、１０〜６０℃の範囲にあることが好ましく、２０〜４０℃の範囲にあることがより好ましい。
【０１２３】
染色処理は、前記積層体の親水性高分子層に、二色性物質を吸着させて、二色性物質を配向させる。前記染色処理は、前記延伸処理の前、同時または後に施すことができるが、親水性高分子層に吸着させた二色性物質を良好に配向させる点から、染色処理は、前記積層体に延伸処理を施した後に行うのが好ましい。
【０１２４】
本発明の偏光板には、前記延伸処理および染色処理に加えて、架橋処理を施すことができる。架橋処理は、例えば、架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に前記積層体を浸漬してことにより行うことができる。架橋剤としては、従来公知の物質が使用できる。例えば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。これらは一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【０１２５】
前記架橋溶液としては、前記架橋剤を溶媒に溶解した溶液が使用できる。前記溶媒としては、例えば水が使用できるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を含んでもよい。前記溶液における架橋剤の濃度は、これに限定されるものではないが、１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、２〜６重量％であることがより好ましい。
【０１２６】
前記架橋溶液中には、偏光子の面内の均一な特性が得られる点から、ヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物としては、例えば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンがあげられ、この含有量は０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．５〜８重量％である。
【０１２７】
前記架橋溶液への前記積層体の浸漬時間は、通常、１５秒〜５分間であることが好ましく、３０秒〜３分間であることがより好ましい。また、架橋溶液の温度は、１０〜６０℃の範囲にあることが好ましく、２０〜５０℃の範囲にあることがより好ましい。
【０１２８】
さらに、架橋処理も染色処理と同様に、架橋溶液を塗工または噴霧する方法を用いても行うことができる。架橋処理は、前記架橋剤を染色溶液中に配合することにより、架橋処理と前記染色処理とを同時に行うことができる。また、架橋処理を延伸処理と行ってもよい。
【０１２９】
本発明の偏光板には、前記処理の他に、金属イオン処理を施すことができる。金属イオン処理は、金属塩を含む水溶液に、前記積層体を浸漬することにより行う。金属イオン処理により、種々の金属イオンを前記積層体の親水性高分子層中に含有させることができる。
【０１３０】
金属イオンとしては、特に色調調整や耐久性付与の点からコバルト、ニッケル、亜鉛、クロム、アルミニウム、銅、マンガン、鉄などの遷移金属の金属イオンが好ましく用いられる。これら金属イオンのなかでも、色調調整や耐熱性付与などの点から亜鉛イオンが好ましい。亜鉛塩としては、塩化亜鉛、ヨウ化亜鉛などのハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛などが挙げられる。
【０１３１】
金属イオン含浸処理には、金属塩溶液が用いられる。金属塩溶液中の亜鉛イオンの濃度は、０．１〜１０質量％程度、好ましくは０．３〜７質量％の範囲である。また、金属塩溶液はヨウ化カリウム等のヨウ化物を含有させた水溶液を用いるのが金属イオンを含浸させやすく好ましい。金属塩溶液中のヨウ化物濃度は０．１〜１０質量％程度、さらには０．２〜５質量％とするのが好ましい。
【０１３２】
金属イオン含浸処理にあたり、金属塩溶液の温度は、通常１５〜８５℃程度、好ましくは２５〜７０℃である。浸漬時間は通常１〜１２０秒程度、好ましくは３〜９０秒間の範囲である。金属イオン含浸処理の段階は特に制限されず、染色溶液および／または架橋溶液中に亜鉛塩を共存させておいて、染色処理および／または架橋処理と同時に行ってもよい。また延伸処理と同時に行うこともできる。
【０１３３】
前記処理が施された後には、得られた延伸積層体に、洗浄処理を施すことができる。洗浄処理は、ヨウ化カリウム等のヨウ化物溶液により行うことができる。前記ヨウ化物溶液中のヨウ化物濃度は、通常、０．５〜１０質量％程度、さらには０．５〜８質量％、さらには１〜６質量％の範囲である。
【０１３４】
ヨウ化物溶液による洗浄処理にあたり、その処理温度は、通常１５〜６０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１〜１２０秒程度、好ましくは３〜９０秒間の範囲である。ヨウ化物溶液による洗浄処理の段階は、乾燥処理前であれば特に制限はない。
【０１３５】
また、洗浄処理としては、水洗浄処理を施すことができる。水洗浄処理は、通常、イオン交換水、蒸留水などの純水に前記延伸積層体を浸漬することにより行うことができる。水洗浄温度は、通常、５〜５０℃、好ましくは１０〜４５℃、さらに好ましくは１５〜４０℃の範囲である。浸漬時間は、通常、１０〜３００秒間、好ましくは２０〜２４０秒間程度である。
【０１３６】
前記洗浄処理の後には乾燥処理を施すことができる。乾燥処理は、任意の適切な方法（例えば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）が採用されうる。例えば、加熱乾燥の場合の乾燥温度は、通常、２０〜８０℃程度であり、乾燥時間は、通常、１〜１０分間程度である。
【０１３７】
（硬化工程）
硬化工程では、接着剤として光硬化性接着剤を用いた場合には、未硬化の光硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射して接着剤層を硬化させ、光硬化性接着剤を介して重ね合わせた親水性高分子層と基材層とを接着させる。親水性高分子層の片面に基材層を貼合する場合、活性エネルギー線は、親水性高分子層側または基材層側のいずれから照射してもよい。活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般には紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤランプ等を用いることができる。
【０１３８】
光硬化性接着剤への光照射強度は、目的とする組成物毎に決定されるものであって、やはり特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が、ＵＶ−Ｂ（２８０〜３２０ｎｍの中波長域紫外線）として１〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２の範囲となるように調整することが好ましい。照射強度が１ｍＷ／ｃｍ２を下回ると、反応時間が長くなりすぎ、照射強度が３，０００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、ランプから輻射される熱及び光硬化性接着剤の重合時の発熱によって、光硬化性接着剤の黄変や親水性高分子層の劣化を生じる可能性がある。
【０１３９】
光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化する組成物毎に制御されるものであって、特に限定されないが、照射強度と照射時間の積で表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲となるように設定されることが好ましい。積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２を下回ると、重合開始剤に由来する活性種の発生が十分でなく、接着剤層の硬化が不十分となる可能性がある。一方、積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【０１４０】
活性エネルギー線を照射して光硬化性接着剤を硬化させるにあたっては、偏光子の偏光度、透過率、色相、基材層の透明性といった、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化させることが好ましい。
【０１４１】
本発明の偏光板（延伸積層体）は、親水性高分子層（偏光子）の片側に、基材層を有する。基材層は、偏光板の透明保護フィルムとして、そのまま用いることができる。一方、親水性高分子層における基材層のない側には、透明保護フィルムを貼り合わせることができる。
【０１４２】
透明保護フィルムとしては、前記基材層として例示したものと同様の材料を用いることができうる
前述した偏光板には、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤のような光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく用いられうる。
【０１４３】
また上記に加えて、吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる液晶表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着層が好ましい。
【０１４４】
粘着層は、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの粘着層に添加されることの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着層などであってもよい。
【０１４５】
偏光板への粘着層の付設は、適宜な方式で行われうる。その例としては、例えばトルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒にベースポリマーまたはその組成物を溶解または分散させた１０〜４０質量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で偏光板上または光学フィルム上に直接付設する方式、あるいは前記に準じセパレータ上に粘着層を形成してそれを偏光板上に移着する方式などが挙げられる。
【０１４６】
粘着層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１〜４０μｍであり、５〜３０μｍが好ましく、特に１０〜２５μｍが好ましい。１μｍより薄いと耐久性が悪くなり、また４０μｍより厚いと発泡などによる浮きや剥がれが生じやすく外観不良となる。粘着層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的にセパレータが仮着されてカバーされる。これにより、通例の取扱状態で粘着層に接触することを防止できる。セパレータとしては、上記厚さ条件を除き、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来に準じた適宜なものを用いうる。偏光板と粘着剤層との間の密着性を向上させるために、その層間にアンカー層を設けることもできる。
【０１４７】
上記アンカー層の形成材としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類から選ばれるアンカー剤が用いられ、特に好ましくは、分子中にアミノ基を含んだポリマー類である。分子中にアミノ基を含むポリマー類は、分子中のアミノ基が粘着剤中のカルボキシル基等と反応またはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【０１４８】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、ジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などが挙げられる。
【０１４９】
上記アンカー層には、帯電防止性を付与するために、帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止性付与のための帯電防止剤としては、イオン性界面活性剤系、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリキノキサリン等の導電性ポリマー系、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム等の金属酸化物系などがあげられるが、特に光学特性、外観、帯電防止効果、および帯電防止効果の加熱、加湿時での安定性という観点から、導電性ポリマー系が好ましく使用される。この中でも、ポリアニリン、ポリチオフェンなどの水溶性導電性ポリマー、もしくは水分散性導電性ポリマーが特に好ましく使用される。
【０１５０】
帯電防止層の形成材料として水溶性導電性ポリマーや水分散性導電性ポリマーを用いた場合、塗工に際して有機溶剤による光学フィルム基材への変質を抑えることができる。
【０１５１】
なお本発明において、上記した偏光板を形成する偏光子や透明保護フィルムや光学フィルム等、また粘着層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能を持たせたものなどであってもよい。
【０１５２】
［液晶表示装置］
本発明の偏光板は液晶表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと偏光板または光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による偏光板または光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型、などの任意なタイプのものを用いうる。特にＩＰＳ型液晶表示装置が好ましい。
【０１５３】
（ＩＰＳモード型液晶セル）
ＩＰＳモード型液晶表示装置における液晶パネルの液晶層は、初期状態で基板面と平行なホモジニアス配向で、かつ基板と平行な平面で液晶層のダイレクターは電圧無印加時で電極配線方向と平行または幾分角度を有し、電圧印加時で液晶層のダイレクターの向きが電圧の印加に伴い電極配線方向と垂直な方向に移行し、液晶層のダイレクター方向が電圧無印加時のダイレクター方向に比べて４５°電極配線方向に傾斜したとき、当該電圧印加時の液晶層は、まるで１／２波長板のように偏光の方位角を９０°回転させ、出射側偏光板の透過軸と偏光の方位角が一致して白表示となる。
【０１５４】
一般に、液晶層の厚みは一定であるが、横電界駆動であるため、液晶層の厚みに若干凹凸を設ける方がスイッチングに対する応答速度を上げることができるとも考えられるが、液晶層の厚みが一定でない場合であっても、その効果を最大限生かすことができるものであり、液晶層の厚みの変化に対して影響が少ない。液晶層の厚みは、２〜６μｍであって、好ましくは３〜５．５μｍである。本形態に係る液晶表示装置は、大型の液晶テレビに用いられるほか、タブレット型表示装置やスマートフォンなどの携帯用機器にも好ましく用いられうる。
【０１５５】
なお、ＩＰＳモード型液晶セルの詳細について特に制限はなく、従来公知の他の技術的事項（例えば、特開２０１０−３０６０号公報など）を参照することで、本発明を実施してももちろんよい。
【実施例】
【０１５６】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１５７】
≪偏光板１の作製≫
（ポリビニルアルコール水溶液の調製）
親水性高分子からなるフィルムである（株）クラレ製のポリビニルアルコールフィルム（平均重合度２４００，ケン化度９９モル％、商品名：ＶＦ−ＰＳ２４００）を、１辺が５ｍｍ以下の小片に裁断し、９５℃の熱水中に溶解して、濃度１０質量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。【０１５８】
（積層体の作製：親水性高分子層の形成）
基材層として、下記の表１に記載のフィルム２を準備した。なお、このフィルム２の作製は以下のようにして行った。まず、下記素材を真空ナウターミキサーで８０℃、１Ｔｏｒｒで３時間混合しながらさらに乾燥し、得られた混合物を、二軸式押出機を用いて２３５℃で溶融混合しペレット化した。【０１５９】
アクリル樹脂（メタクリル酸メチル／アクリロイルモルホリン＝８０／２０（モル比）；Ｍｗ＝１０００００；９０℃で３時間乾燥し水分率１０００質量ｐｐｍ）  ７０質量部
セルロースエステル樹脂（セルロースアセテートプロピオネート：アシル基総置換度２．７、アセチル基置換度０．１、プロピオニル基置換度２．６、Ｍｗ＝２０００００、１００℃で３時間乾燥し水分率５００質量ｐｐｍ）  ３０質量部
チヌビン９２８（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）  １．１質量部
アデカスタブ ＰＥＰ−３６（株式会社ＡＤＥＫＡ製）  ０．２５質量部
イルガノックス１０１０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）  ０．５質量部
スミライザーＧＳ（住友化学株式会社製）  ０．２４質量部
アエロジルＲ９７２Ｖ（日本アエロジル株式会社製）  ０．２７質量部
得られたペレットを、７０℃の除湿空気を５時間以上循環させて乾燥を行い、１００℃の温度を保ったまま、次工程の一軸式押出機に導入した。【０１６０】
上記ペレットを、一軸押出機を用いてＴダイから表面温度が９０℃の第１冷却ロール上に溶融温度２４０℃でフィルム状に溶融押し出しし、１２０μｍのキャストフィルムを得た。この際第１冷却ロール上でフィルムを２ｍｍ厚の金属表面を有する弾性タッチロールで押圧した。
（光硬化性接着剤液の調製）
下記の各成分を混合した後、脱泡して、光硬化性接着剤液を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。
（光硬化性接着剤液の組成）
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート  ４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（株式会社ダイセル製の脂環式エポキシ樹脂）  ４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル  １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート  ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン  ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン  ２．０質量部
次いで、準備したフィルム２を、１４０℃にて長手方向（ＭＤ方向）に延伸倍率２倍で延伸した。その後、延伸されたフィルム２の表面にコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、延伸されたフィルムのコロナ放電処理面に、上記調製した光硬化性接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗工して接着剤層を形成した。【０１６１】
さらに上記で調製したポリビニルアルコール水溶液を上記で形成した接着剤層の上に塗工した後、１２０℃にて１０分間乾燥させて、厚み１０μｍのポリビニルアルコール塗膜からなる親水性高分子層を形成して、積層体を得た。【０１６２】
（延伸処理）
上記で得られた積層体を１４０℃にて幅方向（ＴＤ方向）に延伸倍率５倍で延伸して、延伸積層体を得た。【０１６３】
（染色処理）
上記で作製した延伸積層体を、張力を保持した状態で、３０℃のヨウ素溶液（質量比：ヨウ素／ヨウ化カリウム／水＝１／１０／１００）に６０秒間浸漬した。その後、６０℃にて４分間乾燥を行った。【０１６４】
（硬化工程）
ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、接着剤層を硬化させた。【０１６５】
以上の工程を経て、偏光板１を得た。なお、得られた偏光板１における基材層（フィルム２；延伸後）の厚みは２０μｍであった。また、偏光板１における親水性高分子層（延伸後）の厚みは２μｍであった。さらに、偏光板１における基材層（フィルム２；延伸後）の透湿度は９００ｇ／ｍ２／２４ｈであった（下記の表２を参照）。【０１６６】
なお、表２に記載の透湿度の値は、同延伸条件で基材フィルムのみを同条件で延伸したフィルムをサンプルとして用い、ＪＩＳ Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて、温度４０℃、湿度９２％ＲＨの雰囲気中、面積１ｍ２の試料を２４時間に通過する水蒸気のグラム数として測定した。【０１６７】
≪偏光板２〜３７の作製≫
上述した偏光板１の作製と同様の手法により、偏光板２〜３７を作製した。この際、表２に示すように、基材層を構成するフィルムとして表１に示すフィルム１〜１５のいずれかを用い、延伸処理の条件を調節することで基材層および親水性高分子層の厚みを制御した。さらに、一部の偏光板（偏光板１８および１９、並びに偏光板２３〜２６）では光硬化性接着剤を用いずに親水性高分子層を形成した（すなわち、延伸されたフィルムのコロナ放電処理面にポリビニルアルコール水溶液を塗工して親水性高分子層を作製した）。また、表２において基材層の延伸処理の欄が空欄の偏光板（偏光板２など）の作製時には、基材層のみでの延伸は行わず、積層体を作製した後に、表２に示す延伸倍率および延伸温度で延伸を行なった。さらに、表２に記載された「乾式延伸」および「湿式延伸」との表記は、それぞれ、空気中での延伸およびホウ酸溶液中での延伸を意味する。【０１６８】
≪液晶表示装置１〜１５、２０〜３３の作製≫
上記で作製した偏光板１〜３７のいずれかを用いて、液晶表示装置１〜１５、２０〜３３を作製した（下記の表３を参照）。なお、液晶表示パネルとしては従来公知のＩＰＳモード型液晶表示パネルを用いた。また、偏光板は、親水性高分子層の側が液晶表示パネルと向き合うように、アクリル系粘着剤を用いて当該パネルと貼り合わせた。これらの例は、液晶表示パネルと偏光子として機能する層（親水性高分子層）との間に、偏光板保護フィルムとして機能する層が存在しない実施形態を想定したものである。【０１６９】
≪液晶表示装置１６〜１９の作製≫
上記で作製した偏光板１、５、９および１６のそれぞれの、親水性高分子層の側の露出表面に、トリアセチルセルロースを主成分とする偏光板保護フィルム（コニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社製、コニカミノルタタックＫＣ−２ＵＡ）を水性接着剤を介して貼着して、基材層／親水性高分子層／２ＵＡの３層構成を有する偏光板を作製した。そして、このようにして得られた偏光板のいずれかを用いて、上記と同様にして液晶表示装置を作製した。この際、基材層の側が液晶表示パネルと向き合うように、偏光板を当該パネルと貼り合わせた。これらの例は、液晶表示パネルと偏光子として機能する層（親水性高分子層）との間に偏光板保護フィルムとして機能する層（基材層）が存在し、さらに親水性高分子層に対して基材層とは反対側にも従来公知の偏光板保護フィルム（ここでは２ＵＡ）が配置される実施形態を想定したものである。【０１７０】
≪液晶表示装置の評価≫
上記で作製した液晶表示装置について、輝度ムラの発生の有無・程度、およびリワーク性を評価した。なお、評価の手法および評価基準は以下の通りである。【０１７１】
（輝度ムラ）
ＩＰＳモード型液晶表示装置を、５０℃・９０％ＲＨ２４時間湿熱処理し、バックライト点灯２時間後の黒表示での輝度ムラ（強弱）と、画像表示した際の影響を目視で評価した。なお、輝度ムラの評価結果については、△以上であれば問題ない。【０１７２】
○：輝度ムラが見えない
△：弱い輝度ムラが見えるが画像表示で気にならない
×：輝度ムラが強く、画像表示でも気になる
（リワーク性）
上記で作製した偏光板のリワーク性を以下のようにして評価した。【０１７３】
まず、偏光板を２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさの試験片に裁断した。【０１７４】
次に、この試験片の、基材層の側をラミネーターを用いて液晶セル用ガラス基板に貼り付け、次いで５０℃、５ａｔｍで１５分間オートクレーブ処理したものを試験サンプルとした。偏光板を１つの角より対角線方向に９０度方向に剥離し、判定を下記の基準で行った。【０１７５】
結果を下記の表３に示す。【０１７６】
○：フィルム同士が密着した状態で剥離でき、ガラス板表面に曇りや粘着剤の残りなどがほとんど認められない
△：コーナー部でのフィルム間での剥離がやや見られる。【０１７７】
×：フィルム間での剥離がみられる。【０１７８】
【表１】
2013094435.tif 000005
【０１７９】
【表２】
2013094435.tif 000006
【０１８０】
【表３】
2013094435.tif 000007
【０１８１】
表３に示すように、本発明によれば、液晶表示装置のパネル表示時の輝度ムラの発生を抑制でき、製造時におけるリワーク性にも優れ、しかも液晶表示装置の薄型化を達成可能な偏光板が提供されうることがわかる。
【国際調査報告】
2013094435.tif 000009
2013094435.tif 000010
2013094435.tif 000011
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