(57)【要約】【課題】  救急隊員の救命活動を支援する救急支援システムであって、特に、救急隊員による各種救命活動の効率化および迅速化を図り、患者を受け入れる病院側での患者データ取得を早期化し、ひいては患者の身体・生命の安全の確保にも資する救急支援システムを提供する。【解決手段】  救急支援システムが、主サーバと、自治体サーバと、端末コンピュータと、端末データ入力手段と、端末データ送信手段と、患者搬送病院決定手段と、搬送先病院データ送信手段と、隊員活動状況データ生成手段とからなり、患者搬送病院決定手段は、主サーバが受信・蓄積した、患者データである傷病の種類・容態・処置内容・救助地点、病院データである救急指定病院の住所・専門科目・空きベッド情報・担当医師の手空き状況、救急隊員データである救急隊の位置情報データ（ＧＰＳ）・隊員の活動状況、の各属性に応じて与えられた比率を乗じて処理された点数を集計することにより、計算処理によって搬送先病院を決定する構成である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
救急支援システムが、
患者データと、病院データと、救急隊データと、救急隊活動時間経過データを蓄積・管理し、計算処理を行う主サーバ１０と、病院データを主サーバ１０に配信する自治体サーバ２０と、救急隊員が所持し、患者データと、救急隊データと、救急隊活動時間経過データを主サーバ１０に送信し、かつ、上記主サーバ１０から配信されるデータを受信・計算・出力する端末コンピュータ３０と、各自治体消防本部に配置され、上記主サーバ１０から配信されるデータを受信・計算および出力する自治体消防本部コンピュータ４０とからなり、
端末コンピュータ３０に患者データを入力・蓄積する、端末データ入力手段５０と、救急隊データ、救急隊活動時間経過データ、および、端末データ入力手段５０により入力された患者データを主サーバ１０に送信する端末データ送信手段６０と、端末コンピュータ３０より送信された救急隊データ、患者データ、および、自治体サーバ２０より自動取得した病院データを主サーバ１０において受信・蓄積し、前記患者データ、病院データおよび救急隊データを主サーバ１０が計算処理することで搬送先病院を決定する患者搬送病院決定手段７０と、前記搬送先病院情報を端末コンピュータ３０に送信する搬送先病院データ送信手段８０と、前記救急隊データおよび救急隊活動時間経過データから自治体消防本部コンピュータ４０が救急隊活動状況データを生成する救急隊活動状況データ生成手段９０と、を備えており、
前記患者搬送病院決定手段７０は、前記主サーバ１０が受信・蓄積した、患者データである傷病の種類・容態・処置内容・救助地点、病院データである救急指定病院の住所・専門科目・空きベッド情報・担当医師の手空き状況、救急隊データである救急隊の位置情報データ（ＧＰＳ）・隊の活動状況、の各属性に応じて与えられた比率を乗じて処理された点数を集計することにより、計算処理によって搬送先病院を決定することを特徴とする救急支援システム。
【請求項２】
前記処理により搬送先病院を決定する救急支援システムにおいて、
前記端末データ入力手段５０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈチップセットと、音声を収音する第１マイクと、環境騒音を収音する第２マイクと、を具備し、救急隊員が装着するヘッドセット部と、救急隊員が所持する端末コンピュータ３０と、端末コンピュータ３０に実装された音声認識ソフトウェアとからなり、
ヘッドセット部は、音声認識精度を最適化するため、第１マイクより収音された音声と、第２マイクより収音された環境騒音をデジタルデータへと変換するＢｌｕｅｔｏｏｔｈチップセットに組み込まれるアナログ・デジタル変換手段と、雑音を除去する雑音処理手段と、音声抽出手段と、雑音が除去された音声データを端末コンピュータ３０に送信する送信手段と、を備え、
端末コンピュータ３０は、前記送信手段により送信された音声データを受信する受信手段を備え、
端末コンピュータ３０に実装した音声認識ソフトウェアは、定常雑音処理手段により雑音を除去した後、特徴抽出手段により音声の特徴を抽出し、認識処理手段において、音響モデルデータ、語彙データおよび文法データから音声を認識し、文字データを生成し出力する端末データ入力手段５０を備えたことを特徴とする請求項１記載の救急支援システム。
【請求項３】
前記端末データ入力手段５０は、
端末コンピュータ３０から発せられる、患者のバイタルサイン項目名・救命処置項目名の問い合わせに応答して救急隊員が発声した数値・単語を、前記端末データ入力手段５０が音声認識ソフトウェアにより各項目毎に文字データに変換し記録することを特徴とする請求項１または請求項２記載の救急支援システム。
【請求項４】
前記端末データ入力手段５０は、
音声認識の精度を最適化するため、前記音声認識ソフトウェアが、患者のバイタルサイン項目・処置項目が変化する毎に音声認識に用いる語彙データおよび文法データを切り替えることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の救急支援システム。
【請求項５】
前記救急支援システムは、救助地点あるいは最初の搬送先病院での患者の待機状態を回避するため、主サーバ１０が自治体内の全ての救急指定病院の病院コンピュータ１００および／または当直医師の携帯電話１６０にアラート（注意喚起）情報を自動送信処理するとともに、自治体消防本部コンピュータ４０にアラート情報を自動送信処理するアラート情報送信手段１１０を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の救急支援システム。
【請求項６】
前記救急支援システムは、自治体消防本部が管轄する全救急隊の活動状況を一元管理するため、主サーバ１０が前記救急隊活動状況データをその救急隊が所属する自治体消防本部コンピュータ４０に自動送信する救急隊活動状況データ送信手段１２０を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５記載の救急支援システム。
【請求項７】
前記救急支援システムは、自治体消防本部コンピュータ４０が、主サーバ１０から救急隊活動状況データを自動取得するとともに、救急隊活動状況データ生成手段９０を用いて、管下全救急隊の活動状況を該自治体消防本部コンピュータ４０および端末コンピュータ３０から閲覧可能としたことを特徴とする請求項１乃至請求項６記載の救急支援システム。
【請求項８】
前記救急支援システムは、主サーバ１０が選択した患者データを、搬送先病院の病院コンピュータ１００、その病院の当直医師の携帯電話１６０および／または端末コンピュータ３０のＷｅｂブラウザで閲覧させる、患者データ送信手段１３０を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項７記載の救急支援システム。
【請求項９】
前記救急支援システムは、主サーバ１０がアラートフラグを立てた患者データを、自治体消防本部コンピュータ４０、自治体内の全ての救急指定病院の病院コンピュータ１００、全ての救急指定病院の当直医師の携帯電話１６０、および／または端末コンピュータ３０で閲覧可能とする、患者データ送信手段１３０を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項８記載の救急支援システム。
【請求項１０】
前記救急支援システムは、電磁的手段により保存された患者データを端末コンピュータ３０に読み取り、主サーバ１０に送信する事を特徴とする請求項１乃至請求項９記載の救急支援システム。
【請求項１１】
前記救急支援システムは、自治体消防本部コンピュータ４０が、主サーバ１０より受信した患者データから業務報告書データを生成する救急隊業務報告書生成手段１４０を備えた事を特徴とする請求項１乃至請求項１０記載の救急支援システム。
【請求項１２】
前記救急支援システムは、主サーバ１０が搬送先病院の患者受入・拒否情報を自動的に取得・蓄積し、受入統計データを生成する受入統計データ生成手段１５０を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１１記載の救急支援システム。
【請求項１３】
前記患者搬送病院決定手段７０は、前記端末コンピュータ３０が蓄積した患者データ、救急隊員データ、病院データの各属性に応じて与えられた比率を乗じて処理された点数を集計することにより、計算処理によって搬送先病院を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項１２記載の救急支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、救急隊員の救命活動を支援する救急支援システムに関し、特に、救急隊員による各種救命活動の効率化および迅速化を図り、患者を受け入れる病院側での患者データ取得を早期化し、ひいては患者の身体・生命の安全の確保に資する救急支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
救急隊員による救急活動を支援するシステムは、従来から様々なものが提案されており、開発・活用されている。
例えば、特開２０１１−１０３５２１では、老人や病人が外出時に事故にあった場合や症状が悪化した場合の救急活動を支援する救護支援システムに関する技術が開示されており、迅速な救護の実現の可能性が示唆されている。【０００３】
また、特開２０１０−１５４４３では、病院関係者の勤務状況や作業状況を把握し、救急患者の受け入れ可否の判断情報を救急車等に通知するシステムに関する技術が開示されており、救急患者の搬送先病院がなかなか決定されずに徒に時間が経過するという所謂たらい回しを回避できるようにした救急医療支援システムの提供の可能性が示唆されている。【０００４】
さらに、特開２００７−１２８２４５では、搬送先の病院を的確かつ短時間に特定できるようにすることにより患者の搬送所要時間の短縮化をする技術が開示されている。【０００５】
上記各技術を用いた救急支援システムでは、病院の受け入れ情報を現場の救急隊員に単に端末を通して表示して通知するにとどまり、病院の選択・決定は隊員に委ねられるため、緊急に搬送が必要な患者を搬送すべき最適な病院を選択することが充分に実現できるとはいえなかった。【０００６】
また、上記技術を用いた救急支援システムには、救急搬送に関する情報であって、現在の救急隊の状況や患者の容態に関するあらゆる情報を一元管理する手段というには不十分なものであった。すなわち、本部と救急隊間、若しくは救急隊同士で救急搬送に関する各種情報を共有し、効率の良い搬送活動を行うことは困難な状況にあった。【０００７】
その結果、搬送が一病院に集中する現象を発生させる原因ともなり得ることや、患者の容態や現場の状況から、原因が有毒ガスであったり、パンデミックを起こし得る病原菌等であったり、放射線被害であることが想定されたとしても、他の救急隊や本部全てに迅速にこれらの重要な多量の情報が正確に伝達され、危険情報として発信することができず、隊員の生命をも危険にさらす結果となる可能性があった。【０００８】
さらに、救急隊員の職務として、患者収容時に患者の容態を書面化する必要があるが、三次或いは二次救急医療を必要とする患者の対応時に書面作成する余裕があるケースは極めて少なく、救急隊員の書面作成の負担は相当なものがある。また、作成した書面は患者搬送後にデータ化して保存する必要があるが、同じ書面を再度作成することになる事から時間を必要とする手間のかかる複雑な作業であり救急隊員の負担は少なくなく、かつ、他の救急要請への対応に影響を及ぼしかねない状況であった。【０００９】
これに対して上記の既存特許技術を用いた救急支援システムは何等対策を採っていないため、抜本的な搬送効率化を実現したとはいえなかった。【００１０】
そこで、救急隊情報や患者情報等を一元管理し、搬送可能かつ最適な病院を決定可能としたシステムであって、各種救命活動の効率化および迅速化を実現し患者の身体・生命の安全の確保に資する救急支援システムの開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−１０３５２１公報
【特許文献２】特開２０１０−１５４４３公報
【特許文献３】特開２００７−１２８２４５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上記問題を解決するために、救急隊員の救命活動を支援する救急支援システムであって、特に、救急隊員による各種救命活動の効率化および迅速化を図り、患者を受け入れる病院側での患者データ取得を早期化し、ひいては患者の身体・生命の安全の確保に資する救急支援システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために本発明に係る救急支援システムは、救急支援システムが、患者データと、病院データと、救急隊データと、救急隊活動時間経過データを蓄積・管理し、計算処理を行う主サーバ１０と、病院データを主サーバ１０に配信する自治体サーバ２０と、救急隊員が所持し、患者データと、救急隊データと、救急隊活動時間経過データを主サーバ１０に送信し、かつ、上記主サーバ１０から配信されるデータを受信・計算・出力する端末コンピュータ３０と、各自治体消防本部に配置され、上記主サーバ１０から配信されるデータを受信・計算および出力する自治体消防本部コンピュータ４０とからなり、端末コンピュータ３０に患者データを入力・蓄積する、端末データ入力手段５０と、救急隊データ、救急隊活動時間経過データ、および、端末データ入力手段５０により入力された患者データを主サーバ１０に送信する端末データ送信手段６０と、端末コンピュータ３０より送信された救急隊データ、患者データ、および、自治体サーバ２０より自動取得した病院データを主サーバ１０において受信・蓄積し、前記患者データ、病院データおよび救急隊データを主サーバ１０が計算処理することで搬送先病院を決定する患者搬送病院決定手段７０と、前記搬送先病院情報を端末コンピュータ３０に送信する搬送先病院データ送信手段８０と、前記救急隊データおよび救急隊活動時間経過データから自治体消防本部コンピュータ４０が救急隊活動状況データを生成する救急隊活動状況データ生成手段９０と、を備えており、
前記患者搬送病院決定手段７０は、前記主サーバ１０が受信・蓄積した、患者データである傷病の種類・容態・処置内容・救助地点、病院データである救急指定病院の住所・専門科目・空きベッド情報・担当医師の手空き状況、救急隊データである救急隊の位置情報データ（ＧＰＳ）・隊の活動状況、の各属性に応じて与えられた比率を乗じて処理された点数を集計することにより、計算処理によって搬送先病院を決定する構成である。【００１４】
また、救急支援システムにおける端末データ入力手段５０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈチップセットと、音声を収音する第１マイクと、環境騒音を収音する第２マイクと、を具備し、救急隊員が装着するヘッドセット部と、救急隊員が所持する端末コンピュータ３０と、端末コンピュータ３０に実装された音声認識ソフトウェアとからなり、ヘッドセット部は、音声認識精度を最適化するため、第１マイクより収音された音声と、第２マイクより収音された環境騒音をデジタルデータへと変換するＢｌｕｅｔｏｏｔｈチップセットに組み込まれるアナログ・デジタル変換手段と、雑音を除去する雑音処理手段と、音声抽出手段と、雑音が除去された音声データを端末コンピュータに送信する送信手段と、を備え、端末コンピュータ３０は、前記送信手段により送信された音声データを受信する受信手段を備え、端末コンピュータ３０に実装した音声認識ソフトウェアは、定常雑音処理手段により雑音を除去した後、特徴抽出手段により音声の特徴を抽出し、認識処理手段において、音響モデルデータ、語彙データおよび文法データから音声を認識し、文字データを生成し出力する端末データ入力手段５０を備えた構成である。【００１５】
また、端末データ入力手段５０は、端末コンピュータ３０から発せられる、患者のバイタルサイン項目名・救命処置項目名の問い合わせに応答して救急隊員が発声した数値・単語を、前記端末データ入力手段５０が音声認識ソフトウェアにより各項目毎に文字データに変換し記録する構成である。
また、端末データ入力手段５０は、音声認識の精度を最適化するため、前記音声認識ソフトウェアが、患者のバイタルサイン項目・処置項目が変化する毎に音声認識に用いる語彙データおよび文法データを切り替える構成でもある。【００１６】
また、救急支援システムは、救助地点あるいは最初の搬送先病院での患者の待機状態を回避するため、主サーバ１０が自治体内の全ての救急指定病院の病院コンピュータ１００および／または当直医師の携帯電話１６０にアラート（注意喚起）情報を自動送信処理するとともに、自治体消防本部コンピュータ４０にアラート情報を自動送信処理するアラート情報送信手段１１０を備えた構成である。【００１７】
また、救急支援システムは、自治体消防本部が管轄する全救急隊の活動状況を一元管理するため、主サーバ１０が前記救急隊活動状況データをその救急隊が所属する自治体消防本部コンピュータ４０に自動送信する救急隊活動状況データ送信手段１２０を備えた構成である。【００１８】
また、救急支援システムは、自治体消防本部コンピュータ４０が、主サーバ１０から救急隊活動状況データを自動取得するとともに、救急隊活動状況データ生成手段９０を用いて、管下全救急隊の活動状況を該自治体消防本部コンピュータ４０および端末コンピュータ３０から閲覧可能とした構成である。【００１９】
また、救急支援システムは、主サーバ１０が選択した患者データを、搬送先病院の病院コンピュータ１００、その病院の当直医師の携帯電話１６０および／または端末コンピュータ３０のＷｅｂブラウザで閲覧させる、患者データ送信手段１３０を備えた構成である。
更に、救急支援システムは、主サーバ１０がアラートフラグを立てた患者データを、自治体消防本部コンピュータ４０、自治体内の全ての救急指定病院の病院コンピュータ１００、全ての救急指定病院の当直医師の携帯電話１６０、および／または端末コンピュータ３０で閲覧可能とする、患者データ送信手段１３０を備えた構成でもある。【００２０】
また、救急支援システムは、電磁的手段により保存された患者データを端末コンピュータ３０に読み取り、主サーバ１０に送信する構成である。
また、救急支援システムは、自治体消防本部コンピュータ４０が、主サーバ１０より受信した患者データから業務報告書データを生成する救急隊業務報告書生成手段１４０を備えた構成である。【００２１】
また、救急支援システムは、主サーバ１０が搬送先病院の患者受入・拒否情報を自動的に取得・蓄積し、受入統計データを生成する受入統計データ生成手段１５０を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項１１記載の救急支援システム。【００２２】
更に、患者搬送病院決定手段７０は、前記端末コンピュータ３０が蓄積した患者データ、救急隊員データ、病院データの各属性に応じて与えられた比率を乗じて処理された点数を集計することにより、計算処理によって搬送先病院を決定する構成である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、上記詳述した通りの構成であるので、以下のような効果がある。
１．救急支援システムの搬送病院の決定が、主サーバ１０による処理で、救急隊情報や患者データを適宜参照・分析・送信することにより点数を集計して合理的に決定されるので、救急隊員による各種救命活動の効率化および迅速化を図ることができる。
２．救急隊員が患者処置中あるいは観察中に、音声認識手段によりハンズフリー・アイズフリーで（手を使わず・端末の画面を見ずに）患者データを記録できるので、より詳しい患者データを配信出来、患者救命率の向上を図ることができる。【００２４】
３．端末コンピュータへのデータ入力時に、端末コンピュータによる患者のバイタルサイン項目名・救命処置項目名の問い合わせに応答して救急隊員が発声した数値・単語を、音声認識により文字データに変換し、音声合成により発話して隊員が装着したヘッドセットに送信し確認させるので、データ入力の誤りを防止することができる。
４．また、端末コンピュータへのデータ入力時に、音声認識ソフトウェアが、患者のバイタルサイン項目・処置項目が変化する毎に音声認識に用いる語彙データを切り替えるため、音声認識の精度を高め最適化を図ることができる。【００２５】
５．主サーバ１０が自治体内の全ての救急指定病院の病院コンピュータ１００、全ての当直医師の携帯電話１６０および／または自治体消防本部コンピュータ４０にアラート（注意喚起）情報を自動送信処理することにより、関連組織全体としてその患者の受入病院決定を推進するため、患者の待機状態や、患者のたらい回しを回避することができる。
６．主サーバ１０が前記救急隊活動状況データを救急隊が所属する自治体消防本部の自治体消防本部コンピュータ４０に自動送信処理するため、管下全救急隊の活動状況を消防本部において管理することが可能となる。【００２６】
７．また、各自治体消防本部の自治体消防本部コンピュータ４０が主サーバ１０より管下全救急隊の活動状況データを自動取得するシステムは、広域災害などの場合、都道府県単位の防災・救助活動指令部でも応用することができる。
８．主サーバ１０が選択した患者データを、搬送先病院の病院コンピュータ１００、その病院の当直医師の携帯電話１６０および／または端末コンピュータ３０のＷｅｂブラウザで閲覧させるため、病院コンピュータ１００、当直医師の携帯電話１６０、端末コンピュータ３０いずれからも患者データを確認することができ、患者に関する情報を共有できる。【００２７】
９．また、主サーバ１０が選択した患者データを、自治体消防本部コンピュータ４０、端末コンピュータ３０、病院コンピュータ１００が閲覧できるため、情報共有による迅速な患者搬送を実現できると同時に、有毒ガス、病原菌、放射能汚染等の危険な状況から隊員や付近の住民等を保護することか可能となる。
１０．電磁的手段を用いて、これに保存された患者データを端末コンピュータ３０が読み取るため、患者の意識が不明である、他の身分証明手段を携帯していないなど、患者の個人情報が不明である場合の搬送先の決定等を迅速に行うことが可能となり、患者処置の改善を図ることができる。【００２８】
１１．また、自治体消防本部コンピュータ４０が、主サーバ１０より受信した患者データから業務報告書データを生成するため、救急隊員の書類作成業務の負担を軽減でき、業務の効率化が図れる。
１２．主サーバ１０が搬送先病院の患者受入・拒否情報を自動的に取得・蓄積し、受入統計データを生成するため、それらの情報を蓄積して分析することで、救急搬送時に生じた問題（特に患者たらい回しの問題）を分析し、軽減することができる。【００２９】
１３．救急支援システムの搬送病院の決定が、端末コンピュータ３０による処理で、隊員情報や患者情報を適宜参照・分析・送信することにより点数を集計して合理的に決定されるので、救急搬送時に端末コンピュータが主サーバ１０に接続できない場合であっても、救急隊員による各種救命活動の効率化および迅速化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係る救急支援システムを、図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。図１は、救急支援システムの概略図であり、図２は、救急支援システムの構成図である。図３は、患者搬送病院決定手段の動作フロー図であり、図４は、音声認識システムの動作フロー図である。図５は、音声入力処理のフロー図である。【００３１】
本発明に係る救急支援システムは、図１に示すように、主サーバ１０と、自治体サーバ２０と、端末コンピュータ３０と、自治体消防本部コンピュータ４０と、病院コンピュータ１００と、当直医師の携帯電話１６０がネットワーク網を介して相互に通信可能となるように接続された構成からなる。【００３２】
主サーバ１０は、本発明に係る救急支援システムの中核となる機器であり、患者データと、病院データと、救急隊員データと、救急隊活動時間経過データを蓄積・管理し、各種計算処理を行うサーバである。主サーバ１０は、単体で構成することも可能であるが、主サーバ１０には多数の処理と高パフォーマンスが要求されることを考慮すると、本実施例のように複数のサーバコンピュータによって分散処理等を行うことができる構成とすることが望ましい。また、サーバまたはサーバ群をユーザのデータセンタ等に配置することも可能であるが、データ管理の安全性やシステムの運用・保守の簡便化という観点から、所謂クラウドコンピューティング技術を用いたデータ管理方法（サーバをクラウド化する運用方法）を用いてもよい。【００３３】
主サーバ１０には、患者データ、病院データ、救急隊員データ、および救急隊活動時間経過データが蓄積され管理される。患者データは、後述（段落〔００４５〕）する端末コンピュータ３０から端末データ送信手段６０によって送信されるデータ群であり、属性として、患者の個人情報（氏名、住所、生年月日、性別、既往歴等）、傷病の種類、傷病の程度、容態、処置内容、収容位置を有する患者データテーブルにより構成される。【００３４】
また、病院データは、各自治体に設置される自治体サーバ２０に蓄積され、自治体のインターネット救急医療情報サイトに掲載される自治体内にある救急指定病院に関するデータであって、主サーバ１０が自治体サーバ２０から取得するデータ群である。病院データは、属性として、救急指定病院の施設名、住所、連絡電話番号、専門科目、位置情報、空きベッド情報、担当医師の手空き状況、担当医師名を有する病院データテーブルにより構成される。病院データは、一定の間隔で更新されるため、主サーバによる病院データの読み取り時刻が病院データの更新時刻の直後であることが、最新情報を使用する観点から望ましい。【００３５】
救急隊データは、端末コンピュータ３０に蓄積され、後述（段落〔００４９〕）の端末データ送信手段６０により主サーバ１０に送信されるデータ群であり、属性として、全救急隊の現在地、活動状況（現場到着、患者接触、患者収容、患者搬送、病院到着、病院待機、病院出発、消防署帰着）を有する救急隊データテーブルにより構成される。全救急隊の現在地は、ＧＰＳセンサを用いた位置情報データにより取得される。すなわち、端末コンピュータ３０等が内蔵するＧＰＳセンサを用いて、患者救助地点の緯度経度情報（位置情報）を主サーバ１０に送ることにより、主サーバ１０が救急車の現在地点（多くの場合、救助地点または搬送地点）と、患者の症状・容態と、病院の受入体制データと、候補病院への距離・道のりから自動計算して、最適の受入病院（１ヵ所あるいは複数）を決定することが可能となる。【００３６】
救急隊活動時間経過データは、端末コンピュータ３０に蓄積され、後述（段落〔００４９〕）の端末データ送信手段６０により主サーバ１０に送信されるデータ群であり、属性として、出場指示覚知時分、出場時分、現場到着時分、患者接触時分、患者の救急車内収容時分、現場発進時分、病院到着時分、病院による患者収容時分、救急隊の病院引き上げ時分、帰署時分を有する救急隊活動時間経過データテーブルにより構成される。端末コンピュータ３０は、このデータを端末データ送信手段６０によって主サーバ１０に自動的に配信し、主サーバ１０が各救急車の現在位置および活動状況を自動的に計算処理して、後述（段落〔００７１〕）の救急隊活動状況データ送信手段１２０により自治体消防本部コンピュータ４０にデータを配信し、自治体消防本部コンピュータ４０が救助隊活動状況データ生成手段を用いて、所轄消防本部の指揮センターのコンピュータ上で、出動中の全救急車について逐一活動状況を確認することができ、適切な指示を出すことが可能となる。【００３７】
主サーバ１０は、図２に示すように、患者搬送病院決定手段７０と、搬送先病院データ送信手段８０とを備えている。【００３８】
患者搬送病院決定手段７０は、端末コンピュータ３０の位置情報、自治体内の全救急指定病院の位置情報、救急病院の専門科目・医師の手空き状況、ベッド空き情報などのデータを数量化して積算処理することに備えており、これを用いて主サーバ１０が最適な搬入先病院を計算処理し搬送先を決定する手段である。【００３９】
すなわち、主サーバ１０が端末コンピュータ３０より受信し蓄積した、患者データ（傷病の種類・容態・処置内容・救助地点・（分かれば既往症・現病名・治療歴・投薬歴など））、病院データ（救急指定病院の住所・専門科目・空きベッド情報・担当医師の手空き状況・連絡電話番号）、および、救急隊データ（救急隊のＧＰＳによる位置情報データ・隊員の活動状況）の各属性に応じて評点を与え、更に重要度・緊急度に応じて与えられた比率を乗じて評点を実効性あるように処理するとともに、これらの処理された点数を積算集計することにより、計算処理によって搬送先病院を決定する。病気の部位や種別、更に緊急性の評価については医師による評価とともに救急隊員による評価も加味して一定の基準をもって変更可能である。例えば、一般的な病気についての各病院に対する比率は同一であっても特定の病気については特定の病院だけを高比率とすることが考えられる。また、医師についても得意分野によって比率を変更する事になる。更に、救急隊のＧＰＳによる位置情報によっても各病院に対する比率が常に変更される事になる。これにより、救急隊員による救急患者の搬送を支援することが可能となる。【００４０】
患者搬送病院決定手段７０は、図３に示すフローにより処理される。すなわち、主サーバ１０は、患者データ、病院データ、救急隊員データを計算処理する。病院の専門科目が患者の傷病と合致し、医師が対応出来、空きベッドがあるという結果が得られれば、救急隊員データおよび病院データの位置情報から最も近い場所に存在する病院を選定する。最短距離の病院が医師あるいは空きベッドの都合により患者を受け入れることが出来ない結果が得られた場合には、次に救助現場からの距離が短い病院を選択し決定する。いずれの病院も患者受入体制がない場合は、後述（段落〔００６６〕）のアラート情報送信手段１１０によりアラート信号を自治体内の全救急指定病院、全当直医師の携帯電話１６０と所轄消防本部に送る（所謂エスカレーションを行う）。【００４１】
現状の最適病院の選定基準は、患者が中等症から重症の場合は、救急隊員が患者の症状から判断して、最適（専門科目・現場からの距離）と思われる救急指定病院の担当医に電話し受入を要請しており、軽症の場合は、患者が掛かりつけの病院に電話して受入を要請する場合が多い。このため、搬送先病院の選定が救急隊員の経験によるところが大きく、場合によってはスムーズに行われないため、搬送先病院の決定に時間がかかるという問題があった。本発明によれば、計算処理によって搬送先病院を決定することが可能となり、また後述のアラート情報送信手段１１０の機能を合わせることで、迅速かつ確実な患者搬送が実現可能となる。【００４２】
搬送先病院データ送信手段８０は、患者搬送病院決定手段７０により決定した病院のデータを端末コンピュータ３０に送信するための手段である。データ送信手段としては、インターネット網、専用線等による高速ワイヤレスデータ回線を用いることが可能である。なお、情報漏洩防止の観点から、ＳＳＬ−ＶＰＮ等の技術を用いることによるセキュリティの強化を図る事が望ましい。【００４３】
救急隊活動状況データ生成手段９０は、前記救急隊データおよび救急隊活動時間経過データから救急隊活動状況データを生成する手段である。管内の全救急隊の活動状況（例えば、待機、現場へ急行中、患者接触、患者収容、現場発、病院着、病院で待機中、病院発、帰署中、帰着等）および各状況での現在地情報を生成し、生成されたデータは、後述（段落〔００７１〕）の救急隊活動状況データ送信手段１２０によって、主サーバ１０から自治体消防本部コンピュータ４０に送られる。自治体消防本部では、自治体消防本部コンピュータ４０において全救急隊の活動状況を一覧出来ることとなる。これにより、管内の全隊員の活動状況を管理することが可能となり、消防本部による隊員の状況の把握を容易にし、また、隊員に対する的確な指示を行うことが可能となる。【００４４】
自治体サーバ２０は、前記病院データの蓄積および提供に供されるサーバであり、各自治体に１台または複数設置され、各自治体（主に都道府県単位）の救急医療情報を住民およびその自治体に所属する救急隊にＷｅｂブラウザなどで閲覧させるサーバである。サーバに蓄積された病院データは、通常は毎日定刻に内容が更新される。すなわち、自治体内の救急指定病院の施設名・専門科目名・電話番号・（担当医氏名・医師の手空き状況・空きベッド状況など）が定期的に編集・更新される。【００４５】
端末コンピュータ３０は、救急隊員が所持するコンピュータであって、蓄積した患者データと、救急隊員データと、救急隊活動時間経過データを主サーバに送信し、また、上記主サーバ１０から配信されるデータを受信し計算して出力することに供される機器である。端末コンピュータ３０は、ノートパソコン、電子タブレット等、任意のものを選択することが可能であるが、主サーバ１０に送信する救急隊員データに患者救助地点の緯度経度情報（位置情報）を送信する必要があることから、ＧＰＳセンサを内蔵していることが望ましい。また、後述の端末データ入力手段５０による音声入力に対応する必要があるため、音声入力マイク等を装備し、または接続可能であることが望ましい。【００４６】
自治体消防本部コンピュータ４０は、各自治体消防本部に配置され、主サーバ１０から配信されるデータを受信・計算および出力するコンピュータである。
また、病院コンピュータ１００は、主サーバ１０が送信し、または、Ｗｅｂブラウザ上に表示する患者データを、病院の救急医療部門のコンピュータで閲覧し、更に担当医師が所見文を記入し電子署名するための機器である。【００４７】
端末コンピュータ３０は、図２に示すように、端末データ入力手段５０と、端末データ送信手段６０とを備えている。【００４８】
端末データ入力手段５０は、端末コンピュータ３０に患者データや救急活動時間記録を入力・蓄積する手段である。入力方法は、本実施例では耐騒音型の音声認識ソフトウェア５４０やカードやＩＣチップ等の電磁的手段により保存された患者データ（患者の姓名・住所・連絡電話番号・生年月日・既往歴・現病名・投薬歴・通院中の病院名などのデータ）を用いているが、これらに限定されるものではない。入力方法としては、上記以外であれば、例えば、手書き文字認識ソフトウェア、タッチパネル（プルダウンリストを含む）、ソフトキーボード等が挙げられる。【００４９】
また、端末データ送信手段６０は、救急隊員データ、救急隊活動時間経過データ、および、端末データ入力手段５０により入力された患者データを端末コンピュータ３０から主サーバ１０に送信する手段である。データ送信手段としては、インターネット網、専用線等による高速ワイヤレスデータ回線を用いることが可能である。具体的にはＷ−ＣＤＭＡ、ＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉなどの高速ワイヤレスデータ回線を指すが、情報漏洩防止の観点、特に患者の個人情報をネットワーク経由で送信することになるため、ＳＳＬ−ＶＰＮやその他の技術を用いることによるセキュリティの強化を図るのが望ましい。【００５０】
端末データ入力手段５０は、図４に示すように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈチップセット５１０と、音声を収音する第１マイク５２０ａと、環境騒音を収音する第２マイク５２０ｂと、を具備し、救急隊員が装着するヘッドセット部５３０と、救急隊員が所持する端末コンピュータ３０と、端末コンピュータ３０に実装された音声認識ソフトウェア５４０から構成される。【００５１】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈチップセット５１０は、近距離無線データ通信技術向けのチップセットであり、高度な音声処理を実行できる能力を有している。本発明の端末データ入力手段５０は、このＢｌｕｅｔｏｏｔｈチップセットを救急支援システムに応用するものである。【００５２】
第１マイク５２０ａは、救急隊員が装備する端末データ入力手段５０のヘッドセット部５３０であって、ヘッドセット装着時に装着者の口元となる位置に装備される。これにより、隊員の発する声を収音する。また、第２マイク５２０ｂは、端末データ入力手段５０のヘッドセット部５３０に装備される。第２マイク５２０ｂは、装着者の発する音声を拾わないよう、第１マイク５２０ａからやや離れた位置に装備するのが望ましく、少なくとも第１マイクから３ｃｍ以上離すのが望ましい。【００５３】
ヘッドセット部５３０は、救急隊員の頭部に装着する器具であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈチップセット５１０と音声等を収音するための第１マイク５２０ａおよび第２マイク５２０ｂおよび充電池などを格納装備するものである。【００５４】
端末コンピュータ３０は、救急隊員が所持するコンピュータである。端末コンピュータ３０には、音声認識ソフトウェア５４０が実装されている。【００５５】
また、ヘッドセット部５３０は、第１マイク５２０ａより収音された音声と、第２マイク５２０ｂより収音された環境騒音をデジタルデータへと変換するＰＣＭ変換部（アナログ・デジタル変換部）５３１と、状況認知部５３２と、雑音を除去する雑音処理部５３３と、音声抽出部５３４とを備えている。これらが後述するように順番に機能することにより、例えば、サイレンを吹鳴して走る救急車の後室等、雑音が多い環境においても、音声認識の精度を最適化し、正確な患者データの入力が可能となる。【００５６】
さらに、ヘッドセット部５３０は、雑音が除去された音声データを端末コンピュータに送信する送信手段５３５を装備し、端末コンピュータ３０は前記送信手段により送信された音声データを受信する受信手段５４１を装備している。これにより、音声を入力し環境騒音を減衰する機器と、騒音を除去したきれいな音声を受信しテキストデータに変換する音声認識を行う機器を物理的に分離することにより、端末コンピュータ３０のハードウェア選択肢を広げることが可能となる。【００５７】
ヘッドセット部５３０と端末コンピュータ３０間は、有線方式で実現することも可能であるが、救急隊員の行動範囲の拡大の観点から、無線伝送方式とすることが望ましい。この無線伝送方式としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢ等を採用することが考えられる。【００５８】
音声認識システムは、図４に示すフローで実行される。ヘッドセット部５３０では、話者の騒音混じりの音声をヘッドセット部の口元に付けた第１マイク５２０ａにより収録し、ＰＣＭ変換部５３１でアナログ信号を高音質で標本化および量子化（ＰＣＭ変換）する。また、環境騒音をヘッドセット部５３０の別の部分に内蔵した第２マイク５２０ｂにより収録し、同様にＰＣＭ変換部５３１で高音質でＰＣＭ変換を行う。その後、状況認知部５３２においてデータ調整を行った後、雑音処理部５３３および音声抽出部５３４により環境騒音から鮮明な音声を抽出する。そして、送信手段５３５により、音声データを端末コンピュータ３０に伝送する。雑音処理部５３３および音声抽出部５３４は、本実施例では、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈチップセットのＤＳＰに標準実装されたＳＳ（Ｓｐｅｃｔｒａｌ  Ｓｕｂｔｒａｃｔｉｏｎ）方式のノイズキャンセリング・ソフトウェアを用いているが、これに限定されるものではない。【００５９】
端末コンピュータ３０では、受信手段５４１においてヘッドセット部５３０から送信された音声データを受信する。端末コンピュータ３０は、受信した音声データを、端末コンピュータ３０に実装した音声認識ソフトウェア５４０に送り、処理する。まず、定常雑音処理部５４２により雑音の除去を行う。次に、特徴抽出部５４３により音声の特徴を抽出し、認識処理部５４４において、語彙処理部５４６において選択された語彙データおよび文法処理部５４７において適用判断がなされた文法データに音響モデルデータ部５４８から配信される音響モデルデータを適用し、音声を認識する処理を行う。最後に、認識後処理部５４５で文字データを生成し、テキスト化された文字データを出力する。【００６０】
上記処理を行うことにより、端末コンピュータ３０に実装された音声認識ソフトウェア５４０は、環境騒音レベルが例えば８０ｄＢと高くても、あたかも６０ｄＢの比較的静かな騒音環境であるかのように、音声を高精度で認識することが可能となった。【００６１】
隊員による音声入力は、図５に示すように行われる。
救急隊員の「音声開始」などの発話により、入力処理が開始される。入力内容は、大項目、小項目に分類される。大項目名の発話時は、「救命処置等」または「観察・処置の経過」のいずれかを発話する。【００６２】
救命処置等が発話された場合、行われた救命処置の内容を患者データとして保存する処理が行われる。ここでは、除細動（ＡＥＤ）、気道確保、静脈路確保、薬剤投与等の処置が音声によって入力可能となる。また、観察・処置の経過が発話された場合、患者の処置前後の容態等を患者データとして保存する処理が行われる。ここでは、患者の意識、呼吸、脈拍、ＥＣＧ、血圧、動向、ＳｐＯ２、体温、体位等が音声により入力可能となる。なお、大項目名は、本実施例では「救命処置等」または「観察・処置の経過」のいずれかを発話するが、これらに限定されるものではない。【００６３】
各発話毎に、音声認識ソフトウェア５４０により音声データの文字データ変換処理が行われる。なお、小項目入力時には、同じ大項目内であれば、小項目名の発話により他の小項目に移動し入力処理を行うことが可能である。以上により、正確且つ迅速な音声による患者データの入力が可能となる。【００６４】
端末データ入力手段５０は、端末コンピュータ３０から発せられる、患者のバイタルサイン項目名・救命処置項目名の問い合わせに応答して救急隊員が発声した数値・単語を、各項目毎に文字データとして読み取り記録する。更にその文字データを端末コンピュータ３０に実装した音声合成ソフトウェアにより読み上げ、救急隊員のヘッドセットのイヤフォンに送り、隊員が耳で入力結果を確認することができる。これにより、患者データの入力時において、入力項目の誤り等を防止することが可能となり、救急隊員の負担を軽減することができ、かつ、迅速な患者データの記録を実現することが可能となる。【００６５】
また、端末データ入力手段５０では、音声認識ソフトウェア５４０により、図４の音声認識ソフトウェア５４０の語彙処理部５４６において、患者のバイタルサイン項目・処置項目が変化する毎に音声認識に用いる語彙データを切り替えて、音声認識処理を行うことができる。すなわち、患者のバイタルサイン項目・処置項目ごとに使用する語彙は変化し限定されるため、語彙データ群を変更して使用頻度の高い語彙を優先的に使用する事により、音声認識の精度を最適化し、処理の高速化を図ることが可能となる。【００６６】
アラート情報送信手段１１０は、救助地点あるいは最初の搬送先病院での患者の待機状態を回避するため、主サーバ１０が自治体内の全ての救急指定病院の病院コンピュータ１００および／または全ての当直医師の携帯電話１６０にアラート（注意喚起）情報を自動送信処理するとともに、自治体消防本部コンピュータ４０にアラート情報を自動送信処理する手段である。【００６７】
事故や災害の発生により、多くの患者が同じ救急指定病院に同時に搬送され、病院側の受入体制がパンク状態となることが生じ得る。この結果、患者が病院で待機する状態となり、あるいは、患者をたらい回しする状態になることが想定される。【００６８】
また、受入病院がなかなか決まらない状態も生じ得る。この主な原因は、救急隊員がある救急指定病院に携帯から電話して受入を要請し、断られると次の病院に電話するという時間の掛かる順送りの手続きをしているからである。【００６９】
上記状況を防止するため、主サーバ１０の患者搬送病院決定手段７０によっても病院が決定されない場合、主サーバ１０が自治体内の全ての救急指定病院の病院コンピュータ１００および／または全当直医師の携帯電話１６０にアラート情報（患者の傷病の状態、容態など）を自動送信処理し、患者情報を閲覧し応答するよう促すとともに、主サーバ１０から自治体消防本部コンピュータ４０に自動的にアラート情報を送るアラート情報送信手段１１０を装備している。これにより、受入病院がなかなか決まらず、救急隊が患者救助現場で待機する状態や、患者が病院で待機する状態（いわゆる「患者をたらい回し」）の軽減が可能となった。【００７０】
アラート情報は、インターネット等のネットワーク網を利用して送信することできるが、専用線を用いて送信することも可能である。なお、個人情報の漏洩等を防止することが求められるため、ＳＳＬ−ＶＰＮ等を利用したデータ送信など、セキュリティ対策を施した態様でデータを送信することが望ましい。【００７１】
救急隊活動状況データ送信手段１２０は、主サーバ１０が前記救急隊活動状況データを救急隊が所属する自治体消防本部の自治体消防本部コンピュータ４０に自動送信処理する手段である。【００７２】
前記救急支援システムは、自治体消防本部コンピュータ４０を備えている。自治体消防本部コンピュータ４０が主サーバ１０から救急隊活動状況データを自動取得し、管下の救助隊活動状況データ生成手段９０を用いて、所轄の全救急隊の活動状況データを該自治体消防本部コンピュータ４０および端末コンピュータ３０から閲覧することが可能となる。これにより、消防本部による隊員の状況の把握を容易とし、また、隊員に対する的確な指示を行うことが可能となった。【００７３】
患者データ送信手段１３０は、主サーバ１０が選択した患者データを、搬送先病院の病院コンピュータ１００、その病院の当直医師の携帯電話１６０、自治体消防本部コンピュータ４０、および端末コンピュータ３０に送信する手段である。これにより、搬送先病院の病院コンピュータ１００、当直医師の携帯電話１６０および端末コンピュータ３０のＷｅｂブラウザ等で患者データの閲覧が可能となる。【００７４】
閲覧方法としては、病院コンピュータ１００、当直医師の携帯電話１６０や端末コンピュータ３０がインターネット等のネットワーク網を経由して主サーバ１０にアクセスし、主サーバ１０が閲覧用に生成したＨＴＭＬファイルにアクセスしてＷｅｂブラウザ等により閲覧する方法が考えられる。また、主サーバ１０が閲覧用に生成した患者データをインターネット等のネットワーク網を経由して病院コンピュータ１００、当直医師の携帯電話１６０や端末コンピュータ３０に自動的に配信する方法でもよい。これにより、端末コンピュータ３０、病院コンピュータ１００および当直医師の携帯電話１６０が患者データを確認することが可能となり、情報共有による迅速な患者搬送を実現できる。【００７５】
また、医師が上記患者データに対して、所見文を作成し、電子署名すると、そのデータは主サーバ１０に記録され、端末コンピュータ３０および自治体消防本部コンピュータ４０でもそれらのデータが記入された更新状態で閲覧できるように構成されている。【００７６】
また、患者データ送信手段１３０は、主サーバ１０がアラートフラグを立てた患者データを、自治体消防本部コンピュータ４０、自治体内の全ての救急指定病院の病院コンピュータ１００、全ての当直医師の携帯電話１６０および端末コンピュータ３０に送信し、または、自治体消防本部コンピュータ４０、自治体内の全ての救急指定病院の病院コンピュータ１００、全ての当直医師の携帯電話１６０および端末コンピュータ３０で閲覧可能とする手段である。【００７７】
閲覧方法としては、自治体消防本部コンピュータ４０、病院コンピュータ１００、当直医師の携帯電話１６０および端末コンピュータ３０がインターネット等のネットワーク網を経由して主サーバ１０にアクセスし、主サーバ１０が閲覧用に生成したＨＴＭＬファイルにアクセスしてＷｅｂブラウザ等により閲覧する方法が考えられる。また、主サーバ１０が閲覧用に生成した患者データをインターネット等のネットワーク網を経由して自治体消防本部コンピュータ４０、自治体内の全ての救急指定病院の病院コンピュータ１００、当直医師の携帯電話１６０および端末コンピュータ３０に自動的に配信する方法でもよい。【００７８】
これにより、自治体消防本部コンピュータ４０、端末コンピュータ３０、病院コンピュータ１００、当直医師の携帯電話１６０が患者データを確認することが可能となり、情報共有による迅速な患者搬送を実現できると同時に、有毒ガス、病原菌、放射能汚染等の危険な状況から付近の住民や隊員等を保護することか可能となる。【００７９】
前記端末データ入力手段５０は、端末コンピュータ３０への患者データ・救急活動時間記録の入力方法として、カードやＩＣチップ等の電磁的手段により保存された患者データ（患者の姓名・住所・連絡電話番号・生年月日・既往歴・現病名・投薬歴・通院中の病院名などのデータ）を用いることが可能である。電磁的手段を備えたカード等は、予め、個人が携帯しておく。救急搬送が必要となった場合、電磁的手段に保存された患者データを端末コンピュータ３０が読み取り主サーバ１０に送信する。これにより、患者の意識が不明である場合など、患者の個人情報が不明である場合の搬送先の決定等を迅速に行うことが可能となり、救急搬送の効率化を図ることが可能となった。【００８０】
救急隊業務報告書生成手段１４０は、自治体消防本部コンピュータ４０が、主サーバ１０より受信した患者データから業務報告書データを生成する手段である。自治体消防本部コンピュータ４０が患者データ送信手段１３０で得た最新の患者データを、消防本部の既存基幹システムに自動転記する。これにより、救急隊員は、所見文を記入し電子署名して、業務報告書（搬送確認書）としてプリンアウトすることができ、救急隊員の書類作成業務の負担を軽減でき、業務の効率化を図ることが可能となった。【００８１】
受入統計データ生成手段１５０は、主サーバ１０が搬送先病院の患者受入・拒否情報を自動的に取得・蓄積し、受入統計データを生成する手段である。救急指定病院の患者受入・拒否状況を、主サーバ１０で自動的に集計し統計データを各自治体消防本部コンピュータ４０に定期的に配信する。これにより、救急指定病院の患者受入体制の問題（受入を断る回数が多く、救急指定病院として問題があるなど）および特定の救急指定病院に患者受入れが集中する問題を関係者が検討し改善を図ることが可能となった。配信は、インターネット等のネットワーク網を利用することが考えられるが、専用線を使用しても良い。情報漏洩等を防ぐため、セキュリティ対策を施した態様でのデータ送信が望ましい。【００８２】
前記患者搬送病院決定手段７０は、端末コンピュータ３０が蓄積した患者データ、救急隊員データ、病院データの各属性に応じて与えられた比率を乗じて処理された点数を集計することにより、計算処理によって搬送先病院を決定することが可能である。すなわち、患者搬送病院決定支援手段を端末コンピュータでも行えるように構成することが可能である。これにより、ネットワークに接続できない場所での救急活動を行う必要がある場合など、救急搬送時に端末コンピュータが主サーバに接続できない場合であっても、搬送先の決定等を迅速に行うことが可能となり、救急搬送の効率化を図ることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】救急支援システムの概略図
【図２】救急支援システムの構成図
【図３】患者搬送病院決定手段の動作フロー図
【図４】音声認識システムの動作フロー図
【図５】音声入力処理のフロー図
【符号の説明】
【００８４】
１０    主サーバ
２０    自治体サーバ
３０    端末コンピュータ
４０    自治体消防本部コンピュータ
５０    端末データ入力手段
６０    端末データ送信手段
７０    患者搬送病院決定手段
８０    搬送先病院データ送信手段
９０    救急隊活動状況データ生成手段
１００    病院コンピュータ
１１０    アラート情報送信手段
１２０    救急隊活動状況データ送信手段
１３０    患者データ送信手段
１４０    救急隊業務報告書生成手段
１５０    受入統計データ生成手段
１６０    当直医師の携帯電話
５１０    Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈチップセット
５２０ａ    第１マイク
５２０ｂ    第２マイク
５３０    ヘッドセット部
５３１    ＰＣＭ変換部
５３２    状況認知部
５３３    雑音処理部
５３４    音声抽出部
５３５    送信手段
５４０    音声認識ソフトウェア
５４１    受信手段
５４２    定常雑音処理部
５４３    特徴抽出部
５４４    認識処理部
５４５    認識後処理部
５４６    語彙処理部
５４７    文法処理部
５４８    音響モデルデータ部
【図１】
2013065113.tif 000003
【図２】
2013065113.tif 000004
【図３】
2013065113.tif 000005
【図４】
2013065113.tif 000006
【図５】
2013065113.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年12月9日(2013.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
救急支援システムが、
患者データと、病院データと、救急隊データと、救急隊活動時間経過データを蓄積・管理し、計算処理を行う主サーバ１０と、病院データを主サーバ１０に配信する自治体サーバ２０と、救急隊員が所持し、患者データと、救急隊データと、救急隊活動時間経過データを主サーバ１０に送信し、かつ、上記主サーバ１０から配信されるデータを受信・計算・出力する端末コンピュータ３０と、各自治体消防本部に配置され、上記主サーバ１０から配信されるデータを受信・計算および出力する自治体消防本部コンピュータ４０とからなり、
端末コンピュータ３０に患者データを入力・蓄積する端末データ入力手段５０と、救急隊データ、救急隊活動時間経過データ、および、端末データ入力手段５０により入力された患者データを主サーバ１０に自動的に送信する端末データ送信手段６０と、端末コンピュータ３０より送信された救急隊データ、患者データ、および、自治体サーバ２０より自動取得した病院データを主サーバ１０において受信・蓄積し、前記患者データ、病院データおよび救急隊データを主サーバ１０が自動的に計算処理することで搬送先病院を決定する患者搬送病院決定手段７０と、前記搬送先病院情報を端末コンピュータ３０に送信する搬送先病院データ送信手段８０と、前記救急隊データおよび救急隊活動時間経過データから自治体消防本部コンピュータ４０が救急隊活動状況データを生成する救急隊活動状況データ生成手段９０と、を備えるとともに、
救助地点あるいは最初の搬送先病院での患者の待機状態を回避するため、主サーバ１０が自治体内の全ての救急指定病院の病院コンピュータ１００および／または当直医師の携帯電話１６０にアラート（注意喚起）情報を自動送信処理するとともに自治体消防本部コンピュータ４０にアラート情報を自動送信処理するアラート情報送信手段１１０と、自治体消防本部が管轄する全救急隊の活動状況を一元管理するため、主サーバ１０が前記救急隊活動状況データをその救急隊が所属する自治体消防本部コンピュータ４０に自動送信する救急隊活動状況データ送信手段１２０と、を備えており、
前記患者搬送病院決定手段７０は、前記主サーバ１０が受信・蓄積した、患者データである傷病の種類・容態・処置内容・救助地点、病院データである救急指定病院の住所・専門科目・空きベッド情報・担当医師の手空き状況、救急隊データである救急隊の位置情報データ（ＧＰＳ）・隊の活動状況、の各属性に応じて与えられた比率を乗じて処理された点数を自動的に集計することにより、計算処理によって搬送先病院を決定することを特徴とする救急支援システム。
【請求項２】
前記処理により搬送先病院を決定する救急支援システムにおいて、
前記端末データ入力手段５０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈチップセットと、音声を収音する第１マイクと、環境騒音を収音する第２マイクと、を具備し、救急隊員が装着するヘッドセット部と、救急隊員が所持する端末コンピュータ３０と、端末コンピュータ３０に実装された音声認識ソフトウェアとからなり、
ヘッドセット部は、音声認識精度を最適化するため、第１マイクより収音された音声と、第２マイクより収音された環境騒音をデジタルデータへと変換するＢｌｕｅｔｏｏｔｈチップセットに組み込まれるアナログ・デジタル変換手段と、雑音を除去する雑音処理手段と、音声抽出手段と、雑音が除去された音声データを端末コンピュータ３０に送信する送信手段と、を備え、
端末コンピュータ３０は、前記送信手段により送信された音声データを受信する受信手段を備えるとともに、雑音の除去を行う定常雑音処理部と、雑音が除去された音声の特徴を抽出する特徴抽出部と、語彙処理部において選択された語彙データおよび文法処理部において適用判断がなされた文法データに音響モデルデータ部から配信される音響モデルデータを適用して音声を認識する認識処理部と、文字データを生成する認識後処理部と、からなる音声認識ソフトウェアを実装しており、
端末コンピュータ３０から発せられる、患者のバイタルサイン項目名・救命処置項目名の問い合わせに応答して救急隊員が発声した数値・単語を、前記端末データ入力手段５０が音声認識ソフトウェアにより各項目毎に文字データに変換し記録することを特徴とする請求項１記載の救急支援システム。
【請求項３】
前記端末データ入力手段５０は、
音声認識の精度を最適化するため、前記音声認識ソフトウェアが、患者のバイタルサイン項目・処置項目が変化する毎に音声認識に用いる語彙データおよび文法データを切り替えることを特徴とする請求項１または請求項２記載の救急支援システム。
【請求項４】
前記救急支援システムは、自治体消防本部コンピュータ４０が、主サーバ１０から救急隊活動状況データを自動取得するとともに、救急隊活動状況データ生成手段９０を用いて、管下全救急隊の活動状況を該自治体消防本部コンピュータ４０および端末コンピュータ３０から閲覧可能としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の救急支援システム。
【請求項５】
前記救急支援システムは、主サーバ１０が選択した患者データを、搬送先病院の病院コンピュータ１００、その病院の当直医師の携帯電話１６０および／または端末コンピュータ３０のＷｅｂブラウザで閲覧させる、患者データ送信手段１３０を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の救急支援システム。
【請求項６】
前記救急支援システムは、主サーバ１０がアラートフラグを立てた患者データを、自治体消防本部コンピュータ４０、自治体内の救急指定病院の病院コンピュータ１００、救急指定病院の当直医師の携帯電話１６０、および／または端末コンピュータ３０で閲覧可能とする、患者データ送信手段１３０を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項５記載の救急支援システム。
【請求項７】
前記救急支援システムは、電磁的手段により保存された患者データを端末コンピュータ３０に読み取り、主サーバ１０に送信する事を特徴とする請求項１乃至請求項６記載の救急支援システム。
【請求項８】
前記救急支援システムは、自治体消防本部コンピュータ４０が、主サーバ１０より受信した患者データから業務報告書データを生成する救急隊業務報告書生成手段１４０を備えた事を特徴とする請求項１乃至請求項７記載の救急支援システム。
【請求項９】
前記救急支援システムは、主サーバ１０が搬送先病院の患者受入・拒否情報を自動的に取得・蓄積し、受入統計データを生成する受入統計データ生成手段１５０を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項８記載の救急支援システム。
【請求項１０】
前記患者搬送病院決定手段７０は、前記端末コンピュータ３０が蓄積した患者データ、救急隊員データ、病院データの各属性に応じて与えられた比率を乗じて処理された点数を集計することにより、計算処理によって搬送先病院を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項９記載の救急支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記の目的を達成するために本発明に係る救急支援システムは、救急支援システムが、患者データと、病院データと、救急隊データと、救急隊活動時間経過データを蓄積・管理し、計算処理を行う主サーバ１０と、病院データを主サーバ１０に配信する自治体サーバ２０と、救急隊員が所持し、患者データと、救急隊データと、救急隊活動時間経過データを主サーバ１０に送信し、かつ、上記主サーバ１０から配信されるデータを受信・計算・出力する端末コンピュータ３０と、各自治体消防本部に配置され、上記主サーバ１０から配信されるデータを受信・計算および出力する自治体消防本部コンピュータ４０とからなり、端末コンピュータ３０に患者データを入力・蓄積する端末データ入力手段５０と、救急隊データ、救急隊活動時間経過データ、および、端末データ入力手段５０により入力された患者データを主サーバ１０に自動的に送信する端末データ送信手段６０と、端末コンピュータ３０より送信された救急隊データ、患者データ、および、自治体サーバ２０より自動取得した病院データを主サーバ１０において受信・蓄積し、前記患者データ、病院データおよび救急隊データを主サーバ１０が自動的に計算処理することで搬送先病院を決定する患者搬送病院決定手段７０と、前記搬送先病院情報を端末コンピュータ３０に送信する搬送先病院データ送信手段８０と、前記救急隊データおよび救急隊活動時間経過データから自治体消防本部コンピュータ４０が救急隊活動状況データを生成する救急隊活動状況データ生成手段９０と、を備えるとともに、救助地点あるいは最初の搬送先病院での患者の待機状態を回避するため、主サーバ１０が自治体内の全ての救急指定病院の病院コンピュータ１００および／または当直医師の携帯電話１６０にアラート（注意喚起）情報を自動送信処理するとともに自治体消防本部コンピュータ４０にアラート情報を自動送信処理するアラート情報送信手段１１０と、自治体消防本部が管轄する全救急隊の活動状況を一元管理するため、主サーバ１０が前記救急隊活動状況データをその救急隊が所属する自治体消防本部コンピュータ４０に自動送信する救急隊活動状況データ送信手段１２０と、を備えており、前記患者搬送病院決定手段７０は、前記主サーバ１０が受信・蓄積した、患者データである傷病の種類・容態・処置内容・救助地点、病院データである救急指定病院の住所・専門科目・空きベッド情報・担当医師の手空き状況、救急隊データである救急隊の位置情報データ（ＧＰＳ）・隊の活動状況、の各属性に応じて与えられた比率を乗じて処理された点数を自動的に集計することにより、計算処理によって搬送先病院を決定する構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、救急支援システムにおける端末データ入力手段５０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈチップセットと、音声を収音する第１マイクと、環境騒音を収音する第２マイクと、を具備し、救急隊員が装着するヘッドセット部と、救急隊員が所持する端末コンピュータ３０と、端末コンピュータ３０に実装された音声認識ソフトウェアとからなり、ヘッドセット部は、音声認識精度を最適化するため、第１マイクより収音された音声と、第２マイクより収音された環境騒音をデジタルデータへと変換するＢｌｕｅｔｏｏｔｈチップセットに組み込まれるアナログ・デジタル変換手段と、雑音を除去する雑音処理手段と、音声抽出手段と、雑音が除去された音声データを端末コンピュータ３０に送信する送信手段と、を備え、端末コンピュータ３０は、前記送信手段により送信された音声データを受信する受信手段を備えるとともに、雑音の除去を行う定常雑音処理部と、雑音が除去された音声の特徴を抽出する特徴抽出部と、語彙処理部において選択された語彙データおよび文法処理部において適用判断がなされた文法データに音響モデルデータ部から配信される音響モデルデータを適用して音声を認識する認識処理部と、文字データを生成する認識後処理部と、からなる音声認識ソフトウェアを実装しており、
端末コンピュータ３０から発せられる、患者のバイタルサイン項目名・救命処置項目名の問い合わせに応答して救急隊員が発声した数値・単語を、前記端末データ入力手段５０が音声認識ソフトウェアにより各項目毎に文字データに変換し記録する構成である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、端末データ入力手段５０は、音声認識の精度を最適化するため、前記音声認識ソフトウェアが、患者のバイタルサイン項目・処置項目が変化する毎に音声認識に用いる語彙データおよび文法データを切り替える構成でもある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明は、上記詳述した通りの構成であるので、以下のような効果がある。
１．救急支援システムの搬送病院の決定が、主サーバ１０による自動処理で、救急隊情報や患者データを適宜参照・分析・送信することにより点数を集計して合理的に決定されるので、救急隊員による各種救命活動の効率化および迅速化を図ることができる。
２．救急隊員が患者処置中あるいは観察中に、音声認識手段によりハンズフリー・アイズフリーで（手を使わず・端末の画面を見ずに）患者データを記録できるので、より詳しい患者データを配信出来、患者救命率の向上を図ることができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
救急隊業務報告書生成手段１４０は、自治体消防本部コンピュータ４０が、主サーバ１０より受信した患者データから業務報告書データを生成する手段である。自治体消防本部コンピュータ４０が患者データ送信手段１３０で得た最新の患者データを、消防本部の既存基幹システムに自動転記する。これにより、救急隊員は、所見文を記入し電子署名して、業務報告書（搬送確認書）としてプリンアウトすることができ、救急隊員の書類作成業務の負担を軽減でき、業務の効率化を図ることが可能となった。上記最新の患者データは、本実施例では例えばＣＳＶ形式のデータを用いることで効率化を図っているが、これに限定されることはなく他のデータ形式のものを用いる事も可能である。
【国際調査報告】
2013065113.tif 000008
2013065113.tif 000009
2013065113.tif 000010
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