(57)【要約】  本発明の接着剤組成物は、室温で液状のエラストマーと、アクリル系および／またはメタクリル系化合物と、光ラジカル発生剤と、熱ラジカル発生剤とを含んでなり、前記アクリル系および／またはメタクリル系化合物及び光ラジカル発生剤による光硬化性と前記液状エラストマー及び熱ラジカル発生剤による熱硬化性を有し、前記アクリル系および／またはメタクリル系化合物の光照射によるラジカル重合により形成されるゲル状態の仮硬化状態を経た後、さらに加熱によってラジカルを発生させることで前記エラストマーの分子鎖の架橋反応により本硬化を行う。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室温で液状のエラストマーと、アクリル系および／またはメタクリル系化合物と、光ラジカル発生剤と、熱ラジカル発生剤とを含んでなる接着剤組成物。
【請求項２】
前記接着剤組成物が前記アクリル系および／またはメタクリル系化合物及び光ラジカル発生剤による光硬化性と前記液状エラストマー及び熱ラジカル発生剤による熱硬化性を有し、前記アクリル系および／またはメタクリル系化合物の光照射によるラジカル重合により形成されるゲル状態の仮硬化状態を経た後、さらに加熱によってラジカルを発生させることで前記エラストマーの分子鎖の架橋反応により本硬化を行うことを特徴とする請求項１記載の接着剤組成物。
【請求項３】
前記光照射により形成したゲル状態の仮硬化物の２５℃における３０％歪時の貯蔵弾性率（Ｅ’）が１×１０２Ｐａ〜１×１０６Ｐａの範囲であることを特徴とする請求項１又は２記載の接着剤組成物。
【請求項４】
前記エラストマー分子鎖が架橋反応する本硬化後の硬化物の２５℃における３０％歪時の貯蔵弾性率（Ｅ’）が１×１０６Ｐａ〜１×１０９Ｐａの範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項５】
前記室温で液状エラストマーが、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体並びにそれらの誘導体及び水素添加型のものからなる群より選択されることを特徴とする請求項１〜４項のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項６】
前記熱ラジカル発生剤が、パーオキシケタール、ケトンパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド及びジアルキルパーオキサイドからなる群より選択されることを特徴とする請求項１〜５項のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項７】
沸点が１５０℃以下の物質を含有しないことを特徴とする請求項１〜６項のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項８】
可とう性を要する部分に適用することを特徴とする請求項１〜７項のいずれか１項に記載の接着剤組成物。
【請求項９】
請求項２〜７項のいずれか１項に記載の接着剤組成物を用い、フレキシブルな２枚の基板を接着し重ね合わせたパネル構造を含むディスプレイパネルの製造方法であって、
前記フレキシブルな２枚の基板を空間をもって貼り合わせる際に、前記光照射によるラジカル重合により形成されるゲル状態の仮硬化状態によって仮固定し、その後に前記加熱によってラジカルを発生させることで前記エラストマーの分子鎖の架橋反応により本硬化で本固定する、ことを特徴とするディスプレイパネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可とう性（＝フレキシブル性）を有する構造体、特にフレキシブルフィルム同士を接着させる接着剤、２枚のフレキシブルフィルムを空間をもって重ねたパネル構造体、さらに好ましくは、フレキシブルな電子デバイス部材の接着用途に利用することのできる接着剤組成物に関するものである。また、本発明はその接着剤組成物を用いたディスプレイパネルの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
接着剤は有機低分子／高分子からなる代表的な材料であり、建築、土木、航空、医療、電気電子など、多くの分野で利用されている。接着剤は、接着力が発現される形態への変化の仕方により、溶剤揮発型、ホットメルト型、化学反応型などに分類することができる。特に化学反応型には多くの種類があり、エポキシやアクリル、ウレタンなど多くの有機化合物が接着剤の成分として古くから開発され、利用されてきた。【０００３】
化学反応により接着力を発現する接着剤は、一般的には一種類の反応系により構成されているものが多い。しかし近年、接着剤を用いて、より精密な加工を行ったり、接着力の向上を図ったりするために、２段階反応型が開発されている（例えば特許文献１〜３）。
特に電気電子技術分野において２段階反応型の接着剤が活発に開発されており、例えば特許文献１および２では液晶パネル用シール剤用途として、アクリレートによる光重合およびエポキシ樹脂による熱硬化反応の２段階反応系接着剤が報告されている。そこでは、１段階目の反応で基材の仮固定および材料の形状保持がなされ、２段階目の本硬化により接着力が発現され液晶パネル基板を固定している。【０００４】
これら２段階反応型の接着剤では、１段階目の反応としてほとんどがアクリル系の低分子あるいは高分子の光重合反応が選択されている。また、２段階目の反応としてはエポキシ部の開環反応やイソシアナートの縮合によるウレタン結合の形成反応、あるいはシリコーンの重合反応が挙げられるが、多くはエポキシ系が反応種として選択されている（例えば特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１３１７５号公報
【特許文献２】特許第３１６２１７９号
【特許文献３】特開平５−４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これまで、報告されてきた２段階硬化型の接着剤は、本硬化後（２段階目の反応終了後）の硬化物硬度が一般的に非常に硬い（貯蔵弾性率Ｅ’が１×１０９以上）ため、リジッドな（＝硬い）構造物の接着、例えばディスプレイパネル用途ならガラス基板同士の接着などには適している。しかし、可とう性（＝フレキシブル性）を有する構造物、例えば樹脂フィルム同士の接着には、十分な接着力を示さないことが多い。これは、フレキシブルフィルムが曲げられたときの変形によって生じるはがれ（ピール）モードの力に対して、リジッドな接着剤ではそれ自身が変形できないため、対応できないからである。【０００７】
さらに、一般的に２段階目の硬化に多く用いられているエポキシ系の反応では、硬化剤として潜在性のエポキシ重合剤が混合されていることが多いが、この潜在性硬化剤は貯蔵安定性が十分ではない。【０００８】
また、２段階硬化型接着剤が多く用いられているディスプレイ用途に関しては、これまでいくつかの光硬化と熱硬化との２段硬化型のアクリル−エポキシ系接着材料が開発され、市販されている。それらは、ガラス基板を重ねて得る液晶パネルの接着には当然適しているが、最近活発に開発されているフレキシブルな基板を重ねて得るディスプレイ、例えば電子ペーパーのパネル接着用途には適していない。１段階目の硬化による仮固定の際にフレキシブルな基板を固定するには粘着性が弱く、フレキシブル基板のわずかな変形により仮固定がずれること、および２段階目の硬化反応となる本硬化後の硬化物が硬すぎて、フレキシブルフィルム基板同士を十分に接着できないからである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上記課題を達成し、樹脂フィルムなどの可とう性を有するシートを重ねて得るパネル構造体の接着に適した接着材料を得るため、室温で液状のエラストマーとアクリル系化合物、光ラジカル発生剤および熱ラジカル発生剤とを含んでなる接着剤組成物を発案し、開発した。【００１０】
すなわち、本発明の接着剤組成物は、室温で液状のエラストマーと、アクリル系および／またはメタクリル系化合物と、光ラジカル発生剤と、熱ラジカル発生剤とを含んでなり、前記アクリル系および／またはメタクリル系化合物及び光ラジカル発生剤による光硬化性と前記液状エラストマー及び熱ラジカル発生剤による熱硬化性を有し、前記アクリル系および／またはメタクリル系化合物の光照射によるラジカル重合により形成されるゲル状態の仮硬化状態を経た後、さらに加熱によってラジカルを発生させることで前記エラストマーの分子鎖の架橋反応により本硬化を行うことを特徴とする。【００１１】
本発明の新規性は、（１）２段階硬化型接着剤の２段階目の反応系として、エラストマー分子鎖の架橋反応を用いている点、および（２）１段階目の光硬化反応で下記項目に示すような貯蔵弾性率の範囲となるゲル状態を示す点である。【００１２】
本発明の接着剤組成物の好適例において、前記光照射により形成したゲル状態の仮硬化物が２５℃において３０％歪を与えた時に１×１０２Ｐａ〜１×１０６Ｐａの範囲の貯蔵弾性率（Ｅ’）を有することを特徴とする。【００１３】
本発明の接着剤組成物の他の好適例において、前記液状エラストマー分子鎖が架橋反応する２段目の本硬化後の硬化物が、２５℃において５％歪を与えた時に１×１０６Ｐａ〜１×１０９Ｐａの範囲の貯蔵弾性率（Ｅ’）を有することを特徴とする。【００１４】
本発明の接着剤組成物の他の好適例において、前記液状エラストマーが、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体並びにそれらの誘導体及び水素添加型のものからなる群より選択されることを特徴とする。【００１５】
本発明の接着剤組成物の他の好適例において、前記熱ラジカル発生剤が、パーオキシケタール、ケトンパーオキサイド、ハイドロパーオキサイド及びジアルキルパーオキサイドからなる群より選択されることを特徴とする。【００１６】
本発明の接着剤組成物の他の好適例において、沸点が１５０℃以下の物質を含有しないことを特徴とする。【００１７】
本発明の接着剤組成物の他の好適例において、可とう性を要する部分に適用することを特徴とする。
本発明のディスプレイパネルの製造方法は、前述した接着剤組成物を用いて仮硬化状態による仮固定を経て本硬化によって本固定するパネル基板の貼り合せを行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、可とう性（＝フレキシブル性）を有する構造体、特にフレキシブルフィルム同士や２枚のフレキシブルフィルムを空間をもって重ねたパネル構造体を接着させる接着剤組成物を提供することができる効果を示す。【００１９】
本発明は、好ましくはフレキシブルな電子デバイス部材の接着用途に適している。例えば電子ペーパーパネルの作製において、フレキシブルな２枚のフィルム基板を空間をもって貼り合わせる際に、適度な硬さと仮固定可能なだけの粘着性を示し、本硬化後は、硬すぎず適度な弾性体であるためパネル構造体の強度を向上させる効果を持つ。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の接着剤組成物を用いたディスプレイパネルの例を示す図である。
【図２】ピール試験を説明するための模式図である。
【図３】実施例におけるパネルの繰り返し曲げ戻し試験を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明の接着剤組成物は、室温で液状のエラストマーと、アクリル系および／またはメタクリル系化合物と、光ラジカル発生剤と、熱ラジカル発生剤とを含んでなり、前記アクリル系および／またはメタクリル系化合物及び光ラジカル発生剤による光硬化性と前記液状エラストマー及び熱ラジカル発生剤による熱硬化性を有し、前記アクリル系および／またはメタクリル系化合物の光照射によるラジカル重合により形成されるゲル状態の仮硬化状態を経た後、さらに加熱によってラジカルを発生させることで前記エラストマー分子鎖の架橋反応により本硬化を行うことを特徴とする。
【００２２】
上述した本発明の接着剤組成物は、２段階の硬化にあたり、１段階目の反応形態が光ラジカル発生剤から発生したラジカルによってアクリル系および／又はメタクリル系化合物（以下、単にアクリル系化合物ともいう）を重合させる光硬化反応であり、２段階目の反応形態が熱ラジカル発生剤から発生したラジカルによって液状エラストマーの分子鎖を架橋反応させる熱硬化反応であり、それぞれの過程で反応を別々に進行させるという特徴を有する。本発明では、上述した１段階目におけるアクリル系化合物の光硬化反応によってゲル状態となる仮硬化状態の形成が重要な点であり、該光硬化反応によって形成されたゲル状態の硬化物が２５℃において３０％歪を与えた時に１×１０２Ｐａ〜１×１０６Ｐａの範囲内の貯蔵弾性率（Ｅ’）であることが好ましい。これによって、（ａ）粘着性付与に伴うフィルムの仮固定、（ｂ）ラミネートなどの貼り合わせ工程における必要な厚さまでの変形、および（ｃ）ゲル状態の自立性・形状保持性による本硬化前までの長期保存などが可能となる。
【００２３】
また、本発明においては、２段階目の反応、すなわち液状エラストマーの分子鎖の架橋反応による硬化反応後の硬化物が、２５℃において５％歪を与えた時に１×１０６Ｐａ〜１×１０９Ｐａの範囲の貯蔵弾性率（Ｅ’）を有することが好ましい。これによって、フレキシブルパネルの変形に追従することが可能な、硬すぎず適度な弾性体の硬化物が得られる。
【００２４】
上記アクリル系および／又はメタクリル系化合物としては、脂肪族アクリレート、芳香族アクリレート、アミノ基、水酸基、カルボキシル基、オリゴオキシエチテン部位、ピリジル基、グリシジル基などをするアクレートおよび／またはそれらのメタクリレートが挙げられる。ゲル状態を形成させる、すなわちアクリル系化合物硬化物による３次元構造体を形成させるために、アクリル系化合物は単官能化合物と多官能化合物とを２種以上共用するのが適している。そのような単官能化合物と多官能化合物との具体的な組み合わせとしては、ドデシルメタクリレート／テトラエチレングリコールジアクリレート／トリメチロールプロパントリアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート／テトラエチレングリコールジアクリレート、フェニルアクリレート／トリメチロールプロパントリアクリレートなどが挙げられる。これらの中でも液状エラストマーとの相溶性の観点から、ドデシルメタクリレート／テトラエチレングリコールジアクリレート／トリメチロールプロパントリアクリレートが好ましい。なお、本発明の接着組成物におけるアクリル系化合物の混合量は特に制限はないが、適度なゲル状態とするためには、液状エラストマーに対しアクリル系化合物を１０質量％から１００質量％添加するのが好ましい。
【００２５】
上記アクリル系化合物の光硬化に用いる光ラジカル発生剤としては、４−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・ジャパン製Irgacure（登録商標）184）、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（チバ・ジャパン製Irgacure（登録商標）651）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ・ジャパン製Irgacure（登録商標）1173）などが挙げられる。なお、本発明の接着剤組成物における光ラジカル発生剤の混合量は、反応性や貯蔵安定性の観点から、液状エラストマーに対し、０．１質量％から３．０質量％が好ましい。
【００２６】
上記液状エラストマーとしては、一般的な合成ゴムをベースとし、それらの分子量を低減させ、室温で液状であるものが好ましく、ベースの合成ゴムとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体並びにそれらの誘導体及び水素添加型のものが挙げられる。分子量としては、重量平均分子量で２０，０００〜５０，０００程度が好ましい。
【００２７】
液状エラストマーの硬化に用いる熱ラジカル発生剤としては、ジベンゾイルパーオキサイド、ジ（３−メチルベンゾイル）パーオキサイド、ジイソブチルパーオキサイドなどのアシルラジカル系ラジカル発生剤、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイドなどのアルキルラジカル系ラジカル発生剤、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイドなどのケトンラジカル系のラジカル発生剤が挙げられる。本発明において、液状エラストマーをラジカルにより架橋させて固体とするために、ラジカル発生剤の性質としては、発生したラジカルの分子鎖中の水素引き抜き能力が強いことが必要である。したがって、上述したラジカル発生剤の中でもアルキルラジカル系やケトンラジカル系のラジカル発生剤が好ましく、中でも開裂温度が適度に低く、フレキシブルなパネル構造体へのプロセス（低温工程）適用性を満たし、かつ貯蔵安定性のバランスという観点から、ケトンラジカル系、特に１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサンが好ましい。なお、本発明の接着剤組成物における熱ラジカル発生剤の混合量は反応性や貯蔵安定性の観点から、液状エラストマーに対し、１．０質量％から１０．０質量％が好ましい。
【００２８】
本発明の接着剤組成物には、必要に応じて、上述したアクリル系化合物、液状エラストマー、光ラジカル発生剤、熱ラジカル発生剤の他にも、必要に応じてシランカップリング剤を添加してもよい。シランカップリング剤としては、３−メタクロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００２９】
また、本発明の接着剤組成物に、必要に応じて、シリカ、グラスファイバーなどのフィラーを添加して、粘度を調節することができる。
【００３０】
また、本発明の接着剤組成物は、工程安定化、安全・環境面の観点から、低沸点成分、すなわち沸点が１５０℃以下の物質を含有しない形態で用いることが好ましい。
【００３１】
また、本発明の接着剤組成物は、可とう性（＝フレキシブル性）を要する部分、例えば２枚のフレキシブルフィルムを重ねた構造のパネル構造体の接着に好適に用いることができる。特に、フレキシブルパネル構造体としてディスプレイパネル（電子ペーパー）を構成する部材の接着に適している。フレキシブルなパネル構造体として構成される電子ペーパーの表示方式としては、帯電粒子移動方式、電気泳動方式、液晶方式、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）方式等があるが、本発明の接着剤組成物はいずれにおいても適用できる。フレキシブルディスプレイパネルにおいて特にパネル基板間の空間に配置する接着剤や枠シール剤、さらに導電微粒子を含有した異方導電性シール剤、異方導電性接着剤などへ適用できる。
【００３２】
本発明の接着剤組成物が適用可能な電子ペーパーの例として、帯電粒子移動方式の情報表示パネルを示す（図１）。少なくとも光学的反射率および帯電性を有する粒子を含んだ粒子群として構成した表示媒体（ここでは負帯電性白色粒子３Ｗａを含んだ粒子群として構成した白色表示媒体３Ｗと正帯電性黒色粒子３Ｂａを含んだ粒子群として構成した黒色表示媒体３Ｂの２種類の表示媒体を示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、フレキシブル基板１に設けた電極５（ライン電極）とフレキシブルな透明基板２に設けた透明電極６（ライン電極）とが対向直交交差して形成する対電極間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図１（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色表示を、あるいは、図１（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色表示を白黒のドットで行っている。なお、図１（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。フレキシブルパネルにおいて基板２としては光透過性がある透明なフレキシブル材料であり、各種プラスチック材料から適宜選択して用いる。基板１としては光透過性がなくてもよいので、金属や各種プラスチック材料から適宜選択して用いる。基板２にはカラーフィルターを配置して、カラーフィルター基板とすることもできる。
【００３３】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００３４】
本発明の接着剤組成物の配合と特性評価結果を表１〜３に示す。液状エラストマーとしてはポリイソプレン（［化１］の１、重量平均分子量３０，０００）、ポリスチレン−ポリブタジエン（［化１］の２、重量平均分子量３０，０００）、およびポリイソプレンのアリル位を一部無水コハク酸で置換したエラストマー（［化１］の３、重量平均分子量２５，０００、クラレ製LIR430）を用いた。単官能アクリル系化合物としてドデシルメタクリレート（［化１］の４）およびヘキシルメタクリレート（［化１］の５）を、多官能アクリル系化合物としてテトラエチレングリコールジアクリレート（［化１］の６）を、多官能メタクリル系化合物としてテトラエチレングリコールジメタクリレート（［化１］の７）を、多官能アクリル系化合物としてトリメチロールプロパントリアクリレート（［化１］の８）を用いた。光ラジカル発生剤としては、チバ・ジャパン製のIrgacure（登録商標）184（［化１］の９）、Irgacure651（［化１］の１０）を、熱ラジカル発生剤としては、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（［化１］の１１）およびアセチルアセトンパーオキサイド（［化１］の１２）を用いた。フィルム基板は、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレート（PET）フィルムを用いた。【００３５】
【化１】
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【００３６】
作製した接着剤組成物の性能評価に関しては、１段階目の光硬化反応終了後の貯蔵弾性率、２枚のフィルム基板を空間をもって貼り合せる場合の適用性、２段階目の熱硬化反応終了後の貯蔵弾性率、さらに熱硬化反応終了後のフィルム基板に対する接着力、およびフレキシブルパネル構造体としたものを曲げたり元に戻したりを繰り返した場合の耐久性について調べた。【００３７】
貯蔵弾性率（Ｅ’）および硬化挙動については、レオメーター（HAKKE製レオストレスＲ）により調べた。測定条件は、温度２５℃において歪み５％の場合と歪み３０％の場合とを行った。【００３８】
パネル構造体へのシール剤としての適用性判断の評価としては、フレキシブルなポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ１２５μｍ）上に高さ１００μｍ、幅１ｍｍで枠状に接着剤組成物をディスペンサを用いて塗布した後、紫外光（ＵＶ）照射（照射光量１０００ｍＪ／ｃｍ２）して１段目の反応による仮硬化を行った。次に、高さ４０μｍの隔壁および基板間距離確保用部材を配置したもう一枚のＰＥＴフィルム（厚さ１２５μｍ）のシール剤配置領域となる基板間距離確保用部材の外側周囲にこの仮硬化した接着材組成物が配置されるように重ねた後、ラミネートローラを用いて、貼り合せ（ラミネートローラ温度１００℃）、（ａ）その際基板間距離確保用部材の高さまで仮硬化物がつぶれているかどうか、および（ｂ）２枚のＰＥＴフィルムが工程移動の際にずれたりしないかにより判断した。【００３９】
接着力は、貼り合わせた２枚のＰＥＴフィルムに対する１８０°ピール試験により評価した。ピール試験の模式図を図２に示す。試験片は、厚さ１２５μｍのＰＥＴフィルム基板上に接着剤組成物を塗布した後、接着剤組成物の厚さが４０μｍになるようにもう１枚のＰＥＴフィルムと加熱・圧着（１１０℃、１時間）して作製した。試験片を幅１ｃｍに裁断して、オートグラフ（（株）島津製作所製）によりＰＥＴフィルムの上下端を５ｃｍ／ｍｉｎの速度で１８０°方向に引っ張り、応力の平均値を接着力とした。【００４０】
接着剤組成物のフレキシブルディスプレイ用接着剤としての適合性は、図３に示すようなパネル構造体の繰り返し曲げ戻し試験で評価した。試料（接着剤組成物）と２枚のＰＥＴフィルムとで構成したパネル（パネル構造体）を曲げ戻し試験機にかけ試験を行い、２枚のＰＥＴフィルムがはがれるまでの曲げ戻しの繰り返し回数を調べた。【００４１】
表１中の実施例１では、ポリイソプレン１を１００質量部、ドデシルメタクリレート４を２０質量部、テトラエチレングリコールジアクリレート６を２０質量部、トリメチロールプロパントリアクリレート８を２０質量部、Irgacure184 9を１質量部、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン１１を７質量部で配合系を作製した。これらの化合物は均一に混じり合い、色は白色であった。また長期保存による相分離は起こらなかった。実施例１の接着剤組成物に紫外線（ＵＶ）光を１０００ｍJ／ｃｍ２照射したところ、貯蔵弾性率が１×１０４Ｐａの透明なゲル状の硬化物が得られた。硬化物は強い粘着性を示した。フィルムの貼り合わせに関しては、隔壁を配置したフィルムとのラミネートに際し、基板間距離確保用部材の高さまでつぶれ、かつ２枚のフィルムを十分に仮固定できた。【００４２】
実施例２は、実施例１中のアクリル系化合物成分の量をそれぞれ３０質量部に増やした系の結果である。光照射後の貯蔵弾性率は１×１０５Ｐａと増加した。フィルムの貼り合わせは実施例１と同様に良好に行うことができた。実施例３は、液状エラストマーとしてポリスチレン−ポリブタジエン２を用いた例である。光照射後の貯蔵弾性率は５×１０４Ｐａと増加した。フィルムの貼り合わせは実施例１と同様に良好に行うことができた。実施例４は液状エラストマー３を用いた例であり、実施例１と同等の結果が得られた。実施例５は、アクリル系化合物としてテトラエチレングリコールジアクリレート６のみを６０質量部用いた系であり、実施例１と同等の結果が得られた。【００４３】
表２における実施例６では、単官能アクリル系化合物としてヘキシルメタクリレート５を用いた。ドデシルメタクリレート４を用いた対応する実施例４と同等の結果が得られた。また、二官能メタクリル化合物としてテトラエチレングリコールジメタクリレート７を用いた実施例７、さらに二官能アクリル化合物と二官能メタクリル化合物を等量配合した実施例８においても同様の結果となった。【００４４】
光ラジカル発生剤としてIrgacure651  １０を用いた実施例９、および熱ラジカル発生剤としてアセチルアセトンパーオキサイド１２を用いた実施例１０においても同様の結果が得られた。【００４５】
これに対し、比較例１として、ポリイソプレン１を１００質量部、ドデシルメタクリレート４を２０質量部、Irgacure184を１質量部、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン１１を７質量部配合し、光硬化反応によりゲル状態を誘起するアクリル化合物成分を減らした影響を調べた（表３）。その結果、光照射後の貯蔵弾性率が１．５×１０Ｐａと非常に低く、ゲル化が不充分であり粘着性も発現しなかった。フィルムの貼り合わせの際には、フィルム同士がすべってしまい貼り合わせを行うことができなかった。比較例２では逆に、光硬化成分を増やした影響を調べた。比較例２の配合系は、光照射により貯蔵弾性率が５×１０６Ｐａの非常に高いゲル状態を形成した。この場合では、２枚のフィルムの貼り合わせにおいて、フィルムを仮固定することはできたが、基板間距離確保部材の高さまで仮硬化させた硬化物が変形しなかった。このように仮硬化させた硬化物の変形が不十分な場合、電子ペーパーの表示部となるパネル部の表示性能に支障が生じる可能性がある。比較例３では、液晶パネル用シール剤として市販されている２段階硬化型シール剤（協立化学（株）World Rock798L）を検討した。光照射後の貯蔵弾性率は１×１０８Ｐａと非常に硬くなった。表面に粘着性は観察されず、２枚のフィルムの貼り合わせを行っても仮固定ができなかった。【００４６】
次いで２枚のフィルムを仮固定した接着剤を熱により本硬化を行って作製した試験片を用いて、ピール接着力を評価した（表１〜３、図２）。実施例１〜１０においては、どれも３００Ｎ／ｍ程度の安定した接着力を示した。熱本硬化後の貯蔵弾性率は１×１０６〜１×１０８Ｐａ程度であった。これに対し、熱本硬化物の貯蔵弾性率が５×１０３Ｐａとより低い比較例１では、ヒール接着力は３０Ｎ／ｍと大きく低減した。また、熱本硬化物の貯蔵弾性率がさらに高い比較例２（５×１０８Ｐａ）では、１５０Ｎ／ｍと若干接着力が低下した。フィルムへのピール接着力は硬化物の貯蔵弾性率の違いにより変化すると考えられ、材料は硬すぎず適度な値（貯蔵弾性率が１×１０６〜１×１０８Ｐａの範囲）に抑えることが重要であると考えられる。【００４７】
本発明の接着剤組成物のフレキシブルパネル構造体におけるシール剤（あるいは接着剤や異方導電性シール剤など）への適用性を調べるために、図３に示すような繰り返し曲げ戻し試験を行った。比較例１〜３のパネル構造体では、２０〜１００回程度の曲げ戻しで上下のフィルムがはがれてしまったのに対し、本発明の接着剤組成物を用いたパネル構造体（実施例１〜１０）では、５万回以上の曲げ戻しの繰り返しに対しても全くはがれることなく初期の接着状態が維持された（表１〜３）。【００４８】
【表１】
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【００４９】
【表２】
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【００５０】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の接着剤組成物は、２段硬化型であり、フレキシブルなシートに貼り付ける場合やフレキシブルフィルムを貼り合わせてフレキシブルなパネル構造体とする時には、適度な硬さと仮固定可能なだけの粘着性を示し、硬化反応終了後は、硬すぎず適度な弾性体である接着剤組成物であり、例えば電子ペーパー等のフレキシブルなディスプレイパネルの製造においては、パネル基板用のシール剤および接着剤や、導電粒子を含ませ異方導電性を有するシール剤、および接着剤のほか、フレキシブルシートに搭載する部品等の接着剤として好適に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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