(57)【要約】  第１ブーム１２に対して第２ブーム１８の折れ角度を調整するポジショニングシリンダ３０を有し、このポジショニングシリンダ３０の基端側となるボトム側取付アイ３０Ａを、第１ブーム１２の基端側を旋回フレーム４に連結する第１ブーム連結ピン１７に取付ける構成とする。これにより、掘削作業によって第１ブーム１２に大きな荷重が作用し、該第１ブーム１２に変形が生じたとしても、ポジショニングシリンダ３０のボトム側取付アイ３０Ａを、確実に第１ブーム連結ピン１７に取付けておくことができ、ポジショニングシリンダ３０を長期に亘って安定して作動させることができる。
2009145000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な車体と、該車体に俯仰動可能に設けられた作業装置とからなり、前記作業装置は、基端側が前記車体に第１ブーム連結ピンを介して連結された第１ブームと、該第１ブームの先端側に第２ブーム連結ピンを介して連結された第２ブームと、前記車体に対して前記第１ブームを俯仰動させるブームシリンダと、前記第１ブームに対して前記第２ブームの折れ角度を調整すべく該第２ブームを俯仰動させるポジショニングシリンダとを備えてなる建設機械において、
前記ポジショニングシリンダの基端側は、前記第１ブーム連結ピンを用いて前記第１ブームの基端側と同軸に取付け、前記ポジショニングシリンダの先端側は前記第２ブームに取付ける構成としたことを特徴とする建設機械。
【請求項２】
前記第１ブームには、前記ポジショニングシリンダと対面する部位に前記ポジショニングシリンダの一部を収容するシリンダ収容部を設ける構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項３】
前記第１ブームは、左，右に離間して配置された左，右のフート部と、該左，右のフート部の先端側に固着された角筒部とにより構成し、前記左，右のフート部の基端側には前記第１ブーム連結ピンが挿入されるピン挿通孔を設け、前記左，右のフート部間には前記ポジショニングシリンダの一部を収容するシリンダ収容部を設け、前記ポジショニングシリンダの基端側は前記シリンダ収容部内に配置する構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項４】
前記シリンダ収容部の奥部は、前記第１ブームに設けられた板体によって閉塞する構成としてなる請求項２または３に記載の建設機械。
【請求項５】
前記第２ブームの内面側には、前記第２ブーム連結ピンの位置から前方に離間した位置にシリンダブラケットを設け、前記ポジショニングシリンダの先端側は、該シリンダブラケットに取付ける構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【請求項６】
前記ブームシリンダの基端側は前記第１ブーム連結ピンよりも前側に位置して前記車体に取付け、前記ブームシリンダの先端側は前記第２ブーム連結ピンを用いて前記第２ブームの基端側と同軸に取付ける構成としてなる請求項１に記載の建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば油圧ショベル等の建設機械、特に、作業装置として第１ブームと第２ブームとを備えた建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建設機械の代表例としての油圧ショベルは、自走可能な下部走行体と、該下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体と、該上部旋回体の前部側に俯仰動可能に設けられた作業装置とにより大略構成されている。そして、作業装置は、通常、基端側が上部旋回体に回動可能に連結されたブームと、該ブームの先端側に回動可能に連結されたアームと、該アームの先端側に回動可能に連結された掘削バケット等の作業具と、これらブーム、アーム、作業具を作動させるブームシリンダ、アームシリンダ、作業具シリンダとにより構成されている。【０００３】
一方、作業装置の可動範囲を広げるため、ブームを第１ブームと第２ブームとに２分割した２ピースブーム仕様の作業装置が知られている。この２ピースブームは、基端側が第１ブーム連結ピンを用いて上部旋回体に回動可能に連結された第１ブームと、該第１ブームの先端側に第２ブーム連結ピンを用いて回動可能に連結された第２ブームと、上部旋回体に対して第１ブームを俯仰動させるブームシリンダと、第１ブームに対して第２ブームを俯仰動させるポジショニングシリンダとにより大略構成され、第２ブームの先端側には、アームが回動可能に連結される構成となっている。【０００４】
そして、２ピースブーム仕様の作業装置は、ポジショニングシリンダによって第１ブームに対して第２ブームを俯仰動させることにより、第１ブームと第２ブームとの折れ角度を適宜に調整することができる。例えば作業装置を用いて掘削作業を行う場合には、掘削深さに応じて第１ブームと第２ブームとの折れ角度を調整することにより、作業装置の可動範囲を広げて掘削作業の作業性を高めることができる。また、例えば油圧ショベルの走行時には、第２ブームを第１ブーム側に引寄せることにより、作業装置全体をコンパクトに折畳むことができる構成となっている（特許文献１：特開平１１−９３１９９号公報、特許文献２：特開２００２−２２０８５１号公報参照）。【０００５】
ここで、上記従来技術による２ピースブーム仕様の作業装置では、第１ブームの外側面（背面）と第２ブームの基端部とに、それぞれポジショニングシリンダ用のブラケットを設ける。一方、ポジショニングシリンダは、その基端側を第１ブームの外側面に設けたブラケットに連結し、先端側を第２ブームの基端部に設けたブラケットに連結している。そして、ポジショニングシリンダを伸縮させることにより、第２ブームが第２ブーム連結ピンを中心として第１ブームに対して俯仰動し、両者間の折れ角度が変化する構成となっている。
【発明の開示】
【０００６】
しかし、上述した従来技術では、第１ブームの外側面に溶接によってブラケットを接合し、このブラケットにポジショニングシリンダの基端側を連結する構成となっている。
【０００７】
このため、例えば掘削作業等によって第１ブームに大きな荷重が作用し、この第１ブームが変形しようとしたときには、第１ブームの外側面とブラケットとの接合部分に応力が集中してしまう。この結果、第１ブームに設けたブラケット等が早期に破損してしまい、該ブラケットに取付けたポジショニングシリンダを長期に亘って安定して作動させることができなくなるという問題がある。
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、ポジショニングシリンダを長期に亘って安定して作動させることができるようにした建設機械を提供することを目的としている。
【０００９】
（１）．上述した課題を解決するため本発明は、自走可能な車体と、該車体に俯仰動可能に設けられた作業装置とからなり、前記作業装置は、基端側が前記車体に第１ブーム連結ピンを介して連結された第１ブームと、該第１ブームの先端側に第２ブーム連結ピンを介して連結された第２ブームと、前記車体に対して前記第１ブームを俯仰動させるブームシリンダと、前記第１ブームに対して前記第２ブームの折れ角度を調整すべく該第２ブームを俯仰動させるポジショニングシリンダとを備えてなる建設機械に適用される。
【００１０】
そして、本発明が採用する構成の特徴は、前記ポジショニングシリンダの基端側は、前記第１ブーム連結ピンを用いて前記第１ブームの基端側と同軸に取付け、前記ポジショニングシリンダの先端側は前記第２ブームに取付けたことにある。
【００１１】
この構成によると、第１ブームの基端側と車体とを連結する第１ブーム連結ピンを利用して、ポジショニングシリンダの基端側を第１ブームの基端側と同軸に取付けることにより、例えば第１ブームの外側面に溶接等の手段を用いてポジショニングシリンダ用のブラケットを設ける必要がない。このため、第１ブームに荷重が作用することにより該第１ブームが変形を生じたとしても、ポジショニングシリンダの基端側を確実に第１ブーム連結ピンに取付けておくことができ、ポジショニングシリンダを長期に亘って安定して作動させることができる。
【００１２】
（２）．本発明は、前記第１ブームには、前記ポジショニングシリンダと対面する部位に前記ポジショニングシリンダの一部を収容するシリンダ収容部を設ける構成としたことにある。
【００１３】
これにより、第１ブーム連結ピンにポジショニングシリンダの基端側を取付けた状態で、このポジショニングシリンダの一部を第１ブームのシリンダ収容部内に収容することができる。このため、第１ブームと車体との間を連結する既存の第１ブーム連結ピンを利用して、ポジショニングシリンダの基端側を取付けた場合でも、第１ブームとポジショニングシリンダとが干渉することなく、ポジショニングシリンダを適正に作動させることができる。また、作業装置を用いて掘削作業等を行う場合に、ポジショニングシリンダに土砂等が衝突するのを防止することができる。
【００１４】
（３）．この場合、本発明によると、前記第１ブームは、左，右に離間して配置された左，右のフート部と、該左，右のフート部の先端側に固着された角筒部とにより構成し、前記左，右のフート部の基端側には前記第１ブーム連結ピンが挿入されるピン挿通孔を設け、前記左，右のフート部間には前記ポジショニングシリンダの一部を収容するシリンダ収容部を設け、前記ポジショニングシリンダの基端側は前記シリンダ収容部内に配置する構成とすることができる。
【００１５】
（４）．また、本発明によると、前記シリンダ収容部の奥部は、前記第１ブームに設けられた板体によって閉塞する構成としたことにある。これにより、シリンダ収容部内に収容されたポジショニングシリンダの基端側に向けて岩石、土砂等が侵入するのを防止し、ポジショニングシリンダを保護することができる。また、シリンダ収容部の強度を高めることができる。
【００１６】
（５）．一方、本発明は、前記第２ブームの下面側には、前記第２ブーム連結ピンから離間した位置にシリンダブラケットを設け、前記ポジショニングシリンダの先端側は、該シリンダブラケットに取付ける構成としたことにある。
【００１７】
このように、ポジショニングシリンダの先端側を取付けるシリンダブラケットを、第２ブーム連結ピンの近傍に位置して該第２ブームの下面側に設けたので、ポジショニングシリンダを第１ブームと第２ブームとの間に配置することができる。これにより、例えば作業装置を用いて土砂等の掘削作業を行う場合、ポジショニングシリンダが作業装置の周囲に存在する障害物と干渉するのを抑えることができ、作業範囲を広く確保することができる。
【００１８】
（６）．さらに、本発明によると、前記ブームシリンダの基端側は前記第１ブーム連結ピンよりも前側に位置して前記車体に取付け、前記ブームシリンダの先端側は前記第２ブーム連結ピンを用いて前記第２ブームの基端側と同軸に取付ける構成としたことにある。
【００１９】
これにより、ブームシリンダの先端側を取付けるためのブラケット等を第１ブームに設ける必要がない。このため、第１ブームにブームシリンダ用のブラケット等を設ける場合に比較して部品点数を削減することができ、この分、第１ブームの製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態による油圧ショベルを示す正面図である。
【図２】図１中の旋回フレーム、第１ブーム、第２ブーム、ポジショニングシリンダ等を示す一部破断の要部拡大の正面図である。
【図３】ポジショニングシリンダを伸長させた状態を示す図２と同様な一部破断の要部拡大の正面図である。
【図４】第１ブーム、第２ブーム、ポジショニングシリンダ、ブームシリンダ、第１ブーム連結ピン等を下方からみた分解斜視図である。
【図５】第１ブームを単体でシリンダ収容部側からみた斜視図である。
【図６】シリンダ収容部の変形例を示す図２と同様な要部拡大の正面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  油圧ショベル（建設機械）
２  下部走行体（車体）
３  上部旋回体（車体）
４  旋回フレーム
１１  作業装置
１２  第１ブーム
１３  フート部
１３Ａ  ピン挿通孔
１４  角筒部
１４Ｃ  上フランジ板（板体）
１４Ｅ′  基端側閉塞板（板体）
１５，１５′  シリンダ収容部
１７  第１ブーム連結ピン
１８  第２ブーム
２０  ポジショニングシリンダブラケット（シリンダブラケット）
２２  第２ブーム連結ピン
２８  ブームシリンダ
３０  ポジショニングシリンダ
３０Ａ  ボトム側取付アイ（基端側）
３０Ｂ  ロッド側取付アイ（先端側）
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係る建設機械の実施の形態を、ホイール式の油圧ショベルに適用した場合を例に挙げ、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。【００２３】
図中、１は建設機械としてのホイール式の油圧ショベルで、該油圧ショベル１は、自走可能なホイール式の下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回可能に搭載され、下部走行体２と共に車体を構成する上部旋回体３と、上部旋回体３の前部側に俯仰動可能に設けられた後述の作業装置１１とにより大略構成されている。【００２４】
ここで、下部走行体２は、トラックフレーム２Ａと、このトラックフレーム２Ａに設けられ、油圧モータ（図示せず）によって駆動される前，後、左，右の車輪２Ｂ，２Ｂ，…とにより構成されている。そして、下部走行体２は、各車輪２Ｂを駆動することにより、道路や作業現場を自走するものである。【００２５】
また、上部旋回体３は、下部走行体２のトラックフレーム２Ａ上に旋回可能に取付けられたベースとなる旋回フレーム４と、該旋回フレーム４の前部左側に設けられ運転室を画成するキャブ５と、旋回フレーム４の後端側に設けられ作業装置１１との重量バランスをとるカウンタウエイト６と、カウンタウエイト６の前側に設けられエンジンおよび油圧ポンプ等（いずれも図示せず）を収容する建屋カバー７と、該建屋カバー７の前側に設けられた作動油タンク８、燃料タンク９とにより大略構成されている。【００２６】
ここで、旋回フレーム４は、図２等に示すように、前，後方向に延びる厚肉な底板４Ａと、該底板４Ａ上に立設され、左，右方向に所定の間隔をもって前，後方向に延びた左，右の縦板４Ｂ（右側のみ図示）とを含む強固な支持構造体をなしている。そして、左，右の縦板４Ｂの前部側には、後述する第１ブーム１２の基端側が回動可能に取付けられるブームブラケット部４Ｃと、後述するブームシリンダ２８の基端側が回動可能に取付けられるシリンダブラケット部４Ｄが設けられている。一方、左，右の縦板４Ｂの後端側にはカウンタウエイト６が取付けられる構成となっている。この場合、ブームブラケット部４Ｃの位置は、シリンダブラケット部４Ｄの位置よりも前，後方向の後側で、かつ上，下方向の高い位置となっている。【００２７】
１１は上部旋回体３を構成する旋回フレーム４の前部側に俯仰動可能に設けられた作業装置で、該作業装置１１は、後述の第１ブーム１２、第２ブーム１８、アーム２３、バケット２５、ブームシリンダ２８、ポジショニングシリンダ３０、アームシリンダ３２、バケットシリンダ３３等により構成され、土砂の掘削作業等を行うものである。【００２８】
１２は旋回フレーム４のブームブラケット部４Ｃに回動可能に取付けられた第１ブームで、該第１ブーム１２は、後述の第２ブーム１８と共に２ピースブームを構成するものである。ここで、第１ブーム１２は、図２ないし図５に示すように、左，右方向に間隔をもって配置された中実な鋳造体からなる左，右のフート部１３，１３と、該左，右のフート部１３の先端側に固着された中空な製缶構造体からなる角筒部１４とにより大略構成されている。【００２９】
この場合、第１ブーム１２の基端側に位置する左，右のフート部１３は、それぞれ鋳鉄により形成された中実な鋳造体として構成されている。即ち、各フート部１３は、第１ブーム１２の長さ寸法のうちほぼ半分の長さを有し、基端側が左，右方向に厚肉となり、この基端側から先端側に向けて徐々に薄肉となるように、それぞれ鋳造手段によって形成されている。そして、各フート部１３は、互いに一定の間隔を保って長手方向に延び、各フート部１３の基端側には、それぞれ後述の第１ブーム連結ピン１７が挿通されるピン挿通孔１３Ａが左，右方向に延びて設けられている。また、左，右のフート部１３間には、後述のシリンダ収容部１５が形成される構成となっている。【００３０】
一方、第１ブーム１２の先端側に位置する角筒部１４は、鋼板を溶接することによって中空な製缶構造体として構成されている。即ち、角筒部１４は、左，右方向で一定の間隔をもって対面する左，右のウェブ板１４Ａ，１４Ｂと、該各ウェブ板１４Ａ，１４Ｂを挟んで上，下方向で対面する上，下のフランジ板１４Ｃ，１４Ｄとにより、断面四角形状となった角筒体として形成されている。【００３１】
そして、左，右のフート部１３の先端側は、角筒部１４の基端側に入込んだ状態で、角筒部１４を構成する左，右のウェブ板１４Ａ，１４Ｂ、上，下のフランジ板１４Ｃ，１４Ｄに溶接によって強固に接合されている。この場合、上フランジ板１４Ｃは、左，右のフート部１３に沿ってピン挿通孔１３Ａの近傍部位まで延び、左，右のフート部１３のほぼ全域に亘って溶接されている。【００３２】
また、角筒部１４の基端側、即ち上フランジ板１４Ｃの長手方向中間部、下フランジ板１４Ｄの基端部、左，右のフート部１３によって囲まれた部位は、基端側閉塞板１４Ｅによって接合されている。従って、角筒部１４の基端側は、この基端側閉塞板１４Ｅによって閉塞されている。一方、角筒部１４の先端側、即ち角筒部１４を構成する上，下のフランジ板１４Ｃ，１４Ｄの先端部には、ほぼＵ字状に屈曲した先端側閉塞板１４Ｆが溶接によって接合されている。従って、角筒部１４の先端側は、先端側閉塞板１４Ｆによって閉塞されている。【００３３】
１５は第１ブーム１２に設けられたシリンダ収容部で、該シリンダ収容部１５は、後述するポジショニングシリンダ３０の一部（基端側）を収容するものである。ここで、シリンダ収容部１５は、第１ブーム１２のうちポジショニングシリンダ３０と対面する部位に形成されている。即ち、シリンダ収容部１５は、左，右のフート部１３と、角筒部１４の上フランジ板１４Ｃと、角筒部１４の基端側閉塞板１４Ｅとによって囲まれた凹溝状の空間として形成され、左，右のフート部１３に沿って長手方向に延びている（図５参照）。【００３４】
この場合、シリンダ収容部１５の奥部（外側面）は、板体としての上フランジ板１４Ｃによって閉塞され、内側面は開口している。これにより、シリンダ収容部１５内に収容されるポジショニングシリンダ３０の基端側（実施の形態ではシリンダチューブ側）を、土砂当の侵入に対して保護することができる。また、シリンダ収容部１５の強度を高めることができる。【００３５】
１６は角筒部１４の先端部に設けられた左，右一対のブラケットで、これら左，右のブラケット１６は、後述する第２ブーム１８の基端側が回動可能に取付けられるものである。ここで、左，右のブラケット１６は、ほぼ三角形をなす厚肉な平板からなり、角筒部１４を構成する左，右のウェブ板１４Ａ，１４Ｂの先端部と、先端側閉塞板１４Ｆの左，右の側端部とに溶接によって接合されている。また、各ブラケット１６の先端側には、後述の第２ブーム連結ピン２２が挿通されるピン挿通孔１６Ａが穿設されている。【００３６】
１７は旋回フレーム４のブームブラケット部４Ｃと第１ブーム１２の基端側との間を連結する第１ブーム連結ピンで、該第１ブーム連結ピン１７は、旋回フレーム４のブームブラケット部４Ｃに対し、第１ブーム１２を回動可能に支持するものである。そして、第１ブーム連結ピン１７は、第１ブーム１２を構成する左，右のフート部１３のピン挿通孔１３Ａと、ブームブラケット部４Ｃとに挿通されている。これにより、第１ブーム１２の先端側は、ブームブラケット部４Ｃに対し第１ブーム連結ピン１７を中心として上，下方向に回動（俯仰動）する構成となっている。また、第１ブーム連結ピン１７には、ポジショニングシリンダ３０の基端側も同軸に取付ける構成となっている。【００３７】
次に、１８は第１ブーム１２の先端側に回動可能に取付けられた第２ブームで、該第２ブーム１８は、前記第１ブーム１２と共に２ピースブームを構成している。従って、第２ブーム１８は、ポジショニングシリンダ３０の伸縮により、第１ブーム１２に対して俯仰動するものである。ここで、第２ブーム１８は、左，右方向で一定の間隔をもって対面する左，右のウェブ板１８Ａ（右側とのみ図示）と、該各ウェブ板１８Ａを挟んで上，下方向で対面する上，下のフランジ板１８Ｂ，１８Ｃとにより、その長手方向のほぼ全域に亘って断面四角形状をなす中空な角筒体（製缶構造体）として形成されている。【００３８】
そして、第２ブーム１８を構成する上フランジ板１８Ｂの基端側には、後述のアームシリンダ３２が取付けられる左，右一対のアームシリンダブラケット１９が設けられている。一方、下フランジ板１８Ｃの基端側には、後述の第２ブーム連結ピン２２から僅かに離間した位置に、ポジショニングシリンダ３０が取付けられる左，右一対のポジショニングシリンダブラケット２０が設けられている。また、第２ブーム１８の先端側には、左，右一対のアームブラケット２１が設けられ、このアームブラケット２１には、後述するアーム２３の基端側が回動可能に取付けられる構成となっている。【００３９】
２２は第１ブーム１２の先端側と第２ブーム１８の基端側との間を連結する第２ブーム連結ピンで、該第２ブーム連結ピン２２は、第１ブーム１２に対し第２ブーム１８を回動可能に支持するものである。そして、第２ブーム連結ピン２２は、第１ブーム１２に設けられたブラケット１６のピン挿通孔１６Ａと、第２ブーム１８の基端部に設けられたボス部（図示せず）とに挿通されている。これにより、第２ブーム１８の先端側は、第１ブーム１２に対し、第２ブーム連結ピン２２を中心として上，下方向に回動する構成となっている。【００４０】
ここで、第２ブーム連結ピン２２の両端側は、第１ブーム１２のブラケット１６から左，右方向に突出するようになっており、このブラケット１６から突出した第２ブーム連結ピン２２の突出端部には、後述する左，右のブームシリンダ２８のロッド側取付アイ２８Ｂが回動可能に取付けられる構成となっている（図４参照）。【００４１】
２３は第２ブーム１８の先端側に回動可能に取付けられたアームで、該アーム２３は、左，右のウェブ板と上，下のフランジ板とによって囲まれた断面四角状の角筒体（製缶構造体）として形成されている。そして、アーム２３の基端側には、後述のアームシリンダ３２が取付けられるアームシリンダブラケット２３Ａが設けられると共に、後述のバケットシリンダ３３が取付けられるバケットシリンダブラケット２３Ｂが設けられている。また、アーム２３の基端側には、前記バケットシリンダブラケット２３Ｂと反対側に位置して、後述のアーム連結ピン２４が挿通されるボス部（図示せず）が設けられている。さらに、アーム２３の先端側には、後述のバケット連結ピン２６が挿通されるボス部（図示せず）が設けられている。【００４２】
２４は第２ブーム１８の先端側とアーム２３との間を連結するアーム連結ピンで、該アーム連結ピン２４は、第２ブーム１８に対しアーム２３を回動可能に支持するものである。そして、アーム連結ピン２４は、第２ブーム１８のアームブラケット２１と、アーム２３の基端側に設けられたボス部（図示せず）とに挿通されている。これにより、アーム２３の先端側は、第２ブーム１８に対しアーム連結ピン２４を中心として上，下方向に回動（俯仰動）する構成となっている。【００４３】
２５はアーム２３の先端側に回動可能に取付けられたバケットで、該バケット２５は、土砂等の掘削作業に用いられるものである。ここで、図１に示すように、バケット２５の基端側には左，右一対のブラケット２５Ａが設けられ、該ブラケット２５Ａは、アーム２３の先端側にバケット連結ピン２６を介して取付けられている。また、バケット２５のブラケット２５Ａとアーム２３との間には二対からなるバケットリンク２７が設けられ、該各バケットリンク２７には、後述するバケットシリンダ３３の先端側が連結される構成となっている。【００４４】
２８は第１ブーム１２を挟んで左，右両側に設けられた左，右のブームシリンダで、これら左，右のブームシリンダ２８は、旋回フレーム４に対して第１ブーム１２を俯仰動させるものである。ここで、ブームシリンダ２８のシリンダチューブボトム側（基端側）にはボトム側取付アイ２８Ａが設けられ、該ボトム側取付アイ２８Ａは、第１ブーム連結ピン１７よりも前側に位置して、旋回フレーム４のシリンダブラケット部４Ｄに連結ピン２９を介して回動可能に取付けられている。【００４５】
一方、ブームシリンダ２８のロッド先端側にはロッド側取付アイ２８Ｂが設けられ、該ロッド側取付アイ２８Ｂは、第２ブーム連結ピン２２に回動可能に取付けられている。このように、ブームシリンダ２８の先端側となるロッド側取付アイ２８Ｂは、第１ブーム１２と第２ブーム１８との間を連結する第２ブーム連結ピン２２を利用して、第２ブーム１８の基端側と同軸に取付けられている。【００４６】
３０は第１ブーム１２に対して第２ブーム１８を俯仰動させるポジショニングシリンダである。このポジショニングシリンダ３０は、第２ブーム連結ピン２２を中心とした第１ブーム１２と第２ブーム１８との角度、即ち、第１ブーム１２に対する第２ブーム１８の折れ角度を調整するものである。【００４７】
ここで、ポジショニングシリンダ３０のシリンダチューブボトム側（基端側）にはボトム側取付アイ３０Ａが設けられ、該ボトム側取付アイ３０Ａは、第１ブーム１２を構成する左，右のフート部１３間に位置して第１ブーム連結ピン１７に回動可能に取付けられている。このように、ポジショニングシリンダ３０の基端側となるボトム側取付アイ３０Ａは、旋回フレーム４と第１ブーム１２との間を連結する第１ブーム連結ピン１７を利用して、第１ブーム１２の基端側と同軸に取付けられている。この場合、連結ピン３１は、第２ブーム連結ピン２２の近傍部位に配置されている。【００４８】
一方、ポジショニングシリンダ３０のロッド側（先端側）にはロッド側取付アイ３０Ｂが設けられ、該ロッド側取付アイ３０Ｂは、第２ブーム１８の下フランジ板１８Ｃに設けられたポジショニングシリンダブラケット２０に、連結ピン３１を介して回動可能に取付けられている。【００４９】
従って、ポジショニングシリンダ３０を伸縮させることにより、図２及び図３に示すように、第１ブーム１２に対し第２ブーム連結ピン２２を中心として第２ブーム１８を俯仰動させ、第１ブーム１２に対する第２ブーム１８の折れ角度を適宜に調整することができる構成となっている。【００５０】
この場合、第１ブーム１２のうちポジショニングシリンダ３０と対面する部位には、左，右のフート部１３と、角筒部１４の上フランジ板１４Ｃと、角筒部１４の基端側閉塞板１４Ｅとによって囲まれたシリンダ収容部１５が設けられているので、このシリンダ収容部１５内にポジショニングシリンダ３０の一部を収容することができる。これにより、第１ブーム連結ピン１７に、ポジショニングシリンダ３０の基端側となるボトム側取付アイ３０Ａを、第１ブーム１２の左，右のフート部１３と同軸に取付けた場合でも、第１ブーム１２とポジショニングシリンダ３０とが干渉することがない。この結果、ポジショニングシリンダ３０を適正に作動させることができ、かつ、作業装置１１を用いて掘削作業を行う場合に、ポジショニングシリンダ３０が土砂等に衝突するのを防止できる構成となっている。【００５１】
３２は第２ブーム１８とアーム２３との間に設けられたアームシリンダで、該アームシリンダ３２のシリンダチューブボトム側は、第２ブーム１８のアームシリンダブラケット１９にピン結合され、アームシリンダ３２のロッド側は、アーム２３のアームシリンダブラケット２３Ａにピン結合されている。従って、アームシリンダ３２を伸縮させることにより、アーム２３が第２ブーム１８の先端側で上，下方向に回動する構成となっている。【００５２】
３３はアーム２３とバケットリンク２７との間に設けられたバケットシリンダで、該バケットシリンダ３３のシリンダチューブボトム側は、アーム２３のバケットシリンダブラケット２３Ｂにピン結合され、バケットシリンダ３３のロッド側は、バケットリンク２７の中間部にピン結合されている。従って、バケットシリンダ３３を伸縮させることにより、バケット２５がアーム２３の先端側で上，下方向に回動する構成となっている。【００５３】
本実施の形態による油圧ショベル１は上述の如き作業装置１１を有するもので、この作業装置１１を用いて土砂の掘削作業等を行う場合には、油圧ショベル１は、ホイール式の下部走行体２によって作業現場まで自走する。【００５４】
ここで、油圧ショベル１の走行時には、図１及び図２に示す如くポジショニングシリンダ３０を縮小させることにより、第２ブーム１８を第１ブーム１２側に引寄せることにより、作業装置１１全体をコンパクトに折畳むことができる。これにより、油圧ショベル１の走行時の安全性を高めることができる。【００５５】
そして、油圧ショベル１の作業装置１１を用いて掘削作業を行う場合には、例えば掘削すべき立坑の深さに応じてポジショニングシリンダ３０を伸長または縮小させることにより、第１ブーム１２に対する第２ブーム１８の折れ角度を適宜に調整する。このようにして、掘削作業に先立って、例えば図３に示す如くポジショニングシリンダ３０を伸長させることにより、第１ブーム１２に対する第２ブーム１８の折れ角度を大きく設定することができる。従って、この状態でブームシリンダ２８を動かすことにより、第１ブーム１２と第２ブーム１８とは、一定の折れ角度を保ったまま旋回フレーム４に対して俯仰動することができる。【００５６】
このようにして、一定の折れ角度をもって一体化された第１ブーム１２と第２ブーム１８とを、ブームシリンダ２８によって俯仰動させ、また、アームシリンダ３２、バケットシリンダ３３を伸長または縮小させて、バケット２５により地中に立坑を掘削することができる。【００５７】
この場合、ポジショニングシリンダ３０の基端側となるボトム側取付アイ３０Ａは、第１ブーム１２の基端側を旋回フレーム４に連結する第１ブーム連結ピン１７に取付けられている。この結果、例えば従来技術の如く第１ブームの外側面にブラケットを固着し、このブラケットにポジショニングシリンダの基端側を取付ける必要がない。このため、掘削作業によって第１ブーム１２に荷重が作用し、該第１ブーム１２が変形を生じたとしても、ポジショニングシリンダ３０のボトム側取付アイ３０Ａを、確実に第１ブーム連結ピン１７に取付けておくことができ、ポジショニングシリンダ３０を長期に亘って安定して作動させることができる。【００５８】
また、第１ブーム１２のうちポジショニングシリンダ３０と対面する部位には、左，右のフート部１３と、角筒部１４の上フランジ板１４Ｃと、角筒部１４の基端側閉塞板１４Ｅとによって囲まれたシリンダ収容部１５を設ける構成としている。これにより、第１ブーム連結ピン１７に、ポジショニングシリンダ３０の基端側となるボトム側取付アイ３０Ａを取付けた場合でも、第１ブーム１２のシリンダ収容部１５内にポジショニングシリンダ３０の一部（基端側）を収容することができる。【００５９】
この結果、第１ブーム１２とポジショニングシリンダ３０とが干渉することがなく、ポジショニングシリンダ３０を常時適正に作動させることができる。また、第１ブーム１２のシリンダ収容部１５内にポジショニングシリンダ３０を収容することにより、掘削作業に土砂等がポジショニングシリンダ３０に衝突するのを抑え、ポジショニングシリンダ３０を保護することができる。特に、シリンダ収容部１５は、上フランジ板１４Ｃによって外側面（奥部）が閉塞されているから、シリンダ収容部１５内に収容されるポジショニングシリンダ３０の基端側を、土砂等の侵入から保護することができる。【００６０】
また、ポジショニングシリンダ３０のロッド側取付アイ３０Ｂを取付けるポジショニングシリンダブラケット２０を、第２ブーム連結ピン２２の近傍に位置して該第２ブーム１８の下フランジ板１８Ｃに設ける構成としている。このため、ポジショニングシリンダ３０を、第１ブーム１２の内側面と第２ブーム１８の内側面との間に挟むようにして配置することができる。この結果、掘削作業を行う場合に、ポジショニングシリンダ３０が作業装置１１の周囲に存在する障害物と干渉するのを抑えることができ、作業範囲を広く確保することができる。【００６１】
さらに、ブームシリンダ２８の先端側となるロッド側取付アイ２８Ｂを、第１ブーム１２と第２ブーム１８との間を連結する既存の第２ブーム連結ピン２２を利用し、同軸に取付ける構成としている。このため、ブームシリンダ２８の先端側を取付けるためのブラケットを第１ブーム１２の外側面に設ける必要がないから、第１ブーム１２の外側面にブームシリンダ取付用のブラケットを別個に設ける場合に比較して、部品点数を削減することができ、この分、第１ブーム１２の製造コストを低減することができる。【００６２】
なお、上述した実施の形態では、第１ブーム１２のシリンダ収容部１５を、角筒部１４の上フランジ板１４Ｃと、左，右のフート部１３と、フート部１３の長手方向とほぼ直交する方向に延びる基端側閉塞板１４Ｅとによって囲まれた空間によって構成した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば図６に示す変形例のように構成してもよい。【００６３】
即ち、図６において、１４Ｅ′は変形例による基端側閉塞板を示し、該基端側閉塞板１４Ｅ′は、ポジショニングシリンダ３０を最縮小させた状態で、このポジショニングシリンダ３０の長手方向に沿って延びるように配置されている。そして、基端側閉塞板１４Ｅ′、角筒部１４の上フランジ板１４Ｃ、左，右のフート部１３によって囲まれた空間は、シリンダ収容部１５′として構成されている。この場合は、基端側閉塞板１４Ｅ′が、シリンダ収容部１５′の奥部を閉塞する板体となっている。【００６４】
また、上述した実施の形態では、第１ブーム１２を、鋳造体からなる左，右のフート部１３と、該各フート部１３に溶接によって接合された製缶構造体からなる角筒部１４とにより構成し、左，右のフート部１３間にシリンダ収容部１５を形成した場合を例示している。しかし、本発明はこれに限らず、左，右のフート部を含めて第１ブーム全体を中空な製缶構造体により形成し、この製缶構造体からなる第１ブームのうちポジショニングシリンダ３０と対面する部位を窪ませることにより、凹窪状のシリンダ収容部を設ける構成としてもよい。【００６５】
一方、実施の形態では、ポジショニングシリンダ３０は、ボトム側取付アイ３０Ａを第１ブーム連結ぴン１７と同軸に連結する場合を例示した。しかし、本発明はこれに限らず、ポジショニングシリンダ３０のロッド側取付アイ３０Ｂを、第１ブーム連結ピン１７と同軸に連結する構成としてもよい。この場合には、ロッド側取付アイ３０Ｂが基端側となり、ボトム側取付アイ３０Ａが先端側となる。【００６６】
さらに、上述した実施の形態では、建設機械として車輪２Ｂを有するホイール式の油圧ショベル１を例に挙げて説明している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、第１ブームと第２ブームとからなる２ピースブーム形式のブームを有するものであれば、例えばクローラ式の油圧ショベルにも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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