(57)【要約】  動物向け外皮用製剤は、抗真菌薬および抗菌薬の少なくとも１種と、極性を有する有機溶媒と、を含有し、液状であることを特徴とする動物向け外皮用製剤、さらには、２５℃における表面張力が、５０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする。これにより、犬、猫、うさぎ、ハムスターなどのコンパニオンアニマルや牛、豚、鶏、馬などの家畜である哺乳類動物に対して、真菌および菌の少なくとも１種に感染した患部の治療だけでなく、その感染を予防するために使用しやすく、使用時にそれら真菌や菌を飛散させることもなく、そして、使用者の手を汚すことなく、最後まで無駄なく使用することができる液状の動物向け外皮用製剤を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗真菌薬および抗菌薬の少なくとも１種と、
極性を有する有機溶媒と、を含有し、液状であることを特徴とする動物向け外皮用製剤。
【請求項２】
２５℃における表面張力が、５０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求１に記載の動物向け外皮用製剤。
【請求項３】
前記抗真菌薬および前記抗菌薬のうち少なくとも１種を、０．２〜５０重量％含有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の動物向け外皮用製剤。
【請求項４】
前記抗真菌薬が、ポリエン系、トリアゾール系、イミダゾール系、アリルアミン系から選択される１種又は２種以上であり、前記抗菌薬が、ペニシリン系、アミノグリコシド系、チオストレプトン系、グルコン酸塩系、ニューキノロン系、ステロイド系から選択される１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の動物向け外皮用製剤。
【請求項５】
前記極性を有する有機溶媒が、グリコール系化合物、ベンジルアルコール、Ｎ−メチルピロリドンから選択される１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の動物向け外皮用製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犬、猫、うさぎ、ハムスターなどのコンパニオンアニマルや牛、豚、鶏、馬などの家畜である哺乳類動物に対して安全性が高く、該動物の外皮に素早く拡がり抗真菌性および抗菌性の少なくとも１つの効果を有する動物向け外皮用製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、犬、猫、うさぎ、ハムスターなどのコンパニオンアニマルや牛、豚、鶏、馬などの家畜である哺乳類動物における細菌・真菌による感染性の皮膚疾患や外耳炎などに対して効力を有する外皮用製剤が種々市販等されているが、いずれも軟膏やクリームなどの半固形状であるペースト状のものである。【０００３】
そのため、使用に際しては、容器から人の手にペースト状の外皮用製剤を取り出し当該哺乳類動物の外皮に人の手によって塗り広げる、若しくは、容器から当該哺乳類動物の外皮に直接外皮用製剤を取り出して人の手によって塗り広げる必要があった。【０００４】
例えば、特開平１０−１０９９２８号公報には、抗菌薬、抗真菌薬等の少なくとも１種と、流動性油状物質と、多価アルコール類等を含有し、２０℃での粘度が５０００〜５００００ｃｐｓであるクリーム状の動物用製剤の発明が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の特開平１０−１０９９２８号公報に記載のクリーム状の動物用製剤においても、上述したように動物の外皮に人の手によって、当該製剤を塗り広げる必要がある。【０００６】
さらに、患部の治療だけでなく予防の観点からすると、菌は患部のみならず周囲の被毛、皮膚または体全体に拡散している場合があるため、外皮の特定部位ではなく全体的に満遍なくペースト状の製剤を塗り広げる必要がある。しかしながら、人の手でペースト状の製剤を塗り広げる際、被毛が邪魔をし薬剤の患部への確実な投与が出来ないという問題があった。また、患部の治療をする際に、人の手によって塗り広げると、患部やその周囲の体毛に付着している真菌および菌の少なくとも１種が飛散し、患部以外の箇所にも広がるおそれがあり、さらには、人にも付着するおそれがあった。【０００７】
また、動物の外皮に塗り終わった後には手に、その製剤が付着しているため、手を拭く、または、手を洗うなどして残存する当該製剤を除去する手間があった。また、これらペースト状の製剤は、チューブ容器に収容され、搾り出して使用されるため、当該容器内に残存しやすく、最後まで無駄なく使用するには容器を何度も強く搾るか、容器を側面から破って広げて使用するなど非常に手間であった。【０００８】
そこで、本発明では、犬、猫、うさぎ、ハムスターなどのコンパニオンアニマルや牛、豚、鶏、馬などの家畜である哺乳類動物に対して、真菌および菌の少なくとも１種に感染した患部の治療だけでなく、その感染を予防するために使用しやすく、使用時にそれら真菌や菌を飛散させることもなく、そして、使用者の手を汚すことなく、最後まで無駄なく使用することができる液状の動物向け外皮用製剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）すなわち、本発明に係る動物向け外皮用製剤は、抗真菌薬および抗菌薬の少なくとも１種と、
極性を有する有機溶媒と、を含有し、液状であることを特徴とする動物向け外皮用製剤である。【００１０】
（２）そして、２５℃における表面張力が、５０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする（１）に記載の動物向け外皮用製剤である。【００１１】
（３）そして、前記抗真菌薬および前記抗菌薬のうち少なくとも１種を、０．２〜５０重量％含有することを特徴とする（１）又は（２）に記載の動物向け外皮用製剤である。【００１２】
（４）そして、前記抗真菌薬が、ポリエン系、トリアゾール系、イミダゾール系、アリルアミン系から選択される１種又は２種以上であり、前記抗菌薬が、ペニシリン系、アミノグリコシド系、チオストレプトン系、グルコン酸塩系、ニューキノロン系、ステロイド系から選択される１種又は２種以上であることを特徴とする（１）から（３）のいずれかに記載の動物向け外皮用製剤である。【００１３】
（５）前記極性を有する有機溶媒が、グリコール系化合物、ベンジルアルコール、Ｎ−メチルピロリドンから選択される１種又は２種以上であることを特徴とする（１）から（４）のいずれかに記載の動物向け外皮用製剤である。【００１４】
このように構成すれば、犬、猫、うさぎ、ハムスターなどのコンパニオンアニマルや牛、豚、鶏、馬などの家畜である哺乳類動物の外皮に拡散し易くなることにより、効率良く当該動物の外皮に塗布することができ、使用者が直接製剤に触れる必要がなくなり、容器の内壁に付着することがほとんどない。【００１５】
本発明によれば、前述した作用により、犬、猫、うさぎ、ハムスターなどのコンパニオンアニマルや牛、豚、鶏、馬などの家畜である哺乳類動物に対して、効率良く当該動物の外皮に塗布することができ、使用者の手を汚すことなく、最後まで無駄なく使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る動物向け外皮用製剤に関する実施形態について詳しく説明する。なお、説明中における範囲を示す表記は、上限と下限を含有するものである。
【００１７】
本発明に係る動物向け外皮用製剤は、抗真菌薬および抗菌薬の少なくとも１種と、極性を有する有機溶媒と、を含有し、液状であることを特徴とする。
【００１８】
本発明において使用される抗真菌薬は、ポリエン系、トリアゾール系、イミダゾール系、アリルアミン系などの化合物であり、真菌の生育を阻害する効能を有する。真菌の生育の阻害方法としては、真菌の細胞膜合成を阻害する、細胞壁合成を阻害する、種々生育に必要な化合物の合成を阻害するなどの機構が挙げられる。
【００１９】
例えば、ポリエン系化合物としては、アムホテリシンＢ、ナイスタチンなどが、トリアゾール系化合物としては、フルコナゾール、イトラコナゾールなどが、イミダゾール系化合物では、ミコナゾール、ケトコナゾール、ミコナゾール硝酸塩などが、アリルアミン系化合物としては、塩酸テルビナフィンなどが好ましい。また、上記の抗真菌薬は１種類のみ、又は２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００２０】
また、本発明に係る動物向け外皮用製剤のうち、抗真菌薬の含有割合は、０．２〜５０重量％、さらに好ましくは０．３〜２５重量％、もっとも好ましくは０．５〜１５重量％である。抗真菌薬の含有割合が、この範囲であれば、真菌を死滅させることができる。
【００２１】
本発明において使用される抗菌薬は、ペニシリン系、アミノグリコシド系、チオストレプトン系、グルコン酸塩系、ニューキノロン系、ステロイド系などの化合物であり、菌の生育を阻害する効能を有する。菌の生育の阻害方法としては、菌の細胞膜合成を阻害する、細胞壁合成を阻害する、種々生育に必要な化合物の合成を阻害するなどの機構が挙げられる。
【００２２】
例えば、ペニシリン系化合物としては、ペニシリンＧ、アンピシリン、バカンピシリン、レナンピシリン、シクラシリン、アモキシシリン、ピブメシリン、アスポキシシリン、クロキサシリン、ピペラシリン、メチシリンなどが、アミノグリコシド系化合物としては、カナマイシン、ストレプトマイシン、ネオマイシン（硫酸フラジオマイシン）、ゲンタマイシン、フラジオマイシン、トブラマイシン、アミカシン、アルベカシン、アストロマイシン、イセパマイシン、ベカナマイシン、ジベカシン、ミクロノマイシン、ネチルマイシン、パロモマイシン、リボスタマイシン、シソマイシン、スプクチノマイシンなどが、チオストレプトン系化合物としては、チオストレプトンなどが、グルコン酸塩系化合物としては、クロルヘキシジングルコン酸塩などが、ニューキノロン系化合物としては、オフロキサシン、オルビフロキサシン、ノルフロキサシン、エノキサシン、塩酸シプロフロキサシン、塩酸ロメフロキサシン、レボフロキサシン、ガレノキサシン、フレロキサシン、シタフロキサシン、トスフロキサシントシル酸塩、スパルフロキサシン、ガチフロキサシン、モキシフロキサシンなどが、ステロイド系化合物としては、トリアムシノロンアセトニドなどが好ましい。また、上記の抗菌薬は１種類のみ、又は２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００２３】
また、本発明に係る動物向け外皮用製剤のうち、抗菌薬の含有割合は、０．２〜５０重量％、さらに好ましくは０．３〜２５重量％、もっとも好ましくは０．５〜１５重量％である。抗菌薬の含有割合が、この範囲であれば、菌を死滅させることができる。
【００２４】
本発明において使用される極性を有する有機溶媒は、分子内で電荷の偏りが生じている有機物で、２０℃において液体であり、抗真菌薬、抗菌薬を溶解させ、かつ、動物の外皮に拡散しやすい効能を有する。また、極性を有する有機溶媒には、プロトン性の有機溶媒と、非プロトン性の有機溶媒に分類されるが、いずれの有機溶媒も使用することができる。
【００２５】
さらに、表面張力や接触角が小さい極性を有する有機溶媒は、本発明の製剤を動物の外皮に滴下、または、噴霧したときに、その動物の外皮に素早く拡散させ、含有される抗真菌薬や抗菌薬を滴下等により付着した箇所よりもより遠くに広げて抗真菌性や抗菌性の効果を発現することができる。そのため、極性を有する有機溶媒としては、表面張力や接触角が小さいことが好ましい。そして、粘度が低い溶媒であっても、その表面張力や接触角が小さいとは限らないため、粘度と、表面張力及び接触角とには必ずしも相関関係があるわけではない。
【００２６】
例えば、極性を有する有機溶媒としては、エタノール、エチレングリコール、トリエタノールアミン、プロピレングリコール、ベンジルアルコール、１，３−ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（エチルジグリコール）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（ブチルジグリコール）などのアルコール化合物であるプロトン性極性溶媒、Ｎ−メチルピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、アセトニトリル、などの非プロトン性極性溶媒が好ましい。さらに、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジエチレングリコール、又は、これらのモノエチルエーテル、モノブチルエーテルであるグリコール系化合物、ベンジルアルコール、Ｎ−メチルピロリドンが好ましい。また、上記の極性を有する有機溶媒は１種類のみ、又は２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００２７】
また、本発明に係る動物向け外皮用製剤のうち、極性を有する有機溶媒の含有割合は、特に限定されるわけではないが、後述するように、本発明の動物向け外皮用製剤における表面張力を、２５℃において、５０ｍＮ／ｍ以下と調整するよう配合されることが好ましい。
【００２８】
そして、本発明に係る動物向け外皮用製剤に、当該製剤の表面張力を低下させるために、界面活性剤を添加することができる。前記界面活性剤としては、例えば、非イオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤が好ましく、非イオン系界面活性剤がより好ましい。
【００２９】
上記の種類の界面活性剤のうち、非イオン系界面活性剤として、モノラウリン酸ポリエチレングリコール（ＨＬＢ＝１３．７）、ソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステルなどの多価アルコールのアルキルエステル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル（エチレンオキサイド平均付加モル数が２０、ＨＬＢ＝８）、ポリオキシエチレンソルビタンオレイルエーテルであるポリソルベート８０（エチレンオキサイド平均付加モル数が２０、ＨＬＢ＝１５）などの多価アルコールのアルキルエーテルや、トレオレイン酸ポリオキシエチレンソルビタン（２０Ｅ．Ｏ．）（エチレンオキサイド平均付加モル数が２０、ＨＬＢ＝１１）、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリグリセリン脂肪酸エステルなどの多価アルコールのアルキルエステルなどが好ましい。また、カチオン系界面活性剤として、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩などが好ましい。また、アニオン系界面活性剤として、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルポリオキシエチレン硫酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルリン酸塩、脂肪酸塩などが好ましい。
【００３０】
そして、本発明に係る動物向け外皮用製剤に、動物の外皮に生じている炎症を鎮めるために、抗炎症薬を添加することもできる。
【００３１】
抗炎症薬は、天然物、合成物のいずれかに限定されず、副腎皮質ホルモンと同様の効果のあるステロイド系化合物、それ以外の非ステロイド系化合物であり、種々の要因で生じた炎症を抑えることができる。例えば、ステロイド系化合物としては、トリアムシノロンアセトニド、デキサメサゾン、プレドニゾン、フルドロコルチゾン、ヒドロコルチゾンなどが好ましく、非ステロイド系化合物としては、アセチルサリチル酸、ジクロフェナク、インドメタシン、イブプロフェン、ケトプロフェン、ナプロキセン、ピロキシカムなどが好ましい。また、上記の抗炎症薬は１種類のみ、又は２種類以上組み合わせて用いることができるが、２種類を組み合わせて用いることがより好ましい。
【００３２】
そして、本発明に係る動物向け外皮用製剤に、動物の外皮に存在するノミ、ダニなどの害虫を駆除や忌避するため、殺虫又は忌避成分、昆虫成長阻害剤を添加することもできる。
【００３３】
殺虫又は忌避成分は、除虫菊に含有される有効成分である天然ピレスロイドや、ピレトリンの誘導体である合成ピレスロイド、テルピネオール、ユーカリオイル、レモン油、シトネラ等であり、犬、猫、うさぎ、ハムスターなどのコンパニオンアニマルや牛、豚、鶏、馬などの家畜である哺乳類動物に寄生するノミやダニなどの害虫の成虫に対して、昏睡させ、または、殺虫等することができる。例えば、ピレスロイド系化合物としては、天然ピレスロイドとして、ピレトリンＩ＜（１Ｒ，３Ｒ）−２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸（１Ｓ）−２−メチル−４−オキソ−３−（２Ｚ）−２，４−ペンタジエニル−２−シクロペンテン−１−イルエステル＞、ピレトリンＩＩ＜（１Ｒ，３Ｒ）−３−［（１Ｅ）−３−メトキシ−２−メチル−３−オキソ−１−プロペニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸（１Ｓ）−２−メチル−４−オキソ−３−（２Ｚ）−２，４−ペンタジエニル−２−シクロペンテン−１−イルエステル＞、シネリンＩ＜（１Ｒ，３Ｒ）−２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸（１Ｓ）−３−（２Ｚ）−（２−ブテニル）−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテン−１−イルエステル＞、シネリンＩＩ＜（１Ｒ，３Ｒ）−３−［（１Ｅ）−３−メトキシ−２−メチル−３−オキソ−１−プロペニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸（１Ｓ）−３−（２Ｚ）−（２−ブテニル）−２−メチル−４−オキソ−２−シクロペンテン−１−イルエステル＞、ジャスモリンＩ＜（１Ｒ，３Ｒ）−２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸 （１Ｓ）−２−メチル−４−オキソ−３−（２Ｚ）−２−ペンテニル−２−シクロペンテン−１−イルエステル＞、ジャスモリンＩＩ＜（１Ｒ，３Ｒ）−３−［（１Ｅ）−３−メトキシ−２−メチル−３−オキソ−１−プロペニル］−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸 （１Ｓ）−２−メチル−４−オキソ−３−（２Ｚ）−２−ペンテニル−２−シクロペンテン−１−イルエステル＞、合成ピレスロイドとして、アレスリンＩ＜２，２−ジメチル−３−（２−メチル−１−プロペニル）シクロプロパンカルボン酸２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロペニル）−２−シクロペンテン−１−イルエステル＞、アレスリンＩＩ＜３−（３−メトキシ−２−メチル−３−オキソ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸２−メチル−４−オキソ−３−（２−プロペニル）−２−シクロペンテン−１−イルエステル＞、フタルスリン（別名；Ｄ−テトラメトリン）＜（１，３−ジオキソ−４，５，６，７−テトラヒドロイソインドリン−２−イル）メチル＝２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロパ−１−エン−１−イル）シクロプロパン−１−カルボキシラート＞、レスメトリン＜（５−ベンジル−３−フリル）メチル＝２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロパ−１−エン−１−イル）シクロプロパンカルボキシラート＞、フェノトリン＜３−フェノキシベンジル＝２−ジメチル−３−（メチルプロペニル）シクロプロパンカルボキシラート＞、ペルメトリン＜３−フェノキ���ベンジル＝３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート＞、シフェノトリン＜シアノ（３−フェノキシフェニル）メチル＝２，２−ジメチル−３−（２−メチルプロパ−１−エン−１−イル）シクロプロパンカルボキシラート＞、エトフェンプロックス＜４−（４−エトキシフェニル）−４−メチル−１−（３−フェノキシフェニル）−２−オキサペンタン＞、シフルトリン＜シアノ（４−フルオロ−３−フェノキシフェニル）メチル＝３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパン−１−カルボキシラート＞、などが好ましい。そして、上記のうちペルメトリン、フェノトリン、アレスリン、フタルスリン、レストメトリンが、より好ましく、さらに、フェノトリン、アレスリンが最も好ましい。また、上記のピレスロイド系化合物は１種類のみ、又は２種類以上組み合わせて用いることができるが、２種類を組み合わせて用いることがより好ましい。
【００３４】
昆虫成長阻害剤は、ノミやダニなどの害虫の卵、幼虫、又はサナギに付着するとそれらの成長を阻害する化合物で、その成長を阻害する機構については、脱皮をするための表皮に直接働きかけ新しい表皮を作成させない機構や、成長を促す化合物と拮抗することにより成長を抑制する機構など特に限定されない。例えば、昆虫成長阻害剤としては、ジフルベンズロン＜１−（４−クロロフェニル）−３−（２，６−ジフルオロベンゾイル）尿素＞、ピリプロキシフェン＜１−（４−フェノキシフェノキシ）−２−（２−ピリジルオキシ）プロパン＞、メトプレン＜（２Ｅ，４Ｅ）−１１−メトキシ−３，７，１１−トリメチルドデカ−２，４−ジエン酸イソプロピル＞、エトキサゾール＜２−（２，６−ジフルオロフェニル）−４−[４−（１，１−ジメチルエチル）−２−エトキシフェニル]−４，５−ジヒドロオキサゾール＞、ノバルロン＜（ＲＳ）−１−[３−クロロ−４−（１，１，２−トリフルオロ−２−トリフルオロメトキシエトキシ)フェニル]−３−(２，６−ジフルオロベンゾイル)ウレア＞、トリフロムロン＜１−（２−クロロベンゾイル）−３−（４−トリフルオロメトキシフェニル）尿素＞などが好ましい。そして、上記のうちジフルベンズロン、ピリプロキシフェン、メトプレンが、より好ましく、さらに、ピリプロキシフェンが最も好ましい。また、上記の昆虫成長阻害剤は１種類のみ、又は２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００３５】
そして、本発明に係る動物向け外皮用製剤に、ペットの皮膚に付着したときにサラサラとした感触を付与するためポリエーテルシリコーンなど感触剤を添加することができ、また、抗真菌薬、抗菌薬、殺虫成分、忌避成分、昆虫成長阻害剤の酸化による劣化を防止するため、ビタミンＣ（アスコルビン酸）、ビタミンＥ（トコフェノール）、ＢＨＴ（ジブチルヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチルヒドロキシアニソール）、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、亜硫酸ナトリウムなどの酸化防止剤を添加することができる。
【００３６】
さらに、爽快感を付与するためにｌ−メントールや本発明に係る動物向け外皮用製剤に香りを付けるために種々の香料を添加することができる。
【００３７】
そして、本発明に係る動物向け外皮用製剤を、ポアオン式の製剤として動物の体表面に塗布、そして拡散することができる。また、スプレー式の製剤として動物の体表面に塗布、そして拡散することができる。
【００３８】
本発明の動物向け外皮用製剤における表面張力は、２５℃において、５０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、１０〜４６ｍＮ／ｍであることがさらに好ましく、１５〜４１ｍＮ／ｍであることがもっとも好ましい。一般的に、表面張力は、板部材を液体表面に触れさせてその板部材を引き上げるときに働く力から算出するｗｉｌｈｅｌｍｙ法（プレート法）、鉛直方向に向けた細管の先端から押し出されてぶら下がった液滴の形状から算出する懸滴法（ペンダント・ドロップ法）、液体中に挿入したプローブ（細管）から気泡を連続的に発生させたときの最大圧力から算出する最大泡圧法など種々の方法によって測定される物性値であるが、本発明の動物向け外皮用製剤における表面張力は、ｗｉｌｈｅｌｍｙ法（プレート法）によって測定された値を基準に定められたものである。なお、本発明の動物向け外皮用製剤の接触角については、特に限定されるものではなく、当該製剤の表面張力と、動物の外皮の表面張力等から算出される。そして、当該製剤の表面張力が小さいとその接触角も小さくなり、動物の外皮に濡れ拡がり易いことを意味する。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明の実施例について具体的に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００４０】
＜実施例１＞
ナイスタチン０．２７ｇを２重量％水酸化ナトリウム水溶液１０ｇに、硫酸フラジオマイシン０．２５ｇとチオストレプトン０．２５ｇを精製水２０ｇに、トリアムシノロンアセトニド０．１ｇをエタノール１０ｇに、それぞれ別個に溶解し、その後それぞれの溶液をエチルジグリコール５６．１３ｇに混合、攪拌し、全量が１００ｇの動物向け外皮用製剤を得た。【００４１】
＜実施例２＞
ナイスタチン０．２７ｇを２重量％水酸化ナトリウム水溶液１０ｇに、硫酸フラジオマイシン０．２５ｇとチオストレプトン０．２５ｇを精製水１０ｇに、トリアムシノロンアセトニド０．１ｇをエタノール２６ｇに、それぞれ別個に溶解し、その後それぞれの溶液をベンジルアルコール５３．１３ｇに混合、攪拌し、全量が１００ｇの動物向け外皮用製剤を得た。【００４２】
＜実施例３＞
ナイスタチン０．２７ｇを２重量％水酸化ナトリウム水溶液１０ｇに、硫酸フラジオマイシン０．２５ｇとチオストレプトン０．２５ｇを精製水２０ｇに、トリアムシノロンアセトニド０．１ｇをエタノール２０ｇに、それぞれ別個に溶解し、その後それぞれの溶液をＮ−メチルピロリドン５９．１３ｇに混合、攪拌し、全量が１００ｇの動物向け外皮用製剤を得た。【００４３】
＜実施例４＞
フルコナゾール１．０ｇをエタノール１０ｇに溶解し、その後その溶液をエチルジクリコール８９ｇに混合、攪拌し、全量が１００ｇの動物向け外皮用製剤を得た。【００４４】
＜実施例５＞
塩酸テルビナフィン１．０ｇをエタノール１０ｇに溶解し、その後その溶液をブチルジクリコール８９ｇに混合、攪拌し、全量が１００ｇの動物向け外皮用製剤を得た。【００４５】
＜実施例６＞
ミコナゾール硝酸塩２．０ｇをプロピレングリコール２０ｇに溶解し、その後その溶液をエチルジクリコール７８ｇに混合、攪拌し、全量が１００ｇの動物向け外皮用製剤を得た。【００４６】
＜実施例７＞
塩酸テルビナフィン１．０ｇをｐＨ３のクエン酸−リン酸緩衝液１０ｇに溶解し、その後その溶液をエチルジクリコール８９ｇに混合、攪拌し、全量が１００ｇの動物向け外皮用製剤を得た。【００４７】
＜比較例１＞
塩酸テルビナフィン１．０ｇをｐＨ３のクエン酸−リン酸緩衝液９９ｇに溶解し、全量が１００ｇの動物向け外皮用製剤を得た。【００４８】
これらの実施例１〜７、比較例１の組成を表１にまとめて示す。【００４９】
【表１】
2013125440.tif 000002
【００５０】
各種組成物の拡散性について、以下の方法で確認した。すなわち、マウスの外皮に各種組成物を３０μＬ滴下したとき、所定時間経過後にその広がりの程度を計測した。滴下した地点から２ｃｍ以上広がったものを良好として「○」と、２ｃｍ未満しか広がらなかったものを不良として「×」と評価した。拡散性の良い組成物は、少量で広い面積に塗り広げることができるため、効率良く動物の外皮に塗布することができる。【００５１】
各種組成物の効果について、以下の方法で確認した。すなわち、菌液に各種組成物を滴下し、菌の繁殖が見られなかったものを良好として「○」と、菌が繁殖したものを不良として「×」と評価した。具体的には、まず、酵母であるカンジダ（Candida albicans ATCC10231）を白金耳で採取し、滅菌生理食塩液に浮遊させ、約１０８個／ｍＬの生菌を含む浮遊液を調整し、菌液とする。そして、各種組成物１０ｇを滅菌済みポリプロピレンチューブに分注し、これに菌液５０μＬを加え、さらに均一に混合されるように、ポリソルベート８０を１０％の割合で添加した滅菌生理食塩液５０μＬを加え、均一に分散させる。これらの試験検体を遮光下で２０〜２５℃に保存する。そして、２８日後に被検組成物から１ｇを採取して、ろ過および滅菌処理をしたミリスチン酸イソプロピルに溶解し、１０倍に希釈する。そして、ポリソルベート８０を０．０５％の割合で添加した滅菌生理食塩液を用いて、さらに１０倍に希釈する。そして、生菌数を、寒天平板法により、２枚の平板を用いて測定した。【００５２】
各種組成物の表面張力について、以下の方法で確認した。すなわち、ｗｉｌｈｅｌｍｙ法による表面張力測定装置（協和界面科学社製、ＣＢＶＰ−３）にて、プレートとして白金を用いて、２５℃の下で、各種組成物にプレートが接触した直後の表面張力を読み取った。【００５３】
これらの拡散性、効果、表面張力についての結果を表２に示す。【００５４】
【表２】
2013125440.tif 000003
【００５５】
表２に示すように、実施例１〜７では、表面張力が５０ｍＮ／ｍ以下と小さく、拡散性に優れ、菌に対する効果が高かった。しかし、比較例１では、菌に対する効果は高かったが表面張力が５０ｍＮ／ｍよりも大きく、拡散性に乏しかった。
【国際調査報告】
2013125440.tif 000004
2013125440.tif 000005
2013125440.tif 000006