(57)【要約】実施形態によれば、密閉型回転式圧縮機として、副軸受から主軸受に亘って設けられ、第２のマフラ内の高圧ガスを導き第１のマフラ内の高圧ガスに合流させる連通路の総断面積をＳ１［ｍｍ２］、第１のマフラに設けられる密閉ケース内吐出部の総面積をＳ２［ｍｍ２］としたとき、Ｓ１よりＳ２を大（Ｓ１＜Ｓ２）とし、電動機部における固定子の一端面から密閉ケースの一端面までの寸法をＡ、固定子の他端面から圧縮機構部を密閉ケースに固着する部材である、たとえば第１のシリンダの端面までの距離をＢとしたとき、  ０．５＜Ｂ／Ａ＜１……（１）  とした。
2013065706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉ケース内の下部に圧縮機構部が収容されるとともに上部に電動機部が収容され、回転軸を介して上記電動機部が上記圧縮機構部に連結される密閉型回転式圧縮機であり、
上記圧縮機構部は、
内径部をシリンダ室として形成される１つのシリンダもしくは、２つのシリンダと、
上記回転軸を軸支する主軸受および副軸受と、上記主軸受と副軸受のそれぞれに設けられ、上記シリンダ室で圧縮されたガス冷媒を吐出案内する第１の吐出弁機構および第２の吐出弁機構と、
上記第１の吐出弁機構を覆い、一旦、上記シリンダ室で圧縮されたガス冷媒を受け入れて消音し、しかる後、密閉ケース内吐出部を介して上記密閉ケース内に放出する第１のマフラと、
上記第２の吐出弁機構を覆い、一旦、上記シリンダ室で圧縮されたガス冷媒を受け入れて消音する第２のマフラと、
上記副軸受から上記主軸受に亘って設けられ、上記第２のマフラ内のガス冷媒を導き、上記第１のマフラ内のガス冷媒に合流させる連通路とを具備し、
上記連通路の総断面積をＳ１［ｍｍ２］、上記第１のマフラに設けられる上記密閉ケース内吐出部の総面積をＳ２［ｍｍ２］としたとき、Ｓ１よりＳ２を大（Ｓ１＜Ｓ２）とし、
上記電動機部は、上記密閉ケース内に挿嵌される固定子と、上記回転軸に嵌着され外周壁が上記固定子内周壁とは狭小の間隙を存して設けられる回転子とを具備し、
上記固定子の固定子鉄心の上端面から上記密閉ケースの一端面までの寸法をＡ、上記固定子鉄心の下端面から上記圧縮機構部を上記密閉ケースに固着する部材の端面までの距離をＢとしたとき、
つぎの（１）式を満足するように設定されることを特徴とする密閉型回転式圧縮機。
０．５  ＜  Ｂ／Ａ  ＜  １      ……  （１）
【請求項２】
上記主軸受に設けられ、上記第１の吐出弁機構によって開閉される第１の吐出孔の面積をＳ３［ｍｍ２］としたとき、
上記第１のマフラの上記密閉ケース内吐出部の総面積Ｓ２は、
上記連通路の総断面積Ｓ１と、上記主軸受に設けられる上記第１の吐出孔の面積Ｓ３との総和を越えない（  Ｓ２＜  Ｓ１  ＋  Ｓ３  ）
ことを特徴とする請求項１記載の密閉型回転式圧縮機。
【請求項３】
１つの上記シリンダ室の排除容積をＶ２［ｍｍ３］としたとき、上記第１のマフラの密閉ケース内吐出部の総面積Ｓ２［ｍｍ２］との関係は、つぎの（２）式を満足するように設定されることを特徴とする請求項１に記載の密閉型回転式圧縮機。
Ｖ２［ｍｍ３］  ／  Ｓ２［ｍｍ２］  ＜  １００［ｍｍ］      ……（２）
【請求項４】
１つの上記シリンダ室の排除容積をＶ２［ｍｍ３］としたとき、上記第１のマフラの密閉ケース内吐出部の総面積Ｓ２［ｍｍ２］との関係は、つぎの（２）式を満足するように設定されることを特徴とする請求項２に記載の密閉型回転式圧縮機。
Ｖ２［ｍｍ３］  ／  Ｓ２［ｍｍ２］  ＜  １００［ｍｍ］      ……（２）
【請求項５】
上記圧縮機構部が２つのシリンダを備え、
上記主軸受の第１の吐出孔および副軸受の第２の吐出孔にそれぞれ連通するよう、シリンダ室周壁一部に吐出用切欠きが設けられ、
上記吐出用切欠きの上記シリンダの一端面からの深さ（高さ）寸法ｈは、上記シリンダの全高（厚さ寸法）Ｈに対して、つぎの（３）式を満足するように設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の密閉型回転式圧縮機。
Ｈ／２  ≦  ｈ  ≦  Ｈ        ……（３）
【請求項６】
上記圧縮機構部が２つのシリンダを備え、
上記主軸受の第１の吐出孔および副軸受の第２の吐出孔にそれぞれ連通するよう、シリンダ室周壁一部に吐出用切欠きが設けられ、
上記吐出用切欠きの上記シリンダの一端面からの深さ（高さ）寸法ｈは、上記シリンダの全高（厚さ寸法）Ｈに対して、つぎの（３）式を満足するように設定される
ことを特徴とする請求項２に記載の密閉型回転式圧縮機。
Ｈ／２  ≦  ｈ  ≦  Ｈ        ……（３）
【請求項７】
上記圧縮機構部が２つのシリンダを備え、
上記主軸受の第１の吐出孔および副軸受の第２の吐出孔にそれぞれ連通するよう、シリンダ室周壁一部に吐出用切欠きが設けられ、
上記吐出用切欠きの上記シリンダの一端面からの深さ（高さ）寸法ｈは、上記シリンダの全高（厚さ寸法）Ｈに対して、つぎの（３）式を満足するように設定される
ことを特徴とする請求項３に記載の密閉型回転式圧縮機。
Ｈ／２  ≦  ｈ  ≦  Ｈ        ……（３）
【請求項８】
上記圧縮機構部が２つのシリンダを備え、
上記主軸受の第１の吐出孔および副軸受の第２の吐出孔にそれぞれ連通するよう、シリンダ室周壁一部に吐出用切欠きが設けられ、
上記吐出用切欠きの上記シリンダの一端面からの深さ（高さ）寸法ｈは、上記シリンダの全高（厚さ寸法）Ｈに対して、つぎの（３）式を満足するように設定される
ことを特徴とする請求項４に記載の密閉型回転式圧縮機。
Ｈ／２  ≦  ｈ  ≦  Ｈ        ……（３）
【請求項９】
上記請求項１〜８のうちのいずれか１項に記載の密閉型回転式圧縮機および、凝縮器と、膨張装置と、蒸発器とを、冷媒管を介して連通し、冷凍サイクルを構成することを特徴とする冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施態様は、１シリンダもしくは２シリンダを有する密閉型回転式圧縮機と、この密閉型回転式圧縮機を備えて冷凍サイクルを構成する冷凍サイクル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
１シリンダもしくは２シリンダを有する密閉型回転式圧縮機は、密閉ケース内下部に圧縮機構部を収容し、この圧縮機構部の上部に回転軸を介して圧縮機構部に連結される電動機部を収容してなる。【０００３】
圧縮機構部において、シリンダ室でガス冷媒が圧縮されて高圧化される。高圧化されたガス冷媒は、主軸受に設けられる第１の吐出弁機構を介して第１のマフラに吐出されてから、密閉ケース内に放出される。また、高圧化したガス冷媒は上記シリンダ室から副軸受に設けられる第２の吐出弁機構を介して第２のマフラに一旦、吐出される。【０００４】
上記第２のマフラは、副軸受とシリンダおよび主軸受に設けられる連通路を介して第１のマフラ内に連通しているので、ガス冷媒は第１のマフラで混合してから密閉ケース内に放出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２００３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この密閉型回転式圧縮機において、第１のマフラにおける開口部である密閉ケース内吐出部の開口面積は、消音効果を得るために可能な限り小さくしている。これに対して連通路の総断面積は、円滑にガス冷媒が導かれるよう可能な限り大きく形成される。【０００７】
圧縮機の運転周波数が低い領域の場合は問題がないが、運転周波数が高い領域では、第１のマフラから密閉ケース内に放出される際の通路抵抗（流路損失）が大となり、シリンダ室では過圧縮状態になる。したがって、圧縮機を高速回転して大能力を発揮する場合は、ガス冷媒の流速が上がるので通路抵抗が大幅に増大する。【０００８】
このような事情から、主軸受に設けられる第１マフラの密閉ケース内吐出部から吐出されるガス冷媒を、騒音を増大させることなしに、かつ、通路抵抗を増大させることなく密閉ケース内に吐出できる密閉型回転式圧縮機と、この密閉式回転型圧縮機を備えた冷凍サイクル装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態は、密閉ケース内の下部に圧縮機構部が収容されるとともに上部に電動機部が収容され、回転軸を介して上記電動機部が上記圧縮機構部に連結される密閉型回転式圧縮機であり、上記圧縮機構部は、内径部をシリンダ室として形成される１つのシリンダもしくは２つのシリンダと、上記回転軸を軸支する主軸受および副軸受と、上記主軸受と副軸受のそれぞれに設けられシリンダ室で圧縮された高圧ガスを吐出案内する第１の吐出弁機構および第２の吐出弁機構と、上記第１の吐出弁機構を覆い、一旦シリンダ室で圧縮された高圧ガスを受け入れて消音し、しかる後、密閉ケース内吐出部を介して密閉ケース内に放出する第１のマフラと、上記第２の吐出弁機構を覆い、一旦シリンダ室で圧縮されたガス冷媒を受け入れて消音する第２のマフラと、上記副軸受から上記主軸受に亘って設けられ第２のマフラ内のガス冷媒を導き第１のマフラ内のガス冷媒に合流させる連通路とを具備し、上記連通路の総断面積をＳ１［ｍｍ２］、上記第１のマフラに設けられる密閉ケース内吐出部の総面積をＳ２［ｍｍ２］としたとき、Ｓ１よりＳ２を大（Ｓ１＜Ｓ２）とし、上記電動機部は、密閉ケース内に挿嵌される固定子と、回転軸に嵌着され外周壁が固定子内周壁とは狭小の間隙を存して設けられる回転子とを具備し、上記固定子の鉄心の上端面から密閉ケースの一端面までの寸法をＡ、上記固定子の鉄心の下端面から圧縮機構部を密閉ケースに固着する部材の端面までの距離をＢとしたとき、つぎの（１）式を満足するように設定される。  
０．５  ＜  Ｂ／Ａ  ＜  １      ……  （１）  
さらに、本実施形態の冷凍サイクル装置は、上記密閉型回転式圧縮機および、凝縮器と、膨張装置と、蒸発器とを、冷媒管を介して連通し、冷凍サイクルを構成する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る、２シリンダ型の密閉型回転式圧縮機の縦断面図と、冷凍サイクル構成図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る、１シリンダ型の密閉型回転式圧縮機の縦断面図と、冷凍サイクル構成図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る、主軸受の平面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る、シリンダの平面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る、異なる条件下での騒音の大きさを表す図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る、シリンダ室の排除容積Ｖ２と、第１のマフラおける密閉ケース内吐出部の総面積Ｓ２の割合を変化させたときの圧力損失の変化図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第２の実施形態に係る、吐出用切欠きを示すシリンダの平面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、同実施形態に係る、吐出用切欠きを示すシリンダの縦断面図である。
【図８】図８は、同実施形態に係る、吐出用切欠きを示すシリンダの一部斜視図である。
【図９】図９は、第３の実施形態に係る、吐出用切欠きを示すシリンダの縦断面図である。
【図１０】図１０は、同実施形態に係る、吐出用切欠きを示すシリンダの一部斜視図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る第１のマフラを示す平面図である。
【図１２】図１２は、第４の実施形態に係る第１のマフラを示す平面図である。
【図１３】図１３は、第５の実施形態に係る第１のマフラを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態を図面にもとづいて説明する。  
図１は、冷凍サイクル装置Ｒに用いられる密閉型回転式圧縮機１およびアキュームレータ５の縦断面図および冷凍サイクル構成図である。
【００１２】
図中１は、後述する密閉型回転式圧縮機１である。密閉型回転式圧縮機１は、以下、圧縮機１と記載する。この圧縮機１の上端部には冷媒管Ｐが接続される。冷媒管Ｐには、凝縮器２と、膨張弁（膨張装置）３と、蒸発器４およびアキュームレータ５が順次設けられる。さらに冷媒管Ｐは、アキュームレータ５から先が２本の冷媒管Ｐａ，Ｐｂに分岐され、上記圧縮機１の側部に接続される。これらで、たとえば空気調和機等の冷凍サイクル装置Ｒが構成される。
【００１３】
つぎに、上記圧縮機１について説明する。  
上記圧縮機１は密閉ケース１０を備えている。この密閉ケース１０内部の上部側に電動機部１１が収容され、下部側に圧縮機構部１２が収容される。これら電動機部１１と圧縮機構部１２は、回転軸１３を介して一体に連結される。
【００１４】
上記密閉ケース１０の内底部には潤滑油を集溜する油溜り部１４が形成される。下部側に配置される圧縮機構部１２のほとんど大部分が潤滑油中に浸漬される。
【００１５】
上記電動機部１１は、回転軸１３に嵌着固定される回転子（ロータ）１５と、固定子（ステータ）１６とから構成される。固定子１６は、回転子１５の外周壁と狭小の間隙を存して内周壁が対向され、外周壁が密閉ケース１０内周壁に嵌着固定される。
【００１６】
上記圧縮機構部１２は、ここでは２シリンダタイプのものである。  
第１のシリンダ１７Ａは、中心軸に沿って内径部を有する。第１のシリンダ１７Ａは、外周壁が密閉ケース１０の内周壁に挿嵌され、たとえば部分溶接などの手段で取付け固定される。第１のシリンダ１７Ａの上面部に主軸受１８が載る。主軸受１８は、第１のシリンダ１７Ａの内径部上面側を閉塞する。
【００１７】
この主軸受１８には第１のマフラ１９が載る。取付け具を介して主軸受１８と第１のマフラ１９が第１のシリンダ１７Ａに取付け固定される。第１のシリンダ１７Ａの下面部には、中間仕切り板２０と、第２のシリンダ１７Ｂと、副軸受２１および第２のマフラ２２が、取付け具を介して第１のシリンダ１７Ａに取付け固定される。
【００１８】
中間仕切り板２０は、第１のシリンダ１７Ａの内径部下面側を閉塞する。これら中間仕切り板２０と主軸受１８で閉塞される第１のシリンダ１７Ａの内径部を、第１のシリンダ室Ｄ１と呼ぶ。
【００１９】
第２のシリンダ１７Ｂは、第１のシリンダ１７Ａの内径部と同一寸法形状の内径部を備えていて、この内径部上面側が中間仕切り板２０によって閉塞される。上記副軸受２１は、第２のシリンダ１７Ｂの内径部下面側を閉塞する。これら中間仕切り板２０と副軸受２１で閉塞される第２のシリンダ１７Ｂの内径部を、第２のシリンダ室Ｄ２と呼ぶ。
【００２０】
上記回転軸１３は、上記電動機部１１を構成する回転子１５の下端面から下方へ突出する。回転軸１３は、圧縮機構部１２を構成する主軸受１８、第１のシリンダ室Ｄ１、中間仕切り板２０、第２のシリンダ室Ｄ２、副軸受２１を貫通する。特に、回転軸１３の第１のシリンダ室Ｄ１から突出する上方部位が主軸受１８に回転自在に枢支され、回転軸１３の第２のシリンダ室Ｄ２から突出する下方部位が副軸受２１に回転自在に枢支される。
【００２１】
さらに、回転軸１３は、第１のシリンダ室Ｄ１と第２のシリンダ室Ｄ２において、略１８０°の位相差をもって形成される第１の偏心部１３ａと第２の偏心部１３ｂを一体に備えている。各偏心部１３ａ、１３ｂは互いに同一直径をなし、互いに中心軸が所定量だけ偏心する。
【００２２】
第１の偏心部１３ａの周面には第１のローラ２３ａが嵌合され、第２の偏心部１３ｂの周面には第２のローラ２３ｂが嵌合される。回転軸１３が回転したとき、第１、第２のローラ２３ａ，２３ｂは、それぞれ第１、第２のシリンダ室Ｄ１，Ｄ２の内周壁一部に線接触しながら回転できるように組立てられる。
【００２３】
第１のシリンダ１７Ａの第１のシリンダ室Ｄ１にブレード溝を介して第１のブレード背室が連通する。ブレード溝は、ここでは図示しない。以下、同じ。上記ブレード溝には第１のブレードが移動自在に収容される。第２のシリンダ１７Ｂの第２のシリンダ室Ｄ２にブレード溝を介して第２のブレード背室が連通する。上記ブレード溝には第２のブレードが移動自在に収容される。
【００２４】
第１、第２のブレードの先端部は平面視で略円弧状に形成されており、対向するシリンダ室Ｄ１，Ｄ２に突出できる。この状態でブレードの先端部は、平面視で円形状の上記第１、第２のローラ２３ａ，２３ｂ周壁に、回転角度にかかわらず線接触する。
【００２５】
上記第１のブレード後端部と第１のブレード背室周壁との間に、第１のブレードに背圧として作用する弾性力を付与するばね部材が収容される。上記第２のブレード後端部と第２のブレード背室周壁との間に、第２のブレードに背圧として作用する弾性力を付与するばね部材が収容される。
【００２６】
また、上記第１のシリンダ１７Ａにおいて、ブレード溝の一側部近傍に、後述する第１の吐出用切欠きが設けられる。第１の吐出用切欠きは、図７、図８で説明する。そして、ブレード溝に対して第１の吐出用切欠きとは反対側の部位に、第１の吸込み孔が設けられる。
【００２７】
この第１の吸込み孔は、第１のシリンダ１７Ａの外周面一部から第１のシリンダ室Ｄ１に亘って貫通して設けられていて、上記アキュームレータ５の下端面から突出する一方の冷媒管Ｐａが密閉ケース１０を貫通して接続される。
【００２８】
上記第２のシリンダ１７Ｂにおいて、ブレード溝の一側部側近傍に、第２の吐出用切欠きが設けられる。そして、ブレード溝に対して第２の吐出用切欠とは反対側の部位に、第２の吸込み孔が設けられる。
【００２９】
この第２の吸込み孔は、第２のシリンダ１７Ｂの外周面一部から第２のシリンダ室Ｄ２に亘って貫通して設けられていて、上記アキュームレータ５の下端面から突出する他方の冷媒管Ｐｂが密閉ケース１０を貫通して接続される。
【００３０】
主軸受１８において上記第１の吐出用切欠きと対向する部位に第１の吐出孔２５ａが設けられる。この第１の吐出孔２５ａは主軸受１８に取付けられる第１の吐出弁機構２６ａにより開閉される。すなわち、第１の吐出用切欠きと第１の吐出孔２５ａから第１の吐出弁機構２６ａに所定圧以上の圧力がかかったときだけ、第１の吐出弁機構２６ａは第１の吐出孔２５ａを開放し、それ以外は閉塞する。
【００３１】
第１の吐出弁機構２６ａは、主軸受１８に取付けられる第１のマフラ１９によって覆われる。第１のマフラ１９は、密閉ケース１０内に開口する密閉ケース内吐出部２８を備えている。図１１は、第１のマフラ１９を示す平面図である。図１１に示すように、この密閉ケース内吐出部２８は、第１のマフラ１９の周面一部に開口されたものでよい。密閉ケース内吐出部２８の平面形状は、本実施形態では、一例として、丸孔である。
【００３２】
副軸受２１において上記第２の吐出用切欠きと対向する部位に第２の吐出孔２５ｂが設けられている。この第２の吐出孔２５ｂは、副軸受２１に設けられる第２の吐出弁機構２６ｂにより開閉される。
【００３３】
すなわち、第２の吐出用切欠きと第２の吐出孔２５ｂから第２の吐出弁機構２６ｂに所定圧以上の圧力がかかったときだけ、第２の吐出弁機構２６ｂは第２の吐出孔２５ｂを開放し、それ以外は閉塞する。第２の吐出弁機構２６ｂは、副軸受２１に取付けられる上記第２のマフラ２２によって覆われる。
【００３４】
上記第２のマフラ２２は、上記第１のマフラ１９のような密閉ケース１０内に開口する密閉ケース内吐出部２８を備えておらず、密閉構造をなす。ただし、第２のマフラ２２は後述する連通路３０に対して開口する。連通路３０は、見易くするため幅寸法を大にした。
【００３５】
上記連通路３０は、副軸受２１のフランジ部から第２のシリンダ１７Ｂと、中間仕切り板２０と、第１のシリンダ１７Ａおよび主軸受１８のフランジ部に亘って設けられる孔状のものである。
【００３６】
副軸受２１のフランジ部に連通路３０の一端部が開口することで、連通路３０は第２のマフラ２２内部と連通する。また、主軸受１８のフランジ部に連通路３０の他端部が開口することで、連通路３０は第１のマフラ１９内部と連通する。
【００３７】
つぎに、密閉型回転式圧縮機１の圧縮作用および冷凍サイクル装置Ｒの冷凍作用について説明する。  
圧縮機１に通電すると電動機部１１の固定子１６に回転磁界が発生し、これによって回転子１５が回転し、回転軸１３が回転駆動される。回転軸１３を介して圧縮機構部１２に駆動トルクが作用し、回転軸１３の第１の偏心部ａおよび第２の偏心部ｂと、第１のローラ２３ａおよび第２のローラ２３ｂが一体に、第１のシリンダ室Ｄ１と第２のシリンダ室Ｄ２にて偏心運動を行う。
【００３８】
上記第１、第２のブレードは、ばね部材の背圧を受け、先端部がシリンダ室Ｄ１，Ｄ２に突出し、かつ後退して没入する。第１、第２のブレードの先端縁が常に第１、第２のローラ２３ａ，２３ｂ外周面に当接することで、各ブレードは第１、第２のシリンダ室Ｄ１，Ｄ２を、それぞれ吸込み室と圧縮室との、二室に区画する。
【００３９】
各ローラ２３ａ，２３ｂが１８０°の位相差を持って駆動されるにともない、吸込み室の容積が徐々に拡大する一方で、圧縮室の容積が徐々に縮小し、圧縮室にあるガス冷媒が圧縮され、ガス冷媒は所定の高圧状態になるとともに高温化する。
【００４０】
高温高圧化したガス冷媒は、吐出用切欠きと第１、第２の吐出孔２５ａ，２５ｂを介して第１、第２の吐出弁機構２６ａ，２６ｂに所定圧をかけて開放させる。第１のシリンダ室Ｄ１のガス冷媒は第１のマフラ１９内に吐出され、一旦、内部に溜められる。そのあと、第１のマフラ１９に設けられる密閉ケース内吐出部２８を介して密閉ケース１０内部に放出され、ここに充満する。
【００４１】
一方、第２のシリンダ室Ｄ２においてガス冷媒は第２のマフラ２２内に吐出され、一旦、内部に溜められる。そのあと、ガス冷媒は、副軸受２１のフランジ部に設けられる連通路３０に導かれ、第２のシリンダ１７Ｂと、中間仕切り板２０と、第１のシリンダ１７Ａおよび主軸受１８のフランジ部を介して第１のマフラ１９内に導かれる。
【００４２】
既に、第１のシリンダ室Ｄ１から第１のマフラ１９内に吐出される高温高圧のガス冷媒に、第２のシリンダ室Ｄ２から第２のマフラ２２内に吐出される高温高圧のガス冷媒が連通路３０を介して導かれ、第１のマフラ１９内で合流する。合流したガス冷媒は第１のマフラ１９に設けられる密閉ケース内吐出部２８から密閉ケース１０内に放出される。
【００４３】
密閉ケース１０内に充満する高温高圧のガス冷媒は、電動機部１１の軸方向に沿って設けられるガス案内路を介して密閉ケース１０内上部に導かれ、さらに冷媒管Ｐへ吐出される。ガス冷媒は凝縮器２に導かれて外気もしくは水等と熱交換し、凝縮液化して液冷媒に変る。液冷媒は膨張弁３で断熱膨張し、蒸発器４で周辺の空気と熱交換して蒸発する。
【００４４】
このとき、冷媒の蒸発にともなって周辺部位から蒸発潜熱を奪い冷気に変え、周辺部位に対する冷凍作用をなす。蒸発器４で蒸発した冷媒は、アキュームレータ５に導かれ気液分離される。そして、圧縮機１の第１のシリンダ室Ｄ１と第２のシリンダ室Ｄ２に吸込まれ、再び圧縮されて高温高圧のガス冷媒に変り、上述の冷凍サイクルを繰り返す。
【００４５】
図２は、１シリンダタイプの密閉型回転式圧縮機１Ａの縦断面図と、冷凍サイクル装置Ｒの冷凍サイクル構成図である。図１に示す２シリンダタイプの密閉型回転式圧縮機１と冷凍サイクル装置Ｒの同一構成部品ついては、同番号を付して新たな説明を省略する。
【００４６】
２シリンダタイプの密閉型回転式圧縮機１との相違点は、シリンダ１７が単一であり、この内径部を上面から主軸受１８が閉塞し、下面から副軸受２１が閉塞して、シリンダ室Ｄが形成される点である。このシリンダ室Ｄの上面部と下面部の同位置に、吐出用切欠きが設けられる。
【００４７】
すなわち、シリンダ室Ｄの上部に吐出用切欠きが設けられ、主軸受１８に設けられる第１の吐出孔２５ａがこの吐出用切欠きに対向し、この第１の吐出孔２５ａを第１の吐出弁機構２６ａが開閉する。シリンダ室Ｄの下部に吐出用切欠きが設けられ、副軸受２１に設けられる第２の吐出孔２５ｂがこの吐出用切欠きに対向し、この第２の吐出孔２５ｂを第２の吐出弁機構２６ｂが開閉する。
【００４８】
上記第１のマフラ１９に密閉ケース内吐出部２８が設けられる。第２のマフラ２２は閉塞されて、連通路３０に連通する。連通路３０は、副軸受２１と、シリンダ１７および主軸受１８に亘って設けられ、第１のマフラ１９内に開口する。
【００４９】
したがって、シリンダ室Ｄで圧縮されたガス冷媒は、吐出用切欠きと第１の吐出孔２５ａを介して第１の吐出弁機構２６ａに高圧をかけて第１の吐出弁機構２６ａを開放する。ガス冷媒は第１のマフラ１９内に吐出されたあと、第１のマフラ１９に設けられる密閉ケース内吐出部２８から密閉ケース１０内部に導かれ、密閉ケース１０内部に充満する。
【００５０】
一方、上記シリンダ室Ｄで圧縮されたガス冷媒が、吐出用切欠きと第２の吐出孔２５ｂを介して第２の吐出弁機構２６ｂに高圧をかけて、第２の吐出弁機構２６ｂを開放する。ガス冷媒は、第２のマフラ２２内に吐出されたあと、連通路３０に導かれて、副軸受２１とシリンダ１７および主軸受１８を介して第１のマフラ１９内に導かれる。
【００５１】
既に、シリンダ室Ｄから第１のマフラ１９内に吐出される高温高圧のガス冷媒に、シリンダ室Ｄから第２のマフラ２２内に吐出される高温高圧のガス冷媒が、連通路３０を介して合流する。
【００５２】
合流したガス冷媒は、第１のマフラ１９に設けられる密閉ケース内吐出部２８から密閉ケース１０内に導かれることと、冷凍サイクル構成機器を上述したように循環することは変りがない。
【００５３】
図３は、主軸受１８の平面図である。図４は２シリンダタイプの圧縮機１における第１のシリンダ１７Ａの平面図である。なお、１シリンダタイプの圧縮機１Ａにおけるシリンダ１７も同様の形状であり、以下、説明は省略する。
【００５４】
図に示すように、副軸受２１から第２のマフラ２２内に吐出された高温高圧のガス冷媒を第１のマフラ１９内に導くための連通路３０は、ここでは２つの孔部からなるが、孔部の数は限定されない。これら連通路３０の総断面積を、Ｓ１［ｍｍ２］とする。総断面積は、合計断面積のことである。
【００５５】
また、図１および図２に示す主軸受１８に取付けられる第１のマフラ１９において、内部に溜めた高温高圧のガス冷媒を密閉ケース１０内に放出するために設けられる密閉ケース内吐出部２８の面積を、Ｓ２［ｍｍ２］とする。
【００５６】
ここで、上記連通路３０の総断面積Ｓ１より、上記第１のマフラ１９に設けられる密閉ケース内吐出部２８の面積Ｓ２を、大に設定する、つまり、Ｓ１＜Ｓ２に設定する。
【００５７】
したがって、第１のマフラ１９に設けられる密閉ケース内吐出部２８から密閉ケース１０内に放出される高温高圧のガス冷媒量が、第２のマフラ２２から連通路３０を介して第１のマフラ１９に導かれるガス冷媒量を上回る。
【００５８】
密閉ケース内吐出部２８においてガス冷媒の通路抵抗を増やすことなく密閉ケース１０内に放出でき、シリンダ室１７における過圧縮状態を回避して、効率の向上化を図ることができる。特に、コンパクトサイズの圧縮機を高速回転させ、大能力を発揮する場合に有効である。
【００５９】
さらに、図１および図２に示すように、２シリンダタイプと１シリンダタイプのいずれの圧縮機１，１Ａにおいても、電動機部１１における固定子１６の固定子鉄心１６ａの軸方向長さＨに対して、固定子鉄心１６ａの一端面である上端面から密閉ケース１０の一端面までの寸法をＡ、固定子鉄心１６ａの他端面である下端面から圧縮機構部１２を密閉ケース１０に固着する部材、すなわち２シリンダタイプで第１のシリンダ１７Ａ、１シリンダタイプでシリンダ１７の、端面までの距離をＢとしたとき、つぎの（１）式を満足するように設定する。  
０．５  ＜  Ｂ／Ａ  ＜  １      ……  （１）
以下、上記（１）式について、２シリンダタイプの圧縮機１に適用して説明するが、説明を省略する１シリンダタイプの圧縮機１Ａについても、全く同様の条件となる。  
すなわち、上述のように第１のマフラ１９に設けられる密閉ケース内吐出部２８の面積Ｓ２を連通路３０の総断面積Ｓ１よりも大と設定することにより、つまり、Ｓ１＜Ｓ２と設定することにより、通路抵抗の減少を図り、効率向上が得られる。しかしながら、その反面、第１のマフラ１９におけるガス冷媒の騒音低減効果が少なくなり、騒音の悪化が懸念される。
【００６０】
そこで、第１のシリンダ１７Ａから固定子鉄心１６ａの下端面までの距離Ｂを大きくして、第１のマフラ１９に設けられる密閉ケース内吐出部２８から高温高圧のガス冷媒が放出される下部空間ボリュームを大きくする。なお、密閉ケース１０は、略円筒形であり、密閉ケース１０の内面によって規定される空間も略円筒形である。そして、密閉ケース１０の内面において第１のシリンダ１７Ａから固定子鉄心１６ａまでの範囲の部分よって規定される空間は、円筒形である。
【００６１】
このことで、第１のマフラ１９における密閉ケース内吐出部２８から放出されるガス冷媒の脈動を減少させることができて、騒音の悪化が抑制される。
【００６２】
しかしながら、ただ単純に、第１のシリンダ１７Ａから固定子鉄心１６ａまでの距離Ｂを大きくして下部空間ボリュームを大きくすると、第１のシリンダ１７Ａから固定子１６と回転子１５までの距離を、より大きくすることになる。運転したときの回転子１５の触れ回りが大きくなり、騒音と振動が大きくなることに繋がる。
【００６３】
そのため、騒音の悪化が抑制できる  Ｂ／Ａ  ＜  １  を上限の条件に採用した。
【００６４】
Ｂ／Ａの条件（０．５  ＜  Ｂ／Ａ＜  １）は、以下の［表１］と、図５から求められる。  
【表１】
2013065706.tif 000003
【００６５】
騒音値の単位は、ｄｂ（デシベル）である。はじめに、［表１］から説明すると、Ｎｏ．１の従来例は、Ｓ１がＳ２よりも大きく、つまり、本実施形態とは逆であり、Ｂ／Ａは０．４である。  
これに対して、［表１］のＮｏ．２〜Ｎｏ．５の本実施形態では上述の通り、Ｓ１よりＳ２を大きくしたうえで、Ｂ／Ａのみを０．６〜０．９の範囲で、０．１ずつの変化させたものである。
【００６６】
また、主軸受１８に設けられる第１の吐出孔２５ａの面積をＳ３［ｍｍ２］としたとき、第１のマフラ１９に設けられる密閉ケース内吐出部２８の面積Ｓ２［ｍｍ２］は、連通路３０の総断面積Ｓ１［ｍｍ２］と第１の吐出孔２５ａの面積Ｓ３［ｍｍ２］との総和を越えないようにされている。つまり、Ｓ２＜Ｓ１＋Ｓ３に設定されている。
【００６７】
表１から、従来例と本実施形態とは、騒音値の相違が１ｄｂ（デシベル）以下となり、ほとんど同一の結果が得られた。したがって、［表１］のＮｏ．２〜Ｎｏ．５の本実施形態は、騒音を増大することなしに通路抵抗を減少して、効率の高い圧縮をなすことができる。
【００６８】
一方、［表１］のＮｏ．６〜Ｎｏ．１０の比較例は、上記本実施形態のものに対して、Ｂ／Ａのみを変化させたものである。その結果、Ｂ／Ａが、本実施形態よりも小さいＮｏ．６の０．４およびＮｏ．７の０．５のものと、本実施形態よりも大きいＮｏ．８の１．０およびＮｏ．９の１．２のものは、いずれも騒音値が、Ｎｏ．１の従来例およびＮｏ．２〜Ｎｏ．５の本実施形態のものよりも大きくなっている。
【００６９】
また、［表１］のＮｏ．１０の比較例は、Ｓ１＜Ｓ２であり、Ｂ／ＡがＮｏ．２の本実施形態のものと同じ０．６であるが、Ｓ２＞Ｓ１＋Ｓ３とした場合の騒音測定値である。この結果、Ｎｏ．１０の比較例は、Ｎｏ．１の従来例およびＮｏ．２の本実施形態のものよりも大きくなっている。
【００７０】
これは、第１のマフラに設けられる密閉ケース内吐出部の面積Ｓ２が大き過ぎると、通路抵抗の低減効果は増大するものの、第１のマフラ内での騒音低減効果がほとんど得られず、固定子鉄心の下部の下部空間ボリュームのみでは騒音を低減しきれないため、と考えられる。
【００７１】
また、図５では、本実施形態と比較例の数例における騒音試験の結果を示す。  
条件として、２シリンダタイプの密閉型回転式圧縮機であり、冷凍サイクルに用いる冷媒はＲ４１０Ａである。各シリンダの合計の排除容積は１７．５ｃｍ３／ｒｅｖであり、比較的小型の圧縮機である。
【００７２】
運転回転数は９０回転／秒、圧力条件として、吐出圧力が３．２ＭＰａ、吸込み圧力が０．９ＭＰａである。上述した連通路３０の総断面積Ｓ１は８５ｍｍ２で、第１のマフラ１９に設けられる密閉ケース内吐出部２８の面積Ｓ２は１００ｍｍ２である。なお、密閉ケース１０の内径は１１０ｍｍである。
【００７３】
図において、黒塗り棒グラフは、Ｂ／Ａが０．４であり、先に説明した比較例に相当する。白抜き棒グラフは、Ｂ／Ａが０．６であり、本実施形態に相当する。ハッチング棒グラフは、Ｂ／Ａが１，２であり、先に説明した比較例に相当する。  
その結果、Ｂ／Ａを黒塗り棒グラフで示す０．４に設定して、シリンダ１７Ａから固定子鉄心１６ａの下端面に至る空間ボリームの値を小さくすると、特に４ＫＨｚ以上の高い周波数において、白抜き棒グラフに示す本実施形態よりも騒音が大となる。
【００７４】
これは、空間ボリュームＢの値が小さいために、第１のマフラ１９に設けられる密閉ケース内吐出部２８を介して密閉ケース１０内に放出されるガス冷媒による騒音に対する、この空間での騒音低減効果が小さいためと考えられる。
【００７５】
また、Ｂ／Ａをハッチング棒グラフに示す１．２にして、必要以上に第１のシリンダ１７Ａから固定子１６に至る空間ボリュームＢの値を大きくすると、５００Ｈｚとそれ以下の低周波数の騒音が、本実施形態よりも大となる。
【００７６】
これは、第１のシリンダ１７Ａから固定子鉄心１６ａの端面までの空間ボリュームＢを大きくすることで、固定子１６とともに回転子１５が、より上方に位置してしまう。したがって、電動機部１１を駆動するときの回転子１５の振れ回りが大きくなり、圧縮機騒音が増大するものと考えられる。
【００７７】
以上の結果から、Ｓ１よりＳ２を大としたうえで、つまりＳ１＜Ｓ２としたうえで、（１）式である  ０．５＜Ｂ／Ａ＜１  の条件を満足することで、第１のマフラに設けられる密閉ケース内吐出部の流路面積を拡大して通路抵抗の減少を図り、騒音の悪化を抑制しながら効率の良い密閉型回転式圧縮機を提供できる。
【００７８】
なお、寸法Ｂの設定にあたって、圧縮機構部１２を密閉ケース１０に固着する部材として第１のシリンダ１７Ａを適用し、この上端面から固定子１６下端面までの距離としたが、これに限定されない。  
たとえば、主軸受のフランジ部を拡大して密閉ケースの内周壁に固着する圧縮機もある。このとき第１のシリンダは、必要最小径に形成され、密閉ケース内周壁よりもはるかに小さい。すなわち、このような圧縮機においては、圧縮機構部を密閉ケースに固着する部材として、「主軸受」が適用されることになる。
【００７９】
さらに、以下の条件も満足しなければならない。  
２シリンダタイプの圧縮機１では第１、第２のシリンダ室Ｄ１，Ｄ２のそれぞれの排除容積を、１シリンダタイプの圧縮機１Ａではシリンダ室Ｄの排除容積を、Ｖ２［ｍｍ３］としたとき、第１のマフラ１９に設けられる密閉ケース内吐出部２８の面積Ｓ２［ｍｍ２］との関係は、以下の（２）式を満足するように設定する。  
Ｖ２［ｍｍ３］  ／  Ｓ２［ｍｍ２］  ＜  １００［ｍｍ］  ……（２）
これは、図６に示すように、Ｖ２［ｍｍ３］／Ｓ２［ｍｍ２］を横軸にとり、圧力損失を縦軸にとって変化を見ると、Ｖ２［ｍｍ３］／Ｓ２［ｍｍ２］が１００［ｍｍ］の直前から圧力損失が急激に大になることが分った。そこで、Ｖ２［ｍｍ３］／Ｓ２［ｍｍ２］が１００［ｍｍ］を越えないように設定する。つまり、Ｖ２［ｍｍ３］／Ｓ２［ｍｍ２］＜１００［ｍｍ］に設定する。
【００８０】
図７（Ａ）は、第２の実施形態に係る、２シリンダタイプの圧縮機１に用いられる第１のシリンダ１７Ａの平面図。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＡ１−Ｏ−Ａ２線に沿う縦断面図。図８は、第１のシリンダ１７Ａの一部斜視図である。なお、シリンダ１７Ａ以外に構造は、第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と同じ符号を付して説明を省略する。特に、２シリンダタイプの圧縮機１に限って、以下のように設定される。  
第１のシリンダ１７Ａにおける第１のシリンダ室Ｄ１には、吐出用切欠き２９が設けられる。第２のシリンダ室Ｄ２も同様であるが、説明は省略。すなわち、第１のシリンダ室Ｄ１の半径をＲ１とする第１のシリンダ１７Ａにブレード溝３１が設けられる。
【００８１】
上記ブレード溝３１の一側部に、上記アキュームレータ５から延出される一方の冷媒管Ｐａが接続する吸込み孔３２が設けられる。この吸込み孔３２とはブレード溝３１を介した反対側の部位で、ブレード溝３１に対して中心軸から所定角度θ１離間した位置に、吐出用切欠き２９が設けられる。
【００８２】
上記吐出用切欠き２９は、第１のシリンダ１７Ａの端面に対して角度αだけ傾いた状態で、第１のシリンダの端面から深さ寸法ｈつまり高さ寸法ｈに設けられる。ここでは図示していないが、主軸受において吐出用切欠き２９に対向する部位に第１の吐出孔が設けられ、第１の吐出孔を第１の吐出弁機構が開閉することは、上述のとおりである。
【００８３】
上記吐出用切欠き２９における第１のシリンダ１７Ａの一端面からの深さ寸法ｈつまり高さ寸法ｈは、第１のシリンダ１７Ａの全高Ｈに対して、つぎの（３）式を満足するように設定する。  
Ｈ／２  ≦  ｈ  ≦  Ｈ      ……（３）
すなわち、第１のシリンダ室Ｄ１で圧縮されたガス冷媒が、第１のシリンダ室Ｄ１の内周壁一部に設けられる吐出用切欠き２９と、主軸受１８に設けられる第１の吐出孔２５ａを介して第１の吐出弁機構２６ａから第１のマフラ１９に吐出される。  
特に、ガス冷媒が第１の吐出孔２５ａを通過するときに、第１の吐出孔２５ａおよび近傍の通路抵抗により過圧縮状態が発生するが、第１のシリンダ室Ｄ１に設けた吐出用切欠き２９の形状と大きさによって過圧縮量は大きく変化する。
【００８４】
従来、吐出用切欠きの深さ寸法ｈは、第１のシリンダの全高Ｈつまり厚さ寸法Ｈの半分よりも小に形成されていて、つまり、ｈ＜Ｈ／２に形成されていて、特に第１のシリンダ室においてブレード溝３１を挟んで吐出用切欠きに対して反対側のガスが吐出用切欠き側に円滑に流れない。このことから、第１のシリンダ室のガス冷媒が必要以上に圧縮され、過圧縮状態となっている。
【００８５】
そこで、本実施形態では、吐出用切欠き２９の深さ寸法ｈつまり高さ寸法ｈを、第１のシリンダ１７Ａの全高Ｈに対して（３）式である  Ｈ／２≦ｈ≦Ｈ  の関係とすることで、第１のシリンダ室Ｄ１で圧縮されたガス冷媒の、特に第１のシリンダ室においてブレード溝３１を挟んで吐出用切欠きに対して反対側にあるガス冷媒が吐出用切欠き２９へスムーズに流れ易くなり、高速回転時の過圧縮量を大幅に低減できる。
【００８６】
図９は、第３の実施形態に係る、２シリンダタイプの圧縮機１に用いられる第１のシリンダ１７Ａの縦断面図。図１０は、第１のシリンダ１７Ａの一部斜視図である。第１のシリンダ１７Ａ以外の構造は、第１の実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【００８７】
特に、２シリンダタイプの圧縮機１に限って、以下のように設定される。  
第１のシリンダ室Ｄ１の同位置に設けられる吐出用切欠き２９Ａは、第１のシリンダ１７Ａの端面に対して角度αだけ傾いた状態で、第１のシリンダ１７Ａの端面から深さ寸法ｈ１まで設けられ、さらに、第１のシリンダ１７Ａの端面に対して角度βだけ傾いた状態で、第１のシリンダ１７Ａの端面から深さ寸法ｈ２まで設けられる。第２のシリンダ室Ｄ２も同様であるが、説明は省略。
【００８８】
このように、吐出用切欠き２９Ａを多段階に形成し、かつ全体の深さ寸法ｈ２を、（３）式を満足するよう  Ｈ／２≦ｈ２≦Ｈ  の関係とすることは、言うまでもない。
【００８９】
第１のシリンダ室Ｄ１において、吐出用切欠き２９Ａにあるガス冷媒は圧縮工程においても圧縮されず、いわゆる死容積となる。再び、ガス冷媒が吸込み孔３２を介して第１のシリンダ室Ｄ１に吸込まれた状態で吐出用切欠き２９Ａに残るガス冷媒が再膨張し、その分のガス冷媒が吸込みを制限されて損失となる。
【００９０】
吐出用切欠き２９Ａを、（３）式である  Ｈ／２≦ｈ２≦Ｈ  の関係とし、多段階に形成することで、吐出用切欠き２９Ａの死容積を小さく抑えながら、主軸受１８に設けられる第１の吐出孔２５ａにスムーズにガス冷媒を案内できる。したがって、再膨張損失を抑えて、過圧縮量が大幅に低減する。
【００９１】
次に、第４の実施形態に係る第１のマフラを、図１２を用いて説明する。本実施形態において第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、密閉ケース内吐出部２８の形状が第１の実施形態と異なる。他の構造は、第１の実施形態と同じである。
【００９２】
図１２は、本実施形態の第１のマフラ１９を示す平面図である。図１２に示すように、本実施形態では、密閉ケース内吐出部２８は、複数設けられており、複数の一例として、４つ設けられている。また、各密閉ケース内吐出部２８の形状は、第１の実施形態と同様に、円である。密閉ケース内吐出部２８の総面積は、これら複数の密閉ケース内吐出部２８の面積の合計となる。本実施形態では、第１の実施形態と同様の効果が得られる。なお、本実施形態の第１のマフラ１９は、第２，３の実施形態に用いられてもよい。
【００９３】
次に、第５の実施形態に係る第１のマフラを、図１３を用いて説明する。本実施形態において第１の実施形態と同様の機能を有する構成は、第１の実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態では、密閉ケース内吐出部２８が第１の実施形態と異なる。他の構造は、第１の実施形態と同じである。
【００９４】
図１３は、本実施形態の第１のマフラ１９を示す平面図である。図１３に示すように、本実施形態では、密閉ケース内吐出部２８は、主軸受１８と第１のマフラ１９との間に形成される隙間が密閉ケース内吐出部２８として機能する。この点について、具体的に説明する。
【００９５】
本実施形態では、第１のマフラ１９の内径は、主軸受１８の外径よりも大きい。このため、第１のマフラ１９内に主軸受１８が挿入されると、第１のマフラ１９と主軸受１８との間に隙間が設けられる。この隙間が密閉ケース内吐出部２８として機能する。本実施形態では、第１のマフラ１９と主軸受１８との間に設けられる隙間は、環状に一周つながっている。つまり、本実施形態では、密閉ケース内吐出部２８は、環状に一周つながる形状である。本実施形態では、第１の実施形態と同様の効果が得られる。なお、本実施形態の第１のマフラ１９は、第２,３の実施形態に用いられてもよい。
【００９６】
また、上記のように密閉ケース内吐出部２８は、第１，４の実施形態のように、主軸受１８から離れた部分に１つまたは複数設けられるものと、第５の実施形態のように第１のマフラ１９と主軸受１８との間の隙間とが組み合わされてもよい。
【００９７】
以上、本実施形態を説明したが、上述の実施形態は、例として提示したものであり、実施形態の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９８】
１０…密閉ケース、１２…圧縮機構部、１３…回転軸、１１…電動機部、１…密閉型回転式圧縮機（２シリンダタイプ）、１８…主軸受、２２…副軸受、Ｄ１…第１のシリンダ室、Ｄ２…第２のシリンダ室、１７Ａ…第１のシリンダ、１７Ｂ…第２のシリンダ、Ｄ…シリンダ室、２６ａ…第１の吐出弁機構、２６ｂ…第２の吐出弁機構、１９…第１のマフラ、２２…第２のマフラ、３０…連通路、１６…固定子、１５…回転子、２５ａ…第１の吐出孔、２９…吐出用切欠き、１Ａ…密閉型回転式圧縮機（１シリンダタイプ）、２…凝縮器、３…膨張装置、４…蒸発器、Ｐ…冷媒管。
【図１】
2013065706.tif 000004
【図２】
2013065706.tif 000005
【図３】
2013065706.tif 000006
【図４】
2013065706.tif 000007
【図５】
2013065706.tif 000008
【図６】
2013065706.tif 000009
【図７Ａ】
2013065706.tif 000010
【図７Ｂ】
2013065706.tif 000011
【図８】
2013065706.tif 000012
【図９】
2013065706.tif 000013
【図１０】
2013065706.tif 000014
【図１１】
2013065706.tif 000015
【図１２】
2013065706.tif 000016
【図１３】
2013065706.tif 000017
【国際調査報告】
2013065706.tif 000018
2013065706.tif 000019
2013065706.tif 000020
2013065706.tif 000021