(57)【要約】  コンベアの欄干装置（１）は、保持具本体（３）と、その保持具本体に組み合わされるクランプ部品（５）と、クランプ力付与機構（７）とを少なくとも備える。  クランプ部品（５）は、パネル側押さえ面（２３）を有し、クランプ力付与機構（７）によるクランプ力の作用軸線は、縦断面視、パネル側押さえ面（２３）またはその延長面と交差しており、２次元的な形状でありながら高い把持力を発生させることが可能である。
2013140504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持具本体と、その保持具本体に組み合わされるクランプ部品と、クランプ力付与機構とを少なくとも備え、
前記クランプ部品は、パネル側押さえ面を有し、
前記クランプ力付与機構によるクランプ力の作用軸線は、縦断面視、前記パネル側押さえ面またはその延長面と交差している、
コンベアの欄干装置。
【請求項２】
前記保持具本体には、前記クランプ部品を収容する凹所が形成されており、
前記クランプ部品は、その両側部に、パネル側押さえ面と、保持具本体側当接面とを有し、
前記パネル側押さえ面と、前記保持具本体側当接面とは、前記凹所の底部側ほど、それらの間隔が狭くなるように相互に傾斜しあう関係にあり、
前記クランプ力付与機構によるクランプ力の作用軸線は、縦断面視、前記パネル側押さえ面と前記保持具本体側当接面との間を延びている、
請求項１のコンベアの欄干装置。
【請求項３】
コンベアの被固定体と前記保持具本体との間に設けられる調整用ブラケット及び取付用ブラケットを更に備え、
前記調整用ブラケット及び前記取付用ブラケットは相互に接続されると共に、該調整用ブラケットは、前記保持具本体にも接続され、前記取付用ブラケットは、前記被固定体にも接続されており、
前記調整用ブラケットと前記取付用ブラケットとの間、及び、該取付用ブラケットと前記被固定体との間は、それぞれ、長穴を貫通する締結具によって接続され、それによって、前記調整用ブラケットと前記取付用ブラケットとの間、及び、該取付用ブラケットと前記被固定体との間は、それぞれ、相互にスライド且つ回転に関する調整が可能である、
請求項１又は２のコンベアの欄干装置。
【請求項４】
前記保持具本体におけるパネル受け面と前記クランプ部品におけるパネル側押さえ面との間には、レール状部品が配置され、
前記レール状部品の内側には、緩衝材が配置されており、
前記緩衝材の内側において、欄干パネルを保持する、
請求項１乃至３の何れか一項のコンベアの欄干装置。
【請求項５】
前記緩衝材は、自然状態と組立状態との間で、相互に間隔及び角度が変更可能な一対の側壁を有しており、
一方の側壁は、他方の側壁と厚みが異なる、
請求項４のコンベアの欄干装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベアの欄干装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアの欄干パネルの保持構造、特にガラスを固定する構造は、重力、乗客のいたずら或いは物体の衝突によりガラスがズレないよう、十分な力で把持することが必要である。【０００３】
それを満足するガラスの保持構造としては、板を介してボルトの軸力を直接押し付け力として作用させる方式や、クサビの原理により押し付け力を増幅させる方式がある。【０００４】
前者の板を押し付ける構造は、単純な構成でよいものの、必要な把持力を発生させるためにボルトの軸力を欄干パネルに対し直角に作用させる必要がある。その結果、機器が大型化し、材料コスト増、重量増、内部スペースの圧迫といった欠点が生じうる。【０００５】
一方、後者の構造としては、例えば、特公平７−１７３３７号公報で開示された構成がある。この構成は、軽量、省スペースであるものの、部品一つ一つの形状が比較的複雑であり、板金で製作することが困難である。また、部品を摺動させるため比較的精度の良い表面が必要であることから、製造方法としては、機械加工を伴う鋳造や、射出成型（ダイキャスト）に制限され、加工コストや金型投資が高額になる欠点がある。【０００６】
これに対し、特開平７−２５５７２号公報には、金型費用がダイキャストと比べて安価（一般的に１／１０〜１／２０）なアルミ押出成型を用いて製造される、クサビ方式のガラス保持構造が開示されている。【０００７】
しかしながら、押出成型では、２次元的な形状の製造に制限されることから、十分な保持力を発生させる構造を得ることが難しく、現に、特開平７−２５５７２号に開示される構造では、前述の特公平７−１７３３７号に開示される構造と比べて、十分な把持力を発揮することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公平７−１７３３７号公報
【特許文献２】特開平７−２５５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、こうした事情に鑑みてなされたものであり、２次元的な形状でありながら高い把持力を発生させることが可能なコンベアの欄干装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的を達成するため、本発明のコンベアの欄干装置は、保持具本体と、その保持具本体に組み合わされるクランプ部品と、クランプ力付与機構とを少なくとも備え、前記クランプ部品は、パネル側押さえ面を有し、前記クランプ力付与機構によるクランプ力の作用軸線は、縦断面視、前記パネル側押さえ面またはその延長面と交差している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、２次元的な形状でありながら高い把持力を発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る乗客コンベアの欄干装置を組み上がった状態で示す縦断面図である。
【図２】図１の乗客コンベアの欄干装置を分解状態で示す縦断面図である。
【図３】比較例の構造におけるクランプ力を評価する説明図である。
【図４】実施の形態１に係るコンベアの欄干装置におけるクランプ力を評価する説明図である。
【図５】実施の形態２に関する、図１と同態様の図である。
【図６】実施の形態２に関する、図２と同態様の図である。
【図７】実施の形態３に関する、図１と同態様の図である。
【図８】図７の構造を、矢印ＶＩＩＩからみた図である。
【図９】図７の構造を、矢印ＩＸからみた図である。
【図１０】実施の形態３のコンベアの欄干装置の組立手順を示す図である。
【図１１】実施の形態３のコンベアの欄干装置の組立手順を示す図である。
【図１２】実施の形態４にコンベアの欄干装置によるパネル支持の概要を示す斜視図である。
【図１３】実施の形態４におけるレール状部品の端面図である。
【図１４】実施の形態４における緩衝材の端面図である。
【図１５】実施の形態４のコンベアの欄干装置の組立手順を示す図である。
【図１６】実施の形態４のコンベアの欄干装置の組立手順を示す図である。
【図１７】実施の形態４のコンベアの欄干装置の組立手順を示す図である。
【図１８】実施の形態４のコンベアの欄干装置の組立手順を示す図である。
【図１９】実施の形態５に関する、図１４と同態様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るコンベアの欄干装置の実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。なお、以下の実施の形態は何れも、コンベアの欄干装置として、乗客コンベアの一つであるエスカレータの欄干装置として説明するものでる。
【００１４】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態１に係る乗客コンベアの欄干装置を組み上がった状態で示す縦断面図であり、図２は、図１の乗客コンベアの欄干装置を分解状態で示す縦断面図である。
なお、これらの縦断面は、コンベアの搬送方向と直交する断面または当該搬送方向が交差する鉛直断面である。
【００１５】
本実施の形態１の乗客コンベアの欄干装置１は、保持具本体３及びクランプ部品５を有するパネル保持具と、クランプ力付与機構７とを少なくとも含んでいる。端的に述べると、乗客コンベアの欄干装置１は、ガラスパネル等の欄干パネル９を、保持具本体３とクランプ部品５とで挟み、クランプ力付与機構７により必要なクランプ力を付与するものである。
【００１６】
保持具本体３は、アルミ押出成形品を所定の長さ（６０〜１２０ｍｍ程度）で輪切りにしたような形態を有する。なお、長さとは、図１の紙面に直交する方向の寸法を示している。コンベアの欄干装置１は、図示省略するブラケットを介して同じく図示省略するトラス構造体に固定されるが、保持具本体３の紙面左側面には、そのブラケットが連結される溝１１が形成されている。
【００１７】
保持具本体３における紙面右上部には、クランプ部品５を収容する凹所１３が形成されている。凹所１３は、図２の縦断面でみた場合に、Ｕ字またはＶ字状の溝である。また、凹所１３は、図２の縦断面でみた場合に、パネル受け面１５と、クランプ部品側当接面１７と、底面１９とで画定されており、上方が開放されている。
【００１８】
パネル受け面１５とクランプ部品側当接面１７とは、底面１９側ほど、それらの間隔が狭くなるように相互に傾斜しあう関係にある。すなわち、凹所１３は、底面１９に近づくほど、空間が狭くなる断面形状を有している。
【００１９】
クランプ部品側当接面１７は、クランプ動作時に、クランプ部品５の進行方向をガイドすると共に、クランプ部品５が欄干パネル９から受ける反力を受け止める。本実施の形態１の例では、クランプ部品側当接面１７は、パネル受け面１５に対して、１０〜３０°傾いている。
【００２０】
底面１９には、クランプ力付与機構７の一部である後述するボルトの頭部を設置するためのボルト取付溝２１が形成されている。また、これに限定するものではないが、底面１９は、水平に形成されており、パネル受け面１５と直交している。
【００２１】
クランプ部品５は、保持具本体３と同じくアルミ押出成形品であり、保持具本体３より１０〜２０ｍｍ程度、長さ寸法が大きい。クランプ部品５は、その両側部に、パネル側押さえ面２３と、保持具本体側当接面２５とを有する。本実施の形態１では、保持具本体側当接面２５と、保持具本体３のクランプ部品側当接面１７とは、相互に接触・摺動する関係にある。また、パネル側押さえ面２３は、欄干パネル９と、相互に接触・摺動する関係にある。
【００２２】
パネル側押さえ面２３と、保持具本体側当接面２５とは、凹所１３の底面１９側ほど、それらの間隔が狭くなるように相互に傾斜しあう関係にある。また、クランプ部品５には、クランプ力付与機構７の一部である後述するボルトの軸部が貫通するための穴（切り欠きである態様も含む）２７が形成されている。この貫通穴２７の軸線（Ａ）は、図２の紙面でみて、パネル側押さえ面２３と保持具本体側当接面２５との間に位置する。
【００２３】
クランプ力付与機構７は、一例であるが、ボルト２９と、固定ナット３１と、クランプ力付与ナット３３とを有している。ボルト２９は、その頭部がボルト取付溝２１に収容された状態で、固定ナット３１が締め込まれることで、凹所１３内に固定される。そして、ボルト２９の軸部に、クランプ部品５が差し込まれた状態で、さらにその上方からクランプ力付与ナット３３が締め込まれることで、クランプ部品５にクランプ力を付与する。
【００２４】
クランプ力付与機構７によるクランプ力の作用軸線Ｆは、縦断面視、パネル側押さえ面２３またはその延長面（Ｂ）と交差している。なお、この交差とは、クランプ力の作用軸線Ｆを現す矢印の先端側での状態に限定してみるものとする。言い換えると、この交差とは、図２の紙面でいうクランプ部品５の下側の領域でみたものをいう。
【００２５】
また、本実施の形態１では、クランプ力付与機構７によるクランプ力の作用軸線Ｆは、縦断面視、パネル側押さえ面２３（その延長面（Ｂ）も含む）と保持具本体側当接面２５（その延長面（Ｃ）も含む）との間を延びている。また、貫通穴２７の軸線（Ａ）すなわちクランプ力の作用軸線Ｆと、保持具本体側当接面２５及びその延長面（Ｃ）とは、平行関係に設定されている。
【００２６】
パネル保持具では、クサビの原理を利用したクランプ部品５により確実な動作で欄干パネル９を固定する。また、ボルト２９は、クランプ部品５の進行方向に対して平行に取り付けられており、クランプ力の作用軸線Ｆと、保持具本体側当接面２５及びその延長面（Ｃ）とが平行になるように、ボルト取付溝２１、貫通穴２７及びボルト２９が設けられている。
【００２７】
次に、このように構成された本実施の形態１に係るコンベアの欄干装置の優れた作用について説明する。まず、比較例として、前述した特許文献２（特開平７−２５５７２号公報）に開示の構造におけるクランプ力について図３をもとに説明し、それに続いて、本実施の形態１に係るコンベアの欄干装置のクランプ力について図４をもとに説明する。
【００２８】
なお、後述の説明中で用いる記号は次の意味である。
Ｆ：クランプ力の作用軸線＝ボルトの締付力（軸力）、
Ｐ：クランプ部品が欄干パネルから受ける反力（把持力）、
Ｎ：クランプ部品が保持具本体から受ける反力、
μ1：クランプ部品と保持具本体との摩擦係数、
μ2：クランプ部品と欄干パネルとの摩擦係数、及び、
θ：パネル受け面とクランプ部品側当接面（クランプ部品の進行方向）との成す角度
【００２９】
まず、図３に示されるように、比較例の構造に関し、クランプ部品に作用する力の釣り合いは、直交２軸について次のような関係が得られる。
【００３０】
【数１】
2013140504.tif 000003
【００３１】
【数２】
2013140504.tif 000004
【００３２】
クランプ部品が保持具本体から受ける反力Ｎを、軸力Ｆと把持力Ｐとで現すように、式（２）を変形すると、
【００３３】
【数３】
2013140504.tif 000005
【００３４】
となる。そして、式（３）を式（１）に代入して、反力Ｎを消去すると、
【００３５】
【数４】
2013140504.tif 000006
【００３６】
となる。さらに、式（４）を、把持力Ｐを軸力Ｆで表すように変形すると、
【００３７】
【数５】
2013140504.tif 000007
【００３８】
となる。
【００３９】
式（５）において、μ1、μ2、θを変化させ、各条件で把持力Ｐが軸力Ｆの何倍になるか計算すると、以下の表１のように表される。なお、計算の便宜上μ1＝μ2＝μとする。
【００４０】
【表１】
2013140504.tif 000008
【００４１】
これと同様に、本実施の形態１に係るコンベアの欄干装置に関しても、図４に示されるように、まず、力の釣り合い関係としては、以下の２式、
【００４２】
【数６】
2013140504.tif 000009
【００４３】
【数７】
2013140504.tif 000010
【００４４】
が得られる。そして、式（６）及び式（７）を用いて、反力Ｎを消去すると、
【００４５】
【数８】
2013140504.tif 000011
【００４６】
が得られる。さらに、この式（８）を、把持力Ｐを軸力Ｆで表すように変形すると、
【００４７】
【数９】
2013140504.tif 000012
【００４８】
となる。
【００４９】
式（９）において、やはり同様に、μ（μ1＝μ2＝μ）、θを変化させ、各条件で把持力Ｐが軸力Ｆの何倍になるか計算すると、以下の表２のように表される。
【００５０】
【表２】
2013140504.tif 000013
【００５１】
これらの表１及び表２の比較から明らかであるように、摩擦を無視した場合には、例えば比較例ではμ＝０、θ＝１０°でＰ＝５．６７Ｆ、本実施の形態１ではＰ＝５．７６Ｆと大差は無いが、摩擦を無視できない実際の条件ではその影響が大きいことがわかる。現実的なμ＝０．４〜０．８の領域では、比較例のような従来構造ではボルトの締付力に対して把持力が大きく減衰するのに対し、本実施の形態では締付力を大きく損なうことがなく、従来構造に比べて１２０〜２００％の把持力を発生させることができる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、押出成型において、クサビ進行方向と平行なクランプ部品側当接面の形成や、ボルト取付溝の形成など、断面形状の工夫を導入することにより、押出による２次元に制限された形状でありながら、高い保持力を発生させるパネル保持構造を実現することが可能となっている。また、かかる優れた効果は、３次元的な成型が不要のため、アルミダイキャストのような高価な金型を用いることを強いられない利点をも得ていることを意味している。さらに、保持具本体やクランプ部品は、押出した材料を輪切りにするのみであるため生産性にも非常に優れている。さらに、クランプ部品が保持具本体より長いことにより、組立時、クランプ部品が保持具本体から若干はみ出す状態が生じるが、このはみ出し状態を利用して、クランプ部品を保持具本体から取り外す際には、はみ出し部に下方から荷重をかけることでクランプ部品を取り外すことができ、作業性の向上が図られている。
【００５３】
実施の形態２．
次に、図５及び図６に基づいて、本実施の形態２のコンベアの欄干装置について説明する。図５及び図６はそれぞれ、本実施の形態２に関する、図１及び図２と同態様の図である。
【００５４】
本実施の形態２のコンベアの欄干装置１０１の保持具本体１０３においては、ボルト取付溝１２１が凹所１３の底面１１９ではなく凹所１３の外に設けられている。また、これに伴い、クランプ部品５において、貫通穴２７の軸線（Ａ）が、パネル側押さえ面２３の延長面（Ｂ）と、保持具本体側当接面１２５の延長面（Ｃ）との間の領域の外にある。
【００５５】
クランプ部品に関し、本実施の形態２では、実施の形態１との比較で述べると、クランプ力受け部１０５ａを延ばして、貫通穴２７の軸線（Ａ）をパネル側押さえ面２３の延長面（Ｂ）と、保持具本体側当接面１２５の延長面（Ｃ）との間の領域の外に移した態様、あるいは逆に、クランプ部品１０５の構成領域を減らして、保持具本体側当接面１２５をパネル側押さえ面２３に近づけるように移した態様といえる。
【００５６】
このような本実施の形態２のコンベアの欄干装置１０１によっても、実施の形態１と同様、２次元的な形状でありながら高い把持力を発生させることが可能となっている。
【００５７】
実施の形態３．
次に、図７〜図１１に基づいて、本実施の形態３のコンベアの欄干装置について説明する。図７は、本実施の形態３に関する、図１と同態様の図であり、図８及び図９はそれぞれ、図７の構造を、矢印ＶＩＩＩ及び矢印ＩＸからみた図である。
【００５８】
本実施の形態３のコンベアの欄干装置２０１は、クランプ部品及びクランプ力付与機構が組み付けられた保持具本体に、ブラケット２３５，２３７を２つ組み合わせて乗客コンベアのトラス構造体（被固定体）２３９に固定することで、欄干パネル保持における位置決め作業を容易化したものである。なお、クランプ部品、クランプ力付与機構及び保持具本体の構造は、上述した実施の形態１または実施の形態２の態様であるものとするが、図７〜図１１は、実施の形態１の態様として例示している。
【００５９】
ブラケット２３５，２３７は、例えば端面Ｌ字状の２つの板金部品であり、保持具本体３に接続される方を調整用ブラケット２３５、トラス構造体２３９に接続される方を取付用ブラケット２３７とする。場合によっては、ブラケット２３５，２３７は、同一寸法のものを用いることも可能であろう。
【００６０】
調整用ブラケット２３５と、取付用ブラケット２３７とはそれぞれ、保持具本体３及びトラス構造体２３９と締結していない方の面同士を、締結具であるボルトにより締結される。二つのブラケット２３５，２３７は、ボルトの軸力による摩擦力により保持されるため、ボルトのサイズや本数は、想定される外力から選定するとよい。
【００６１】
調整用ブラケット２３５及び／又は取付用ブラケット２３７には、保持具本体３の高さ、左右位置（図９の紙面左右方向）を調節するための少なくとも一つの長穴２４１が形成されている。一例であるが、本実施の形態３では、複数の長穴２４１は、取付用ブラケット２３７におけるトラス構造体２３９との接続側と、調整用ブラケット２３５における取付用ブラケット２３７との接続側とに形成されている。
【００６２】
また、これらの長穴２４１にボルトが挿入される取付態様であるので、二つのブラケット２３５，２３７の間、及び、取付用ブラケット２３７とトラス構造体２３９との間は、それぞれ、相互のスライド且つ回転に関する調整が可能な構造となっている。
【００６３】
このような調節機構によって、保持具本体３の位置の調整用の治具として、基準位置（ステップのレールやトラス）からの理想的なパネル位置に、パネルと同等厚さの板であるパネルダミーを配置することができる。
【００６４】
さらに、図１０及び図１１に基づいて、本実施の形態３に係るコンベアの欄干装置の組立手順について説明する。まず、図１０に示されるように、保持具本体３に対し調整用ブラケット２３５を取付け、調整用ブラケット２３５と取付用ブラケット２３７との間、取付用ブラケット２３７とトラス構造体２３９との間はそれぞれ、ボルトを緩めた状態で仮組立しておく。
【００６５】
次に、調整用の治具により、基準に対して理想的な位置（高さ、左右、傾き）にパネルダミー２４３を配置する。そして、クランプ力付与機構７を動作させクランプ部品５に必要なクランプ力を付与し、パネルダミー２４３を、欄干パネル９の本来の理想的な保持状態と同様な状態に仮保持する。
【００６６】
この状態で、前述のように仮締め状態にあったボルトを適切に締め、調整用ブラケット２３５と取付用ブラケット２３７との間、取付用ブラケット２３７とトラス構造体２３９との間を本組立し、保持具本体３を本固定する。
【００６７】
そして、クランプ力付与機構７を解放させ、クランプ部品５のクランプ力を緩め、パネルダミー２４３を取り除く。これによって、保持具本体３は、欄干パネル９を本来の理想的に保持できるような状態で残る。
【００６８】
以上に説明した本実施の形態３に係るコンベアの欄干装置によれば、上述した実施の形態１及び／又は２の作用に加え、さらに、乗客コンベアの組立工場、または建築現場において、内側パネルの左右位置、高さ、鉛直度を高精度に再現させるために必要なパネル固定構造の位置調整を、容易且つ高精度に実施することができる利点が得られる。
【００６９】
実施の形態４．
次に、図１２〜図１８に基づいて、本実施の形態４のコンベアの欄干装置について説明する。図１２は、本実施の形態４にコンベアの欄干装置３０１によるパネル支持の概要を示す斜視図である。
【００７０】
本実施の形態４のコンベアの欄干装置３０１は、適当なブラケットによって被固定体に支持された保持具本体と、クランプ部品と、クランプ力付与機構と、レール状部品と、緩衝材とを備えている。なお、具体的一例としては、前述の保持具本体３、クランプ部品５、クランプ力付与機構７、調整用ブラケット２３５及び取付用ブラケット２３７を用い、被固定体は、トラス構造体２３９である。
【００７１】
レール状部品３４５は、厚さ１．０〜１．６ｍｍ程度の鋼板製部品であり、欄干パネル９の下部に下に配置され、且つ、乗客コンベア全長に渡り配置される。レール状部品３４５は、図１３に示されるように、保持具本体３の凹所１３の底面１９に接する底壁３４７と、パネル受け面１５に接する側壁３４９と、パネル側押さえ面２３に接する側壁３５１と、後述するデッキボードを支持する少なくとも一つの縁面３５３とを有している。換言するならば、レール状部品３４５は、底壁３４７及び一対の側壁３４９，３５１によって画定された上部が解放された溝であって、欄干パネル９を収容する溝を備えた部材であるといえる。
【００７２】
縁面３５３は、後述するデッキボードの補強に使用される部分であり、本実施の形態では、一対設けられており、それぞれが、対応する側壁３４９，３５１の上端から外側に延びている。
【００７３】
底壁３４７と一対の側壁３４９，３５１とは、図１３の端面に示されるように、上向きに開口したコ字状をなす。また、図１３の自然状態に示されるように、底壁３４７の内側上面幅（Ｄ）よりも、自然状態での一対の側壁３４９，３５１の上端幅すなわち開口幅（Ｅ）の方が若干大きくなるように構成されている。これは、底壁３４７と側壁３４９との成す角度（Ｆ）及び底壁３４７と側壁３５１との成す角度（Ｆ）が９０度よりも僅かに大きいことによる。
【００７４】
このように自然状態においては、上面幅（Ｄ）＜開口幅（Ｅ）であるが、使用時に、クランプ力付与機構７を動作させ、保持具本体３とクランプ部品５とで欄干パネル９を挟み込んだときには、レール状部品３４５は弾性変形して、上部の開口が若干閉じ、上面幅（Ｄ）＝開口幅（Ｅ）となる。
【００７５】
緩衝材３５５は、図１４に示されるように、自然状態において、底部がある程度広く平らな概ねＶ字状の端面を有しており、底壁３５７とその両端から延びる一対の側壁３５９，３６１とを有する。なお、緩衝材３５５は、自然状態と組立状態との間で、相互に間隔及び角度が変更可能な一対の側壁を具備していれば、図示例に限定されるものではない。
【００７６】
また、緩衝材３５５は、軟質の樹脂成形品であり、保持具本体３よりも１０〜２０ｍｍ程度、長さが大きく、後述するように、凹所１３内に収容された際、パネル受け面１５と同程度の高さを有し、レール状部品３４５よりも十分に小さな高さを有する。
【００７７】
また、緩衝材３５５の底壁３５７の外側下面幅（Ｇ）は、レール状部品３４５の底壁３４７の内側上面幅（Ｄ）とほぼ等しく、すなわち、「外側下面幅（Ｇ）」＝「内側上面幅（Ｄ）」＝「欄干パネル９の厚さ＋緩衝材３５５の一対の側壁３５９，３６１の合計厚さ」となる。このように、緩衝材３５５の幅及び高さは、レール状部品３４５の内側にちょうど収まるサイズとする。
【００７８】
また、自然状態において、緩衝材３５５の底壁３５７と側壁３５９，３６１との成す角度（Ｈ）は、９０度よりもかなり大きくなるように構成されており、緩衝材３５５は、弾性変形させてレール状部品３４５の内側に配置した状態では、復元力によってレール状部品３４５の内側に貼り付くこととなる。
【００７９】
続いて、図１５〜図１８に基づいて、本実施の形態４に係るコンベアの欄干装置の組立手順について説明する。まず、事前準備段階として、工場または必要に応じて現地作業現場において、図１５に示されるような状態を得る。すなわち、保持具本体３を、調整用ブラケット２３５及び取付用ブラケット２３７を介してトラス構造体２３９に取り付け、また、保持具本体３の凹所１３内には、クランプ部品５、クランプ力付与機構７及びレール状部品３４５を配置しておく。
【００８０】
なお、この段階では、クランプ部品５は、クランプ力付与機構７を十分に解放しておくことで、凹所１３内の上寄りの位置に上げておく。また、このとき、レール状部品３４５が前述のように自然状態でやや開いた形態であるので、クランプ部品５はこのレール状部品３４５と保持具本体３のクランプ部品側当接面１７とで軽く挟まれており、これによって、特別な支持を与えなくても、クランプ部品５が自重で位置を下げることがないようになっている。
【００８１】
また、この段階で、レール状部品３４５の一対の縁面３５３のそれぞれには、パッキン３６３が取り付けられている。さらに、一方のパッキン３６３には、アウタデッキ３６５が取り付けられ、他方のパッキン３６３には、図示しないインナデッキが最終的に取り付けられる。
【００８２】
次に、第１段階として、図１６に示されるように、レール状部品３４５の内側に、緩衝材３５５を挿入する。このとき、レール状部品３４５はパネルを支持する動作時よりも広く開いている状態であるため、レール状部品３４５の開口部は、底面よりもやや開いた状態となる。緩衝材３５５は、この広めの開口部から、一対の側壁３５９，３６１の開きを閉じるように弾性変形させて挿入される。挿入された緩衝材３５５は、レール状部品３４５の内側で開こうとする復元力でレール状部品３４５の内側面に貼り付く。
【００８３】
続いて、第２段階として、図１７に示されるように、レール状部品３４５内の緩衝材３５５の内側に、欄干パネル９を挿入する。この状態では、まだクランプ力付与機構７が解放されているため、欄干パネル９は、保持具本体３とクランプ部品５との間で若干動ける状態にあり、傾き、高さ方向位置、長手方向位置等を所望に調整することができる。ただし、前述したレール状部品３４５や緩衝材３５５が、欄干パネル９と保持具本体３及びクランプ部品５との間に介在しているため、作業者が手を離しても欄干パネル９が大きくグラつくことはなく、欄干パネル９は、ほぼ一定の状態で自立している。このことは、欄干パネル９の位置・姿勢の微調整を、安全且つ容易確実に実施できることにつながっている。
【００８４】
そして最後に、第３段階として、図１８に示されるように、クランプ力付与機構７を作動させてクランプ部品５にクランプ力を付与することで、クランプ部品５の位置が下がり、レール状部品３４５や緩衝材３５５が変形することで、欄干パネル９がしっかりと固定される。
【００８５】
以上に説明した本実施の形態４に係るコンベアの欄干装置によれば、上述した実施の形態１〜３の作用に加え、容易に欄干パネルの高精度な取り付けが可能となる。また、レール状部品が欄干パネルの下端の全長に渡って配置されることにより、万が一、欄干パネルが破損した場合でも、乗客コンベアの機器内部にパネルの破片が落下することを防止できる利点もある。
【００８６】
実施の形態５．
次に、図１９に基づいて、本実施の形態５のコンベアの欄干装置について説明する。図１９は、実施の形態５に関する、図１４と同態様の図である。本実施の形態５は、実施の形態４において、緩衝材の構成を以下に説明するように変更したものである。
【００８７】
緩衝材４５５は、図１９に示されるように、クランプ部品５，１０５側となる内側（ステップ側）の側壁３６１の厚みが、前述の実施の形態４の場合の同様に形成されるが、パネル受け面１５側となる外側の側壁４５９が、側壁３６１よりも厚くまたは薄く形成されている。なお、図示は、厚い態様の例を示している。すなわち、緩衝材４５５における欄干パネル９の側面を覆う２面部分は、欄干パネル９の下端とレール状部品３４５との空間をちょうど充填する厚さであることを要するが、緩衝材４５５の側壁４５９の厚さを複数種類用意しておき、使用する欄干パネル９の厚さに応じて選定する。
【００８８】
以上に説明した本実施の形態５に係るコンベアの欄干装置によれば、上述した実施の形態１〜４の作用に加え、次のような利点が得られる。例えば標準仕様として設定している欄干パネルに加え、高強度仕様として標準より厚さの大きい欄干パネルを取り付ける場合も緩衝材を変更するのみで、他の部品は一種類だけ用意しておけばよく、部品、設定寸法、組立手順も変更する必要が無い。また、同一の乗客コンベア内で特定箇所の欄干パネルのみ厚さだけを変更したい場合においても、そこに対応する緩衝材の変更・選定だけで取り付け可能となる。さらに、乗客コンベアではガラスの欄干パネルだけでなくステンレスのパネルを用いる仕様があり、従来はガラスタイプと異なる内部構造をとるが、本実施の形態であれば、ステンレスパネルと適合するよう所定厚さを持たせた緩衝材を用いることで、それ以外のガラスタイプ構造を流用して実施可能となる。
【００８９】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００９０】
例えば、本発明は、乗客コンベアとして、エスカレータに限定されることはなく、動く歩道に適用することも可能である。さらに、本発明は、搬送対象が乗客であるコンベアへの適用に限定されるものではなく、人以外の物を搬送するコンベアに広く適用することが可能であろう。
【符号の説明】
【００９１】
１，１０１，２０１，３０１  コンベアの欄干装置、３，１０３  保持具本体、５，１０５  クランプ部品、７  クランプ力付与機構、９  欄干パネル、１３  凹所、２３  パネル側押さえ面、２５  保持具本体側当接面、２３５  調整用ブラケット、２３７  取付用ブラケット、２４１  長穴、３４５  レール状部品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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