(57)【要約】  ＰＶＡフィルム（２）が巻き取られたロールを包装フィルム（４）で包装した包装体であって、包装体の両端部（５）において、包装体の内部から外側に向かって発泡緩衝材（７）、包装フィルム（４）および保護パッド（９）がこの順に配置された構造を有する包装体である。当該構造により、保管時や輸送時におけるＰＶＡフィルムロールの傷付きを十分に防止でき、一軸延伸した際の切断を低減することができる。
2013103074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコールフィルムが巻き取られてなるロールを包装フィルムで包装してなる包装体であって、包装体の両端部において、包装体の内部から外側に向かって発泡緩衝材、包装フィルムおよび保護パッドがこの順に配置された構造を有する、包装体。
【請求項２】
発泡緩衝材が独立気泡の発泡プラスチックによって形成されている、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
発泡緩衝材が発泡ポリエチレンによって形成されている、請求項１または２に記載の包装体。
【請求項４】
発泡緩衝材の厚みが２ｍｍ以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項５】
発泡緩衝材の吸水率が０．０５ｇ／ｃｍ２以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項６】
ロールをアルミニウム系フィルムで包装してなる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項７】
ロールをアルミニウム系フィルムで包装した後、さらにポリエチレンフィルムで包装してなる、請求項６に記載の包装体。
【請求項８】
アルミニウム系フィルムが、アルミ箔の両面にポリエチレンフィルムまたは延伸ポリプロピレンフィルムが積層された構造を有する多層フィルムである、請求項６または７に記載の包装体。
【請求項９】
アルミニウム系フィルムが、アルミ箔とナイロンフィルムが積層された構造を有する多層フィルムである、請求項６〜８のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項１０】
保護パッドの２５％圧縮応力が５０ｋＰａ以上である、請求項１〜９のいずれか１項に記載の包装体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の包装体の製造方法であって、ロールの両端部に発泡緩衝材を取り付ける工程、発泡緩衝材が取り付けられたロールを包装フィルムで包装する工程、および包装フィルムの上から保護パッドを取り付ける工程を有する、製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の包装体の形態でロールを保管または輸送する、ロールの保管または輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ポリビニルアルコールフィルムが巻き取られてなるロールを包装フィルムで包装してなる包装体、その製造方法、および当該ロールの保管または輸送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  光の透過および遮蔽機能を有する偏光板は、光のスイッチング機能を有する液晶とともに、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の基本的な構成要素である。このＬＣＤの適用分野は、開発初期の頃の電卓および腕時計などの小型機器から、近年では、ノートパソコン、液晶モニター、液晶カラープロジェクター、液晶テレビ、車載用ナビゲーションシステム、携帯電話および屋内外で用いられる計測機器などの種々の分野に拡大している。一方で、特に液晶テレビの分野では急速に価格が低下しており、偏光板製造時の歩留り（製品収率）の向上が求められている。【０００３】  偏光板は、一般にポリビニルアルコール（以下、「ポリビニルアルコール」を「ＰＶＡ」と略記する場合がある）のフィルムに染色、一軸延伸、および必要に応じてさらにホウ素化合物等による固定処理を施して偏光フィルムを製造した後、その偏光フィルムの表面に三酢酸セルロース（ＴＡＣ）フィルムなどの保護膜を貼り合わせることによって製造される。【０００４】  ところで、上記の一軸延伸においては、一般に、その延伸倍率が高いほど得られる偏光フィルムの性能が高くなる傾向があるため、ＰＶＡフィルムが破断する限界近辺まで延伸を行うことが多い。そのため、ＰＶＡフィルムに僅かでも傷があると、そこを起点として切断が起きて、偏光フィルムひいては偏光板の歩留り（製品収率）や生産性が低下しやすいという問題があった。特に、ＰＶＡフィルムは、通常、長尺のＰＶＡフィルムが巻き取られてなるロールの形態で保管または輸送されるが、当該ロールの端面に傷があると、ＰＶＡフィルムの一軸延伸時に切断が生じやすいという問題があった。そこで、ＰＶＡフィルムの傷を低減することが重要となるが、この傷はＰＶＡフィルムの製造中よりも、その保管中や輸送中に発生することが多い。【０００５】  このような問題に関し、ＰＶＡフィルムを巻いたロールの保管または輸送中にその端面に傷が付くのを防止し、ＰＶＡフィルムを安定して延伸することができるようにすることなどを目的として、ＰＶＡフィルムの幅よりもコアの長さを長くし特定の包装フィルムで包装する方法が知られている（特許文献１参照）。【０００６】  また、フィルム幅より長い芯管にＰＶＡフィルムを巻きつけてなるロールを水蒸気バリヤー性樹脂包装フィルムで包装し、その上からアルミニウム素材からなる包装フィルムで包装した包装状態にすることによって、保管または輸送時のロールの巻ズレ、フィルムの傷付き、ブロッキングによるフィルムの劣化を防止でき、なおかつ、ロールの巻き外周部から巻き芯部まで、より光学性能のバラツキの少ない偏光フィルムが得られることが知られている（特許文献２参照）。特許文献２には、端部の傷付きやゴミ等の異物の付着を防止するために、直接、あるいは包装の後、ロールの両端部に芯管貫通孔をもつ保護パッドを装着させることができることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３１５８８５号公報
【特許文献２】特開２００５−３０６４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  上記従来技術の包装形態は、いずれもある程度の傷付き防止効果が認められており延伸時の切断が低減するが、未だに切断は発生しておりさらなる改良の余地があった。特に、近年、偏光板を製造する際のクリーン化のレベルが厳しくなっており、ＰＶＡフィルムをクリーンルーム内で使用する場合も多くなっているが、このような場合にはＰＶＡフィルムをクリーンルーム内に持ち込む前に埃等が付着している可能性の高い包装フィルムを予め取り除くことが多く、その際に包装フィルムの外側に取り付けられた保護パッドも除去されるため、ロールの傷付きを十分に抑制することができなかった。このようなロールの傷付きを抑制するために、特許文献２に記載されているように包装フィルムの内側に保護パッドを取り付けることも考えられるが、当該構成を単に採用しただけでは、ロール端面に直接接触した保護パッドの影響により、かえって傷が付きやすくなるなどの問題があった。【０００９】  本発明は、保管時や輸送時におけるロールの傷付きを十分に防止できロールをクリーンルーム内で使用する場合であってもロールの傷付きを抑制することができて、ＰＶＡフィルムを一軸延伸した際の切断を低減することのできる、ＰＶＡフィルムのロールの包装体、その製造方法、およびロールの保管または輸送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明者らは、上記目的を達成すべく検討を行ったところ、ＰＶＡフィルムのロールの両端部に発泡緩衝材を取り付けた後、そのロールを包装フィルムで包装して、さらにその上から両端部に保護パッドを取り付けることにより上記目的が達成されることを見出し、当該知見に基づいてさらに検討を重ねて本発明を完成させた。【００１１】  すなわち、本発明は、［１］ＰＶＡフィルムが巻き取られてなるロールを包装フィルムで包装してなる包装体であって、包装体の両端部において、包装体の内部から外側に向かって発泡緩衝材、包装フィルムおよび保護パッドがこの順に配置された構造を有する、包装体、［２］発泡緩衝材が独立気泡の発泡プラスチックによって形成されている、上記［１］の包装体、［３］発泡緩衝材が発泡ポリエチレンによって形成されている、上記［１］または［２］の包装体、［４］発泡緩衝材の厚みが２ｍｍ以上である、上記［１］〜［３］のいずれか１つの包装体、［５］発泡緩衝材の吸水率が０．０５ｇ／ｃｍ２以下である、上記［１］〜［４］のいずれか１つの包装体、［６］ロールをアルミニウム系フィルムで包装してなる、上記［１］〜［５］のいずれか１つの包装体、［７］ロールをアルミニウム系フィルムで包装した後、さらにポリエチレンフィルムで包装してなる、上記［６］の包装体、［８］アルミニウム系フィルムが、アルミ箔の両面にポリエチレンフィルムまたは延伸ポリプロピレンフィルムが積層された構造を有する多層フィルムである、上記［６］または［７］の包装体、［９］アルミニウム系フィルムが、アルミ箔とナイロンフィルムが積層された構造を有する多層フィルムである、上記［６］〜［８］のいずれか１つの包装体、［１０］保護パッドの２５％圧縮応力が５０ｋＰａ以上である、上記［１］〜［９］のいずれか１つの包装体、［１１］上記［１］〜［１０］のいずれか１つの包装体の製造方法であって、ロールの両端部に発泡緩衝材を取り付ける工程、発泡緩衝材が取り付けられたロールを包装フィルムで包装する工程、および包装フィルムの上から保護パッドを取り付ける工程を有する、製造方法、［１２］上記［１］〜［１０］のいずれか１つの包装体の形態でロールを保管または輸送する、ロールの保管または輸送方法、に関する。
【発明の効果】
【００１２】  本発明によれば、保管時や輸送時におけるロールの傷付きを十分に防止できロールをクリーンルーム内で使用する場合であってもロールの傷付きを抑制することができて、ＰＶＡフィルムを一軸延伸した際の切断を低減することのできる、ＰＶＡフィルムのロールの包装体、その製造方法、およびロールの保管または輸送方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の包装体の一方の端部の断面の一例を示す概略図である。
【図２】本発明におけるロールの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  以下に本発明について詳細に説明する。  本発明の包装体は、ＰＶＡフィルムが巻き取られてなるロールを包装フィルムで包装してなる。そして、当該包装体の両端部（ロールの両端面付近）においては、包装体の内部から外側に向かって発泡緩衝材、包装フィルムおよび保護パッドがこの順に配置された構造を有する。
【００１５】  本発明の包装体は、上記のように、両端部において、包装体の内部から外側に向かって発泡緩衝材、包装フィルムおよび保護パッドがこの順に配置された構造を有している。当該包装体の具体的な態様は特に制限されず、例えば、各端部において包装体の内部から外側に向かって、（ロール端面）／発泡緩衝材／包装フィルム／保護パッド／（包装体の外側）の順に配列した態様；（ロール端面）／発泡緩衝材／包装フィルム／保護パッド／包装フィルム／（包装体の外側）の順に配列した態様；（ロール端面）／発泡緩衝材／包装フィルム／保護パッド／包装フィルム／保護パッド／（包装体の外側）の順に配列した態様；（ロール端面）／発泡緩衝材／包装フィルム／保護パッド／包装フィルム／保護パッド／包装フィルム／（包装体の外側）の順に配列した態様などが挙げられる。なお上記例示において、同じ範疇に属する部材（発泡緩衝材、包装フィルムまたは保護パッド）は多層構造を有していてもよく、例えば、「／包装フィルム／」とあるのは、１種類の包装フィルムが１層のみ存在していても、１種類の包装フィルムが２層以上存在していても、２種類以上の包装フィルムがそれぞれ１層ないし２層以上存在していても、どれでもよいことを意味する。  上記包装体の具体的な態様の中でも、包装体の製造が容易であることなどから、各端部において包装体の内部から外側に向かって、（ロール端面）／発泡緩衝材／包装フィルム／保護パッド／（包装体の外側）の順に配列した態様および（ロール端面）／発泡緩衝材／包装フィルム／保護パッド／包装フィルム／（包装体の外側）の順に配列した態様が好ましく、（ロール端面）／発泡緩衝材／包装フィルム／保護パッド／（包装体の外側）の順に配列した態様がより好ましい。
【００１６】  図１は、本発明の包装体の一方の端部の断面の一例を示す概略図である。図１において、ＰＶＡフィルム２は、後述する円筒状のコア１に巻き取られてロールを形成している。そして、このロールは包装フィルム４ａおよび４ｂによって包装され、包装体を形成している。図１中の矢印Ａは、包装体の内部から外側に向かう方向を示しており、図１の概略図においては、包装体の内部から外側に向かって、（ロール端面６）／発泡緩衝材７／包装フィルム４ａおよび４ｂ／保護パッド９／（包装体の外側）の順に配列している。
【００１７】  本発明の包装体におけるロールは、ＰＶＡフィルムが巻き取られてなり、例えば、円筒状のコアにＰＶＡフィルムが巻き取られてなる。ロールが円筒状のコアにＰＶＡフィルムが巻き取られてなる場合には、当該コアの両端部はロールの端面から突出する突出部を形成していることが好ましい。図２は、本発明におけるロールの一例を示す概略図である。図２において、ロール１１は、円筒状のコア１２にＰＶＡフィルム１３が巻き取られてなる。円筒状のコア１２の両端部（図２では一方の端部１６のみを示す）のそれぞれは、ロールの端面１４からコアの長さ方向に外側に突出する突出部を形成している。コアの両端部が突出部を形成することにより、発泡緩衝材や保護パッドの取り付けが容易になり、また、ロールや包装体の保管または輸送が容易になる。
【００１８】  上記の円筒状のコアの種類に特に制限はなく、例えば、金属製のもの、プラスチック製のもの、紙製のもの、木製のものなどが挙げられる。また、金属とプラスチックの両方が使用されたもの、金属と紙の両方が使用されたもの、プラスチックと紙の両方が使用されたものなど、複合体の形態のコアも使用することができる。これらの中でも、強度が高く、また本発明の効果がより顕著に奏されることから、金属および／またはプラスチック製のコアが好ましく、繰り返し使用しても摩耗等の影響を受けにくいことから金属製のコアがより好ましい。円筒状のコアの全質量に対して金属およびプラスチックの質量の占める割合は、５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００１９】  上記の金属としては、例えば、鉄、ステンレス、アルミニウムなどが挙げられ、これらのうちの１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。これらのうちでも、強度、軽量性、価格などの観点からアルミニウムが好ましい。
【００２０】  また、上記のプラスチックとしては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリウレア、シリコーン樹脂などが挙げられ、これらのうちの１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。これらのうちでも、ポリ塩化ビニルが好ましい。当該プラスチックは、強度などの観点から炭素繊維強化プラスチック等の繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）であることも好ましい。
【００２１】  円筒状のコアの径は特に限定されないが、強度、取り扱い性などの観点から、その外径が５０〜８００ｍｍの範囲内であることが好ましく、８０〜５００ｍｍの範囲内であることがより好ましく、１００〜３００ｍｍの範囲内であることがさらに好ましく、１５０〜２５０ｍｍの範囲内であることが特に好ましい。  また、円筒状のコアの肉厚は、強度、取り扱い性などの観点から、２〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましく、３〜２０ｍｍの範囲内であることがより好ましく、４〜１０ｍｍの範囲内であることがさらに好ましい。
【００２２】  ＰＶＡフィルムを構成するＰＶＡとしては、例えば、ビニルエステルを重合して得られたポリビニルエステルをけん化して得られるＰＶＡ（未変性ＰＶＡ）；ＰＶＡの主鎖にコモノマーをグラフト共重合させた変性ＰＶＡ；ビニルエステルとコモノマーとを共重合させた変性ポリビニルエステルをけん化することにより製造された変性ＰＶＡ；未変性ＰＶＡまたは変性ＰＶＡの水酸基の一部をホルマリン、ブチルアルデヒド、ベンズアルデヒド等のアルデヒド類で架橋した、いわゆるポリビニルアセタール樹脂などが挙げられる。
【００２３】  ＰＶＡの製造に用いられる上記のビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、ギ酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサティック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニルなどが挙げられる。これらの中でもＰＶＡの製造の容易性、入手容易性、コスト等の点から、酢酸ビニルが好ましい。
【００２４】  変性ＰＶＡの製造に使用される上記のコモノマーは、主としてＰＶＡの変性を目的に共重合されるものであり、本発明の趣旨を損なわない範囲で使用される。このようなコモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等のオレフィン類；アクリル酸またはその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルへキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸またはその塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸エステル類；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸またはその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたはその誘導体等のアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸またはその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンまたはその塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドまたはその誘導体等のメタクリルアミド誘導体；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニルアミド類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニル類；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸またはその塩もしくはエステル；イタコン酸またはその塩もしくはエステル；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニルなどを挙げることができる。これらの中でもα−オレフィン（例えば、炭素数２〜３０のα−オレフィン等）、不飽和カルボン酸またはその誘導体、不飽和スルホン酸またはその誘導体が好ましく、α−オレフィンがより好ましく、エチレンが特に好ましい。  変性ＰＶＡにおいてコモノマーによる変性量は変性ＰＶＡを構成する全構造単位のモル数に基づいて１５モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることがより好ましい。
【００２５】  ＰＶＡの重合度は、特に制限されないが、一軸延伸して偏光フィルムさらには偏光板にした際の偏光性能および耐久性などの点から、２０００以上であることが好ましく、２３００以上であることがより好ましい。また、均質なＰＶＡフィルムの製造の容易性、延伸性などの点から、ＰＶＡの重合度は、８０００以下であることが好ましく、６０００以下であることがより好ましい。なお、本明細書でいうＰＶＡの重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４の記載に準じて測定される平均重合度を意味し、ＰＶＡを再けん化し、精製した後に３０℃の水中で測定した極限粘度から求めることができる。
【００２６】  ＰＶＡのけん化度は、特に制限されないが、一軸延伸して偏光フィルムさらには偏光板にした際の偏光性能および耐久性などの点から、９９モル％以上であることが好ましく、９９．３モル％以上であることがより好ましく、９９．８モル％以上であることが特に好ましい。なお、本明細書におけるＰＶＡの「けん化度」とは、ＰＶＡが有する、けん化によってビニルアルコール単位に変換されうる構造単位（典型的にはビニルエステル単位）とビニルアルコール単位との合計モル数に対して当該ビニルアルコール単位のモル数が占める割合（モル％）をいう。けん化度はＪＩＳ  Ｋ６７２６−１９９４に記載の方法により測定することができる。
【００２７】  ＰＶＡフィルムは可塑剤を含むことが好ましい。ＰＶＡフィルムが可塑剤を含むことにより染色性や延伸性が向上するとともに、ＰＶＡフィルム製造時の工程通過性も向上する。可塑剤としては多価アルコールが好ましく、例えば、エチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールプロパン等を挙げることができ、これらの可塑剤は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。これらの中でも延伸性の向上効果に優れる点から、グリセリン、ジグリセリン、またはエチレングリコールがより好ましく使用される。
【００２８】  ＰＶＡフィルムにおける可塑剤の含有量としては、ＰＶＡ１００質量部に対して１〜３０質量部が好ましく、３〜２５質量部がより好ましく、５〜２０質量部がさらに好ましい。上記含有量が１質量部より少ないと、染色性や延伸性が低下する場合があり、３０質量部より多いと、ＰＶＡフィルムが柔軟になりすぎて取り扱い性が低下する場合がある。
【００２９】  ＰＶＡフィルムは、その製造に使用される乾燥ロールからの剥離性の向上、ＰＶＡフィルムの取り扱い性の向上などの点から、界面活性剤を含むことが好ましい。界面活性剤の種類に特に制限はないが、アニオン性またはノニオン性の界面活性剤が好ましく用いられる。  アニオン性界面活性剤としては、例えば、ラウリン酸カリウム等のカルボン酸型、オクチルサルフェート等の硫酸エステル型、ドデシルベンゼンスルホネート等のスルホン酸型などが挙げられる。  ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のアルキルエーテル型、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル型、ポリオキシエチレンラウレート等のアルキルエステル型、ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル等のアルキルアミン型、ポリオキシエチレンラウリン酸アミド等のアルキルアミド型、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル等のポリプロピレングリコールエーテル型、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド型、ポリオキシアルキレンアリルフェニルエーテル等のアリルフェニルエーテル型などが挙げられる。  これらの界面活性剤は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３０】  ＰＶＡフィルムにおける界面活性剤の含有量としては、ＰＶＡ１００質量部に対して０．０１〜１質量部が好ましく、０．０２〜０．５質量部がより好ましく、０．０５〜０．３質量部が特に好ましい。上記含有量が０．０１質量部より少ないと剥離性や取り扱い性の向上効果が現れにくくなることがあり、一方、１質量部より多いと界面活性剤がＰＶＡフィルム表面に溶出してブロッキングの原因になり、取り扱い性が低下する場合がある。
【００３１】  ＰＶＡフィルムは、ＰＶＡ、可塑剤、および界面活性剤以外の他の成分、例えば、安定化剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等）、相溶化剤、ブロッキング防止剤、難燃剤、帯電防止剤、滑剤、分散剤、流動化剤、抗菌剤などを含んでいてもよい。これらの添加剤は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。  ＰＶＡフィルムにおけるＰＶＡの含有率は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８５質量％以上であることがさらに好ましい。
【００３２】  ＰＶＡフィルムは、ＰＶＡおよび必要に応じてさらに可塑剤、界面活性剤、これら以外の上記した他の成分などが液体媒体中に溶解した製膜原液や、ＰＶＡ、液体媒体および必要に応じてさらに可塑剤、界面活性剤、これら以外の上記した他の成分などを含みＰＶＡが溶融した製膜原液を用いて製造することができ、具体的には、例えば、ＰＶＡおよび必要に応じてさらに可塑剤、界面活性剤、これら以外の上記した他の成分などと液体媒体とを混合して溶液や溶融液とした製膜原液や、液体媒体を含むＰＶＡのペレットなどを必要に応じて可塑剤、界面活性剤、これら以外の上記した他の成分などの存在下で溶融して溶融液とした製膜原液を用いて製造することができる。製膜原液の調製にあたっては、攪拌式混合装置、溶融押出機などを使用することができる。
【００３３】  製膜原液の調製に使用される上記液体媒体としては、例えば、水、ジメチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどを挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を使用することができる。その中でも、環境に与える負荷や回収性の点から水が好ましい。
【００３４】  製膜原液の揮発分率（製膜時に揮発や蒸発によって除去される溶剤などの揮発性成分の、製膜原液中における含有割合）は、製膜条件などによっても異なるが、５０〜９５質量％の範囲内であることが好ましい。製膜原液の揮発分率が５０質量％以上であることにより、製膜原液の粘度が高くなり過ぎず、製膜原液調製時の濾過や脱泡が円滑に行われ、異物や欠点の少ないＰＶＡフィルムの製造が容易になる。一方、製膜原液の揮発分率が９５質量％以下であることにより、製膜原液の濃度が低くなり過ぎず、ＰＶＡフィルムの工業的な製造が容易になる。
【００３５】  製膜原液を用いてＰＶＡフィルムを製膜する際の製膜方法に特に制限はなく、例えば、湿式製膜法、ゲル製膜法、キャスト製膜法、押出製膜法などを採用することができる。これらの製膜方法は、１種のみを採用しても２種以上を組み合わせて採用してもよい。上記の製膜方法の中でも、Ｔ型スリットダイ、ホッパープレート、Ｉ−ダイ、リップコーターダイ等の公知の膜状吐出装置（膜状流延装置）を使用したキャスト製膜法または押出製膜法が好ましい。キャスト製膜法または押出製膜法の具体的な方法としては、例えば、上記の製膜原液を最上流側に位置する回転する加熱したロール（あるいはベルト）の周面上に膜状に吐出または流延し、必要に応じて当該ロール（あるいはベルト）の周面上に吐出または流延された膜のロール（あるいはベルト）に接触していない面（非接触面）の全面に熱風（好ましくは５０〜１５０℃、より好ましくは７０〜１２０℃の範囲内の温度の熱風）を吹き付けるなどして、当該非接触面から揮発性成分を蒸発させて好ましくは膜の揮発分率が１５〜３０質量％の範囲内になるまで乾燥し、続いてその下流側に配置した回転軸が互いに平行な１個または複数個の乾燥ロールの周面上でさらに乾燥するか、または熱風炉式等の熱風乾燥装置の中を通過させてさらに乾燥した後、巻き取り装置により巻き取る方法を好ましく採用することができる。乾燥ロールによる乾燥と熱風乾燥装置による乾燥とは、適宜組み合わせて実施してもよい。また、使用される製膜装置は、必要に応じて、熱処理装置、調湿装置などを有していてもよい。
【００３６】  上記のようにして巻き取り装置により巻き取られたＰＶＡフィルムは、そのままロールとして本発明の包装体に用いても、一旦巻き出した後、再度巻き取りなおしたものをロールとして本発明の包装体に用いても、どちらでもよい。
【００３７】  本発明において使用されるＰＶＡフィルムの幅は特に制限されないが、近年、液晶テレビや液晶モニターが大画面化しているので、それらに有効に用い得るようにするために、ＰＶＡフィルムの幅は３ｍ以上であることが好ましく、４ｍ以上であることがより好ましく、５ｍ以上であることがさらに好ましい。一方、工業的な生産機で偏光フィルムを製造する場合に、ＰＶＡフィルムの幅があまりに広すぎると均一な一軸延伸が困難になることがあるので、ＰＶＡフィルムの幅は６ｍ以下であることが好ましい。
【００３８】  またＰＶＡフィルムの厚みは、実用性、ＰＶＡフィルムの製造のしやすさ、一軸延伸処理の容易さなどの点から、５〜８０μｍの範囲内であることが好ましく、１０〜６０μｍの範囲内であることがより好ましく、２０〜５０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。ＰＶＡフィルムの厚みが５μｍ未満であると、偏光フィルムを製造するための一軸延伸時に破断しやすくなる傾向がある。一方、ＰＶＡフィルムの厚みが８０μｍを超えると、偏光フィルムを製造するための一軸延伸時に延伸斑が発生しやすくなる傾向がある。
【００３９】  本発明において使用される発泡緩衝材は、発泡構造を有していることによって緩衝作用を示すものであれば特に制限されず、独立気泡の発泡プラスチックによって形成されているものであっても、連続気泡の発泡プラスチックによって形成されているものであってもどちらでもよいが、連続気泡の発泡プラスチックによって形成されている発泡緩衝材を用いた場合には、当該発泡緩衝材の吸水率が大きい場合が多く、包装体中でＰＶＡフィルム中の水分を吸収してＰＶＡフィルムの水分率斑を発生させ、ＰＶＡフィルムの一軸延伸時に切断が起こりやすくなる傾向があることから、発泡緩衝材は、独立気泡の発泡プラスチックによって形成されていることが好ましい。
【００４０】  発泡緩衝材の材質に特に制限はなく、例えば、発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン、発泡ポリ塩化ビニル等の発泡プラスチックによって形成された発泡緩衝材を用いることができるが、吸水率が高くなりやすい材質の発泡緩衝材を用いた場合には、包装体中でＰＶＡフィルムの水分率斑を発生させ、ＰＶＡフィルムの一軸延伸時に切断が起こりやすくなる傾向があることから、吸水率を低いレベルに抑えやすい発泡ポリエチレンによって形成された発泡緩衝材を用いることが好ましい。
【００４１】  発泡緩衝材の厚みは、２ｍｍ以上であることが好ましく、３ｍｍ以上であることがより好ましく、５ｍｍ以上であることがさらに好ましく、７ｍｍ以上であることが特に好ましい。厚みが２ｍｍ以上であることにより、ロールの端面の傷付きをより効果的に防ぐことができる。発泡緩衝材の厚みの上限に特に制限はないが、取り扱い性の点から、当該厚みは１５ｍｍ以下であることが好ましい。なお、発泡緩衝材１枚で上記厚みを確保することが難しい場合には、複数枚の発泡緩衝材を重ねて合計の厚みとして上記厚みを確保してもよい。
【００４２】  発泡緩衝材の２５％圧縮応力は、５０ｋＰａ以上であることが好ましく、７０ｋＰａ以上であることがより好ましく、１００ｋＰａ以上であることがさらに好ましい。２５％圧縮応力が５０ｋＰａ以上であることにより、ロール端面の傷付きをより効果的に防止することができる。発泡緩衝材の２５％圧縮応力が大きすぎると発泡緩衝材によってロール端面が傷付く恐れがあるため、当該２５％圧縮応力は３００ｋＰａ以下であることが好ましく、２５０ｋＰａ以下であることがより好ましく、２００ｋＰａ以下であることが特に好ましい。  発泡緩衝材の２５％圧縮応力はＪＩＳ  Ｋ７２２０：２００６に準じて測定することができる。
【００４３】  発泡緩衝材の吸水率は、０．０５ｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、０．０３ｇ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、０．０１ｇ／ｃｍ２以下であることがさらに好ましい。吸水率が０．０５ｇ／ｃｍ２を超えると、包装体中で発泡緩衝材がＰＶＡフィルム中の水分を吸収してＰＶＡフィルムの水分率斑を発生させ、ＰＶＡフィルムの一軸延伸時に切断が起こりやすくなる傾向がある。吸水率の下限に特に制限はないが、吸水率が低いほど硬くなり緩衝機能が低下する傾向にあることから、吸水率は、例えば０．０００２ｇ／ｃｍ２以上である。なお、本明細書における吸水率は、ＪＩＳ  Ａ９５１１：２００６Ｒに記載された測定方法による吸水量を意味する。
【００４４】  本発明の包装体はロールを包装フィルムで包装してなる。本発明に使用される包装フィルムの種類に特に制限はなく、アルミニウム系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロンフィルムなどを用いることができるが、使用される包装フィルムの少なくとも１種類において、アルミニウム系フィルムを用いることが好ましい。包装体が、ロールをアルミニウム系フィルムで包装してなるものであることにより、本発明の包装体の形態でロールを保管または輸送する際に、包装体内部への水分の浸入を効果的に抑制することができる。
【００４５】  本発明の包装体において、ロールは１種類の包装フィルムで包装されていても、２種類以上の包装フィルムで包装されていても、どちらでもよいが、それぞれの包装フィルムの特性を共に具備させることができることから、２種類以上の包装フィルムで包装されていることが好ましく、特に、水蒸気バリア性に優れる包装フィルムを内側に、機械的特性に優れる包装フィルムを外側に、それぞれ配置することが好ましい。
【００４６】  包装体が、ロールをアルミニウム系フィルムで包装してなるものである場合において、当該包装体は、ロールをアルミニウム系フィルムで包装した後、さらにポリエチレンフィルムで包装してなるものであることが好ましい。アルミニウム系フィルムはピンホールが開いて水蒸気バリア性が低下する恐れがあるが、アルミニウム系フィルムの外側にポリエチレンフィルムが配置されることにより、アルミニウム系フィルムにピンホールが開きにくくなり、水蒸気バリア性の低下が起こりにくくなる。
【００４７】  上記のアルミニウム系フィルムとしては、水蒸気バリア性に優れるものが好ましく、例えば、アルミ箔とプラスチックフィルムが積層されたものやアルミニウム蒸着フィルムが挙げられるが、水蒸気バリア性により優れることからアルミ箔とプラスチックフィルムが積層されたものであることが好ましい。
【００４８】  このようなアルミ箔とプラスチックフィルムが積層されたアルミニウム系フィルムの中でも、アルミ箔の両面にポリエチレンフィルムまたは延伸ポリプロピレンフィルムが積層された構造を有する多層フィルムが、適度な柔軟性を有すると共にピンホールが開きにくいことから好ましい。アルミ箔の両面にポリエチレンフィルムが積層された構造を有する多層フィルムにおいて、その少なくとも一方の表面にポリエチレンフィルムの層が配置されている場合には、包装に際してロールを包装フィルムで巻いた後にヒートシールなどの手法により略チューブ状の形状でロールを密封することができ、包装体内部への水の浸入をより効果的に抑制することができることから好ましい。
【００４９】  また、上記アルミ箔とプラスチックフィルムが積層されたアルミニウム系フィルムとしては、アルミ箔とナイロンフィルムが積層された構造を有する多層フィルムであることも好ましい。ナイロンフィルムは強度が高いため、傷付き防止性に優れる。当該多層フィルムは、アルミ箔の片面または両面にナイロンフィルムが積層されているものや、アルミ箔の片面または両面にポリエチレンフィルムもしくは延伸ポリプロピレンフィルムが積層されているものが好ましい。
【００５０】  本発明の包装体において、ロールを各包装フィルムで包装する際の巻き数に特に制限はなく、１重巻きであってもよいし、２重巻きまたは３重巻き以上の多重巻きであってもよい。ここで、１重巻き、２重巻き、および３重巻き以上とは、ロールの外周面の大部分（例えば、ロールの外周面の面積の５０％以上）において当該包装フィルムが１層、２層、および３層以上存在することを、それぞれ意味する。
【００５１】  本発明において使用される保護パッドの材質や構造に特に制限はなく、保護パッドとして従来公知のものを用いることができる。保護パッドの材質としては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、紙等のセルロース類などが挙げられ、吸水性の点からポリエチレンが特に好ましい。また、構造についても、不織布、発泡体、それらを組み合わせたものなど、緩衝作用を示す保護パッドを用いることができ、緩衝効果の点から発泡体が特に好ましい。
【００５２】  保護パッドの厚みは、３ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以上であることがより好ましく、１０ｍｍ以上であることがさらに好ましく、１５ｍｍ以上であることが特に好ましい。厚みが３ｍｍ以上であることにより、ロールの端面の傷付きをより効果的に防ぐことができる。保護パッドの厚みの上限に特に制限はないが、取り扱い性の点から、当該厚みは２０ｍｍ以下であることが好ましい。なお、保護パッド１枚で上記厚みを確保することが難しい場合には、複数枚の保護パッドを重ねて合計の厚みとして上記厚みを確保してもよい。
【００５３】  保護パッドの２５％圧縮応力は、５０ｋＰａ以上であることが好ましく、７０ｋＰａ以上であることがより好ましく、１００ｋＰａ以上であることがさらに好ましい。２５％圧縮応力が５０ｋＰａ以上であることにより、ロール端面の傷付きをより効果的に防止することができる。保護パッドの２５％圧縮応力の上限値に特に制限はないが、２５％圧縮応力が大きすぎると保護機能が低下するため、当該２５％圧縮応力は、例えば３００ｋＰａ以下である。  保護パッドの２５％圧縮応力はＪＩＳ  Ｋ７２２０：２００６に準じて測定することができる。
【００５４】  本発明の包装体の製造方法に特に制限はなく、どのような製造方法で製造してもよいが、ロールを効率よく円滑に包装することができることから、ロールの両端部に発泡緩衝材を取り付ける工程、発泡緩衝材が取り付けられた当該ロールを包装フィルムで包装する工程、および包装フィルムの上から保護パッドを取り付ける工程を少なくとも有する方法を好ましく採用することができる。
【００５５】  本発明の包装体によれば、上記のように、保管時や輸送時におけるロールの傷付きを十分に防止できロールをクリーンルーム内で使用する場合であってもロールの傷付きを抑制することができる。したがって、本発明は、上記した本発明の包装体の形態でロールを保管または輸送する、ロールの保管または輸送方法を包含する。
【００５６】  ロールを保管する際の保管条件に特に制限はないが、保管温度としては、−２０〜５０℃の範囲内であることが好ましく、−１０〜４０℃の範囲内であることがより好ましく、−５〜３０℃の範囲内であることがさらに好ましい。また、保管湿度としては、８０％ＲＨ以下であることが好ましく、５０％ＲＨ以下であることがより好ましい。
【００５７】  包装体を保管する際の保管期間にも特に制限はなく、例えば、１日〜１年の範囲内であることが好ましく、２日〜６ヶ月の範囲内であることがより好ましい。
【００５８】  このように、本発明の包装体によれば、保管時や輸送時におけるロールの傷付きを十分に防止できロールをクリーンルーム内で使用する場合であってもロールの傷付きを抑制することができるため、ＰＶＡフィルムを一軸延伸した際の切断を低減することができる。したがって、本発明の包装体の形態によって包装されるＰＶＡフィルムは、使用時に一軸延伸される、偏光フィルム等の光学用フィルムを製造するためのＰＶＡフィルムとして、好ましく用いることができる。
【００５９】  本発明の包装体の形態によって包装されるＰＶＡフィルムを原料に用いて偏光フィルムを製造する際の方法は特に制限されず、従来から知られている方法を採用することができ、例えば、本発明の包装体から包装フィルムを除去するなどしてロールを取り出した後、このロールから巻き出したＰＶＡフィルムに対して、染色処理、一軸延伸処理、および必要に応じてさらに固定処理、乾燥処理、熱処理などを施すことにより偏光フィルムを製造することができる。その場合に、染色処理、一軸延伸処理、固定処理などの操作の順序は特に制限されない。また、必要に応じて、前記した処理の１つまたは２つ以上を２回またはそれ以上行うこともできる。
【００６０】  包装体からロールを取り出す際の取り出し方法に特に制限はないが、ロールをクリーンルーム内で使用する場合には、本発明の効果がより顕著に奏されることから、クリーンルーム外で包装体から保護パッドと包装フィルムを取り外した後、クリーンルーム内で発泡緩衝材を取り外す方法を好ましく採用することができる。ここで発泡緩衝材は、延伸機などの偏光フィルム製造装置にロールをセットした後に取り外すのが好ましい。
【００６１】  偏光フィルムの製造における上記の染色処理は、一軸延伸処理の前、一軸延伸処理と同時、一軸延伸処理の後のいずれの段階で行ってもよい。染色処理に用いられる染料としては、ヨウ素−ヨウ化カリウム；ダイレクトブラック  １７、１９、１５４；ダイレクトブラウン  ４４、１０６、１９５、２１０、２２３；ダイレクトレッド  ２、２３、２８、３１、３７、３９、７９、８１、２４０、２４２、２４７；ダイレクトブルー  １、１５、２２、７８、９０、９８、１５１、１６８、２０２、２３６、２４９、２７０；ダイレクトバイオレット  ９、１２、５１、９８；ダイレクトグリーン  １、８５；ダイレクトイエロー  ８、１２、４４、８６、８７；ダイレクトオレンジ  ２６、３９、１０６、１０７等の二色性染料などが挙げられ、これらは１種を単独で使用してもまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。  染色処理は、一般に、染料を含有する溶液中にＰＶＡフィルムを浸漬させて行うが、それに限定されるものではなく、例えば、ＰＶＡフィルム上に染料を塗工する方法、ＰＶＡフィルムを製造するための製膜原液中に染料を予め添加しておき、染色されたＰＶＡフィルムを製膜によって直接製造する方法などを採用することもできる。染色処理時の処理条件や具体的な処理方法などは特に制限されない。
【００６２】  上記の一軸延伸処理は、湿式延伸法または乾熱延伸法のいずれで行ってもよい。さらに、一軸延伸処理は、ホウ酸を含む温水中で行ってもよいし、前記した染料を含有する溶液中や後述する固定処理浴中で行ってもよいし、吸水後のＰＶＡフィルムを用いて空気中で行ってもよいし、その他の方法で行ってもよい。一軸延伸処理の際の延伸温度は特に限定されないが、ＰＶＡフィルムを温水中で延伸（湿式延伸）する場合は３０〜９０℃、より好ましくは４０〜７０℃、さらに好ましくは４５〜６５℃の範囲内の温度が好ましく採用され、乾熱延伸する場合は５０〜１８０℃の範囲内の温度が好ましく採用される。また、一軸延伸処理の延伸倍率（多段で一軸延伸を行う場合は合計の延伸倍率）は、偏光性能の点から延伸前の長さに基づいて４倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましく、５．５倍以上であることがさらに好ましい。延伸倍率の上限は特にないが、均一な延伸を行うためには８倍以下であることが好ましい。ＰＶＡフィルムの一軸延伸は、延伸ロールを用いるなどして長尺のＰＶＡフィルムの長さ方向（ＭＤ）に連続的に行うのが生産性の観点から好ましい。
【００６３】  一軸延伸後のフィルム（偏光フィルム）の厚みは、３〜７５μｍ、特に５〜５０μｍであることが、偏光性能、取り扱い性、耐久性などの点から好ましい。
【００６４】  偏光フィルムの製造に当たっては、フィルムへの染料の吸着を強固にするために、固定処理を行うことが多い。固定処理は、ホウ酸および／またはホウ素化合物を添加した固定処理浴中にフィルム（例えば、一軸延伸処理されたフィルム）を浸漬する方法が一般に広く採用されている。その際に、必要に応じて固定処理浴中にヨウ素化合物を添加してもよい。
【００６５】  一軸延伸処理または一軸延伸処理と固定処理を行ったフィルムに対して、さらに乾燥処理および／または熱処理を施してもよい。乾燥処理および／または熱処理の温度は３０〜１５０℃、特に５０〜１４０℃の範囲内の温度であることが好ましい。乾燥処理および／または熱処理の温度が低すぎると、得られる偏光フィルムの寸法安定性が低下する傾向があり、一方、高すぎると染料の分解などに伴う偏光性能の低下が発生する傾向がある。
【００６６】  以上のようにして得られる偏光フィルムの両面または片面に、光学的に透明で、かつ機械的強度を有する保護膜を貼り合わせることにより、偏光板を製造することができる。その場合の保護膜としては、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）フィルム、酢酸・酪酸セルロース（ＣＡＢ）フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系フィルムなどを使用することができる。また、保護膜を貼り合わせるための接着剤としては、ＰＶＡ系接着剤やウレタン系接着剤などが一般に使用されており、そのうちでもＰＶＡ系接着剤が好ましく用いられる。
【００６７】  以上のようにして得られた偏光板は、アクリル系などの粘着剤を被覆した後、ガラス基板に貼り合わせて液晶ディスプレイ装置の部品として使用することができる。偏光板をガラス基板に貼り合わせる際に、位相差フィルム、視野角向上フィルム、輝度向上フィルムなどを同時に貼り合わせてもよい。
【実施例】
【００６８】  以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。【００６９】《実施例１》（１）幅４００ｃｍ、厚み７５μｍ、長さ１００００ｍのＰＶＡフィルム（ＰＶＡの重合度２４００、ＰＶＡのけん化度９９．９モル％、グリセリン１１質量％含有、水分率４．０質量％）を、長さ４５０ｃｍで直径６インチの円筒状のアルミニウム製コアに巻き取り、ロールを得た。このとき、ロールの各端面からコアが２５ｃｍずつ突出するように巻き取った。得られたロールの径は１１５ｃｍであった。このロールの端面および外周面を目視観察したところ、傷は認められなかった。【００７０】（２）上記のロールの両方の端面に発泡緩衝材として、厚み５ｍｍの発泡ポリエチレンシートをロール端面の形状に合わせて切り取ったものを１枚ずつ取り付けた。この発泡ポリエチレンシートは発泡倍率１０倍の独立気泡タイプのものであり、吸水率は０．０１ｇ／ｃｍ２であり、２５％圧縮応力は１３０ｋＰａであった。  上記発泡緩衝材が取り付けられたロールをアルミニウム系フィルムで包装した。この際に、ロールとアルミニウム系フィルムの間に空気ができる限り入らないように密着させて１重に包装した。ここで、アルミニウム系フィルムとしては、厚み２０μｍの延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）と厚み１５μｍの低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥフィルム）と厚み７μｍのアルミ箔と厚み１５μｍのＬＤＰＥフィルムがこの順に積層されたものを用い、ＯＰＰフィルム側を内側にした。  上記アルミニウム系フィルムで包装したロールを、さらに厚み４０μｍのポリエチレンフィルムで包装した。この際に、アルミニウム系フィルムとポリエチレンフィルムの間に空気ができる限り入らないように密着させて１重に包装した。ここで、ロールが傷付いたときに判別しやすいように、赤色に着色したポリエチレンフィルムを用いた。  なお、包装フィルム（アルミニウム系フィルムおよびポリエチレンフィルム）としてはアルミニウム製コアの長さよりも十分に長い幅を有するものを使用し、包装の際には両端部付近の余った部分をコアの内側に押し込んだ。そして、ポリエチレンフィルムで包装した後に、ロールの端面からコアが突出した突出部の外周部で包装フィルムをゴムバンドで固定した。  さらに、包装フィルムの上から、両端部に略ロール端面形状を有する厚み１０ｍｍの保護パッドを１枚ずつ取り付けた。この保護パッドは、独立気泡タイプの発泡ポリエチレンシートをロール端面の形状に比べて最外径が１０ｍｍ程度大きくなるように切り取ったものであり、２５％圧縮応力は１３０ｋＰａであった。  以上のようにして得られた包装体の外観を確認したところ、傷付きが予想されるような異常は認められなかった。【００７１】（３）上記の包装体を架台に載せて倉庫に輸送し、倉庫で３ヶ月間保管した。架台に載せる際には、コアの突出部にバンドを巻き、それをホイストで吊り揚げて、架台に載せた。架台に載せた後に包装体の外観を確認したところ、ロール部分には異常が認められなかった。なお、使用した架台はコアの突出部だけを上下から支える構造になっており、架台がロール部分に接触してロールの端面や外周面を傷付ける恐れは小さい構造になっている。  保管３ヶ月後に包装体を架台から吊り揚げて、クリーンルーム用架台に載せ替えた。そして、包装フィルムの外側の保護パッドを取り外し、その後に包装フィルムを取り外した。ロールの外周面、およびロールの端面に密着した発泡緩衝材を観察したところ、いずれも傷付きは認められなかった。また、ＰＶＡフィルム表面に吸湿したような皺も認められなかった。【００７２】（４）ロールの端面に発泡緩衝材が密着して取り付けられたままの上記ロールをクリーンルーム用架台ごとクリーンルームに入れ、延伸機にロールをセットした。発泡緩衝材を取り外し、ロールの端面を確認したところ、傷付きは認められなかった。また、周囲のクリーン度を測定したところクラス１０００レベルであり、ロールをクリーンルーム内に持ち込む前と同レベルであった。【００７３】（５）延伸機で上記ロールから巻き出したＰＶＡフィルム（８０００ｍ）を延伸倍率５倍で一軸延伸したところ、切断は起こらなかった。【００７４】《実施例２》（１）幅４４０ｃｍ、厚み６０μｍ、長さ１２５００ｍのＰＶＡフィルム（ＰＶＡの重合度２４００、ＰＶＡのけん化度９９．９モル％、グリセリン１１質量％含有、水分率４．０質量％）を、長さ４８０ｃｍで直径６インチの円筒状の鉄製コアに巻き取り、ロールを得た。このとき、ロールの各端面からコアが２０ｃｍずつ突出するように巻き取った。得られたロールの径は１２２ｃｍであった。このロールの端面および外周面を目視観察したところ、傷は認められなかった。【００７５】（２）上記のロールの両方の端面に発泡緩衝材として、厚み１０ｍｍの発泡ポリエチレンシートをロール端面の形状に合わせて切り取ったものを１枚ずつ取り付けた。この発泡ポリエチレンシートは発泡倍率２０倍の独立気泡タイプのものであり、吸水率は０．０３ｇ／ｃｍ２であり、２５％圧縮応力は６０ｋＰａであった。  上記発泡緩衝材が取り付けられたロールをアルミニウム系フィルムで包装した。この際に、ロールとアルミニウム系フィルムの間に空気ができる限り入らないように密着させて１重に包装した。ここで、アルミニウム系フィルムとしては、厚み２０μｍのＯＰＰフィルムと厚み１５μｍのＬＤＰＥフィルムと厚み７μｍのアルミ箔と厚み１５μｍのＬＤＰＥフィルムと厚み１５μｍのナイロンフィルム（Ｎｙフィルム）と厚み１５μｍのＬＤＰＥフィルムがこの順に積層されたものを用い、ＯＰＰフィルム側を内側にした。  上記アルミニウム系フィルムで包装したロールを、さらに厚み４０μｍのポリエチレンフィルムで包装した。この際に、アルミニウム系フィルムとポリエチレンフィルムの間に空気ができる限り入らないように密着させて２重に包装した。ここで、ロールが傷付いたときに判別しやすいように、赤色に着色したポリエチレンフィルムを用いた。  なお、包装フィルム（アルミニウム系フィルムおよびポリエチレンフィルム）としては鉄製コアの長さよりも十分に長い幅を有するものを使用し、包装の際には両端部付近の余った部分をコアの内側に押し込んだ。そして、ポリエチレンフィルムで包装した後に、ロールの端面からコアが突出した突出部の外周部で包装フィルムをゴムバンドで固定した。  さらに、包���フィルムの上から、両端部に略ロール端面形状を有する厚み１０ｍｍの保護パッドを１枚ずつ取り付けた。この保護パッドは、独立気泡タイプの発泡ポリエチレンシートをロール端面の形状に比べて最外径が１０ｍｍ程度大きくなるように切り取ったものであり、２５％圧縮応力は１３０ｋＰａであった。  以上のようにして得られた包装体の外観を確認したところ、傷付きが予想されるような異常は認められなかった。【００７６】（３）上記の包装体を架台に載せて倉庫に輸送し、倉庫で３ヶ月間保管した。架台に載せる際には、コアの突出部にバンドを巻き、それをホイストで吊り揚げて、架台に載せた。架台に載せた後に包装体の外観を確認したところ、ロール部分には異常が認められなかった。なお、使用した架台はコアの突出部だけを上下から支える構造になっており、架台がロール部分に接触してロールの端面や外周面を傷付ける恐れは小さい構造になっている。  保管３ヶ月後に包装体を架台から吊り揚げて、クリーンルーム用架台に載せ替えた。そして、包装フィルムの外側の保護パッドを取り外し、その後に包装フィルムを取り外した。ロールの外周面、およびロールの端面に密着した発泡緩衝材を観察したところ、いずれも傷付きは認められなかった。また、ＰＶＡフィルム表面に吸湿したような皺も認められなかった。【００７７】（４）ロールの端面に発泡緩衝材が密着して取り付けられたままの上記ロールをクリーンルーム用架台ごとクリーンルームに入れ、延伸機にロールをセットした。発泡緩衝材を取り外し、ロールの端面を確認したところ、傷付きは認められなかった。また、周囲のクリーン度を測定したところクラス１０００レベルであり、ロールをクリーンルーム内に持ち込む前と同レベルであった。【００７８】（５）延伸機で上記ロールから巻き出したＰＶＡフィルム（８０００ｍ）を延伸倍率５倍で一軸延伸したところ、切断は起こらなかった。【００７９】《比較例１》（１）幅４００ｃｍ、厚み７５μｍ、長さ１００００ｍのＰＶＡフィルム（ＰＶＡの重合度２４００、ＰＶＡのけん化度９９．９モル％、グリセリン１１質量％含有、水分率４．０質量％）を、長さ４５０ｃｍで直径６インチの円筒状のアルミニウム製コアに巻き取り、ロールを得た。このとき、ロールの各端面からコアが２５ｃｍずつ突出するように巻き取った。得られたロールの径は１１５ｃｍであった。このロールの端面および外周面を目視観察したところ、傷は認められなかった。【００８０】（２）上記のロールの両方の端面に発泡緩衝材を取り付けずに、当該ロールをアルミニウム系フィルムで包装した。この際に、ロールとアルミニウム系フィルムの間に空気ができる限り入らないように密着させて１重に包装した。ここで、アルミニウム系フィルムとしては、厚み２０μｍのＯＰＰフィルムと厚み１５μｍのＬＤＰＥフィルムと厚み７μｍのアルミ箔と厚み１５μｍのＬＤＰＥフィルムがこの順に積層されたものを用い、ＯＰＰフィルム側を内側にした。  上記アルミニウム系フィルムで包装したロールを、さらに厚み４０μｍのポリエチレンフィルムで包装した。この際に、アルミニウム系フィルムとポリエチレンフィルムの間に空気ができる限り入らないように密着させて１重に包装した。ここで���ロールが傷付いたときに判別しやすいように、赤色に着色したポリエチレンフィルムを用いた。  なお、包装フィルム（アルミニウム系フィルムおよびポリエチレンフィルム）としてはアルミニウム製コアの長さよりも十分に長い幅を有するものを使用し、包装の際には両端部付近の余った部分をコアの内側に押し込んだ。そして、ポリエチレンフィルムで包装した後に、ロールの端面からコアが突出した突出部の外周部で包装フィルムをゴムバンドで固定した。  さらに、包装フィルムの上から、両端部に略ロール端面形状を有する厚み１０ｍｍの保護パッドを１枚ずつ取り付けた。この保護パッドは、独立気泡タイプの発泡ポリエチレンシートをロール端面の形状に比べて最外径が１０ｍｍ程度大きくなるように切り取ったものであり、２５％圧縮応力は１３０ｋＰａであった。  以上のようにして得られた包装体の外観を確認したところ、傷付きが予想されるような異常は認められなかった。【００８１】（３）上記の包装体を架台に載せて倉庫に輸送し、倉庫で３ヶ月間保管した。架台に載せる際には、コアの突出部にバンドを巻き、それをホイストで吊り揚げて、架台に載せた。架台に載せた後に包装体の外観を確認したところ、ロール部分には異常が認められなかった。なお、使用した架台はコアの突出部だけを上下から支える構造になっており、架台がロール部分に接触してロールの端面や外周面を傷付ける恐れは小さい構造になっている。  保管３ヶ月後に包装体を架台から吊り揚げて、クリーンルーム用架台に載せ替えた。そして、包装フィルムの外側の保護パッドを取り外し、その後に包装フィルムを取り外した。ロールの外観を観察したところ、ロールの外周面および端面に傷付きは認められなかった。また、ＰＶＡフィルム表面に吸湿したような皺も認められなかった。【００８２】（４）包装フィルムを取り外した上記ロールをクリーンルーム用架台ごとクリーンルームに入れ、延伸機にロールをセットした。このロールの端面を確認したところ、傷付きが認められた。また、周囲のクリーン度を測定したところクラス１０００レベルであり、ロールをクリーンルーム内に持ち込む前と同レベルであった。【００８３】（５）延伸機で上記ロールから巻き出したＰＶＡフィルム（８０００ｍ）を延伸倍率５倍で一軸延伸したところ、ロールの端面の傷付きが原因と考えられる切断が３回発生した。【００８４】《比較例２》（１）幅４００ｃｍ、厚み７５μｍ、長さ１００００ｍのＰＶＡフィルム（ＰＶＡの重合度２４００、ＰＶＡのけん化度９９．９モル％、グリセリン１１質量％含有、水分率４．０質量％）を、長さ４５０ｃｍで直径６インチの円筒状のアルミニウム製コアに巻き取り、ロールを得た。このとき、ロールの各端面からコアが２５ｃｍずつ突出するように巻き取った。得られたロールの径は１１５ｃｍであった。このロールの端面および外周面を目視観察したところ、傷は認められなかった。【００８５】（２）上記のロールの両方の端面に発泡緩衝材として、厚み５ｍｍの発泡ポリエチレンシートをロール端面の形状に合わせて切り取ったものを１枚ずつ取り付けた。この発泡ポリエチレンシートは発泡倍率１０倍の独立気泡タイプのものであり、吸水率は０．０１ｇ／ｃｍ２であり、２５％圧縮応力は１３０ｋＰａであった。  上記発泡緩衝材が取り付けられたロールをアルミニウム系フィルムで包装した。この際に、ロールとアルミニウム系フィルムの間に空気ができる限り入らないように密着させて１重に包装した。ここで、アルミニウム系フィルムとしては、厚み２０μｍのＯＰＰフィルムと厚み１５μｍのＬＤＰＥフィルムと厚み７μｍのアルミ箔と厚み１５μｍのＬＤＰＥフィルムがこの順に積層されたものを用い、ＯＰＰフィルム側を内側にした。  上記アルミニウム系フィルムで包装したロールを、さらに厚み４０μｍのポリエチレンフィルムで包装した。この際に、アルミニウム系フィルムとポリエチレンフィルムの間に空気ができる限り入らないように密着させて１重に包装した。ここで、ロールが傷付いたときに判別しやすいように、赤色に着色したポリエチレンフィルムを用いた。  なお、包装フィルム（アルミニウム系フィルムおよびポリエチレンフィルム）としてはアルミニウム製コアの長さよりも十分に長い幅を有するものを使用し、包装の際には両端部付近の余った部分をコアの内側に押し込んだ。そして、ポリエチレンフィルムで包装した後に、ロールの端面からコアが突出した突出部の外周部で包装フィルムをゴムバンドで固定した。  以上のようにして得られた、保護パッドが取り付けられていない包装体の外観を確認したところ、傷付きが予想されるような異常は認められなかった。【００８６】（３）上記の包装体を架台に載せて倉庫に輸送し、倉庫で３ヶ月間保管した。架台に載せる際には、コアの突出部にバンドを巻き、それをホイストで吊り揚げて、架台に載せた。架台に載せた後に包装体の外観を確認した。使用した架台はコアの突出部だけを上下から支える構造になっており、架台がロール部分に接触してロールの端面や外周面を傷付ける恐れは小さい構造になっていたが、架台に載せた後のロールの端面部分にはバンドが当たったような形跡が認められ、包装フィルムに破れがあった。  保管３ヶ月後に包装体を架台から吊り揚げて、クリーンルーム用架台に載せ替えた。そして、包装フィルムを取り外した。ロールの外周面、およびロールの端面に密着した発泡緩衝材を観察したところ、ロールの端面に密着した発泡緩衝材に押し跡が認められた。また、ロール端面の近傍のＰＶＡフィルム表面に吸湿したような皺が認められた。【００８７】（４）ロールの端面に発泡緩衝材が密着して取り付けられたままの上記ロールをクリーンルーム用架台ごとクリーンルームに入れ、延伸機にロールをセットした。発泡緩衝材を取り外し、ロールの端面を確認したところ、傷付きが認められた。また、周囲のクリーン度を測定したところクラス１０００レベルであり、ロールをクリーンルーム内に持ち込む前と同レベルであった。【００８８】（５）延伸機で上記ロールから巻き出したＰＶＡフィルム（８０００ｍ）を延伸倍率５倍で一軸延伸したところ、ロールの端面の傷付きが原因と考えられる切断が５回発生した。【００８９】《比較例３》（１）幅４００ｃｍ、厚み７５μｍ、長さ１００００ｍのＰＶＡフィルム（ＰＶＡの重合度２４００、ＰＶＡのけん化度９９．９モル％、グリセリン１１質量％含有、水分率４．０質量％）を、長さ４５０ｃｍで直径６インチ��円筒状のアルミニウム製コアに巻き取リ、ロールを得た。このとき、ロールの各端面からコアが２５ｃｍずつ突出するように巻き取った。得られたロールの径は１１５ｃｍであった。このロールの端面および外周面を目視観察したところ、傷は認められなかった。【００９０】（２）上記のロールの両方の端面に非発泡緩衝材として、厚み５ｍｍのポリエチレン製不織布シートをロール端面の形状に合わせて切り取ったものを１枚ずつ取り付けた。  上記非発泡緩衝材が取り付けられたロールをアルミニウム系フィルムで包装した。この際に、ロールとアルミニウム系フィルムの間に空気ができる限り入らないように密着させて１重に包装した。ここで、アルミニウム系フィルムとしては、厚み２０μｍのＯＰＰフィルムと厚み１５μｍのＬＤＰＥフィルムと厚み７μｍのアルミ箔と厚み１５μｍのＬＤＰＥフィルムがこの順に積層されたものを用い、ＯＰＰフィルム側を内側にした。  上記アルミニウム系フィルムで包装したロールを、さらに厚み４０μｍのポリエチレンフィルムで包装した。この際に、アルミニウム系フィルムとポリエチレンフィルムの間に空気ができる限り入らないように密着させて１重に包装した。ここで、ロールが傷付いたときに判別しやすいように、赤色に着色したポリエチレンフィルムを用いた。  なお、包装フィルム（アルミニウム系フィルムおよびポリエチレンフィルム）としてはアルミニウム製コアの長さよりも十分に長い幅を有するものを使用し、包装の際には両端部付近の余った部分をコアの内側に押し込んだ。そして、ポリエチレンフィルムで包装した後に、ロールの端面からコアが突出した突出部の外周部で包装フィルムをゴムバンドで固定した。  さらに、包装フィルムの上から、両端部に略ロール端面形状を有する厚み１０ｍｍの保護パッドを１枚ずつ取り付けた。この保護パッドは、独立気泡タイプの発泡ポリエチレンシートをロール端面の形状に比べて最外径が１０ｍｍ程度大きくなるように切り取ったものであり、２５％圧縮応力は１３０ｋＰａであった。  以上のようにして得られた包装体の外観を確認したところ、傷付きが予想されるような異常は認められなかった。【００９１】（３）上記の包装体を架台に載せて倉庫に輸送し、倉庫で３ヶ月間保管した。架台に載せる際には、コアの突出部にバンドを巻き、それをホイストで吊り揚げて、架台に載せた。架台に載せた後に包装体の外観を確認したところ、ロール部分には異常が認められなかった。なお、使用した架台はコアの突出部だけを上下から支える構造になっており、架台がロール部分に接触してロールの端面や外周面を傷付ける恐れは小さい構造になっている。  保管３ヶ月後に包装体を架台から吊り揚げて、クリーンルーム用架台に載せ替えた。そして、包装フィルムの外側の保護パッドを取り外し、その後に包装フィルムを取り外した。ロールの外周面、およびロールの端面に密着した非発泡緩衝材を観察したところ、いずれも傷付きは認められなかった。また、ＰＶＡフィルム表面に吸湿したような皺も認められなかった。【００９２】（４）ロールの端面に非発泡緩衝材が密着して取り付けられたままの上記ロールをクリーンルーム用架台ごとクリーンルームに入れ、延伸機にロールをセットした。非発���緩衝材を取り外し、ロールの端面を確認したところ、傷付きは認められなかった。また、周囲のクリーン度を測定したところクラス１００００レベルであり、ロールをクリーンルーム内に持ち込む前より低レベルであり、問題であった。おそらく非発泡緩衝材（ポリエチレン製不織布シート）から埃等が発生したものと考えられる。【００９３】（５）延伸機で上記ロールから巻き出したＰＶＡフィルム（８０００ｍ）を延伸倍率５倍で一軸延伸したところ、切断は起こらなかった。【００９４】  以上の結果を表１にまとめた。【００９５】
【表１】
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【符号の説明】
【００９６】１  円筒状のコア、２  ＰＶＡフィルム、３  ロールの外周面、４ａ  包装フィルム、４ｂ  包装フィルム、５  包装体の端部、６  ロールの端面、７  発泡緩衝材、８  ゴムバンド、９  保護パッド、１１  ロール、１２  円筒状のコア、１３  ＰＶＡフィルム、１４  ロールの端面、１５  ロールの外周面、１６  コアの端部。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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