(57)【要約】  状態監視対象装置１２０から出力された監視対象状態情報１Ｄを管理する情報管理システムと、各車両に搭載され状態監視対象装置１２０を撮影するカメラ４０と、列車内伝送路に接続されカメラ４０からの撮像データを伝送する伝送装置７０と、情報管理システムと伝送装置７０とに接続され、情報管理システムから送信される監視対象状態情報１Ｄを監視し状態監視対象装置１２０が正常であるか否かを判別し撮像データのフレームレートを調整するためのフレームレート制御信号を生成するカメラ制御中央装置２０と、伝送装置７０とカメラ４０とに接続されフレームレート制御信号に基づいてカメラ４０から送信される撮像データのフレームレートを調整するカメラ制御端末装置３０とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の列車搭載機器から出力された監視対象状態情報を管理する情報管理システムと、各車両に搭載され前記列車搭載機器を撮影するカメラと、各車両の列車内伝送路に接続され前記カメラからの撮像データを各車両に中継する伝送装置とを備えた列車内監視システムであって、
前記情報管理システムと前記伝送装置とに接続され、前記情報管理システムから送信された前記監視対象状態情報を監視し、前記列車搭載機器が正常な状態か否か判別し、前記カメラからの撮像データのフレームレートを調整するフレームレート制御信号を生成するカメラ制御中央装置と、
前記伝送装置と前記カメラとに接続され、前記フレームレート制御信号に基づいて前記カメラからの撮像データのフレームレートを調整するカメラ制御端末装置と、
を備えたことを特徴とする列車内監視システム。
【請求項２】
カメラ制御中央装置は、前記列車搭載機器が異常な状態を示した場合、前記列車搭載機器毎または前記カメラ毎に前記フレームレート制御信号を生成し、
カメラ制御端末装置は、前記フレームレート制御信号に基づいて前記カメラからの撮像データのフレームレートを前記列車搭載機器毎または前記カメラ毎に調整することを特徴とする請求項１に記載の列車内監視システム。
【請求項３】
カメラ制御中央装置は、前記列車搭載機器が異常な状態を示した場合、前記カメラ毎に撮影方向を調整する撮影方向制御信号を生成し、
カメラ制御端末装置は、前記撮影方向制御信号を前記カメラに送信すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の列車内監視システム。
【請求項４】
前記カメラは、
前記フレームレート制御信号に基づいて前記カメラからの撮像データのフレームレートを調整するフレームレート調整部と、
前記撮影方向制御信号に基づいて撮影方向を調整する撮影方向制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の列車内監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車に設置される機器や列車内の乗客の状態を監視する列車内監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、より快適かつ効率的な運行、設備等の障害発生時の迅速な復旧を目的として、多くの列車に列車内監視システムが搭載されている。この列車内監視システムは、各車両の機器、例えば、扉、エアコン、およびブレーキなどから所定の情報を収集、監視することが可能である。さらに客室、車両連結部、扉、妻部などに搭載されているカメラで列車内の混雑状況や、洗面、自動販売機などのサービス機器の動作状態を撮影し、撮影したデータ（以下単に「撮像データ」と称する）列車内伝送路を介して運転台または車掌室に設置されている表示器に送信し、サービス機器の状態を表示することが可能である。【０００３】
従来、例えば下記特許文献１に示される列車内監視システムは、上述したサービス機器において異常状態が発生した場合、表示器にサービス機器の映像を表示することができるため、乗務員はサービス機器の状態を迅速に認識することが可能である。【０００４】
【特許文献１】特許第３８００１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に示される列車内監視システムでは、各カメラの撮像データ容量が大きく、カメラの増加に伴い列車内伝送路に送出される撮像データ量も増大するため、列車内伝送路に与える影響が大きくなるという問題があった。特に、データ伝送手段として既存の列車内伝送路を使用する場合、列車内伝送路の輻輳が懸念され、悪条件が重なったときは列車内伝送路が機能不全に陥る可能性があるという課題があった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、列車内伝送路に送出する伝送データ量の増大を効果的に抑制することができる列車内監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる列車内監視システムは、各種の列車搭載機器から出力された監視対象状態情報を管理する情報管理システムと、各車両に搭載され前記列車搭載機器を撮影するカメラと、各車両の列車内伝送路に接続され前記カメラからの撮像データを各車両に中継する伝送装置とを備えた列車内監視システムであって、前記情報管理システムと前記伝送装置とに接続され、前記情報管理システムから送信された前記監視対象状態情報を監視し、前記列車搭載機器が正常な状態か否か判別し、前記カメラからの撮像データのフレームレートを調整するフレームレート制御信号を生成するカメラ制御中央装置と、前記伝送装置と前記カメラとに接続され、前記フレームレート制御信号に基づいて前記カメラからの撮像データのフレームレートを調整するカメラ制御端末装置と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる列車内監視システムによれば、列車内伝送路に送出する伝送データ量の増大を効果的に抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる列車内監視システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、カメラ制御中央装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、カメラ制御端末装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態２にかかるカメラ制御端末装置とカメラの構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、カメラ制御テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる列車内監視システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる列車内監視システムの構成の一例を示す図である。図１に示す列車内監視システム１０は、主たる構成部として、状態監視対象装置１２０、情報制御端末装置１１０、情報制御中央装置（以下単に「中央装置」と称する）１００、運転台表示器８０、車掌室表示器８１、カメラ制御中央装置２０、伝送装置７０、記録部６０、カメラ制御端末装置（以下単に「端末装置」と称する）３０、およびカメラ４０を有して構成されている。【００１２】
状態監視対象装置１２０は、各車両に搭載されている機器、例えば扉、自動販売機、車内温度計、および応荷重部などを示している。これらの装置には各種センサーが搭載されており、それらセンサーから送信された所定の監視信号（以下単に「状態情報」と称する）１Ｄを情報制御端末装置１１０に送信することが可能である。【００１３】
情報制御端末装置１１０は各車両に搭載され、また車両間伝送Ｉ／Ｆを２つ備えている。そのため、両先頭車両以外の車両に搭載されている情報制御端末装置１１０は、車両間伝送路１０１を介して隣接する車両の情報制御端末装置１１０と相互接続することが可能である。両先頭車両に搭載されている情報制御端末装置１１０は、隣接する車両が各１台であるため、一方の車両間伝送Ｉ／Ｆを使用し、編成内伝送路１０３を介して中央装置１００に接続することが可能である。【００１４】
中央装置１００は、両先頭車両に搭載され、情報制御端末装置１１０、運転台表示器８０、およびカメラ制御中央装置２０を接続することが可能である。運転台表示器８０は両先頭車両に設置されている。編成に車掌室が設置されている場合、車掌室に車掌室表示器８１が設置されている。なお、運転台表示器８０、中央装置１００、情報制御端末装置１１０、および状態監視対象装置１２０からなるシステムを情報管理システムという。【００１５】
運転台表示器８０はカメラ制御中央装置２０に接続することが可能である。また、編成内に車掌室を有する車両が存在する場合、車掌室表示器８１を伝送装置７０に接続することが可能である。そのため、運転台表示器８０と車掌室表示器８１は、列車内監視システム１０のマン・マシンＩ／Ｆとして使用することが可能である。運転台表示器８０または車掌室表示器８１は、カメラ制御中央装置２０または伝送装置７０から送信されたカメラ４０の撮像データ（以下単に「ＦＲ（Frame Rate）調整後撮像データ」と称する）５Ｄを受信し、乗務員はタッチパネルディスプレイの切換キーを操作することにより、状態監視対象装置１２０の異常状態を表示することができる。そのため、乗務員は状態監視対象装置１２０の状態を把握することが可能である。また、運転台表示器８０または車掌室表示器８１の表示をディスプレイに分割表示させることで、複数のＦＲ調整後撮像データ５Ｄを同時に表示することも可能である。【００１６】
なお、状態監視対象装置１２０が異常状態になったことを検知するためには、センサーが必要であるが、列車情報管理システムが扱っている状態情報１Ｄを利用することができるため、新たなセンサーを追加設置する必要はない。【００１７】
また、例えば、車速が５ｋｍ/ｈ以下に減速した場合に、運転台表示器８０と車掌室表示器８１に乗客の降車状態を表示するように構成すれば、乗務員は扉付近で転倒している乗客の有無などを把握することが可能である。また、扉を閉める際、扉に物が挟まっていないことを確認することも可能である。さらに、車内温度をモニターし、混雑時の車内温度上昇により、乗客が危険な状態ではないかを確認することも可能である。【００１８】
カメラ制御中央装置２０は両先頭車両に搭載されている。記録部６０は、両先頭車両または車掌室のある車両など、所定の車両に搭載されている。伝送装置７０は、各車両に搭載され、車両間伝送路７１で相互接続されており、編成全体で情報伝送路を成している。端末装置３０は、各車両に搭載されており、伝送装置７０に接続することが可能である。【００１９】
記録部６０は、同じ車両の伝送装置７０に接続されており、ＦＲ調整後撮像データ５Ｄを記録することが可能である。記録されたＦＲ調整後撮像データ５Ｄは、例えば、荷物の盗難などの犯罪行為が行われたときの証拠資料として使用することが可能である。【００２０】
図２は、カメラ制御中央装置の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すカメラ制御中央装置２０は、主たる構成部として、伝送Ｉ／Ｆ２１、伝送Ｉ／Ｆ２７、表示器Ｉ／Ｆ２２、および信号処理部２３を有して構成されている。【００２１】
伝送Ｉ／Ｆ２１は、各伝送装置７０に通じる編成内伝送路７２を接続することが可能である。表示器Ｉ／Ｆ２２は、運転台表示器８０に通じる表示器伝送路１０２を接続することが可能である。伝送Ｉ／Ｆ２７は、中央装置１００に通じる編成内伝送路７２を接続することが可能である。【００２２】
信号処理部２３は、撮像データ出力部２４、カメラ制御信号生成部（以下単に「信号生成部」と称する）２５、および監視対象状態情報監視部（以下単に「情報監視部」と称する）２６を有して構成されている。情報監視部２６は、伝送Ｉ／Ｆ２７を介して中央装置１００から送信された状態情報１Ｄを監視し、状態監視対象装置１２０が異常状態であるか否かを判別することが可能である。【００２３】
信号生成部２５は、ＦＲ調整前の撮像データ（以下単に「ＦＲ調整前撮像データ」と称する）３ＤのＦＲを調整するための信号（ＦＲ制御信号）と、カメラ４０の撮影方向ならびに望遠および広角を調整するための制御信号（撮影方向制御信号）６Ｄと、ＦＲ調整後撮像データ５Ｄをどの記録部６０に記録するか否かを指定する情報と、撮像データを送信する宛先を指定する情報と、を含むカメラ制御信号４Ｄを生成することが可能である。【００２４】
なお、当該情報の種類はこれに限定されるものではなく、例えば列車に搭載される複数の記録部６０の中から、ＦＲ調整後撮像データ５Ｄを記録する任意の記録部６０を指定するように構成してもよい。また記録部６０を指定する場合に、複数の記録部６０を指定してもよいし、ＦＲ調整後撮像データ５Ｄの種類やデータ容量に応じて、記録部６０を指定するように構成してもよい。【００２５】
生成されたカメラ制御信号４Ｄは、伝送Ｉ／Ｆ２１と各車両の伝送装置７０を介して各端末装置３０に送信され、各端末装置３０において、ＦＲ調整前撮像データ３ＤのＦＲ調整やカメラ４０の角度調整などの制御に利用される。【００２６】
撮像データ出力部２４は、伝送Ｉ／Ｆ２１を介してＦＲ調整後撮像データ５Ｄを受信した場合、当該ＦＲ調整後撮像データ５Ｄを、表示器Ｉ／Ｆ２２を介して運転台表示器８０に送信することが可能である。【００２７】
図３は、カメラ制御端末装置の構成の一例を示すブロック図である。図３に示す端末装置３０は、主たる構成部として、伝送Ｉ／Ｆ３１、信号集配部３２、カメラ制御部（以下単に「制御部」と称する）３５、およびカメラＩ／Ｆ３８を有して構成されている。【００２８】
伝送Ｉ／Ｆ３１は、伝送装置７０に通じる編成内伝送路７２を接続することが可能である。カメラＩ／Ｆ３８は、一または複数のカメラ４０を接続することが可能である。なお、図３に示される端末装置３０は、カメラＩ／Ｆ３８にカメラ４０を直接接続しているが、カメラＩ／Ｆ３８の任意の位置にＨＵＢを接続し、当該ＨＵＢを介して各カメラ４０を接続することも可能である。この構成を採用した場合、カメラ４０を接続する際のチャネル数の制約を低減することが可能である。【００２９】
信号集配部３２は、信号Ｉ／Ｆ３９、撮像データ集約部３３、および制御信号分配部３４を有して構成されている。撮像データ集約部３３は、一または複数のカメラ４０から送信されたＦＲ調整後撮像データ５Ｄを集約し、当該ＦＲ調整後撮像データ５Ｄを編成内伝送路７２に送信することが可能である。制御信号分配部３４は、カメラ制御中央装置２０から送信された一または複数のカメラ制御信号４Ｄを受信し、一または複数の制御部３５に送信することが可能である。【００３０】
制御部３５は、信号Ｉ／Ｆ４１、ＦＲ調整部（以下単に「調整部」と称する）３６、および撮影方向制御部（以下単に「方向制御部」と称する）３７を有して構成されている。信号Ｉ／Ｆ４１は、信号集配部３２から送信されたカメラ制御信号４Ｄを受信し、またＦＲ調整後撮像データ５Ｄを信号Ｉ／Ｆ３９に送信することが可能である。【００３１】
方向制御部３７は、制御信号分配部３４から送信されたカメラ制御信号４Ｄに含まれる撮影方向制御信号６Ｄを、カメラＩ／Ｆ３８を介してカメラ４０に送信することが可能である。【００３２】
カメラ４０の撮影方向等の調整は、例えば、デッキ部の自動販売機が異常状態になった場合、当該自動販売機を撮影することができる位置に設置されているカメラ４０を、信号生成部２５で指定された角度と、その角度に対応する望遠および広角調整をすることにより、当該自動販売機を自動的に撮影することが可能である。その他、混雑する車内や列車進行方向の海側または山側の扉を撮影するカメラ４０についても同様に制御することが可能である。【００３３】
調整部３６は、制御信号分配部３４から送信されたカメラ制御信号４ＤとＦＲ調整前撮像データ３Ｄを受信し、カメラ制御信号４Ｄに含まれるＦＲ制御信号に従い、ＦＲ調整前撮像データ３ＤのＦＲを調整することが可能である。【００３４】
調整部３６におけるＦＲの調整は、例えば、状態監視対象装置１２０が正常な状態の場合、初期値としてＦＲを２ｆｐｓに設定し、車速が５ｋｍ/ｓ以下になったとき、ＦＲを５ｆｐｓに変更するように構成してもよい。さらに、扉が開くとき、ＦＲを１５ｆｐｓに変更するように構成してもよい。なお、これらのＦＲの値は一例であり、これらに限定されるものではない。【００３５】
車内の混雑度に応じてＦＲを変更することも可能である。例えば、状態監視対象装置１２０が異常状態ではないが、ラッシュ時など、車内が混雑し犯罪が発生する確率が高いときは、車内状況を撮影するカメラ４０のＦＲを車速に関係なく５ｆｐｓに変更するように構成してもよい。なお、車内の混雑度は、列車情報管理システムが各車両の応荷重部から取得した信号を乗車率に換算することで判別可能である。【００３６】
また、例えば、閉じているはずの扉が完全に閉じていないなど、状態監視対象装置１２０が異常状態になった場合に、当該機器を撮影するカメラ４０のＦＲを高いレート（１５ｆｐｓ）に変更するように構成すれば、鮮明な撮像データを記録することが可能である。また、異常状態の内容に応じてＦＲを変更することができるように構成してもよい。またカメラ４０毎にＦＲの値を変更してもよい。【００３７】
これらの制御により、列車内監視システム１０は、従来の列車内監視システムに比して、編成内伝送路７２などに送出する伝送データ量の増大を効果的に抑制することができる。また各記録部６０の記録容量を有効に利用することも可能である。【００３８】
図５は、カメラ制御テーブルの一例を示す図である。カメラ制御テーブル５０は、カメラ制御中央装置２０に予め設定され、ＦＲの調整、カメラ４０の撮影角度の調整に用いられる。カメラ制御テーブル５０は、車両番号５１、監視対象５２、カメラ番号５３、撮影角度５４、ＦＲ５５、および表示５６を有して構成されている。【００３９】
車両番号５１は、車両の号車番号を示しており、例えば、比較的混雑する車両（応過重部が混雑度を検知する）のＦＲと比較的混雑しない車両のＦＲとを個別に調整する場合に有効である。【００４０】
監視対象５２は、状態監視対象装置１２０の名称や設置場所を特定する符号などを示している。例えば、同一車両内に自動販売機が複数台設置されている場合、それぞれ異なる名称を付与することにより、異常状態になった状態監視対象装置１２０を特定することが可能である。【００４１】
カメラ番号５３は、各カメラ４０の識別番号等を示している。列車内監視システム１０は、複数の状態監視対象装置１２０を一台のカメラ４０で撮影することもできるが、例えば、自動販売機Ａと自動販売機Ｂとが近接設置され、両自動販売機を撮影できる場所に「カメラ３」が一台設置されている場合、「カメラ３」の撮影角度を制御することにより、何れかの自動販売機が異常状態になったときでも「カメラ３」のみで撮影することが可能である。状態監視対象装置１２０と同数のカメラ４０を設置する必要がなくなるため、ＦＲ調整後撮像データ５Ｄの送信量を抑えることができ、編成内伝送路７２などに送出する伝送データ量、および記録部６０への記録容量の増大を効果的に抑制することが可能である。【００４２】
なお、カメラの台数は、上述した例に限定されるものではない。例えば車内通路中央付近に一台のカメラ４０を設置し、状態監視対象装置１２０が正常状態の場合、当該カメラ４０で車内混雑状況を撮影し、状態監視対象装置１２０が異常状態になったとき、当該カメラ４０で当該機器を撮影することができるように、各カメラの撮影角度５４を複数設定してもよい。【００４３】
撮影角度５４は、各カメラ４０の撮影角度を示している。ＦＲ５５は、異常状態のときにおける各カメラ４０のＦＲを示している。なお、ＦＲの値やカメラの角度は一例である。例えば、「カメラ３」が撮影する機器の種類（例えば自動販売機Ａと自動販売機Ｂ）、異常状態が発生しやすい時間帯、異常状態の発生頻度などに応じてＦＲを指定することも可能である。異常状態ではないときのＦＲと、異常状態時のＦＲをカメラ毎に変更してもよい。【００４４】
表示５６は、ＦＲ調整後撮像データ５Ｄを運転台表示器８０または車掌室表示器８１に表示させるか否かを指定することが可能である。このように構成することで、例えば、状態監視対象装置１２０が異常状態になった場合、表示５６で「ＯＮ」と指定されているカメラ４０（図５の例でいえば、自動販売機Ｂを撮影する「カメラ３」）のＦＲ調整後撮像データ５Ｄを、運転台表示器８０または車掌室表示器８１に自動的に表示されることが可能である。その結果、例えば異常の発生頻度が高い状態監視対象装置１２０の状態を、乗務員が容易に把握することが可能である。【００４５】
以上に説明したように、実施の形態１の列車内監視システム１０によれば、中央装置１００から送信された状態情報１Ｄに基づいてカメラ制御信号４Ｄを生成する信号処理部２３を備え、カメラ制御信号４Ｄに含まれる信号に従って、各車両に搭載されているカメラ４０の撮影角度等を調整すると共に、カメラ４０から送信された撮像データのＦＲを切り替えるようにしているので、異常状態が発生したときのみ高めのＦＲに切換えることが可能である。また、切換後のＦＲを、状態監視対象装置１２０の種類および状況ならびにカメラの設置場所などに応じて変更することができるので、必要最低限の撮像データを各伝送路に送信し、各記録部６０に記録することが可能である。その結果、従来の列車内監視システムに比べ、編成内伝送路７２などに送出される伝送データ量、および記録部６０への記録容量の増大を効果的に抑制することが可能である。さらに、状態監視対象装置１２０の異常状態が発生したとき、撮像データのレートを高めに切り替えることができるので、鮮明な画像として記録部６０に記録でき、防犯等に利用することが可能である。【００４６】
実施の形態２．
実施の形態２にかかる列車内監視システム１０は、端末装置３０が備える信号集配部３２を、カメラ４０に内蔵している点が実施の形態１にかかる列車内監視システム１０と相違する。なお、列車内監視システム１０の構成は実施の形態１にかかる列車内監視システム１０と同様であるため、以下説明を省略する。【００４７】
図４は、実施の形態２にかかるカメラ制御端末装置とカメラの構成の一例を示すブロック図である。図４に示す端末装置３０は、主たる構成部として、伝送Ｉ／Ｆ３１、信号集配部３２、および信号Ｉ／Ｆ３９を有して構成されている。【００４８】
信号集配部３２は、撮像データ集約部３３および制御信号分配部３４を有して構成されている。撮像データ集約部３３と制御信号分配部３４の機能については、実施の形態１における撮像データ集約部３３および制御信号分配部３４と同様であり、以下説明を省略する。【００４９】
図４に示すカメラ４０は、主たる構成部として、制御部４２、撮影部４５、および信号Ｉ／Ｆ４６を有して構成されている。制御部４２は、調整部４３および方向制御部４４を有しており、実施の形態１における制御部３５と同様の構成である。すなわち、実施の形態１における端末装置３０の制御部３５がカメラ４０に搭載された構成である。【００５０】
端末装置３０とカメラ４０が送受信する信号は、実施の形態１では、撮影方向制御信号６ＤとＦＲ調整前撮像データ３Ｄであったが、本実施の形態では、カメラ制御信号４ＤとＦＲ調整後撮像データ５Ｄである。撮影方向制御信号６ＤとＦＲ調整前撮像データ３Ｄは、撮影部４５と制御部４２の間（図示せず）で送受信されている。なお、制御部４２は、複数のカメラに搭載してもよく、この場合、ＦＲ調整および撮影方向制御をカメラ４０毎に行うことが可能である。【００５１】
以上に説明したように、実施の形態２の列車内監視システム１０によれば、端末装置３０の構成を簡素化しているため、実施の形態１の端末装置３０に比べて多くのカメラ４０を接続することが可能である。また、各カメラ４０の制御部４２に障害が発生した場合、端末装置３０を交換する必要がないため、列車内監視システム１０の保守費用等を軽減することができると共に、他のカメラ４０によって監視を継続することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明にかかる列車内監視システムは、複数のカメラから送信された撮像データを所定の表示器に表示し、列車内に搭載されている記録媒体に当該撮像データを記録することにより、防犯等の利用に供することを目的とする列車内監視システムに有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１Ｄ  監視対象状態情報
３Ｄ  ＦＲ調整前撮像データ
４Ｄ  カメラ制御信号
５Ｄ  ＦＲ調整後撮像データ
６Ｄ  撮影方向制御信号
１０  列車内監視システム
２０  カメラ制御中央装置
２１，２７，３１  伝送Ｉ／Ｆ
２２  表示器Ｉ／Ｆ
２３  信号処理部
２４  撮像データ出力部
２５  カメラ制御信号生成部
２６  監視対象状態情報監視部
３０  カメラ制御端末装置
３２  信号集配部
３３  撮像データ集約部
３４  制御信号分配部
３５，４２  カメラ制御部
３６，４３  フレームレート調整部
３７，４４  撮影方向制御部
３８  カメラＩ／Ｆ
３９，４１，４６  信号Ｉ／Ｆ
４０  カメラ
４５  撮影部
５０  カメラ制御テーブル
５１  車両番号
５２  監視対象
５３  カメラ番号
５４  撮影角度
５５  フレームレート
５６  表示（ＯＮ／ＯＦＦ）
６０  記録部
７０  伝送装置
７１，１０１  車両間伝送路
７２，１０３  編成内伝送路
８０  運転台表示器
８１  車掌室表示器
１００  情報制御中央装置
１０２  表示器伝送路
１１０  情報制御端末装置
１２０  状態監視対象装置
【図１】
2009157227.tif 000003
【図２】
2009157227.tif 000004
【図３】
2009157227.tif 000005
【図４】
2009157227.tif 000006
【図５】
2009157227.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年10月6日(2010.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の列車搭載機器から出力された監視対象状態情報を管理する情報管理システムと、各車両に搭載され前記列車搭載機器を撮影するカメラと、各車両の列車内伝送路に接続され前記カメラからの撮像データを各車両に中継する伝送装置とを備えた列車内監視システムであって、
前記情報管理システムと前記伝送装置とに接続され、前記情報管理システムから送信された前記監視対象状態情報を監視し、前記列車搭載機器が正常な状態か否か判別し、前記カメラからの撮像データのフレームレートを調整するフレームレート制御信号を生成するカメラ制御中央装置と、
前記伝送装置と前記カメラとに接続され、前記フレームレート制御信号に基づいて前記カメラからの撮像データのフレームレートを調整するカメラ制御端末装置と、
を備えたことを特徴とする列車内監視システム。
【請求項２】
カメラ制御中央装置は、前記列車搭載機器が異常な状態を示した場合、前記列車搭載機器毎または前記カメラ毎に前記フレームレート制御信号を生成し、
カメラ制御端末装置は、前記フレームレート制御信号に基づいて前記カメラからの撮像データのフレームレートを前記列車搭載機器毎または前記カメラ毎に調整することを特徴とする請求項１に記載の列車内監視システム。
【請求項３】
カメラ制御中央装置は、前記列車搭載機器が異常な状態を示した場合、前記カメラ毎に撮影方向を調整する撮影方向制御信号を生成し、
カメラ制御端末装置は、前記撮影方向制御信号を前記カメラに送信すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の列車内監視システム。
【請求項４】
前記カメラは、
前記フレームレート制御信号に基づいて前記カメラからの撮像データのフレームレートを調整するフレームレート調整部と、
前記撮影方向制御信号に基づいて撮影方向を調整する撮影方向制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の列車内監視システム。
【請求項５】
各種の列車搭載機器から出力された監視対象状態情報を管理する情報管理システムと、各車両に搭載され前記列車搭載機器を撮影するカメラと、各車両の列車内伝送路に接続され前記カメラからの撮像データを各車両に中継する伝送装置とを備えた列車に設置される機器や、列車内の乗客の状態を監視する列車内監視方法であって、
前記情報管理システムから送信された前記監視対象状態情報を監視し、前記列車搭載機器が正常な状態か否か判別する判断ステップと、
前記カメラからの撮像データのフレームレートを調整するフレームレート制御信号を生成する信号生成ステップと、
前記フレームレート制御信号に基づいて前記カメラからの撮像データのフレームレートを調整するフレームレート調整ステップと、
を含むことを特徴とする列車内監視方法。
【請求項６】
前記信号生成ステップでは、前記列車搭載機器が異常な状態を示した場合、前記列車搭載機器毎または前記カメラ毎に前記フレームレート制御信号を生成し、
前記フレームレート調整ステップでは、前記フレームレート制御信号に基づいて前記カメラからの撮像データのフレームレートを前記列車搭載機器毎または前記カメラ毎に調整することを特徴とする請求項５に記載の列車内監視方法。
【請求項７】
前記信号生成ステップでは、前記列車搭載機器が異常な状態を示した場合、前記カメラ毎に撮影方向を調整する撮影方向制御信号を生成し、
前記フレームレート調整ステップでは、前記撮影方向制御信号を前記カメラに送信することを特徴とする請求項５または６に記載の列車内監視方法。
【請求項８】
前記カメラは、
前記信号生成ステップにて生成された前記フレームレート制御信号に基づいて前記カメラからの撮像データのフレームレートを調整するフレームレート調整ステップと、
前記信号生成ステップにて生成された前記撮影方向制御信号に基づいて撮影方向を調整する撮影方向調整ステップと、
を含むことを特徴とする請求項７に記載の列車内監視方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
調整部３６におけるＦＲの調整は、例えば、状態監視対象装置１２０が正常な状態の場合、初期値としてＦＲを２ｆｐｓに設定し、車速が５ｋｍ/ｈ以下になったとき、ＦＲを５ｆｐｓに変更するように構成してもよい。さらに、扉が開くとき、ＦＲを１５ｆｐｓに変更するように構成してもよい。なお、これらのＦＲの値は一例であり、これらに限定されるものではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
実施の形態２．
実施の形態２にかかる列車内監視システム１０は、端末装置３０が備える制御部４２を、カメラ４０に内蔵している点が実施の形態１にかかる列車内監視システム１０と相違する。なお、列車内監視システム１０の構成は実施の形態１にかかる列車内監視システム１０と同様であるため、以下説明を省略する。
【国際調査報告】
2009157227.tif 000008
2009157227.tif 000009
2009157227.tif 000010
2009157227.tif 000011