(57)【要約】  回転子の軸方向に分割して対向させ、固定子と前記回転子を収納する第１，第２ハウジングを有し、固定子鉄心と前記ハウジングは異種の材質であり、前記固定子鉄心の軸方向一端部と前記第１ハウジングとが当接し、前記固定子鉄心の軸方向他端部と前記第２ハウジングとが当接し、前記第１ハウジングが前記固定子鉄心に当接した当接部近傍と、前記第２ハウジングが前記固定子鉄心に当接した当接部近傍とを、前記固定子鉄心と同種の材質である軸方向結合部材により結合して前記両ハウジング同士を結合し、前記両ハウジング同士は、空隙を介して対向させた。
2013051126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻回された固定子鉄心を有する環状の固定子と、軸を有し前記固定子の中央に回転自在に装着された回転子とを備える電動機において、
前記回転子の軸方向に分割して対向させ、前記固定子と前記回転子を収納する第１，第２ハウジングを有し、
前記固定子鉄心と前記ハウジングは異種の材質であり、前記固定子鉄心の軸方向一端部と前記第１ハウジングとが当接し、前記固定子鉄心の軸方向他端部と前記第２ハウジングとが当接し、
前記第１ハウジングが前記固定子鉄心に当接した当接部近傍と、前記第２ハウジングが前記固定子鉄心に当接した当接部近傍とを、前記固定子鉄心と同種の材質である軸方向結合部材により結合して前記両ハウジング同士を結合し、
前記両ハウジング同士は、空隙を介して対向させたことを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記第１ハウジングが前記固定子鉄心に当接した前記当接部近傍から延長され前記固定子鉄心を囲む前記第１ハウジングの周壁部と、前記第２ハウジングとを空隙を介して対向させたことを特徴とする請求項１記載の電動機。
【請求項３】
前記固定子鉄心の軸方向の前記他端部と当接した前記第２ハウジングの前記当接部近傍から複数の鍔部を径方向に延出し、
前記第２ハウジングの前記鍔部と前記第１ハウジングの前記固定子鉄心に当接した前記当接部近傍とを、前記軸方向結合部材であるボルトで結合して前記両ハウジング同士を結合したことを特徴とする請求項２記載の電動機。
【請求項４】
前記第２ハウジングの前記鍔部の外周面に、前記第１ハウジングの前記周壁部の内周面を当接させたことを特徴とする請求項３記載の電動機。
【請求項５】
コイルが巻回された固定子鉄心を有する環状の固定子と、軸を有し前記固定子の中央に回転自在に装着された回転子とを備える電動機において、
前記固定子鉄心の軸方向一端部と当接した当接部とこの当接部近傍から延長され前記固定子鉄心を囲む周壁部とを有し、前記固定子鉄心とは異種の材質であるハウジング、
前記固定子鉄心の軸方向他端部と当接した当接部を有する保持具、及び、
前記固定子鉄心と同種の材質であり、前記ハウジングが前記固定子鉄心の一端部に当接した前記当接部近傍と、前記保持具が前記固定子鉄心の他端部に当接した前記当接部近傍とを結合する軸方向結合部材とを備え、
前記ハウジングの前記当接部近傍と、前記保持具の前記当接部近傍とを、前記軸方向結合部材により結合して、前記ハウジングと前記固定子鉄心と前記保持具とを結合し、
前記保持具は、その径方向外周面と前記ハウジングの周壁部内周面が当接して前記ハウジングに支持されると共に、前記保持具の軸方向で対向する前記ハウジングの周壁部との間に空隙を介在させたことを特徴とする電動機。
【請求項６】
前記保持具は、前記ハウジングの周壁部に設けられた複数の突出部に収容され、前記保持具の径方向外周面と前記ハウジングの突出部の内周面とが当接し、前記ハウジングの前記当接部近傍と前記保持具とを前記軸方向結合部材であるボルトで結合して、前記ハウジングと前記固定子鉄心と前記保持具とを結合したことを特徴とする請求項５記載の電動機。
【請求項７】
コイルが巻回された固定子鉄心を有する環状の固定子と、軸を有し前記固定子の中央に回転自在に装着された回転子とを備える電動機において、
前記固定子鉄心には、前記固定子鉄心と同種の材質で形成されたヨークが設けられ、前記ヨークは前記固定子鉄心を囲み、前記固定子鉄心に固定され、前記固定子鉄心の軸方向一端部で複数の鍔部を有し、
前記固定子と前記回転子を収納するハウジングは、前記固定子鉄心とは異種の材質であり、前記固定子鉄心と前記ヨークを囲み、前記ハウジングの内周面と空隙を介して対向する前記ヨークの外周面とは一部で当接し、
前記ヨークの鍔部に対向して形成した前記ハウジングの鍔部と前記ヨークの前記鍔部を軸方向結合部材により固定したことを特徴とする電動機。
【請求項８】
前記ハウジングの内周面と前記ヨークの外周面との軸方向当接位置と、前記固定子鉄心と前記ヨークとの軸方向固定位置とは、軸方向において重なっていることを特徴とする請求項７記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電動機において、特に固定子鉄心（ステータコア）をハウジングに保持し固定する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動機（モータ）の特にインナーロータタイプにおいては、固定子と回転子を有し、固定子は固定子鉄心に複数のコイルが巻回され、回転子（ロータ）がこの固定子鉄心の内部で回転するものである。そのため回転子のみならず固定子鉄心も所定位置に正確に保持されていなければならない。両者を固定するためにハウジングが存在し、固定子鉄心とハウジングが共に同種の鉄系で製造されている場合は、固定子鉄心をハウジングに圧入又は嵌合することにより、固定子鉄心のハウジングへの固定は簡単に実現できた。しかし、両者が異種、例えば、鉄とアルミニウムのように異なる材質では、使用環境のみならず、自己発熱の影響を考慮した嵌合構造が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１２９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の固定子鉄心とハウジングは、両者の材質の差異により熱膨張率が異なるために発生する可能性のあるビビ割れ（クラック）等の不具合を防止する目的で、ハウジングを真円ではなく、ハウジングと固定子鉄心との空隙が種々に変化するような凹凸形状にしたものであった。【０００５】
この凹凸形状によってできる空隙により、熱膨張率の差異に対して、凸部を弾性変形させて吸収するものであった。つまり径方向の熱膨張率に対応するものであり、軸方向の線膨張係数の差異に対応したものではなかった。この従来装置であってもハウジングと固定子鉄心との間に空隙が存在するため、軸方向の線膨張係数の差異もある程度は対応していると考えられるが、軸方向の位置決めはなかった。そこでこの発明は、ハウジングと固定子鉄心との材質差に対応でき、ハウジング内で固定子鉄心の保持固定を確実にする電動機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の電動機は、コイルが巻回された固定子鉄心を有する環状の固定子と、軸を有し前記固定子の中央に回転自在に装着された回転子とを備える電動機において、前記回転子の軸方向に分割して対向させ、前記固定子と前記回転子を収納する第１，第２ハウジングを有し、前記固定子鉄心と前記ハウジングは異種の材質であり、前記固定子鉄心の軸方向一端部と前記第１ハウジングとが当接し、前記固定子鉄心の軸方向他端部と前記第２ハウジングとが当接し、前記第１ハウジングが前記固定子鉄心に当接した当接部近傍と、前記第２ハウジングが前記固定子鉄心に当接した当接部近傍とを、前記固定子鉄心と同種の材質である軸方向結合部材により結合して前記両ハウジング同士を結合し、前記両ハウジング同士は、空隙を介して対向させたものである。【０００７】
また、この発明の電動機は、コイルが巻回された固定子鉄心を有する環状の固定子と、軸を有し前記固定子の中央に回転自在に装着された回転子とを備える電動機において、前記固定子鉄心の軸方向一端部と当接した当接部とこの当接部近傍から延長され前記固定子鉄心を囲む周壁部とを有し、前記固定子鉄心とは異種の材質であるハウジング、前記固定子鉄心の軸方向他端部と当接した当接部を有する保持具、及び、前記固定子鉄心と同種の材質であり、前記ハウジングが前記固定子鉄心の一端部に当接した前記当接部近傍と、前記保持具が前記固定子鉄心の他端部に当接した前記当接部近傍とを結合する軸方向結合部材とを備え、前記ハウジングの前記当接部近傍と、前記保持具の前記当接部近傍とを、前記軸方向結合部材により結合して、前記ハウジングと前記固定子鉄心と前記保持具とを結合し、前記保持具は、その径方向外周面と前記ハウジングの周壁部内周面が当接して前記ハウジングに支持されると共に、前記保持具の軸方向で対向する前記ハウジングの周壁部との間に空隙を介在させたものである。【０００８】
さらに、この発明の電動機は、コイルが巻回された固定子鉄心を有する環状の固定子と、軸を有し前記固定子の中央に回転自在に装着された回転子とを備える電動機において、前記固定子鉄心には、前記固定子鉄心と同種の材質で形成されたヨークが設けられ、前記ヨークは前記固定子鉄心を囲み、前記固定子鉄心に固定され、前記固定子鉄心の軸方向一端部で複数の鍔部を有し、前記固定子と前記回転子を収納するハウジングは、前記固定子鉄心とは異種の材質であり、前記固定子鉄心と前記ヨークを囲み、前記ハウジングの内周面と空隙を介して対向する前記ヨークの外周面とは一部で当接し、前記ヨークの鍔部に対向して形成した前記ハウジングの鍔部と前記ヨークの前記鍔部を軸方向結合部材により固定したものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の電動機によれば、固定子鉄心の軸方向一端部と第１ハウジングとが当接し、固定子鉄心の軸方向他端部と第２ハウジングとが当接し、第１ハウジングが固定子鉄心に当接した当接部近傍と、第２ハウジングが固定子鉄心に当接した当接部近傍とを、固定子鉄心と同種の材質である軸方向結合部材により結合して両ハウジング同士を結合し、両ハウジングは、空隙を介して対向させたので、ハウジングと固定子鉄心の材質の違いによる線膨張係数の差に対応でき、固定子鉄心の保持固定が確実な電動機を実現できる。【００１０】
この発明の電動機によれば、ハウジングの当接部近傍と、保持具の当接部近傍とを、軸方向結合部材により結合して、ハウジングと固定子鉄心と保持具とを結合し、保持具は、その径方向外周面とハウジングの周壁部内周面が当接してハウジングに支持されると共に、保持具の軸方向で対向するハウジングの周壁部との間に空隙を介在させたので、ハウジングと固定子鉄心の材質の違いによる線膨張係数の差に対応でき、固定子鉄心の保持固定が確実な電動機を実現できる。【００１１】
また、この発明の電動機によれば、固定子鉄心には、固定子鉄心と同種の材質で形成されたヨークが設けられ、ヨークは固定子鉄心を囲み、固定子鉄心に固定され、固定子鉄心の軸方向一端部で複数の鍔部を有し、固定子と回転子を収納するハウジングは、固定子鉄心とは異種の材質であり、固定子鉄心とヨークを囲み、ハウジングの内周面と空隙を介して対向するヨークの外周面とは一部で当接し、ヨークの鍔部に対向して形成したハウジングの鍔部とヨークの鍔部を軸方向結合部材により固定したので、ハウジングと固定子鉄心の材質の違いによる線膨張係数の差に対応でき、固定子鉄心の保持固定が確実な電動機を実現できる。
この発明の前記以外の目的、特徴、観点及び効果は、図面を参照する以下のこの発明の詳細な説明から、さらに明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１による電動機を示す縦断面図である。
【図２】実施の形態２による電動機の要部を示す部分平面図である。
【図３】実施の形態２による電動機の要部を示す部分縦断面図である。
【図４】実施の形態２による電動機に用いられる保持具を示す斜視図である。
【図５】実施の形態３による電動機を示す縦断面図である。
【図６】実施の形態４における電動機の一部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１による電動機（モータ）１０を示す縦断面図である。環状の固定子の固定子鉄心（ステータコア）１は複数の電磁鋼板が積層され、かつコイル巻線３がボビン４に巻回されている。またコイル巻線３の終端部はターミナル９により所定の結線がなされる。一方、回転子（ロータ）２は固定子鉄心１の中心軸と同軸に、固定子鉄心１の中央に配置され、固定子鉄心１と回転子２の間には隙間が存在し、２つの軸受１２、１３により保持され、自在に回転できる。また回転子２は、複数の永久磁石（図示せず）が規則正しく配置される。
【００１４】
固定子鉄心１の周囲はアルミニウム製のハウジング５，６で囲われる。ハウジング５，６に固定子鉄心１を収納することにより、固定子鉄心１の位置決め、固定が実現される。回転子２の軸１１の出力側をフロント（図１では下方向）、逆方向をリアと呼ぶことにする。ハウジング５，６はフロントハウジング５とリアハウジング６の２つから成り立ち、両者で固定子、回転子２を囲っている。両ハウジング５，６には、種々の部品、例えば図１においては、軸受１２、１３の他、コイル巻線３に電流を供給する制御部（図示せず）が搭載されており、そのためにハウジングは多様の形状が要求される。そこでアルミニウム製として形成の容易性を確保している。さらに電動機１０を駆動すると、コイル巻線３に電流が流れることにより発熱も多く、放熱性のよいものが望まれるために、両ハウジング５，６は固定子鉄心１の鉄系材料（鉄系合金）とは異種の材質である熱伝導性のよいアルミニウム（又はアルミ二ウム合金）製のものを使用している。
【００１５】
フロントハウジング５の一部（当接部）１４と固定子鉄心１の軸方向一端部が当接し、リアハウジング６の一部（当接部）１５と固定子鉄心１の軸方向他端部が当接する。リアハウジング６は、固定子鉄心１の軸方向他端部と当接した当接部１５（又は当接部近傍）から複数の鍔部１６（例えば３〜４個）を径方向に延出して配設している。鍔部１６には通しボルト７用の孔が設けられている。一方、フロントハウジング５の当接部１４（又は当接部近傍）には、通しボルト７用のネジ穴５ａが設けられている。
【００１６】
両ハウジング５，６は、前記鍔部１６の孔とネジ穴５ａに、通しボルト７（軸方向結合部材）を挿入し締付けることにより結合される。換言すれば、フロントハウジング５が固定子鉄心１に当接した当接部近傍と、リアハウジング６が固定子鉄心１に当接した当接部近傍とを、軸方向結合部材により結合して両ハウジング５，６を結合する。通しボルト７は固定子鉄心１の軸方向長以上の長さを有している。軸方向結合部材は、固定子鉄心１と同種の材質である鉄系材料（鉄系合金）で形成されている。この構成により固定子鉄心１は両ハウジング５，６により位置決め、固定される。軸方向結合部材は、通しボルトの他、背丈の長いクリップ状のもの（図６（ｂ）参照）でもよい。
【００１７】
前記のようなブラシレスモータにおいて、鉄系固定子鉄心（例えば、径９０ｍｍ、積層鋼板高さ６５ｍｍ）とアルミニウム製ハウジング５，６の膨張量を比べる。鉄系の線膨張係数は１．２×１０-5／℃、アルミニウム系の線膨張係数は２．１×１０-5／℃とし、環境温度は、常温２５度に対して、発熱も加味して高温１２５度、低温−４０度とすると、
軸方向の膨張量は、
６５×（１２５−２５）×２．１×１０-5＝０．１３７ｍｍ
６５×（１２５−２５）×１．２×１０-5＝０．０７８ｍｍ
６５×（２５――４０）×２．１×１０-5＝０．０８９ｍｍ
６５×（２５――４０）×１．２×１０-5＝０．０５１ｍｍ
【００１８】
径方向の膨張量は、
９０×（１２５−２５）×２．１×１０-5＝０．１８９ｍｍ
９０×（１２５−２５）×１．２×１０-5＝０．１０８ｍｍ
９０×（２５――４０）×２．１×１０-5＝０．１２３ｍｍ
９０×（２５――４０）×１．２×１０-5＝０．０７０ｍｍ
【００１９】
その結果、軸方向では約０．０６ｍｍ、径方向では約０．０８ｍｍ以上の差が生じる。そのため、アルミニウムの強度、特に図１におけるネジ山（通しボルト７が挿入されるフロントハウジング５のネジ穴５ａのネジ山）の強度が問題となり、使用状態によっては通しボルト７が緩む可能性がある。そこで両ハウジング５，６の対向部を当接させないようにわずかな空隙８を設けている。図１では、フロントハウジング５の当接部１４（又は当接部近傍）から延長され固定子鉄心１を囲むフロントハウジング５の周壁部５ｂと、リアハウジング６の鍔部１６とを空隙８を介して対向させている。
【００２０】
通しボルト７と固定子鉄心１は、同種の材質であり、例えば、鉄系部材であり、同等の線膨張係数を有している。フロントハウジング５は熱により膨張し鉄系より多く膨張する。そのためハウジング５，６対向部同士が当接していると、計算上０．０６ｍｍのずれが生ずる。ここで空隙８を設けることにより、アルミニウム製のフロントハウジング５の膨張を許容するものであり、前記寸法のステータクラスであれば空隙８は０．１ｍｍ程度でよい。
【００２１】
また、径方向においても、同様に膨張量差が発生し、高温時はハウジングの周壁部５ｂの内周面と固定子鉄心１の外周面間により広い隙間ができ、低温時はハウジングが固定子鉄心１により押し広げられる可能性がある。そのため基本的にはハウジングの内径は、固定子鉄心１の外径より０．０６ｍｍ程度大きく設定することが望ましい。ただし、径方向の固定子鉄心１の位置づれを考慮すると、部分的にハウジング内径＝固定子鉄心外径の箇所を複数作っておくことが望ましい。この複数個所には突起、又は周方向ひだ１７を設けておくとよい。この突起は、ハウジング内周面側、固定子鉄心外周面側のどちらに設けてもかまわない。また、低温時においてもハウジングの強度が問題ない条件で使用する場合は、周壁面の内周面と固定子鉄心の外周面を当接させてもかまわない。
【００２２】
図１では、フロントハウジング５が固定子鉄心１の一端と軸方向外周を囲み、リアハウジング６が固定子鉄心１の他端を囲んでいるが、逆にリアハウジング６が固定子鉄心１の軸方向外周も囲み、フロントハウジング５がリアハウジング６のような形状であってもよい。この場合は、通しボルト７はフロントハウジング５側からリアハウジング６に向かって通され、空隙８もフロントハウジング５の鍔部に設ける。どちらの構造を採用するかは、制御部との位置関係、コイル巻線の端部の出力方向、又は電動機１０の組み立て性等々を考慮して決定すればよい。また、図１のハウジング構造であれば、リアハウジング６のみはアルミニウム製でなく、鉄系であってもよい。
【００２３】
なお、鍔部１６の下には空隙があるため、鍔部１６自体の強度も必要となる。そのため鍔部１６の厚みで強度を確保するが、必要な厚みが確保できない場合、鍔部の径方向外周面をフロントハウジング５の内周面１８に当接させるように、各ハウジングの寸法を決めるとよい。図１では、フロントハウジング５の周壁部５ｂの先端側（リアハウジング６側）に切欠を設けて、切欠の内周面１８と鍔部１６の外周面とを当接させている。鍔部１６以外においても、フロントハウジング５とリアハウジング６の軸方向重なり部において、リアハウジング６の外周面にフロントハウジング５の内周面が当接している。
【００２４】
また、電動機１０の制御部、例えばインバータ回路等は、リアハウジング６の図中上部へ搭載することも、フロントハウジング５の図中下部へ搭載することも可能である。この搭載性を容易にするためにもハウジングはアルミニウム製として、任意形状の形成性、制御部の放熱性を向上させることができる。
【００２５】
実施の形態２．
次に、実施の形態２について説明する。図２は実施の形態２による電動機の要部を示す部分平面図で、図３の上から下方を見たときの図である。図３は、実施の形態２による電動機の要部を示す部分縦断面図である。図４は実施の形態２による電動機に用いられる保持具を示す斜視図である。フロントハウジング５は、固定子鉄心１の軸方向一端部と当接した当接部１４とこの当接部近傍から延長され固定子鉄心１と回転子とを囲む周壁部５ｂとを有し、固定子鉄心１とは異種の材質であるアルミニウム(又はアルミニウム合金)で形成されている。保持具２０は固定子鉄心１の軸方向他端部と当接した当接部２０２，２０３を有し、固定子鉄心１若しくはハウジング５と同種の材質又は合成樹脂材で形成されている。
【００２６】
ハウジング５の周壁部５ｂの先端側（保持具２０側）には、固定子鉄心１の周方向で均等割した複数位置（例えば３箇所）に、径方向に延出した突出部１９を設けている。その突出部１９の内周側を切欠いて保持具２０を収容している。保持具２０は、壁２０５を有しその径方向外周面２０６と周壁部５ｂの突出部１９の内周面１８１が当接して、ハウジング５の周壁部５ｂの突出部１９に支持されると共に、保持具２０の軸方向で対向するハウジング５の周壁部５ｂとの間に空隙８を介在させている。
【００２７】
通しボルト７（軸方向結合部材）は、固定子鉄心１と同種の材質である。ハウジング５が固定子鉄心１の一端部に当接した当接部１４（又は当接部近傍）には、通しボルト７用のネジ穴５ａが形成されている。保持具２０が固定子鉄心１の他端部に当接した当接部２０２（又は当接部近傍）の座２０１には、通しボルト７用の孔２０４が形成されている。ハウジング５の当接部近傍と、保持具２０の当接部近傍とは、孔２０４とネジ穴５ａに、通しボルト７を挿入し締付けることにより結合され、ハウジング５と固定子鉄心１と保持具２０が結合される。
【００２８】
このように、リアハウジング６１と別体である保持具２０を複数個使用して、固定子鉄心１をフロントハウジング５に固定する場合であっても、保持具２０の軸方向で対向するハウジング５の周壁部５ｂとの間に空隙８を介在させているので、実施の形態１と同様に、熱による周壁部５ｂの膨張、収縮をこの空隙８で緩和できる。また保持具２０は、フロントハウジング５の突出部１９へ収容することにより、通しボルト７で締付けるまでの位置決めができ、さらに、通しボルト７の締付け時の回転防止の役目も果たすことができる。また、突出部１９の内周面１８１と保持具２０の径方向外周面２０６との接触面積を稼ぐために、保持具２０には壁２０５が設けられている。従って保持具２０の外周面２０６の当接面積が、保持具２０の軸方向厚みで確保できるのであれば、壁２０５は必要でない。
【００２９】
また、保持具２０における固定子鉄心１との当接部２０３（径方向内周面）の寸法精度は不要である。この当接部２０３の角部は保持具２０をフロントハウジング５に締付けるまでの位置決め用であって、通しボルト７が締付けられると固定子鉄心１の外周面と接する必要はない。リアハウジング６１は、保持具２０付近以外は、円筒形であり、保持具２０の付近は通しボルト７の頭部７１に対して遊びを有するように一部直線状６２となっている。リアハウジング６１は、フロントハウジング５、又は固定子鉄心１に固定されており、熱による膨張・収縮にほとんど無関係に固定できるため、従来の方法、例えば嵌合、ボルト締め等で構成可能である。
【００３０】
実施の形態３．
実施の形態３について、図５を使用し、特に実施の形態１の図１との差異について説明する。図５は実施の形態３による電動機を示す縦断面図である。電動機３０はアルミニウム製ハウジング６，３２により囲われ、さらに、固定子鉄心１の一部はヨーク３１ａで覆われている。ヨーク３１ａと固定子鉄心１は同種の材質であり、例えば、鉄系部材であり、同等の線膨張係数を有している。この鉄製ヨーク３１ａは両端が開口された筒状であり、前記固定鉄心の軸方向一端部には複数個所の鍔部３１ｃ（図５では１箇所のみ記載）を有している。ヨーク３１ａと固定子鉄心１は例えば圧入により密着されて固定されている。
【００３１】
また、フロントハウジング３２にも鍔部３２ａを有し、ヨーク３１ａの鍔部３１ｃと当接できる位置関係にある。両鍔部３１ｃ，３２ａを、実施の形態１に比べて短い、固定子鉄心の軸方向長より短いボルト３３で締つけて固定している。ヨークの他端部３１ｂは固定子鉄心１の他端の外周面より中心軸側に延出しているが、フロントハウジング３２の底部とは当接していない。これにより、フロントハウジング３２の底部とヨークの他端部３１ｂとの熱膨張差を許容できる。ヨーク３１ａの外周面とフロントハウジング３２の内周面は、大半がわずかな空隙を介して対向しており、一部のみで当接している。これにより、ヨーク３１ａの外周面とフロントハウジング３２の内周面は線膨張係数差による膨張収縮に対して比較的にずれ易い。
【００３２】
ヨーク３１ａとフロントハウジング３２の当接部分は、鍔部３１ｃ，３２ａと、ヨーク３１ａの外周面の一部（当接部）３４のみである。また、フロントハウジング３２の内周面とヨーク３１ａの外周面の当接部（当接位置）３４と、ヨーク３１ａと固定子鉄心１の密着位置３８は、軸方向において、重なっている。言い換えれば、前記当接部３４は、軸方向において、ヨーク３１ａと固定子鉄心１が密着している場所に設けるのが望ましい。それにより、強度が向上する。できれば、積層された電磁鋼板の数枚以上の幅を有してヨーク３１ａと固定子鉄心１を密着させ、その部分に当接部３４を設けると耐久面でよい。このような構造を採用することにより、それぞれを確実に保持することができる。
【００３３】
以上のように、鉄系材料製のヨーク３１ａを固定子鉄心１とフロントハウジング３２の間に挿入し、固定子鉄心１の軸方向一端部で、ヨーク３１ａとフロントハウジング３２は結合し固定され、軸方向において、一部のみ当接することにより、鉄系部材とアルムニウムの線膨張係数差に対応することができる。また、リアハウジング６については、アルムニウム製としているが、この実施の形態３においては鉄製であってもよい。リアハウジング６の固定子鉄心１との固定は、図５のようにヨーク３１ａの内周面にリアハウジング６の外周面を密着させて固定する。又は、ヨーク３１ａの鍔部３１ｃと同様な鍔部を設けて固定してもよい。また、電動機３０の制御部の搭載は、実施の形態１と同様に両ハウジングのどちら側でも可能である。
【００３４】
実施の形態４．
次に、実施の形態４について、図６を使用して説明する。図６は実施の形態４による電動機の一部を示す縦断面図で、その（ａ）が一例であり、その（ｂ）が他例である。まず図６（ａ）においては、筒状のヨーク３１ｆが固定子鉄心１に密着し固定され、固定子鉄心１の軸方向一端部において複数の鍔部３１ｄを有している。フロントハウジング３２も鍔部３２ｂを有し、両者の鍔部３１ｄ，３２ｂは当接している。ヨーク３１ｆの鍔部３１ｄの中央には孔が設けられ、この孔にはフロントハウジング３２に形成された突起３２ｃが挿入されている。この突起３２ｃをカシめて、フロントハウジング３２とヨーク３１ｆを固定するものである。フロントハウジング３２の内周面とヨーク３１ｆの外周面は軸方向の一部において当接している。固定子鉄心１の外周面とフロントハウシング３２の内周面とは、空隙を介して対向し、固定子鉄心１のひだ、又は突起１７により一部で当接している。
【００３５】
図６（ｂ）では、ヨーク３１ｇの鍔部３１ｅとフロントハウジング３２の鍔部３２ｅをクリップ３５で固定するものである。他は、図６（ａ）と同様に構成されている。
【００３６】
以上のようにヨーク３１ｆ，３１ｇは筒状であってもよく、従来装置のように有底形状であってもよい。ヨーク３１ｆ，３１ｇは、固定子鉄心１と密着し、ヨーク３１ｆ，３１ｇにより固定子鉄心１を支持し固定できるものであれば、最低限の軸方向長でよい。また、ヨーク３１ｆ，３１ｇとフロントハウジング３２は軸方向一端部で固定され、軸方向の周面の一部で互いに当接することができる形状であればよい。
なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【図１】
2013051126.tif 000003
【図２】
2013051126.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月3日(2014.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルが巻回された固定子鉄心を有する環状の固定子と、軸を有し前記固定子の中央に回転自在に装着された回転子とを備える電動機において、
前記回転子の軸方向に分割して対向させ、前記固定子と前記回転子を収納する第１，第２ハウジングを有し、
前記固定子鉄心と前記ハウジングは異種の材質であり、前記固定子鉄心の軸方向一端部と前記第１ハウジングとが当接し、前記固定子鉄心の軸方向他端部と前記第２ハウジングとが当接し、
前記第１ハウジングが前記固定子鉄心に当接した当接部近傍と、前記第２ハウジングが前記固定子鉄心に当接した当接部近傍とを、前記固定子鉄心と同種の材質である軸方向結合部材により結合して前記両ハウジング同士を結合し、
前記第１ハウジングが前記固定子鉄心に当接した前記当接部近傍から延長され前記固定子鉄心を囲む前記第１ハウジングの周壁部と、前記第２ハウジングとを空隙を介して対向させたことを特徴とする電動機。
【請求項２】
前記固定子鉄心の軸方向の前記他端部と当接した前記第２ハウジングの前記当接部近傍から複数の鍔部を径方向に延出し、
前記第２ハウジングの前記鍔部と前記第１ハウジングの前記固定子鉄心に当接した前記当接部近傍とを、前記軸方向結合部材であるボルトで結合して前記両ハウジング同士を結合したことを特徴とする請求項１記載の電動機。
【請求項３】
前記第２ハウジングの前記鍔部の外周面に、前記第１ハウジングの前記周壁部の内周面を当接させたことを特徴とする請求項２記載の電動機。
【請求項４】
コイルが巻回された固定子鉄心を有する環状の固定子と、軸を有し前記固定子の中央に回転自在に装着された回転子とを備える電動機において、
前記固定子鉄心の軸方向一端部と当接した当接部とこの当接部近傍から延長され前記固定子鉄心を囲む周壁部とを有し、前記固定子鉄心とは異種の材質であるハウジング、
前記固定子鉄心の軸方向他端部と当接した当接部を有する保持具、及び、
前記固定子鉄心と同種の材質であり、前記ハウジングが前記固定子鉄心の一端部に当接した前記当接部近傍と、前記保持具が前記固定子鉄心の他端部に当接した前記当接部近傍とを結合する軸方向結合部材とを備え、
前記ハウジングの前記当接部近傍と、前記保持具の前記当接部近傍とを、前記軸方向結合部材により結合して、前記ハウジングと前記固定子鉄心と前記保持具とを結合し、
前記保持具は、その径方向外周面と前記ハウジングの周壁部内周面が当接して前記ハウジングに支持されると共に、前記保持具の軸方向で対向する前記ハウジングの周壁部との間に空隙を介在させたことを特徴とする電動機。
【請求項５】
前記保持具は、前記ハウジングの周壁部に設けられた複数の突出部に収容され、前記保持具の径方向外周面と前記ハウジングの突出部の内周面とが当接し、前記ハウジングの前記当接部近傍と前記保持具とを前記軸方向結合部材であるボルトで結合して、前記ハウジングと前記固定子鉄心と前記保持具とを結合したことを特徴とする請求項４記載の電動機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の電動機は、コイルが巻回された固定子鉄心を有する環状の固定子と、軸を有し前記固定子の中央に回転自在に装着された回転子とを備える電動機において、前記回転子の軸方向に分割して対向させ、前記固定子と前記回転子を収納する第１，第２ハウジングを有し、前記固定子鉄心と前記ハウジングは異種の材質であり、前記固定子鉄心の軸方向一端部と前記第１ハウジングとが当接し、前記固定子鉄心の軸方向他端部と前記第２ハウジングとが当接し、前記第１ハウジングが前記固定子鉄心に当接した当接部近傍と、前記第２ハウジングが前記固定子鉄心に当接した当接部近傍とを、前記固定子鉄心と同種の材質である軸方向結合部材により結合して前記両ハウジング同士を結合し、前記第１ハウジングが前記固定子鉄心に当接した前記当接部近傍から延長され前記固定子鉄心を囲む前記第１ハウジングの周壁部と、前記第２ハウジングとを空隙を介して対向させたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
この発明の電動機によれば、固定子鉄心の軸方向一端部と第１ハウジングとが当接し、固定子鉄心の軸方向他端部と第２ハウジングとが当接し、第１ハウジングが固定子鉄心に当接した当接部近傍と、第２ハウジングが固定子鉄心に当接した当接部近傍とを、固定子鉄心と同種の材質である軸方向結合部材により結合して両ハウジング同士を結合し、前記第１ハウジングが前記固定子鉄心に当接した前記当接部近傍から延長され前記固定子鉄心を囲む前記第１ハウジングの周壁部と、前記第２ハウジングとを空隙を介して対向させたので、ハウジングと固定子鉄心の材質の違いによる線膨張係数の差に対応でき、固定子鉄心の保持固定が確実な電動機を実現できる。 
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
この発明の前記以外の目的、特徴、観点及び効果は、図面を参照する以下のこの発明の詳細な説明から、さらに明らかになるであろう。
【国際調査報告】
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