(57)【要約】  アンテナ（１）とアンテナ（４）とは、接地導体（１０２）上の対称線（１０３）に対して対称に設けられ、アンテナ（２）とアンテナ（３）とは、給電点（２４）と給電点（３４）とが所定の距離だけ離隔するように、対称線（１０３）に対して対称に並置される。放射アンテナ素子（１３）及び放射アンテナ素子（４３）は、Ｙ軸方向に実質的に平行に形成され、放射アンテナ素子（２３）及び放射アンテナ素子（３３）は、Ｘ軸方向に実質的に平行に形成される。
2013114840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の第１の方向に実質的に平行に形成され、接地導体の第１の縁端部に設けられた第１の給電点から給電される第１の放射アンテナ素子を備えた第１のアンテナと、
前記第１の方向と異なる所定の第２の方向に実質的に平行に形成され、前記接地導体の第２の縁端部に設けられた第２の給電点から給電される第２の放射アンテナ素子を備えた第２のアンテナと、
前記第２の方向に実質的に平行に形成され、前記接地導体の第２の縁端部に設けられた第３の給電点から給電される第３の放射アンテナ素子を備えた第３のアンテナと、
前記第１の方向に実質的に平行に形成され、前記接地導体の第３の縁端部に設けられた第４の給電点から給電される第４の放射アンテナ素子を備えた第４のアンテナとを備えたアンテナ装置であって、
前記第１及び第４のアンテナは、前記接地導体上の所定の対称線に対して対称に設けられ、
前記第２及び第３のアンテナは、前記第２及び第３の給電点が所定の距離だけ離隔するように、前記対称線に対して対称に並置されたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナは、
前記接地導体に接続された一端と、前記第１の放射アンテナ素子の一端に接続された他端とを有する第１の接地アンテナ素子と、
前記第１の給電点と前記第１の放射アンテナ素子上の所定の第１の接続点とを接続する第１の給電アンテナ素子とをさらに備え、
前記第１の放射アンテナ素子の他端が開放端である第１の逆Ｆ型アンテナであり、
前記第２のアンテナは、
前記接地導体に接続された一端と、前記第２の放射アンテナ素子の一端に接続された他端とを有する第２の接地アンテナ素子と、
前記第２の給電点と前記第２の放射アンテナ素子上の所定の第２の接続点とを接続する第２の給電アンテナ素子とをさらに備え、
前記第２の放射アンテナ素子の他端が開放端である第２の逆Ｆ型アンテナであり、
前記第３のアンテナは、
前記接地導体に接続された一端と、前記第３の放射アンテナ素子の一端に接続された他端とを有する第３の接地アンテナ素子と、
前記第３の給電点と前記第３の放射アンテナ素子上の所定の第３の接続点とを接続する第３の給電アンテナ素子とをさらに備え、
前記第３の放射アンテナ素子の他端が開放端である第３の逆Ｆ型アンテナであり、
前記第４のアンテナは、
前記接地導体に接続された一端と、前記第４の放射アンテナ素子の一端に接続された他端とを有する第４の接地アンテナ素子と、
第４の給電点と前記第４の放射アンテナ素子上の所定の第４の接続点とを接続する第４の給電アンテナ素子とをさらに備え、
前記第４の放射アンテナ素子の他端が開放端である第４の逆Ｆ型アンテナである請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナは、
前記第１の給電点から、前記第１の給電アンテナ素子と、前記第１の接続点と、前記第１の放射アンテナ素子の前記第１の接続点から前記第１の放射アンテナ素子の開放端までの素子部分とを介して、前記第１の放射アンテナ素子の開放端までの部分を含み、第１の波長で共振する第１の放射素子と、
前記第１の給電点から、前記第１の給電アンテナ素子と、前記第１の接続点と、前記第１の放射アンテナ素子の前記第１の接続点から前記第１の放射アンテナ素子の一端までの素子部分と、前記第１の接地アンテナ素子とを介して、前記第１の接地アンテナ素子の一端までの部分を含み、第２の波長で共振する第２の放射素子と、
前記第１の放射アンテナ素子の一端から開放端までの部分を含み、第３の波長で共振する第３の放射素子とを含むことを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２のアンテナは、
前記第２の給電点から、前記第２の給電アンテナ素子と、前記第２の接続点と、前記第２の放射アンテナ素子の前記第２の接続点から前記第２の放射アンテナ素子の開放端までの素子部分とを介して、前記第２の放射アンテナ素子の開放端までの部分を含み、第２の波長で共振する第４の放射素子と、
前記第２の給電点から、前記第２の給電アンテナ素子と、前記第２の接続点と、前記第２の放射アンテナ素子の前記第２の接続点から前記第２の放射アンテナ素子の一端までの素子部分と、前記第２の接地アンテナ素子とを介して、前記第２の接地アンテナ素子の一端までの部分を含み、第５の波長で共振する第５の放射素子と、
前記第２の放射アンテナ素子の一端から開放端までの部分を含み、第６の波長で共振する第６の放射素子とを含むことを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第３のアンテナは、
前記第３の給電点から、前記第３の給電アンテナ素子と、前記第３の接続点と、前記第３の放射アンテナ素子の前記第３の接続点から前記第３の放射アンテナ素子の開放端までの素子部分とを介して、前記第３の放射アンテナ素子の開放端までの部分を含み、第７の波長で共振する第７の放射素子と、
前記第３の給電点から、前記第３の給電アンテナ素子と、前記第３の接続点と、前記第３の放射アンテナ素子の前記第３の接続点から前記第３の放射アンテナ素子の一端までの素子部分と、前記第３の接地アンテナ素子とを介して、前記第３の接地アンテナ素子の一端までの部分を含み、第８の波長で共振する第８の放射素子と、
前記第３の放射アンテナ素子の一端から開放端までの部分を含み、第９の波長で共振する第９の放射素子とを含むことを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第４のアンテナは、
前記第４の給電点から、前記第４の給電アンテナ素子と、前記第４の接続点と、前記第４の放射アンテナ素子の前記第４の接続点から前記第４の放射アンテナ素子の開放端までの素子部分とを介して、前記第４の放射アンテナ素子の開放端までの部分を含み、第１０の波長で共振する第１０の放射素子と、
前記第４の給電点から、前記第４の給電アンテナ素子と、前記第４の接続点と、前記第４の放射アンテナ素子の前記第４の接続点から前記第４の放射アンテナ素子の一端までの素子部分と、前記第４の接地アンテナ素子とを介して、前記第４の接地アンテナ素子の一端までの部分を含み、第１１の波長で共振する第１１の放射素子と、
前記第４の放射アンテナ素子の一端から開放端までの部分を含み、第１２の波長で共振する第１２の放射素子とを含むことを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１の方向は、前記第２の方向に実質的に直交することを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナ装置は、導体板を備えた電子機器に設けられ、
前記接地導体は前記導体板であることを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記対称線は、前記導体板を二分し、前記導体板の重量中心を通過することを特徴とする請求項８記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項１から９のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を用いて無線信号を送受信する無線通信回路とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の無線通信装置と、
前記無線信号に含まれる映像信号を表示する表示装置とを備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ装置と、当該アンテナ装置を備えた無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた電子機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタルテレビジョン放送の放送信号などの放送信号を受信する無線通信装置と、受信された放送信号を表示する表示装置とを備えた携帯型の電子機器が普及してきている。このような電子機器において、高感度の受信を実現するための方法として、複数のアンテナ素子で受信した受信信号を同相合成する合成ダイバーシティ方式等のアダプティブ制御が用いられている。また、アダプティブ制御を行うためには、複数のアンテナを電子機器の筐体の内側又は外側に設ける必要があるが、複数のアンテナの形状及び配置方法について、様々な方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８１９０６号公報
【特許文献２】特許第３６１８６２１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１５１６５８号公報
【特許文献４】米国特許第６６８６８８６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、テレビジョン放送受信装置などの電子機器では、所望の比帯域幅は約４０％であり、非常に広帯域のアンテナ装置を必要とする。しかしながら、このような電子機器においては、電子機器の小型化に伴いアンテナを電子機器内の回路基板の接地導体又はシールド板などの導体の近傍に配置せざるを得ないことが多い。この場合、各アンテナの利得が低下することがある。また、このような電子機器においては、様々な方向に対して受信感度が高いことが好ましい。しかしながら、電子機器のアンテナ装置の利得を様々な方向において高めるために同一の周波数帯域の電波を用いる複数のアンテナを用いると、アンテナ間の電磁的な結合に起因して、各アンテナにおいて他のアンテナからの信号混入が発生し、各アンテナを用いて受信するときの信号対雑音比が低下し、実質的に利得が低下することがある。【０００５】
本開示は、以上の問題点を解決し、複数のアンテナを備えかつ利得の低下を防止できるアンテナ装置と、当該アンテナ装置を備えた無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた電子機器とを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係るアンテナ装置は、所定の第１の方向に実質的に平行に形成され、接地導体の第１の縁端部に設けられた第１の給電点から給電される第１の放射アンテナ素子を備えた第１のアンテナと、第１の方向と異なる所定の第２の方向に実質的に平行に形成され、接地導体の第２の縁端部に設けられた第２の給電点から給電される第２の放射アンテナ素子を備えた第２のアンテナと、第２の方向に実質的に平行に形成され、接地導体の第２の縁端部に設けられた第３の給電点から給電される第３の放射アンテナ素子を備えた第３のアンテナと、第１の方向に実質的に平行に形成され、接地導体の第３の縁端部に設けられた第４の給電点から給電される第４の放射アンテナ素子を備えた第４のアンテナとを備えたアンテナ装置であって、第１及び第４のアンテナは、接地導体上の所定の対称線に対して対称に設けられ、第２及び第３のアンテナは、第２及び第３の給電点が所定の距離だけ離隔するように、対称線に対して対称に並置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係るアンテナ装置は、利得の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の実施の形態１に係る電子機器１００の斜視図である。
【図２】図１の電子機器１００に設けられるアンテナ１，２，３，４及び図１のＬＣＤパネル１０１の接地導体１０２を示す平面図である。
【図３】図２のアンテナ１の平面図である。
【図４】図２のアンテナ２の平面図である。
【図５】図２のアンテナ３の平面図である。
【図６】図２のアンテナ４の平面図である。
【図７】図２のアンテナ１の垂直偏波の電波の指向特性を示すグラフである。
【図８】図２のアンテナ２の垂直偏波の電波の指向特性を示すグラフである。
【図９】図２のアンテナ３の垂直偏波の電波の指向特性を示すグラフである。
【図１０】図２のアンテナ４の垂直偏波の電波の指向特性を示すグラフである。
【図１１】図２のアンテナ１の水平偏波の電波の指向特性を示すグラフである。
【図１２】図２のアンテナ２の水平偏波の電波の指向特性を示すグラフである。
【図１３】図２のアンテナ３の水平偏波の電波の指向特性を示すグラフである。
【図１４】図２のアンテナ４の水平偏波の電波の指向特性を示すグラフである。
【図１５】図２のアンテナ１，２，３，４の放射特性を示す表グラフである。
【図１６】図１の電子機器１００の構成を示すブロック図である。
【図１７】本開示の実施の形態１の変形例に係るアンテナ装置を示す平面図である。
【図１８】図１７のアンテナ２Ａの平面図である。
【図１９】図１７のアンテナ３Ａの平面図である。
【図２０】図１７のアンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４Ａの放射特性を示すグラフである。
【図２１】本開示の実施の形態２に係るアンテナ装置の平面図である。
【図２２】本開示の実施の形態３に係るアンテナ装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
図１は、本開示の実施の形態１に係る電子機器１００の斜視図であり、図１６は、図１の電子機器１００の構成を示すブロック図である。また、図２は、図１の電子機器１００に設けられるアンテナ１，２，３，４及び図１の液晶ディスプレイパネル（以下、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルという。）の接地導体１０２を示す平面図である。さらに、図３、図４、図５及び図６はそれぞれ、図２のアンテナ１、２、３及び４の平面図である。
【００１２】
図１、図２及び図１６において、本実施の形態に係る電子機器１００は、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯（４７３ＭＨｚ〜７６７ＭＨｚ）の電波を受信するための携帯型のテレビジョン放送受信装置であって、ＬＣＤパネル１０１と、無線通信装置１０５とを備えて構成される。また、無線通信装置１０５は、アンテナ１，２，３，４及び接地導体１０２を備えたアンテナ装置と、誘電体基板１０，２０，３０，４０と、無線通信回路１０４とを備えて構成される。ここで、図１に示すように、ＬＣＤパネル１０１は電子機器１００の前面に設けられ、電子機器１００は、ＬＣＤパネル１０１が水平面に対して実質的に垂直になるように設置される。
【００１３】
さらに、電子機器１００の内部には、電子機器１００全体を制御するためのメイン回路基板（図示せず。）が組み込まれる。具体的には、メイン回路基板は、例えばプリント配線基板であって、メイン回路基板上の各回路に電源電圧を供給する電源回路と、チューナを備えた無線通信回路１０４と、駆動回路とを備える。ここで、無線通信回路１０５は、アンテナ１〜４にそれぞれ接続された無線受信回路を含み、当該無線受信回路からの４つの受信信号に対して偏波ダイバーシティ処理を行い、各受信信号を信号対雑音比に比例した重みを用いて重み付けして１つの受信信号に合成し、合成後の受信信号に含まれる映像信号及び音声信号を出力する。また、駆動回路は、ＬＣＤパネル１０１を駆動して、チューナからの映像信号に対して所定の画像処理を行ってＬＣＤパネル１０１に画像を表示する。さらに、電子機器１００には、無線通信回路１０４からの音声信号に対して所定の処理を行ってスピーカに出力する音声処理回路、映像信号及び音声信号のための記録装置及び再生装置、及び上述したメイン回路基板などの部品から発生する熱を低減するための放熱用金属部材などの部品を内蔵する。
【００１４】
図２において、ＬＣＤパネル１０１の接地導体１０２は例えば矩形形状を有する導体板であって、上側の縁端部１０２ａと、縁端部１０２ａに直交する右側の縁端部１０２ｂと、縁端部１０２ａに直交する左側の縁端部１０２ｃとを有する。また、誘電体基板１０は縁端部１０２ｂに固定され、誘電体基板２０及び３０は縁端部１０２ａに並置されて固定され、誘電体基板４０は縁端部１０２ｃに固定される。さらに、誘電体基板１０，２０，３０，４０は、例えばプリント配線基板であって、それぞれ接地導体１０２の表面に平行な同一の面内に固定されている。また、アンテナ１は縁端部１０２ｂに設けられ、アンテナ２は縁端部１０２ａの右半分の領域に設けられ、アンテナ３は縁端部１０２ａの左半分の領域に設けられ、アンテナ４は縁端部１０２ｃに設けられる。なお、図２において右方向をＸ軸方向といい、上方向をＹ軸方向という。さらに、Ｘ軸方向と反対方向を−Ｘ軸方向といい、Ｙ軸と反対方向を−Ｙ軸方向という。Ｙ軸方向はＸ軸方向に実質的に直交する。
【００１５】
詳細後述するように、本実施の形態に係るアンテナ装置は、
（ａ）Ｙ軸方向に実質的に平行に形成され、接地導体１０２の縁端部１０２ｂに設けられた給電点１４から給電される放射アンテナ素子１３を備えたアンテナ１と、
（ｂ）Ｘ軸方向に実質的に平行に形成され、接地導体１０２の縁端部１０２ａに設けられた給電点２４から給電される放射アンテナ素子２３を備えたアンテナ２と、
（ｃ）Ｘ方向に実質的に平行に形成され、接地導体１０２の縁端部１０２ａに設けられた給電点３４から給電される放射アンテナ素子３３を備えたアンテナ３と、
（ｄ）Ｙ軸方向に実質的に平行に形成され、接地導体１０２の縁端部１０２ｃに設けられた給電点４４から給電される放射アンテナ素子４３を備えたアンテナ４とを備えて構成される。
【００１６】
ここで、本実施の形態に係るアンテナ装置は、アンテナ１及び４が、接地導体１０２上の対称線１０３（中心垂直線）に対して左右対称に設けられ、アンテナ２及び３が、給電点２４及び３４が所定の距離だけ離隔するように、対称線１０３に対して対称に並置されたことを特徴とする。対称線１０３は、例えば矩形形状の導体板である接地導体１０２の長手方向を二分し、当該導体板の重量中心Ｗを通過する対称線である。ここで、対称線１０３は縁端部１０２ａを二分する点１０２ａｐを通過する。
【００１７】
図３において、アンテナ１を、誘電体基板１０の左側の縁端部上の一点を座標原点Ｏ１とするＸ１−Ｙ１座標系を用いて以下説明し、誘電体基板１０の左側の縁端部に沿った図３の上方向への軸をＹ１軸とし、座標原点Ｏ１から図３の右方向への軸をＸ１軸とする。ここで、Ｘ１軸方向と反対方向を−Ｘ１軸方向といい、Ｙ１軸と反対方向を−Ｙ１軸方向という。なお、Ｙ１軸は縁端部１０２ｂに平行である。
【００１８】
図３において、アンテナ１は逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子１１と、接地アンテナ素子１２と、放射アンテナ素子１３と、座標原点Ｏ１上の給電点１４とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子１１と、接地アンテナ素子１２と、放射アンテナ素子１３とは、誘電体基板１０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板１０の裏面には接地導体は形成されていない。
【００１９】
図３において、給電アンテナ素子１１は、給電点１４に接続された一端と、放射アンテナ素子１３の接続点１３ａに接続される他端とを有する。給電アンテナ素子１１は、給電点１４から放射アンテナ素子１３と接続される他端まで実質的にＸ１軸方向に延在する。
【００２０】
また、図３において、放射アンテナ素子１３は、接続点１３ａにおいて互いに接続された素子部分１３Ａ及び１３Ｂから構成される。また、素子部分１３Ａの一端は接続点１３ａに接続され、素子部分１３Ａの他端は開放端１３ｂである。素子部分１３Ａは、接続点１３ａから誘電体基板１０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ１軸方向に延在した後、−Ｘ１軸方向に延在するように形成されている。
【００２１】
また、素子部分１３Ｂは、接続点１３ａに接続された一端から、接地アンテナ素子１２の一端に接続された他端１３ｃまで、誘電体基板１０の縁端部に沿って実質的にＹ１軸方向に延在している。さらに、図３において、接地アンテナ素子１２は、素子部分１３Ｂの他端１３ｃに接続された一端から誘電体基板１０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ１軸方向に延在し、接地アンテナ素子１２の他端１２ａは、縁端部１０２ｂに接続されて接地されている。
【００２２】
上述したように、アンテナ１は、接地導体１０２に接続された一端１２ａを有する接地アンテナ素子１２と、接地導体１０２の縁端部１０２ｂに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子１２の他端に接続された一端１３ｃと開放端１３ｂとを有する放射アンテナ素子１３と、給電点１４と放射アンテナ素子１３上の接続点１３ａとを接続する給電アンテナ素子１１とを備えて構成される。
【００２３】
以上説明したように構成されたアンテナ１は、第１〜第３の放射素子を含む。ここで、図３に示すように、第１の放射素子は、給電点１４から給電アンテナ素子１１と、接続点１３ａと、素子部分１３Ａとを介して放射アンテナ素子１３の開放端１３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第１の放射素子の電気長は波長λ１の１／４波長であるλ１／４に設定され、第１の放射素子は波長λ１に対応する共振周波数ｆ１で共振し、共振周波数ｆ１を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第２の放射素子は、給電点１４から給電アンテナ素子１１と、接続点１３ａと、素子部分１３Ｂと、接地アンテナ素子１２とを介して接地アンテナ素子１２の他端１２ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第２の放射素子の電気長は波長λ２の１／２波長であるλ２／２に設定され、第２の放射素子は波長λ２に対応する共振周波数ｆ２で共振し、共振周波数ｆ２を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００２４】
さらに、図３において、第３の放射素子は、放射アンテナ素子１３の開放端１３ｂから、素子部分１３Ａ，１３Ｂを介して放射アンテナ素子１３の他端１３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第３の放射素子は、給電アンテナ素子１１を給電線路として接続点１３ａで給電されて励振される。また、第３の放射素子の電気長は波長λ３の１／４波長であるλ３／４に設定され、第３の放射素子は波長λ３に対応する共振周波数ｆ３で共振し、共振周波数ｆ３を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００２５】
以上説明したように構成されたアンテナ１は、Ｘ１軸方向に平行な垂直偏波の電波を受信する。アンテナ１により電波を受信するとき、アンテナ１によって受信された受信信号は給電点１４及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。
【００２６】
図４において、アンテナ２を、誘電体基板２０の下側の縁端部上の一点を座標原点Ｏ２とするＸ２−Ｙ２座標系を用いて以下説明し、誘電体基板２０の下側の縁端部に沿った図４の右方向への軸をＸ２軸とし、座標原点Ｏ２から図４の上方向への軸をＹ２軸とする。ここで、Ｘ２軸方向と反対方向を−Ｘ２軸方向といい、Ｙ２軸と反対方向を−Ｙ２軸方向という。なお、Ｘ２軸は縁端部１０２ａに平行である。
【００２７】
図４において、アンテナ２は逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子２１と、接地アンテナ素子２２と、放射アンテナ素子２３と、座標原点Ｏ２上の給電点２４とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子２１と、接地アンテナ素子２２と、放射アンテナ素子２３とは、誘電体基板２０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板２０の裏面には接地導体は形成されていない。
【００２８】
図４において、給電アンテナ素子２１は、給電点２４に接続された一端と、放射アンテナ素子２３の接続点２３ａに接続される他端とを有する。給電アンテナ素子２１は、給電点２４から放射アンテナ素子２３と接続される他端まで実質的にＹ２軸方向に延在する。
【００２９】
また、図４において、放射アンテナ素子２３は、接続点２３ａにおいて互いに接続された素子部分２３Ａ及び２３Ｂから構成される。素子部分２３Ａは、接続点２３ａに接続された一端から、接地アンテナ素子２２の一端に接続された他端２３ｃまで、誘電体基板２０の縁端部に沿って実質的にＸ２軸方向に延在している。また、素子部分２３Ｂの一端は接続点２３ａに接続され、素子部分２３Ｂの他端は開放端２３ｂである。素子部分２３Ｂは、接続点２３ａから誘電体基板１０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ２軸方向に延在した後、−Ｙ２軸方向に延在するように形成されている。
【００３０】
さらに、接地アンテナ素子２２は、素子部分２３Ａの他端２３ｃに接続された一端から誘電体基板２０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ２軸方向に延在した後、誘電体基板２０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ２軸方向に延在し、接地アンテナ素子２２の他端２２ａは、縁端部１０２ｂに接続されて接地されている。
【００３１】
上述したように、アンテナ２は、接地導体１０２に接続された一端２２ａを有する接地アンテナ素子２２と、接地導体１０２の縁端部１０２ａに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子２２の他端に接続された一端２３ｃと解放端２３ｂとを有する放射アンテナ素子２３と、給電点２４と放射アンテナ素子２３上の接続点２３ａとを接続する給電アンテナ素子２１とを備えて構成される。
【００３２】
以上説明したように構成されたアンテナ２は、第４〜第６の放射素子を含む。ここで、図４に示すように、第４の放射素子は、給電点２４から給電アンテナ素子２１と、接続点２３ａと、素子部分２３Ｂとを介して放射アンテナ素子２３の開放端２３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第４の放射素子の電気長は波長λ４の１／４波長であるλ４／４に設定され、第４の放射素子は波長λ４に対応する共振周波数ｆ４で共振し、共振周波数ｆ４を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第５の放射素子は、給電点２４から給電アンテナ素子２１と、素子部分２３Ａと、接地アンテナ素子２２とを介して接地アンテナ素子２２の他端２２ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第５の放射素子の電気長は波長λ５の１／２波長であるλ５／２に設定され、第５の放射素子は波長λ５に対応する共振周波数ｆ５で共振し、共振周波数ｆ５を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００３３】
さらに、図４において、第６の放射素子は、放射アンテナ素子２３の開放端２３ｂから、素子部分２３Ｂ，２３Ａを介して放射アンテナ素子２３の他端２３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第６の放射素子は、給電アンテナ素子２１を給電線路として接続点２３ａで給電されて励振される。また、第６の放射素子の電気長は波長λ６の１／４波長であるλ６／４に設定され、第６の放射素子は波長λ６に対応する共振周波数ｆ６で共振し、共振周波数ｆ６を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００３４】
以上説明したように構成されたアンテナ２は、Ｙ２軸方向に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ２により電波を受信するとき、アンテナ２によって受信された受信信号は給電点２４及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。
【００３５】
図５において、アンテナ３を、誘電体基板３０の下側の縁端部上の一点を座標原点Ｏ３とするＸ３−Ｙ３座標系を用いて以下説明し、誘電体基板３０の下側の縁端部に沿った図５の右方向への軸をＸ３軸とし、座標原点Ｏ３から図５の上方向への軸をＹ３軸とする。ここで、Ｘ３軸方向と反対方向を−Ｘ３軸方向といい、Ｙ３軸と反対方向を−Ｙ３軸方向という。なお、Ｘ３軸は縁端部１０２ａに平行である。
【００３６】
図５において、アンテナ３は逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子３１と、接地アンテナ素子３２と、放射アンテナ素子３３と、座標原点Ｏ３上の給電点３４とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子３１と、接地アンテナ素子３２と、放射アンテナ素子３３とは、誘電体基板３０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板３０の裏面には接地導体は形成されていない。
【００３７】
図５において、給電アンテナ素子３１は、給電点３４に接続された一端と、放射アンテナ素子３３の接続点３３ａに接続される他端とを有する。給電アンテナ素子３１は、給電点３４から放射アンテナ素子３３と接続される他端まで実質的にＹ３軸方向に延在する。
【００３８】
図５において、放射アンテナ素子３３は、接続点３３ａにおいて互いに接続された素子部分３３Ａ及び３３Ｂから構成される。また、素子部分３３Ａは、接続点３３ａに接続された一端から、接地アンテナ素子３２の一端に接続された他端３３ｂまで、誘電体基板３０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ３軸方向に延在している。また、素子部分３３Ｂの一端は接続点３３ａに接続され、素子部分３３Ｂの他端は開放端３３ｃである。素子部分３３Ｂは、接続点３３ａから誘電体基板３０の縁端部に沿って実質的にＸ３軸方向に延在した後、−Ｙ３軸方向に延在するように形成されている。
【００３９】
さらに、図５において、接地アンテナ素子３２は、素子部分３３Ａの他端３３ｂに接続された一端から誘電体基板１０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ３軸方向に延在した後、誘電体基板３０の縁端部に沿って実質的にＸ３軸方向に延在し、接地アンテナ素子３２の他端３２ａは、縁端部１０２ｃに接続されて接地されている。
【００４０】
上述したように、アンテナ３は、接地導体１０２に接続された一端３２ａを有する接地アンテナ素子３２と、接地導体１０２の縁端部１０２ａに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子３２の他端に接続された一端３３ｂと開放端３３ｃとを有する放射アンテナ素子３３と、給電点３４と放射アンテナ素子３３上の接続点３３ａとを接続する給電アンテナ素子３１とを備えて構成される。
【００４１】
以上説明したように構成されたアンテナ３は、第７〜第９の放射素子を含む。ここで、図５に示すように、第７の放射素子は、給電点３４から給電アンテナ素子３１と、接続点３３ａと、素子部分３３Ｂとを介して放射アンテナ素子３３の開放端３３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第７の放射素子の電気長は波長λ７の１／４波長であるλ７／４に設定され、第７の放射素子は波長λ７に対応する共振周波数ｆ７で共振し、共振周波数ｆ７を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第８の放射素子は、給電点３４から給電アンテナ素子３１と、素子部分３３Ａと、接地アンテナ素子３２とを介して接地アンテナ素子３２の他端３２ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第８の放射素子の電気長は波長λ８の１／２波長であるλ８／２に設定され、第８の放射素子は波長λ８に対応する共振周波数ｆ８で共振し、共振周波数ｆ８を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００４２】
さらに、図５において、第９の放射素子は、放射アンテナ素子３３の開放端３３ｃから、素子部分３３Ｂ，３３Ａを介して放射アンテナ素子３３の他端３３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第９の放射素子は、給電アンテナ素子３１を給電線路として接続点３３ａで給電されて励振される。また、第９の放射素子の電気長は波長λ９の１／４波長であるλ９／４に設定され、第９の放射素子は波長λ９に対応する共振周波数ｆ９で共振し、共振周波数ｆ９を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００４３】
以上説明したように構成されたアンテナ３は、Ｙ３軸方向に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ３により電波を受信するとき、アンテナ３によって受信された受信信号は給電点３４及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。
【００４４】
図６において、アンテナ４を、誘電体基板４０の右側の縁端部上の一点を座標原点Ｏ４とするＸ４−Ｙ４座標系を用いて以下説明し、誘電体基板４０の右側の縁端部に沿った図６の上方向への軸をＹ４軸とし、座標原点Ｏ４から図６の右方向への軸をＸ４軸とする。ここで、Ｘ４軸方向と反対方向を−Ｘ４軸方向といい、Ｙ４軸と反対方向を−Ｙ４軸方向という。なお、Ｙ４軸は縁端部１０２ｃに平行である。
【００４５】
図６において、アンテナ４は逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子４１と、接地アンテナ素子４２と、放射アンテナ素子４３と、座標原点Ｏ４上の給電点４４とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子４１と、接地アンテナ素子４２と、放射アンテナ素子４３とは、誘電体基板４０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板４０の裏面には接地導体は形成されていない。
【００４６】
図６において、給電アンテナ素子４１は、給電点４４に接続された一端と、放射アンテナ素子４３の接続点４３ａに接続される他端とを有する。給電アンテナ素子４１は、給電点４４から放射アンテナ素子４３と接続される他端まで実質的に−Ｘ４軸方向に延在する。
【００４７】
また、図６において、放射アンテナ素子４３は、接続点４３ａにおいて互いに接続された素子部分４３Ａ及び４３Ｂから構成される。また、素子部分４３Ａの一端は接続点４３ａに接続され、素子部分４３Ａの他端は開放端４３ｂである。素子部分４３Ａは、接続点４３ａから誘電体基板４０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ４軸方向に延在した後、Ｘ４軸方向に延在するように形成されている。
【００４８】
また、素子部分４３Ｂは、接続点４３ａに接続された一端から、接地アンテナ素子４２の一端に接続された他端４３ｃまで、誘電体基板４０の縁端部に沿って実質的にＹ４軸方向に延在している。さらに、図６において、接地アンテナ素子４２は、素子部分４３Ｂの他端４３ｃに接続された一端から誘電体基板４０の縁端部に沿って実質的にＸ４軸方向に延在し、接地アンテナ素子４２の他端４２ａは、縁端部１０２ｃに接続されて接地されている。
【００４９】
上述したように、アンテナ４は、接地導体１０２に接続された一端４２ａを有する接地アンテナ素子４２と、接地導体１０２の縁端部１０２ｃに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子４２の他端に接続された一端４３ｃと開放端４３ｂとを有する放射アンテナ素子４３と、給電点４４と放射アンテナ素子４３上の接続点４３ａとを接続する給電アンテナ素子４１とを備えて構成される。
【００５０】
以上説明したように構成されたアンテナ４は、第１０〜第１２の放射素子を含む。ここで、図６に示すように、第１０の放射素子は、給電点４４から給電アンテナ素子４１と、接続点４３ａと、素子部分４３Ａとを介して放射アンテナ素子４３の開放端４３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第１０の放射素子の電気長は波長λ１０の１／４波長であるλ１０／４に設定され、第１０の放射素子は波長λ１０に対応する共振周波数ｆ１０で共振し、共振周波数ｆ１０を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第１１の放射素子は、給電点４４から給電アンテナ素子４１と、接続点４３ａと、素子部分４３Ｂと、接地アンテナ素子４２とを介して接地アンテナ素子４２の他端４２ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第１１の放射素子の電気長は波長λ１１の１／２波長であるλ１１／２に設定され、第１１の放射素子は波長λ１１に対応する共振周波数ｆ１１で共振し、共振周波数ｆ１１を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００５１】
さらに、図６において、第１２の放射素子は、放射アンテナ素子４３の開放端４３ｂから、素子部分４３Ａ，４３Ｂを介して放射アンテナ素子４３の他端４３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第１２の放射素子は、給電アンテナ素子４１を給電線路として接続点４３ａで給電されて励振される。また、第１２の放射素子の電気長は波長λ１２の１／４波長であるλ１２／４に設定され、第１２の放射素子は波長λ１２に対応する共振周波数ｆ１２で共振し、共振周波数ｆ１２を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００５２】
以上説明したように構成されたアンテナ４は、Ｘ４軸方向に平行な水平偏波の電波を受信する。アンテナ４により電波を受信するとき、アンテナ４によって受信された受信信号は給電点４４及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。
【００５３】
図７〜図１０はそれぞれ、図２のアンテナ１〜４の垂直偏波の電波の指向特性を示すグラフである。また、図１１〜図１４は、図２のアンテナ１〜４の水平偏波の電波の指向特性を示すグラフである。図７及び図１０に示すように、アンテナ１及びアンテナ４の垂直偏波の電波の指向特性は、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯全体において実質的に無指向である。
【００５４】
図１５は、図２のアンテナ１、２、３、４の放射特性を示すグラフである。図１５に示すように、各アンテナ１，２，３，４の全方位における平均利得の地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯での平均値は、−７ｄＢｄ以上になった。
【００５５】
本実施の形態に係るアンテナ装置によれば、アンテナ１と２とは互いに隣接して設けられる。ここで、アンテナ１は水平偏波の電波を受信する一方、アンテナ２は垂直偏波の電波を受信するので、アンテナ１の受信動作に伴うグランド電流の向きと、アンテナ２の受信動作に伴うグランド電流の向きとは、互いに直交する。従って、アンテナ１と２との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、他方のアンテナからの信号混入が発生し、アンテナ１及び２を用いて受信するときの信号対雑音比が低下し、実質的に利得が低下することを防止できる。
【００５６】
また、アンテナ２と３とは、縁端部１０２ａに互いに隣接して設けられるが、アンテナ２の給電点２４とアンテナ３の給電点３４とが所定の距離だけ離隔するように、対称線１０３に対して対称に接地導体１０２に対して並置されるので、アンテナ２と３との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、他方のアンテナからの信号混入が発生し、アンテナ２及び３を用いて受信するときの信号対雑音比が低下し、実質的に利得が低下することを防止できる。
【００５７】
さらに、アンテナ３は垂直偏波の電波を受信する一方、アンテナ４は水平偏波の電波を受信するので、アンテナ３の受信動作に伴うグランド電流の向きと、アンテナ４の受信動作に伴うグランド電流の向きとは、互いに直交する。従って、アンテナ３と４との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、他方のアンテナからの信号混入が発生し、アンテナ３及び４を用いて受信するときの信号対雑音比が低下し、実質的に利得が低下することを防止できる。
【００５８】
本実施の形態によれば、４つのアンテナ１〜４を接地導体１０２の近傍に設けることができるので、従来技術に比較して電子機器１００を小型化できる。また、４つのアンテナ１〜４を備えたアンテナ装置を格納するためのアンテナ筐体を、電子機器１００の本体筐体の他に設ける必要がないので、従来技術に比較して安価で耐水性に優れている。
【００５９】
なお、本実施の形態において、接地導体１０２を４つのアンテナ１〜４のための接地導体として用いたが、本開示はこれに限られず、電子機器１００のシールド板などの電子機器１００の導体板を４つのアンテナ１〜４のための接地導体として用いてもよい。また、接地導体１０２は矩形形状を有していたが、本開示はこれに限られず、任意の形状を有していてもよい。
【００６０】
また、本実施の形態において、放射アンテナ素子１３及び４３はＹ軸方向に実質的に平行に形成された。さらに、放射アンテナ素子２３及び３３は、Ｙ軸方向に実質的に直交するＸ軸方向に実質的に平行に形成された。しかしながら、本開示はこれに限られない。放射アンテナ素子１３及び４３は所定の第１の方向に実質的に平行に形成され、放射アンテナ素子２３及び３３は第１の方向と異なる第２の方向に実質的に平行に形成されればよい。これにより、隣接するアンテナ１及び２で受信される電波の偏波方向を異ならせることができるので、アンテナ１と２との間のアイソレーションをとれる。また、隣接するアンテナ３及び４で受信される電波の偏波方向を異ならせることができるので、アンテナ３と４との間のアイソレーションをとれる。なお、第２の方向が第１の方向に実質的に直交するとき、アンテナ１と２との間のアイソレーションを最も大きくでき、アンテナ３と４との間のアイソレーションを最も大きくできる。
【００６１】
（実施の形態１の変形例）
図１７は、本開示の実施の形態１の変形例に係るアンテナ装置を示す平面図である。図１８は、図１７のアンテナ２Ａの平面図であり、図１９は、図１７のアンテナ３Ａの平面図である。また、図１７、図１８、図１９において、図２、図４、図５と同じ構成要素に対しては、同符号を付与し、説明を省略する。なお、図１７において右方向をＸ軸方向といい、上方向をＹ軸方向という。さらに、Ｘ軸方向と反対方向を−Ｘ軸方向といい、Ｙ軸と反対方向を−Ｙ軸方向という。図１７において、本変形例に係るアンテナ装置は、実施の形態１に係るアンテナ装置（図２参照。）に比較して、アンテナ１，２，３，４に代えてアンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４Ａを備えた点が異なる。以下、実施の形態１との相違点のみを説明する。
【００６２】
図１７において、アンテナ１Ａ及び４Ａは、接地導体１０２上の対称線１０３に対して左右対称に設けられ、アンテナ２Ａ及び３Ａは、給電点２４及び３４が所定の距離だけ離隔するように、対称線１０３に対して対称に並置される。
【００６３】
アンテナ１Ａは、アンテナ１に比較して、給電アンテナ素子１１に代えて給電アンテナ素子１５を備え、放射アンテナ素子１３に対する給電位置が接続点１３ａよりＹ１軸方向に設けられた点が異なる。すなわち、Ｙ１軸方向を外側方向といい、−Ｙ１軸方向を内側方向という場合、放射アンテナ素子１３に対する給電位置は、接地導体１０２の縁端部１０２ｂにおいて、実施の形態１に比較して、内側方向に移動している。アンテナ１Ａの給電アンテナ素子１５の一端は給電点１４に接続され、給電アンテナ素子１５は給電点１４からＸ１軸方向に延在した後、Ｙ１軸方向に延在し、さらにＸ１軸方向に延在した後、放射アンテナ素子１３の所定の接続点１３ｄに接続されている。以上説明したように構成されたアンテナ１Ａは、アンテナ１と同様に動作する。
【００６４】
アンテナ２Ａは、アンテナ２に比較して、給電アンテナ素子４１に代えて給電アンテナ素子４５を備え、放射アンテナ素子４３に対する給電位置が接続点４３ａよりＹ４軸方向に設けられた点が異なる。すなわち、Ｙ４軸方向を外側方向といい、−Ｙ４軸方向を内側方向という場合、放射アンテナ素子４３に対する給電位置は、接地導体１０２の縁端部１０２ｃにおいて、実施の形態１に比較して、接地導体１０２の縁端部１０２ｃ上の内側方向に移動している。アンテナ２Ａの給電アンテナ素子４５の一端は給電点４４に接続され、給電アンテナ素子４５は給電点４４から−Ｘ４軸方向に延在した後、Ｙ４軸方向に延在し、さらに−Ｘ４軸方向に延在した後、放射アンテナ素子４３の所定の接続点４３ｄに接続されている。以上説明したように構成されたアンテナ４Ａは、アンテナ４と同様に動作する。
【００６５】
図１８において、アンテナ２Ａは逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子２５と、接地アンテナ素子２７と、放射アンテナ素子２６と、給電点２４とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子２５と、接地アンテナ素子２７と、放射アンテナ素子２６とは、誘電体基板２０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板２０の裏面には接地導体は形成されていない。また、アンテナ２Ａの給電位置（接続点２６ａ）は、図２のアンテナ２の給電位置（接続点２３ａ）と比較して、対称線１０３に対して外側方向に設けられる。
【００６６】
図１８において、アンテナ２Ａの給電アンテナ素子２５の一端は給電点２４に接続され、給電アンテナ素子２５は給電点２４からＹ２軸方向に延在した後、Ｘ２軸方向に延在し、誘電体基板２０の縁端部までＹ２軸方向に延在した後、放射アンテナ素子２６の所定の接続点２６ａに接続されている。
【００６７】
図１８において、放射アンテナ素子２６は、接続点２６ａにおいて互いに接続された素子部分２６Ａ及び２６Ｂから構成される。素子部分２６Ａは、接続点２６ａに接続された一端から、接地アンテナ素子２７の一端に接続された他端２６ｃまで、誘電体基板２０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ２軸方向に延在している。素子部分２６Ｂは、接続点２６ａから誘電体基板２０の縁端部に沿って実質的にＸ２軸方向に延在した後、−Ｙ２軸方向に延在するように形成されている。素子部分２６Ｂの一端は接続点２６ａに接続され、素子部分２６Ｂの他端は開放端２６ｂである。
【００６８】
さらに、接地アンテナ素子２７は、素子部分２６Ａの他端２６ｃに接続された一端から誘電体基板２０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ２軸方向に延在し、接地アンテナ素子２７の他端２６ａは、縁端部１０２ａに接続されて接地されている。
【００６９】
上述したように、本実施の形態のアンテナ２Ａは、接地導体１０２に接続された一端２６ａを有する接地アンテナ素子２７と、接地導体１０２の縁端部１０２ａに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子２７の他端に接続された一端２６ｃと開放端２６ｂとを有する放射アンテナ素子２６と、給電点２４と放射アンテナ素子２６上の接続点２６ａとを接続する給電アンテナ素子２５とを備えて構成される。
【００７０】
以上説明したように構成されたアンテナ２Ａは、第１３〜第１５の放射素子を含む。ここで、第１３の放射素子は、給電点２４から給電アンテナ素子２５と、接続点２６ａと、素子部分２６Ｂとを介して放射アンテナ素子２６の開放端２６ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第１３の放射素子の電気長は波長λ１３の１／４波長であるλ１３／４に設定され、第１３の放射素子は波長λ１３に対応する共振周波数ｆ１３で共振し、共振周波数ｆ１３を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第１４の放射素子は、給電点２４から給電アンテナ素子２５と、素子部分２６Ａと、接地アンテナ素子２７とを介して接地アンテナ素子２７の他端２７ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第１４の放射素子の電気長は波長λ１４の１／２波長であるλ１４／２に設定され、第１４の放射素子は波長λ１４に対応する共振周波数ｆ１４で共振し、共振周波数ｆ１４を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００７１】
さらに、図１８において、第１５の放射素子は、放射アンテナ素子２６の開放端２６ｂから、素子部分２６Ｂ，２６Ａを介して放射アンテナ素子２６の他端２６ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第１５の放射素子は、給電アンテナ素子２５を給電線路として接続点２６ａで給電されて励振される。また、第１５の放射素子の電気長は波長λ１５の１／４波長であるλ１５／４に設定され、第１５の放射素子は波長λ１５に対応する共振周波数ｆ１５で共振し、共振周波数ｆ１５を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００７２】
以上説明したように構成されたアンテナ２Ａは、Ｙ２軸方向に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ２Ａにより電波を受信するとき、アンテナ２Ａによって受信された受信信号は給電点２４及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。
【００７３】
図１９において、アンテナ３Ａは逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子３５と、接地アンテナ素子３７と、放射アンテナ素子３６と、給電点３４とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子３５と、接地アンテナ素子３７と、放射アンテナ素子３６とは、誘電体基板３０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板３０の裏面には接地導体は形成されていない。また、アンテナ３Ａの給電位置（接続点３６ａ）は、図２のアンテナ３の給電位置（接続点３３ａ）と比較して、対称線１０３に対して外側方向に設けられる。
【００７４】
給電アンテナ素子３５の一端は給電点３４に接続され、給電アンテナ素子３５は給電点３４からＹ３軸方向に延在した後、−Ｘ３軸方向に延在し、誘電体基板３０の縁端部までＹ３軸方向に延在した後、放射アンテナ素子３６の所定の接続点３６ａに接続されている。
【００７５】
図１９において、放射アンテナ素子３６は、接続点３６ａにおいて互いに接続された素子部分３６Ａ及び３６Ｂから構成される。また、素子部分３６Ｂの一端は接続点３６ａに接続され、素子部分３６Ｂの他端は開放端３６ｂである。素子部分３６Ｂは、接続点３６ａから誘電体基板３０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ３軸方向に延在した後、−Ｙ３軸方向に延在するように形成されている。また、素子部分３６Ａは、接続点３６ａに接続された一端から、接地アンテナ素子３７の一端に接続された他端３６ｃまで、誘電体基板３０の縁端部に沿って実質的にＸ３軸方向に延在している。
【００７６】
さらに、図１９において、接地アンテナ素子３７は、素子部分３６Ｂの他端３６ｃに接続された一端から誘電体基板３０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ３軸方向に延在し、接地アンテナ素子３７の他端３７ａは、縁端部１０２ａに接続されて接地されている。
【００７７】
上述したように、アンテナ３Ａは、接地導体１０２に接続された一端３７ａを有する接地アンテナ素子３７と、接地導体１０２の縁端部１０２ａに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子３７の他端に接続された一端３６ｃと開放端３６ｂとを有する放射アンテナ素子３６と、給電点３４と放射アンテナ素子３６上の接続点３６ａとを接続する給電アンテナ素子３５とを備えて構成される。
【００７８】
以上説明したように構成されたアンテナ３Ａは、第１６〜第１８の放射素子を含む。ここで、図１９に示すように、第１６の放射素子は、給電点３４から給電アンテナ素子３５と、接続点３６ａと、素子部分３６Ｂとを介して放射アンテナ素子３６の開放端３６ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第１６の放射素子の電気長は波長λ１６の１／４波長であるλ１６／４に設定され、第１６の放射素子は波長λ１６に対応する共振周波数ｆ１６で共振し、共振周波数ｆ１６を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第１７の放射素子は、給電点３４から給電アンテナ素子３５と、素子部分３６Ａと、接地アンテナ素子３７とを介して接地アンテナ素子３７の他端３７ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第１７の放射素子の電気長は波長λ１７の１／２波長であるλ１７／２に設定され、第１７の放射素子は波長λ１７に対応する共振周波数ｆ１７で共振し、共振周波数ｆ１７を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００７９】
さらに、図１９において、第１８の放射素子は、放射アンテナ素子３６の開放端３６ｂから、素子部分３６Ｂ，３６Ａを介して放射アンテナ素子３６の他端３６ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第１８の放射素子は、給電アンテナ素子３５を給電線路として接続点３６ａで給電されて励振される。また、第１８の放射素子の電気長は波長λ１８の１／４波長であるλ１８／４に設定され、第１８の放射素子は波長λ１８に対応する共振周波数ｆ１８で共振し、共振周波数ｆ１８を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００８０】
以上説明したように構成されたアンテナ３Ａは、Ｙ３軸方向に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ３Ａにより電波を受信するとき、アンテナ３Ａによって受信された受信信号は給電点３４及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。
【００８１】
図２０は図１７のアンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４Ａの放射特性を示すグラフである。図２０に示すように、各アンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４Ａの全方位における平均利得の地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯での平均値は、−７ｄＢｄ以上になった。
【００８２】
本変形例に係るアンテナ装置によれば、アンテナ１Ａと２Ａとは互いに隣接して設けられる。ここで、アンテナ１Ａは水平偏波の電波を受信する一方、アンテナ２Ａは垂直偏波の電波を受信するので、アンテナ１Ａの受信動作に伴うグランド電流の向きと、アンテナ２Ａの受信動作に伴うグランド電流の向きとは、互いに直交する。従って、アンテナ１Ａと２Ａとの間のアイソレーションを大きくとれる。従って、他方のアンテナからの信号混入が発生し、アンテナ１Ａ及び２Ａを用いて受信するときの信号対雑音比が低下し、実質的に利得が低下することを防止できる。
【００８３】
また、アンテナ２Ａと３Ａとは、縁端部１０２ａに互いに隣接して設けられるが、アンテナ２Ａの給電点２４とアンテナ３Ａの給電点３４とが所定の距離だけ離隔するように、接地導体１０２に対して並置されるので、アンテナ２Ａと３Ａとの間のアイソレーションを大きくとれる。従って、他方のアンテナからの信号混入が発生し、アンテナ２及び３を用いて受信するときの信号対雑音比が低下し、実質的に利得が低下することを防止できる。
【００８４】
さらに、アンテナ３Ａは垂直偏波の電波を受信する一方、アンテナ４Ａは水平偏波の電波を受信するので、アンテナ３Ａの受信動作に伴うグランド電流の向きと、アンテナ４Ａの受信動作に伴うグランド電流の向きとは、互いに直交する。従って、アンテナ３Ａと４Ａとの間のアイソレーションを大きくとれる。従って、他方のアンテナからの信号混入が発生し、アンテナ３Ａ及び４Ａを用いて受信するときの信号対雑音比が低下し、実質的に利得が低下することを防止できる。
【００８５】
本変形例によれば、４つのアンテナ１Ａ〜４Ａを接地導体１０２の近傍に設けることができるので、従来技術に比較して電子機器１００を小型化できる。また、４つのアンテナ１Ａ〜４Ａを備えたアンテナ装置を格納するためのアンテナ筐体を、電子機器１００の本体筐体の他に設ける必要がないので、従来技術に比較して安価で耐水性に優れている。
【００８６】
なお、本実施の形態において、接地導体１０２を４つのアンテナ１Ａ〜４Ａのための接地導体として用いたが、本開示はこれに限られず、電子機器１００のシールド板などの電子機器１００の導体板を４つのアンテナ１Ａ〜４Ａのための接地導体として用いてもよい。また、接地導体１０２は矩形形状を有していたが、本開示はこれに限られず、任意の形状を有していてもよい。
【００８７】
また、本実施の形態において、放射アンテナ素子１３及び４３はＹ軸方向に実質的に平行に形成された。さらに、放射アンテナ素子２６及び３６は、Ｙ軸方向に実質的に直交するＸ軸方向に実質的に平行に形成された。しかしながら、本開示はこれに限られない。放射アンテナ素子１３及び４３は所定の第１の方向に実質的に平行に形成され、放射アンテナ素子２６及び３６は第１の方向と異なる第２の方向に実質的に平行に形成されればよい。これにより、隣接するアンテナ１Ａ及び２Ａで受信される電波の偏波方向を異ならせることができるので、アンテナ１Ａと２Ａとの間のアイソレーションをとれる。また、隣接するアンテナ３Ａ及び４Ａで受信される電波の偏波方向を異ならせることができるので、アンテナ３Ａと４Ａとの間のアイソレーションをとれる。なお、第２の方向が第１の方向に実質的に直交するとき、アンテナ１Ａと２Ａとの間のアイソレーションを最も大きくでき、アンテナ３Ａと４Ａとの間のアイソレーションを最も大きくできる。
【００８８】
（実施の形態２）
図２１は、本開示の実施の形態２に係るアンテナ装置の平面図である。本実施の形態に係るアンテナ装置は、実施の形態１に係るアンテナ装置に比較して、アンテナ１、２、３、４に代えてアンテナ２０１、２０２、２０３、２０４を備えた点が異なる。以下、実施の形態１との間の相違点のみを説明する。なお、図２１において右方向をＸ軸方向といい、上方向をＹ軸方向という。さらに、Ｘ軸方向と反対方向を−Ｘ軸方向といい、Ｙ軸と反対方向を−Ｙ軸方向という。
【００８９】
図２１において、誘電体基板１１０，１２０，１３０は、例えばプリント配線基板であって、それぞれ接地導体１０２の表面に平行な同一の面内に固定されている。アンテナ２０１は縁端部１０２ａの右半分の領域に設けられ、アンテナ２０２は縁端部１０２ａの左半分の領域に設けられ、アンテナ２０３は縁端部１０２ｂに設けられる。
【００９０】
図２１において、アンテナ２０４はモノポールアンテナであって、放射アンテナ素子と、縁端部１０２ａの左端部に設けられた給電点１４９とを備えて構成される。アンテナ２０４の放射アンテナ素子は、電子機器１００から突出するように、縁端部１０２ａに実質的に平行な方向（図２１の左方向。）に延在する。放射アンテナ素子の電気長は、波長λｍの１／４波長であるλｍ／４に設定されており、波長λｍに対応する所定の周波数ｆｍを有する水平偏波の電波を受信する。アンテナ２０４により電波を受信するとき、アンテナ２０４によって受信された受信信号は給電点１４９及び給電ケーブルを介して無線通信回路１０４に出力される。また、アンテナ２０４の受信動作に伴って発生するグランド電流は、接地導体１０２に流れる。
【００９１】
図２１において、アンテナ２０１は逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子１１１と、接地アンテナ素子１１２と、放射アンテナ素子１１３，１１４と、縁端部１０２ａに設けられた給電点１１９とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子１１１と、接地アンテナ素子１１２と、放射アンテナ素子１１３，１１４とは、誘電体基板１１０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板１１０の裏面には接地導体は形成されていない。
【００９２】
図２１において、給電アンテナ素子１１１は、接続点１１１ａにおいて互いに接続された素子部分１１１Ａ及び１１１Ｂから構成される。素子部分１１１Ａの一端は給電点１１９に接続され、素子部分１１１Ａは給電点１１９からＹ軸方向に延在した後、接続点１１１ａに接続されている。また、素子部分１１１Ｂは、接続点１１１ａから誘電体基板１１０の縁端部までＹ軸方向に延在した後、放射アンテナ素子１１３の所定の接続点１１３ａに接続されている。放射アンテナ素子１１４は、接続点１１１ａから−Ｘ軸方向に延在した後、誘電体基板１１０の縁端部までＹ軸方向に延在し、放射アンテナ素子１１３の所定の接続点１１３ｂに接続されている。
【００９３】
また、図２１において、放射アンテナ素子１１３は、素子部分１１３Ａ，１１３Ｂ及び１１３Ｃから構成される。ここで、素子部分１１３Ａと１１３Ｂとは接続点１１３ｂにおいて互いに接続され、素子部分１１３Ｂと１１３Ｃとは接続点１１３ａにおいて互いに接続されている。素子部分１１３Ｂは、接続点１１３ａから接続点１１３ｂまで、誘電体基板１１０の縁端部に沿って−Ｘ軸方向に実質的に平行に形成されている。
【００９４】
また、図２１において、素子部分１１３Ａの一端は接続点１１３ｂに接続され、素子部分１１３Ａの他端は開放端１１３ｃである。ここで、素子部分１１３Ａは、接続点１１３ｂから誘電体基板１１０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ軸方向に延在している。さらに、素子部分１１３Ｃは、接続点１１３ａに接続された一端から、接地アンテナ素子１１２の一端に接続された他端１１３ｄまで、誘電体基板１１０の縁端部に沿って実質的にＸ軸方向に延在している。さらに、図２１において、接地アンテナ素子１１２は、素子部分１１３Ｃの他端１１３ｄに接続された一端から誘電体基板１０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ軸方向に延在し、接地アンテナ素子１１２の他端１１２ａは縁端部１０２ａに接続されて接地されている。
【００９５】
上述したように、アンテナ２０１は、接地導体１０２に接続された一端１１２ａを有する接地アンテナ素子１１２と、接地導体１０２の縁端部１０２ａに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子１１２の他端に接続された一端１１３ｄを有する放射アンテナ素子１１３と、給電点１１９と放射アンテナ素子１１３上の接続点１１３ａとを接続する給電アンテナ素子１１１と、給電アンテナ素子１１１上の接続点１１１ａと放射アンテナ素子１１３上の接続点１１３ｂとを接続する放射アンテナ素子１１４とを備えて構成される。
【００９６】
以上説明したように構成されたアンテナ２０１は、第１９〜第２２の放射素子を含む。ここで、図２１に示すように、第１９の放射素子は、給電点１１９から給電アンテナ素子１１１と、素子部分１１３Ｂと、素子部分１１３Ａとを介して放射アンテナ素子１１３の開放端１１３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第１９の放射素子の電気長は波長λ１９の１／４波長であるλ１９／４に設定され、第１９の放射素子は波長λ１９に対応する共振周波数ｆ１９で共振し、共振周波数ｆ１９を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第２０の放射素子は、給電点１１９から給電アンテナ素子１１１と、素子部分１１３Ｃと、接地アンテナ素子１１２とを介して接地アンテナ素子１１２の他端１１２ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第２０の放射素子の電気長は波長λ２０の１／４波長であるλ２０／４に設定され、第２０の放射素子は波長λ２０に対応する共振周波数ｆ２０で共振し、共振周波数ｆ２０を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００９７】
さらに、図２１において、第２１の放射素子は、放射アンテナ素子１１３の開放端１１３ｃから、素子部分１１３Ａ，１１３Ｂ，１１３Ｃを介して放射アンテナ素子１１３の他端１１３ｄまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第２１の放射素子は、給電アンテナ素子１１１を給電線路として接続点１１３ａで給電されて励振される。また、第２１の放射素子の電気長は波長λ２１の１／２波長であるλ２１／２に設定され、第３の放射素子は波長λ２１に対応する共振周波数ｆ２１で共振し、共振周波数ｆ２１を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第２２の放射素子は、給電点１１９から素子部分１１１Ａと、放射アンテナ素子１１４と、素子部分１１３Ａとを介して放射アンテナ素子１１３の開放端１１３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第２２の放射素子の電気長は波長λ２２の１／４波長であるλ２２／４に設定され、第２２の放射素子は波長λ２２に対応する共振周波数ｆ２２で共振し、共振周波数ｆ２２を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００９８】
以上説明したように構成されたアンテナ２０１は、Ｙ軸方向に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ２０１により電波を受信するとき、アンテナ２０１によって受信された受信信号は給電点１１９及び給電ケーブルを介して無線通信回路１０４に出力される。また、アンテナ２０１の受信動作に伴って発生するグランド電流は、接地導体１０２に流れる。また、放射アンテナ素子１１４を備えるため、共振周波数ｆｆ１９，ｆ２０，ｆ２１をそれぞれ有する無線信号に加えて、共振周波数ｆ２２を有する無線信号を受信できる。
【００９９】
図２１において、アンテナ２０１はＴ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子１２１と、放射アンテナ素子１２２，１２３と、結合容量Ｃと、縁端部１０２ａに設けられた給電点１２９とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子１２１と、放射アンテナ素子１２２，１２３とは、誘電体基板１２０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板１２０の裏面には接地導体は形成されていない。
【０１００】
図２１において、給電アンテナ素子１２１の一端は給電点１２９に接続され、給電アンテナ素子１２１は給電点１２９からＹ軸方向に延在し、給電アンテナ素子１２１の他端である開放端１２１ａは放射アンテナ素子１２２の一端１２２ａと放射アンテナ素子１２３の一端１２３ａとの接続点に容量結合するように近接して形成されている。ここで、給電アンテナ素子１２１の開放端１２１ａと、放射アンテナ素子１２２及び１２３の各一端１２２ａ，１２３ｂの接続点との間に、結合容量Ｃが発生する。また、放射アンテナ素子１２２は、一端１２２ａから開放端１２２ｂまで、誘電体基板１２０の縁端部に沿って−Ｘ軸方向に実質的に平行に形成されている。さらに、放射アンテナ素子１２３は、一端１２３ａから開放端１２３ｂまで、誘電体基板１２０の縁端部に沿ってＸ軸方向に実質的に平行に形成されている。
【０１０１】
上述したように、アンテナ２０１は、給電点１２９に接続された一端を有する給電アンテナ素子１２１と、接地導体１１０２の縁端部１１０２ａに実質的に平行となるように形成された放射アンテナ素子１２２，１２３とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子１２１の他端である開放端１２１ａは、開放端１２１ａと、放射アンテナ素子１２２及び１２３の各一端１２２ａ，１２３ｂの接続点との間に結合容量Ｃが発生するように形成されている。
【０１０２】
以上説明したように構成されたアンテナ２０１は、第２３〜第２５の放射素子を含む。ここで、図２１に示すように、第２３の放射素子は、給電点１２９から給電アンテナ素子１２１と、結合容量Ｃと、放射アンテナ素子１２２とを介して放射アンテナ素子１２２の開放端１２２ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第２３の放射素子の電気長は波長λ２３の１／４波長より長いα＋λ２３／４に設定され、第２３の放射素子は波長λ２３に対応する共振周波数ｆ２３で共振し、共振周波数ｆ２３を有する無線周波数の無線信号を受信できる。なお、電気長αは、例えばλ２３／２０からλ２３／１０までの電気長に設定される。
【０１０３】
また、第２４の放射素子は、給電点１２９から給電アンテナ素子１２１と、結合容量Ｃと、放射アンテナ素子１２３とを介して放射アンテナ素子１２３の開放端１２３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第２４の放射素子の電気長は波長λ２４の１／４波長より長いβ＋λ２４／４に設定され、第２４の放射素子は波長λ２４に対応する共振周波数ｆ２４で共振し、共振周波数ｆ２４を有する無線周波数の無線信号を受信できる。なお、電気長βは、例えばλ２４／２０からλ２４／１０までの電気長に設定される。
【０１０４】
さらに、図２１において、第２５の放射素子は、放射アンテナ素子１２２の開放端１２２ｂから、放射アンテナ素子１２２と、放射アンテナ素子１２２，１２３の各一端１２２ａ，１２３ａと、放射アンテナ素子１２３とを介して放射アンテナ素子１２３の開放端１２３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成され導体装荷モノポールアンテナである。第２５の放射素子は、給電アンテナ素子１２１及び結合容量Ｃを給電線路として放射アンテナ素子１２２及び１２３の各一端１２２ａ，１２３ｂの接続点で給電されて励振される。また、第２５の放射素子の電気長は波長λ２５の１／２波長であるλ２５／２に設定され、第２５の放射素子は波長λ２５に対応する共振周波数ｆ２５で共振し、共振周波数ｆ２５を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１０５】
以上説明したように構成されたアンテナ２０１は、Ｙ軸方向に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ２０１により電波を受信するとき、アンテナ２０１によって受信された受信信号は給電点１２９及び給電ケーブルを介して無線通信回路１０４に出力される。このとき、第２５の放射素子の受信動作に伴って、接地導体１０２にはグランド電流は流れない。また、第２３の放射素子の電気長を波長λ２３の１／４波長より長いα＋λ２３／４に設定したので、第２３の放射素子の電気長を波長λ２３の１／４波長であるλ２３／４に設定した場合に比較して、第２３の放射素子の受信動作に伴って接地導体１０２に流れるグランド電流の電流量を低減できる。さらに、第２４の放射素子の電気長を波長λ２４の１／４波長より長いα＋λ２４／４に設定したので、第２４の放射素子の電気長を波長λ２４の１／４波長であるλ２４／４に設定した場合に比較して、第２４の放射素子の受信動作に伴って接地導体１０２に流れるグランド電流の電流量を低減できる。
【０１０６】
さらに、結合容量Ｃにより、アンテナ２０２の受信時に励振される放射波の位相は、他のアンテナ２０１，２０３，２０４の受信時に励振される放射波の各位相からずれる。このため、アンテナ２０２と、他のアンテナ２０１，２０３，２０４とが電磁的に結合することを防止できる。
【０１０７】
図２１において、アンテナ２０３は逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子１３１と、接地アンテナ素子１３２と、放射アンテナ素子１３３，１３４と、縁端部１０２ｂに設けられた給電点１３９とを備えて構成される。ここで、各放射アンテナ素子１３１〜１３７は、誘電体基板１３０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板１３０の裏面には接地導体は形成されていない。
【０１０８】
図２１において、放射アンテナ素子１３１は、接続点１３１ａにおいて互いに接続された素子部分１３１Ａ及び１３１Ｂから構成される。素子部分１３１Ａの一端は給電点１３９に接続され、素子部分１３１Ａは給電点１３９からＸ軸方向に延在した後、素子部分１３１Ａの他端は接続点１３１ａに接続されている。また、素子部分１３１Ｂは、接続点１３１ａから誘電体基板１１０の縁端部までＸ軸方向に延在した後、放射アンテナ素子１３３の所定の接続点１３３ａに接続されている。放射アンテナ素子１３４は、接続点１３１ａから実質的に−Ｙ軸方向に延在した後、放射アンテナ素子１３３の所定の接続点１３３ｂに接続されている。
【０１０９】
また、図２１において、放射アンテナ素子１３３は、素子部分１３３Ａ，１３３Ｂ及び１３３Ｃから構成される。ここで、素子部分１３３Ａと１３３Ｂとは接続点１３３ｂにおいて互いに接続され、素子部分１３３Ｂと１１３Ｃとは接続点１３３ａにおいて互いに接続されている。素子部分１３３Ｂは、接続点１３３ａから接続点１３３ｂまで、誘電体基板１１０の縁端部に沿って−Ｙ軸方向に実質的に平行に形成されている。
【０１１０】
また、図２１において、素子部分１３３Ａの一端は接続点１３３ｂに接続され、素子部分１３３Ａの他端は開放端１３３ｃである。ここで、素子部分１３３Ａは、接続点１３３ｂから誘電体基板１１０の縁端部に沿って−Ｘ軸方向に延在している。さらに、素子部分１３３Ｃは、接続点１３３ａに接続された一端から、接地アンテナ素子１３２の一端に接続された他端１３３ｄまで、誘電体基板１１０の縁端部に沿って実質的にＹ軸方向に延在している。さらに、図２１において、接地アンテナ素子１３２は、放射アンテナ素子１３３の他端１３３ｄに接続された一端から誘電体基板１１０の縁端部に沿って−Ｘ軸方向に延在し、接地アンテナ素子１３２の他端１３２ａは縁端部１０２ｂに接続されて接地されている。
【０１１１】
上述したように、アンテナ２０３は、接地導体１０２に接続された一端１３２ａを有する接地アンテナ素子１３２と、接地導体１１０２の縁端部１１０２ｂに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子１３２の他端に接続された一端を有する放射アンテナ素子１３３と、給電点１３９と放射アンテナ素子１３３上の接続点１３３ａとを接続する給電アンテナ素子１３１と、給電アンテナ素子１３１上の接続点１３１ａと放射アンテナ素子１３３上の接続点１３３ｂとを接続する放射アンテナ素子１３４とを備えて構成される。
【０１１２】
以上説明したように構成されたアンテナ２０３は、第２７〜第３０の放射素子を含む。ここで、図２１に示すように、第２７の放射素子は、給電点１３９から給電アンテナ素子１３１と、素子部分１３３Ｂと、素子部分１３３Ａとを介して放射アンテナ素子１３３の開放端１３３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第２７の放射素子の電気長は波長λ２７の１／４波長であるλ２７／４に設定され、第２７の放射素子は波長λ２７に対応する共振周波数ｆ２７で共振し、共振周波数ｆ２７を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第２８の放射素子は、給電点１３９から給電アンテナ素子１３１と、素子部分１３３Ｃと、接地アンテナ素子１３２とを介して接地アンテナ素子１３２の他端１３２ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第２８の放射素子の電気長は波長λ２８の１／４波長であるλ２８／４に設定され、第２８の放射素子は波長λ２８に対応する共振周波数ｆ２８で共振し、共振周波数ｆ２８を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１１３】
さらに、図２１において、第２９の放射素子は、放射アンテナ素子１３３の開放端１１３ｃから、素子部分１３３Ａ，１３３Ｂ，１３３Ｃを介して放射アンテナ素子１３３の他端１３３ｄまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第２９の放射素子は、給電アンテナ素子１３１を給電線路として接続点１３３ａで給電されて励振される。また、第２９の放射素子の電気長は波長λ２９の１／２波長であるλ２９／２に設定され、第２９の放射素子は波長λ２９に対応する共振周波数ｆ２９で共振し、共振周波数ｆ２９を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第３０の放射素子は、給電点１３９から素子部分１３１Ａと、放射アンテナ素子１３４と、素子部分１３３Ａとを介して放射アンテナ素子１３３の開放端１３３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第３０の放射素子の電気長は波長λ３０の１／４波長であるλ３０／４に設定され、第３０の放射素子は波長λ３０に対応する共振周波数ｆ３０で共振し、共振周波数ｆ３０を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１１４】
以上説明したように構成されたアンテナ２０３は、Ｘ軸方向に平行な偏波方向を有する水平偏波の電波を受信する。アンテナ２０３により電波を受信するとき、アンテナ２０３によって受信された受信信号は給電点１３９及び給電ケーブルを介して無線通信回路１０４に出力される。また、アンテナ２０３の受信動作に伴って発生するグランド電流は、接地導体１０２に流れる。また、放射アンテナ素子１３４を備えるため、共振周波数ｆ２７，ｆ２８，ｆ２９をそれぞれ有する無線信号に加えて、共振周波数ｆ３０を有する無線信号を受信できる。
【０１１５】
本実施の形態に係るアンテナ装置によれば、アンテナ２０１及び２０２は互いに隣接して設けられる。ここで、アンテナ２０１は接地導体１０２に接地アンテナ素子１１２を介して接続されているので、アンテナ２０１によって電波を受信するとき、当該受信に伴って接地導体１０２にグランド電流が流れる。一方、アンテナ２０１によって電波を受信するとき、第２３〜第２５の放射素子のうちそれぞれモノポールアンテナである第２３及び第２４の放射素子の受信動作に伴って接地導体１０２にグランド電流が流れる。しかしながら、第２３の放射素子の電気長をα＋λ２３／４に設定し、第２４の放射素子の電気長をβ＋λ２４／４に設定したので、第２３及び第２４の放射素子が電気長λ２３／４及びλ２４／４をそれぞれ有する場合より、グランド電流が低減される。このため、このため、アンテナ２０１と２０２との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、実質的に、アンテナ２０１と２０２の利得が低下することを防止できる。
【０１１６】
また、アンテナ２０１は結合容量Ｃを有して構成されているので、アンテナ２０１の受信時に励振される放射波の位相は、他のアンテナ２０１，２０３，２０４の受信時に励振される放射波の各位相からずれる。このため、アンテナ２０１が結合容量Ｃを有していない場合に比較して、アンテナ２０１と、他のアンテナ２０１，２０３，２０４との間のアイソレーションを大きくとれる。
【０１１７】
さらに、アンテナ２０１と２０３とは、互いに隣接して設けられ、アンテナ２０１は垂直偏波の電波を受信する一方、アンテナ２０３は水平偏波の電波を受信するので、アンテナ２０１の受信動作に伴うグランド電流の向きと、アンテナ２０３の受信動作に伴うグランド電流の向きとは、互いに直交する。従って、アンテナ２０１と２０３との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、実質的に、アンテナ２０１と２０３の利得が低下することを防止できる。
【０１１８】
またさらに、アンテナ２０１は垂直偏波の電波を受信する一方、アンテナ２０４は水平偏波の電波を受信するので、アンテナ２０１及び２０４が同一の偏波の電波を受信する場合に比較して、アンテナ２０１と２０４との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、実質的に、アンテナ２０１と２０４の利得が低下することを防止できる。
【０１１９】
また、本実施の形態によれば、アンテナ２０１〜２０４を接地導体１０２の近傍に設けることができるので、従来技術に比較して電子機器１００を小型化できる。また、アンテナ２０１〜２０４を備えたアンテナ装置を格納するためのアンテナ筐体を、電子機器１００の本体筐体の他に設ける必要がないので、従来技術に比較して安価で耐水性に優れている。
【０１２０】
なお、本実施の形態において、接地導体１０２をアンテナ２０１及び２０３のための接地導体として用いたが、本開示はこれに限られず、電子機器のシールド板などの電子機器の導体板をアンテナ２０１及び２０３のための接地導体として用いてもよい。また、本実施の形態において、接地導体１０２は矩形形状を有していたが、本開示はこれに限られず、任意の形状を有していてもよい。
【０１２１】
（実施の形態３）
図２２は、本開示の実施の形態３に係るアンテナ装置の平面図である。本実施の形態に係るアンテナ装置は、実施の形態１に係るアンテナ装置に比較して、アンテナ１、２、３、４に代えてアンテナ３０１、３０２、３０３、３０４を備えた点が異なる。以下、実施の形態１との間の相違点のみを説明する。なお、図２２において右方向をＸ軸方向といい、上方向をＹ軸方向という。さらに、Ｘ軸方向と反対方向を−Ｘ軸方向といい、Ｙ軸と反対方向を−Ｙ軸方向という。
【０１２２】
図２２において、誘電体基板３１０，３２０，３３０は、例えばプリント配線基板であって、それぞれ接地導体１０２の表面に平行な同一の面内に固定されている。また、アンテナ４０１は縁端部１０２ｂに設けられ、アンテナ４０２は縁端部１０２ａの右半分の領域に設けられ、アンテナ４０３は縁端部１０２ａの左半分の領域に設けられる。アンテナ４は接地導体１０２の左上角部に設けられる。さらに、接地導体１０２の右下端部１０２ｓの裏側にスピーカ（図示せず。）が設けられ、接地導体１０２の左側に操作パネル（図示せず。）が設けられる。
【０１２３】
図２２において、アンテナ４０４はモノポールアンテナであって、放射アンテナ素子と、縁端部１０２ａの左端部に設けられた給電点３４９とを備えて構成される。放射アンテナ素子は、電子機器１００から突出するように−Ｘ軸方向に延在する。放射アンテナ素子の電気長は、波長λｍの１／４波長であるλｍ／４に設定されており、波長λｍに対応する所定の周波数ｆｍを有する水平偏波の電波を受信する。アンテナ４０４により電波を受信するとき、アンテナ４４０によって受信された受信信号は給電点３４９及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。
【０１２４】
図２２において、アンテナ４０１は逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子３１１と、接地アンテナ素子３１２と、放射アンテナ素子３１３，３１４と、円端部１０２ｂに設けられた給電点３１９とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子３１１と、接地アンテナ素子３１２と、放射アンテナ素子３１３，３１４とは、誘電体基板３１０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板３１０の裏面には接地導体は形成されていない。
【０１２５】
図２２において、給電アンテナ素子３１１は、給電点３１９に接続された一端と、放射アンテナ素子３１３の所定の接続点３１３ａに接続された分岐部３１１Ｃを含む他端とを有する。給電アンテナ素子３１１は、給電点３１９から分岐部３１１Ｃまで実質的にＸ軸方向に延在する。ここで、分岐部３１１Ｃは、給電アンテナ素子３１１の一端側から接続点３１３ａに向かって広くなるように設定された幅を有する。
【０１２６】
また、図２２において、放射アンテナ素子３１３は、接続点３１３ａにおいて互いに接続された素子部分３１３Ａ及び３１３Ｂから構成される。また、素子部分３１３Ａの一端は接続点３１３ａに接続され、素子部分３１３Ａの他端は開放端３１３ｂである。素子部分３１３Ａは、接続点３１３ａから誘電体基板３１０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ軸方向に延在している。また、素子部分３１３Ｂは、接続点３１３ａに接続された一端から、接地アンテナ素子３１２の一端に接続された他端３１３ｃまで、誘電体基板３１０の縁端部に沿って実質的にＹ軸方向に延在している。さらに、図２２において、接地アンテナ素子３１２は、素子部分３１３Ｂの他端３１３ｃに接続された一端から誘電体基板３１０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ軸方向に延在し、接地アンテナ素子３１２の他端３１２ａは、縁端部１０２ｂに接続されて接地されている。
【０１２７】
図２２において、放射アンテナ素子３１４の一端は分岐部３１１Ｃに接続され、放射アンテナ素子３１４の他端は開放端３１４ａである。放射アンテナ素子３１４は分岐部３１１Ｃから実質的に−Ｙ軸方向に延在している。また、放射アンテナ素子３１４は、素子部分３１３Ａと電磁的に結合して動作するように、素子部分３１３Ａに実質的に平行に形成される。
【０１２８】
上述したように、アンテナ４０１は、接地導体１０２に接続された一端３１２ａを有する接地アンテナ素子３１２と、接地導体１０２の縁端部１０２ａに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子３１２の他端に接続された一端３１３ｃと開放端３１３ｂとを有する放射アンテナ素子３１３と、給電点３１９と放射アンテナ素子３１３上の接続点３１３ａとを接続する給電アンテナ素子３１１と、放射アンテナ素子３１４とを備えて構成される。ここで、放射アンテナ素子３１４は、分岐部３１１Ｃに接続された一端と開放端３１４ａとを有し、素子部分３１３Ａに電磁的に結合するように形成される。
【０１２９】
以上説明したように構成されたアンテナ４０１は、第３０〜第３４の放射素子を含む。ここで、図２２に示すように、第３０の放射素子は、給電点３１９から給電アンテナ素子３１１と、接続点３１３ａと、素子部分３１３Ａとを介して放射アンテナ素子３１３の開放端３１３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第１の放射素子の電気長は波長λ３０の１／４波長であるλ３０／４に設定され、第３０の放射素子は波長λ３０に対応する共振周波数ｆ３０で共振し、共振周波数ｆ３０を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第３１の放射素子は、給電点３１９から給電アンテナ素子３１１と、接続点３１３ａと、素子部分３１３Ｂと、接地アンテナ素子３１２とを介して接地アンテナ素子３１２の他端３１２ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第３１の放射素子の電気長は波長λ３１の１／４波長であるλ３１／４に設定され、第３１の放射素子は波長λ３１に対応する共振周波数ｆ３１で共振し、共振周波数ｆ３１を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１３０】
さらに、図２２において、第３２の放射素子は、放射アンテナ素子３１３の開放端３１３ｂから、素子部分３１３Ａ，３１３Ｂを介して放射アンテナ素子３１３の他端３１３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第３２の放射素子は、給電アンテナ素子３１１を給電線路として接続点３１３ａで給電されて励振される。また、第３２の放射素子の電気長は波長λ３２の１／２波長であるλ３２／２に設定され、第３の放射素子は波長λ３２に対応する共振周波数ｆ３２で共振し、共振周波数ｆ３２を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第３３の放射素子は、給電点３１９から給電アンテナ素子３１１と、放射アンテナ素子３１４とを介して放射アンテナ素子３１４の開放端３１４ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第３３の放射素子の電気長は波長λ３３の１／４波長であるλ３３／４に設定され、第３３の放射素子は波長λ３３に対応する共振周波数ｆ３３で共振し、共振周波数ｆ３３を有する無線周波数の無線信号を受信できる。なお、波長λ３３は波長λ３０と異なる。
【０１３１】
さらに、図２２において、第３０の放射素子と第３３の放射素子とは互いに電磁的に結合して第３４の放射素子として動作する。ここで、第３４の放射素子は、波長λ３４に対応する共振周波数ｆ３４で共振し、共振周波数ｆ３０とｆ３３との間の共振周波数ｆ３４を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１３２】
以上説明したように構成されたアンテナ４０１は、Ｘ軸方向に平行な垂直偏波の電波を受信する。アンテナ４０１により電波を受信するとき、アンテナ４０１によって受信された受信信号は給電点３１９及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。また、放射アンテナ素子３１４を備えるため、共振周波数ｆ３０，ｆ３１，ｆ３２をそれぞれ有する無線信号に加えて、共振周波数ｆ３３及びｆ３４をそれぞれ有する無線信号を受信でき、従来技術に係る逆Ｆ型アンテナに比較して広い帯域幅を有する。
【０１３３】
一般に、２つの放射素子により１つの帯域を構成するとき、２つの放射阻止の各共振周波数の差が比較的大きいと、帯域内にヌル点（反共振点）が発生する可能性がある。本実施の形態の場合、アンテナ４０１に流れる電流の経路を分岐部３１１Ｃにおいて分岐させて第３０〜第３４の放射素子をそれぞれ動作させるため、反共振がおきてアンテナ４０１の利得の周波数特性においてヌル点が生じる。本実施の形態によれば、分岐部３１１Ｃを、給電アンテナ素子３１１の一端側から接続点３１３ａに向かって広くなるように設定された幅を有するように構成したので、広帯域化を図ることができる。さらに、分岐部３１１Ｃのインダクタンスを小さくしてヌル点の周波数を上げ、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の外に移動させることができる。
【０１３４】
図２２において、アンテナ４０２は逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子３２１と、接地アンテナ素子３２２と、放射アンテナ素子３２３，３２４と、縁端部１０２ａに設けられた給電点３２９とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子３２１と、接地アンテナ素子３２２と、放射アンテナ素子３２３，３２４とは、誘電体基板３２０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板３２０の裏面には接地導体は形成されていない。
【０１３５】
図２２において、給電アンテナ素子３２１の一端は給電点３２９に接続され、給電アンテナ素子３２１は給電点３２９からＹ軸方向に延在し、給電アンテナ素子３２１の他端は放射アンテナ素子３２３の接続点３２３ａに接続されている。ここで、給電アンテナ素子３２１の他端は、分岐部３２１Ｃを含む。分岐部３２１Ｃは、給電アンテナ素子３２１の給電点３２９に接続された一端側から接続点３２３ａに向かって広くなるように設定された幅を有する。放射アンテナ素子３２４は、分岐部３２１Ｃから−Ｘ軸方向に延在した後、誘電体基板３２０の縁端部までＹ軸方向に延在し、放射アンテナ素子３２３の所定の接続点３２３ｂに接続されている。
【０１３６】
また、図２２において、放射アンテナ素子３２３は、素子部分３２３Ａ，３２３Ｂ及び３２３Ｃから構成される。ここで、素子部分３２３Ａと３２３Ｂとは接続点３２３ｂにおいて互いに接続され、素子部分３２３Ｂと３２３Ｃとは接続点３２３ａにおいて互いに接続されている。素子部分３２３Ｂは、接続点３２３ａから接続点３２３ｂまで、誘電体基板３２０の縁端部に沿って−Ｘ軸方向に実質的に平行に形成されている。
【０１３７】
また、図２２において、素子部分３２３Ａの一端は接続点３２３ｂに接続され、素子部分３２３Ａの他端は開放端３２３ｃである。さらに、素子部分３２３Ｃは、接続点３２３ａに接続された一端から、接地アンテナ素子３２２の一端に接続された他端３２３ｄまで、誘電体基板３２０の縁端部に沿って実質的にＸ軸方向に延在している。さらに、図２２において、接地アンテナ素子３２２は、素子部分３２３Ｃの他端３２３ｄに接続された一端から誘電体基板３２０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ軸方向に延在し、接地アンテナ素子３２２の他端３２２ａは縁端部１０２ａに接続されて接地されている。
【０１３８】
上述したように、アンテナ４０２は、接地導体１０２に接続された一端３２２ａを有する接地アンテナ素子３２２と、接地導体１０２の縁端部１０２ａに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子３２２の他端に接続された一端３２３ｄを有する放射アンテナ素子３２３と、給電点３２９と放射アンテナ素子３２３上の接続点３２３ａとを接続する給電アンテナ素子３２１と、給電アンテナ素子３２１上の接続点３２１ａと放射アンテナ素子３２３上の接続点３２３ｂとを接続する放射アンテナ素子３２４とを備えて構成される。
【０１３９】
以上説明したように構成されたアンテナ４０２は、第３５〜第３８の放射素子を含む。ここで、図２２に示すように、第６の放射素子は、給電点３２９から給電アンテナ素子３２１と、素子部分３２３Ｂと、素子部分３２３Ａとを介して放射アンテナ素子３２３の開放端３２３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第３５の放射素子の電気長は波長λ３５の１／４波長であるλ３５／４に設定され、第３５の放射素子は波長λ３５に対応する共振周波数ｆ３５で共振し、共振周波数ｆ３５を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第３６の放射素子は、給電点３２９から給電アンテナ素子３２１と、素子部分３２３Ｃと、接地アンテナ素子３２２とを介して接地アンテナ素子３２２の他端３２２ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第３６の放射素子の電気長は波長λ３６の１／４波長であるλ３６／４に設定され、第３６の放射素子は波長λ３６に対応する共振周波数ｆ３６で共振し、共振周波数ｆ３６を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１４０】
さらに、図２２において、第３７の放射素子は、放射アンテナ素子３２３の開放端３２３ｃから、素子部分３２３Ａ，３２３Ｂ，３２３Ｃを介して放射アンテナ素子３２３の他端３２３ｄまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第３７の放射素子は、給電アンテナ素子３２１を給電線路として接続点３２３ａで給電されて励振される。また、第３７の放射素子の電気長は波長λ３７の１／２波長であるλ３７／２に設定され、第３７の放射素子は波長λ３７に対応する共振周波数ｆ３７で共振し、共振周波数ｆ３７を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第３８の放射素子は、給電点３２９から素子部分３２１Ａと、放射アンテナ素子３２４と、素子部分３２３Ａとを介して放射アンテナ素子３２３の開放端３２３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第３８の放射素子の電気長は波長λ３８の１／４波長であるλ３８／４に設定され、第３８の放射素子は波長λ３８に対応する共振周波数ｆ３８で共振し、共振周波数ｆ３８を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１４１】
以上説明したように構成されたアンテナ４０２は、Ｙ軸方向に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ４０２により電波を受信するとき、アンテナ４０２によって受信された受信信号は給電点３２９及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。また、放射アンテナ素子３２４を備えるため、共振周波数ｆ３５，ｆ３６，ｆ３７をそれぞれ有する無線信号に加えて、共振周波数ｆ３８を有する無線信号を受信でき、従来技術に係る逆Ｆ型アンテナに比較して広い帯域幅を有する。
【０１４２】
また、アンテナ４０２に流れる電流の経路を分岐部３２１Ｃにおいて分岐させて第３５〜第３８の放射素子をそれぞれ動作させるため、反共振がおきてアンテナ４０２の利得の周波数特性においてヌル点が生じる。本実施の形態によれば、分岐部３２１Ｃを、給電アンテナ素子３２１の一端側から接続点３２３ａに向かって広くなるように設定された幅を有するように構成したので、広帯域化を図ることができる。さらに、分岐部３２１Ｃのインダクタンスを小さくしてヌル点の周波数を上げ、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の外に移動させることができる。
【０１４３】
図２２において、アンテナ４０３は変形逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子３３１と、インピーダンス調整素子３３２と、放射アンテナ素子３２３と、縁端部１０２ａに設けられた給電点３３９とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子３３１と、インピーダンス調整素子３３２と、放射アンテナ素子３３３とは、誘電体基板３３０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板３３０の裏面には接地導体は形成されていない。
【０１４４】
図２２において、給電アンテナ素子３３１の一端は給電点３３９に接続され、給電アンテナ素子３３１は誘電体基板３３０の縁端部までＹ軸方向に延在した後、放射アンテナ素子３３３の所定の接続点３３３ａに接続されている。また、インピーダンス調整素子３３２は、接続点３３３ａに接続された一端と、接地導体１０２ａに接続された他端３３２ａとを有する。インピーダンス調整素子３３２は、接続点３３３ａから、Ｘ軸方向と−Ｙ軸方向との間の所定の方向に延在した後、接地導体１０２ａに接続される。
【０１４５】
また、図２２において、放射アンテナ素子３３３は、接続点３３３ａにおいて互いに接続された素子部分３３３Ａ及び３３３Ｂから構成される。素子部分３３３Ａは、接続点３３３ａに接続された一端から開放端３３３ｃである他端まで、誘電体基板３３０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ軸方向に延在している。素子部分３３３Ｂは、接続点３３３ａに接続された一端から、開放端３３３ｂである他端まで、誘電体基板３３０の縁端部に沿って実質的にＸ軸方向に延在している。
【０１４６】
以上説明したように構成されたアンテナ４０３は、第３９〜第４１の放射素子を含む。ここで、図２２に示すように、第３９の放射素子は、給電点３３９から、給電アンテナ素子３３１と、素子部分３３３Ａとを介して放射アンテナ素子３３３の開放端３３３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第３９の放射素子の電気長は波長λ３９の１／４波長であるλ３９／４に設定され、第３９の放射素子は波長λ３９に対応する共振周波数ｆ３９で共振し、共振周波数ｆ３９を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第４０の放射素子は、給電点３３９から、給電アンテナ素子３３１と、素子部分３３３Ｂとを介して放射アンテナ素子３３３の開放端３３３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第４０の放射素子の電気長は波長λ４０の１／４波長であるλ４０／４に設定され、第４０の放射素子は波長λ４０に対応する共振周波数ｆ４０で共振し、共振周波数ｆ４０を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１４７】
さらに、第４１の放射素子は、放射アンテナ素子３３３の開放端３３３ｃから素子部分３３３Ａと３３３Ｂとを介して開放端３３３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第４１の放射素子は、給電アンテナ素子４３１を給電線路として接続点４３３ａで給電されて励振される。また、第４１の放射素子の電気長は波長λ４１の１／２波長であるλ４１／２に設定され、第１４１の放射素子は波長λ４１に対応する共振周波数ｆ４１で共振し、共振周波数ｆ４１を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１４８】
以上説明したように構成されたアンテナ４０３は、Ｙ軸方向に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ４０３により電波を受信するとき、アンテナ４０３によって受信された受信信号は給電点３３９及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。インピーダンス調整素子３３２は接地導体１０２に接続されているが、上述した第３９〜第４１の放射素子による電波の放射には寄与しない。このため、アンテナ４０３により電波を受信するとき、接地導体１０２にグランド電流は流れない。
【０１４９】
本実施の形態によれば、アンテナ４０１と４０２とは互いに隣接して設けられる。ここで、アンテナ４０１は水平偏波の電波を受信する一方、アンテナ４０２は垂直偏波の電波を受信するので、アンテナ４０１の受信動作に伴うグランド電流の向きと、アンテナ４０２の受信動作に伴うグランド電流の向きとは、互いに直交する。従って、アンテナ４０１と２との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、実質的に、アンテナ４０１と４０２の利得が低下することを防止できる。
【０１５０】
また、アンテナ４０２による電波の受信時には接地導体１０２にグランド電流が流れるが、アンテナ４０２による電波の受信時には接地導体１０２にグランド電流は流れない。このため、アンテナ４０２と４０３との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、実質的に、アンテナ４０２と４０３の利得が低下することを防止できる。
【０１５１】
さらに、アンテナ４０３は垂直偏波の電波を受信する一方、アンテナ４０４は水平偏波の電波を受信するので、アンテナ４０３及び４０４が同一の偏波の電波を受信する場合に比較して、アンテナ４０３と４０４との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、実質的に、アンテナ４０３と４０４の利得が低下することを防止できる。
【０１５２】
また、本実施の形態によれば、アンテナ４０１〜４０４を接地導体１０２及びスピーカ１０２ｓの近傍に設けることができるので、従来技術に比較して電子機器１００を小型化できる。また、アンテナ４０１〜４０４を備えたアンテナ装置を格納するためのアンテナ筐体を、電子機器１００の本体筐体の他に設ける必要がないので、従来技術に比較して安価で耐水性に優れている。
【０１５３】
なお、本実施の形態において、接地導体１０２をアンテナ４０１〜４０３のための接地導体として用いたが、本開示はこれに限られず、電子機器のシールド板などの電子機器の導体板をアンテナ４０１〜４０３のための接地導体として用いてもよい。また、本実施の形態において、接地導体１０２は矩形形状を有していたが、本開示はこれに限られず、任意の形状を有していてもよい。
【０１５４】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、上述した各実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術はこれに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加又は省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上述した各実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１５５】
上記各実施の形態及び変形例において、誘電体基板１０，２０，３０，４０，１１０，１２０，１３０，３１０，３２０，３３０を、それぞれ接地導体１０２に平行な同一の面内に固定したが、本開示はこれに限られず、各誘電体基板、それぞれ接地導体１０２に平行な互いに異なる面内に固定してもよい。
【０１５６】
また、上記各実施の形態及び変形例において、４つのアンテナを備えたアンテナ装置は、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の電波を無線受信したが、本開示はこれに限られず、無線通信回路１０４からの無線信号を無線送信してもよい。
【０１５７】
さらに、上記各実施の形態及び変形において、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の電波を受信するための携帯型のテレビジョン放送受信装置である電子機器１００を例に挙げて本開示を説明したが、本開示はこれに限られず、上述したアンテナ装置と、当該アンテナ装置を用いて無線信号を送受信する無線通信回路１０４と備えた無線通信装置１０５に適用できる。
【０１５８】
また、本開示は、上述した無線通信装置と、当該無線通信装置によって受信された無線信号に含まれる映像信号を表示する表示装置とを備えた携帯電話機などの電子機器に適用できる。
【０１５９】
また、上記各実施の形態及び変形において、アンテナ１〜４、１Ａ〜４Ａ、２０１、２０３、４０１、４０２は逆Ｆ型アンテナであったが、本開示はこれに限定されるものではない。
【０１６０】
また、実施の形態２のアンテナ構成を実施の形態１のアンテナに適用してもよい。
【０１６１】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【０１６２】
従って、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１６３】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
以上説明したように、本開示に係るアンテナ装置、無線通信装置及び電子機器は、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の電波を受信するための携帯型のテレビジョン放送受信装置に適用可能である。また、当該アンテナ装置を用いて無線信号を送受信する無線通信回路と備えた無線通信装置や、無線通信装置と、当該無線通信装置によって受信された無線信号に含まれる映像信号を表示する表示装置とを備えた携帯電話機などの電子機器等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１６５】
１、２、３、４、１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａ  アンテナ
１０、２０、３０、４０  誘電体基板
１１、１５、２１、２５、３１、３５、４１、４５  給電アンテナ素子
１２、２２、２７、３２、３７、４２  接地アンテナ素子
１３、２３、２６、３３、３６、４３  放射アンテナ素子
１４、２４、３４、４４  給電点
１００  電子機器
１０１  ＬＣＤパネル
１０２  接地導体
１０３  対称線
【図１】
2013114840.tif 000003
【図２】
2013114840.tif 000004
【図３】
2013114840.tif 000005
【図４】
2013114840.tif 000006
【図５】
2013114840.tif 000007
【図６】
2013114840.tif 000008
【図７】
2013114840.tif 000009
【図８】
2013114840.tif 000010
【図９】
2013114840.tif 000011
【図１０】
2013114840.tif 000012
【図１１】
2013114840.tif 000013
【図１２】
2013114840.tif 000014
【図１３】
2013114840.tif 000015
【図１４】
2013114840.tif 000016
【図１５】
2013114840.tif 000017
【図１６】
2013114840.tif 000018
【図１７】
2013114840.tif 000019
【図１８】
2013114840.tif 000020
【図１９】
2013114840.tif 000021
【図２０】
2013114840.tif 000022
【図２１】
2013114840.tif 000023
【図２２】
2013114840.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ装置と、当該アンテナ装置を備えた無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた電子機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタルテレビジョン放送の放送信号などの放送信号を受信する無線通信装置と、受信された放送信号を表示する表示装置とを備えた携帯型の電子機器が普及してきている。このような電子機器において、高感度の受信を実現するための方法として、複数のアンテナ素子で受信した受信信号を同相合成する合成ダイバーシティ方式等のアダプティブ制御が用いられている。また、アダプティブ制御を行うためには、複数のアンテナを電子機器の筐体の内側又は外側に設ける必要があるが、複数のアンテナの形状及び配置方法について、様々な方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８１９０６号公報
【特許文献２】特許第３６１８６２１号公報
【特許文献３】特開２０１１−１５１６５８号公報
【特許文献４】米国特許第６６８６８８６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、テレビジョン放送受信装置などの電子機器では、所望の比帯域幅は約４０％であり、非常に広帯域のアンテナ装置を必要とする。しかしながら、このような電子機器においては、電子機器の小型化に伴いアンテナを電子機器内の回路基板の接地導体又はシールド板などの導体の近傍に配置せざるを得ないことが多い。この場合、各アンテナの利得が低下することがある。また、このような電子機器においては、様々な方向に対して受信感度が高いことが好ましい。しかしながら、電子機器のアンテナ装置の利得を様々な方向において高めるために同一の周波数帯域の電波を用いる複数のアンテナを用いると、アンテナ間の電磁的な結合に起因して、各アンテナにおいて他のアンテナからの信号混入が発生し、各アンテナを用いて受信するときの信号対雑音比が低下し、実質的に利得が低下することがある。
【０００５】
本開示は、以上の問題点を解決し、複数のアンテナを備えかつ利得の低下を防止できるアンテナ装置と、当該アンテナ装置を備えた無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた電子機器とを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係るアンテナ装置は、所定の第１の方向に実質的に平行に形成され、接地導体の第１の縁端部に設けられた第１の給電点から給電される第１の放射アンテナ素子を備えた第１のアンテナと、第１の方向と異なる所定の第２の方向に実質的に平行に形成され、接地導体の第２の縁端部に設けられた第２の給電点から給電される第２の放射アンテナ素子を備えた第２のアンテナと、第２の方向に実質的に平行に形成され、接地導体の第２の縁端部に設けられた第３の給電点から給電される第３の放射アンテナ素子を備えた第３のアンテナと、第１の方向に実質的に平行に形成され、接地導体の第３の縁端部に設けられた第４の給電点から給電される第４の放射アンテナ素子を備えた第４のアンテナとを備えたアンテナ装置であって、第１及び第４のアンテナは、接地導体上の所定の対称線に対して対称に設けられ、第２及び第３のアンテナは、第２及び第３の給電点が所定の距離だけ離隔するように、対称線に対して対称に並置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本開示に係るアンテナ装置は、利得の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の実施の形態１に係る電子機器１００の斜視図である。
【図２】図１の電子機器１００に設けられるアンテナ１，２，３，４及び図１のＬＣＤパネル１０１の接地導体１０２を示す平面図である。
【図３】図２のアンテナ１の平面図である。
【図４】図２のアンテナ２の平面図である。
【図５】図２のアンテナ３の平面図である。
【図６】図２のアンテナ４の平面図である。
【図７】図２のアンテナ１の垂直偏波の電波の指向特性を示すグラフである。
【図８】図２のアンテナ２の垂直偏波の電波の指向特性を示すグラフである。
【図９】図２のアンテナ３の垂直偏波の電波の指向特性を示すグラフである。
【図１０】図２のアンテナ４の垂直偏波の電波の指向特性を示すグラフである。
【図１１】図２のアンテナ１の水平偏波の電波の指向特性を示すグラフである。
【図１２】図２のアンテナ２の水平偏波の電波の指向特性を示すグラフである。
【図１３】図２のアンテナ３の水平偏波の電波の指向特性を示すグラフである。
【図１４】図２のアンテナ４の水平偏波の電波の指向特性を示すグラフである。
【図１５】図２のアンテナ１，２，３，４の放射特性を示すグラフである。
【図１６】図１の電子機器１００の構成を示すブロック図である。
【図１７】本開示の実施の形態１の変形例に係るアンテナ装置を示す平面図である。
【図１８】図１７のアンテナ２Ａの平面図である。
【図１９】図１７のアンテナ３Ａの平面図である。
【図２０】図１７のアンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４Ａの放射特性を示すグラフである。
【図２１】本開示の実施の形態２に係るアンテナ装置の平面図である。
【図２２】本開示の実施の形態３に係るアンテナ装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
図１は、本開示の実施の形態１に係る電子機器１００の斜視図であり、図１６は、図１の電子機器１００の構成を示すブロック図である。また、図２は、図１の電子機器１００に設けられるアンテナ１，２，３，４及び図１の液晶ディスプレイパネル（以下、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルという。）の接地導体１０２を示す平面図である。さらに、図３、図４、図５及び図６はそれぞれ、図２のアンテナ１、２、３及び４の平面図である。
【００１２】
図１、図２及び図１６において、本実施の形態に係る電子機器１００は、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯（４７３ＭＨｚ〜７６７ＭＨｚ）の電波を受信するための携帯型のテレビジョン放送受信装置であって、ＬＣＤパネル１０１と、無線通信装置１０５とを備えて構成される。また、無線通信装置１０５は、アンテナ１，２，３，４及び接地導体１０２を備えたアンテナ装置と、誘電体基板１０，２０，３０，４０と、無線通信回路１０４とを備えて構成される。ここで、図１に示すように、ＬＣＤパネル１０１は電子機器１００の前面に設けられ、電子機器１００は、ＬＣＤパネル１０１が水平面に対して実質的に垂直になるように設置される。
【００１３】
さらに、電子機器１００の内部には、電子機器１００全体を制御するためのメイン回路基板（図示せず。）が組み込まれる。具体的には、メイン回路基板は、例えばプリント配線基板であって、メイン回路基板上の各回路に電源電圧を供給する電源回路と、チューナを備えた無線通信回路１０４と、駆動回路とを備える。ここで、無線通信回路１０５は、アンテナ１〜４にそれぞれ接続された無線受信回路を含み、当該無線受信回路からの４つの受信信号に対して偏波ダイバーシティ処理を行い、各受信信号を信号対雑音比に比例した重みを用いて重み付けして１つの受信信号に合成し、合成後の受信信号に含まれる映像信号及び音声信号を出力する。また、駆動回路は、ＬＣＤパネル１０１を駆動して、チューナからの映像信号に対して所定の画像処理を行ってＬＣＤパネル１０１に画像を表示する。さらに、電子機器１００には、無線通信回路１０４からの音声信号に対して所定の処理を行ってスピーカに出力する音声処理回路、映像信号及び音声信号のための記録装置及び再生装置、及び上述したメイン回路基板などの部品から発生する熱を低減するための放熱用金属部材などの部品を内蔵する。
【００１４】
図２において、ＬＣＤパネル１０１の接地導体１０２は例えば矩形形状を有する導体板であって、上側の縁端部１０２ａと、縁端部１０２ａに直交する右側の縁端部１０２ｂと、縁端部１０２ａに直交する左側の縁端部１０２ｃとを有する。また、誘電体基板１０は縁端部１０２ｂに固定され、誘電体基板２０及び３０は縁端部１０２ａに並置されて固定され、誘電体基板４０は縁端部１０２ｃに固定される。さらに、誘電体基板１０，２０，３０，４０は、例えばプリント配線基板であって、それぞれ接地導体１０２の表面に平行な同一の面内に固定されている。また、アンテナ１は縁端部１０２ｂに設けられ、アンテナ２は縁端部１０２ａの右半分の領域に設けられ、アンテナ３は縁端部１０２ａの左半分の領域に設けられ、アンテナ４は縁端部１０２ｃに設けられる。なお、図２において右方向をＸ軸方向といい、上方向をＹ軸方向という。さらに、Ｘ軸方向と反対方向を−Ｘ軸方向といい、Ｙ軸と反対方向を−Ｙ軸方向という。Ｙ軸方向はＸ軸方向に実質的に直交する。
【００１５】
詳細後述するように、本実施の形態に係るアンテナ装置は、
（ａ）Ｙ軸方向に実質的に平行に形成され、接地導体１０２の縁端部１０２ｂに設けられた給電点１４から給電される放射アンテナ素子１３を備えたアンテナ１と、
（ｂ）Ｘ軸方向に実質的に平行に形成され、接地導体１０２の縁端部１０２ａに設けられた給電点２４から給電される放射アンテナ素子２３を備えたアンテナ２と、
（ｃ）Ｘ方向に実質的に平行に形成され、接地導体１０２の縁端部１０２ａに設けられた給電点３４から給電される放射アンテナ素子３３を備えたアンテナ３と、
（ｄ）Ｙ軸方向に実質的に平行に形成され、接地導体１０２の縁端部１０２ｃに設けられた給電点４４から給電される放射アンテナ素子４３を備えたアンテナ４とを備えて構成される。
【００１６】
ここで、本実施の形態に係るアンテナ装置は、アンテナ１及び４が、接地導体１０２上の対称線１０３（中心垂直線）に対して左右対称に設けられ、アンテナ２及び３が、給電点２４及び３４が所定の距離だけ離隔するように、対称線１０３に対して対称に並置されたことを特徴とする。対称線１０３は、例えば矩形形状の導体板である接地導体１０２の長手方向を二分し、当該導体板の重量中心Ｗを通過する対称線である。ここで、対称線１０３は縁端部１０２ａを二分する点１０２ａｐを通過する。
【００１７】
図３において、アンテナ１を、誘電体基板１０の左側の縁端部上の一点を座標原点Ｏ１とするＸ１−Ｙ１座標系を用いて以下説明し、誘電体基板１０の左側の縁端部に沿った図３の上方向への軸をＹ１軸とし、座標原点Ｏ１から図３の右方向への軸をＸ１軸とする。ここで、Ｘ１軸方向と反対方向を−Ｘ１軸方向といい、Ｙ１軸と反対方向を−Ｙ１軸方向という。なお、Ｙ１軸は縁端部１０２ｂに平行である。
【００１８】
図３において、アンテナ１は逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子１１と、接地アンテナ素子１２と、放射アンテナ素子１３と、座標原点Ｏ１上の給電点１４とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子１１と、接地アンテナ素子１２と、放射アンテナ素子１３とは、誘電体基板１０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板１０の裏面には接地導体は形成されていない。
【００１９】
図３において、給電アンテナ素子１１は、給電点１４に接続された一端と、放射アンテナ素子１３の接続点１３ａに接続される他端とを有する。給電アンテナ素子１１は、給電点１４から放射アンテナ素子１３と接続される他端まで実質的にＸ１軸方向に延在する。
【００２０】
また、図３において、放射アンテナ素子１３は、接続点１３ａにおいて互いに接続された素子部分１３Ａ及び１３Ｂから構成される。また、素子部分１３Ａの一端は接続点１３ａに接続され、素子部分１３Ａの他端は開放端１３ｂである。素子部分１３Ａは、接続点１３ａから誘電体基板１０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ１軸方向に延在した後、−Ｘ１軸方向に延在するように形成されている。
【００２１】
また、素子部分１３Ｂは、接続点１３ａに接続された一端から、接地アンテナ素子１２の一端に接続された他端１３ｃまで、誘電体基板１０の縁端部に沿って実質的にＹ１軸方向に延在している。さらに、図３において、接地アンテナ素子１２は、素子部分１３Ｂの他端１３ｃに接続された一端から誘電体基板１０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ１軸方向に延在し、接地アンテナ素子１２の他端１２ａは、縁端部１０２ｂに接続されて接地されている。
【００２２】
上述したように、アンテナ１は、接地導体１０２に接続された一端１２ａを有する接地アンテナ素子１２と、接地導体１０２の縁端部１０２ｂに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子１２の他端に接続された一端１３ｃと開放端１３ｂとを有する放射アンテナ素子１３と、給電点１４と放射アンテナ素子１３上の接続点１３ａとを接続する給電アンテナ素子１１とを備えて構成される。
【００２３】
以上説明したように構成されたアンテナ１は、第１〜第３の放射素子を含む。ここで、図３に示すように、第１の放射素子は、給電点１４から給電アンテナ素子１１と、接続点１３ａと、素子部分１３Ａとを介して放射アンテナ素子１３の開放端１３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第１の放射素子の電気長は波長λ１の１／４波長であるλ１／４に設定され、第１の放射素子は波長λ１に対応する共振周波数ｆ１で共振し、共振周波数ｆ１を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第２の放射素子は、給電点１４から給電アンテナ素子１１と、接続点１３ａと、素子部分１３Ｂと、接地アンテナ素子１２とを介して接地アンテナ素子１２の他端１２ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第２の放射素子の電気長は波長λ２の１／２波長であるλ２／２に設定され、第２の放射素子は波長λ２に対応する共振周波数ｆ２で共振し、共振周波数ｆ２を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００２４】
さらに、図３において、第３の放射素子は、放射アンテナ素子１３の開放端１３ｂから、素子部分１３Ａ，１３Ｂを介して放射アンテナ素子１３の他端１３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第３の放射素子は、給電アンテナ素子１１を給電線路として接続点１３ａで給電されて励振される。また、第３の放射素子の電気長は波長λ３の１／４波長であるλ３／４に設定され、第３の放射素子は波長λ３に対応する共振周波数ｆ３で共振し、共振周波数ｆ３を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００２５】
以上説明したように構成されたアンテナ１は、Ｘ１軸方向に平行な垂直偏波の電波を受信する。アンテナ１により電波を受信するとき、アンテナ１によって受信された受信信号は給電点１４及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。
【００２６】
図４において、アンテナ２を、誘電体基板２０の下側の縁端部上の一点を座標原点Ｏ２とするＸ２−Ｙ２座標系を用いて以下説明し、誘電体基板２０の下側の縁端部に沿った図４の右方向への軸をＸ２軸とし、座標原点Ｏ２から図４の上方向への軸をＹ２軸とする。ここで、Ｘ２軸方向と反対方向を−Ｘ２軸方向といい、Ｙ２軸と反対方向を−Ｙ２軸方向という。なお、Ｘ２軸は縁端部１０２ａに平行である。
【００２７】
図４において、アンテナ２は逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子２１と、接地アンテナ素子２２と、放射アンテナ素子２３と、座標原点Ｏ２上の給電点２４とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子２１と、接地アンテナ素子２２と、放射アンテナ素子２３とは、誘電体基板２０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板２０の裏面には接地導体は形成されていない。
【００２８】
図４において、給電アンテナ素子２１は、給電点２４に接続された一端と、放射アンテナ素子２３の接続点２３ａに接続される他端とを有する。給電アンテナ素子２１は、給電点２４から放射アンテナ素子２３と接続される他端まで実質的にＹ２軸方向に延在する。
【００２９】
また、図４において、放射アンテナ素子２３は、接続点２３ａにおいて互いに接続された素子部分２３Ａ及び２３Ｂから構成される。素子部分２３Ａは、接続点２３ａに接続された一端から、接地アンテナ素子２２の一端に接続された他端２３ｃまで、誘電体基板２０の縁端部に沿って実質的にＸ２軸方向に延在している。また、素子部分２３Ｂの一端は接続点２３ａに接続され、素子部分２３Ｂの他端は開放端２３ｂである。素子部分２３Ｂは、接続点２３ａから誘電体基板１０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ２軸方向に延在した後、−Ｙ２軸方向に延在するように形成されている。
【００３０】
さらに、接地アンテナ素子２２は、素子部分２３Ａの他端２３ｃに接続された一端から誘電体基板２０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ２軸方向に延在した後、誘電体基板２０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ２軸方向に延在し、接地アンテナ素子２２の他端２２ａは、縁端部１０２ｂに接続されて接地されている。
【００３１】
上述したように、アンテナ２は、接地導体１０２に接続された一端２２ａを有する接地アンテナ素子２２と、接地導体１０２の縁端部１０２ａに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子２２の他端に接続された一端２３ｃと解放端２３ｂとを有する放射アンテナ素子２３と、給電点２４と放射アンテナ素子２３上の接続点２３ａとを接続する給電アンテナ素子２１とを備えて構成される。
【００３２】
以上説明したように構成されたアンテナ２は、第４〜第６の放射素子を含む。ここで、図４に示すように、第４の放射素子は、給電点２４から給電アンテナ素子２１と、接続点２３ａと、素子部分２３Ｂとを介して放射アンテナ素子２３の開放端２３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第４の放射素子の電気長は波長λ４の１／４波長であるλ４／４に設定され、第４の放射素子は波長λ４に対応する共振周波数ｆ４で共振し、共振周波数ｆ４を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第５の放射素子は、給電点２４から給電アンテナ素子２１と、素子部分２３Ａと、接地アンテナ素子２２とを介して接地アンテナ素子２２の他端２２ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第５の放射素子の電気長は波長λ５の１／２波長であるλ５／２に設定され、第５の放射素子は波長λ５に対応する共振周波数ｆ５で共振し、共振周波数ｆ５を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００３３】
さらに、図４において、第６の放射素子は、放射アンテナ素子２３の開放端２３ｂから、素子部分２３Ｂ，２３Ａを介して放射アンテナ素子２３の他端２３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第６の放射素子は、給電アンテナ素子２１を給電線路として接続点２３ａで給電されて励振される。また、第６の放射素子の電気長は波長λ６の１／４波長であるλ６／４に設定され、第６の放射素子は波長λ６に対応する共振周波数ｆ６で共振し、共振周波数ｆ６を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００３４】
以上説明したように構成されたアンテナ２は、Ｙ２軸方向に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ２により電波を受信するとき、アンテナ２によって受信された受信信号は給電点２４及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。
【００３５】
図５において、アンテナ３を、誘電体基板３０の下側の縁端部上の一点を座標原点Ｏ３とするＸ３−Ｙ３座標系を用いて以下説明し、誘電体基板３０の下側の縁端部に沿った図５の右方向への軸をＸ３軸とし、座標原点Ｏ３から図５の上方向への軸をＹ３軸とする。ここで、Ｘ３軸方向と反対方向を−Ｘ３軸方向といい、Ｙ３軸と反対方向を−Ｙ３軸方向という。なお、Ｘ３軸は縁端部１０２ａに平行である。
【００３６】
図５において、アンテナ３は逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子３１と、接地アンテナ素子３２と、放射アンテナ素子３３と、座標原点Ｏ３上の給電点３４とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子３１と、接地アンテナ素子３２と、放射アンテナ素子３３とは、誘電体基板３０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板３０の裏面には接地導体は形成されていない。
【００３７】
図５において、給電アンテナ素子３１は、給電点３４に接続された一端と、放射アンテナ素子３３の接続点３３ａに接続される他端とを有する。給電アンテナ素子３１は、給電点３４から放射アンテナ素子３３と接続される他端まで実質的にＹ３軸方向に延在する。
【００３８】
図５において、放射アンテナ素子３３は、接続点３３ａにおいて互いに接続された素子部分３３Ａ及び３３Ｂから構成される。また、素子部分３３Ａは、接続点３３ａに接続された一端から、接地アンテナ素子３２の一端に接続された他端３３ｂまで、誘電体基板３０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ３軸方向に延在している。また、素子部分３３Ｂの一端は接続点３３ａに接続され、素子部分３３Ｂの他端は開放端３３ｃである。素子部分３３Ｂは、接続点３３ａから誘電体基板３０の縁端部に沿って実質的にＸ３軸方向に延在した後、−Ｙ３軸方向に延在するように形成されている。
【００３９】
さらに、図５において、接地アンテナ素子３２は、素子部分３３Ａの他端３３ｂに接続された一端から誘電体基板１０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ３軸方向に延在した後、誘電体基板３０の縁端部に沿って実質的にＸ３軸方向に延在し、接地アンテナ素子３２の他端３２ａは、縁端部１０２ｃに接続されて接地されている。
【００４０】
上述したように、アンテナ３は、接地導体１０２に接続された一端３２ａを有する接地アンテナ素子３２と、接地導体１０２の縁端部１０２ａに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子３２の他端に接続された一端３３ｂと開放端３３ｃとを有する放射アンテナ素子３３と、給電点３４と放射アンテナ素子３３上の接続点３３ａとを接続する給電アンテナ素子３１とを備えて構成される。
【００４１】
以上説明したように構成されたアンテナ３は、第７〜第９の放射素子を含む。ここで、図５に示すように、第７の放射素子は、給電点３４から給電アンテナ素子３１と、接続点３３ａと、素子部分３３Ｂとを介して放射アンテナ素子３３の開放端３３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第７の放射素子の電気長は波長λ７の１／４波長であるλ７／４に設定され、第７の放射素子は波長λ７に対応する共振周波数ｆ７で共振し、共振周波数ｆ７を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第８の放射素子は、給電点３４から給電アンテナ素子３１と、素子部分３３Ａと、接地アンテナ素子３２とを介して接地アンテナ素子３２の他端３２ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第８の放射素子の電気長は波長λ８の１／２波長であるλ８／２に設定され、第８の放射素子は波長λ８に対応する共振周波数ｆ８で共振し、共振周波数ｆ８を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００４２】
さらに、図５において、第９の放射素子は、放射アンテナ素子３３の開放端３３ｃから、素子部分３３Ｂ，３３Ａを介して放射アンテナ素子３３の他端３３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第９の放射素子は、給電アンテナ素子３１を給電線路として接続点３３ａで給電されて励振される。また、第９の放射素子の電気長は波長λ９の１／４波長であるλ９／４に設定され、第９の放射素子は波長λ９に対応する共振周波数ｆ９で共振し、共振周波数ｆ９を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００４３】
以上説明したように構成されたアンテナ３は、Ｙ３軸方向に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ３により電波を受信するとき、アンテナ３によって受信された受信信号は給電点３４及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。
【００４４】
図６において、アンテナ４を、誘電体基板４０の右側の縁端部上の一点を座標原点Ｏ４とするＸ４−Ｙ４座標系を用いて以下説明し、誘電体基板４０の右側の縁端部に沿った図６の上方向への軸をＹ４軸とし、座標原点Ｏ４から図６の右方向への軸をＸ４軸とする。ここで、Ｘ４軸方向と反対方向を−Ｘ４軸方向といい、Ｙ４軸と反対方向を−Ｙ４軸方向という。なお、Ｙ４軸は縁端部１０２ｃに平行である。
【００４５】
図６において、アンテナ４は逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子４１と、接地アンテナ素子４２と、放射アンテナ素子４３と、座標原点Ｏ４上の給電点４４とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子４１と、接地アンテナ素子４２と、放射アンテナ素子４３とは、誘電体基板４０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板４０の裏面には接地導体は形成されていない。
【００４６】
図６において、給電アンテナ素子４１は、給電点４４に接続された一端と、放射アンテナ素子４３の接続点４３ａに接続される他端とを有する。給電アンテナ素子４１は、給電点４４から放射アンテナ素子４３と接続される他端まで実質的に−Ｘ４軸方向に延在する。
【００４７】
また、図６において、放射アンテナ素子４３は、接続点４３ａにおいて互いに接続された素子部分４３Ａ及び４３Ｂから構成される。また、素子部分４３Ａの一端は接続点４３ａに接続され、素子部分４３Ａの他端は開放端４３ｂである。素子部分４３Ａは、接続点４３ａから誘電体基板４０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ４軸方向に延在した後、Ｘ４軸方向に延在するように形成されている。
【００４８】
また、素子部分４３Ｂは、接続点４３ａに接続された一端から、接地アンテナ素子４２の一端に接続された他端４３ｃまで、誘電体基板４０の縁端部に沿って実質的にＹ４軸方向に延在している。さらに、図６において、接地アンテナ素子４２は、素子部分４３Ｂの他端４３ｃに接続された一端から誘電体基板４０の縁端部に沿って実質的にＸ４軸方向に延在し、接地アンテナ素子４２の他端４２ａは、縁端部１０２ｃに接続されて接地されている。
【００４９】
上述したように、アンテナ４は、接地導体１０２に接続された一端４２ａを有する接地アンテナ素子４２と、接地導体１０２の縁端部１０２ｃに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子４２の他端に接続された一端４３ｃと開放端４３ｂとを有する放射アンテナ素子４３と、給電点４４と放射アンテナ素子４３上の接続点４３ａとを接続する給電アンテナ素子４１とを備えて構成される。
【００５０】
以上説明したように構成されたアンテナ４は、第１０〜第１２の放射素子を含む。ここで、図６に示すように、第１０の放射素子は、給電点４４から給電アンテナ素子４１と、接続点４３ａと、素子部分４３Ａとを介して放射アンテナ素子４３の開放端４３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第１０の放射素子の電気長は波長λ１０の１／４波長であるλ１０／４に設定され、第１０の放射素子は波長λ１０に対応する共振周波数ｆ１０で共振し、共振周波数ｆ１０を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第１１の放射素子は、給電点４４から給電アンテナ素子４１と、接続点４３ａと、素子部分４３Ｂと、接地アンテナ素子４２とを介して接地アンテナ素子４２の他端４２ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第１１の放射素子の電気長は波長λ１１の１／２波長であるλ１１／２に設定され、第１１の放射素子は波長λ１１に対応する共振周波数ｆ１１で共振し、共振周波数ｆ１１を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００５１】
さらに、図６において、第１２の放射素子は、放射アンテナ素子４３の開放端４３ｂから、素子部分４３Ａ，４３Ｂを介して放射アンテナ素子４３の他端４３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第１２の放射素子は、給電アンテナ素子４１を給電線路として接続点４３ａで給電されて励振される。また、第１２の放射素子の電気長は波長λ１２の１／４波長であるλ１２／４に設定され、第１２の放射素子は波長λ１２に対応する共振周波数ｆ１２で共振し、共振周波数ｆ１２を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００５２】
以上説明したように構成されたアンテナ４は、Ｘ４軸方向に平行な水平偏波の電波を受信する。アンテナ４により電波を受信するとき、アンテナ４によって受信された受信信号は給電点４４及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。
【００５３】
図７〜図１０はそれぞれ、図２のアンテナ１〜４の垂直偏波の電波の指向特性を示すグラフである。また、図１１〜図１４は、図２のアンテナ１〜４の水平偏波の電波の指向特性を示すグラフである。図７及び図１０に示すように、アンテナ１及びアンテナ４の垂直偏波の電波の指向特性は、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯全体において実質的に無指向である。
【００５４】
図１５は、図２のアンテナ１、２、３、４の放射特性を示すグラフである。図１５に示すように、各アンテナ１，２，３，４の全方位における平均利得の地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯での平均値は、−７ｄＢｄ以上になった。
【００５５】
本実施の形態に係るアンテナ装置によれば、アンテナ１と２とは互いに隣接して設けられる。ここで、アンテナ１は水平偏波の電波を受信する一方、アンテナ２は垂直偏波の電波を受信するので、アンテナ１の受信動作に伴うグランド電流の向きと、アンテナ２の受信動作に伴うグランド電流の向きとは、互いに直交する。従って、アンテナ１と２との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、他方のアンテナからの信号混入が発生し、アンテナ１及び２を用いて受信するときの信号対雑音比が低下し、実質的に利得が低下することを防止できる。
【００５６】
また、アンテナ２と３とは、縁端部１０２ａに互いに隣接して設けられるが、アンテナ２の給電点２４とアンテナ３の給電点３４とが所定の距離だけ離隔するように、対称線１０３に対して対称に接地導体１０２に対して並置されるので、アンテナ２と３との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、他方のアンテナからの信号混入が発生し、アンテナ２及び３を用いて受信するときの信号対雑音比が低下し、実質的に利得が低下することを防止できる。
【００５７】
さらに、アンテナ３は垂直偏波の電波を受信する一方、アンテナ４は水平偏波の電波を受信するので、アンテナ３の受信動作に伴うグランド電流の向きと、アンテナ４の受信動作に伴うグランド電流の向きとは、互いに直交する。従って、アンテナ３と４との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、他方のアンテナからの信号混入が発生し、アンテナ３及び４を用いて受信するときの信号対雑音比が低下し、実質的に利得が低下することを防止できる。
【００５８】
本実施の形態によれば、４つのアンテナ１〜４を接地導体１０２の近傍に設けることができるので、従来技術に比較して電子機器１００を小型化できる。また、４つのアンテナ１〜４を備えたアンテナ装置を格納するためのアンテナ筐体を、電子機器１００の本体筐体の他に設ける必要がないので、従来技術に比較して安価で耐水性に優れている。
【００５９】
なお、本実施の形態において、接地導体１０２を４つのアンテナ１〜４のための接地導体として用いたが、本開示はこれに限られず、電子機器１００のシールド板などの電子機器１００の導体板を４つのアンテナ１〜４のための接地導体として用いてもよい。また、接地導体１０２は矩形形状を有していたが、本開示はこれに限られず、任意の形状を有していてもよい。
【００６０】
また、本実施の形態において、放射アンテナ素子１３及び４３はＹ軸方向に実質的に平行に形成された。さらに、放射アンテナ素子２３及び３３は、Ｙ軸方向に実質的に直交するＸ軸方向に実質的に平行に形成された。しかしながら、本開示はこれに限られない。放射アンテナ素子１３及び４３は所定の第１の方向に実質的に平行に形成され、放射アンテナ素子２３及び３３は第１の方向と異なる第２の方向に実質的に平行に形成されればよい。これにより、隣接するアンテナ１及び２で受信される電波の偏波方向を異ならせることができるので、アンテナ１と２との間のアイソレーションをとれる。また、隣接するアンテナ３及び４で受信される電波の偏波方向を異ならせることができるので、アンテナ３と４との間のアイソレーションをとれる。なお、第２の方向が第１の方向に実質的に直交するとき、アンテナ１と２との間のアイソレーションを最も大きくでき、アンテナ３と４との間のアイソレーションを最も大きくできる。
【００６１】
（実施の形態１の変形例）
図１７は、本開示の実施の形態１の変形例に係るアンテナ装置を示す平面図である。図１８は、図１７のアンテナ２Ａの平面図であり、図１９は、図１７のアンテナ３Ａの平面図である。また、図１７、図１８、図１９において、図２、図４、図５と同じ構成要素に対しては、同符号を付与し、説明を省略する。なお、図１７において右方向をＸ軸方向といい、上方向をＹ軸方向という。さらに、Ｘ軸方向と反対方向を−Ｘ軸方向といい、Ｙ軸と反対方向を−Ｙ軸方向という。図１７において、本変形例に係るアンテナ装置は、実施の形態１に係るアンテナ装置（図２参照。）に比較して、アンテナ１，２，３，４に代えてアンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４Ａを備えた点が異なる。以下、実施の形態１との相違点のみを説明する。
【００６２】
図１７において、アンテナ１Ａ及び４Ａは、接地導体１０２上の対称線１０３に対して左右対称に設けられ、アンテナ２Ａ及び３Ａは、給電点２４及び３４が所定の距離だけ離隔するように、対称線１０３に対して対称に並置される。
【００６３】
アンテナ１Ａは、アンテナ１に比較して、給電アンテナ素子１１に代えて給電アンテナ素子１５を備え、放射アンテナ素子１３に対する給電位置が接続点１３ａよりＹ１軸方向に設けられた点が異なる。すなわち、Ｙ１軸方向を外側方向といい、−Ｙ１軸方向を内側方向という場合、放射アンテナ素子１３に対する給電位置は、接地導体１０２の縁端部１０２ｂにおいて、実施の形態１に比較して、内側方向に移動している。アンテナ１Ａの給電アンテナ素子１５の一端は給電点１４に接続され、給電アンテナ素子１５は給電点１４からＸ１軸方向に延在した後、Ｙ１軸方向に延在し、さらにＸ１軸方向に延在した後、放射アンテナ素子１３の所定の接続点１３ｄに接続されている。以上説明したように構成されたアンテナ１Ａは、アンテナ１と同様に動作する。
【００６４】
アンテナ４Ａは、アンテナ４に比較して、給電アンテナ素子４１に代えて給電アンテナ素子４５を備え、放射アンテナ素子４３に対する給電位置が接続点４３ａよりＹ４軸方向に設けられた点が異なる。すなわち、Ｙ４軸方向を外側方向といい、−Ｙ４軸方向を内側方向という場合、放射アンテナ素子４３に対する給電位置は、接地導体１０２の縁端部１０２ｃにおいて、実施の形態１に比較して、接地導体１０２の縁端部１０２ｃ上の内側方向に移動している。アンテナ４Ａの給電アンテナ素子４５の一端は給電点４４に接続され、給電アンテナ素子４５は給電点４４から−Ｘ４軸方向に延在した後、Ｙ４軸方向に延在し、さらに−Ｘ４軸方向に延在した後、放射アンテナ素子４３の所定の接続点４３ｄに接続されている。以上説明したように構成されたアンテナ４Ａは、アンテナ４と同様に動作する。
【００６５】
図１８において、アンテナ２Ａは逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子２５と、接地アンテナ素子２７と、放射アンテナ素子２６と、給電点２４とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子２５と、接地アンテナ素子２７と、放射アンテナ素子２６とは、誘電体基板２０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板２０の裏面には接地導体は形成されていない。また、アンテナ２Ａの給電位置（接続点２６ａ）は、図２のアンテナ２の給電位置（接続点２３ａ）と比較して、対称線１０３に対して外側方向に設けられる。
【００６６】
図１８において、アンテナ２Ａの給電アンテナ素子２５の一端は給電点２４に接続され、給電アンテナ素子２５は給電点２４からＹ２軸方向に延在した後、Ｘ２軸方向に延在し、誘電体基板２０の縁端部までＹ２軸方向に延在した後、放射アンテナ素子２６の所定の接続点２６ａに接続されている。
【００６７】
図１８において、放射アンテナ素子２６は、接続点２６ａにおいて互いに接続された素子部分２６Ａ及び２６Ｂから構成される。素子部分２６Ａは、接続点２６ａに接続された一端から、接地アンテナ素子２７の一端に接続された他端２６ｃまで、誘電体基板２０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ２軸方向に延在している。素子部分２６Ｂは、接続点２６ａから誘電体基板２０の縁端部に沿って実質的にＸ２軸方向に延在した後、−Ｙ２軸方向に延在するように形成されている。素子部分２６Ｂの一端は接続点２６ａに接続され、素子部分２６Ｂの他端は開放端２６ｂである。
【００６８】
さらに、接地アンテナ素子２７は、素子部分２６Ａの他端２６ｃに接続された一端から誘電体基板２０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ２軸方向に延在し、接地アンテナ素子２７の他端２６ａは、縁端部１０２ａに接続されて接地されている。
【００６９】
上述したように、本実施の形態のアンテナ２Ａは、接地導体１０２に接続された一端２７ａを有する接地アンテナ素子２７と、接地導体１０２の縁端部１０２ａに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子２７の他端に接続された一端２６ｃと開放端２６ｂとを有する放射アンテナ素子２６と、給電点２４と放射アンテナ素子２６上の接続点２６ａとを接続する給電アンテナ素子２５とを備えて構成される。
【００７０】
以上説明したように構成されたアンテナ２Ａは、第１３〜第１５の放射素子を含む。ここで、第１３の放射素子は、給電点２４から給電アンテナ素子２５と、接続点２６ａと、素子部分２６Ｂとを介して放射アンテナ素子２６の開放端２６ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第１３の放射素子の電気長は波長λ１３の１／４波長であるλ１３／４に設定され、第１３の放射素子は波長λ１３に対応する共振周波数ｆ１３で共振し、共振周波数ｆ１３を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第１４の放射素子は、給電点２４から給電アンテナ素子２５と、素子部分２６Ａと、接地アンテナ素子２７とを介して接地アンテナ素子２７の他端２７ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第１４の放射素子の電気長は波長λ１４の１／２波長であるλ１４／２に設定され、第１４の放射素子は波長λ１４に対応する共振周波数ｆ１４で共振し、共振周波数ｆ１４を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００７１】
さらに、図１８において、第１５の放射素子は、放射アンテナ素子２６の開放端２６ｂから、素子部分２６Ｂ，２６Ａを介して放射アンテナ素子２６の他端２６ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第１５の放射素子は、給電アンテナ素子２５を給電線路として接続点２６ａで給電されて励振される。また、第１５の放射素子の電気長は波長λ１５の１／４波長であるλ１５／４に設定され、第１５の放射素子は波長λ１５に対応する共振周波数ｆ１５で共振し、共振周波数ｆ１５を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００７２】
以上説明したように構成されたアンテナ２Ａは、Ｙ２軸方向に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ２Ａにより電波を受信するとき、アンテナ２Ａによって受信された受信信号は給電点２４及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。
【００７３】
図１９において、アンテナ３Ａは逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子３５と、接地アンテナ素子３７と、放射アンテナ素子３６と、給電点３４とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子３５と、接地アンテナ素子３７と、放射アンテナ素子３６とは、誘電体基板３０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板３０の裏面には接地導体は形成されていない。また、アンテナ３Ａの給電位置（接続点３６ａ）は、図２のアンテナ３の給電位置（接続点３３ａ）と比較して、対称線１０３に対して外側方向に設けられる。
【００７４】
給電アンテナ素子３５の一端は給電点３４に接続され、給電アンテナ素子３５は給電点３４からＹ３軸方向に延在した後、−Ｘ３軸方向に延在し、誘電体基板３０の縁端部までＹ３軸方向に延在した後、放射アンテナ素子３６の所定の接続点３６ａに接続されている。
【００７５】
図１９において、放射アンテナ素子３６は、接続点３６ａにおいて互いに接続された素子部分３６Ａ及び３６Ｂから構成される。また、素子部分３６Ｂの一端は接続点３６ａに接続され、素子部分３６Ｂの他端は開放端３６ｂである。素子部分３６Ｂは、接続点３６ａから誘電体基板３０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ３軸方向に延在した後、−Ｙ３軸方向に延在するように形成されている。また、素子部分３６Ａは、接続点３６ａに接続された一端から、接地アンテナ素子３７の一端に接続された他端３６ｃまで、誘電体基板３０の縁端部に沿って実質的にＸ３軸方向に延在している。
【００７６】
さらに、図１９において、接地アンテナ素子３７は、素子部分３６Ｂの他端３６ｃに接続された一端から誘電体基板３０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ３軸方向に延在し、接地アンテナ素子３７の他端３７ａは、縁端部１０２ａに接続されて接地されている。
【００７７】
上述したように、アンテナ３Ａは、接地導体１０２に接続された一端３７ａを有する接地アンテナ素子３７と、接地導体１０２の縁端部１０２ａに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子３７の他端に接続された一端３６ｃと開放端３６ｂとを有する放射アンテナ素子３６と、給電点３４と放射アンテナ素子３６上の接続点３６ａとを接続する給電アンテナ素子３５とを備えて構成される。
【００７８】
以上説明したように構成されたアンテナ３Ａは、第１６〜第１８の放射素子を含む。ここで、図１９に示すように、第１６の放射素子は、給電点３４から給電アンテナ素子３５と、接続点３６ａと、素子部分３６Ｂとを介して放射アンテナ素子３６の開放端３６ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第１６の放射素子の電気長は波長λ１６の１／４波長であるλ１６／４に設定され、第１６の放射素子は波長λ１６に対応する共振周波数ｆ１６で共振し、共振周波数ｆ１６を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第１７の放射素子は、給電点３４から給電アンテナ素子３５と、素子部分３６Ａと、接地アンテナ素子３７とを介して接地アンテナ素子３７の他端３７ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第１７の放射素子の電気長は波長λ１７の１／２波長であるλ１７／２に設定され、第１７の放射素子は波長λ１７に対応する共振周波数ｆ１７で共振し、共振周波数ｆ１７を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００７９】
さらに、図１９において、第１８の放射素子は、放射アンテナ素子３６の開放端３６ｂから、素子部分３６Ｂ，３６Ａを介して放射アンテナ素子３６の他端３６ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第１８の放射素子は、給電アンテナ素子３５を給電線路として接続点３６ａで給電されて励振される。また、第１８の放射素子の電気長は波長λ１８の１／４波長であるλ１８／４に設定され、第１８の放射素子は波長λ１８に対応する共振周波数ｆ１８で共振し、共振周波数ｆ１８を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００８０】
以上説明したように構成されたアンテナ３Ａは、Ｙ３軸方向に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ３Ａにより電波を受信するとき、アンテナ３Ａによって受信された受信信号は給電点３４及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。
【００８１】
図２０は図１７のアンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４Ａの放射特性を示すグラフである。図２０に示すように、各アンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４Ａの全方位における平均利得の地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯での平均値は、−７ｄＢｄ以上になった。
【００８２】
本変形例に係るアンテナ装置によれば、アンテナ１Ａと２Ａとは互いに隣接して設けられる。ここで、アンテナ１Ａは水平偏波の電波を受信する一方、アンテナ２Ａは垂直偏波の電波を受信するので、アンテナ１Ａの受信動作に伴うグランド電流の向きと、アンテナ２Ａの受信動作に伴うグランド電流の向きとは、互いに直交する。従って、アンテナ１Ａと２Ａとの間のアイソレーションを大きくとれる。従って、他方のアンテナからの信号混入が発生し、アンテナ１Ａ及び２Ａを用いて受信するときの信号対雑音比が低下し、実質的に利得が低下することを防止できる。
【００８３】
また、アンテナ２Ａと３Ａとは、縁端部１０２ａに互いに隣接して設けられるが、アンテナ２Ａの給電点２４とアンテナ３Ａの給電点３４とが所定の距離だけ離隔するように、接地導体１０２に対して並置されるので、アンテナ２Ａと３Ａとの間のアイソレーションを大きくとれる。従って、他方のアンテナからの信号混入が発生し、アンテナ２及び３を用いて受信するときの信号対雑音比が低下し、実質的に利得が低下することを防止できる。
【００８４】
さらに、アンテナ３Ａは垂直偏波の電波を受信する一方、アンテナ４Ａは水平偏波の電波を受信するので、アンテナ３Ａの受信動作に伴うグランド電流の向きと、アンテナ４Ａの受信動作に伴うグランド電流の向きとは、互いに直交する。従って、アンテナ３Ａと４Ａとの間のアイソレーションを大きくとれる。従って、他方のアンテナからの信号混入が発生し、アンテナ３Ａ及び４Ａを用いて受信するときの信号対雑音比が低下し、実質的に利得が低下することを防止できる。
【００８５】
本変形例によれば、４つのアンテナ１Ａ〜４Ａを接地導体１０２の近傍に設けることができるので、従来技術に比較して電子機器１００を小型化できる。また、４つのアンテナ１Ａ〜４Ａを備えたアンテナ装置を格納するためのアンテナ筐体を、電子機器１００の本体筐体の他に設ける必要がないので、従来技術に比較して安価で耐水性に優れている。
【００８６】
なお、本実施の形態において、接地導体１０２を４つのアンテナ１Ａ〜４Ａのための接地導体として用いたが、本開示はこれに限られず、電子機器１００のシールド板などの電子機器１００の導体板を４つのアンテナ１Ａ〜４Ａのための接地導体として用いてもよい。また、接地導体１０２は矩形形状を有していたが、本開示はこれに限られず、任意の形状を有していてもよい。
【００８７】
また、本実施の形態において、放射アンテナ素子１３及び４３はＹ軸方向に実質的に平行に形成された。さらに、放射アンテナ素子２６及び３６は、Ｙ軸方向に実質的に直交するＸ軸方向に実質的に平行に形成された。しかしながら、本開示はこれに限られない。放射アンテナ素子１３及び４３は所定の第１の方向に実質的に平行に形成され、放射アンテナ素子２６及び３６は第１の方向と異なる第２の方向に実質的に平行に形成されればよい。これにより、隣接するアンテナ１Ａ及び２Ａで受信される電波の偏波方向を異ならせることができるので、アンテナ１Ａと２Ａとの間のアイソレーションをとれる。また、隣接するアンテナ３Ａ及び４Ａで受信される電波の偏波方向を異ならせることができるので、アンテナ３Ａと４Ａとの間のアイソレーションをとれる。なお、第２の方向が第１の方向に実質的に直交するとき、アンテナ１Ａと２Ａとの間のアイソレーションを最も大きくでき、アンテナ３Ａと４Ａとの間のアイソレーションを最も大きくできる。
【００８８】
（実施の形態２）
図２１は、本開示の実施の形態２に係るアンテナ装置の平面図である。本実施の形態に係るアンテナ装置は、実施の形態１に係るアンテナ装置に比較して、アンテナ１、２、３、４に代えてアンテナ２０１、２０２、２０３、２０４を備えた点が異なる。以下、実施の形態１との間の相違点のみを説明する。なお、図２１において右方向をＸ軸方向といい、上方向をＹ軸方向という。さらに、Ｘ軸方向と反対方向を−Ｘ軸方向といい、Ｙ軸と反対方向を−Ｙ軸方向という。
【００８９】
図２１において、誘電体基板１１０，１２０，１３０は、例えばプリント配線基板であって、それぞれ接地導体１０２の表面に平行な同一の面内に固定されている。アンテナ２０１は縁端部１０２ａの右半分の領域に設けられ、アンテナ２０２は縁端部１０２ａの左半分の領域に設けられ、アンテナ２０３は縁端部１０２ｂに設けられる。
【００９０】
図２１において、アンテナ２０４はモノポールアンテナであって、放射アンテナ素子と、縁端部１０２ａの左端部に設けられた給電点１４９とを備えて構成される。アンテナ２０４の放射アンテナ素子は、電子機器１００から突出するように、縁端部１０２ａに実質的に平行な方向（図２１の左方向。）に延在する。放射アンテナ素子の電気長は、波長λｍの１／４波長であるλｍ／４に設定されており、波長λｍに対応する所定の周波数ｆｍを有する水平偏波の電波を受信する。アンテナ２０４により電波を受信するとき、アンテナ２０４によって受信された受信信号は給電点１４９及び給電ケーブルを介して無線通信回路１０４に出力される。また、アンテナ２０４の受信動作に伴って発生するグランド電流は、接地導体１０２に流れる。
【００９１】
図２１において、アンテナ２０１は逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子１１１と、接地アンテナ素子１１２と、放射アンテナ素子１１３，１１４と、縁端部１０２ａに設けられた給電点１１９とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子１１１と、接地アンテナ素子１１２と、放射アンテナ素子１１３，１１４とは、誘電体基板１１０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板１１０の裏面には接地導体は形成されていない。
【００９２】
図２１において、給電アンテナ素子１１１は、接続点１１１ａにおいて互いに接続された素子部分１１１Ａ及び１１１Ｂから構成される。素子部分１１１Ａの一端は給電点１１９に接続され、素子部分１１１Ａは給電点１１９からＹ軸方向に延在した後、接続点１１１ａに接続されている。また、素子部分１１１Ｂは、接続点１１１ａから誘電体基板１１０の縁端部までＹ軸方向に延在した後、放射アンテナ素子１１３の所定の接続点１１３ａに接続されている。放射アンテナ素子１１４は、接続点１１１ａから−Ｘ軸方向に延在した後、誘電体基板１１０の縁端部までＹ軸方向に延在し、放射アンテナ素子１１３の所定の接続点１１３ｂに接続されている。
【００９３】
また、図２１において、放射アンテナ素子１１３は、素子部分１１３Ａ，１１３Ｂ及び１１３Ｃから構成される。ここで、素子部分１１３Ａと１１３Ｂとは接続点１１３ｂにおいて互いに接続され、素子部分１１３Ｂと１１３Ｃとは接続点１１３ａにおいて互いに接続されている。素子部分１１３Ｂは、接続点１１３ａから接続点１１３ｂまで、誘電体基板１１０の縁端部に沿って−Ｘ軸方向に実質的に平行に形成されている。
【００９４】
また、図２１において、素子部分１１３Ａの一端は接続点１１３ｂに接続され、素子部分１１３Ａの他端は開放端１１３ｃである。ここで、素子部分１１３Ａは、接続点１１３ｂから誘電体基板１１０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ軸方向に延在している。さらに、素子部分１１３Ｃは、接続点１１３ａに接続された一端から、接地アンテナ素子１１２の一端に接続された他端１１３ｄまで、誘電体基板１１０の縁端部に沿って実質的にＸ軸方向に延在している。さらに、図２１において、接地アンテナ素子１１２は、素子部分１１３Ｃの他端１１３ｄに接続された一端から誘電体基板１０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ軸方向に延在し、接地アンテナ素子１１２の他端１１２ａは縁端部１０２ａに接続されて接地されている。
【００９５】
上述したように、アンテナ２０１は、接地導体１０２に接続された一端１１２ａを有する接地アンテナ素子１１２と、接地導体１０２の縁端部１０２ａに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子１１２の他端に接続された一端１１３ｄを有する放射アンテナ素子１１３と、給電点１１９と放射アンテナ素子１１３上の接続点１１３ａとを接続する給電アンテナ素子１１１と、給電アンテナ素子１１１上の接続点１１１ａと放射アンテナ素子１１３上の接続点１１３ｂとを接続する放射アンテナ素子１１４とを備えて構成される。
【００９６】
以上説明したように構成されたアンテナ２０１は、第１９〜第２２の放射素子を含む。ここで、図２１に示すように、第１９の放射素子は、給電点１１９から給電アンテナ素子１１１と、素子部分１１３Ｂと、素子部分１１３Ａとを介して放射アンテナ素子１１３の開放端１１３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第１９の放射素子の電気長は波長λ１９の１／４波長であるλ１９／４に設定され、第１９の放射素子は波長λ１９に対応する共振周波数ｆ１９で共振し、共振周波数ｆ１９を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第２０の放射素子は、給電点１１９から給電アンテナ素子１１１と、素子部分１１３Ｃと、接地アンテナ素子１１２とを介して接地アンテナ素子１１２の他端１１２ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第２０の放射素子の電気長は波長λ２０の１／４波長であるλ２０／４に設定され、第２０の放射素子は波長λ２０に対応する共振周波数ｆ２０で共振し、共振周波数ｆ２０を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００９７】
さらに、図２１において、第２１の放射素子は、放射アンテナ素子１１３の開放端１１３ｃから、素子部分１１３Ａ，１１３Ｂ，１１３Ｃを介して放射アンテナ素子１１３の他端１１３ｄまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第２１の放射素子は、給電アンテナ素子１１１を給電線路として接続点１１３ａで給電されて励振される。また、第２１の放射素子の電気長は波長λ２１の１／２波長であるλ２１／２に設定され、第２１の放射素子は波長λ２１に対応する共振周波数ｆ２１で共振し、共振周波数ｆ２１を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第２２の放射素子は、給電点１１９から素子部分１１１Ａと、放射アンテナ素子１１４と、素子部分１１３Ａとを介して放射アンテナ素子１１３の開放端１１３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第２２の放射素子の電気長は波長λ２２の１／４波長であるλ２２／４に設定され、第２２の放射素子は波長λ２２に対応する共振周波数ｆ２２で共振し、共振周波数ｆ２２を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【００９８】
以上説明したように構成されたアンテナ２０１は、Ｙ軸方向に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ２０１により電波を受信するとき、アンテナ２０１によって受信された受信信号は給電点１１９及び給電ケーブルを介して無線通信回路１０４に出力される。また、アンテナ２０１の受信動作に伴って発生するグランド電流は、接地導体１０２に流れる。また、放射アンテナ素子１１４を備えるため、共振周波数ｆ１９，ｆ２０，ｆ２１をそれぞれ有する無線信号に加えて、共振周波数ｆ２２を有する無線信号を受信できる。
【００９９】
図２１において、アンテナ２０１はＴ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子１２１と、放射アンテナ素子１２２，１２３と、結合容量Ｃと、縁端部１０２ａに設けられた給電点１２９とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子１２１と、放射アンテナ素子１２２，１２３とは、誘電体基板１２０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板１２０の裏面には接地導体は形成されていない。
【０１００】
図２１において、給電アンテナ素子１２１の一端は給電点１２９に接続され、給電アンテナ素子１２１は給電点１２９からＹ軸方向に延在し、給電アンテナ素子１２１の他端である開放端１２１ａは放射アンテナ素子１２２の一端１２２ａと放射アンテナ素子１２３の一端１２３ａとの接続点に容量結合するように近接して形成されている。ここで、給電アンテナ素子１２１の開放端１２１ａと、放射アンテナ素子１２２及び１２３の各一端１２２ａ，１２３ｂの接続点との間に、結合容量Ｃが発生する。また、放射アンテナ素子１２２は、一端１２２ａから開放端１２２ｂまで、誘電体基板１２０の縁端部に沿って−Ｘ軸方向に実質的に平行に形成されている。さらに、放射アンテナ素子１２３は、一端１２３ａから開放端１２３ｂまで、誘電体基板１２０の縁端部に沿ってＸ軸方向に実質的に平行に形成されている。
【０１０１】
上述したように、アンテナ２０１は、給電点１２９に接続された一端を有する給電アンテナ素子１２１と、接地導体１０２の縁端部１０２ａに実質的に平行となるように形成された放射アンテナ素子１２２，１２３とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子１２１の他端である開放端１２１ａは、開放端１２１ａと、放射アンテナ素子１２２及び１２３の各一端１２２ａ，１２３ｂの接続点との間に結合容量Ｃが発生するように形成されている。
【０１０２】
以上説明したように構成されたアンテナ２０１は、第２３〜第２５の放射素子を含む。ここで、図２１に示すように、第２３の放射素子は、給電点１２９から給電アンテナ素子１２１と、結合容量Ｃと、放射アンテナ素子１２２とを介して放射アンテナ素子１２２の開放端１２２ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第２３の放射素子の電気長は波長λ２３の１／４波長より長いα＋λ２３／４に設定され、第２３の放射素子は波長λ２３に対応する共振周波数ｆ２３で共振し、共振周波数ｆ２３を有する無線周波数の無線信号を受信できる。なお、電気長αは、例えばλ２３／２０からλ２３／１０までの電気長に設定される。
【０１０３】
また、第２４の放射素子は、給電点１２９から給電アンテナ素子１２１と、結合容量Ｃと、放射アンテナ素子１２３とを介して放射アンテナ素子１２３の開放端１２３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第２４の放射素子の電気長は波長λ２４の１／４波長より長いβ＋λ２４／４に設定され、第２４の放射素子は波長λ２４に対応する共振周波数ｆ２４で共振し、共振周波数ｆ２４を有する無線周波数の無線信号を受信できる。なお、電気長βは、例えばλ２４／２０からλ２４／１０までの電気長に設定される。
【０１０４】
さらに、図２１において、第２５の放射素子は、放射アンテナ素子１２２の開放端１２２ｂから、放射アンテナ素子１２２と、放射アンテナ素子１２２，１２３の各一端１２２ａ，１２３ａと、放射アンテナ素子１２３とを介して放射アンテナ素子１２３の開放端１２３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成され導体装荷モノポールアンテナである。第２５の放射素子は、給電アンテナ素子１２１及び結合容量Ｃを給電線路として放射アンテナ素子１２２及び１２３の各一端１２２ａ，１２３ｂの接続点で給電されて励振される。また、第２５の放射素子の電気長は波長λ２５の１／２波長であるλ２５／２に設定され、第２５の放射素子は波長λ２５に対応する共振周波数ｆ２５で共振し、共振周波数ｆ２５を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１０５】
以上説明したように構成されたアンテナ２０１は、Ｙ軸方向に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ２０１により電波を受信するとき、アンテナ２０１によって受信された受信信号は給電点１２９及び給電ケーブルを介して無線通信回路１０４に出力される。このとき、第２５の放射素子の受信動作に伴って、接地導体１０２にはグランド電流は流れない。また、第２３の放射素子の電気長を波長λ２３の１／４波長より長いα＋λ２３／４に設定したので、第２３の放射素子の電気長を波長λ２３の１／４波長であるλ２３／４に設定した場合に比較して、第２３の放射素子の受信動作に伴って接地導体１０２に流れるグランド電流の電流量を低減できる。さらに、第２４の放射素子の電気長を波長λ２４の１／４波長より長いα＋λ２４／４に設定したので、第２４の放射素子の電気長を波長λ２４の１／４波長であるλ２４／４に設定した場合に比較して、第２４の放射素子の受信動作に伴って接地導体１０２に流れるグランド電流の電流量を低減できる。
【０１０６】
さらに、結合容量Ｃにより、アンテナ２０２の受信時に励振される放射波の位相は、他のアンテナ２０１，２０３，２０４の受信時に励振される放射波の各位相からずれる。このため、アンテナ２０２と、他のアンテナ２０１，２０３，２０４とが電磁的に結合することを防止できる。
【０１０７】
図２１において、アンテナ２０３は逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子１３１と、接地アンテナ素子１３２と、放射アンテナ素子１３３，１３４と、縁端部１０２ｂに設けられた給電点１３９とを備えて構成される。ここで、各放射アンテナ素子１３１〜１３７は、誘電体基板１３０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板１３０の裏面には接地導体は形成されていない。
【０１０８】
図２１において、放射アンテナ素子１３１は、接続点１３１ａにおいて互いに接続された素子部分１３１Ａ及び１３１Ｂから構成される。素子部分１３１Ａの一端は給電点１３９に接続され、素子部分１３１Ａは給電点１３９からＸ軸方向に延在した後、素子部分１３１Ａの他端は接続点１３１ａに接続されている。また、素子部分１３１Ｂは、接続点１３１ａから誘電体基板１１０の縁端部までＸ軸方向に延在した後、放射アンテナ素子１３３の所定の接続点１３３ａに接続されている。放射アンテナ素子１３４は、接続点１３１ａから実質的に−Ｙ軸方向に延在した後、放射アンテナ素子１３３の所定の接続点１３３ｂに接続されている。
【０１０９】
また、図２１において、放射アンテナ素子１３３は、素子部分１３３Ａ，１３３Ｂ及び１３３Ｃから構成される。ここで、素子部分１３３Ａと１３３Ｂとは接続点１３３ｂにおいて互いに接続され、素子部分１３３Ｂと１１３Ｃとは接続点１３３ａにおいて互いに接続されている。素子部分１３３Ｂは、接続点１３３ａから接続点１３３ｂまで、誘電体基板１１０の縁端部に沿って−Ｙ軸方向に実質的に平行に形成されている。
【０１１０】
また、図２１において、素子部分１３３Ａの一端は接続点１３３ｂに接続され、素子部分１３３Ａの他端は開放端１３３ｃである。ここで、素子部分１３３Ａは、接続点１３３ｂから誘電体基板１１０の縁端部に沿って−Ｘ軸方向に延在している。さらに、素子部分１３３Ｃは、接続点１３３ａに接続された一端から、接地アンテナ素子１３２の一端に接続された他端１３３ｄまで、誘電体基板１１０の縁端部に沿って実質的にＹ軸方向に延在している。さらに、図２１において、接地アンテナ素子１３２は、放射アンテナ素子１３３の他端１３３ｄに接続された一端から誘電体基板１１０の縁端部に沿って−Ｘ軸方向に延在し、接地アンテナ素子１３２の他端１３２ａは縁端部１０２ｂに接続されて接地されている。
【０１１１】
上述したように、アンテナ２０３は、接地導体１０２に接続された一端１３２ａを有する接地アンテナ素子１３２と、接地導体１０２の縁端部１０２ｂに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子１３２の他端に接続された一端を有する放射アンテナ素子１３３と、給電点１３９と放射アンテナ素子１３３上の接続点１３３ａとを接続する給電アンテナ素子１３１と、給電アンテナ素子１３１上の接続点１３１ａと放射アンテナ素子１３３上の接続点１３３ｂとを接続する放射アンテナ素子１３４とを備えて構成される。
【０１１２】
以上説明したように構成されたアンテナ２０３は、第２７〜第３０の放射素子を含む。ここで、図２１に示すように、第２７の放射素子は、給電点１３９から給電アンテナ素子１３１と、素子部分１３３Ｂと、素子部分１３３Ａとを介して放射アンテナ素子１３３の開放端１３３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第２７の放射素子の電気長は波長λ２７の１／４波長であるλ２７／４に設定され、第２７の放射素子は波長λ２７に対応する共振周波数ｆ２７で共振し、共振周波数ｆ２７を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第２８の放射素子は、給電点１３９から給電アンテナ素子１３１と、素子部分１３３Ｃと、接地アンテナ素子１３２とを介して接地アンテナ素子１３２の他端１３２ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第２８の放射素子の電気長は波長λ２８の１／４波長であるλ２８／４に設定され、第２８の放射素子は波長λ２８に対応する共振周波数ｆ２８で共振し、共振周波数ｆ２８を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１１３】
さらに、図２１において、第２９の放射素子は、放射アンテナ素子１３３の開放端１１３ｃから、素子部分１３３Ａ，１３３Ｂ，１３３Ｃを介して放射アンテナ素子１３３の他端１３３ｄまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第２９の放射素子は、給電アンテナ素子１３１を給電線路として接続点１３３ａで給電されて励振される。また、第２９の放射素子の電気長は波長λ２９の１／２波長であるλ２９／２に設定され、第２９の放射素子は波長λ２９に対応する共振周波数ｆ２９で共振し、共振周波数ｆ２９を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第３０の放射素子は、給電点１３９から素子部分１３１Ａと、放射アンテナ素子１３４と、素子部分１３３Ａとを介して放射アンテナ素子１３３の開放端１３３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第３０の放射素子の電気長は波長λ３０の１／４波長であるλ３０／４に設定され、第３０の放射素子は波長λ３０に対応する共振周波数ｆ３０で共振し、共振周波数ｆ３０を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１１４】
以上説明したように構成されたアンテナ２０３は、Ｘ軸方向に平行な偏波方向を有する水平偏波の電波を受信する。アンテナ２０３により電波を受信するとき、アンテナ２０３によって受信された受信信号は給電点１３９及び給電ケーブルを介して無線通信回路１０４に出力される。また、アンテナ２０３の受信動作に伴って発生するグランド電流は、接地導体１０２に流れる。また、放射アンテナ素子１３４を備えるため、共振周波数ｆ２７，ｆ２８，ｆ２９をそれぞれ有する無線信号に加えて、共振周波数ｆ３０を有する無線信号を受信できる。
【０１１５】
本実施の形態に係るアンテナ装置によれば、アンテナ２０１及び２０２は互いに隣接して設けられる。ここで、アンテナ２０１は接地導体１０２に接地アンテナ素子１１２を介して接続されているので、アンテナ２０１によって電波を受信するとき、当該受信に伴って接地導体１０２にグランド電流が流れる。一方、アンテナ２０１によって電波を受信するとき、第２３〜第２５の放射素子のうちそれぞれモノポールアンテナである第２３及び第２４の放射素子の受信動作に伴って接地導体１０２にグランド電流が流れる。しかしながら、第２３の放射素子の電気長をα＋λ２３／４に設定し、第２４の放射素子の電気長をβ＋λ２４／４に設定したので、第２３及び第２４の放射素子が電気長λ２３／４及びλ２４／４をそれぞれ有する場合より、グランド電流が低減される。このため、このため、アンテナ２０１と２０２との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、実質的に、アンテナ２０１と２０２の利得が低下することを防止できる。
【０１１６】
また、アンテナ２０１は結合容量Ｃを有して構成されているので、アンテナ２０１の受信時に励振される放射波の位相は、他のアンテナ２０１，２０３，２０４の受信時に励振される放射波の各位相からずれる。このため、アンテナ２０１が結合容量Ｃを有していない場合に比較して、アンテナ２０１と、他のアンテナ２０１，２０３，２０４との間のアイソレーションを大きくとれる。
【０１１７】
さらに、アンテナ２０１と２０３とは、互いに隣接して設けられ、アンテナ２０１は垂直偏波の電波を受信する一方、アンテナ２０３は水平偏波の電波を受信するので、アンテナ２０１の受信動作に伴うグランド電流の向きと、アンテナ２０３の受信動作に伴うグランド電流の向きとは、互いに直交する。従って、アンテナ２０１と２０３との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、実質的に、アンテナ２０１と２０３の利得が低下することを防止できる。
【０１１８】
またさらに、アンテナ２０１は垂直偏波の電波を受信する一方、アンテナ２０４は水平偏波の電波を受信するので、アンテナ２０１及び２０４が同一の偏波の電波を受信する場合に比較して、アンテナ２０１と２０４との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、実質的に、アンテナ２０１と２０４の利得が低下することを防止できる。
【０１１９】
また、本実施の形態によれば、アンテナ２０１〜２０４を接地導体１０２の近傍に設けることができるので、従来技術に比較して電子機器１００を小型化できる。また、アンテナ２０１〜２０４を備えたアンテナ装置を格納するためのアンテナ筐体を、電子機器１００の本体筐体の他に設ける必要がないので、従来技術に比較して安価で耐水性に優れている。
【０１２０】
なお、本実施の形態において、接地導体１０２をアンテナ２０１及び２０３のための接地導体として用いたが、本開示はこれに限られず、電子機器のシールド板などの電子機器の導体板をアンテナ２０１及び２０３のための接地導体として用いてもよい。また、本実施の形態において、接地導体１０２は矩形形状を有していたが、本開示はこれに限られず、任意の形状を有していてもよい。
【０１２１】
（実施の形態３）
図２２は、本開示の実施の形態３に係るアンテナ装置の平面図である。本実施の形態に係るアンテナ装置は、実施の形態１に係るアンテナ装置に比較して、アンテナ１、２、３、４に代えてアンテナ３０１、３０２、３０３、３０４を備えた点が異なる。以下、実施の形態１との間の相違点のみを説明する。なお、図２２において右方向をＸ軸方向といい、上方向をＹ軸方向という。さらに、Ｘ軸方向と反対方向を−Ｘ軸方向といい、Ｙ軸と反対方向を−Ｙ軸方向という。
【０１２２】
図２２において、誘電体基板３１０，３２０，３３０は、例えばプリント配線基板であって、それぞれ接地導体１０２の表面に平行な同一の面内に固定されている。また、アンテナ４０１は縁端部１０２ｂに設けられ、アンテナ４０２は縁端部１０２ａの右半分の領域に設けられ、アンテナ４０３は縁端部１０２ａの左半分の領域に設けられる。アンテナ４は接地導体１０２の左上角部に設けられる。さらに、接地導体１０２の右下端部１０２ｓの裏側にスピーカ（図示せず。）が設けられ、接地導体１０２の左側に操作パネル（図示せず。）が設けられる。
【０１２３】
図２２において、アンテナ４０４はモノポールアンテナであって、放射アンテナ素子と、縁端部１０２ａの左端部に設けられた給電点３４９とを備えて構成される。放射アンテナ素子は、電子機器１００から突出するように−Ｘ軸方向に延在する。放射アンテナ素子の電気長は、波長λｍの１／４波長であるλｍ／４に設定されており、波長λｍに対応する所定の周波数ｆｍを有する水平偏波の電波を受信する。アンテナ４０４により電波を受信するとき、アンテナ４４０によって受信された受信信号は給電点３４９及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。
【０１２４】
図２２において、アンテナ４０１は逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子３１１と、接地アンテナ素子３１２と、放射アンテナ素子３１３，３１４と、縁端部１０２ｂに設けられた給電点３１９とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子３１１と、接地アンテナ素子３１２と、放射アンテナ素子３１３，３１４とは、誘電体基板３１０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板３１０の裏面には接地導体は形成されていない。
【０１２５】
図２２において、給電アンテナ素子３１１は、給電点３１９に接続された一端と、放射アンテナ素子３１３の所定の接続点３１３ａに接続された分岐部３１１Ｃを含む他端とを有する。給電アンテナ素子３１１は、給電点３１９から分岐部３１１Ｃまで実質的にＸ軸方向に延在する。ここで、分岐部３１１Ｃは、給電アンテナ素子３１１の一端側から接続点３１３ａに向かって広くなるように設定された幅を有する。
【０１２６】
また、図２２において、放射アンテナ素子３１３は、接続点３１３ａにおいて互いに接続された素子部分３１３Ａ及び３１３Ｂから構成される。また、素子部分３１３Ａの一端は接続点３１３ａに接続され、素子部分３１３Ａの他端は開放端３１３ｂである。素子部分３１３Ａは、接続点３１３ａから誘電体基板３１０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ軸方向に延在している。また、素子部分３１３Ｂは、接続点３１３ａに接続された一端から、接地アンテナ素子３１２の一端に接続された他端３１３ｃまで、誘電体基板３１０の縁端部に沿って実質的にＹ軸方向に延在している。さらに、図２２において、接地アンテナ素子３１２は、素子部分３１３Ｂの他端３１３ｃに接続された一端から誘電体基板３１０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ軸方向に延在し、接地アンテナ素子３１２の他端３１２ａは、縁端部１０２ｂに接続されて接地されている。
【０１２７】
図２２において、放射アンテナ素子３１４の一端は分岐部３１１Ｃに接続され、放射アンテナ素子３１４の他端は開放端３１４ａである。放射アンテナ素子３１４は分岐部３１１Ｃから実質的に−Ｙ軸方向に延在している。また、放射アンテナ素子３１４は、素子部分３１３Ａと電磁的に結合して動作するように、素子部分３１３Ａに実質的に平行に形成される。
【０１２８】
上述したように、アンテナ４０１は、接地導体１０２に接続された一端３１２ａを有する接地アンテナ素子３１２と、接地導体１０２の縁端部１０２ａに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子３１２の他端に接続された一端３１３ｃと開放端３１３ｂとを有する放射アンテナ素子３１３と、給電点３１９と放射アンテナ素子３１３上の接続点３１３ａとを接続する給電アンテナ素子３１１と、放射アンテナ素子３１４とを備えて構成される。ここで、放射アンテナ素子３１４は、分岐部３１１Ｃに接続された一端と開放端３１４ａとを有し、素子部分３１３Ａに電磁的に結合するように形成される。
【０１２９】
以上説明したように構成されたアンテナ４０１は、第３０〜第３４の放射素子を含む。ここで、図２２に示すように、第３０の放射素子は、給電点３１９から給電アンテナ素子３１１と、接続点３１３ａと、素子部分３１３Ａとを介して放射アンテナ素子３１３の開放端３１３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第１の放射素子の電気長は波長λ３０の１／４波長であるλ３０／４に設定され、第３０の放射素子は波長λ３０に対応する共振周波数ｆ３０で共振し、共振周波数ｆ３０を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第３１の放射素子は、給電点３１９から給電アンテナ素子３１１と、接続点３１３ａと、素子部分３１３Ｂと、接地アンテナ素子３１２とを介して接地アンテナ素子３１２の他端３１２ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第３１の放射素子の電気長は波長λ３１の１／４波長であるλ３１／４に設定され、第３１の放射素子は波長λ３１に対応する共振周波数ｆ３１で共振し、共振周波数ｆ３１を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１３０】
さらに、図２２において、第３２の放射素子は、放射アンテナ素子３１３の開放端３１３ｂから、素子部分３１３Ａ，３１３Ｂを介して放射アンテナ素子３１３の他端３１３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第３２の放射素子は、給電アンテナ素子３１１を給電線路として接続点３１３ａで給電されて励振される。また、第３２の放射素子の電気長は波長λ３２の１／２波長であるλ３２／２に設定され、第３２の放射素子は波長λ３２に対応する共振周波数ｆ３２で共振し、共振周波数ｆ３２を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第３３の放射素子は、給電点３１９から給電アンテナ素子３１１と、放射アンテナ素子３１４とを介して放射アンテナ素子３１４の開放端３１４ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第３３の放射素子の電気長は波長λ３３の１／４波長であるλ３３／４に設定され、第３３の放射素子は波長λ３３に対応する共振周波数ｆ３３で共振し、共振周波数ｆ３３を有する無線周波数の無線信号を受信できる。なお、波長λ３３は波長λ３０と異なる。
【０１３１】
さらに、図２２において、第３０の放射素子と第３３の放射素子とは互いに電磁的に結合して第３４の放射素子として動作する。ここで、第３４の放射素子は、波長λ３４に対応する共振周波数ｆ３４で共振し、共振周波数ｆ３０とｆ３３との間の共振周波数ｆ３４を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１３２】
以上説明したように構成されたアンテナ４０１は、Ｘ軸方向に平行な垂直偏波の電波を受信する。アンテナ４０１により電波を受信するとき、アンテナ４０１によって受信された受信信号は給電点３１９及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。また、放射アンテナ素子３１４を備えるため、共振周波数ｆ３０，ｆ３１，ｆ３２をそれぞれ有する無線信号に加えて、共振周波数ｆ３３及びｆ３４をそれぞれ有する無線信号を受信でき、従来技術に係る逆Ｆ型アンテナに比較して広い帯域幅を有する。
【０１３３】
一般に、２つの放射素子により１つの帯域を構成するとき、２つの放射阻止の各共振周波数の差が比較的大きいと、帯域内にヌル点（反共振点）が発生する可能性がある。本実施の形態の場合、アンテナ４０１に流れる電流の経路を分岐部３１１Ｃにおいて分岐させて第３０〜第３４の放射素子をそれぞれ動作させるため、反共振がおきてアンテナ４０１の利得の周波数特性においてヌル点が生じる。本実施の形態によれば、分岐部３１１Ｃを、給電アンテナ素子３１１の一端側から接続点３１３ａに向かって広くなるように設定された幅を有するように構成したので、広帯域化を図ることができる。さらに、分岐部３１１Ｃのインダクタンスを小さくしてヌル点の周波数を上げ、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の外に移動させることができる。
【０１３４】
図２２において、アンテナ４０２は逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子３２１と、接地アンテナ素子３２２と、放射アンテナ素子３２３，３２４と、縁端部１０２ａに設けられた給電点３２９とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子３２１と、接地アンテナ素子３２２と、放射アンテナ素子３２３，３２４とは、誘電体基板３２０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板３２０の裏面には接地導体は形成されていない。
【０１３５】
図２２において、給電アンテナ素子３２１の一端は給電点３２９に接続され、給電アンテナ素子３２１は給電点３２９からＹ軸方向に延在し、給電アンテナ素子３２１の他端は放射アンテナ素子３２３の接続点３２３ａに接続されている。ここで、給電アンテナ素子３２１の他端は、分岐部３２１Ｃを含む。分岐部３２１Ｃは、給電アンテナ素子３２１の給電点３２９に接続された一端側から接続点３２３ａに向かって広くなるように設定された幅を有する。放射アンテナ素子３２４は、分岐部３２１Ｃから−Ｘ軸方向に延在した後、誘電体基板３２０の縁端部までＹ軸方向に延在し、放射アンテナ素子３２３の所定の接続点３２３ｂに接続されている。
【０１３６】
また、図２２において、放射アンテナ素子３２３は、素子部分３２３Ａ，３２３Ｂ及び３２３Ｃから構成される。ここで、素子部分３２３Ａと３２３Ｂとは接続点３２３ｂにおいて互いに接続され、素子部分３２３Ｂと３２３Ｃとは接続点３２３ａにおいて互いに接続されている。素子部分３２３Ｂは、接続点３２３ａから接続点３２３ｂまで、誘電体基板３２０の縁端部に沿って−Ｘ軸方向に実質的に平行に形成されている。
【０１３７】
また、図２２において、素子部分３２３Ａの一端は接続点３２３ｂに接続され、素子部分３２３Ａの他端は開放端３２３ｃである。さらに、素子部分３２３Ｃは、接続点３２３ａに接続された一端から、接地アンテナ素子３２２の一端に接続された他端３２３ｄまで、誘電体基板３２０の縁端部に沿って実質的にＸ軸方向に延在している。さらに、図２２において、接地アンテナ素子３２２は、素子部分３２３Ｃの他端３２３ｄに接続された一端から誘電体基板３２０の縁端部に沿って実質的に−Ｙ軸方向に延在し、接地アンテナ素子３２２の他端３２２ａは縁端部１０２ａに接続されて接地されている。
【０１３８】
上述したように、アンテナ４０２は、接地導体１０２に接続された一端３２２ａを有する接地アンテナ素子３２２と、接地導体１０２の縁端部１０２ａに実質的に平行となるように形成され、接地アンテナ素子３２２の他端に接続された一端３２３ｄを有する放射アンテナ素子３２３と、給電点３２９と放射アンテナ素子３２３上の接続点３２３ａとを接続する給電アンテナ素子３２１と、給電アンテナ素子３２１上の接続点３２１ａと放射アンテナ素子３２３上の接続点３２３ｂとを接続する放射アンテナ素子３２４とを備えて構成される。
【０１３９】
以上説明したように構成されたアンテナ４０２は、第３５〜第３８の放射素子を含む。ここで、図２２に示すように、第３５の放射素子は、給電点３２９から給電アンテナ素子３２１と、素子部分３２３Ｂと、素子部分３２３Ａとを介して放射アンテナ素子３２３の開放端３２３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第３５の放射素子の電気長は波長λ３５の１／４波長であるλ３５／４に設定され、第３５の放射素子は波長λ３５に対応する共振周波数ｆ３５で共振し、共振周波数ｆ３５を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第３６の放射素子は、給電点３２９から給電アンテナ素子３２１と、素子部分３２３Ｃと、接地アンテナ素子３２２とを介して接地アンテナ素子３２２の他端３２２ａまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたループアンテナである。第３６の放射素子の電気長は波長λ３６の１／４波長であるλ３６／４に設定され、第３６の放射素子は波長λ３６に対応する共振周波数ｆ３６で共振し、共振周波数ｆ３６を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１４０】
さらに、図２２において、第３７の放射素子は、放射アンテナ素子３２３の開放端３２３ｃから、素子部分３２３Ａ，３２３Ｂ，３２３Ｃを介して放射アンテナ素子３２３の他端３２３ｄまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第３７の放射素子は、給電アンテナ素子３２１を給電線路として接続点３２３ａで給電されて励振される。また、第３７の放射素子の電気長は波長λ３７の１／２波長であるλ３７／２に設定され、第３７の放射素子は波長λ３７に対応する共振周波数ｆ３７で共振し、共振周波数ｆ３７を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第３８の放射素子は、給電点３２９から素子部分３２１Ａと、放射アンテナ素子３２４と、素子部分３２３Ａとを介して放射アンテナ素子３２３の開放端３２３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第３８の放射素子の電気長は波長λ３８の１／４波長であるλ３８／４に設定され、第３８の放射素子は波長λ３８に対応する共振周波数ｆ３８で共振し、共振周波数ｆ３８を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１４１】
以上説明したように構成されたアンテナ４０２は、Ｙ軸方向に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ４０２により電波を受信するとき、アンテナ４０２によって受信された受信信号は給電点３２９及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。また、放射アンテナ素子３２４を備えるため、共振周波数ｆ３５，ｆ３６，ｆ３７をそれぞれ有する無線信号に加えて、共振周波数ｆ３８を有する無線信号を受信でき、従来技術に係る逆Ｆ型アンテナに比較して広い帯域幅を有する。
【０１４２】
また、アンテナ４０２に流れる電流の経路を分岐部３２１Ｃにおいて分岐させて第３５〜第３８の放射素子をそれぞれ動作させるため、反共振がおきてアンテナ４０２の利得の周波数特性においてヌル点が生じる。本実施の形態によれば、分岐部３２１Ｃを、給電アンテナ素子３２１の一端側から接続点３２３ａに向かって広くなるように設定された幅を有するように構成したので、広帯域化を図ることができる。さらに、分岐部３２１Ｃのインダクタンスを小さくしてヌル点の周波数を上げ、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の外に移動させることができる。
【０１４３】
図２２において、アンテナ４０３は変形逆Ｆ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子３３１と、インピーダンス調整素子３３２と、放射アンテナ素子３２３と、縁端部１０２ａに設けられた給電点３３９とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子３３１と、インピーダンス調整素子３３２と、放射アンテナ素子３３３とは、誘電体基板３３０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板３３０の裏面には接地導体は形成されていない。
【０１４４】
図２２において、給電アンテナ素子３３１の一端は給電点３３９に接続され、給電アンテナ素子３３１は誘電体基板３３０の縁端部までＹ軸方向に延在した後、放射アンテナ素子３３３の所定の接続点３３３ａに接続されている。また、インピーダンス調整素子３３２は、接続点３３３ａに接続された一端と、接地導体１０２ａに接続された他端３３２ａとを有する。インピーダンス調整素子３３２は、接続点３３３ａから、Ｘ軸方向と−Ｙ軸方向との間の所定の方向に延在した後、接地導体１０２ａに接続される。
【０１４５】
また、図２２において、放射アンテナ素子３３３は、接続点３３３ａにおいて互いに接続された素子部分３３３Ａ及び３３３Ｂから構成される。素子部分３３３Ａは、接続点３３３ａに接続された一端から開放端３３３ｃである他端まで、誘電体基板３３０の縁端部に沿って実質的に−Ｘ軸方向に延在している。素子部分３３３Ｂは、接続点３３３ａに接続された一端から、開放端３３３ｂである他端まで、誘電体基板３３０の縁端部に沿って実質的にＸ軸方向に延在している。
【０１４６】
以上説明したように構成されたアンテナ４０３は、第３９〜第４１の放射素子を含む。ここで、図２２に示すように、第３９の放射素子は、給電点３３９から、給電アンテナ素子３３１と、素子部分３３３Ａとを介して放射アンテナ素子３３３の開放端３３３ｃまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第３９の放射素子の電気長は波長λ３９の１／４波長であるλ３９／４に設定され、第３９の放射素子は波長λ３９に対応する共振周波数ｆ３９で共振し、共振周波数ｆ３９を有する無線周波数の無線信号を受信できる。また、第４０の放射素子は、給電点３３９から、給電アンテナ素子３３１と、素子部分３３３Ｂとを介して放射アンテナ素子３３３の開放端３３３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第４０の放射素子の電気長は波長λ４０の１／４波長であるλ４０／４に設定され、第４０の放射素子は波長λ４０に対応する共振周波数ｆ４０で共振し、共振周波数ｆ４０を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１４７】
さらに、第４１の放射素子は、放射アンテナ素子３３３の開放端３３３ｃから素子部分３３３Ａと３３３Ｂとを介して開放端３３３ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成された導体装荷モノポールアンテナである。第４１の放射素子は、給電アンテナ素子４３１を給電線路として接続点４３３ａで給電されて励振される。また、第４１の放射素子の電気長は波長λ４１の１／２波長であるλ４１／２に設定され、第１４１の放射素子は波長λ４１に対応する共振周波数ｆ４１で共振し、共振周波数ｆ４１を有する無線周波数の無線信号を受信できる。
【０１４８】
以上説明したように構成されたアンテナ４０３は、Ｙ軸方向に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ４０３により電波を受信するとき、アンテナ４０３によって受信された受信信号は給電点３３９及び給電ケーブルを介して、無線通信回路１０４に出力される。インピーダンス調整素子３３２は接地導体１０２に接続されているが、上述した第３９〜第４１の放射素子による電波の放射には寄与しない。このため、アンテナ４０３により電波を受信するとき、接地導体１０２にグランド電流は流れない。
【０１４９】
本実施の形態によれば、アンテナ４０１と４０２とは互いに隣接して設けられる。ここで、アンテナ４０１は水平偏波の電波を受信する一方、アンテナ４０２は垂直偏波の電波を受信するので、アンテナ４０１の受信動作に伴うグランド電流の向きと、アンテナ４０２の受信動作に伴うグランド電流の向きとは、互いに直交する。従って、アンテナ４０１と４０２との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、実質的に、アンテナ４０１と４０２の利得が低下することを防止できる。
【０１５０】
また、アンテナ４０２による電波の受信時には接地導体１０２にグランド電流が流れるが、アンテナ４０３による電波の受信時には接地導体１０２にグランド電流は流れない。このため、アンテナ４０２と４０３との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、実質的に、アンテナ４０２と４０３の利得が低下することを防止できる。
【０１５１】
さらに、アンテナ４０３は垂直偏波の電波を受信する一方、アンテナ４０４は水平偏波の電波を受信するので、アンテナ４０３及び４０４が同一の偏波の電波を受信する場合に比較して、アンテナ４０３と４０４との間のアイソレーションを大きくとれる。従って、実質的に、アンテナ４０３と４０４の利得が低下することを防止できる。
【０１５２】
また、本実施の形態によれば、アンテナ４０１〜４０４を接地導体１０２及びスピーカ１０２ｓの近傍に設けることができるので、従来技術に比較して電子機器１００を小型化できる。また、アンテナ４０１〜４０４を備えたアンテナ装置を格納するためのアンテナ筐体を、電子機器１００の本体筐体の他に設ける必要がないので、従来技術に比較して安価で耐水性に優れている。
【０１５３】
なお、本実施の形態において、接地導体１０２をアンテナ４０１〜４０３のための接地導体として用いたが、本開示はこれに限られず、電子機器のシールド板などの電子機器の導体板をアンテナ４０１〜４０３のための接地導体として用いてもよい。また、本実施の形態において、接地導体１０２は矩形形状を有していたが、本開示はこれに限られず、任意の形状を有していてもよい。
【０１５４】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、上述した各実施の形態を説明した。しかしながら、本開示における技術はこれに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加又は省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上述した各実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【０１５５】
上記各実施の形態及び変形例において、誘電体基板１０，２０，３０，４０，１１０，１２０，１３０，３１０，３２０，３３０を、それぞれ接地導体１０２に平行な同一の面内に固定したが、本開示はこれに限られず、各誘電体基板、それぞれ接地導体１０２に平行な互いに異なる面内に固定してもよい。
【０１５６】
また、上記各実施の形態及び変形例において、４つのアンテナを備えたアンテナ装置は、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の電波を無線受信したが、本開示はこれに限られず、無線通信回路１０４からの無線信号を無線送信してもよい。
【０１５７】
さらに、上記各実施の形態及び変形において、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の電波を受信するための携帯型のテレビジョン放送受信装置である電子機器１００を例に挙げて本開示を説明したが、本開示はこれに限られず、上述したアンテナ装置と、当該アンテナ装置を用いて無線信号を送受信する無線通信回路１０４と備えた無線通信装置１０５に適用できる。
【０１５８】
また、本開示は、上述した無線通信装置と、当該無線通信装置によって受信された無線信号に含まれる映像信号を表示する表示装置とを備えた携帯電話機などの電子機器に適用できる。
【０１５９】
また、上記各実施の形態及び変形において、アンテナ１〜４、１Ａ〜４Ａ、２０１、２０３、４０１、４０２は逆Ｆ型アンテナであったが、本開示はこれに限定されるものではない。
【０１６０】
また、実施の形態２のアンテナ構成を実施の形態１のアンテナに適用してもよい。
【０１６１】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【０１６２】
従って、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１６３】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
以上説明したように、本開示に係るアンテナ装置、無線通信装置及び電子機器は、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の電波を受信するための携帯型のテレビジョン放送受信装置に適用可能である。また、当該アンテナ装置を用いて無線信号を送受信する無線通信回路と備えた無線通信装置や、無線通信装置と、当該無線通信装置によって受信された無線信号に含まれる映像信号を表示する表示装置とを備えた携帯電話機などの電子機器等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１６５】
１、２、３、４、１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａ  アンテナ
１０、２０、３０、４０  誘電体基板
１１、１５、２１、２５、３１、３５、４１、４５  給電アンテナ素子
１２、２２、２７、３２、３７、４２  接地アンテナ素子
１３、２３、２６、３３、３６、４３  放射アンテナ素子
１４、２４、３４、４４  給電点
１００  電子機器
１０１  ＬＣＤパネル
１０２  接地導体
１０３  対称線
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の第１の方向に実質的に平行に形成され、接地導体の第１の縁端部に設けられた第１の給電点から給電される第１の放射アンテナ素子を備えた第１のアンテナと、
前記第１の方向と異なる所定の第２の方向に実質的に平行に形成され、前記接地導体の第２の縁端部に設けられた第２の給電点から給電される第２の放射アンテナ素子を備えた第２のアンテナと、
前記第２の方向に実質的に平行に形成され、前記接地導体の第２の縁端部に設けられた第３の給電点から給電される第３の放射アンテナ素子を備えた第３のアンテナと、
前記第１の方向に実質的に平行に形成され、前記接地導体の第３の縁端部に設けられた第４の給電点から給電される第４の放射アンテナ素子を備えた第４のアンテナとを備えたアンテナ装置であって、
前記第１及び第４のアンテナは、前記接地導体上の所定の対称線に対して対称に設けられ、
前記第２及び第３のアンテナは、前記第２及び第３の給電点が所定の距離だけ離隔するように、前記対称線に対して対称に並置されたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナは、
前記接地導体に接続された一端と、前記第１の放射アンテナ素子の一端に接続された他端とを有する第１の接地アンテナ素子と、
前記第１の給電点と前記第１の放射アンテナ素子上の所定の第１の接続点とを接続する第１の給電アンテナ素子とをさらに備え、
前記第１の放射アンテナ素子の他端が開放端である第１の逆Ｆ型アンテナであり、
前記第２のアンテナは、
前記接地導体に接続された一端と、前記第２の放射アンテナ素子の一端に接続された他端とを有する第２の接地アンテナ素子と、
前記第２の給電点と前記第２の放射アンテナ素子上の所定の第２の接続点とを接続する第２の給電アンテナ素子とをさらに備え、
前記第２の放射アンテナ素子の他端が開放端である第２の逆Ｆ型アンテナであり、
前記第３のアンテナは、
前記接地導体に接続された一端と、前記第３の放射アンテナ素子の一端に接続された他端とを有する第３の接地アンテナ素子と、
前記第３の給電点と前記第３の放射アンテナ素子上の所定の第３の接続点とを接続する第３の給電アンテナ素子とをさらに備え、
前記第３の放射アンテナ素子の他端が開放端である第３の逆Ｆ型アンテナであり、
前記第４のアンテナは、
前記接地導体に接続された一端と、前記第４の放射アンテナ素子の一端に接続された他端とを有する第４の接地アンテナ素子と、
第４の給電点と前記第４の放射アンテナ素子上の所定の第４の接続点とを接続する第４の給電アンテナ素子とをさらに備え、
前記第４の放射アンテナ素子の他端が開放端である第４の逆Ｆ型アンテナである請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１のアンテナは、
前記第１の給電点から、前記第１の給電アンテナ素子と、前記第１の接続点と、前記第１の放射アンテナ素子の前記第１の接続点から前記第１の放射アンテナ素子の開放端までの素子部分とを介して、前記第１の放射アンテナ素子の開放端までの部分を含み、第１の波長で共振する第１の放射素子と、
前記第１の給電点から、前記第１の給電アンテナ素子と、前記第１の接続点と、前記第１の放射アンテナ素子の前記第１の接続点から前記第１の放射アンテナ素子の一端までの素子部分と、前記第１の接地アンテナ素子とを介して、前記第１の接地アンテナ素子の一端までの部分を含み、第２の波長で共振する第２の放射素子と、
前記第１の放射アンテナ素子の一端から開放端までの部分を含み、第３の波長で共振する第３の放射素子とを含むことを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２のアンテナは、
前記第２の給電点から、前記第２の給電アンテナ素子と、前記第２の接続点と、前記第２の放射アンテナ素子の前記第２の接続点から前記第２の放射アンテナ素子の開放端までの素子部分とを介して、前記第２の放射アンテナ素子の開放端までの部分を含み、第４の波長で共振する第４の放射素子と、
前記第２の給電点から、前記第２の給電アンテナ素子と、前記第２の接続点と、前記第２の放射アンテナ素子の前記第２の接続点から前記第２の放射アンテナ素子の一端までの素子部分と、前記第２の接地アンテナ素子とを介して、前記第２の接地アンテナ素子の一端までの部分を含み、第５の波長で共振する第５の放射素子と、
前記第２の放射アンテナ素子の一端から開放端までの部分を含み、第６の波長で共振する第６の放射素子とを含むことを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第３のアンテナは、
前記第３の給電点から、前記第３の給電アンテナ素子と、前記第３の接続点と、前記第３の放射アンテナ素子の前記第３の接続点から前記第３の放射アンテナ素子の開放端までの素子部分とを介して、前記第３の放射アンテナ素子の開放端までの部分を含み、第７の波長で共振する第７の放射素子と、
前記第３の給電点から、前記第３の給電アンテナ素子と、前記第３の接続点と、前記第３の放射アンテナ素子の前記第３の接続点から前記第３の放射アンテナ素子の一端までの素子部分と、前記第３の接地アンテナ素子とを介して、前記第３の接地アンテナ素子の一端までの部分を含み、第８の波長で共振する第８の放射素子と、
前記第３の放射アンテナ素子の一端から開放端までの部分を含み、第９の波長で共振する第９の放射素子とを含むことを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第４のアンテナは、
前記第４の給電点から、前記第４の給電アンテナ素子と、前記第４の接続点と、前記第４の放射アンテナ素子の前記第４の接続点から前記第４の放射アンテナ素子の開放端までの素子部分とを介して、前記第４の放射アンテナ素子の開放端までの部分を含み、第１０の波長で共振する第１０の放射素子と、
前記第４の給電点から、前記第４の給電アンテナ素子と、前記第４の接続点と、前記第４の放射アンテナ素子の前記第４の接続点から前記第４の放射アンテナ素子の一端までの素子部分と、前記第４の接地アンテナ素子とを介して、前記第４の接地アンテナ素子の一端までの部分を含み、第１１の波長で共振する第１１の放射素子と、
前記第４の放射アンテナ素子の一端から開放端までの部分を含み、第１２の波長で共振する第１２の放射素子とを含むことを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１の方向は、前記第２の方向に実質的に直交することを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記アンテナ装置は、導体板を備えた電子機器に設けられ、
前記接地導体は前記導体板であることを特徴とする請求項１から７のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記対称線は、前記導体板を二分し、前記導体板の重量中心を通過することを特徴とする請求項８記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項１から９のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を用いて無線信号を送受信する無線通信回路とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の無線通信装置と、
前記無線信号に含まれる映像信号を表示する表示装置とを備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013114840.tif 000025
【図２】
2013114840.tif 000026
【図３】
2013114840.tif 000027
【図４】
2013114840.tif 000028
【図５】
2013114840.tif 000029
【図６】
2013114840.tif 000030
【図７】
2013114840.tif 000031
【図８】
2013114840.tif 000032
【図９】
2013114840.tif 000033
【図１０】
2013114840.tif 000034
【図１１】
2013114840.tif 000035
【図１２】
2013114840.tif 000036
【図１３】
2013114840.tif 000037
【図１４】
2013114840.tif 000038
【図１５】
2013114840.tif 000039
【図１６】
2013114840.tif 000040
【図１７】
2013114840.tif 000041
【図１８】
2013114840.tif 000042
【図１９】
2013114840.tif 000043
【図２０】
2013114840.tif 000044
【図２１】
2013114840.tif 000045
【図２２】
2013114840.tif 000046
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
図２１において、アンテナ２０２はＴ型アンテナであって、接地導体１０２と、給電アンテナ素子１２１と、放射アンテナ素子１２２，１２３と、結合容量Ｃと、縁端部１０２ａに設けられた給電点１２９とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子１２１と、放射アンテナ素子１２２，１２３とは、誘電体基板１２０に形成された銅又は銀などの導体箔にてなる。なお、誘電体基板１２０の裏面には接地導体は形成されていない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
上述したように、アンテナ２０２は、給電点１２９に接続された一端を有する給電アンテナ素子１２１と、接地導体１０２の縁端部１０２ａに実質的に平行となるように形成された放射アンテナ素子１２２，１２３とを備えて構成される。ここで、給電アンテナ素子１２１の他端である開放端１２１ａは、開放端１２１ａと、放射アンテナ素子１２２及び１２３の各一端１２２ａ，１２３ｂの接続点との間に結合容量Ｃが発生するように形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
以上説明したように構成されたアンテナ２０２は、第２３〜第２５の放射素子を含む。ここで、図２１に示すように、第２３の放射素子は、給電点１２９から給電アンテナ素子１２１と、結合容量Ｃと、放射アンテナ素子１２２とを介して放射アンテナ素子１２２の開放端１２２ｂまでの部分を含む放射アンテナ素子を備えて構成されたモノポールアンテナである。第２３の放射素子の電気長は波長λ２３の１／４波長より長いα＋λ２３／４に設定され、第２３の放射素子は波長λ２３に対応する共振周波数ｆ２３で共振し、共振周波数ｆ２３を有する無線周波数の無線信号を受信できる。なお、電気長αは、例えばλ２３／２０からλ２３／１０までの電気長に設定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
以上説明したように構成されたアンテナ２０２は、Ｙ軸方向に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ２０２により電波を受信するとき、アンテナ２０２によって受信された受信信号は給電点１２９及び給電ケーブルを介して無線通信回路１０４に出力される。このとき、第２５の放射素子の受信動作に伴って、接地導体１０２にはグランド電流は流れない。また、第２３の放射素子の電気長を波長λ２３の１／４波長より長いα＋λ２３／４に設定したので、第２３の放射素子の電気長を波長λ２３の１／４波長であるλ２３／４に設定した場合に比較して、第２３の放射素子の受信動作に伴って接地導体１０２に流れるグランド電流の電流量を低減できる。さらに、第２４の放射素子の電気長を波長λ２４の１／４波長より長いα＋λ２４／４に設定したので、第２４の放射素子の電気長を波長λ２４の１／４波長であるλ２４／４に設定した場合に比較して、第２４の放射素子の受信動作に伴って接地導体１０２に流れるグランド電流の電流量を低減できる。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月26日(2014.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の第１の方向に実質的に平行に形成され、接地導体の第１の縁端部に設けられた第１の給電点から給電される第１の放射アンテナ素子を備えた第１のアンテナと、
前記第１の方向と異なる所定の第２の方向に実質的に平行に形成され、前記接地導体の第２の縁端部に設けられた第２の給電点から給電される第２の放射アンテナ素子を備えた第２のアンテナと、
前記第２の方向に実質的に平行に形成され、前記接地導体の第２の縁端部に設けられた第３の給電点から給電される第３の放射アンテナ素子を備えた第３のアンテナと、
前記第１の方向に実質的に平行に形成され、前記接地導体の第３の縁端部に設けられた第４の給電点から給電される第４の放射アンテナ素子を備えた第４のアンテナとを備えたアンテナ装置であって、
前記第１及び第４のアンテナは、前記接地導体上の所定の対称線に対して対称に設けられ、
前記第２及び第３のアンテナは、前記第２及び第３の給電点が所定の距離だけ離隔するように、前記対称線に対して対称に並置され、
前記第１のアンテナは、
前記接地導体に接続された一端と、前記第１の放射アンテナ素子の一端に接続された他端とを有する第１の接地アンテナ素子と、
前記第１の給電点と前記第１の放射アンテナ素子上の所定の第１の接続点とを接続する第１の給電アンテナ素子とをさらに備え、
前記第１の放射アンテナ素子の他端が開放端である第１の逆Ｆ型アンテナであり、
前記第２のアンテナは、
前記接地導体に接続された一端と、前記第２の放射アンテナ素子の一端に接続された他端とを有する第２の接地アンテナ素子と、
前記第２の給電点と前記第２の放射アンテナ素子上の所定の第２の接続点とを接続する第２の給電アンテナ素子とをさらに備え、
前記第２の放射アンテナ素子の他端が開放端である第２の逆Ｆ型アンテナであり、
前記第３のアンテナは、
前記接地導体に接続された一端と、前記第３の放射アンテナ素子の一端に接続された他端とを有する第３の接地アンテナ素子と、
前記第３の給電点と前記第３の放射アンテナ素子上の所定の第３の接続点とを接続する第３の給電アンテナ素子とをさらに備え、
前記第３の放射アンテナ素子の他端が開放端である第３の逆Ｆ型アンテナであり、
前記第４のアンテナは、
前記接地導体に接続された一端と、前記第４の放射アンテナ素子の一端に接続された他端とを有する第４の接地アンテナ素子と、
第４の給電点と前記第４の放射アンテナ素子上の所定の第４の接続点とを接続する第４の給電アンテナ素子とをさらに備え、
前記第４の放射アンテナ素子の他端が開放端である第４の逆Ｆ型アンテナであり、
前記第１の接地アンテナ素子における前記接地導体に接続された一端は、前記第２の給電アンテナ素子の第２の給電点よりも前記第２の接地アンテナ素子の前記接地された一端に近接するように設けられ、
前記第２の接地アンテナ素子における前記接地導体に接続された一端は、前記第１の給電アンテナ素子の第１の給電点より前記第１の接地アンテナ素子の前記接地された一端に近接するように設けられ、
前記第３の接地アンテナ素子における前記接地導体に接続された一端は、前記第４の給電アンテナ素子の第４の給電点よりも前記第４の接地アンテナ素子の前記接地された一端に近接するように設けられ、
前記第４の接地アンテナ素子における前記接地導体に接続された一端は、前記第３の給電アンテナ素子の第３の給電点よりも前記第３の接地アンテナ素子の前記接地された一端に近接するように設けられることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１のアンテナは、
前記第１の給電点から、前記第１の給電アンテナ素子と、前記第１の接続点と、前記第１の放射アンテナ素子の前記第１の接続点から前記第１の放射アンテナ素子の開放端までの素子部分とを介して、前記第１の放射アンテナ素子の開放端までの部分を含み、第１の波長で共振する第１の放射素子と、
前記第１の給電点から、前記第１の給電アンテナ素子と、前記第１の接続点と、前記第１の放射アンテナ素子の前記第１の接続点から前記第１の放射アンテナ素子の一端までの素子部分と、前記第１の接地アンテナ素子とを介して、前記第１の接地アンテナ素子の一端までの部分を含み、第２の波長で共振する第２の放射素子と、
前記第１の放射アンテナ素子の一端から開放端までの部分を含み、第３の波長で共振する第３の放射素子とを含むことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第２のアンテナは、
前記第２の給電点から、前記第２の給電アンテナ素子と、前記第２の接続点と、前記第２の放射アンテナ素子の前記第２の接続点から前記第２の放射アンテナ素子の開放端までの素子部分とを介して、前記第２の放射アンテナ素子の開放端までの部分を含み、第４の波長で共振する第４の放射素子と、
前記第２の給電点から、前記第２の給電アンテナ素子と、前記第２の接続点と、前記第２の放射アンテナ素子の前記第２の接続点から前記第２の放射アンテナ素子の一端までの素子部分と、前記第２の接地アンテナ素子とを介して、前記第２の接地アンテナ素子の一端までの部分を含み、第５の波長で共振する第５の放射素子と、
前記第２の放射アンテナ素子の一端から開放端までの部分を含み、第６の波長で共振する第６の放射素子とを含むことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第３のアンテナは、
前記第３の給電点から、前記第３の給電アンテナ素子と、前記第３の接続点と、前記第３の放射アンテナ素子の前記第３の接続点から前記第３の放射アンテナ素子の開放端までの素子部分とを介して、前記第３の放射アンテナ素子の開放端までの部分を含み、第７の波長で共振する第７の放射素子と、
前記第３の給電点から、前記第３の給電アンテナ素子と、前記第３の接続点と、前記第３の放射アンテナ素子の前記第３の接続点から前記第３の放射アンテナ素子の一端までの素子部分と、前記第３の接地アンテナ素子とを介して、前記第３の接地アンテナ素子の一端までの部分を含み、第８の波長で共振する第８の放射素子と、
前記第３の放射アンテナ素子の一端から開放端までの部分を含み、第９の波長で共振する第９の放射素子とを含むことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第４のアンテナは、
前記第４の給電点から、前記第４の給電アンテナ素子と、前記第４の接続点と、前記第４の放射アンテナ素子の前記第４の接続点から前記第４の放射アンテナ素子の開放端までの素子部分とを介して、前記第４の放射アンテナ素子の開放端までの部分を含み、第１０の波長で共振する第１０の放射素子と、
前記第４の給電点から、前記第４の給電アンテナ素子と、前記第４の接続点と、前記第４の放射アンテナ素子の前記第４の接続点から前記第４の放射アンテナ素子の一端までの素子部分と、前記第４の接地アンテナ素子とを介して、前記第４の接地アンテナ素子の一端までの部分を含み、第１１の波長で共振する第１１の放射素子と、
前記第４の放射アンテナ素子の一端から開放端までの部分を含み、第１２の波長で共振する第１２の放射素子とを含むことを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１の方向は、前記第２の方向に実質的に直交することを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記アンテナ装置は、導体板を備えた電子機器に設けられ、
前記接地導体は前記導体板であることを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記対称線は、前記導体板を二分し、前記導体板の重量中心を通過することを特徴とする請求項７記載のアンテナ装置。
【請求項９】
請求項１から８のうちのいずれか１つに記載のアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を用いて無線信号を送受信する無線通信回路とを備えたことを特徴とする無線通信装置。
【請求項１０】
請求項９記載の無線通信装置と、
前記無線信号に含まれる映像信号を表示する表示装置とを備えたことを特徴とする電子機器。
【国際調査報告】
2013114840.tif 000047
2013114840.tif 000048
2013114840.tif 000049
2013114840.tif 000050