(57)【要約】  製造コストが低く、消費電力が低く、且つ輝度が高い液晶表示装置及びかかる液晶表示装置を与えるバックライト装置を提供する。４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯域における一以上の発光領域及び６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域における一以上の発光領域を有する光源、並びに前記光源の出光面側に設けられた選択反射素子を備え、前記選択反射素子の選択反射帯域が、前記６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域における発光領域の少なくとも一部を含むことを特徴とするバックライト装置、並びにこれを備える液晶表示装置。
2009081735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯域における一以上の発光領域及び６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域における一以上の発光領域を有する光源、並びに前記光源の出光面側に設けられた選択反射素子を備え、
前記選択反射素子の選択反射波長帯域が、前記６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域における発光領域の少なくとも一部を含むことを特徴とするバックライト装置。
【請求項２】
前記光源が、前記発光領域として６４０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域において一以上の長波長側赤色輝線を有し、前記選択反射素子の前記選択反射帯域が、前記長波長側赤色輝線の少なくとも一つのピーク波長を含む、請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項３】
前記光源が、前記発光領域としてさらに、６００ｎｍ以上６４０ｎｍ未満の波長帯域において一以上の短波長側赤色輝線を有し、前記選択反射素子の前記選択反射帯域が、前記短波長側赤色輝線の少なくとも一つのピーク波長を含む、請求項２に記載のバックライト装置。
【請求項４】
前記選択反射素子が、４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯域において、実質的に選択反射帯域を有さない、請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項５】
前記光源が、冷陰極管又は発光ダイオードを含む請求項１に記載のバックライト装置。
【請求項６】
請求項１に記載のバックライト装置、及び液晶パネルを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライト装置及び液晶表示装置に関し、特に、消費電力が低く、且つ輝度が高いバックライト装置及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の表示装置には、高輝度、低コスト、低消費電力、高い色再現性等の特性が求められるため、そのための様々な改善が提案されている。【０００３】
液晶パネルに光を供給するバックライト装置には、光源として、蛍光体を封入した蛍光管が多く用いられている。かかる蛍光管として、従来は青色及び緑色の輝線に加えて赤色の輝線として波長６１１ｎｍ付近の輝線を有する冷陰極管（以下、３ＣＣＦＬという。）を用いることが知られていたが、色再現範囲を広げる目的で、かかる赤色の輝線に加えて、またはかかる赤色の輝線に代えて、波長６５８ｎｍ付近の輝線を有する冷陰極管（以下、それぞれ「長波長３ＣＣＦＬ」、「４ＣＣＦＬ」という。）を用いることが行なわれている。【０００４】
しかしながら、一般に冷陰極管は赤色の輝線の輝度が弱く、特に上記長波長３ＣＣＦＬ及び４ＣＣＦＬは、赤色の輝線の輝度が特に弱いという問題がある。更に、ホワイトバランスを取るためには、赤色の光強度に合うように、青と緑の波長成分の光強度を抑える必要がある。それにより、全体の光の利用効率が低くなる結果、輝度も弱くなるので、輝度を上げるために電力を上げなければならないという問題点がある。【０００５】
かかる問題点を解決するため、例えば特開２００７−５２３９８号公報では、冷陰極管に加えて、赤色の光源としてＬＥＤを組み合わせることが記載されている。しかし、そのような構成とした場合、冷陰極管やＬＥＤの温度特性や劣化特性等が異なるので、それぞれの発光特性の経時変化が異なる。従って、製造時には良好であったホワイトバランスが時間の経過と共に崩れてしまう問題が生じる。さらに、装置の構成が複雑になるという問題も生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、輝度が高く、ホワイトバランスが良好な液晶表示装置及びかかる液晶表示装置を与えるバックライト装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明者は、バックライト装置に、前述の赤色の輝線に対応する特定の波長領域において円偏光を選択的に透過させる選択反射素子を設けることにより、消費電力を高めることなく輝度を向上させることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。【０００８】
即ち、本発明によれば、下記のものが提供される。
〔１〕  ４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯域における一以上の発光領域及び６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域における一以上の発光領域を有する光源、並びに前記光源の出光面側に設けられた選択反射素子を備え、前記選択反射素子の選択反射波長帯域が、前記６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域における発光領域の少なくとも一部を含むことを特徴とするバックライト装置。
〔２〕  前記光源が、前記発光領域として６４０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域において一以上の長波長側赤色輝線を有し、前記選択反射素子の前記選択反射帯域が、前記長波長側赤色輝線の少なくとも一つのピーク波長を含む、前記バックライト装置。
〔３〕  前記光源が、前記発光領域としてさらに、６００ｎｍ以上６４０ｎｍ未満の波長帯域において一以上の短波長側赤色輝線を有し、前記選択反射素子の前記選択反射帯域が、前記短波長側赤色輝線の少なくとも一つのピーク波長を含む、前記バックライト装置。
〔４〕  前記選択反射素子が、４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯域において、実質的に選択反射帯域を有さない、前記バックライト装置。
〔５〕  前記光源が、冷陰極管又は発光ダイオードを含む前記バックライト装置。
〔６〕  前記バックライト装置、及び液晶パネルを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のバックライト装置は、消費電力が低く、輝度が高く、特に通常のバックライト装置では不足しやすい赤色の領域の輝度が高い。従ってこれを備える本発明の液晶表示装置は、消費電力が低く、輝度が高く、ホワイトバランスが良好な液晶表示装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明のバックライト装置の一例の概略を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すバックライト装置の概略を示す側面図である。
【図３】図３は、本発明のバックライト装置に光源として用いうる冷陰極管の発光スペクトルを示すグラフである。
【図４】図４は、図３のグラフの波長６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の領域を拡大し、主要な輝線の半値幅領域を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（バックライト装置）
本発明のバックライト装置は、特定の光源及び特定の選択反射素子を備える。前記選択反射素子は、バックライト装置において、前記光源より出光面側に設けられる。本発明のバックライト装置は、さらに任意に、反射板、光拡散板等の他の構成要素をも含むことができる。【００１２】
（光源）
本発明において、光源は、冷陰極管、熱陰極管、発光ダイオード、又はこれらの組み合わせとすることができ、特に冷陰極管又は発光ダイオードを含むことが好ましい。【００１３】
光源として発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いる場合、各ＬＥＤの構成としては、例えば、（Ｉ）白色ＬＥＤのみからなる構成、（ＩＩ）ＲＧＢ三原色を組み合わせてなる構成、および（ＩＩＩ）ＲＧＢ三原色に中間色を組み合わせてなる構成等を挙げることができる。また、ＲＧＢ三原色を組み合わせた構成（（ＩＩ）および（ＩＩＩ））の構成）を用いた場合には、（ｉ）赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤとを少なくとも１つずつ近接配置して、各色を混合させて白色を発光させる構成、および（ｉｉ）赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤとを適宜配置し、各色のＬＥＤを時分割で発色させるフィールドシーケンシャル法を用いてカラー表示させる構成を挙げることができる。【００１４】
本発明において、光源は、４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯域において一以上の発光領域を有し、かつ６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域において一以上の発光領域を有する。ここで発光領域とは、発光スペクトルを観測した場合に発光が認められる波長帯域である。ここで、光源が複数種類のものの組み合わせである場合は、組み合わされた全光源のスペクトルにおける発光領域を、当該特定の発光領域とすることができる。例えば、上に述べたように複数種類の発光ダイオードを光源として有する場合、それらのうちの一種が４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯域における発光領域と６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域における発光領域のうちのどちらか一方を有し、他の一種が他方の発光領域を有していてもよい。【００１５】
好ましくは、光源は、４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯域及び６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域のそれぞれにおいて、発光領域として、一以上の輝線を有する。例えば、光源は、６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域の輝線として、好ましくは６４０ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域において一以上の輝線（以下「長波長側赤色輝線」ということがある。）を有することができる。さらに好ましくは、当該長波長側赤色輝線に加えて６００ｎｍ以上６４０ｎｍ未満の波長帯域において一以上の輝線（以下「短波長側赤色輝線」ということがある。）を有することができる。【００１６】
前記長波長側赤色輝線及び短波長側赤色輝線としては、具体的には例えば、それぞれピーク波長が約６５０ｎｍ以上６６８ｎｍ以下及び約６０６ｎｍ以上６１８ｎｍ以下の範囲内の輝線とすることができる。【００１７】
一方４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯域の一以上の輝線として、光源は、例えばピーク波長約４３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の青色輝線及びピーク波長約５４０ｎｍの緑色輝線を有することができる。【００１８】
上に述べた光源の発光スペクトルの具体的な例を図３及び図４に示す。図３及び図４においては、ピーク波長約４３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の青色輝線、ピーク波長約５４０ｎｍの緑色輝線、及びピーク波長約６１１ｎｍの赤色輝線を有する３ＣＣＦＬ、及びさらにピーク波長約６５８ｎｍの赤色輝線を有する４ＣＣＦＬのスペクトルの例を示している。ここに示す例に加えて、赤色輝線としてピーク波長６５８ｎｍの輝線のみを有する長波長３ＣＣＦＬも好ましい例として挙げることができる。【００１９】
このような青色、緑色及び赤色の輝線を有する冷陰極管においては、赤色の輝線の輝度が他の色の輝線の輝度より低く、赤色の輝線の輝度を上げるためには消費電力を高くしなければならないことが多いが、本発明によれば、そのような冷陰極管を用いた場合でも、低消費電力で色バランスの良好なバックライト装置を構成することができる。【００２０】
前記の特定の輝線を有する光源としては、具体的には、赤色発光ＹＯＸ（Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ３＋）、緑色発光ＬＡＰ（ＬａＰＯ４：Ｔｂ３＋、Ｃｅ３＋）、青色発光ＢＡＭ（Ｂａ２Ａｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋）などの希土類蛍光体を有する冷陰極管を、好ましく挙げることができる。【００２１】
（選択反射素子）
本発明において、選択反射素子の選択反射とは、素子が特定の偏光を透過しそれ以外の光の少なくとも一部を反射する特性をいい、選択反射帯域とは、特定の素子において、かかる選択反射が起こる波長帯域をいう。選択反射帯域は、選択反射素子の反射スペクトルを分光光度計（例えば、日本分光社製ＪＡＳＣＯ  Ｖ−５５０）にて測定し、反射率が２０％を超える帯域を、選択反射帯域とすることができる。【００２２】
本発明において、選択反射素子の選択反射帯域は、光源の６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域における発光領域の少なくとも一部を含む。より好ましくは、選択反射帯域は、光源の６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域における輝線の半値幅領域の少なくとも一部を含み、より好ましくは輝線のピーク波長を含み、さらにより好ましくは半値幅領域の全部を含む。【００２３】
また、光源が６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域において複数の発光領域を有する場合、選択反射素子の選択反射帯域は、少なくともそれら複数の発光領域の１つ、好ましくは全部に対して、上に述べた関係を有する。さらに好ましくは、選択反射素子は、６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域全体にわたり、選択反射帯域を有する。【００２４】
図４に示す発光スペクトルの例を参照して具体的に説明する。例えば、図４に示す３ＣＣＦＬの場合、最大の輝度を有する輝線としてピーク波長約６１１ｎｍの輝線を有している。選択反射素子の選択反射帯域は、好ましくはこの輝線の半値幅である波長約６１０ｎｍ以上６１２ｎｍ以下の領域の少なくとも一部を含み、より好ましくはピーク波長約６１０ｎｍを含み、さらにより好ましくは６００ｎｍ以上６１２ｎｍ以下の領域の全てを含む。また、図４に示す４ＣＣＦＬの場合、ピーク波長約６１１ｎｍの輝線に加え、２番目の輝度を有する輝線としてピーク波長約６５８ｎｍで半値幅領域６４８ｎｍ以上６６５ｎｍ以下の輝線を有している。選択反射素子の選択反射帯域は、これら２つの輝線の一方、好ましくは両方について、好ましくは輝線の半値幅領域の少なくとも一部を含み、より好ましくはピーク波長を含み、さらにより好ましくは半値幅領域の全てを含むことが好ましい。【００２５】
本発明において、選択反射素子の６００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の波長帯域以外の波長帯域における選択反射の特性は、特に限定されないが、４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯域においては、実質的に選択反射帯域を有さないことが好ましい。本発明において、「実質的に選択反射帯域を有さない」とは、選択反射素子の反射スペクトルを分光光度計にて測定したときに、当該帯域内における反射率が２０％以下であることを意味する。具体的には、４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯域において反射スペクトルを分光光度計にて測定したときに、当該波長帯域内において反射率が２０％を超える波長帯域がなかった場合、実質的に選択反射帯域を有さない。このような特性を有する選択反射素子は、後述するコレステリック液晶組成物において、液晶性化合物、カイラル剤等の成分を適宜調整することにより得ることができる。【００２６】
本発明において、選択反射素子は、１枚の素子のみからなるものであってもよく、複数枚の素子の組み合わせからなる積層体であって、積層体全体として上記選択反射帯域を有するものであってもよい。【００２７】
本発明に用いる選択反射素子は、上記選択反射帯域を有する限りにおいて、如何なる材質のものを用いてもよくまた如何なる原理の選択反射をするものであってもよいが、好ましい選択反射素子の例として、円偏光分離シートを含むもの、又はこの円偏光分離シートと位相差フィルムとを組み合わせて含むものが挙げられる。【００２８】
選択反射素子が円偏光分離シートを有し位相差フィルムを有しない場合、かかる選択反射素子は、選択反射帯域において、特定の円偏光のみを透過しその他の光（他の円偏光、直線偏光等）を反射するものとなる。一方、選択反射素子が円偏光分離シート及び位相差フィルムを有する積層体であって、かかる選択反射素子を、円偏光分離シートを光源側、位相差フィルムを出射面側として配置した場合、選択反射帯域において、特定の円偏光が直線偏光に変換された光が出射することになる。反射された光は、バックライト装置内を反射して、再び選択反射素子に入射した際に特定の円偏光となっていれば出射する。本発明のバックライト装置では、かかる選択的反射が行われることにより、選択反射帯域において特定の偏光を高い輝度で出射して液晶パネルに供給することができ、その結果液晶表示装置の輝度を向上させることができる。【００２９】
前記円偏光分離シートの例としては、コレステリック液晶相を呈しうる組成物（コレステリック液晶組成物）を透明樹脂基材に塗布してコレステリック樹脂層を得、次いで少なくとも１回の、光照射及び／又は加温処理により硬化してなる円偏光分離シートを挙げることができる。【００３０】
前記コレステリック液晶組成物としては、棒状液晶性化合物であって、それ自体または他の物質と共に硬化しうるものを含む組成物を用いることができる。具体的には例えば、Δｎが０．１８以上であって、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有する棒状液晶化合物を挙げることができる。
より具体的には、前記棒状液晶性化合物としては、式（１）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ3−Ｃ3−Ｄ3−Ｃ5−Ｍ−Ｃ6−Ｄ4−Ｃ4−Ｒ4  式（１）
（式中、Ｒ3及びＲ4は反応性基であり、それぞれ独立して（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。Ｄ3及びＤ4は単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、及び炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。Ｃ3〜Ｃ6は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。Ｍはメソゲン基を表し、具体的には、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される。）
前記、メソゲン基Ｍが有しうる置換基としては、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｒ5、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ5、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ5、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ5、−ＮＲ5−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ5、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ5Ｒ７、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ5Ｒ７を表す。ここで、Ｒ5及びＲ７は、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ6−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ6−、−ＮＲ6−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ6は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。前記「置換基を有してもよい炭素数１〜１０個のアルキル基」における置換基としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜６個のアルコキシ基、炭素原子数２〜８個のアルコキシアルコキシ基、炭素原子数３〜１５個のアルコキシアルコキシアルコキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜７個のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
本発明において、該棒状液晶性化合物は非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、一般式（１）において、メソゲン基Ｍを中心としてＲ3−Ｃ3−Ｄ3−Ｃ5−と−Ｃ6−Ｄ4−Ｃ4−Ｒ4が異なる構造のことをいう。該棒状液晶性化合物として、非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。【００３１】
本発明において、前記棒状液晶性化合物は、そのΔｎ値が０．１８以上、好ましくは０．２２以上であることが好ましい。Δｎ値が０．３０以上の化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高いΔｎ値を有することにより、高い光学的性能（例えば、円偏光分離特性）を有する円偏光分離シートを与えることができる。【００３２】
本発明において、前記棒状液晶性化合物は、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有することが好ましい。前記反応性基としては、具体的にはエポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、及びアクリル基が挙げられる。これらの反応性基を有することにより、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、安定した硬化物を得ることができる。【００３３】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、硬化後の膜強度向上や耐久性向上のために、任意に架橋剤を含有することができる。当該架橋剤としては、液晶組成物を塗布した液晶層の硬化時に同時に反応したり、硬化後に熱処理を行って反応を促進したり、又は湿気により自然に反応が進行して液晶層の架橋密度を高めることができ、かつ配向均一性を悪化させないものを適宜選択し用いることができ、紫外線、熱、湿気等で硬化するものが好適に使用できる。架橋剤の具体例としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス[３−（１−アジリジニル）プロピオネート]、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネート、ビウレット型イソシアネート、アダクト型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のアルコキシシラン化合物；が挙げられる。また、該架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いることができ、膜強度や耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。
前記架橋剤の配合割合は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中に０．１〜１５重量％となるようにすることが好ましい。該架橋剤の配合割合が０．１重量％より少ないと架橋密度向上の効果が得られず、逆に１５重量％より多いとコレステリック樹脂層の安定性を低下させてしまうため好ましくない。【００３４】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意に光開始剤を含有することができる。当該光開始剤としては、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる公知の化合物が使用できる。具体的には、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタリン、１，２−オクタンジオン，１−[４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）]や１−[９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）、（４−メチルフェニル）[４−（２−メチルプロピル）フェニル]ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。また、所望する物性に応じて２種以上の化合物を混合することができ、必要に応じて公知の光増感剤や重合促進剤としての三級アミン化合物を添加して硬化性をコントロールすることもできる。
該光開始剤の配合割合はコレステリック液晶組成物中０．０３〜７重量％であることが好ましい。該光開始剤の配合量が０．０３重量％より少ないと重合度が低くなってしまい膜強度が低下してしまう場合があるため好ましくない。逆に７重量％より多いと、液晶の配向を阻害してしまい液晶相が不安定になってしまう場合があるため好ましくない。【００３５】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、任意に界面活性剤を含有することができる。当該界面活性剤としては、配向を阻害しないものを適宜選択して使用することができる。当該界面活性剤としては、具体的には、疎水基部分にシロキサン、フッ化アルキル基を含有するノニオン系界面活性剤が好適に使用でき、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤は、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２、ネオス社フタージェントのＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０４Ｄ、セイミケミカル社サーフロンのＫＨ−４０等を用いることができる。界面活性剤の配合割合はコレステリック液晶組成物を硬化して得られる硬化膜中０．０５重量％〜３重量％となるようにすることが好ましい。該界面活性剤の配合割合が０．０５重量％より少ないと空気界面における配向規制力が低下して配向欠陥が生じる場合があるため好ましくない。逆に３重量％より多い場合には、過剰の界面活性剤が液晶分子間に入り込み、配向均一性を低下させる場合があるため好ましくない。【００３６】
本発明において、コレステリック液晶組成物は、必要に応じてさらに他の任意成分を含有することができる。当該他の任意成分としては、カイラル剤、溶媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げることができる。これらの任意成分は、所望する光学的性能を低下させない範囲で添加できる。【００３７】
コレステリック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記必須成分及び任意成分を混合することにより製造することができる。【００３８】
前記円偏光分離シートは、前記コレステリック液晶組成物を透明樹脂基材に塗布して液晶層を得、次いで少なくとも１回の、光照射及び／又は加温処理により硬化して調製することができる。【００３９】
前記透明樹脂基材は、特に限定されず１ｍｍ厚で全光透過率８０％以上の基材を使用することができる。具体的には、脂環式オレフィンポリマー、ポリエチレンやポリプロピレンなどの鎖状オレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、変性アクリルポリマー、エポキシ樹脂、ポリスチレン、アクリル樹脂などの合成樹脂からなる単層又は積層のフィルムが挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィンポリマー又は鎖状オレフィンポリマーが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィンポリマーが特に好ましい。【００４０】
前記透明樹脂基材は、必要に応じて、配向膜を有することができる。配向膜を有することにより、その上に塗布されたコレステリック液晶組成物を所望の方向に配向させることができる。配向膜は、基材表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどを水又は溶剤に溶解させた溶液等を、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法を用いて塗布し、乾燥させ、その後乾燥塗膜にラビング処理を施すことにより形成することができる。配向膜の厚さは、所望するコレステリック樹脂層の配向均一性が得られる膜厚であればよく、０．００１〜５μｍであることが好ましく、０．０１〜２μｍであることがさらに好ましい。【００４１】
前記透明樹脂基材への液晶組成物の塗布は、リバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法により行うことができる。液晶組成物の塗布層の厚さは、後述する所望のコレステリック樹脂層乾燥膜厚が得られるよう、適宜調整することができる。【００４２】
前記塗布により得られた塗布層を硬化する前に、必要に応じて、配向処理を施すことができる。配向処理は、例えば塗布層を５０〜１５０℃で０．５〜１０分間加温することにより行うことができる。当該配向処理を施すことにより、コレステリック液晶層を良好に配向させることができる。【００４３】
必要に応じて配向処理を施した後、コレステリック液晶組成物を硬化させることにより、コレステリック液晶組成物の硬化層（即ち硬化コレステリック樹脂層）を有する円偏光分離シートを得ることができる。前記硬化の工程は、１回以上の光照射と加温処理との組み合わせにより行うことができる。加温条件は、具体的には例えば、温度４０〜２００℃、好ましくは５０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１４０℃、時間は１秒〜３分、好ましくは５〜１２０秒とすることができる。本発明において光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、具体的には例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行うことができる。また、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ2の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射帯域の広い円偏光分離シートとすることもできる。上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ2といった比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、硬化コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。【００４４】
本発明において、透明樹脂基材上へのコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化の工程は、１回に限られず、塗布及び硬化を複数回繰り返し２層以上の硬化コレステリック樹脂層を形成することもできる。【００４５】
前記円偏光分離シートにおいて、硬化コレステリック樹脂層の乾燥膜厚は好ましくは３．０μｍ〜１０．０μｍ、より好ましくは３．５μｍ〜８μｍとすることができる。前記硬化コレステリック樹脂層の乾燥膜厚が３．０μｍより薄いと反射率が低下してしまい、逆に１０．０μｍより厚いと、硬化コレステリック樹脂層に対して斜め方向から観察した時に着色してしまうため、それぞれ好ましくない。なお、前記乾燥膜厚は、硬化コレステリック樹脂層が２以上の層である場合は、各層の膜厚の合計を、硬化液晶層が１層である場合にはその膜厚をさす。【００４６】
本発明において、選択反射素子は、前記円偏光分離シートに加えて位相差フィルムを備えることができる。具体的には、円偏光分離シート及び位相差フィルムを積層して、選択反射素子とすることができる。当該積層は、円偏光分離シート及び位相差フィルムを、接着剤又は粘着剤を介して一体化させることにより達成しうる。さらには選択反射素子の耐久性や剛性を向上させることを目的として、透明樹脂基材上及び／又は位相差フィルム上に、さらに接着剤又は粘着剤を介して、追加の透明樹脂基材を一体化させることもできる。【００４７】
本発明に用いる位相差フィルムとしては、（ｉ）フィルム状のポリマーを延伸したもの、又は（ｉｉ）液晶性の材料を透明樹脂基材上に塗布し、配向させ、硬化させたものを用いることができる。（ｉｉ）の位相差フィルムを用いる場合は、適当な基材上に液晶性の材料を塗布し、配向させ、硬化させて得た当該位相差フィルムを円偏光分離シートと一体化させて選択反射素子とすることもでき、あるいは、本発明の円偏光分離シート上に、必要に応じて配向膜を設け種々の配向処理を行なって、その上に液晶性の材料を塗布し、配向させ、硬化させることで、円偏光分離シートと一体化した位相差フィルムの層を設け、選択反射素子とすることもできる。【００４８】
本発明に用いる位相差フィルムの好ましい例として、以下に述べる光学異方性素子を挙げることができる。【００４９】
本発明において、光学異方性素子は、その正面方向のリターデーションＲｅ（以下、「Ｒｅ」と略記することがある。）を透過光の略１／４波長とすることができる。ここで、透過光の波長範囲は、本発明の選択反射素子に求められる所望の範囲とすることができ、具体的には例えば４００ｎｍ〜７００ｎｍである。また、正面方向のリターデーションＲｅが透過光の略１／４波長であるとは、Ｒｅ値が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。【００５０】
また、光学異方性素子は、厚み方向のリターデーションＲｔｈ（以下、「Ｒｔｈ」と略記することがある。）が０ｎｍ未満であることが望ましい。厚み方向のリターデーションＲｔｈの値は、透過光の波長範囲の中心値において、好ましくは−３０ｎｍ〜−１０００ｎｍ、より好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍとすることができる。このようなＲｅ値及びＲｔｈを有する光学異方性素子を採用することにより、輝度を向上させ輝度ムラを低減させながら、出射光の色ムラをも低減させることができる。
ここで、前記正面方向のリターデーションＲｅは、式Ｉ：Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（正面方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値であり、厚み方向のリターデーションＲｔｈは、式ＩＩ：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（式中、ｎｘは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表し、ｎｙは厚み方向に垂直な方向（面内方向）であってｎｘに直交する方向の屈折率であり、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。）で表される値である。
なお、前記正面方向のリターデーションＲｅ及び厚み方向のリターデーションＲｔｈは、市販の位相差測定装置を用いて、光学異方性素子を長手方向及び幅方向に１００ｍｍ間隔（長手方向又は横方向の長さが２００ｍｍに満たない場合は、その方向へは等間隔に３点指定する）で、全面にわたり、格子点状に測定を行い、その平均値とする。【００５１】
前記光学異方性素子を構成する材質は、特に限定されないが、スチレン系樹脂からなる層を有するものを好ましく用いることができる。ここでスチレン系樹脂とは、スチレン構造を繰り返し単位の一部又は全部として有するポリマー樹脂であり、ポリスチレン、又は、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−カルボキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンなどのスチレン系単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。これらの中で、ポリスチレン又はスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。【００５２】
光学異方性素子に用いるスチレン系樹脂の分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレンの重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００である。【００５３】
前記光学異方性素子は、好ましくは、前記スチレン系樹脂からなる層と、他の熱可塑性樹脂を含む層との積層構造を有する。当該積層構造を有することにより、スチレン系樹脂による光学的特性と、他の熱可塑性樹脂による機械的強度とを兼ね備えた素子とすることができる。他の熱可塑性樹脂としては、脂環式オレフィンポリマー、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、メタクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体樹脂、ポリエーテルスルホンなどを挙げることができる。これらの中で、脂環式構造を有する樹脂やメタクリル樹脂を好適に用いることができる。【００５４】
脂環式オレフィンポリマーは、主鎖及び／または側鎖にシクロアルカン構造又はシクロアルケン構造を有する非晶性のオレフィンポリマーである。具体的には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体がより好ましい。これらの脂環式構造を有する樹脂は、特開平０５−３１０８４５号公報、特開平０５−０９７９７８号公報、米国特許第６，５１１，７５６号公報に記載されているものが挙げられる。【００５５】
ノルボルネン系重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素化物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。【００５６】
メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主成分とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体や、メタクリル酸エステルとその他の単量体との共重合体が挙げられる、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸アルキルが用いられる。共重合体とする場合は、メタクリル酸エステルと共重合するその他の単量体としては、アクリル酸エステルや、芳香族ビニル化合物、ビニルシアン化合物などが用いられる。【００５７】
本発明に用いる光学異方性素子の好ましい具体的態様として、ポリスチレン樹脂からなるフィルム（ａ層）の両面に、他の熱可塑性樹脂からなるフィルム（ｂ層）を積層してなる複層フィルムを延伸してなる延伸複層フィルムを挙げることができる。以下、この具体的態様について説明する。【００５８】
前記ａ層を構成するポリスチレン樹脂しては、上記「スチレン系樹脂」と同様のものを用いることができる。【００５９】
ａ層を構成するポリスチレン樹脂は、ガラス転移温度が１２０℃以上であることが好ましく、１２０〜２００℃であることがより好ましく、１２０〜１４０℃であることがさらに好ましい。【００６０】
本発明において、前記ポリスチレン樹脂及び前記他の熱可塑性樹脂は、それらのガラス転移温度をそれぞれＴｇ（ａ）（℃）及びＴｇ（ｂ）（℃）としたとき、Ｔｇ（ａ）＞Ｔｇ（ｂ）＋２０℃の関係を満たすことが好ましい。このような関係を満たすことにより、延伸した際にポリスチレン樹脂からなるａ層に有効に光学的異方性を与え、良好な光学異方性素子を得ることができる。【００６１】
ａ層の材料である前記ポリスチレン樹脂及びｂ層の材料である前記他の熱可塑性樹脂を積層して、複層フィルムに成形する方法は、特に限定されないが、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等の共押出による成形方法、ドライラミネーション等のフィルムラミネーション成形方法、及びコーティング成形方法などの公知の方法が適宜利用され得る。中でも、製造効率や、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、共押出による成形方法が好ましい。押出し温度は、使用する前記ポリスチレン樹脂、及び前記他の熱可塑性樹脂の種類に応じて適宜選択され得る。【００６２】
複層フィルムは、前記ａ層の両面に、前記ｂ層を積層してなる。ａ層とｂ層の間には、接着層や粘着層を設けることができるが、ａ層とｂ層とを直接に積層させる（つまり、ｂ層／ａ層／ｂ層の３層構成の積層体とする）ことが好ましい。また、複層フィルムにおいて、前記ａ層及びその両面に積層されたｂ層の厚みは特に制限はないが、好ましくはそれぞれ１０〜３００μｍ及び１０〜４００μｍとすることができる。【００６３】
前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムを延伸してなる。前記延伸複層フィルムは、ａ層の延伸により設けられたＡ層、及びｂ層の延伸により設けられたＢ層を含むことができる。前記延伸複層フィルムは、前記複層フィルムのｂ層／ａ層／ｂ層の３層構造の積層体を延伸してなり、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構造の延伸フィルムであることが好ましい。
当該延伸は、好ましくは一軸延伸又は斜め延伸により行うことができ、さらに好ましくはテンターによる一軸延伸又は斜め延伸により行うことができる。【００６４】
光学異方性素子の正面方向リターデーションＲｅや厚み方向のリターデーションＲｔｈは、延伸温度や延伸倍率等の延伸条件を適宜調整することにより製造することができる。延伸温度は、前記Ｔｇ（ａ）−１０℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋２０℃が好ましく、前記Ｔｇ（ａ）−５℃〜前記Ｔｇ（ａ）＋１５℃の範囲であることがより好ましい。延伸倍率は、１．０５〜３０倍が好ましく、１．１〜１０倍であることがより好ましい。延伸温度や延伸倍率が、上記範囲を外れると、配向が不十分で屈折率異方性、ひいてはリターデーションの発現が不十分になったり、積層体が破断したりするおそれがある。【００６５】
光学異方性素子の厚みは、好ましくは５０〜１０００μｍ、より好ましくは５０〜６００μｍである。【００６６】
（その他の構成要素及び装置の構成）
本発明のバックライト装置は、上に述べた特定の光源及び選択反射素子を有するものであれば、その構成に格別の制限は無く、直下型バックライト、サイドライト型バックライト等の構成を有することができる。【００６７】
かかる本発明のバックライト装置の一例の構成を、図１及び図２を参照して説明する。
図１において、バックライト装置１００は、直下型バックライト装置であり、光源としての冷陰極管１０２を含み、さらに、光源１０２の光を反射する反射板１０３、及び光源１０２及び反射板１０３からの光を拡散する光拡散板１０１をも含む。光拡散板１０１は、光を拡散させるための構成として、その光出射面１１１Ａ側に、複数の線状プリズム１０１Ａから構成されるプリズム条列１０１Ｂを有している。さらに、図示のため図２のみにおいて示す通り、光拡散板１０１の光出射面１１１Ａを覆って、円偏光分離シート２５１及び位相差フィルム２５２を含む選択反射素子２５０が設けられている。【００６８】
本発明のバックライト装置における選択反射素子の位置は、上に挙げた例に限らず、光源の出光面側の任意の位置とすることができる。例えば、光拡散板１０１の光源側の面に接して設けることができ、または下に述べる拡散シート、プリズムシート等の層上等に設けることもできる。【００６９】
本発明のバックライト装置は、さらに、拡散シート、プリズムシート等の任意の構成要素を有することができる。これらを設ける位置は、特に限定されないが、通常、光拡散板の光出射面上に、任意の積層順序で設けることができる。【００７０】
本発明のバックライト装置は、他に、装置を構成するのに必要な筐体、電源供給装置等の構成要素を適宜有することができる。【００７１】
（液晶表示装置）
本発明の液晶表示装置は、前記本発明のバックライト装置、及び液晶パネルを備える。【００７２】
前記液晶パネルは、特に限定されず液晶表示装置に用いられているものを適宜用いることができる。例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶パネル、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶パネル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶パネル、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ型液晶パネル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型液晶パネルなどが挙げられる。【００７３】
本発明の液晶表示装置は、必要に応じて、前記バックライト装置に含まれるものとは別の選択反射素子を備えることができる。かかる選択反射素子としては、特に限定されず公知のものを用いることができる。【００７４】
本発明の液晶表示装置は、上記の構成要素に加えて、偏光板等の、液晶表示装置を構成するのに必要な他の構成要素を適宜有することができる。
【実施例】
【００７５】
以下に、本発明を実施例及び比較例を参照してより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。【００７６】
製造例１：円偏光分離シートの調製（１）
（１−１：透明樹脂基材の調製）
脂環式オレフィンポリマーからなる透明フィルム（株式会社オプテス製、商品名「ゼオノアフィルムＺＦ１４−１００」）の両面をコロナ放電処理した。５％のポリビニルアルコールの水溶液を当該フィルムの片面に♯２のワイヤーバーを使用して塗布し、塗膜を乾燥し、膜厚０．１μｍの配向膜を形成した。次いで当該配向膜をラビング処理し、配向膜を有する透明樹脂基材を調製した。【００７７】
（１−２：硬化コレステリック樹脂層の形成）
下記の組成で、硬化コレステリック樹脂層を構成するためのコレステリック液晶組成物を調製した。
固形分率４０重量％
液晶性化合物（Δｎ（ｎｅ−ｎｏ）＝０．１８を有する棒状液晶化合物  ９４．９３重量部
光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製  商品名ＩＲＧ９０７）３．１重量部
界面活性剤（セイミケミカル株式会社製、商品名ＫＨ−４０）０．１１重量部
カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名ＬＣ７５６）５．０７重量部
溶媒  メチルエチルケトン  １５４．８２重量部【００７８】
このコレステリック液晶組成物を♯８のワイヤーバーを使用して、上記（１−１）で調製した配向膜を有する透明樹脂基材の、配向膜を有する面に塗布した。塗膜を１００℃で５分間乾燥及び配向熟成した。塗膜にさらに紫外線を１．０ｍＪ／ｃｍ２（ＵＶ−Ａ：３６５ｎｍ±５ｎｍ）を照射し、１００℃で１分間保持し、次いで紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ2照射して塗膜を硬化させて、乾燥膜厚４μｍの硬化コレステリック樹脂層を有する円偏光分離シートを作製した。得られた円偏光分離シートの反射スペクトルを分光光度計（日本分光社製ＪＡＳＣＯ  Ｖ−５５０）を用いて測定したところ、６００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長帯域における反射率が５０％であることが分かった。また、４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯域における反射率は平均して１０％であり、反射率が２０％を超える波長帯域は４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の領域中に存在しなかった。【００７９】
製造例２：円偏光分離シートの調製（２）
製造例１において液晶化合物を下記重合性液晶化合物（１）を９５．１部を使用した以外は  同様にして円偏光分離シートを作製した。なお、化合物（１）は特開２００８−２９１２１８に記載の方法にて製造することができる。得られた円偏光分離シートの反射スペクトルを分光光度計（日本分光社製ＪＡＳＣＯ  Ｖ−５５０）を用いて測定したところ、６００ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長帯域における反射率が５０％であることが分かった。また、４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯域における反射率は平均して１０％であり、反射率が２０％を超える波長帯域は４００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の領域中に存在しなかった。【００８０】
【化１】
2009081735.tif 000003
【００８１】
製造例３：位相差フィルムの調製
メタクリル酸メチル９７．８重量％とアクリル酸メチル２．２重量％とからなるモノマー組成物を、バルク重合法により重合させ、樹脂ペレットを得た。【００８２】
特公昭５５−２７５７６号公報の実施例３に準じて、ゴム粒子を製造した。このゴム粒子は、球形３層構造を有し、芯内層が、メタクリル酸メチル及び少量のメタクリル酸アリルの架橋重合体であり、内層が、主成分としてのアクリル酸ブチルとスチレン及び少量のアクリル酸アリルとを架橋共重合させた軟質の弾性共重合体であり、外層が、メタクリル酸メチル及び少量のアクリル酸エチルの硬質重合体である。また、内層の平均粒子径は０．１９μｍであり、外層をも含めた粒径は０．２２μｍであった。【００８３】
上記樹脂ペレット７０重量部と、上記ゴム粒子３０重量部とを混合し、二軸押出機で溶融混練して、メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ガラス転移温度１０５℃）を得た。【００８４】
上記メタクリル酸エステル重合体組成物Ａ（ｂ層）、及びスチレン無水マレイン酸共重合体（ガラス転移温度１３０℃）（ａ層）を温度２８０℃で共押出成形することにより、ｂ層／ａ層／ｂ層の三層構造で、各層が４５／７０／４５（μｍ）の平均厚みを有する複層フィルムを得た。この積層フィルムを、テンター延伸機で、遅相軸がＭＤ方向に対して４５度傾いた方向になるように、延伸温度１３４℃、延伸倍率１．８倍で斜め延伸し、光学異方性層を得た。【００８５】
光学異方性層の正面方向のリターデーションは、１４０ｎｍ、厚み方向のリターデーションは−８５ｎｍ（各数値は延伸後の測定値である。）であった。さらにこの光学異方性層の片面を、濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにコロナ放電処理を施した。この光学異方性層を、下記において位相差フィルムとして用いた。【００８６】
実施例１：選択反射素子及び液晶表示装置の作製及び評価
（１−ａ：選択反射素子の作製）
製造例１で得た円偏光分離シートと、製造例３で得た位相差フィルムとを、接着剤にて貼り合わせ、選択反射素子を得た。
ここで、接着剤については、まずエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルジョン（不揮発分４０重量％、酢酸ビニル含有率４０重量％）４０重量部、石油樹脂エマルジョン（不揮発分４０重量％、樹脂軟化点８５℃）３５重量部、及びパラフィンワックスエマルジョン（不揮発分４０重量％、樹脂軟化点６４℃）１０重量部からなる、２３℃における剪断貯蔵弾性率が１０ＭＰａである接着剤組成物を調製し、この接着剤組成物に直径４μｍの微粒子（形状：球状、材料：ポリスチレン、屈折率：１．５９）を混合したものを用いた。この接着剤を、前記円偏光分離シートの硬化液晶層上に乾燥後の平均厚みが２０μｍとなるように積層し、ヘイズ（ヘイズガードＩＩ（東洋精機社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定したところ、６０％であった。この面と、前記位相差フィルムのコロナ処理面とをラミネーターを用いて、８０℃、２ｋｇｆ／５０ｍｍのニップ圧にて貼り合わせを行い、選択反射素子を得た。【００８７】
（１−ｂ：液晶表示装置の作製）
光源として４ＣＣＦＬを搭載する市販の液晶表示装置（ｉ）を分解し、上記（１−ａ）で得た選択反射素子を、バックライトの出射面上に装着し、組み立て直し、液晶表示装置（ｉｉ）を得た。液晶表示装置（ｉｉ）は、主要な構成要素として、バックライト装置（４ＣＣＦＬ、反射板、光拡散板、拡散シート、及び上で装着した選択反射素子を含む）、偏光板、液晶パネル及び偏光板をこの順で有していた。
液晶表示装置（ｉ）及び（ｉｉ）の光源である４ＣＣＦＬは、ピーク波長約４３０ｎｍ〜５００ｎｍの範囲の青色輝線、ピーク波長約５４０ｎｍの緑色輝線に加えて、ピーク波長約６１１ｎｍ及び約６５８ｎｍに、２本の赤色輝線を有していた。【００８８】
（１−ｃ：評価）
上記（１−ｂ）で得た液晶表示装置（ｉｉ）を青、緑、赤の各画素における光の透過率を１００％となるように電圧調整した後、赤画面表示時の正面輝度、及び白画面表示時の正面輝度と色度座標（ｘ，ｙ）を、視野角測定装置（Ａｕｔｒｏｎｉｃ  Ｍｅｌｃｈｅｒｓ社製  ＥＲＧＯＳＣＯＰＥ）により測定した。結果を表１に示す。【００８９】
比較例１
前記液晶表示装置（ｉ）について、実施例１の（１−ｃ）と同様の測定を実施した。結果を表１に示す。【００９０】
実施例２：
液晶表示装置（ｉ）に代えて、光源として長波長３ＣＣＦＬを搭載する市販の液晶表示装置（ｉｉｉ）を用いた他は、実施例１と同様に操作し、液晶表示装置（ｉｖ）を作製し、測定を行った。結果を表１に示す。
液晶表示装置（ｉｖ）は、主要な構成要素として、バックライト装置（長波長３ＣＣＦＬ、反射板、光拡散板、拡散シート、及び上で装着した選択反射素子を含む）、液晶表示装置に元々組み込まれていた、偏光板、液晶パネル及び偏光板をこの順で有していた。
液晶表示装置（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）の光源である長波長３ＣＣＦＬは、ピーク波長約４３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の青色輝線、ピーク波長約５４０ｎｍの緑色輝線に加えて、ピーク波長約６５８ｎｍに、１本の赤色輝線を有していた。【００９１】
実施例３
製造例２で得た円偏光分離シートを使用した以外は実施例１と同様に液晶表示装置を作製し、実施例１と同様の測定をした、結果を表１に示す。【００９２】
実施例４
製造例２で得た円偏光分離シートを使用した以外は実施例２と同様に液晶表示装置を作製し、実施例１と同様の測定をした、結果を表１に示す。【００９３】
比較例２
前記液晶表示装置（ｉｉｉ）について、実施例１の（１−ｃ）と同様に、測定を実施した。結果を表１に示す。【００９４】
【表１】
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【００９５】
表１中のホワイトバランスの評価方法について以下に示す。
・実施例１、実施例３及び比較例１
光源として４ＣＣＦＬを搭載する市販の液晶表示装置（ｉ）を白画面表示で測定した色度座標（ｘ，ｙ）と、前記液晶表示装置（ｉ）において、青、緑、赤の各画素における光の透過率を１００％となるように電圧調整した後、この液晶表表示装置（ｉ）に上記（１−ａ）で得た選択反射素子をバックライトの出射面上に装着して組み立て直し、白画面表示で測定した色度座標（ｘ，ｙ）との差（実施例１）、又は選択反射素子を装着せずに白画面表示で測定した色度座標（ｘ，ｙ）との差（比較例１）が、±０．００２以下の場合を良、±０．００２を超える場合を不良とした。
・実施例２、実施例４及び比較例２
光源として長波長３ＣＣＦＬを搭載する市販の液晶表示装置（ｉｉｉ）を白画面表示で測定した色度座標（ｘ，ｙ）と、前記液晶表示装置（ｉｉｉ）において青、緑、赤の各画素における光の透過率を１００％となるように電圧調整した後、この液晶表表示装置（ｉｉｉ）に上記（１−ａ）で得た選択反射素子をバックライトの出射面上に装着して組み立て直し、白画面表示で測定した色度座標（ｘ，ｙ）との差（実施例２）、又は選択反射素子を装着せずに白画面表示で測定した色度座標（ｘ，ｙ）との差（比較例２）が、±０．００２以下の場合を良、±０．００２を超える場合を不良とした。
なお、色度座標（ｘ，ｙ）は、視野角測定装置（Ａｕｔｒｏｎｉｃ  Ｍｅｌｃｈｅｒｓ社製  ＥＲＧＯＳＣＯＰＥ）により測定した。【００９６】
表１に示す結果より、特定の選択反射素子を有する実施例の液晶表示装置で赤色正面輝度、白色正面輝度及び白画面表示時のホワイトバランスが良好であるのに対し、比較例の液晶表示装置においては、赤色正面輝度、白色正面輝度及び白画面表示時のホワイトバランスが劣っていた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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