(57)【要約】  厚さ方向のコンパクト化を達成しつつ、さらに諸収差が良好に補正されたズームレンズ及びそれを用いた撮像装置及び携帯端末を提供することを目的とする。ズームレンズ１０は、撮像素子５１の撮像面Ｉに被写体像を結像させるものであって、物体側より順に、正の第１レンズ群Ｇｒ１と、負の第２レンズ群Ｇｒ２と、正の第３レンズ群Ｇｒ３と、負の第４レンズ群Ｇｒ４と、正の第５レンズ群Ｇｒ５とからなる。広角端から望遠端に至る変倍に際して、第１及び第５レンズ群Ｇｒ１，Ｇｒ５は固定され、第２レンズ群Ｇｒ２は像側に移動する。このズームレンズ１０は、条件式  ０．８＜ｆ３／ｆＷ＜１．４  …  （１）を満足する。ただし、ｆ３は、第３レンズ群Ｇｒ３の焦点距離であり、ｆＷは、広角端におけるズームレンズ１０全系の焦点距離である。
2013125603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正の屈折力を有する第１レンズ群と、
負の屈折力を有する第２レンズ群と、
正の屈折力を有する第３レンズ群と、
負の屈折力を有する第４レンズ群と、
正の屈折力を有する第５レンズ群とから構成され、変倍を行うズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、反射によって光路を折り曲げる反射光学素子を含み、
広角端から望遠端に至る変倍に際して、前記第１及び第５レンズ群は固定され、
前記第２レンズ群は像側に移動し、
以下の条件式を満足する、ズームレンズ。
０．８＜ｆ３／ｆＷ＜１．４    …    （１）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全系の焦点距離
【請求項２】
以下の条件式を満足する、請求項１に記載のズームレンズ。
０．２＜ｆ１／ｆＴ＜１．０    …    （２）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離
【請求項３】
前記反射光学素子は、内面で光線を反射し、以下の条件式を満足する、請求項１に記載のズームレンズ。
１．８０＜ｎｐｒｍ＜２．２０    …    （３）
ただし、
ｎｐｒｍ：前記反射光学素子の屈折率
【請求項４】
前記反射光学素子は、内面で光線を反射し、以下の条件式を満足する、請求項１に記載のズームレンズ。
１．０≦ｄ１ａＰＲＭ／ｄＰＲＭ＜１．６    …    （４）
ただし、
ｄ１ａＰＲＭ：前記第１レンズ群の最も物体側面から前記反射光学素子の像側の面までの光軸上の距離
ｄＰＲＭ：前記反射光学素子の物体側の面から像側の面までの光軸上の距離
【請求項５】
以下の条件式を満足する、請求項１に記載のズームレンズ。
−１．５＜ｆ４／（ｆＷ×ｆＴ）１／２＜−０．５    …    （５）
ただし、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全系の焦点距離
ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離
【請求項６】
前記第１レンズ群は、最も物体側に負の屈折力を持つ光学素子を有し、以下の条件式を満足する、請求項１に記載のズームレンズ。
１．０＜｜ｆ１ａ／ｆＷ｜＜６．０    …    （６）
ただし、
ｆ１ａ：前記第１レンズ群の最も物体側の光学素子の焦点距離
ｆＷ：広角端における全系の焦点距離
【請求項７】
前記第４レンズ群は、広角端から望遠端に至る変倍に際して像側に移動する、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記反射光学素子は、プリズムで、実質的に屈折力を有さず、反射面は実質的に平面で構成されている、請求項７に記載のズームレンズ。
【請求項９】
広角端から望遠端に至る変倍に際して、前記第４レンズ群が像側に移動した後に物体側に移動し、以下の条件式を満足する、請求項１に記載のズームレンズ。
−０．８＜β２Ｗ＜−０．４    …    （７）
−３．０＜β２Ｔ＜−１．０    …    （８）
ただし、
β２Ｗ：前記第２レンズ群の広角端での横倍率
β２Ｔ：前記第２レンズ群の望遠端での横倍率
【請求項１０】
前記反射光学素子は、実質的に屈折力を有しない、請求項９に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記反射光学素子は、プリズムであり、当該プリズムの最も物体側面と反射面とは、実質的に平面である、請求項１０に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
以下の条件式を満足する、請求項９に記載のズームレンズ。
１．５＜ｍ２／ｍ４＜１２．０    …    （９）
ただし、
ｍ２：広角端から望遠端に至る変倍での前記第２レンズ群の最大移動量
ｍ４：広角端から望遠端に至る変倍での前記第４レンズ群の最大移動量
【請求項１３】
前記反射光学素子は、最も物体側に配置され、負の屈折力を有する、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記反射光学素子の最も物体側面は、凹面である、請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第４レンズ群は、広角端から望遠端に至る変倍に際して像側に移動する、請求項１３に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
以下の条件を満足する、請求項１３に記載のズームレンズ。
０．４＜ｄ１１／ｆＷ＜０．９    …    （１０）
ただし、
ｄ１１：前記第１レンズ群の最も物体側の面の頂点から反射光学素子の反射面と光軸との交点までの距離
ｆＷ：広角端における前記ズームレンズ全系の焦点距離
【請求項１７】
以下の条件を満足する、請求項１３に記載のズームレンズ。
−３．０＜ｒ１／ｄ１＜−１．５    …    （１１）
ただし、
ｒ１：前記反射光学素子の物体側の光学面の近軸曲率半径
ｄ１：前記反射光学素子の物体側の光学面から像側の光学面までの光軸上の距離
【請求項１８】
以下の条件式を満足する、請求項１３に記載のズームレンズ。
−３．０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜−０．５    …    （１２）
ただし、
ｒ１：前記反射光学素子の物体側の光学面の近軸曲率半径
ｒ２：前記反射光学素子の像側の光学面の近軸曲率半径
【請求項１９】
前記ズームレンズは、前記第４レンズ群を移動させることにより合焦を行う、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項２０】
前記第３レンズ群は、変倍時、合焦時ともに光軸方向に移動しない、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項２１】
前記第５レンズ群は、合焦時に光軸方向に移動しない、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項２２】
前記第３レンズ群は、正の屈折力を有するレンズを少なくとも２つ有する、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項２３】
前記第３レンズ群に開口絞りが配置されている、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項２４】
前記第５レンズ群は、プラスチックからなる単レンズであり、前記第５レンズ群の少なくとも一方の面は、非球面である、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項２５】
実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する、請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項２６】
請求項１から２５までのいずれか一項に記載のズームレンズと、前記ズームレンズにより撮像面に形成された画像を光電変換する撮像素子とを有する、撮像装置。
【請求項２７】
請求項２６に記載の撮像装置と、画像を表示する表示部を有する、携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のレンズ群からなり、光軸方向にレンズ群の間隔を変えることで変倍を行うズームレンズ、並びに、かかるズームレンズを備える撮像装置及びかかる撮像装置を備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）型イメージセンサあるいはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた撮像装置の高性能化、小型化に伴い、撮像装置を備えた携帯電話等の携帯端末が普及している。これらの機器では、サイズやコストの制約が非常に厳しいことから、通常のデジタルスチルカメラ等に比べて低画素数で小型の固体撮像素子と、１〜４枚程度のプラスチックレンズからなる単焦点光学系とを備えた撮像装置が一般的に用いられている。しかしながら、携帯端末に搭載される撮像装置も高画素化・高機能化が急速に進んでおり、高画素撮像素子に対応でき、かつ、撮影者から離れた被写体を長い焦点距離で大きく撮影可能とするだけではなく、室内での撮影のように被写体からの距離を離すことができない場合に短い焦点距離で広い範囲を撮影可能とするために、携帯電話機等の携帯端末に搭載できる小型のズームレンズが要求されている。【０００３】
携帯電話等の携帯端末にズームレンズを搭載するためには、小型化のなかでも特に厚さ方向に関して薄くすることが求められている。【０００４】
このような厚みが薄いタイプのズームレンズには、プリズム等の反射光学素子を用いて光軸を９０度折り曲げる屈曲光学系が多く用いられており、第１レンズ群に上記反射光学素子を用いて厚み方向の小型化を図った変倍光学系が公知となっている（特許文献１〜３参照）。【０００５】
一般に、撮像装置に用いられる固体撮像素子の撮像面（有効画素領域）は４：３もしくは１６：９の長方形の形状となっていることが多く、固体撮像素子に比較的近い位置にあるレンズにおいて撮影光線束の通過する範囲（光学使用範囲）は、固体撮像素子の撮像面と同様に長方形に近い形状になっていることが多い。そこで、そのようなレンズの形状を光軸に対称な円ではなく、使用しない領域をカッティングしたいわゆる小判型の形状にすることによって薄型化を行うことは、屈曲光学系では多く用いられている手段である。それに対し、開口絞りの近くにあるレンズの光学使用範囲は円に近い形状をしているため、カッティングすることができず、また、薄型化のために単純に開口絞り径を小さくすると、Ｆナンバーが暗くなってしまう。よって、ズームレンズを薄型化するためにはＦナンバーを暗くせずに開口絞り径が小さくなるような光学系が必要となってくる。【０００６】
それに対し、特許文献１のような負正負正の４群構成の変倍光学系では、第１レンズ群が負の屈折力を有するために第２レンズ群に存在する開口絞りの径が大きくなり、また、広角端と望遠端との間でＦナンバーの変化が大きいため、開口絞りを小さくすることもできず、小型化には不向きである。【０００７】
また、特許文献２のような正負正正負の５群構成の変倍光学系では、第４レンズ群の光学使用領域も比較的大きい上に円に近い形状をしているため、カッティングできる不使用領域も限定的なものとなってしまい、薄型化には不向きとなっている。【０００８】
上述した、特許文献１及び２のように反射光学素子を用いた変倍光学系では、第１レンズ群の有効径を小さくするために、反射光学素子の物体側に負の屈折力を有するレンズを配置することが多いが、このレンズがズームレンズの薄型化を妨げる要因となっている。そこで、特許文献３及び４に示す変倍光学系では、負レンズを設ける代わりに、反射光学素子に負の屈折力を持たせることで薄型化を図っている。【０００９】
特許文献３のような負正正の３群構成若しくは負正正正の４群構成の変倍光学系では、特許文献１の技術と同様に、第１レンズ群が負の屈折力を有するために第２レンズ群に存在する開口絞りの径が大きくなり、また、広角端と望遠端とでＦナンバーの変化が大きいため、開口絞りを小さくすることもできないこともあって、反射光学素子が負の屈折力を有する効果が限定されてしまう。【００１０】
特許文献４のような正負正正正の５群構成の変倍光学系では、特許文献２の技術と同様に、第４レンズ群の光学使用領域が大きくなる上に、第１レンズ群の有効径も大きくなってしまうため、反射光学素子が負の屈折力を有する効果が限定されてしまい薄型化には不向きである。【００１１】
また別の例として、特許文献５の変倍光学系では、正負正負正の５群構成となっており或る程度の薄型化を達成しているが、光学系全体の全長が長いため、ユニット体積の観点からは小型化が不十分である。さらに、実施例３においては、第２レンズ、第４レンズに加え第５レンズ群が変倍に際して移動するため、第５レンズ群と固体撮像素子との距離が近づき、最終レンズでもゴミやキズの影響を受けやすくなることがある。特に小型化されたズームレンズでは、より最終レンズと固体撮像素子とが近づくので、その傾向が顕著に表れる。また、第２レンズ、第４レンズに加え第５レンズ群が移動するため、変倍に際し微妙な光学特性の補正は行えるものの、アクチュエーターを３つ必要とするため装置全体が大型化してしまう。さらに、３つのレンズ群を移動させるためのレンズ間幅を設けなければならないため、光学系全体の全長が長くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−９３９５５号公報
【特許文献２】特開２００８−６５３４７号公報
【特許文献３】特許２００３−１０７３５６号公報
【特許文献４】特開２０１１−１０７１８８号公報
【特許文献５】特開２００５−２１５１６５号公報
【発明の概要】
【００１３】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、主に厚さ方向のコンパクト化を達成しつつ、さらに諸収差が良好に補正されたズームレンズ、それを用いた撮像装置及び携帯端末を提供することを目的とするものである。
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係るズームレンズは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とから構成され、変倍を行うズームレンズであって、第１レンズ群は、反射によって光路を折り曲げる反射光学素子を含み、広角端から望遠端に至る変倍に際して、第１及び第５レンズ群は固定され、第２レンズ群は像側に移動し、以下の条件式を満足する。
０．８＜ｆ３／ｆＷ＜１．４    …    （１）
ただし、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全系の焦点距離
【００１５】
上記ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有するとともに、光線を反射させることで光路を折り曲げる作用を持つ反射光学素子を備える第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群とからなる。このような基本構成によって小型で収差の良好に補正されたズームレンズを提供できる。
【００１６】
具体的には、第１レンズ群内に反射光学素子を備えることにより、撮像装置の奥行き方向の暑さ又は大きさを小さくすることができるとともに、第１レンズ群が正の屈折力を有することにより、入射瞳径を第１レンズ群が負の屈折力を有する場合よりも大きくすることが可能となる。それにより、Ｆナンバーを保ちつつ、実際の開口絞りの径を小さくすることができるため、薄型化に有利である。さらに、第１レンズ群が負の屈折力を有する場合に比べ、広角端及び望遠端間のＦナンバーの変化を抑えることができるため、薄型化のために広角端のＦナンバーを比較的暗くしても、望遠端でのＦナンバーの増大を抑えることが可能となる。また、第３レンズ群が正の屈折力を有し、第４レンズ群が負の屈折力を有することで、第３レンズ群で収束した光線を第４レンズ群で跳ね上げる形となり、従来の正負正正正型及び正負正正負型に比べ、第４レンズ群の有効径を小さくすることができるため、薄型化に有利である。また、第５レンズ群については、比較的有効径が大きいものの、その光学有効範囲は固体撮像素子の形状である長方形に近いものとなっているため、第５レンズ群の有効範囲外をカッティングすることによって、薄型化を行うことが可能である。しかも、変倍に際して第５レンズ群が移動しないので、第５レンズ群と撮像素子との距離が十分に確保され、ゴミの混入やキズの発生を抑えやすくなる。
【００１７】
上記ズームレンズにおいて、条件式（１）は、第３レンズ群の焦点距離と広角端の焦点距離との好適な比を規定している。条件式（１）の値が上限を下回ることによって、第３レンズ群が適切な正の屈折力を有することにより、光線をより収束させることができるため、それにより第４レンズ群の有効径が小さくなり、薄型化に有利である。さらに、光学系全体の全長を短くすることができるため、小型化にも有利である。一方で、条件式（１）の値が下限を上回ることによって、第３レンズ群の過度な屈折力を抑えることができるため、過度な屈折力に起因する球面収差やコマ収差の発生を抑えることが可能となる。
なお、第３レンズ群の焦点距離に関しては、以下の条件式（１）'を満たすことがより望ましい。
０．９＜ｆ３／ｆＷ＜１．３    …    （１）'
【００１８】
本発明の具体的な側面では、上記ズームレンズにおいて、以下の条件式を満足する。
０．２＜ｆ１／ｆＴ＜１．０    …    （２）
ただし、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離
【００１９】
条件式（２）は、第１レンズ群の焦点距離と望遠端における全系の焦点距離との比を規定している。第１レンズ群は、望遠端において、最も太い光線束が入射するレンズ群であり、条件式（２）の上限値を下回ることによって第１レンズ群が適度な屈折力を有し、望遠端における球面収差やコマ収差等の収差を効率的に補正することが可能となる。一方で、条件式（２）の下限値を上回ることで、第１レンズ群の屈折力の増大による収差の発生を抑えることができる。
【００２０】
本発明の別の側面では、反射光学素子は、内面で光線を反射し、以下の条件式を満足する。
１．８０＜ｎｐｒｍ＜２．２０    …    （３）
ただし、
ｎｐｒｍ：反射光学素子の屈折率
【００２１】
条件式（３）は、反射光学素子の屈折率を規定している。条件式（３）の下限を上回ることで、反射光学素子に入射した光線束の屈折角が小さくなり、より光軸の近くを通過するようになるため、第１レンズ群の有効径が小さくなり、小型化に有利である。一方、条件式（３）の上限を下回ることで、入手しやすい硝材で構成することができる。
【００２２】
本発明のさらに別の側面では、反射光学素子は、内面で光線を反射し、以下の条件式を満足する。
１．０≦ｄ１ａＰＲＭ／ｄＰＲＭ＜１．６    …    （４）
ただし、
ｄ１ａＰＲＭ：第１レンズ群の最も物体側面から反射光学素子の像側の面までの光軸上の距離
ｄＰＲＭ：反射光学素子の物体側の面から像側の面までの光軸上の距離
【００２３】
条件式（４）は、第１レンズ群の最も物体側の面から反射光学素子の像側の面までの光軸上の距離と反射光学素子の物体側の面から像側の面までの光軸上の距離との比を規定したものである。本発明のような反射光学素子を有するズームレンズの場合、反射光学素子の物体側にレンズがあると、その部分だけ他よりも厚くなってしまう。よって、反射光学素子の物体側にレンズを設けないか、レンズを設けても薄くすることが好ましい。反射光学素子の物体側にレンズを設ける場合、条件式（４）の上限値を下回ることによって、レンズ部の厚さの増大を抑えることが可能となる。
【００２４】
本発明のさらに別の側面では、以下の条件式を満足する。
−１．５＜ｆ４／（ｆＷ×ｆＴ）１／２＜−０．５    …    （５）
ただし、
ｆ４：第４レンズ群の焦点距離
ｆＷ：広角端における全系の焦点距離
ｆＴ：望遠端における全系の焦点距離
【００２５】
条件式（５）は、第４レンズ群の焦点距離と、広角端及び望遠端の中間の焦点距離との比を規定している。条件式（５）の上限値を下回ることによって、第４レンズ群による負の跳ね上げの効果が加わるので、それより物体側の第１〜３レンズ群を通過する軸外光線がより光軸付近を通過するようになり、小型化が可能となる。一方で、条件式（５）の下限値を上回ることによって第４レンズ群の過度な屈折力による軸外収差の発生を抑えることができる。
【００２６】
本発明のさらに別の側面では、第１レンズ群は、最も物体側に負の屈折力を持つ光学素子を有し、以下の条件式を満足する。
１．０＜｜ｆ１ａ／ｆＷ｜＜６．０    …    （６）
ただし、
ｆ１ａ：第１レンズ群の最も物体側の光学素子の焦点距離
ｆＷ：広角端における全系の焦点距離
【００２７】
条件式（６）は、第１レンズ群の最も物体側の光学素子の焦点距離と広角端における全系の焦点距離との比を規定している。条件式（６）の上限値を下回ることによって、レンズ又は反射光学素子が適度な負の屈折力を持ち、広角端において、広い画角を確保することができる。一方で、条件式（６）の下限値を上回ることによって、レンズの屈折力の増大による収差の発生を抑えることができる。
なお、第１レンズ群の最も物体側の光学素子がレンズである場合、以下の条件式（６）'を満たすことが望ましい。
１．０＜｜ｆ１ａ／ｆＷ｜＜３．０    …    （６）'
第１レンズ群の最も物体側の光学素子がレンズである場合、以下の条件式（６）'を満たすことがより望ましい。
１．０＜｜ｆ１ａ／ｆＷ｜＜２．６    …    （６）"
【００２８】
本発明のさらに別の側面では、第４レンズ群は、広角端から望遠端に至る変倍に際して像側に移動する。この場合、変倍に際しての第４レンズ群の動きが第４レンズ群に対して自然で制限の少ないものとなるので、像の変化も比較的スムーズとなり、また、レンズ群を移動させるアクチュエーターの動きも一方向ですむため制御が楽になる。また、Ｆナンバーの増加や変動を比較的簡単に抑えることができる。
【００２９】
本発明のさらに別の側面では、反射光学素子はプリズムで実質的に屈折力を有さず、反射面は実質的に平面で構成されている。この場合、反射光学素子の構造や加工を簡単なものとできる。
【００３０】
本発明のさらに別の側面では、広角端から望遠端に至る変倍に際して、第４レンズ群が像側に移動した後に物体側に移動し、以下の条件式を満足する。
−０．８＜β２Ｗ＜−０．４    …    （７）
−３．０＜β２Ｔ＜−１．０    …    （８）
ただし、
β２Ｗ：第２レンズ群の広角端での横倍率
β２Ｔ：第２レンズ群の望遠端での横倍率
なお、「像側に移動した後に物体側へ移動」とは、「光学設計上において、広角端から望遠端への変倍の際に、像側に移動した後に、微少なりとも物体側へ移動」するということであり、実施される形態においては、像側に移動した後に物体側に移動する場合のみならず、像側に移動した後に物体側に移動する量が極めて微少のため実質的に静止させておく場合も含むものである。
【００３１】
上記ズームレンズにおいて、条件式（７）及び（８）は、それぞれ広角端及び望遠端での第２レンズ群の横倍率β２Ｗ，β２Ｔの適切な範囲に関するものである。一般に、レンズ群の移動量が大きいと、より大きなアクチュエーターが必要になり、ズームレンズの薄型化を妨げる問題が発生している。それに対し、条件式（７）の下限値を上回り、（８）の上限値を下回ることによって、第２レンズ群の横倍率が広角端から望遠端に至る変倍時に−１をまたぐ結果となるため、第３レンズ群を変倍時に固定とした場合、第４レンズ群の変倍時の軌跡が単調変動ではなく変極点（移動方向の正負が反転する点）を持ち、広角端から望遠端への変倍の際に、像側に移動した後に物体側へ移動（以下、像側に凸状の軌跡を描いて移動という）することになる。よって、第４レンズ群の移動範囲が狭まることにより、より小さなアクチュエーターを選択して使用することが可能となるため、更なる薄型化が可能となる。一方で、条件式（７）の上限値を下回ることで、第４レンズ群の広角端から変極点までの移動量を抑えることが可能となる。また、条件式（８）の下限値を上回ることによって、第４レンズ群の変極点から望遠端までの移動量を抑えることが可能となる。
【００３２】
本発明のさらに別の側面では、第４レンズ群が像側に移動した後に物体側に移動するズームレンズにおいて、反射光学素子は、実質的に屈折力を有しない。
【００３３】
本発明のさらに別の側面では、実質的に屈折力を有しない反射光学素子は、プリズムであり、当該プリズムの最も物体側面と反射面とは、実質的に平面である。
【００３４】
本発明のさらに別の側面では、第４レンズ群が像側に移動した後に物体側に移動するズームレンズにおいて、以下の条件式を満足する。
１．５＜ｍ２／ｍ４＜１２．０    …    （９）
ただし、
ｍ２：広角端から望遠端に至る変倍での第２レンズ群の最大移動量
ｍ４：広角端から望遠端に至る変倍での第４レンズ群の最大移動量
【００３５】
条件式（９）は、広角端から望遠端に至る変倍での第２レンズ群の最大移動量と第４レンズ群の最大移動量との比を規定している。ここでいう最大移動量とは、物体距離を無限遠とした際の広角端から望遠端に至る変倍時に、レンズ群が変極点を持つ軌跡を描いた場合、広角端から変極点までと、変極点から望遠端までの移動量とのいずれか大きい方を指す。条件式（９）の下限値を上回ることによって、第４レンズ群の移動量が小さくなり、各種のより小さなアクチュエーターを選択して使用することが可能となるため、更なる薄型化が可能となる。一方で、条件式（９）の上限値を下回ることによって、第２レンズ群の移動量が大きくなることによる全長の増大を抑えることが可能となる。
【００３６】
本発明のさらに別の側面では、反射光学素子は、最も物体側に配置され、負の屈折力を有する。このように、負の屈折力を有する反射光学素子の最も物体側に配置することにより、第１レンズ群の有効径の増加を抑えつつ、反射光学素子の物体側に負レンズを配置した場合に比べ、より撮像装置の厚さ方向の寸法を小さくすることが可能となる。
【００３７】
本発明のさらに別の側面では、反射光学素子の最も物体側面は、凹面である。この場合、反射光学素子の負の屈折力を有する部分を物体側に配置することになり、第１レンズ群の有効径を小さくする効果を高めることができる。
【００３８】
本発明のさらに別の側面では、反射光学素子が負の屈折力を有するズームレンズにおいて、第４レンズ群は、広角端から望遠端に至る変倍に際して像側に移動する。
【００３９】
本発明のさらに別の側面では、反射光学素子が負の屈折力を有するズームレンズにおいて、以下の条件を満足する。
０．４＜ｄ１１／ｆＷ＜０．９    …    （１０）
ただし、
ｄ１１：第１レンズ群の最も物体側の面の頂点から反射光学素子の反射面と光軸との交点までの距離
ｆＷ：広角端におけるズームレンズ全系の焦点距離
【００４０】
条件式（１０）は、第１レンズ群の最も物体側の面の頂点から反射光学素子の反射面と光軸との交点までの距離と、広角端における全系の焦点距離の比とを規定している。条件式（１０）の値が上限を下回ることで、撮像装置の厚さを決定することが多い反射光学素子付近の厚さを薄くすることが可能となるため、これにより撮像装置の薄型化が可能となる。一方、条件式（１０）の値が下限を上回ると、過度な反射光学素子の薄型化を回避できる。過度な薄型化の推進により光軸に対する反射面の角度が４５度を維持できなくなると、反射光学素子の物体側面のカッティング範囲が広がって、大幅な周辺光量の低下を招くから、その観点から条件式（１０）は効果がある。
なお、反射光学素子の物体側面から反射面と光軸との交点までの距離に関しては、以下の条件式（１０）'を満たすことが望ましい。
０．５＜ｄ１１／ｆＷ＜０．８    …    （１０）'
【００４１】
本発明のさらに別の側面では、反射光学素子が負の屈折力を有するズームレンズにおいて、以下の条件を満足する。
−３．０＜ｒ１／ｄ１＜−１．５    …    （１１）
ただし、
ｒ１：反射光学素子の物体側の光学面の近軸曲率半径
ｄ１：反射光学素子の物体側の光学面から像側の光学面までの光軸上の距離
【００４２】
条件式（１１）は、反射光学素子の物体側の光学面の近軸曲率半径と、反射光学素子の物体側の光学面から像側の光学面までの光軸上の距離との好適な比を規定している。条件式（１１）の値が下限を上回ることで、物体側光学面が適度な負の屈折力を有し、第１レンズ群の有効径を抑えることが可能となるため、薄型化が可能となる。一方、条件式（１１）の値が上限を下回ることで、反射光学素子の厚みに対して物体側光学面の曲率が過度に大きくならないようにすることができ、光線が反射面で反射した後に再度物体面に入射することによって発生する不要なゴーストの発生等を効果的に抑えることが可能となる。
【００４３】
本発明のさらに別の側面では、反射光学素子が負の屈折力を有するズームレンズにおいて、以下の条件を満足する。
−３．０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜−０．５    …    （１２）
ただし、
ｒ１：反射光学素子の物体側の光学面の近軸曲率半径
ｒ２：反射光学素子の像側の光学面の近軸曲率半径
【００４４】
条件式（１２）は、反射光学素子のシェーピングファクターを規定している。本発明の基本構成は、第１レンズ群が全体として正の屈折力を有するのに対し、その中の反射光学素子は負の屈折力を有する。これは、第１レンズ群には、反射光学素子の像側に正の屈折力を有する後群が存在することを意味する。よって、第１レンズ群は、負正２群のレトロフォーカス構成となるといえる。かかる場合、条件式（１２） の値が上限を下回ることで、反射光学素子の主点が物体側に移動するため、よりレトロフォーカスの効果が大きくなり、各群の屈折力をあまり大きくせずに第１レンズ群の屈折力を大きくすることが可能となるため、収差の発生を抑えることが可能となる。一方、条件式（１２）の値が下限を上回ることで、物体側光学面の曲率が過度に大きくならないようにすることができ、光線が反射面で反射した後に再度物体面に入射することによって発生する不要なゴーストの発生等を抑えることが可能となる。
【００４５】
本発明のさらに別の側面において、上記ズームレンズは、第４レンズ群を移動させることにより合焦を行う。このように、第４レンズ群によって合焦を行うことによって、繰り出しによる光学全長の増加や前玉径の増大を招くことなく、近距離物体まで鮮明な画像を得ることができる。
【００４６】
本発明のさらに別の側面では、第３レンズ群は、変倍時、合焦時ともに光軸方向に移動しない。
本発明のような正負正負正５群構成では、第３レンズ群に大きな屈折力が求められがちであるため、収差の発生を抑えるために複数のレンズを用いることが望ましい。かかる場合、第３レンズ群を移動するとより大きなアクチュエーターが必要となり、ズームレンズの薄型化の妨げとなる。従って、第３レンズ群を固定すると小型化に有利である。
【００４７】
本発明のさらに別の側面では、第５レンズ群は、合焦時に光軸方向に移動しない。この場合、第５レンズ群が移動しないことによって、最終レンズと固体撮像素子との距離が固定されるので、第５レンズ群及びその鏡枠により固体撮像素子を密封状態にすることができゴミの混入やキズの発生を抑え、ゴミやキズの影響を抑えることができる。
【００４８】
本発明のさらに別の側面では、第３レンズ群は、正の屈折力を有するレンズを少なくとも２つ有する。
従来の正負正正正５群構成や正負正正負５群構成の変倍光学系では、第３及び第４レンズ群の両方が正の屈折力を分配しているため、第３レンズ群の屈折力はさほど大きくなく、１枚のレンズでも大きな収差が発生しないことが多い。これに対し、本発明のような正負正負正５群構成では、第４レンズ群が負の屈折力を有するため、第３レンズ群のみで正の屈折力を有する必要があり、より大きな屈折力が求められる。そこで、第３レンズ群に正の屈折力を有するレンズを少なくとも２つ有することにより、第３レンズ群の屈折力を大きく確保しようとする場合でも複数のレンズで屈折力を分配できるようになるため、より収差の発生を抑えることが可能となる。第３レンズ群は、正の屈折力を有するレンズを少なくとも３つ有することが、より望ましい。
【００４９】
本発明のさらに別の側面では、第３レンズ群に開口絞りが配置されている。これにより、レンズ系全体における屈折力の構成が対称系となり、歪曲収差やコマ収差、倍率色収差といった対称形によって補正可能な諸収差を効果的に補正することが可能となる。さらに、開口絞りが変倍時や合焦時に固定されていることにより、開口絞りにメカシャッターやＮＤフィルター等を搭載した際でも、アクチュエーターに過度の負荷を与えることが無くなる。なお、開口絞りは、第３レンズ群の最も物体側、レンズ群内部、及び最も像側のどこに配置してもよい。
【００５０】
本発明のさらに別の側面では、第５レンズ群は、プラスチックからなる単レンズであり、第５レンズ群の少なくとも一方の面は、非球面である。第５レンズ群は最も像側に配置されているレンズ群であり、他のレンズ群に比べレンズを通る光線束が細くなる。よって、屈折力の変化が全体へ与える影響は他のレンズ群に比べ小さく、プラスチックによる単レンズを用いても、温度変化による光学性能への影響を抑えることができる。また、射出成形によるプラスチックレンズは非球面レンズを容易に製造することが可能なため、非球面レンズによって、像面湾曲や歪曲収差などの各収差を効果的に補正することが可能となる。
【００５１】
本発明のさらに別の側面では、実質的にパワーを持たないレンズをさらに有する。
【００５２】
本発明に係る撮像装置は、上述のズームレンズと、当該ズームレンズにより撮像面に形成された画像を光電変換する撮像素子とを有する。本発明のズームレンズを用いることで、主に厚さ方向のコンパクト化を達成しつつ、さらに諸収差を良好に抑えた撮像装置を得ることができる。
【００５３】
本発明に係る携帯端末は、上述の撮像装置と、画像を表示する表示部とを有する。本発明の撮像装置を用いることで、主に厚さ方向のコンパクト化を達成した携帯端末を得ることができる。
【００５４】
なお、本願でいう「携帯端末」とは、携帯電話、ＰＤＡ、スマートフォン等を含む、携帯して利用可能な通信機器（携帯通信機器・端末）及び情報機器（携帯情報機器・端末）についての総称である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る第１実施形態のズームレンズを備える撮像装置又はモジュールを説明する図である。
【図２】変形例のズームレンズを備える撮像装置を説明する図である。
【図３】図１又は図２の撮像装置を備える携帯通信端末を説明するブロック図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、携帯通信端末の表面側及び裏面側の斜視図である。
【図５】第２実施形態のズームレンズ等を示す斜視図である。
【図６】第２実施形態のズームレンズを有する撮像装置のブロック図である。
【図７】図７Ａは、実施例１の広角端における断面図であり、図７Ｂは、中間における断面図であり、図７Ｃは、望遠端における断面図である。
【図８】図８Ａは、実施例１の広角端における収差図であり、図８Ｂは、中間における収差図であり、図８Ｃは、望遠端における収差図である。
【図９】図９Ａは、実施例２の広角端における断面図であり、図９Ｂは、中間における断面図であり、図９Ｃは、第２レンズ群の横倍率が−１となり第４レンズ群が変極点の位置にあるときの断面図であり、図９Ｄは、望遠端における断面図である。
【図１０】図１０Ａは、実施例２の広角端における収差図であり、図１０Ｂは、中間における収差図である。
【図１１】図１１Ａは、第４レンズ群が変極点の位置にある時の収差図であり、図１１Ｂは、望遠端における収差図である。
【図１２】図１２Ａは、実施例３の広角端における断面図であり、図１２Ｂは、中間における断面図であり、図１２Ｃは、第２レンズ群の横倍率が−１となり第４レンズ群が変極点の位置にあるときの断面図であり、図１２Ｄは、望遠端における断面図である。
【図１３】図１３Ａは、実施例３の広角端における収差図であり、図１３Ｂは、中間における収差図である。
【図１４】図１４Ａは、第４レンズ群が変極点の位置にある時の収差図であり、図１４Ｂは、望遠端における収差図である。
【図１５】図１５Ａは、実施例４の広角端における断面図であり、図１５Ｂは、第２レンズ群の横倍率が−１となり第４レンズ群が変極点の位置にあるときの断面図であり、図１５Ｃは、中間における断面図であり、図１５Ｄは、望遠端における断面図である。
【図１６】図１６Ａは、実施例４の広角端における収差図であり、図１６Ｂは、第４レンズ群が変極点の位置にある時の収差図である。
【図１７】図１７Ａは、中間における収差図であり、図１７Ｂは、望遠端における収差図である。
【図１８】図１８Ａは、実施例５の広角端における断面図であり、図１８Ｂは、中間における断面図であり、図１８Ｃは、第２レンズ群の横倍率が−１となり第４レンズ群が変極点の位置にあるときの断面図であり、図１８Ｄは、望遠端における断面図である。
【図１９】図１９Ａは、実施例５の広角端における収差図であり、図１９Ｂは、中間における収差図である。
【図２０】図２０Ａは、第４レンズ群が変極点の位置にある時の収差図であり、図２０Ｂは、望遠端における収差図である。
【図２１】図２１Ａは、実施例６の広角端における断面図であり、図２１Ｂは、中間における断面図であり、図２１Ｃは、第２レンズ群の横倍率が−１となり第４レンズ群が変極点の位置にあるときの断面図であり、図２１Ｄは、望遠端における断面図である。
【図２２】図２２Ａは、実施例６の広角端における収差図であり、図２２Ｂは中間における収差図である。
【図２３】図２３Ａは、第４レンズ群が変極点の位置にある時の収差図であり、図２３Ｂは、望遠端における収差図である。
【図２４】図２４Ａは、実施例７の広角端における断面図であり、図２４Ｂは、第２レンズ群の横倍率が−１となり第４レンズ群が変極点の位置にあるときの断面図であり、図２４Ｃは、中間における断面図であり、図２４Ｄは、望遠端における断面図である。
【図２５】図２５Ａは、実施例７の広角端における収差図であり、図２５Ｂは、第４レンズ群が変極点の位置にある時の収差図である。
【図２６】図２６Ａは、中間における収差図であり、図２６Ｂは、望遠端における収差図である。
【図２７】図２７Ａは、実施例８の広角端における断面図であり、図２７Ｂは、中間における断面図であり、図２７Ｃは、第２レンズ群の横倍率が−１となり第４レンズ群が変極点の位置にあるときの断面図であり、図２７Ｄは、望遠端における断面図である。
【図２８】図２８Ａは、実施例８の広角端における収差図であり、図２８Ｂは中間における収差図である。
【図２９】図２９は、第４レンズ群が変極点の位置にある時の収差図であり、図２９Ｂは、望遠端における収差図である。
【図３０】実施例９のズームレンズの断面図である。
【図３１】図３１Ａ〜３１Ｃは、実施例９のズームレンズの断面図である。
【図３２】図３２Ａ〜３２Ｃは、実施例９のズームレンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図３３】図３３Ａ〜３３Ｃは、実施例１０のズームレンズの断面図である。
【図３４】図３４Ａ〜３４Ｃは、実施例１０のズームレンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図３５】図３５Ａ〜３５Ｃは、実施例１１のズームレンズの断面図である。
【図３６】図３６Ａ〜３６Ｃは、実施例１１のズームレンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図３７】図３７Ａ〜３７Ｃは、実施例１２のズームレンズの断面図である。
【図３８】図３８Ａ〜３８Ｃは、実施例１２のズームレンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【図３９】図３９Ａ〜３９Ｃは、実施例１３のズームレンズの断面図である。
【図４０】図４０Ａ〜４０Ｃは、実施例１３のズームレンズの収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
【発明を実施するための形態】
【００５６】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明に係る第１実施形態のズームレンズを備える撮像装置としてのカメラモジュールを説明する断面図である。
【００５７】
カメラモジュール（撮像装置）５０は、被写体像を形成するズームレンズ１０と、ズームレンズ１０によって形成された被写体像を光電変換する撮像素子５１と、この撮像素子５１を背後から保持するとともに配線等を有する配線基板５２と、ズームレンズ１０等を保持するとともにズームレンズ１０に物体側からの光線を入射させる開口部ＯＰを有する鏡筒部５４とを備える。ズームレンズ１０は、被写体像を撮像素子５１の撮像面（又は被投影面）Ｉに結像させる機能を有する。このカメラモジュール５０は、後述する携帯端末に組み込まれて使用される。
【００５８】
ズームレンズ１０は、物体側から順に、第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２と、第３レンズ群Ｇｒ３（開口絞りＳを含む）と、第４レンズ群Ｇｒ４と、第５レンズ群Ｇｒ５とを備える。各レンズ群Ｇｒ１〜Ｇｒ５は、単一又は複数のレンズからなるものとすることができる。第１レンズ群Ｇｒ１には、反射によって光路を折り曲げる三角柱状の反射光学素子ＰＲＭが組み込まれており、−Ｚ方向に向かう光線を傾斜した内面（又は反射面）１２ａで反射させることにより、９０°折り曲げて＋Ｙ方向に向ける。つまり、光軸ＡＸは、内面１２ａを挟んで直交して延び、Ｙ軸に平行な軸ＡＸ１とＺ軸に平行な軸ＡＸ２とを有する。第１レンズ群Ｇｒ１において、反射光学素子ＰＲＭの物体側には、反射光学素子ＰＲＭを覆うように配置され負の屈折力を有する第１レンズＬ１１が配置されている。なお、図１に例示したズームレンズ１０は、後述する実施例１のズームレンズ１１と同一の構成となっている。
【００５９】
撮像素子５１は、固体撮像素子からなるセンサーチップである。撮像素子５１の光電変換部５１ａは、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）からなり、入射光をＲＧＢの各画素毎に光電変換し、そのアナログ信号を出力する。受光部としての光電変換部５１ａの表面は、撮像面（被投影面）Ｉとなっている。
【００６０】
配線基板５２は、支持体を介して撮像素子５１を他の部材（例えば鏡筒部５４）に対してアライメントして固定する役割を有する。配線基板５２は、外部回路から撮像素子５１や第１及び第２駆動機構５５ａ，５５ｂを駆動するための電圧や信号の供給を受けたり、また、検出信号を上記外部回路へ出力したりすることを可能としている。
【００６１】
撮像素子５１のズームレンズ１０側には、不図示のホルダー部材によって、例えばＩＲカットフィルター、光学的ローパスフィルター等で構成された平行平板Ｆが撮像素子５１等を覆うように配置・固定されている。
【００６２】
鏡筒部５４は、ズームレンズ１０を収納し保持している。鏡筒部５４は、ズームレンズ１０を構成するレンズ群Ｇｒ１〜Ｇｒ５のうち第２及び第４レンズ群Ｇｒ２，Ｇｒ４を光軸ＡＸに沿って移動させることにより、ズームレンズ１０の変倍及び合焦の動作を可能にするため、第１及び第２駆動機構５５ａ，５５ｂを有している。両駆動機構５５ａ，５５ｂは独立して動作可能であり、一方の第１駆動機構５５ａは、第２レンズ群Ｇｒ２を光軸ＡＸに沿って往復移動させ、他方の第２駆動機構５５ｂは、第４レンズ群Ｇｒ４を光軸ＡＸに沿って往復移動させる。第１駆動機構５５ａは、例えばステッピングモーターと、タンジェントスクリュー型の動力伝達部材と、スライドガイドとを備える。また、第２駆動機構５５ｂは、例えばボイスコイルモーターと、ガイドとを備える。なお、駆動機構は、上記に限るものでなく、第１駆動機構５５ａをステッピングモーターの代わりに圧電素子を用いたアクチュエーター（例えば、ＵＳ５，５８９，７２３参照）やボイスコイルモーター等で構成してもよいし、第２駆動機構５５ｂをボイスコイルモーターの代わりに同様に圧電素子を用いたアクチュエーターやステッピングモーター等で構成してもよい。
【００６３】
以下、ズームレンズ１０について詳細に説明する。図１のズームレンズ１０は、撮像素子５１の撮像面Ｉに被写体像を結像させるものであって、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｒ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇｒ５とからなる。ここで、第１レンズ群Ｇｒ１は、例えば略平凹で負の第１レンズＬ１１と、プリズムミラーである反射光学素子ＰＲＭと、両凸で正の第２レンズＬ１２とを含む。第２レンズ群Ｇｒ２は、例えば両凹で負の第３レンズＬ２１と、両凹で負の第４レンズＬ２２と、レンズＬ２２に接合され両凸の第５レンズＬ２３とを含む。第３レンズ群Ｇｒ３は、例えば開口絞りＳと、両凸で正の第６レンズＬ３１と、物体側に凸で負の第７レンズＬ３２と、レンズＬ３２に接合され両凸で正の第８レンズＬ３３とを含む。第４レンズ群Ｇｒ４は、例えば物体側に凸で負メニスカスの第９レンズＬ４１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５は、例えば物体側に凸で正メニスカスの第１０レンズＬ５１を含む。なお、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇｒ３の最も物体側に限らず、レンズ群内部（レンズＬ３１〜Ｌ３３の間）、又は最も像側（レンズＬ３３の像側）配置することができる。第５レンズ群Ｇｒ５は、プラスチックからなる単レンズであり、第５レンズの群Ｇｒ５の両面は、非球面である。
【００６４】
図１のズームレンズ１０は、広角端から望遠端への変倍に際し、第１〜第５レンズ群Ｇｒ１〜Ｇｒ５のうち第２レンズ群Ｇｒ２と第４レンズ群Ｇｒ４の位置を変更する。具体的には、広角端から望遠端に至る変倍に際して、第１、第３、及び第５レンズ群Ｇｒ１，Ｇｒ３，Ｇｒ５が撮像面Ｉ等を基準として固定されて移動せず、第２レンズ群Ｇｒ２が像側に移動し、第４レンズ群Ｇｒ４も像側に移動する。
【００６５】
図２に示すカメラモジュール５０は、図１のカメラモジュール５０の変形例であり同様の構造を有しているので、図１のカメラモジュール５０と同様の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。なお、図２に例示したズームレンズ１０は、後述する実施例２のズームレンズ１２と同一の構成を有している。
【００６６】
図２に示すズームレンズ１０は、撮像素子５１の撮像面Ｉに被写体像を結像させるものであって、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｒ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇｒ５とからなる。ここで、第１レンズ群Ｇｒ１は、例えば平凹で負の第１レンズＬ１１と、プリズムミラーである反射光学素子ＰＲＭと、両凸で正の第２レンズＬ１２とを含む。第２レンズ群Ｇｒ２は、例えば両凹で負の第３レンズＬ２１と、物体側に凸で正メニスカスの第４レンズＬ２２とを含む。第３レンズ群Ｇｒ３は、例えば開口絞りＳと、両凸で正の第５レンズＬ３１と、物体側に凸で負の第６レンズＬ３２と、レンズＬ３２に接合され両凸で正の第７レンズＬ３３とを含む。第４レンズ群Ｇｒ４は、例えば両凹で負の第８レンズＬ４１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５は、例えば物体側に凸で正メニスカスの第９レンズＬ５１を含む。なお、開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇｒ３の最も物体側に限らず、レンズ群内部（レンズＬ３１〜Ｌ３３の間）、又は最も像側（レンズＬ３３の像側）配置することができる。第５レンズ群Ｇｒ５は、プラスチックからなる単レンズであり、第５レンズの群Ｇｒ５の両面は、非球面である。
【００６７】
図２のズームレンズ１０は、正負正負正の５群構成であり、第１レンズ群Ｇｒ１において負の屈折力を有する第１レンズＬ１１が反射光学素子ＰＲＭの物体側に配置されている点等において図１のズームレンズ１０と類似するが、変倍時におけるレンズの動きが図１のズームレンズ１０と異なるものとなっている。
【００６８】
図２のズームレンズ１０は、広角端から望遠端への変倍に際し、第１〜第５レンズ群Ｇｒ１〜Ｇｒ５のうち第２レンズ群Ｇｒ２と第４レンズ群Ｇｒ４の位置を変更する。より詳細には、図２のズームレンズ１０の場合、広角端から望遠端に至る変倍に際して、第１、第３、及び第５レンズ群Ｇｒ１，Ｇｒ３，Ｇｒ５が撮像面Ｉ等を基準として固定されて移動せず、第２レンズ群Ｇｒ２が像側に移動し、第４レンズ群Ｇｒ４が一旦像側に移動した後、途中で物体側に移動し又は略静止した状態となる。
【００６９】
次に、図３、４Ａ、及び４Ｂを参照して、図１及び２に例示されるカメラモジュール５０を搭載した携帯端末である携帯通信端末３００の一例について説明する。
【００７０】
携帯通信端末３００は、スマートフォン型の携帯通信端末であり、撮像装置であるカメラモジュール５０を有する撮像機能部２００と、各部を統括的に制御するとともに各処理に応じたプログラムを実行する制御部（ＣＰＵ）３１０と、通信に関連するデータ、撮像した画像・映像等を表示するとともにユーザーの操作を受け付けるタッチパネルである表示操作部３２０と、電源スイッチ等を含む操作部３３０と、アンテナ３４１を介して外部サーバ等との間の各種情報通信を実現するための無線通信部３４０と、携帯通信端末３００のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ＩＤ等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ）３６０と、制御部３１０によって実行される各種処理プログラムやデータ、処理データ、若しくは撮像機能部２００による撮像データ等を一時的に格納する作業領域として用いられる一時記憶部（ＲＡＭ）３７０等を備えている。
【００７１】
撮像機能部２００は、既に説明したカメラモジュール５０のほかに、制御装置７４、光学系駆動回路部１０５ａ、撮像素子駆動装置７７、画像記憶装置７８等を備える。
【００７２】
制御装置７４は、撮像機能部２００の各部を制御する。制御装置７４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を含み、ＲＯＭから読み出されてＲＡＭに展開された各種プログラムとＣＰＵとの協働で各種処理を実行する。なお、制御部３１０は、撮像機能部２００の制御装置７４と通信可能に接続されており、制御信号や画像データの授受が可能になっている。
【００７３】
光学系駆動回路部１０５ａは、制御装置７４の制御により変倍、合焦、露出等を行う際に、ズームレンズ１０の第１及び第２駆動機構５５ａ，５５ｂを動作させてズームレンズ１０の状態を制御する。光学系駆動回路部１０５ａは、第１駆動機構５５ａを動作させて第２レンズ群Ｇｒ２を光軸ＡＸに沿って適宜移動させるとともに、第２駆動機構５５ｂを動作させて第４レンズ群Ｇｒ４を光軸ＡＸに沿って適宜移動させることにより、ズームレンズ１０にズーム動作を行わせる。つまり、ズーム動作に際して、第１、第３、第５レンズ群Ｇｒ１，Ｇｒ３，Ｇｒ５は固定されている。広角端から望遠端に至る変倍に際して、第２レンズ群Ｇｒ２は、像側（図１の＋Ｙ側）に移動する。また、第４レンズ群Ｇｒ４は、図１に対応するズームレンズ１０の場合、像側（図１の＋Ｙ側）に移動し、図２に対応するズームレンズ１０の場合、像側（図１の＋Ｙ側）に移動した後、物体側（図１の−Ｙ側）に移動する。結果的に、図２に対応するズームレンズ１０において、第４レンズ群Ｇｒ４は、像側に凸状の軌跡を描いて移動する。図２に対応するズームレンズ１０において、広角端から望遠端に至る変倍に際しての第４レンズ群Ｇｒ４の移動は、像側に移動した後に比較的大きく逆に移動する場合のみならず、像側に移動した後に最も像側（図１の＋Ｙ側）の位置で略静止した状態となる場合もある。一方、ズームレンズ１０は合焦動作も可能となっている。つまり、図１及び２に示すズームレンズ１０の光学系駆動回路部１０５ａは、第２駆動機構５５ｂを動作させて第４レンズ群Ｇｒ４を光軸ＡＸに沿って適宜移動させることにより、ズームレンズ１０に合焦動作を行わせる。合焦動作に際して、第１〜第３、第５レンズ群Ｇｒ１〜Ｇｒ３，Ｇｒ５は固定されている。なお、変倍動作時に第２レンズ群Ｇｒ２のみ移動させ、合焦動作時に第４レンズ群Ｇｒ４のみ移動させるといった動作も可能である。
【００７４】
撮像素子駆動装置７７は、制御装置７４の制御により露出等を行う際に、撮像素子５１の動作を制御する。具体的には、撮像素子駆動装置７７は、タイミング信号に基づいて撮像素子５１を走査駆動させてこれを制御する。また、撮像素子駆動装置７７は、撮像素子５１から出力された検出信号又は光電変換信号としてのアナログ信号をデジタルの画像データに変換する。さらに、撮像素子駆動装置７７は、撮像素子５１から送出された画像信号に対して、歪み補正、色補正、圧縮等の各種画像処理を施すことができる。
【００７５】
画像記憶装置７８は、デジタル化された画像信号を撮像素子駆動装置７７から受け取って、読み出し及び書き込み可能な画像データとして記憶する。
【００７６】
ここで、上記撮像機能部２００を含む携帯通信端末３００の撮影動作を説明する。携帯通信端末３００をカメラとして動作させるカメラモードに設定されると、被写体のモニタリング（スルー画像表示）と、画像撮影実行とが行われる。モニタリングにおいては、ズームレンズ１０を介して得られた被写体の像が、撮像素子５１の撮像面Ｉ（図１等参照）に結像される。撮像素子５１は、撮像素子駆動装置７７によって走査駆動され、一定周期毎に結像した光像に対応する光電変換出力としてのアナログ信号を１画面分出力する。
【００７７】
このアナログ信号は、撮像素子５１に付属する回路においてＲＧＢの各原色成分毎に適宜ゲイン調整された後に、デジタルデータに変換される。そのデジタルデータは、画素補間処理及びＹ補正処理を含むカラープロセス処理が行なわれて、デジタル値の輝度信号Ｙ及び色差信号Ｃｂ，Ｃｒ（画像データ）が生成されて画像記憶装置７８に格納される。格納されたデジタルデータは、画像記憶装置７８から定期的に読み出されてそのビデオ信号が生成されて、制御装置７４及び制御部３１０を介して、表示操作部３２０に出力される。
【００７８】
この表示操作部３２０は、モニタリングにおいては電子ファインダーとして機能し、撮像画像をリアルタイムに表示することとなる。この状態で、随時、ユーザーが表示操作部３２０を介して行う操作入力に基づいて、光学系駆動回路部１０５ａの駆動によりズームレンズ１０の変倍、合焦、露出等が設定される。
【００７９】
このようなモニタリング状態において、ユーザーが表示操作部３２０を適宜操作することにより、静止画像データが撮影される。表示操作部３２０の操作内容に応じて、画像記憶装置７８に格納された１コマの画像データが読み出されて、撮像素子駆動装置７７により圧縮される。その圧縮された画像データは、制御装置７４及び制御部３１０を介して、例えばＲＡＭ３７０等に記録される。
【００８０】
なお、上述の撮像機能部２００は、本発明に好適な構成の一例であり、本発明は、これに限定されるものではない。
【００８１】
すなわち、ズームレンズ１０を搭載した撮像装置であるカメラモジュール５０は、スマートフォン型の携帯通信端末３００に内蔵されるものに限らず、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等に内蔵されるものであってもよく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレットパソコン、モバイルパソコン、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ等に内蔵されるであってもよい。
【００８２】
以下、図１及び２に示す第１実施形態のズームレンズ１０が満たす数値的な条件について説明する。図１及び２のズームレンズ１０は、既に説明した条件式（１）
０．８＜ｆ３／ｆＷ＜１．４    …    （１）
を満足する。ただし、ｆ３は、第３レンズ群Ｇｒ３の焦点距離であり、ｆＷは、広角端におけるズームレンズ１０全系の焦点距離である。
なお、値ｆ３／ｆＷについては、より望ましくは下式の範囲とする。
０．９＜ｆ３／ｆＷ＜１．３    …    （１）'
【００８３】
第１実施形態のズームレンズ１０は、上記条件式（１）に加えて、既に説明した条件式（２）
０．２＜ｆ１／ｆＴ＜１．０    …    （２）
を満足する。ただし、ｆ１は、第１レンズ群Ｇｒ１の焦点距離であり、ｆＴは、望遠端におけるズームレンズ１０全系の焦点距離である。
【００８４】
第１実施形態のズームレンズ１０は、上記条件式（１）等に加えて、既に説明した条件式（３）
１．８０＜ｎｐｒｍ＜２．２０    …    （３）
を満足する。ただし、ｆ１は、第１レンズ群Ｇｒ１の焦点距離であり、ｆＴは、望遠端におけるズームレンズ１０全系の焦点距離である。
【００８５】
第１実施形態のズームレンズ１０は、上記条件式（１）等に加えて、既に説明した条件式（４）
１．０≦ｄ１ａＰＲＭ／ｄＰＲＭ＜１．６    …    （４）
を満足する。ただし、ｄ１ａＰＲＭは、第１レンズ群Ｇｒ１の最も物体側のレンズＬ１１の物体側の面から反射光学素子ＰＲＭの像側の面１１ａまでの光軸上の距離である。
【００８６】
第１実施形態のズームレンズ１０は、上記条件式（１）等に加えて、既に説明した条件式（５）
−１．５＜ｆ４／（ｆＷ×ｆＴ）１／２＜−０．５    …    （５）
を満足する。ただし、ｆ４は、第４レンズ群Ｇｒ４の焦点距離であり、ｆＴは、望遠端におけるズームレンズ１０全系の焦点距離である。
【００８７】
第１実施形態のズームレンズ１０は、上記条件式（１）等に加えて、既に説明した条件式（６）
１．０＜｜ｆ１ａ／ｆＷ｜＜６．０    …    （６）
を満足する。ただし、ｆ１ａは、第１レンズ群Ｇｒ１の最も物体側の光学素子であるレンズＬ１１の焦点距離である。
なお、値ｆ３／ｆＷについては、より望ましくは下式の範囲とする。
１．０＜｜ｆ１ａ／ｆＷ｜＜３．０    …    （６）'
１．０＜｜ｆ１ａ／ｆＷ｜＜２．６    …    （６）"
【００８８】
特に、図１に示すタイプのズームレンズ１０は、上記条件式（１）等に加えて、既に説明した条件式（７）及び（８）
−０．８＜β２Ｗ＜−０．４    …    （７）
−３．０＜β２Ｔ＜−１．０    …    （８）
を満足する。ただし、ただし、β２Ｗは、第２レンズ群Ｇｒ２の広角端での横倍率であり、β２Ｔは、第２レンズ群Ｇｒ２の望遠端での横倍率である。
【００８９】
特に、図１に示すタイプのズームレンズ１０は、上記条件式（１）等に加えて、既に説明した条件式（９）
１．５＜ｍ２／ｍ４＜１２．０    …    （９）
を満足する。ただし、ｍ２は、広角端から望遠端に至る変倍での第２レンズ群Ｇｒ２の最大移動量であり、ｍ４は、広角端から望遠端に至る変倍での第４レンズ群Ｇｒ４の最大移動量である。
【００９０】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態のズームレンズを図面に基づいて説明する。図５は、本実施形態に係るズームレンズを備えた撮像装置の主要部のみを示す斜視図であるが、実際のズームレンズとは異なり模式的に描かれている。図６は、本実施形態に係るズームレンズを組み込んだ撮像装置のブロック図である。図５及び６に示す撮像装置は、図３に示す第１実施形態の場合と同様に、携帯端末その他の装置に内蔵させることができる。
【００９１】
図６において、第２実施形態のズームレンズＺＬは、物体側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇｒ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇｒ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇｒ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇｒ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇｒ５から構成され、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うようになっている。具体的には、広角端から望遠端に至る変倍で、第１レンズ群Ｇｒ１が固定であり、第２レンズ群Ｇｒ２と第４レンズ群Ｇｒ４とが像側に移動する。さらに、第１レンズ群Ｇｒ１は、最も物体側に光線を反射させることで光路を折り曲げる作用を持つ負の屈折力を有する反射光学素子（プリズム）ＰＲＭを含む。なお、図６に例示したズームレンズＺＬは、後述する実施例９のズームレンズと同一の構成となっている。
【００９２】
図５において、長方形状である固体撮像素子の撮像面Ｉは、垂直方向に長辺を有し、水平方向に短辺を有する。撮像面Ｉの中心を通る光軸をＯＸとし、プリズムＰＲＭで物体側に折り曲げられた光軸をＯＹ（撮像面Ｉの短辺に平行）とする。プリズムＰＲＭは、物体側光学面ＰＲＭ１と、像側光学面ＰＲＭ２と、反射面ＰＲＭ３とを有し、光軸ＯＸ，ＯＹは、反射面ＰＲＭ３上で直交している。物体側光学面ＰＲＭ１は光軸ＯＹを中心とした略円形の凹面ＣＰと、その周囲の平面ＦＰとを有する。凹面ＣＰを通過した光線が、固体撮像素子の長方形の撮像面Ｉに受光される。よって、凹面ＣＰの輪郭は、物体側光学面ＰＲＭ１の長辺側においてはみ出しており、撮像に不要な光線は入射させないようにしている。像側光学面ＰＲＭ２は、平面でも良いし、凸面もしくは凹面でも良い。
【００９３】
ズームレンズＺＬは、少なくとも最も像側のレンズＦＬＳが小判形又は長円形であり、固体撮像素子の撮像面Ｉに対応して、長辺側の両側がカッティングされ直線部（カッティング部）Ｃが設けられている。これにより、光軸ＯＹ方向のズームレンズＺＬの厚みを極力薄くできる。
【００９４】
図６において、固体撮像素子１０２は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子であり、ＲＧＢカラーフィルターを備え、入射光をＲ、Ｇ、Ｂ毎に光電変換してそのアナログ信号を出力する。Ａ／Ｄ変換部１０３は、アナログ信号をデジタルの画像データに変換する。
【００９５】
制御部１０４は、撮像装置１００の各部を制御する。制御部１０４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭを含み、ＲＯＭから読み出されてＲＡＭに展開された各種プログラムと、ＣＰＵとの協働で各種処理を実行する。
【００９６】
光学系駆動部１０５は、制御部１０４の制御により、変倍、合焦、露出等において、ズームレンズＺＬを駆動制御する。タイミング発生部１０６は、アナログ信号出力用のタイミング信号を出力する。撮像素子駆動部１０７は、固体撮像素子１０２を走査駆動制御する。
【００９７】
画像メモリー１０８は、画像データを読み出し及び書き込み可能に記憶する。画像処理部１０９は、画像データに各種画像処理を施す。画像圧縮部１１０は、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）等の圧縮方式により、撮像画像データを圧縮する。画像記録部１１１は、図示しないスロットにセットされた、メモリーカード等の記録メディアに画像データを記録する。
【００９８】
モニターＬＣＤ１１２は、カラー液晶パネル等であり、撮影後の画像データ、撮影前のスルー画像、各種操作画面等を表示する。動作部１１３は、不図示の釦群を介して、ユーザーにより操作入力された情報を制御部１０４に出力する。
【００９９】
ここで、撮像装置１００における動作を説明する。被写体撮影では、被写体のモニタリング（スルー画像表示）と画像撮影実行とが行われる。モニタリングにおいては、ズームレンズＺＬを介して得られた被写体の像が、固体撮像素子１０２の受光面（撮像面Ｉ）に結像される。さらに、固体撮像素子１０２が、タイミング発生部１０６及び撮像素子駆動部１０７によって走査駆動され、一定周期毎に結像した光像に対応する光電変換出力としてのアナログ信号を１画面分出力する。
【０１００】
このアナログ信号は、ＲＧＢの各原色成分毎に適宜ゲイン調整された後に、Ａ／Ｄ変換部１０３でデジタルデータに変換される。そのデジタルデータに対しては、画像処理部１０９により、画素補間処理及びγ補正処理を含むカラープロセス処理が行なわれて、デジタル値の輝度信号Ｙ及び色差信号Ｃｂ、Ｃｒ（画像データ）が生成されて画像メモリー１０８に格納される。また、画像メモリー１０８に格納された画像データは、定期的に読み出され、そのビデオ信号が生成されて、モニターＬＣＤ１１２に出力される。なお、ホワイトバランス調整手段である制御部１０４は、画像信号における青色の波長成分の信号強度が他の色の信号強度よりも小さくなるようにホワイトバランスを調整する。
【０１０１】
このモニターＬＣＤ１１２は、モニタリングにおいては電子ファインダーとして機能し、撮像画像をリアルタイムに表示することとなる。この状態で、随時、撮影者のレリーズ釦の操作に応じてなされる操作部１１３を介する入力に基づいて、光学系駆動部１０５の駆動によりズームレンズＺＬの変倍、合焦、露出等が設定される。
【０１０２】
このようなモニタリング状態において、静止画撮影を行ないたいタイミングで、ユーザーがレリーズ釦（不図示）を操作することにより、静止画像データが撮影される。レリーズ釦の操作に応じて、画像メモリー１０８に格納された１コマの画像データが読み出されて、画像圧縮部１１０により圧縮される。その圧縮された画像データが、画像記録部１１１によりリムーバブルメモリーに記録される。
【０１０３】
以下、図５又は６に示す第２実施形態のズームレンズＺＬが満たす数値的な条件について説明する。第２実施形態のズームレンズＺＬは、第１実施形態の場合と同様に既に説明した条件式（１）〜（６）
０．８＜ｆ３／ｆＷ＜１．４    …    （１）
０．２＜ｆ１／ｆＴ＜１．０    …    （２）
１．８０＜ｎｐｒｍ＜２．２０    …    （３）
１．０≦ｄ１ａＰＲＭ／ｄＰＲＭ＜１．６    …    （４）
−１．５＜ｆ４／（ｆＷ×ｆＴ）１／２＜−０．５    …    （５）
１．０＜｜ｆ１ａ／ｆＷ｜＜６．０    …    （６）
を満たす。なお、条件式（６）において、ｆ１ａは、第１レンズ群Ｇｒ１の最も物体側の光学素子である反射光学素子（プリズム）ＰＲＭの焦点距離である。
【０１０４】
第２実施形態のズームレンズＺＬは、上記条件式（１）等に加えて、既に説明した条件式（１０）
０．４＜ｄ１１／ｆＷ＜０．９    …    （１０）
を満たす。ただし、ｄ１１は、第１レンズ群Ｇｒ１の最も物体側の面の頂点から反射光学素子（プリズム）ＰＲＭの反射面Ｓ２と光軸ＯＸとの交点Ｐ２までの距離である。
【０１０５】
第２実施形態のズームレンズＺＬは、上記条件式（１）等に加えて、既に説明した条件式（１１）
−３．０＜ｒ１／ｄ１＜−１．５    …    （１１）
を満たす。ただし、ｒ１は、反射光学素子（プリズム）ＰＲＭの物体側の光学面Ｓ１の近軸曲率半径であり、ｄ１は、反射光学素子ＰＲＭの物体側の光学面Ｓ１から像側の光学面Ｓ３までの光軸上の距離である。
【０１０６】
第２実施形態のズームレンズＺＬは、上記条件式（１）等に加えて、既に説明した条件式（１２）
−３．０＜（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）＜−０．５    …    （１２）
を満たす。ただし、ｒ１は、反射光学素子（プリズム）ＰＲＭの物体側の光学面Ｓ１の近軸曲率半径であり、ｒ２は、反射光学素子ＰＲＭの像側の光学面Ｓ３の近軸曲率半径である。
【０１０７】
なお、上述した第１又は第２実施形態の撮像装置１００は、本発明に好適な構成の一例であり、本発明は、これに限定されるものではない。
【０１０８】
〔実施例〕
以下、本発明のズームレンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記の通りである。
ｆ    ：ズームレンズ全系の焦点距離
Ｆｎｏ：Ｆナンバー
２Ｙ  ：固体撮像素子の撮像面対角線長
Ｒ    ：近軸曲率半径
Ｄ    ：軸上面間隔
Ｎｄ  ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ  ：レンズ材料のアッベ数
β２  ：第２レンズ群の横倍率
【０１０９】
各実施例において、各面番号（Surf.N）の後に「＊」が記載されている面が非球面形状を有する面であり、非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして以下の「数１」で表す。その他、記号inf.は、無限大又は∞を意味し、記号stopは、絞りを意味する。
〔数１〕
2013125603.tif 000003
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ  ：曲率半径
Ｋ  ：円錐定数
【０１１０】
以下、本発明のズームレンズの具体的な実施例を説明する。
〔実施例１〕
実施例１のズームレンズの基本的な特徴は以下のようなものである。
ズーム比=2.85
レンズ全長=27.206
【０１１１】
実施例１のレンズデータを表１に示す。なお、これ以降（表のレンズデータを含む）において、１０のべき乗数（例えば２．５×１０−０２）をＥ（例えば２．５Ｅ−０２）を用いて表すものとする。
〔表１〕
［曲率半径、面間隔等］
Surf.N  R(mm)      D(mm)    Nd          νd    有効半径(mm)
1   1615.221      0.500    1.92290     20.9    2.66
2      8.613      0.533                        2.51
3       inf.      4.635    2.00070     25.5    2.49
4       inf.      0.100                        2.32
5*     6.049      1.403    1.62260     58.2    2.28
6*    -7.670      d1                           2.24
7*    -4.251      0.300    1.85130     40.1    1.24
8*     4.134      0.532                        1.20
9    -11.546      0.300    1.80420     46.5    1.26
10      6.679      0.010    1.51400     42.8    1.34
11      6.679      0.801    2.00270     19.3    1.34
12    -18.273      d2                           1.44
13(stop) inf.      0.000                        1.53
14*     4.365      1.049    1.68890     31.2    1.67
15*    -7.536      0.878                        1.72
16     12.673      0.300    2.00270     19.3    1.73
17      3.363      0.010    1.51400     42.8    1.69
18      3.363      1.644    1.49700     81.6    1.69
19     -5.721      d3                           1.79
20*   -46.018      0.350    1.90200     25.1    1.82
21*     7.186      d4                           1.81
22*     4.549      2.000    1.54470     56.2    2.49
23*    26.693      1.455                        2.45
24       inf.      0.210    1.51680     64.2    2.32
25       inf.      0.500                        2.32
［非球面係数］
第5面
K=0.00000E+00, A4=-0.41108E-03, A6=-0.38586E-04, 
A8=0.41053E-05, A10=-0.84725E-06
第6面
K=0.00000E+00, A4=0.13828E-02, A6=-0.58340E-04, 
A8=0.34628E-05, A10=-0.62759E-06
第7面
K=0.00000E+00, A4=-0.79153E-03, A6=0.39983E-02, 
A8=-0.12259E-02, A10=0.14661E-03
第8面
K=0.00000E+00, A4=-0.10227E-01, A6=0.44440E-02, 
A8=-0.12729E-02, A10=0.15039E-03
第14面
K=0.00000E+00, A4=-0.26205E-02, A6=-0.95860E-04, 
A8=-0.25407E-04, A10=0.13247E-04, A12=-0.50479E-05
第15面
K=0.00000E+00, A4=0.25955E-02, A6=-0.17352E-03, 
A8=-0.52299E-04, A10=0.23593E-04, A12=-0.64025E-05
第20面
K=0.00000E+00, A4=0.16234E-01, A6=-0.45553E-02, 
A8=0.53692E-03, A10=-0.12006E-04, A12=-0.31404E-05
第21面
K=0.00000E+00, A4=0.17103E-01, A6=-0.43207E-02, 
A8=0.39979E-03, A10=0.26346E-04, A12=-0.69795E-05
第22面
K=0.00000E+00, A4=0.26716E-03, A6=-0.32086E-03, 
A8=0.20525E-04, A10=0.55244E-06, A12=-0.42377E-06
第23面
K=0.00000E+00, A4=0.24238E-02, A6=-0.10550E-02, 
A8=0.14196E-03, A10=-0.17636E-04, A12=0.69310E-06
【０１１２】
実施例１のズームレンズの各ポジション（Ｐｏ）１〜３における全系の焦点距離（ｆ）、Fナンバー（Ｆｎｏ）、画角、撮像面対角長（２Ｙ）、群間隔（ｄ１〜ｄ４）、及び第２レンズ群の横倍率（β２）を以下の表２に示す。なお、Ｐｏ＝１は、広角端であり、Ｐｏ＝２は、広角端であり、Ｐｏ＝２は、中間であり、Ｐｏ＝３は、望遠端である。
〔表２〕
Po   f      Fno      画角      2Y
1   3.72   3.69      63.4     3.910
2   6.26   3.86      40.4     4.439
3  10.61   3.90      24.5     4.640
Po    d1      d2      d3      d4
1   0.200   3.677   1.010   4.808
2   1.974   1.903   2.560   3.258
3   3.577   0.300   4.631   1.188
【０１１３】
実施例１のズームレンズの各レンズ群のデータ以下の表３に示す。
〔表３〕
レンズ群     始面         焦点距離(mm)
1            1            7.50
2            7           -2.66
3           13            4.26
4           20           -6.87
5           22            9.76
【０１１４】
図７Ａ〜７Ｃは、実施例１のズームレンズ１１の断面図である。なお、この実施例１及び以下の実施例において、反射光学素子ＰＲＭは、その光路長と等価な平行平板として表されている。
実施例１のズームレンズ１１は、物体側より順に、第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２と、第３レンズ群Ｇｒ３と、第４レンズ群Ｇｒ４と、第５レンズ群Ｇｒ５とからなる。ここで、第１レンズ群Ｇｒ１は、平凹に近い物体側に凸で負メニスカスの第１レンズＬ１１と、直角プリズムである反射光学素子ＰＲＭと、両凸で正の第２レンズＬ１２とを含む。第２レンズ群Ｇｒ２は、両凹で負の第３レンズＬ２１と、両凹で負の第４レンズＬ２２と、第４レンズＬ２２に接合され両凸で正の第５レンズＬ２３とを含む。第３レンズ群Ｇｒ３は、開口絞りＳと、両凸で正の第６レンズＬ３１と、物体側に凸で負メニスカスの第７レンズＬ３２と、第７レンズＬ３２に接合され両凸で正の第８レンズＬ３３とを含む。第４レンズ群Ｇｒ４は、両凹で負の第９レンズＬ４１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５は、物体側に凸で正メニスカスの第１０レンズＬ５１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５は、プラスチックからなる単レンズであり、第５レンズの群Ｇｒ５の両面は、非球面である。その他、符号Ｆは、光学的ローパスフィルター、ＩＲカットフィルター、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板を示す。また、符号Ｉは、撮像素子５１の被投影面である撮像面を示す。これらの平行平板Ｆ及び撮像面Ｉについては、以下で説明する実施例２〜１３でも同様であり、今後は説明を省略する。また、実施例の断面図において、反射光学素子ＰＲＭは、その光路長と等価な平行平板として表されている。反射光学素子ＰＲＭを光軸に沿って展開する表示は以下の実施例２〜１３でも同様であり、今後は説明を省略する。
【０１１５】
図７Ａ〜７Ｃは、実施例１のズームレンズ１１のズーム動作の際のポジションをそれぞれ示している。すなわち、図７Ａはズームレンズ１１の広角端における断面図であり、図７Ｂは中間における断面図であり、図７Ｃは望遠端における断面図である。
【０１１６】
図８Ａは、ズームレンズ１１の広角端における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり、図８Ｂは、中間における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり、図８Ｃは、望遠端における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）である。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１１７】
実施例１のズームレンズ１１は、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇｒ２が光軸ＡＸ方向に沿って物体側に移動し、かつ、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸ＡＸ方向に沿って物体側に移動する。他のレンズ群Ｇｒ１，Ｇｒ３，Ｇｒ５は、変倍に際し固定されている。また、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることによって無限遠から有限距離への合焦を行うことができる。なお、第２レンズＬ１２、第３レンズＬ２１、及び第９レンズＬ４１は、ガラスモールドレンズ、第１０レンズＬ５１は、プラスチックレンズ、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズを想定している。
【０１１８】
〔実施例２〕
実施例２のズームレンズの基本的な特徴は以下のようなものである。
ズーム比=2.75
レンズ全長=17.00
【０１１９】
実施例２のレンズデータを表４に示す。
〔表４〕
［曲率半径、面間隔等］
Surf.N  R(mm)      D(mm)    Nd          νd    有効半径(mm)
1       inf.      0.400    1.92290     20.9    1.84
2      4.550      0.824                        1.64
3       inf.      2.553    2.00070     25.5    1.58
4       inf.      0.198                        1.55
5*     4.288      1.074    1.69680     55.5    1.54
6*    -5.694      d1                           1.45
7     -4.610      0.300    1.77250     49.6    0.91
8      1.790      0.114                        0.80
9      1.764      0.794    1.92290     20.9    0.80
10      2.469      d2                           0.65
11(stop) inf.      0.100                        0.57
12*     3.055      0.837    1.59200     67.0    0.63
13*    -4.594      0.200                        0.73
14     13.139      0.560    1.92290     20.9    0.76
15      6.650      0.961    1.49700     81.6    0.78
16     -4.633      d3                           0.85
17     -4.539      0.350    1.92290     20.9    0.89
18      8.347      d4                           0.95
19*     3.977      0.776    1.54470     56.2    1.37
20*    13.508      0.721                        1.51
21       inf.      0.145    1.51680     64.2    1.61
22       inf.      0.500                        1.62
［非球面係数］
第5面
K=0.00000E+00, A4=-0.48281E-02, A6=0.53031E-03, 
A8=-0.18666E-03, A10=-0.24116E-04
第6面
K=0.00000E+00, A4=-0.15148E-02, A6=0.13168E-02, 
A8=-0.51716E-03, A10=0.32715E-04
第12面
K=0.00000E+00, A4=-0.78007E-02, A6=0.17572E-01, 
A8=-0.55829E-01, A10=0.55601E-01
第13面
K=0.00000E+00, A4=0.59768E-02, A6=0.18877E-01, 
A8=-0.44309E-01, A10=0.35932E-01
第19面
K=0.00000E+00, A4=0.36221E-03, A6=-0.60671E-03, 
A8=-0.27850E-02, A10=-0.11319E-02
第20面
K=0.00000E+00, A4=0.66471E-02, A6=0.93571E-02, 
A8=-0.11461E-01, A10=0.14583E-02
【０１２０】
実施例２のズームレンズの各ポジション（Ｐｏ）１〜４における全系の焦点距離（ｆ）、Fナンバー（Ｆｎｏ）、画角、撮像面対角長（２Ｙ）、群間隔（ｄ１〜ｄ４）、及び第２レンズ群の横倍率（β２）を以下の表５に示す。なお、この実施例２及び以下の実施例３〜８において、Ｐｏ＝１は、広角端であり、Ｐｏ＝２は、広角端であり、Ｐｏ＝２は、中間であり、Ｐｏ＝３は、第４レンズ群Ｇｒ４が変極点にある状態であり、Ｐｏ＝４は、望遠端である。
〔表５〕
Po   f      Fno      画角      ２Y
1   2.65   5.89      63.5     2.788
2   4.30   5.91      41.7     3.172
3   5.53   5.90      33.0     3.284
4   7.29   5.91      25.4     3.377
Po    d1      d2      d3      d4      β２
1   0.200   2.863   1.133   1.399   -0.548
2   1.441   1.622   1.481   1.051   -0.793
3   2.017   1.046   1.555   0.976   -1.000
4   2.605   0.458   1.424   1.107   -1.363
実施例２のズームレンズの各レンズ群のデータ以下の表６に示す。
【０１２１】
〔表６〕
レンズ群     始面         焦点距離(mm)
1            1            4.72
2            7           -2.21
3           11            2.65
4           17           -3.15
5           19           10.06
【０１２２】
図９Ａ〜９Ｄは、実施例２のズームレンズ１２の断面図である。ズームレンズ１２は、物体側より順に、第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２と、第３レンズ群Ｇｒ３と、第４レンズ群Ｇｒ４と、第５レンズ群Ｇｒ５とからなる。ここで、第１レンズ群Ｇｒ１は、平凹で負の第１レンズＬ１１と、直角プリズムである反射光学素子ＰＲＭと、両凸で正の第２レンズＬ１２とを含む。第２レンズ群Ｇｒ２は、両凹で負の第３レンズＬ２１と、物体側に凸で正メニスカスの第４レンズＬ２２とを含む。第３レンズ群Ｇｒ３は、開口絞りＳと、両凸で正の第５レンズＬ３１と、物体側に凸で負メニスカスの第６レンズＬ３２と、第６レンズＬ３２に接合され両凸で正の第７レンズＬ３３とを含む。第４レンズ群Ｇｒ４は、両凹で負の第８レンズＬ４１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５は、物体側に凸で正メニスカスの第９レンズＬ５１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５は、プラスチックからなる単レンズであり、第５レンズの群Ｇｒ５の両面は、非球面である。
【０１２３】
図９Ａ〜９Ｄは、実施例２のズームレンズ１２のズーム動作の際のポジションをそれぞれ示している。図９Ａはズームレンズ１２の広角端における断面図であり、図９Ｂは中間における断面図であり、図９Ｃは第２レンズ群Ｇｒ２の横倍率が−１となり、第４レンズ群Ｇｒ４が変極点の位置にあるときの断面図であり、図９Ｄは望遠端における断面図である。
【０１２４】
図１０Ａは、ズームレンズ１２の広角端における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり、図１０Ｂは、中間における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）である。また、図１１Ａは、第４レンズ群Ｇｒ４が変極点の位置にあるときのズームレンズ１２の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり、図１１Ｂは、望遠端における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）である。なお、上記収差図及び以後の収差図において、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１２５】
実施例２のズームレンズ１２は、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇｒ２が光軸ＡＸ方向に沿って物体側に移動し、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸ＡＸ方向に沿って一旦像側に移動した後に物体側に移動する凸状の軌跡を描いて移動して、各レンズ群の位置又は間隔を変えることにより変倍を行うことができる。他のレンズ群Ｇｒ１，Ｇｒ３，Ｇｒ５は、変倍に際し固定されている。また、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることによって無限遠から有限距離への合焦を行うことができる。なお、第２レンズＬ１２と第５レンズＬ３１とはガラスモールドレンズ、第９レンズＬ５１は上述のようにプラスチックレンズ、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズを想定している。
【０１２６】
〔実施例３〕
実施例３のズームレンズの基本的な特徴は以下のようなものである。
ズーム比=2.75
レンズ全長=18.00
【０１２７】
実施例３のレンズデータを表７に示す。
〔表７〕
［曲率半径、面間隔等］
Surf.N  R(mm)      D(mm)    Nd          νd    有効半径(mm)
1       inf.      0.400    1.92290     20.9    1.96
2      4.967      0.797                        1.75
3       inf.      2.907    2.00070     25.5    1.71
4       inf.      0.178                        1.67
5*     4.506      1.082    1.69680     55.5    1.66
6*    -6.378      d1                           1.58
7     -5.279      0.300    1.77250     49.6    0.98
8      1.881      0.133                        0.86
9      1.882      0.791    1.92290     20.9    0.86
10      2.661      d2                           0.71
11(stop) inf.      0.100                        0.61
12*     3.372      0.831    1.59200     67.0    0.67
13*    -4.993      0.200                        0.77
14     17.683      0.570    1.92290     20.9    0.80
15      9.302      0.988    1.49700     81.6    0.83
16     -4.051      d3                           0.91
17     -5.676      0.350    1.92290     20.9    0.93
18      6.240      d4                           0.97
19*     3.858      0.802    1.54470     56.2    1.48
20*     9.702      0.954                        1.63
21       inf.      0.145    1.51680     64.2    1.76
22       inf.      0.500                        1.77
［非球面係数］
第5面
K=0.00000E+00, A4=-0.37157E-02, A6=0.25659E-03, 
A8=-0.24870E-04, A10=-0.19994E-04, 
第6面
K=0.00000E+00, A4=-0.11513E-02, A6=0.88880E-03, 
A8=-0.24112E-03, A10=0.91950E-05, 
第12面
K=0.00000E+00, A4=-0.40904E-02, A6=-0.27954E-02, 
A8=0.32816E-02, A10=0.60791E-03
第13面
K=0.00000E+00, A4=0.74030E-02, A6=0.40973E-02, 
A8=-0.76203E-02, A10=0.65724E-02
第19面
K=0.00000E+00, A4=-0.27897E-02, A6=-0.24593E-02, 
A8=-0.39032E-04, A10=-0.94875E-03
第20面
K=0.00000E+00, A4=-0.25151E-02, A6=0.71849E-02, 
A8=-0.64530E-02, A10=0.64658E-03
【０１２８】
実施例３のズームレンズの各ポジション（Ｐｏ）１〜４における全系の焦点距離（ｆ）、Fナンバー（Ｆｎｏ）、画角、撮像面対角長（２Ｙ）、群間隔（ｄ１〜ｄ４）、及び第２レンズ群の横倍率（β２）を以下の表８に示す。
〔表８〕
Po   f      Fno      画角      ２Y 
1   2.88   5.88      63.5     3.03 
2   4.68   5.91      41.7     3.451
3   5.91   5.91      33.6     3.565
4   7.92   5.91      25.4     3.671
Po   d1      d2      d3      d4      β２
1   0.200   3.071   1.115   1.586   -0.557
2   1.544   1.727   1.417   1.285   -0.807
3   2.121   1.150   1.473   1.229   -1.000
4   2.813   0.458   1.338   1.364   -1.401
【０１２９】
実施例３のズームレンズの各レンズ群のデータ以下の表９に示す。
〔表９〕
レンズ群     始面         焦点距離(mm)
1            1            5.14
2            7           -2.42
3           11            2.76
4           17           -3.18
5           19           11.22
【０１３０】
図１２Ａ〜１２Ｄは、実施例３のズームレンズ１３の断面図である。ズームレンズ１３は、物体側より順に、第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２と、第３レンズ群Ｇｒ３と、第４レンズ群Ｇｒ４と、第５レンズ群Ｇｒ５とからなる。ここで、第１レンズ群Ｇｒ１は、平凹で負の第１レンズＬ１１と、直角プリズムである反射光学素子ＰＲＭと、両凸で正の第２レンズＬ１２とを含む。第２レンズ群Ｇｒ２は、両凹で負の第３レンズＬ２１と、物体側に凸で正メニスカスの第４レンズＬ２２とを含む。第３レンズ群Ｇｒ３は、開口絞りＳと、両凸で正の第５レンズＬ３１と、物体側に凸で負メニスカスの第６レンズＬ３２と、第６レンズＬ３２に接合され両凸で正の第７レンズＬ３３とを含む。第４レンズ群Ｇｒ４は、両凹で負の第８レンズＬ４１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５は、物体側に凸で正メニスカスの第９レンズＬ５１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５は、プラスチックからなる単レンズであり、第５レンズの群Ｇｒ５の両面は、非球面である。
【０１３１】
図１２Ａ〜１２Ｄは、実施例３のズームレンズ１３のズーム動作の際のポジションをそれぞれ示している。図１２Ａはズームレンズ１３の広角端における断面図であり、図１２Ｂは中間における断面図であり、図１２Ｃは第２レンズ群Ｇｒ２の横倍率が−１となり、第４レンズ群Ｇｒ４が変極点の位置にあるときの断面図であり、図１２Ｄは望遠端における断面図である。
【０１３２】
図１３Ａは、ズームレンズ１３の広角端における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり、図１３Ｂは、中間における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）である。また、図１４Ａは、第４レンズ群Ｇｒ４が変極点の位置にあるときのズームレンズ１３の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり、図１４Ｂは、望遠端における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）である。なお、球面収差図では、実線がｄ線を表し、点線がｇ線を表すものとし、非点収差図では、実線がサジタル像面を表し、点線がメリジオナル像面を表すものとする。
【０１３３】
実施例３のズームレンズ１３は、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇｒ２が光軸ＡＸ方向に沿って物体側に移動し、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸ＡＸ方向に沿って一旦像側に移動した後に物体側に移動する凸状の軌跡を描いて移動して、各レンズ群の位置又は間隔を変えることにより変倍を行うことができる。他のレンズ群Ｇｒ１，Ｇｒ３，Ｇｒ５は、変倍に際し固定されている。また、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることによって無限遠から有限距離への合焦を行うことができる。なお、第２レンズＬ１２と第５レンズＬ３１とはガラスモールドレンズ、第９レンズＬ５１は上述のようにプラスチックレンズ、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズを想定している。
【０１３４】
〔実施例４〕
実施例４のズームレンズの基本的な特徴は以下のようなものである。
ズーム比=2.75
レンズ全長=17.86
【０１３５】
実施例４のレンズデータを表１０に示す。
〔表１０〕
［曲率半径、面間隔等］
Surf.N  R(mm)      D(mm)    Nd          νd    有効半径(mm)
1    -19.602      0.400    1.92290     20.9    1.85
2      5.389      0.706                        1.72
3       inf.      3.005    2.00070     25.5    1.71
4       inf.      0.280                        1.68
5*     4.305      1.140    1.69680     55.5    1.67
6*    -5.267      d1                           1.58
7     -5.967      0.300    1.74330     49.2    1.00
8      1.831      0.105                        0.87
9      1.833      0.794    1.92290     20.9    0.87
10      2.494      d2                           0.71
11(stop) inf.      0.100                        0.72
12*     2.986      0.956    1.62260     58.2    0.80
13*    -3.626      0.200                        0.87
14    -10.163      0.383    1.91080     35.3    0.88
15      4.785      1.000    1.49710     81.6    0.91
16*    -3.130      d3                           1.00
17     13.020      0.350    1.92290     20.9    1.09
18      2.813      d4                           1.08
19*     5.123      1.041    1.54470     56.2    1.71
20*    18.909      0.500                        1.80
21       inf.      0.145    1.51680     64.2    1.81
22       inf.      0.500                        1.81
［非球面係数］
第5面
K=0.00000E+00, A4=-0.28526E-02, A6=0.93367E-04, 
A8=0.19768E-04, A10=-0.78856E-05
第6面
K=0.00000E+00, A4=0.18130E-02, A6=0.48779E-03, 
A8=-0.10381E-03, A10=0.61860E-05
第12面
K=0.00000E+00, A4=-0.40130E-02, A6=-0.31911E-02, 
A8=0.19773E-02, A10=-0.52894E-02
第13面
K=0.00000E+00, A4=0.15525E-01, A6=-0.81300E-02, 
A8=0.58816E-02, A10=-0.65406E-02
第16面
K=0.00000E+00, A4=0.26182E-0, A6=0.78142E-02, 
A8=-0.54881E-02, A10=0.31592E-02
第19面
K=0.00000E+00, A4=0.14293E-01, A6=-0.13939E-02, 
A8=-0.13408E-02, A10=0.16611E-03
第20面
K=0.00000E+00, A4=0.14190E-01, A6=0.37589E-02, 
A8=-0.47443E-02, A10=0.58791E-03
【０１３６】
実施例４のズームレンズの各ポジション（Ｐｏ）１〜４における全系の焦点距離（ｆ）、Fナンバー（Ｆｎｏ）、画角、撮像面対角長（２Ｙ）、群間隔（ｄ１〜ｄ４）、及び第２レンズ群の横倍率（β２）を以下の表１１に示す。
〔表１１〕
Po   f      Fno      画角      ２Y
1   2.88   4.77      63.4      3.022
2   3.91   4.74      49.1      3.351
3   4.67   4.74      41.8      3.481
4   7.92   4.80      25.4      3.635
Po    d1      d2      d3      d4      β２
1   0.200   2.958   1.832   0.960   -0.754
2   1.027   2.131   1.956   0.836   -1.000
3   1.469   1.689   1.908   0.884   -1.211
4   2.651   0.507   0.935   1.857   -2.788
【０１３７】
実施例４のズームレンズの各レンズ群のデータ以下の表１２に示す。
〔表１２〕
レンズ群     始面         焦点距離(mm)
1            1            4.25
2            7           -2.53
3           11            3.15
4           17           -3.95
5           19           12.57
【０１３８】
図１５Ａ〜１５Ｄは、実施例４のズームレンズ１４の断面図である。ズームレンズ１４は、物体側より順に、第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２と、第３レンズ群Ｇｒ３と、第４レンズ群Ｇｒ４と、第５レンズ群Ｇｒ５とからなる。ここで、第１レンズ群Ｇｒ１は、両凹で負の第１レンズＬ１１と、直角プリズムである反射光学素子ＰＲＭと、両凸で正の第２レンズＬ１２とを含む。第２レンズ群Ｇｒ２は、両凹で負の第３レンズＬ２１と、物体側に凸で正メニスカスの第４レンズＬ２２とを含む。第３レンズ群Ｇｒ３は、開口絞りＳと、両凸で正の第５レンズＬ３１と、両凹で負の第６レンズＬ３２と、第６レンズＬ３２に接合され両凸で正の第７レンズＬ３３とを含む。第４レンズ群Ｇｒ４は、物体側に凸で負メニスカスの第８レンズＬ４１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５は、物体側に凸で正メニスカスの第９レンズＬ５１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５は、プラスチックからなる単レンズであり、第５レンズの群Ｇｒ５の両面は、非球面である。
【０１３９】
図１５Ａ〜１５Ｄは、実施例４のズームレンズ１４のズーム動作の際のポジションをそれぞれ示している。図１５Ａはズームレンズ１４の広角端における断面図であり、図１５Ｂは第２レンズ群Ｇｒの横倍率が−１となり、第４レンズ群Ｇｒ４が変極点の位置にあるときの断面図であり、図１５Ｃは中間における断面図であり、図１５Ｄは望遠端における断面図である。
【０１４０】
図１６Ａは、ズームレンズ１４の広角端における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり、図１６Ｂは、第４レンズ群Ｇｒ４が変極点の位置にあるときの収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり。また、図１７Ａは、中間におけるズームレンズ１４の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり、図１７Ｂは、望遠端における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）である。
【０１４１】
実施例４のズームレンズ１４は、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇｒ２が光軸ＡＸ方向に沿って物体側に移動し、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸ＡＸ方向に沿って一旦像側に移動した後に物体側に移動する凸状の軌跡を描いて移動して、各レンズ群の位置又は間隔を変えることにより変倍を行うことができる。他のレンズ群Ｇｒ１，Ｇｒ３，Ｇｒ５は、変倍に際し固定されている。また、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることによって無限遠から有限距離への合焦を行うことができる。なお、第２レンズＬ１２と第５レンズＬ３１と第７レンズＬ３３とはガラスモールドレンズ、第９レンズＬ５１は上述のようにプラスチックレンズ、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズを想定している。
【０１４２】
〔実施例５〕
実施例５のズームレンズの基本的な特徴は以下のようなものである。
ズーム比=2.75
レンズ全長=18.46
【０１４３】
実施例５のレンズデータを表１３に示す。
〔表１３〕
［曲率半径、面間隔等］
Surf.N  R(mm)      D(mm)    Nd          νd    有効半径(mm)
1    -72.480      0.400    1.92290     20.9    1.85
2      3.394      0.597                        1.59
3       inf.      3.532    1.84670     23.8    1.56
4       inf.      0.215                        1.61
5*     4.759      1.101    1.69680     55.5    1.63
6*    -4.759      d1                           1.58
7     -5.312      0.300    1.77250     49.6    0.96
8      1.855      0.105                        0.85
9      1.884      0.830    1.92290     20.9    0.86
10      2.888      d2                           0.71
11(stop) inf.      0.100                        0.61
12*     2.853      0.907    1.59200     67.0    0.67
13*    -3.634      0.200                        0.76
14   2613.514      0.519    1.90370     31.3    0.78
15      6.586      1.000    1.49700     81.6    0.80
16     -4.413      d3                           0.87
17     -4.312      0.350    1.92290     20.9    0.90
18      4.801      d4                           0.96
19*     3.518      1.163    1.54470     56.2    1.62
20*   -26.618      0.777                        1.71
21       inf.      0.145    1.51680     64.2    1.78
22       inf.      0.500                        1.79
［非球面係数］
第5面
K=0.00000E+00, A4=-0.41298E-02, A6=0.21093E-03, 
A8=0.28408E-05, A10=-0.15437E-04
第6面
K=0.00000E+00, A4=-0.24169E-03, A6=0.65122E-03, 
A8=-0.13066E-03, A10=0.19137E-05
第12面
K=0.00000E+00, A4=-0.85593E-02, A6=-0.86054E-02, 
A8=0.21907E-01, A10=-0.19551E-01
第13面
K=0.00000E+00, A4=0.98757E-02, A6=0.60379E-04, 
A8=0.64594E-03, A10=-0.68783E-03
第19面
K=0.00000E+00, A4=0.16187E-02, A6=0.67840E-02, 
A8=-0.40896E-02, A10=0.42660E-03
第20面
K=0.00000E+00, A4=-0.26767E-02, A6=0.19645E-01, 
A8=-0.84720E-02, A10=0.88423E-03
【０１４４】
実施例５のズームレンズの各ポジション（Ｐｏ）１〜４における全系の焦点距離（ｆ）、Fナンバー（Ｆｎｏ）、画角、撮像面対角長（２Ｙ）、群間隔（ｄ１〜ｄ４）、及び第２レンズ群の横倍率（β２）を以下の表１４に示す。
〔表１４〕
Po    f      Fno      画角      ２Y
1   2.30   5.87      75.5      2.854
2   3.81   5.91      50.1      3.393
3   4.51   5.91      43.1      3.502
4   6.34   5.91      31.4      3.664
Po    d1      d2      d3      d4      β２
1   0.200   3.154   1.138   1.228   -0.577
2   1.632   1.722   1.384   0.983   -0.854
3   2.068   1.287   1.409   0.958   -1.000
4   2.910   0.444   1.246   1.120   -1.495
【０１４５】
実施例５のズームレンズの各レンズ群のデータ以下の表１５に示す。
〔表１５〕
レンズ群     始面      焦点距離(mm)
1            1            4.20
2            7           -2.54
3           11            2.74
4           17           -2.42
5           19            5.78
【０１４６】
図１８Ａ〜１８Ｄは、実施例５のズームレンズ１５の断面図である。ズームレンズ１５は、物体側より順に、第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２と、第３レンズ群Ｇｒ３と、第４レンズ群Ｇｒ４と、第５レンズ群Ｇｒ５とからなる。ここで、第１レンズ群Ｇｒ１は、両凹で負の第１レンズＬ１１と、直角プリズムである反射光学素子ＰＲＭと、両凸で正の第２レンズＬ１２とを含む。第２レンズ群Ｇｒ２は、両凹で負の第３レンズＬ２１と、物体側に凸で正メニスカスの第４レンズＬ２２とを含む。第３レンズ群Ｇｒ３は、開口絞りＳと、両凸で正の第５レンズＬ３１と、物体側に凸で負メニスカスの第６レンズＬ３２と、第６レンズＬ３２に接合され両凸で正の第７レンズＬ３３とを含む。第４レンズ群Ｇｒ４は、両凹で負の第８レンズＬ４１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５は、両凸で正の第９レンズＬ５１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５は、プラスチックからなる単レンズであり、第５レンズの群Ｇｒ５の両面は、非球面である。
【０１４７】
図１８Ａ〜１８Ｄは、実施例５のズームレンズ１５のズーム動作の際のポジションをそれぞれ示している。図１８Ａはズームレンズ１５の広角端における断面図であり、図１８Ｂは中間における断面図であり、図１８Ｃは第２レンズ群Ｇｒ２の横倍率が−１となり、第４レンズ群Ｇｒ４が変極点の位置にあるときの断面図であり、図１８Ｄは望遠端における断面図である。
【０１４８】
図１９Ａは、ズームレンズ１５の広角端における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり、図１９Ｂは、中間における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）である。また、図２０Ａは、第４レンズ群Ｇｒ４が変極点の位置にあるときのズームレンズ１５の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり、図２０Ｂは、望遠端における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）である。
【０１４９】
実施例５のズームレンズ１５は、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇｒ２が光軸ＡＸ方向に沿って物体側に移動し、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸ＡＸ方向に沿って一旦像側に移動した後に物体側に移動する凸状の軌跡を描いて移動して、各レンズ群の位置又は間隔を変えることにより変倍を行うことができる。他のレンズ群Ｇｒ１，Ｇｒ３，Ｇｒ５は、変倍に際し固定されている。また、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることによって無限遠から有限距離への合焦を行うことができる。なお、第２レンズＬ１２と第５レンズＬ３１とはガラスモールドレンズ、第９レンズＬ５１は上述のようにプラスチックレンズ、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズを想定している。
【０１５０】
〔実施例６〕
実施例６のズームレンズの基本的な特徴は以下のようなものである。
ズーム比=2.75
レンズ全長=17.40
【０１５１】
実施例６のレンズデータを表１６に示す。
〔表１６〕
Surf.N  R(mm)      D(mm)    Nd          νd    有効半径(mm)
1    -27.291      0.400    1.92290     20.9    1.77
2      3.660      0.512                        1.54
3       inf.      3.241    2.00070     25.5    1.51
4       inf.      0.206                        1.51
5*     4.538      1.106    1.72920     54.7    1.52
6*    -4.487      d1                           1.45
7     -4.928      0.300    1.80420     46.5    0.91
8      1.611      0.166                        0.79
9      1.679      0.850    1.92290     20.9    0.81
10      2.388      d2                           0.65
11(stop) inf.      0.100                        0.57
12*     2.750      0.733    1.59200     67.0    0.63
13*    27.209      0.200                        0.72
14      4.209      0.565    1.92290     20.9    0.78
15      3.336      0.600    1.49710     81.6    0.79
16*    -2.206      d3                           0.83
17     -3.070      0.350    1.92290     20.9    0.82
18      5.704      d4                           0.88
19*     5.342      1.200    1.54470     56.2    1.55
20*    -5.908      0.500                        1.61
21       inf.      0.145    1.51680     64.2    1.65
22       inf.      0.500                        1.66
［非球面係数］
第5面
K=0.00000E+00, A4=-0.40754E-02, A6=0.67267E-03, 
A8=-0.21081E-03, A10=0.59078E-05
第6面
K=0.00000E+00, A4=0.10818E-02, A6=0.11510E-02, 
A8=-0.40970E-03, A10=0.38374E-04
第12面
K=0.00000E+00, A4=-0.11250E-02, A6=-0.44687E-01, 
A8=0.84551E-01, A10=-0.10073E+00
第13面
K=0.00000E+00, A4=0.16776E-01, A6=-0.45450E-01, 
A8=0.73218E-01, A10=-0.84438E-01
第16面
K=0.00000E+00, A4=0.18660E-01, A6=0.27293E-01, 
A8=-0.38968E-01, A10=0.34324E-01
第19面
K=0.00000E+00, A4=0.23972E-01, A6=0.50889E-04, 
A8=-0.17046E-02, A10=0.13415E-03
第20面
K=0.00000E+00, A4=0.23192E-01, A6=0.15762E-01, 
A8=-0.81507E-02, A10=0.82781E-03
【０１５２】
実施例６のズームレンズの各ポジション（Ｐｏ）１〜４における全系の焦点距離（ｆ）、Fナンバー（Ｆｎｏ）、画角、撮像面対角長（２Ｙ）、群間隔（ｄ１〜ｄ４）、及び第２レンズ群の横倍率（β２）を以下の表１７に示す。
〔表１７〕
Po   f      Fno      画角      ２Y
1   2.12   5.88      75.4      2.623
2   3.42   5.92      51.2      3.13
3   5.12   5.92      35.5      3.342
4   5.83   5.91      31.4      3.383
Po   d1      d2      d3      d4      β２
1   0.200   2.727   1.165   1.635   -0.499
2   1.354   1.572   1.422   1.378   -0.701
3   2.210   0.717   1.541   1.259   -1.000
4   2.467   0.460   1.525   1.276   -1.147
【０１５３】
実施例６のズームレンズの各レンズ群のデータ以下の表１８に示す。
〔表１８〕
レンズ群     始面         焦点距離(mm)
1            1            3.89
2            7           -2.01
3           11            2.32
4           17           -2.12
5           19            5.35
【０１５４】
図２１Ａ〜２１Ｄは、実施例６のズームレンズ１６の断面図である。ズームレンズ１６は、物体側より順に、第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２と、第３レンズ群Ｇｒ３と、第４レンズ群Ｇｒ４と、第５レンズ群Ｇｒ５とからなる。ここで、第１レンズ群Ｇｒ１は、両凹で負の第１レンズＬ１１と、直角プリズムである反射光学素子ＰＲＭと、両凸で正の第２レンズＬ１２とを含む。第２レンズ群Ｇｒ２は、両凹で負の第３レンズＬ２１と、物体側に凸で正メニスカスの第４レンズＬ２２とを含む。第３レンズ群Ｇｒ３は、開口絞りＳと、物体側に凸で正メニスカスの第５レンズＬ３１と、物体側に凸で負メニスカスの第６レンズＬ３２と、第６レンズＬ３２に接合され両凸で正の第７レンズＬ３３とを含む。第４レンズ群Ｇｒ４は、両凹で負の第８レンズＬ４１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５は、両凸で正の第９レンズＬ５１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５は、プラスチックからなる単レンズであり、第５レンズの群Ｇｒ５の両面は、非球面である。
【０１５５】
図２１Ａ〜２１Ｄは、実施例６のズームレンズ１６のズーム動作の際のポジションをそれぞれ示している。図２１Ａは広角端における断面図であり、図２１Ｂは中間における断面図であり、図２１Ｃは第２レンズ群Ｇｒ２の横倍率が−１となり、第４レンズ群Ｇｒ４が変極点の位置にあるときの断面図であり、図２１Ｄは望遠端における断面図である。
【０１５６】
図２２Ａは、ズームレンズ１６の広角端における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり、図２２Ｂは、中間における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）である。また、図２３Ａは、第４レンズ群Ｇｒ４が変極点の位置にあるときのズームレンズ１６の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり、図２３Ｂは、望遠端における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）である。
【０１５７】
実施例６のズームレンズ１６は、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇｒ２が光軸ＡＸ方向に沿って物体側に移動し、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸ＡＸ方向に沿って一旦像側に移動した後に物体側に移動する凸状の軌跡を描いて移動して、各レンズ群の位置又は間隔を変えることにより変倍を行うことができる。他のレンズ群Ｇｒ１，Ｇｒ３，Ｇｒ５は、変倍に際し固定されている。また、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることによって無限遠から有限距離への合焦を行うことができる。なお、第２レンズＬ１２と第５レンズＬ３１と第７レンズＬ３３とはガラスモールドレンズ、第９レンズＬ５１は上述のようにプラスチックレンズ、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズを想定している。
【０１５８】
〔実施例７〕
実施例７のズームレンズの基本的な特徴は以下のようなものである。
ズーム比=3.79
レンズ全長=20.77
【０１５９】
実施例７のレンズデータを表１９に示す。
〔表１９〕
［曲率半径、面間隔等］
Surf.N  R(mm)      D(mm)    Nd          νd    有効半径(mm)
1     -9.982      0.400    1.92290     20.9    1.60
2      5.629      0.347                        1.46
3       inf.      4.000    2.00070     25.5    1.45
4       inf.      0.193                        1.53
5*     3.854      1.193    1.69680     55.5    1.56
6*    -5.037      d1                           1.45
7     -4.721      0.300    1.77250     49.6    0.88
8      1.785      0.100                        0.78
9      1.688      0.752    1.92290     20.9    0.79
10      2.135      d2                           0.65
11(stop) inf.      0.388                        0.68
12*     4.505      1.500    1.58310     59.5    0.83
13*    -2.988      0.701                        0.99
14    -84.279      0.436    1.90370     31.3    1.01
15      5.068      1.000    1.49710     81.6    1.02
16*    -4.308      d3                           1.08
17      7.306      0.350    1.92290     20.9    1.04
18      2.188      d4                           1.00
19*     7.672      1.024    1.82080     42.7    1.72
20*  -176.084      0.500                        1.70
21       inf.      0.145    1.51680     64.2    1.65
22       inf.      0.500                        1.64
［非球面係数］
第5面
K=0.00000E+00, A4=-0.31725E-02, A6=0.16967E-02, 
A8=-0.59429E-03, A10=0.17835E-03
第6面
K=0.00000E+00, A4=0.33225E-02, A6=0.23920E-02, 
A8=-0.93272E-03, A10=0.26782E-03
第12面
K=0.00000E+00, A4=0.18965E-02, A6=-0.16867E-01, 
A8=0.23323E-01, A10=-0.17636E-01
第13面
K=0.00000E+00, A4=0.19015E-01, A6=-0.11705E-01, 
A8=0.93750E-02, A10=-0.47765E-02
第16面
K=0.00000E+00, A4=-0.13219E-01, A6=0.12882E-01, 
A8=-0.84575E-02, A10=0.27360E-02
第19面
K=0.00000E+00, A4=-0.14364E-01, A6=0.17931E-01, 
A8=-0.49196E-02, A10=0.44608E-03
第20面
K=0.00000E+00, A4=-0.43247E-01, A6=0.35363E-01, 
A8=-0.10091E-01, A10=0.93992E-03
【０１６０】
実施例７のズームレンズの各ポジション（Ｐｏ）１〜３における全系の焦点距離（ｆ）、Fナンバー（Ｆｎｏ）、画角、撮像面対角長（２Ｙ）、群間隔（ｄ１〜ｄ４）、及び第２レンズ群の横倍率（β２）を以下の表２０に示す。
〔表２０〕
Po    f       Fno      画角      ２Y
1    2.66    5.93      63.4      2.612
2    4.61    5.74      39.1      3.115
3    5.07    5.75      35.8      3.162
4   10.06    6.07      18.5      3.196
Po   d1      d2      d3      d4      β２
1   0.200   3.223   1.812   1.704   -0.605
2   1.541   1.882   2.247   1.269   -1.000
3   1.731   1.693   2.229   1.286   -1.102
4   2.901   0.523   0.890   2.626   -2.950
【０１６１】
実施例７のズームレンズの各レンズ群のデータ以下の表２１に示す。
〔表２１〕
レンズ群     始面      焦点距離(mm)
1            1            3.68
2            7           -2.06
3           11            3.38
4           17           -3.50
5           19            8.98
【０１６２】
図２４Ａ〜２４Ｄは、実施例７のズームレンズ１７の断面図である。ズームレンズ１７は、物体側より順に、第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２と、第３レンズ群Ｇｒ３と、第４レンズ群Ｇｒ４と、第５レンズ群Ｇｒ５とからなる。ここで、第１レンズ群Ｇｒ１は、両凹で負の第１レンズＬ１１と、直角プリズムである反射光学素子ＰＲＭと、両凸で正の第２レンズＬ１２とを含む。第２レンズ群Ｇｒ２は、両凹で負の第３レンズＬ２１と、物体側に凸で正メニスカスの第４レンズＬ２２とを含む。第３レンズ群Ｇｒ３は、開口絞りＳと、両凸で正の第５レンズＬ３１と、両凹で負の第６レンズＬ３２と、第６レンズＬ３２に接合され両凸で正の第７レンズＬ３３とを含む。第４レンズ群Ｇｒ４は、物体側に凸で負メニスカスの第８レンズＬ４１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５は、両凸で正の第９レンズＬ５１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５の両面は、非球面である。
【０１６３】
図２４Ａ〜２４Ｄは、実施例７のズームレンズ１７のズーム動作の際のポジションをそれぞれ示している。図２４Ａはズームレンズ１７の広角端における断面図であり、図２４Ｂは第２レンズ群Ｇｒ２の横倍率が−１となり、第４レンズ群Ｇｒ４が変極点の位置にあるときの断面図であり、図２４Ｃは中間における断面図であり、図２４Ｄは望遠端における断面図である。
【０１６４】
図２５Ａは、ズームレンズ１７の広角端における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり、図２５Ｂは、第４レンズ群Ｇｒ４が変極点の位置にあるときのズームレンズ１７の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり。また、図２６Ａは、中間におけるズームレンズ１７の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり、図２６Ｂは、望遠端における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）である。
【０１６５】
実施例７のズームレンズ１７は、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇｒ２が光軸ＡＸ方向に沿って物体側に移動し、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸ＡＸ方向に沿って一旦像側に移動した後に物体側に移動する凸状の軌跡を描いて移動して、各レンズ群の位置又は間隔を変えることにより変倍を行うことができる。他のレンズ群Ｇｒ１，Ｇｒ３，Ｇｒ５は、変倍に際し固定されている。また、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることによって無限遠から有限距離への合焦を行うことができる。なお、第２レンズＬ１２と第５レンズＬ３１と第７レンズＬ３３と第９レンズＬ５１とはガラスモールドレンズ、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズを想定している。
【０１６６】
〔実施例８〕
実施例８のズームレンズの基本的な特徴は以下のようなものである。
ズーム比=2.75
レンズ全長=18.00
【０１６７】
実施例８のレンズデータを表２２に示す。
〔表２２〕
［曲率半径、面間隔等］
Surf.N  R(mm)      D(mm)    Nd          νd    有効半径(mm)
1       inf.      0.400    1.92290     20.9    1.97
2      5.088      0.783                        1.82
3       inf.      2.934    2.00070     25.5    1.81
4       inf.      0.235                        1.78
5*     5.284      1.045    1.69680     55.5    1.78
6*    -6.146      d1                           1.72
7     -5.061      0.300    1.77250     49.6    1.00
8      2.073      0.100                        0.89
9      2.011      0.761    1.92290     20.9    0.89
10      2.831      d2                           0.75
11*     2.920      0.803    1.59200     67.0    0.72
12*    -9.474      0.100                        0.65
13(stop) inf.      0.100                        0.63
14      7.668      0.579    1.92290     20.9    0.65
15      5.610      0.999    1.49700     81.6    0.68
16     -4.135      d3                           0.77
17     -2.732      0.350    1.92290     20.9    0.88
18     22.089      d4                           0.98
19*     3.089      1.012    1.54470     56.2    1.49
20*    13.430      0.838                        1.61
21       inf.      0.145    1.51680     64.2    1.73
22       inf.      0.500                        1.74
［非球面係数］
第5面
K=0.00000E+00, A4=-0.23275E-02, A6=-0.68227E-03, 
A8=0.30376E-03, A10=-0.72796E-04
第6面
K=0.00000E+00, A4=-0.40166E-03, A6=-0.12179E-03, 
A8=0.10224E-03, A10=-0.44363E-04
第11面
K=0.00000E+00, A4=0.26378E-02, A6=-0.16616E-01, 
A8=0.28238E-01, A10=-0.15720E-01
第12面
K=0.00000E+00. A4=0.11633E-01, A6=0.25915E-02, 
A8=-0.21637E-01, A10=0.33638E-01
第19面
K=0.00000E+00, A4=-0.75651E-02, A6=-0.30701E-02, 
A8=0.10501E-02, A10=-0.52350E-03
第20面
K=0.00000E+00, A4=-0.18528E-02, A6=-0.69966E-03, 
A8=-0.77555E-03, A10=-0.86546E-04
【０１６８】
実施例８のズームレンズの各ポジション（Ｐｏ）１〜４における全系の焦点距離（ｆ）、Fナンバー（Ｆｎｏ）、画角、撮像面対角長（２Ｙ）、群間隔（ｄ１〜ｄ４）、及び第２レンズ群の横倍率（β２）を以下の表２３に示す。
〔表２３〕
Po   f      Fno      画角      ２Y
1   2.88   5.71      63.5     3.034
2   4.68   5.88      41.7     3.440
3   7.55   5.92      26.6     3.612
4   7.92   5.92      25.4     3.626
Po    d1      d2      d3      d4      β２
1   0.200   3.127   1.204   1.485   -0.483
2   1.638   1.689   1.597   1.092   -0.666
3   2.900   0.427   1.846   0.843   -1.000
4   3.020   0.307   1.844   0.845   -1.050
【０１６９】
実施例８のズームレンズの各レンズ群のデータ以下の表２４に示す。
〔表２４〕
レンズ群    始面      焦点距離(mm)
1            1            5.76
2            7           -2.52
3           11            2.71
4           17           -2.62
5           19            7.12
【０１７０】
図２７Ａ〜２７Ｄは、実施例８のズームレンズ１８の断面図である。ズームレンズ１８は、物体側より順に、第１レンズ群Ｇｒ１と、第２レンズ群Ｇｒ２と、第３レンズ群Ｇｒ３と、第４レンズ群Ｇｒ４と、第５レンズ群Ｇｒ５とからなる。ここで、第１レンズ群Ｇｒ１は、両凹で負の第１レンズＬ１１と、直角プリズムである反射光学素子ＰＲＭと、両凸で正の第２レンズＬ１２とを含む。第２レンズ群Ｇｒ２は、両凹で負の第３レンズＬ２１と、物体側に凸で正メニスカスの第４レンズＬ２２とを含む。第３レンズ群Ｇｒ３は、開口絞りＳと、物体側に凸で正メニスカスの第５レンズＬ３１と、物体側に凸で負メニスカスの第６レンズＬ３２と、第６レンズＬ３２に接合され両凸で正の第７レンズＬ３３とを含む。第４レンズ群Ｇｒ４は、両凹で負の第８レンズＬ４１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５は、両凸で正の第９レンズＬ５１を含む。第５レンズ群Ｇｒ５は、プラスチックからなる単レンズであり、第５レンズの群Ｇｒ５の両面は、非球面である。
【０１７１】
図２７Ａ〜２７Ｄは、実施例８のズームレンズ１８のズーム動作の際のポジションをそれぞれ示している。図２７Ａはズームレンズ１８の広角端における断面図であり、図２７Ｂは中間における断面図であり、図２７Ｃは第２レンズ群Ｇｒ２の横倍率が−１となり、第４レンズ群Ｇｒ４が変極点の位置にあるときの断面図であり、図２７Ｄは望遠端における断面図である。
【０１７２】
図２８Ａは、ズームレンズ１８の広角端における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり、図２８Ｂは、中間における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）である。また、図２９Ａは、第４レンズ群Ｇｒ４が変極点の位置にあるときのズームレンズ１８の収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）であり、図２９Ｂは、望遠端における収差図（球面収差、非点収差、及び歪曲収差）である。
【０１７３】
実施例８のズームレンズ１８は、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇｒ２が光軸ＡＸ方向に沿って物体側に移動し、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸ＡＸ方向に沿って一旦像側に移動した後に物体側に移動する凸状の軌跡を描いて移動して、各レンズ群の位置又は間隔を変えることにより変倍を行うことができる。他のレンズ群Ｇｒ１，Ｇｒ３，Ｇｒ５は、変倍に際し固定されている。また、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることによって無限遠から有限距離への合焦を行うことができる。なお、第２レンズＬ１２と第５レンズＬ３１とはガラスモールドレンズ、第９レンズＬ５１は上述のようにプラスチックレンズ、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズを想定している。
【０１７４】
〔実施例９〕
実施例９のズームレンズの基本的な特徴は以下のようなものである。
ズーム比=2.82
レンズ全長=25.100
d11=2.100
【０１７５】
実施例９のレンズデータ等を表２５に示す。
〔表２５〕
［曲率半径、面間隔等］
Surf.N  R(mm)      D(mm)    Nd          νd    有効半径(mm)
1    -10.111      4.600    2.00070     25.5    2.53
2       inf.      0.100                        2.40
3*    10.441      1.147    1.88200     37.2    2.38
4*   -10.253      d1                           2.35
5     -6.656      0.300    2.00070     25.5    1.34
6      3.699      0.400                        1.24
7*     7.467      0.668    1.68890     31.2    1.31
8*    10.721      d2                           1.38
9      8.131      1.024    1.84670     23.8    1.56
10     -8.446      0.100                        1.53
11(stop) inf.      0.000                        1.47
12      7.383      1.305    1.49700     81.6    1.49
13     -3.437      0.010    1.51400     42.8    1.51
14     -3.437      0.300    2.00070     25.5    1.52
15    -65.303      0.400                        1.61
16*    14.370      1.131    1.73080     40.5    1.75
17*    -5.142      d3                           1.81
18*   -20.187      0.350    2.00180     19.3    1.55
19*     6.450      d4                           1.55
20*     5.532      1.600    1.54470     56.2    2.11
21*    37.637      0.729                        2.32
22       inf.      0.145    1.51680     64.2    2.30
23       inf.      0.500                        2.30
［非球面係数］
第3面
K=0.00000E+00, A4=-0.10960E-03, A6=-0.38020E-04, 
A8=0.35369E-05, A10=-0.45724E-06
第4面
K=0.00000E+00, A4=0.63937E-03, A6=-0.46204E-04, 
A8=0.33466E-05, A10=-0.39700E-06
第7面
K=0.00000E+00, A4=-0.83277E-03, A6=0.58392E-06, 
A8=0.63622E-03, A10=-0.13337E-03
第8面
K=0.00000E+00, A4=-0.73516E-02, A6=0.25395E-03, 
A8=0.24029E-03, A10=-0.45712E-04
第16面
K=0.00000E+00, A4=-0.23031E-02, A6=0.24298E-03, 
A8=0.49785E-04, A10=0.10095E-04
第17面
K=0.00000E+00, A4=0.72386E-03, A6=0.23746E-03, 
A8=-0.13042E-04, A10=0.19488E-04
第18面
K=0.00000E+00, A4=0.48545E-02, A6=-0.86515E-03, 
A8=0.29946E-05, A10=0.12751E-04
第19面
K=0.00000E+00, A4=0.35400E-02, A6=-0.66012E-03, 
A8=-0.10272E-03, A10=0.29294E-04
第20面
K=0.00000E+00, A4= -0.56514E-02, A6=-0.92814E-03, 
A8=-0.22747E-04, A10=-0.11583E-04
第21面
K=0.00000E+00, A4=-0.18743E-02, A6=-0.17367E-02, 
A8=0.31721E-04, A10=0.51719E-05
【０１７６】
実施例９のズームレンズの各ポジション（Ｐｏ）１〜３における全系の焦点距離（ｆ）、Fナンバー（Ｆｎｏ）、画角、撮像面対角長（２Ｙ）、及び群間隔（ｄ１〜ｄ４）を以下の表２６に示す。なお、この実施例９及び以下の実施例１０〜１３において、Ｐｏ＝１は、広角端であり、Ｐｏ＝２は、広角端であり、Ｐｏ＝２は、中間であり、Ｐｏ＝３は、望遠端である。
〔表２６〕
Po    f       Fno      画角      2Y
1    3.73    3.77      63.3     3.915
2    6.33    3.92      39.9     4.593
3   10.50    3.86      23.9     4.600
Po   d1      d2      d3      d4
1   0.254   3.951   1.048   5.039
2   2.208   1.997   2.287   3.800
3   3.905   0.300   4.483   1.604
【０１７７】
実施例９のズームレンズの各レンズ群のデータ以下の表２７に示す。
〔表２７〕
レンズ群     始面         焦点距離(mm) 
1            1            8.95
2            5           -2.49
3            9            3.75
4           18           -4.85
5           20           11.70
【０１７８】
図３０及び図３１Ａ〜３１Ｃは、実施例９のレンズの断面図である。図中、符号ＧＲ１は正の屈折力を有する第１レンズ群、符号ＧＲ２は負の屈折力を有する第２レンズ群、符号ＧＲ３は正の屈折力を有する第３レンズ群、符号ＧＲ４は負の屈折力を有する第４レンズ群、符号ＧＲ５は正の屈折力を有する第５レンズ群を示す。第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側より順に、物体側からの光線を直角に折り曲げることのできる反射光学素子（例えば直角プリズム）ＰＲＭと，両凸の正レンズＬ１とで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側より順に、両凹の負レンズＬ３と、物体側に凸、像側に凹の正レンズＬ３と、で構成されており、全体で負の屈折力を有している。第３レンズ群Ｇｒ３は、両凸の正レンズＬ４，開口絞りＳ，正レンズＬ５と負レンズＬ６を組み合わせた接合レンズ、両凸の正レンズＬ７で構成されており、全体で正の屈折力を有している。第４レンズ群Ｇｒ４は、両凹の負レンズＬ８のみで構成されており、全体で負の屈折力を有している。第５レンズ群Ｇｒ５は、物体側に光軸付近で凸、周辺側で凹の正レンズＬ９のみで構成されており、全体で正の屈折力を有している。反射光学素子ＰＲＭは、本実施例９では物体側面に曲率を有し、像側面は平面であり、反射光学素子全体では負の屈折力を有する。
【０１７９】
ここで、図３０は広角端における断面図である。なお、図３１Ａ〜３１Ｃ以降の断面図においては、反射光学素子ＰＲＭは、その光路長が等価となる回転対称な単レンズとして表している。図３０において、第１レンズ群の最も物体側の面Ｓ１の頂点Ｐ１から、反射光学素子ＰＲＭの反射面Ｓ２と光軸ＯＸとの交点Ｐ２までの距離をｄ１１とする。
【０１８０】
図３１Ａは広角端における断面図である。図３１Ｂは中間における断面図である。図３１Ｃは望遠端における断面図である。図３２Ａ〜３２Ｃは実施例９の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）であるが、図３２Ａは広角端における収差図であり、図３２Ｂは中間における収差図であり、図３２Ｃは望遠端における収差図である。
【０１８１】
実施例９のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇｒ２が光軸方向に沿って物体側に移動し、かつ第４レンズ群Ｇｒ４が光軸方向に沿って像側に移動して、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うことができる。残りのレンズ群は、変倍に際し固定されている。また、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることによって無限遠から有限距離への合焦を行うことができる。なお、第１レンズＬ１、第３レンズＬ３、第７レンズＬ７、及び第８レンズＬ８はガラスモールドレンズ、第９レンズＬ９はプラスチックレンズ、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズを想定している。
【０１８２】
〔実施例１０〕
実施例１０のズームレンズの基本的な特徴は以下のようなものである。
ズーム比=2.82
レンズ全長=26.568
d11=2.164
【０１８３】
実施例１０のレンズデータを表２８に示す。
〔表２８〕
［曲率半径、面間隔等］
Surf.N  R(mm)      D(mm)    Nd          νd    有効半径(mm)
1    -10.494      4.568    2.00070     25.5    2.53
2      inf.       0.100                        2.33
3*     8.893      1.223    1.89140     37.5    2.30
4*   -10.795      d1                           2.26
5     -7.204      0.300    2.00270     19.3    1.28
6      4.050      0.400                        1.19
7     13.645      0.300    1.69470     56.7    1.20
8      5.694      0.331                        1.23
9*    19.634      0.614    1.91180     23.8    1.31
10*    49.792      d2                           1.38
11(stop) inf.      0.000                        1.45
12*     9.457      1.040    1.64280     31.8    1.50
13*    -5.510      0.300                        1.66
14     18.277      0.600    1.93600     26.7    1.80
15      7.353      0.010    1.51400     42.8    1.84
16      7.353      1.919    1.51080     66.9    1.84
17     -4.147      d3                           2.02
18*   -14.050      0.388    1.99710     19.8    1.71
19*     9.386      d4                           1.72
20*     6.982      1.600    1.54470     56.2    2.27
21*   -10.268      1.088                        2.45
22       inf.      0.145    1.51680     64.2    2.33
23       inf.      0.500                        2.32
［非球面係数］
第3面
K=0.00000E+00, A4=-0.43577E-03, A6=-0.30162E-04, 
A8=0.33086E-05, A10=-0.11091E-05
第4面
K=0.00000E+00, A4=0.39604E-03, A6=-0.16685E-04, 
A8=-0.23403E-05, A10=-0.59115E-06
第9面
K=0.00000E+00, A4=-0.95226E-03, A6=0.86306E-03, 
A8=0.68317E-04, A10=-0.24042E-04
第10面
K=0.00000E+00, A4=-0.52177E-02, A6=0.77604E-03, 
A8=-0.12347E-03, A10=0.19858E-04
第12面
K=0.00000E+00, A4=-0.28717E-02, A6=0.19360E-03, 
A8=-0.77449E-04, A10=0.72804E-05
第13面
K=0.00000E+00, A4=0.24747E-02, A6=0.61242E-04, 
A8=-0.91543E-05, A10=-0.13467E-05
第18面
K=0.00000E+00, A4=0.10902E-01, A6=-0.44332E-02, 
A8=0.97140E-03, A10=-0.10456E-03
第19面
K=0.00000E+00, A4=0.10164E-01, A6=-0.44281E-02, 
A8=0.92159E-03, A10=-0.93717E-04
第20面
K=0.00000E+00, A4=-0.19191E-02, A6=-0.11818E-02, 
A8=0.84505E-04, A10=-0.15870E-04
第21面
K=0.00000E+00, A4=0.18688E-02, A6=-0.14733E-02, 
A8=0.84655E-04, A10=-0.45999E-05
【０１８４】
実施例１０のズームレンズの各ポジション（Ｐｏ）１〜３における全系の焦点距離（ｆ）、Fナンバー（Ｆｎｏ）、画角、撮像面対角長（２Ｙ）、及び群間隔（ｄ１〜ｄ４）を以下の表２９に示す。
〔表２９〕
Po    f       Fno      画角       2Y
1    3.75    3.91      63.1      3.918
2    6.26    4.01      40.4      4.571
3   10.57    3.90      23.9      4.600
Po   d1      d2      d3      d4
1   0.239   3.533   1.862   5.509
2   1.919   1.852   3.299   4.072
3   3.471   0.300   5.762   1.609
【０１８５】
実施例１０のズームレンズの各レンズ群のデータ以下の表３０に示す。
〔表３０〕
レンズ群     始面         焦点距離(mm)
1            1            7.84
2            5           -2.24
3           11            3.96
4           18           -5.60
5           20            7.89
【０１８６】
図３３Ａ〜３３Ｃは実施例１０のレンズの断面図である。図中、符号ＧＲ１は正の屈折力を有する第１レンズ群、符号ＧＲ２は負の屈折力を有する第２レンズ群、符号ＧＲ３は正の屈折力を有する第３レンズ群、符号ＧＲ４は負の屈折力を有する第４レンズ群、符号ＧＲ５は正の屈折力を有する第５レンズ群を示す。第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側より順に、物体側からの光線を直角に折り曲げることのできる反射光学素子（例えば直角プリズム）ＰＲＭと，両凸の正レンズＬ１とで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側より順に、両凹の負レンズＬ３と、物体側に凸、像側に凹の正レンズＬ３と、物体側に凸の正レンズＬ４とで構成されており、全体で負の屈折力を有している。第３レンズ群Ｇｒ３は、開口絞りＳ，両凸の正レンズＬ５、負レンズＬ６と正レンズＬ７を組み合わせた接合レンズで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第４レンズ群Ｇｒ４は、両凹の負レンズＬ８のみで構成されており、全体で負の屈折力を有している。第５レンズ群Ｇｒ５は、物体側に光軸付近で凸、周辺側で凹の正レンズＬ９のみで構成されており、全体で正の屈折力を有している。反射光学素子ＰＲＭは、本実施例１０では物体側面に曲率を有し、像側面は平面であり、反射光学素子全体では負の屈折力を有する。
【０１８７】
ここで、図３３Ａは広角端における断面図である。図３３Ｂは中間における断面図である。図３３Ｃは望遠端における断面図である。図３４Ａ〜３４Ｃは実施例１０の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）であが、図３４Ａは広角端における収差図であり、図３４Ｂは中間における収差図であり、図３４Ｃは望遠端における収差図である。
【０１８８】
実施例１０のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇｒ２が光軸方向に沿って物体側に移動し、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸方向に沿って像側に移動して、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うことができる。残りのレンズ群は、変倍に際し固定されている。また、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることによって無限遠から有限距離への合焦を行うことができる。なお、第１レンズＬ１、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、及び第８レンズＬ８はガラスモールドレンズ、第９レンズＬ９はプラスチックレンズ、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズを想定している。
【０１８９】
〔実施例１１〕
実施例１１のズームレンズの基本的な特徴は以下のようなものである。
ズーム比=2.82
レンズ全長=25.050
d11=2.148
【０１９０】
実施例１１のレンズデータを表３１に示す。
〔表３１〕
［曲率半径、面間隔等］
Surf.N  R(mm)      D(mm)    Nd          νd    有効半径(mm)
1     -9.961      4.550    2.00070     25.5    2.53
2       inf.      0.100                        2.37
3*    10.323      1.228    1.88200     37.2    2.35
4*    -9.397      d1                           2.33
5     -6.406      0.300    2.00070     25.5    1.31
6      3.667      0.400                        1.21
7*     9.867      0.635    1.68890     31.2    1.29
8*    11.746      d2                           1.37
9      8.571      0.991    1.84670     23.8    1.56
10     -9.243      0.100                        1.53
11(stop) inf .     0.000                        1.48
12      6.369      1.437    1.49700     81.6    1.51
13     -3.697      0.010    1.51400     42.8    1.55
14     -3.697      0.375    2.00070     25.5    1.55
15    -34.142      0.400                        1.65
16*    10.195      1.163    1.73080     40.5    1.79
17*    -5.738      d3                           1.83
18*    14.303      0.383    2.00180     19.3    1.49
19*     3.003      0.506                        1.43
20*     7.607      0.750    1.63470     23.9    1.63
21*     6.956      d4                           1.74
22*     5.375      1.467    1.54470     56.2    2.18
23*   -18.889      1.000                        2.37
24       inf.      0.145    1.51680     64.2    2.32
25       inf.      0.500                        2.32
[非球面係数]
第3面
K=0.00000E+00, A4=-0.27028E-03, A6=-0.76400E-04, 
A8=0.83622E-05, A10=-0.17252E-05
第4面
K=0.00000E+00, A4=0.59880E-03, A6=-0.68370E-04, 
A8=0.29705E-05, A10=-0.11278E-05
第7面
K=0.00000E+00, A4=-0.11419E-02, A6=-0.19745E-03, 
A8=0.82802E-03, A10=-0.17741E-03
第8面
K=0.00000E+00, A4=-0.83739E-02, A6=-0.22834E-03, 
A8=0.49311E-03, A10=-0.10217E-03
第16面
K=0.00000E+00, A4=-0.19071E-02, A6=0.15789E-03, 
A8=0.64990E-04, A10=0.69421E-05
第17面
K=0.00000E+00, A4=0.17301E-02, A6=0.11160E-03, 
A8=0.26892E-04, A10=0.14370E-04
第18面
K=0.00000E+00, A4=-0.37648E-02, A6=-0.12153E-03, 
A8=0.45622E-03, A10=-0.10454E-03
第19面
K=0.00000E+00, A4=0.33590E-02, A6=-0.72571E-03, 
A8=-0.51473E-04, A10=0.13698E-04
第20面
K=0.00000E+00, A4=0.20352E-01, A6=-0.30235E-02, 
A8=-0.46768E-03, A10=0.34028E-04
第21面
K=0.00000E+00, A4=0.54506E-02, A6=-0.19600E-02, 
A8=-0.33545E-03, A10=-0.14945E-05
第22面
K=0.00000E+00, A4=-0.47779E-02, A6=-0.67116E-03, 
A8=-0.65050E-04, A10=-0.12766E-04
第23面
K=0.00000E+00, A4=-0.24340E-02, A6=-0.86129E-03, 
A8=-0.78757E-04, A10=0.66324E-05
【０１９１】
実施例１１のズームレンズの各ポジション（Ｐｏ）１〜３における全系の焦点距離（ｆ）、Fナンバー（Ｆｎｏ）、画角、撮像面対角長（２Ｙ）、及び群間隔（ｄ１〜ｄ４）を以下の表３２に示す。
〔表３２〕
Po    f       Fno      画角       2Y
1    3.73    3.77      63.3      3.914
2    6.23    3.89      40.4      4.600
3    10.51   3.86      23.9      4.600
Po   d1      d2      d3      d4
1   0.243   3.686   0.925   3.756
2   2.028   1.902   1.950   2.731
3   3.630   0.300   3.665   1.017
【０１９２】
実施例１１のズームレンズの各レンズ群のデータ以下の表３３に示す。
〔表３３〕
レンズ群     始面         焦点距離(mm)
1            1            8.25
2            5           -2.33
3            9            3.58
4           18           -3.64
5           22            7.85
【０１９３】
図３５Ａ〜３５Ｃは実施例１１のレンズの断面図である。図中、符号ＧＲ１は正の屈折力を有する第１レンズ群、符号ＧＲ２は負の屈折力を有する第２レンズ群、符号ＧＲ３は正の屈折力を有する第３レンズ群、符号ＧＲ４は負の屈折力を有する第４レンズ群、符号ＧＲ５は正の屈折力を有する第５レンズ群を示す。第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側より順に、物体側からの光線を直角に折り曲げることのできる反射光学素子（例えば直角プリズム）ＰＲＭと，両凸の正レンズＬ１とで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側より順に、両凹の負レンズＬ３と、物体側に凸、像側に凹の正レンズＬ３と、で構成されており、全体で負の屈折力を有している。第３レンズ群Ｇｒ３は、両凸の正レンズＬ４，開口絞りＳ，正レンズＬ５と負レンズＬ６を組み合わせた接合レンズ、両凸の正レンズＬ７で構成されており、全体で正の屈折力を有している。第４レンズ群Ｇｒ４は、それぞれ物体側に凸の負メニスカスレンズＬ８及び正メニスカスレンズＬ９で構成されており、全体で負の屈折力を有している。第５レンズ群Ｇｒ５は、物体側に光軸付近で凸、周辺側で凹の正レンズＬ１０のみで構成されており、全体で正の屈折力を有している。反射光学素子ＰＲＭは、本実施例１１では物体側面に曲率を有し、像側面は平面であり、反射光学素子全体では負の屈折力を有する。
【０１９４】
ここで、図３５Ａは広角端における断面図である。図３５Ｂは中間における断面図である。図３５Ｃは望遠端における断面図である。図３６Ａ〜３６Ｃは実施例１１の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）であるが、図３６Ａは広角端における収差図であり、図３６Ｂは中間における収差図であり、図３６Ｃは望遠端における収差図である。
【０１９５】
実施例１１のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇｒ２が光軸方向に沿って物体側に移動し、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸方向に沿って像側に移動して、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うことができる。残りのレンズ群は、変倍に際し固定されている。また、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることによって無限遠から有限距離への合焦を行うことができる。なお、第１レンズＬ１、第３レンズＬ３、第７レンズＬ７、及び第８レンズＬ８はガラスモールドレンズ、第９レンズＬ９と第１０レンズＬ１０はプラスチックレンズ、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズを想定している。
【０１９６】
〔実施例１２〕
実施例１２のズームレンズの基本的な特徴は以下のようなものである。
ズーム比=2.81
レンズ全長=26.027
d11=2.013
【０１９７】
実施例１２のレンズデータを表３４に示す。
〔表３４〕
［曲率半径、面間隔等］
Surf.N  R(mm)      D(mm)    Nd          νd    有効半径(mm)
1     -7.949      4.449    2.00060     25.5    2.43
2    -17.005      0.100                        2.42
3*    14.001      1.117    1.88300     40.8    2.35
4*   -11.304      d1                           2.32
5     -6.923      0.300    1.91150     24.1    1.46
6      2.815      0.400                        1.33
7*     5.780      0.868    1.61680     32.8    1.37
8*    10.834      d2                           1.35
9      7.848      1.090    1.72740     26.0    1.59
10     -6.753      0.100                        1.55
11(stop) inf.      0.000                        1.47
12      7.048      1.475    1.49700     81.6    1.50
13     -2.953      0.010    1.51400     42.8    1.51
14     -2.953      0.400    1.88010     33.0    1.51
15     24.028      0.317                        1.63
16*    15.055      1.288    1.59940     64.6    1.73
17*    -3.909      d3                           1.88
18*   -13.737      0.350    1.89150     33.7    1.69
19*    10.390      d4                           1.70
20*     5.409      1.200    1.54470     56.2    2.18
21*    42.951      1.308                        2.33
22       inf.      0.145    1.51680     64.2    2.29
23       inf.      0.500                        2.29
［非球面係数］
第3面
K=0.00000E+00, A4=-0.24490E-03, A6=-0.62198E-04, 
A8=0.11569E-05, A10=-0.96599E-06
第4面
K=0.00000E+00, A4=0.30753E-03, A6=-0.70682E-04, 
A8=-0.53219E-06, A10=-0.62392E-06
第7面
K=0.00000E+00, A4=0.31181E-02, A6=0.12635E-02, 
A8=0.29864E-03, A10=0.75260E-05
第8面
K=0.00000E+00, A4=-0.72844E-02, A6=0.10195E-02, 
A8=-0.12965E-03, A10=0.86898E-04
第16面
K=0.00000E+00, A4=-0.53889E-02, A6=0.86730E-04, 
A8=-0.51410E-04, A10=0.73181E-05
第17面
K=0.00000E+00, A4=-0.13856E-02, A6=0.27003E-04, 
A8=-0.48975E-04, A10=0.46212E-05
第18面
K=0.00000E+00, A4=0.77865E-02, A6=-0.18266E-02, 
A8=0.21790E-03, A10=-0.14081E-04
第19面
K=0.00000E+00, A4=0.69664E-02, A6=-0.17211E-02, 
A8=0.16360E-03, A10=-0.87225E-05
第20面
K=0.00000E+00, A4=-0.45755E-02, A6=-0.14050E-02, 
A8=0.84100E-04, A10=-0.22026E-04
第21面
K=0.00000E+00, A4=-0.11739E-02, A6=-0.18800E-02, 
A8=0.98179E-04, A10=-0.55378E-05
【０１９８】
実施例１２のズームレンズの各ポジション（Ｐｏ）１〜３における全系の焦点距離（ｆ）、Fナンバー（Ｆｎｏ）、画角、撮像面対角長（２Ｙ）、及び群間隔（ｄ１〜ｄ４）を以下の表３５に示す。
〔表３５〕
Po    f       Fno      画角       2Y
1    3.74    3.77      63.1      3.916
2    6.24    3.92      40.4      4.559
3   10.52    3.87      23.9      4.600
Po   d1      d2      d3      d4
1   0.262   3.682   1.080   5.586
2   2.023   1.921   2.580   4.086
3   3.644   0.300   4.967   1.700
【０１９９】
実施例１２のズームレンズの各レンズ群のデータ以下の表３６に示す。
〔表３６〕
レンズ群     始面         焦点距離(mm)
1            1            7.73
2            5           -2.43
3            9            4.16
4           18           -6.59
5           20           11.23
【０２００】
図３７Ａ〜３７Ｃは実施例１２のレンズの断面図である。図中、符号ＧＲ１は正の屈折力を有する第１レンズ群、符号ＧＲ２は負の屈折力を有する第２レンズ群、符号ＧＲ３は正の屈折力を有する第３レンズ群、符号ＧＲ４は負の屈折力を有する第４レンズ群、符号ＧＲ５は正の屈折力を有する第５レンズ群を示す。第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側より順に、物体側からの光線を直角に折り曲げることのできる反射光学素子（例えば直角プリズム）ＰＲＭと，両凸の正レンズＬ１とで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側より順に、両凹の負レンズＬ３と、物体側に凸、像側に凹の正レンズＬ３と、で構成されており、全体で負の屈折力を有している。第３レンズ群Ｇｒ３は、両凸の正レンズＬ４，開口絞りＳ，正レンズＬ５と負レンズＬ６を組み合わせた接合レンズ、両凸の正レンズＬ７で構成されており、全体で正の屈折力を有している。第４レンズ群Ｇｒ４は、両凹の負レンズＬ８のみで構成されており、全体で負の屈折力を有している。第５レンズ群Ｇｒ５は、物体側に光軸付近で凸、周辺側で凹の正レンズＬ９のみで構成されており、全体で正の屈折力を有している。反射光学素子ＰＲＭは、本実施例１２では物体側面及び物体側面に曲率を有し、反射光学素子全体では負の屈折力を有する。
【０２０１】
ここで、図３７Ａは広角端における断面図である。図３６Ｂは中間における断面図である。図３６Ｃは望遠端における断面図である。図３８Ａ〜３８Ｃは実施例１２の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）であるが、図３８Ａは広角端における収差図であり、図３８Ｂは中間における収差図であり、図３８Ｃは望遠端における収差図である。
【０２０２】
実施例１２のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇｒ２が光軸方向に沿って物体側に移動し、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸方向に沿って像側に移動して、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うことができる。残りのレンズ群は、変倍に際し固定されている。また、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることによって無限遠から有限距離への合焦を行うことができる。なお、第１レンズＬ１、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、及び第８レンズＬ８はガラスモールドレンズ、第９レンズＬ９はプラスチックレンズ、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズを想定している。
【０２０３】
〔実施例１３〕
実施例１３のズームレンズの基本的な特徴は以下のようなものである。
ズーム比=2.82
レンズ全長=27.938
d11=2.462
【０２０４】
実施例１３のレンズデータを表３７に示す。
〔表３７〕
［曲率半径、面間隔等］
Surf.N  R(mm)      D(mm)    Nd          νd    有効半径(mm)
1    -14.559      5.102    1.97920     25.2    2.90
2     44.854      0.264                        2.54
3*     9.145      1.302    1.88050     40.9    2.50
4*   -10.790      d1                           2.46
5     -5.961      0.300    1.90820     25.3    1.20
6      2.922      0.400                        1.16
7*     5.970      0.969    1.63290     31.4    1.27
8*     7.748      d2                           1.37
9     10.959      1.144    1.82370     23.7    1.56
10     -6.576      0.100                        1.55
11(stop) inf.      0.000                        1.49
12      9.086      1.461    1.49700     81.6    1.51
13     -2.884      0.010    1.51400     42.8    1.56
14     -2.884      0.400    1.90700     25.8    1.57
15    793.304      0.324                        1.72
16*    13.064      1.425    1.59740     34.8    1.86
17*    -3.709      d3                           2.02
18*   -14.435      0.350    1.91730     22.4    1.70
19*     8.925      d4                           1.70
20*     7.212      1.600    1.54470     56.2    2.22
21*   -24.062      1.289                        2.41
22       inf.      0.145    1.51680     64.2    2.33
23       inf.      0.500                        2.32
［非球面係数］
第3面
K=0.00000E+00, A4=-0.11713E-03, A6=-0.41006E-04, 
A8=0.50921E-05, A10=-0.55248E-06
第4面
K=0.00000E+00, A4=0.71117E-03, A6=-0.48604E-04, 
A8=0.45164E-05, A10=-0.48376E-06
第7面
K=0.00000E+00, A4=-0.11579E-02, A6=0.18412E-02, 
A8=0.49967E-04, A10=0.23581E-04
第8面
K=0.00000E+00, A4=-0.11057E-01, A6=0.14590E-02, 
A8=-0.21963E-03, A10=0.52616E-04
第16面
K=0.00000E+00, A4=-0.41863E-02, A6=0.62874E-04, 
A8=-0.47591E-04, A10=0.23398E-05
第17面
K=0.00000E+00, A4=0.29941E-03, A6=-0.26626E-04, 
A8=-0.17350E-04, A10=-0.11563E-05
第18面
K=0.00000E+00, A4=0.72938E-02, A6=-0.21388E-02, 
A8=0.34117E-03, A10=-0.22061E-04
第19面
K=0.00000E+00, A4=0.64788E-02, A6=-0.21802E-02, 
A8=0.34068E-03, A10=-0.23607E-04
第20面
K=0.00000E+00, A4=-0.39661E-02, A6=-0.98144E-03, 
A8=0.51138E-04, A10=-0.10790E-04
第21面
K=0.00000E+00, A4=-0.17003E-02, A6=-0.12746E-02, 
A8=0.91386E-04, A10=-0.40861E-05
【０２０５】
実施例１３のズームレンズの各ポジション（Ｐｏ）１〜３における全系の焦点距離（ｆ）、Fナンバー（Ｆｎｏ）、画角、撮像面対角長（２Ｙ）、及び群間隔（ｄ１〜ｄ４）を以下の表３８に示す。
〔表３８〕
Po    f       Fno      画角       2Y
1    3.74    3.77      63.1      3.917
2    6.35    3.93      39.8      4.600
3   10.55    3.87      23.9      4.600
Po   d1      d2      d3      d4
1   0.284   3.630   1.080   5.860
2   2.064   1.849   2.610   4.330
3   3.608   0.306   5.290   1.650
【０２０６】
実施例１３のズームレンズの各レンズ群のデータ以下の表３９に示す。
〔表３９〕
レンズ群     始面          焦点距離(mm) 
1            1            8.41
2            5           -2.19
3            9            4.03
4           18           -5.97
5           20           10.37
【０２０７】
図３９Ａ〜３９Ｃは実施例１３のレンズの断面図である。図中、符号ＧＲ１は正の屈折力を有する第１レンズ群、符号ＧＲ２は負の屈折力を有する第２レンズ群、符号ＧＲ３は正の屈折力を有する第３レンズ群、符号ＧＲ４は負の屈折力を有する第４レンズ群、符号ＧＲ５は正の屈折力を有する第５レンズ群を示す。第１レンズ群Ｇｒ１は、物体側より順に、物体側からの光線を直角に折り曲げることのできる反射光学素子（例えば直角プリズム）ＰＲＭと，両凸の正レンズＬ１とで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第２レンズ群Ｇｒ２は、物体側より順に、両凹の負レンズＬ３と、物体側に凸、像側に凹の正レンズＬ３と、で構成されており、全体で負の屈折力を有している。第３レンズ群Ｇｒ３は、両凸の正レンズＬ４，開口絞りＳ，正レンズＬ５と負レンズＬ６を組み合わせた接合レンズ、両凸の正レンズＬ７で構成されており、全体で正の屈折力を有している。第４レンズ群Ｇｒ４は、両凹の負レンズＬ８のみで構成されており、全体で負の屈折力を有している。第５レンズ群Ｇｒ５は、物体側に光軸付近で凸、周辺側で凹の正レンズＬ９のみで構成されており、全体で正の屈折力を有している。反射光学素子ＰＲＭは、本実施例１３では物体側面及び物体側面に曲率を有し、反射光学素子全体では負の屈折力を有する。
【０２０８】
ここで、図３９Ａは広角端における断面図である。図３９Ｂは中間における断面図である。図３９Ｃは望遠端における断面図である。図４０Ａ〜４０Ｃは実施例１３の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）であるが、図４０Ａは広角端における収差図であり、図４０Ｂは中間における収差図であり、図４０Ｃは望遠端における収差図である。
【０２０９】
実施例１３のズームレンズは、広角端から望遠端への変倍に際し、第２レンズ群Ｇｒ２が光軸方向に沿って物体側に移動し、第４レンズ群Ｇｒ４が光軸方向に沿って像側に移動して、各レンズ群の間隔を変えることにより変倍を行うことができる。残りのレンズ群は、変倍に際し固定されている。また、第４レンズ群Ｇｒ４を移動させることによって無限遠から有限距離への合焦を行うことができる。なお、第１レンズＬ１、第４レンズＬ４、第５レンズＬ５、及び第８レンズＬ８はガラスモールドレンズ、第９レンズＬ９はプラスチックレンズ、それ以外のレンズはガラス材料による研磨レンズを想定している。
【０２１０】
以下の表４０は、参考のため、各条件式（１）〜（１２）に対応する各実施例１〜１５の値をまとめたものである。
〔表４０〕
2013125603.tif 000004
以上では、実施形態や実施例に即して本発明を説明したが、本発明は、上記実施形態等に限定されるものではない。
【０２１１】
例えば、実施例１〜１３の第５レンズ群のレンズＬ５１，Ｌ９（又はＬ１０）のようなプラスチックレンズの作製に、無機粒子を分散させたプラスチック材料を用いることにより、ズームレンズ１０，ＺＬ全系の温度変化時の像点位置変動をより小さく抑えることが可能となる。
【０２１２】
最近では、プラスチック材料中に無機微粒子を混合させ、プラスチック材料の温度変化を小さくできることが分かってきた。詳細に説明すると、一般に透明なプラスチック材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光線の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。プラスチック材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、無機粒子は温度が上昇すると屈折率が上昇する。そこで、これらの温度依存性を利用して互いに打ち消しあうように作用させることにより、屈折率変化がほとんど生じないようにすることができる。具体的には、母材となるプラスチック材料に最大長が２０ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、屈折率の温度依存性のきわめて低いプラスチック材料となる。例えばアクリルに酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）の微粒子を分散させることで、温度変化による屈折率変化を小さくすることができる。本発明において、実施例１〜１３の第５レンズ群のレンズＬ５１，Ｌ９（又はＬ１０）のようなプラスチックレンズに、このような無機粒子を分散させたプラスチック材料を用いることにより、ズームレンズ全系の温度変化時の像点位置変動をより小さく抑えることが可能となる。
【０２１３】
実施例１〜１３の第５レンズ群のレンズＬ５１，Ｌ９（又はＬ１０）のようなプラスチックレンズの作製に、エネルギー硬化性樹脂を用いてもよい。
【０２１４】
近年、撮像装置を低コストに且つ大量に実装する方法として、予め半田がポッティングされた基板に対し、ＩＣチップその他の電子部品と光学素子とを載置したままリフロー処理（加熱処理）し、半田を溶融させることにより電子部品と光学素子とを基板に同時実装するという技術が提案されている。このようなリフロー処理を用いて実装を行うためには、電子部品ととともに光学素子を約２００〜２６０℃に加熱する必要があるが、このような高温下では、熱可塑性樹脂を用いたレンズは熱変形し或いは変色して、その光学性能が低下してしまうという問題点がある。このような問題を解決するための方法のひとつとして、耐熱性能に優れたガラスモールドレンズを使用し、小型化と高温環境での光学性能を両立する技術が提案されているが、熱可塑性樹脂を用いたレンズよりも一般にコストが高い。そこで、ズームレンズ（具体的には例えば第９レンズＬ５１）の材料にエネルギー硬化性樹脂を使用することで、ポリカーボネイト系やポリオレフィン系のような熱可塑性樹脂を用いたレンズに比べ、高温に曝されたときの光学性能の低下が小さいため、リフロー処理に有効であり、かつガラスモールドレンズよりも製造しやすく安価となり、ズームレンズを組み込んだ撮像装置の低コストと量産性とを両立できる。なお、エネルギー硬化性樹脂とは、熱硬化性樹脂及び紫外線硬化性樹脂のいずれをも指すものとする。
【０２１５】
なお、本発明は、明細書に記載の実施例に限定されるものではなく、他の実施例・変形例を含むことは、本明細書に記載された実施例や思想から本分野の当業者にとって明らかである。例えば、実質的にパワーを持たないダミーレンズを更に付与した場合でも本発明の適用範囲内である。
【図１】
2013125603.tif 000005
【図２】
2013125603.tif 000006
【図３】
2013125603.tif 000007
【図４】
2013125603.tif 000008
【図５】
2013125603.tif 000009
【図６】
2013125603.tif 000010
【図７】
2013125603.tif 000011
【図８】
2013125603.tif 000012
【図９】
2013125603.tif 000013
【図１０】
2013125603.tif 000014
【図１１】
2013125603.tif 000015
【図１２】
2013125603.tif 000016
【図１３】
2013125603.tif 000017
【図１４】
2013125603.tif 000018
【図１５】
2013125603.tif 000019
【図１６】
2013125603.tif 000020
【図１７】
2013125603.tif 000021
【図１８】
2013125603.tif 000022
【図１９】
2013125603.tif 000023
【図２０】
2013125603.tif 000024
【図２１】
2013125603.tif 000025
【図２２】
2013125603.tif 000026
【図２３】
2013125603.tif 000027
【図２４】
2013125603.tif 000028
【図２５】
2013125603.tif 000029
【図２６】
2013125603.tif 000030
【図２７】
2013125603.tif 000031
【図２８】
2013125603.tif 000032
【図２９】
2013125603.tif 000033
【図３０】
2013125603.tif 000034
【図３１】
2013125603.tif 000035
【図３２】
2013125603.tif 000036
【図３３】
2013125603.tif 000037
【図３４】
2013125603.tif 000038
【図３５】
2013125603.tif 000039
【図３６】
2013125603.tif 000040
【図３７】
2013125603.tif 000041
【図３８】
2013125603.tif 000042
【図３９】
2013125603.tif 000043
【図４０】
2013125603.tif 000044
【国際調査報告】
2013125603.tif 000045
2013125603.tif 000046
2013125603.tif 000047
2013125603.tif 000048
2013125603.tif 000049