(57)【要約】  本発明は、ウレタン（メタ）アクリレートを安全に生産性良く製造できる製造方法を提供することを目的とし、この目的を達成すべく、内部に微小管状流路が形成された伝熱性反応容器の該微小管状流路内に、水酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物（Ａ）と、イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）との混合液を、連続的かつ液密状に流通させ、前記化合物（Ａ）中の水酸基と前記化合物（Ｂ）中のイソシアネート基とを反応させるウレタン（メタ）アクリレートの連続製造方法で、反応容器が、微小管状流路内を液密状に流通する流体断面積が０．１〜４．０ｍｍ２となる空隙サイズを有する微小管状流路を有し、伝熱性反応容器を１００〜２５０℃に加熱し、微小管状流路内を流通する反応液のレイノルズ数が０．２〜３００の範囲となるように反応させ、反応終了後、伝熱性反応容器から吐出された反応生成物を連続的に冷却する製造方法を提供する。
2009113608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に微小管状流路が形成された伝熱性反応容器の該微小管状流路内に、水酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物（Ａ）と、イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）との混合液を、連続的かつ液密状に流通させ、前記化合物（Ａ）中の水酸基と前記化合物（Ｂ）中のイソシアネート基とを反応させるウレタン（メタ）アクリレートの連続製造方法であって、
前記反応容器が、前記微小管状流路内を液密状に流通する流体断面積が０．１〜４．０ｍｍ２となる空隙サイズを有する微小管状流路を有するものであり、かつ、前記伝熱性反応容器を１００〜２５０℃に加熱すると共に、前記微小管状流路内を流通する反応液のレイノルズ数が０．２〜３００の範囲となるように反応させ、次いで、反応終了後、前記伝熱性反応容器から吐出された反応生成物を連続的に冷却することを特徴とするウレタン（メタ）アクリレートの製造方法。
【請求項２】
反応終了後の反応生成物の冷却を５０〜９０℃の温度条件で行う請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
前記水酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物（Ａ）と、前記イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）とを、これらを予め混合した混合液として連続的に前記伝熱性反応容器に導入する請求項１又は２記載のウレタン（メタ）アクリレートの製造方法。
【請求項４】
内部に微小管状流路が形成された伝熱性反応容器を複数直列状に配設してなる反応装置を用いて反応を行う請求項３記載のウレタン（メタ）アクリレートの製造方法。
【請求項５】
内部に微小管状流路が形成された伝熱性反応容器が、表面に複数の溝部が形成された伝熱性プレート状構造体を複数枚積層してなる構造を有するものである請求項３記載のウレタン（メタ）アクリレートの製造方法。
【請求項６】
前混混合流体を、０．９×１０-4〜４．２ｍ／秒の流速で微小管状流路に流通させる請求項１記載のウレタン（メタ）アクリレートの製造方法。
【請求項７】
前記化合物（Ａ）が水酸基価が５０〜５００の化合物で、前記化合物（Ｂ）が、イソシアネート％が１５〜６０のものである請求項１記載のウレタン（メタ）アクリレートの製造方法。
【請求項８】
連続的な冷却を、前記伝熱性反応容器の反応液出口に連通する、微小管状流路が形成された冷却用伝熱器に連続的に反応生成物を流通させることにより行う請求項１又は２記載のウレタン（メタ）アクリレートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウレタン（メタ）アクリレートを安全に生産性良く連続的に製造できる製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ウレタン（メタ）アクリレートは、反応釜を用いたバッチ方式により製造されている。一般的にウレタン（メタ）アクリレートは水酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物の水酸基とイソシアネート基を有する化合物のイソシアネート基とを反応させて製造する。水酸基とイソシアネート基との反応は発熱反応である。この発熱反応が進行している過程において、反応熱が蓄熱され反応系の温度が異常に上昇すると（メタ）アクリロイル基同士が結合し、反応物がゲル化する暴走反応が生じる。従って、暴走反応の原因となる反応熱の過剰な発生や蓄積を抑えるため、精密な温度制御や効果的な除熱操作が求められるが、反応系が大きくなる程、例えば、工業生産の規模では、攪拌の効率や除熱能力等から、この対応が難しくなる。【０００３】
暴走反応が起こると、暴走反応時の発熱により未反応原料のガス化、生成したウレタン（メタ）アクリレートの分解によるガス化が起こる。その結果、反応系内の圧力が急激に上昇し、装置自体に致命的な破壊をきたす場合がある。装置の破壊を防ぐ為、暴走反応が起こった際に反応釜に付帯されたマンホール、安全弁、ラプチャーディスク、エクスプロージョンベントなどを開放して系内に溜まった圧を開放する措置や、内容物自体を系外に排出する措置を講じるが、これらの措置を講じる為の設備自体も非常に大掛かりなものとなり、投資コストも高く、占有する面積も大きくなることから、生産性は良好ではない。【０００４】
ウレタン（メタ）アクリレートの製造中に起こった暴走反応を停止させる手段として、重合禁止剤を添加する方法が知られている。この方法では、重合禁止剤を反応系に対してごく短時間に分散し溶解させる必要がある。【０００５】
しかしながら、ゲル化が起こると反応系が高粘度化し易く、重合禁止剤を反応系にごく短時間に分散し溶解することが非常に困難となる問題がある。加えて、暴走反応による急激な粘度増加に反応系内を攪拌する攪拌翼の駆動能力がついていけず、重合禁止剤が反応系に十分分散、溶解できないばかりか、負荷がかかる事による攪拌装置の故障等装置自体に致命的な破壊をきたす問題もある。このような問題は、ウレタン（メタ）アクリレート製造時に希釈溶媒等を用いない場合、特に深刻である。【０００６】
重合禁止剤を反応系に分散、溶解しやすくさせる手段として、重合禁止剤を溶剤等に溶解して使用する方法があるが、暴走反応の発生に迅速に対応するためには、重合禁止剤を溶解した溶液を予め大量に準備しておかなければならない。その為、ウレタン（メタ）アクリレート製造時のコストが増加する。また、重合禁止剤の中には変異原性物質が含まれるため、取り扱いにも十分注意を払う必要がある。【０００７】
ウレタン（メタ）アクリレートの製造中に暴走反応が起こることを抑制する手段として、反応系内に溶剤を共存させ、系内に存在する重合性化合物の濃度を下げると共に反応の進行に伴い増大する流体粘度を下げることにより反応の制御性を向上させる方法も知られている。しかしながら、この方法は反応終了後に反応系内の溶剤を回収しなくてはならず、また、溶剤を使用するため釜得量が低下するので生産性が良い方法ではない。更に、品質上も得られた樹脂組成物中に微量に残存する溶剤の影響も懸念される。【０００８】
このようにウレタン（メタ）アクリレートを製造する際には、暴走反応に対する上記のような対応策を講じる必要があり、生産性は良好なものではない。そして、暴走反応の対応策を講じているとはいえ、結局のところ、暴走反応が起きない条件、例えば、１００℃以下、好ましくは８０℃以下の温度で５〜７時間と低温で長時間かけて非効率にウレタン（メタ）アクリレートを製造しているのが現状である（例えば、特許文献１参照。）。【０００９】
反応熱による加熱を防止でき、多量化等の副反応を抑制して、しかも高い反応率が得られる製造方法として、流路断面積が３００〜１，０００，０００μｍ２〔３×１０−４〜１（ｍｍ）２〕の流路に、エポキシ化合物と水酸基を有する化合物とを流通させ、両化合物を接触させて開環付加反応を行うエポキシ化合物の開環反応物の製造方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、該特許文献２に記載された製造方法はエポキシ化合物の開環反応物にのみ特化した製造方法であり、前記ウレタン（メタ）アクリレートの製造の際に、問題となる（メタ）アクリロイル基の重合による暴走反応を防止する策について何ら開示されていない。しかも、エポキシ化合物と水酸基を有する化合物を流路内で十分反応させる（例えば、反応率を９８％）には１６０分もかかり、製造効率も非常に悪い。【００１０】
【特許文献１】特開平０８−１０９２３０号公報
【特許文献２】特開２００６−１１１５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、ウレタン（メタ）アクリレートを安全に生産性良く製造できる製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは鋭意検討した結果、内部に微小管状流路が形成された伝熱性反応容器を用い、該微小管状流路内に水酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物（Ａ）と、イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）との混合液を、連続的かつ液密状に流通させて前記化合物（Ａ）中の水酸基と前記化合物（Ｂ）中のイソシアネート基とを反応させる際に、前記反応容器として、前記微小管状流路内を液密状に流通する流体断面積が０．１〜４．０ｍｍ２となる空隙サイズを有する微小管状流路を有するものを用い、かつ、前記微小管状流路内を流通する反応液のレイノルズ数が０．２〜３００の範囲となるように流させることにより、通常層流と考えられる微小流路中で微乱流を伴う状態で分子拡散による混合が進行し、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との接触が活発化すること、加えて、前記伝熱性反応容器を通常のバッチ方式では取り得ない１００〜２５０℃とすることにより、水酸基とイソシアネート基とのウレタン反応の効率が向上すること、更に、ウレタン化反応の後微小流路から流れ出るウレタン（メタ）アクリレートは容量もバッチ式の場合と比べて小さく、連続的に冷却することにより容易に温度コントロールする事が可能で、その結果、（メタ）アクリロイル基の暴走反応も起こりにくいこと、そして、短時間にウレタン化反応が起こることから生産性良くウレタン（メタ）アクリレートを製造できること、等を見出し、本発明を完成するに至った。【００１３】
即ち、本発明は、内部に微小管状流路が形成された伝熱性反応容器の該微小管状流路内に、水酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物（Ａ）と、イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）との混合液を、連続的かつ液密状に流通させ、前記化合物（Ａ）中の水酸基と前記化合物（Ｂ）中のイソシアネート基とを反応させるウレタン（メタ）アクリレートの連続製造方法であって、
前記反応容器が、前記微小管状流路内を液密状に流通する流体断面積が０．１〜４．０ｍｍ２となる空隙サイズを有する微小管状流路を有するものであり、かつ、前記伝熱性反応容器を１００〜２５０℃に加熱すると共に、前記微小管状流路内を流通する反応液のレイノルズ数が０．２〜３００の範囲となるように反応させ、次いで、反応終了後、前記伝熱性反応容器から吐出された反応生成物を連続的に冷却することを特徴とするウレタン（メタ）アクリレートの製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の製造方法によれば、ウレタン（メタ）アクリレートを安全に生産性良く製造できる製造方法を提供できる。また、大掛かりな設備の導入も不必要で、投資コスト、製造コストの削減も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明で用いる化合物（Ａ）は、水酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する。化合物（Ａ）は常温で固体、または高粘度の液体であっても、加熱溶融、溶解、分散等の手段により流路を閉塞させずに供給できるものであれば特に限定されず、公知の化合物を用いることができる。【００１６】
本発明で用いる化合物（Ａ）としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ（メタ）ブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェート、２−（メタ）アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、カプロラクトン変性２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の１つの（メタ）アクリロイル基を有する水酸基含有（メタ）アクリレート化合物；【００１７】
２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有する水酸基含有（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種類以上で用いてもよい。【００１８】
本発明の製造方法としては、化合物（Ａ）としてウレタン化反応の発熱量の多い水酸基が５０〜５００の化合物を用いる製造方法が、本発明の効果、即ち、安全に製造できるという効果を十分に発揮することができることから好ましい。中でも、化合物（Ａ）としてアクリロイル基濃度の高い、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートを用いてウレタン（メタ）アクリレートを用いた場合、これらの化合物は重合を起こしやすく発熱量も大きいため本発明の製造方法に用いることにより、本発明の製造方法の効果を十分に発揮できることから好ましい。【００１９】
本発明で用いる化合物（Ｂ）は、イソシアネート基を有する。化合物（Ｂ）としては、常温で固体、または高粘度の液体であっても、加熱溶融、溶解、分散等の手段により流路を閉塞させずに供給できるものであれば特に限定されず、公知の化合物を用いることができる。【００２０】
本発明で用いる化合物（Ｂ）としては、芳香族系イソシアネート化合物、脂肪族イソシアネート化合物、脂環式イソシアネート化合物等のイソシアネート化合物が挙げられる。具体的には、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニルメタンポリイソシアネート、変性ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添化キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジントリイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、１，１−ビス（アクリロイルメチル）エチルイソシアネート、フェニルイソシアネート、パラトルエンスルホニルイソシアネート、オクタデシルイソシアネート、ブチルイソシアネートあるいはこれらイソシアネートの３量体化合物または多量体化合物、アダクト型イソシアネート化合物、ビューレット型イソシアネート化合物、アロファネート型イソシアネート化合物、ウレトジオン型イソシアネート化合物それらのブロック化物または、これらイソシアネートとポリオールの反応生成物が挙げられる。これらは、単独で用いても、２種類以上で用いてもよい。【００２１】
本発明の製造方法としては、化合物（Ｂ）としてウレタン化反応の発熱量の多いイソシアネート％が１５〜６０である化合物を用いる製造方法が、本発明の効果、即ち、安全に製造できるという効果を十分に発揮することができることから好ましい。中でも、化合物（Ｂ）としてトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等を用いてウレタン（メタ）アクリレートを用いた場合、これらの化合物は重合を起こしやすく発熱量も大きいため本発明の製造方法に用いることにより、本発明の製造方法の効果を十分に発揮できることから好ましい。【００２２】
本発明のウレタン（メタ）アクリレートの製造方法で用いる伝熱性反応容器は内部に微小管状流路が形成されている。そして、この微小流路に水酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物（Ａ）とイソシアネート基を有する化合物（Ｂ）との混合液を連続的かつ液密状に流通させ化合物（Ａ）が有する水酸基と化合物（Ｂ）が有するイソシアネート基とを反応させることによりウレタン（メタ）アクリレートを連続的製造する。ここで用いる伝熱性反応容器として微小管状流路内を液密状に流通する流体断面積が０．１〜４．０ｍｍ２となる空隙サイズを有する微小管状流路を有するものを用いることにより圧損が大きくなりすぎず、生産性も良好、流路閉塞も起こしにくい、該流路の加熱や冷却の迅速な制御が可能等優れた効果を奏する。本発明で用いる伝熱性反応容器としては、微小管状流路内を液密状に流通する流体断面積が０．３〜１．０ｍｍ２となる空隙サイズを有する微小管状流路を有するものがより好ましい。なお、本発明において使用する「断面」とは、反応流路中の流れ方向に対して垂直方向の断面を言い、「断面積」は、その断面の面積を言う。【００２３】
また、本発明のウレタン（メタ）アクリレートの製造方法では、前記微小管状流路内を流通する反応液のレイノルズ数が０．２〜３００の範囲となるように反応させる必要がある。一般的に、前記微小管状流路内を液密状に流通する流体断面積が０．１〜４．０ｍｍ２となる空隙サイズを有する微小管状流路に流体を流すと流れる流体は層流となる。その為、例えば、水酸基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物（Ａ）とイソシアネート基を有する化合物（Ｂ）の混合液を流路に流通させた場合、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とは遠く離れた化合物同士は接触する機会が非常に少ない為、反応しにくい。その為、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とは主に近傍の化合物同士が反応するのみで、流路内を更に移動しても反応がそれ以上進行しない。今般、発明者らは流体断面積が０．１〜４．０ｍｍ２となる空隙サイズを有する微小管状流路流路に、レイノルズ数が０．２〜３００となる範囲で化合物（Ａ）とイソシアネート基を有する化合物（Ｂ）の混合液を流通させると、流路内の状態は微乱流を伴う状態で混合が進行し、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との接触が活発化することを見出し、発明者らは本発明を完成することができた。レイノルズ数としては、３〜２００が好ましく、５〜１５０がより好ましい。レイノルズ数０．２未満では反応の進行が遅く長時間滞留するためゲル化の恐れがあり、３００を超えるレイノルズ数では反応効率化上限界があり、反応器も長大化するため好ましくない。【００２４】
尚、本発明でいうレイノルズ数とは下記の式（１）に従って計算されるものである。
レイノルズ数＝（Ｄ×ｕ×ρ）／μ・・・式（１）
ここで、Ｄ（流路の内径）、ｕ（平均流速）、ρ（流体密度）、μ（流体粘度）である。本発明において、レイノルズ数は上記式（１）の各要素を以下のように定義し、求めた。【００２５】
Ｄ（流路の内径）：微小管状流路の相等直径（ｍ）。ここで、相等直径とは〔（４×微小管状流路の断面積（ｍ２））／周長（ｍ）〕である。
ｕ（平均流速）：化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との混合液の流速（ｍ／秒）である。
ρ（流体密度）：２０℃におけるヒドロキシプロピルアクリレートの密度１０００ｋｇ／ｍ３である。
μ（流体粘度）：２０℃におけるヒドロキシプロピルアクリレートの粘度４ｍＰａ・ｓである。【００２６】
更に、本発明のウレタン（メタ）アクリレートの製造方法では、前記伝熱性反応容器を１００〜２５０℃に加熱する必要がある。このような温度を選択することにより水酸基とイソシアネート基との反応が効率良く起こりつつも（メタ）アクリロイル基の重合である暴走反応は起こらないという優れた効果を奏する。伝熱性反応容器の温度としては、暴走反応が起き難く、且つ、製造効率も良好なことから１４０〜２１０℃が好ましく、１６０℃〜１９０℃がより好ましい。【００２７】
本発明のウレタン（メタ）アクリレートの製造方法では、本発明で用いる反応装置が有する微小流路を流れる混合流体の断面積、微小流路への混合流体の流通を行う際のレイノルズ数、伝熱性反応容器の温度を上記の通り選択することにより、水酸基とイソシアネート基との効率よい反応が起こり、その結果、（メタ）アクリロイル基同士の縮合反応が起こる前に生成したウレタン（メタ）アクリレートを冷却できるということが可能となっている。そして、微小流路への混合流体の流通を行う際の流速としては、０．９×１０-4〜４．２ｍ／秒が好ましく、１．５×１０-２〜１．５ｍ／秒がより好ましい。【００２８】
尚、本発明では触媒を用いることなくウレタン（メタ）アクリレートを製造することもできる。触媒を用いない事により、例えば、重金属フリーのウレタン（メタ）アクリレート等を製造することもでき、また、例えば、触媒により得られるウレタン（メタ）アクリレートが着色してしまうというといった問題も回避することができる。【００２９】
本発明の製造方法で用いる伝熱性反応容器としては熱交換機能を有し、且つ、微小管状流路内を液密状に流通する流体断面積が０．１〜４．０ｍｍ２となる空隙サイズを有する微小管状流路を有するものを用いればよく、その他の要件については特に制限はない。このような装置としては、例えば、化学反応用デバイスとして用いられる部材中に前記流路（以下、単に「微小流路」ということがある）が設けられた装置等が挙げられる。【００３０】
微小管状流路の、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含有する混合流体の流れに対して垂直に切断して得られる断面形状は、正方形、長方形を含む矩形、台形や平行四辺形、三角形、五角形などを含む多角形状（これらの角が丸められた形状、アスペクト比の高い、すなわちスリット形状を含む）、星形状、半円、楕円状を含む円状などであってもよい。微小流路の断面形状は一定である必要はない。【００３１】
前記微小管状流路の形成方法は特に限定されるものではないが、一般的には、表面に溝を有する部材（Ｘ）の、溝を有する面に他の部材（Ｙ）が積層、接合等により固着され、部材（Ｘ）と部材（Ｙ）との間に空間として形成される。【００３２】
部材（Ｘ）と部材（Ｙ）との間に微小管状流路を形成させる場合、部材（Ｘ）に熱交換機能を設けることができる。例えば、部材（Ｘ）表面に温調流体が流れるための溝を設け、該温調流体が流れる為の溝を設けた面に他の部材を接合ないし積層するなどの方法により固着すればよい。一般的には、表面に溝を有する部材（Ｘ）と温調流体が流れるための溝を設けた部材（Ｙ）とが、溝を設けた面と、他の部材の溝を設けた面と逆側の面とを固着することによって流路を形成し、これら部材（Ｘ）と部材（Ｙ）とを複数交互に固着すればよい。【００３３】
この際、部材表面に形成された溝は、その周辺部より低い、いわゆる溝として形成されていても良いし、部材表面に立つ壁の間として形成されていても良い。部材の表面に溝を設ける方法は任意であり、例えば、射出成型、溶剤キャスト法、溶融レプリカ法、切削、エッチング、フォトリソグラフィー（エネルギー線リソグラフィーを含む）、レーザーアブレーションなどの方法を利用できる。【００３４】
部材中の流路のレイアウトは、用途目的に応じて直線、分岐、櫛型、曲線、渦巻き、ジグザグ、その他任意の配置の形をしていてもよい。【００３５】
流路は、その他、例えば、混合場、抽出場、分離場、流量測定部、検出部、貯液槽、膜分離機構、デバイス内外への接続口、絡路、クロマトグラフィーや電気泳動の展開路、バルブ構造の一部（弁の周囲部分）、加圧機構、減圧機構などと接続していてもよい。【００３６】
部材の外形は、特に限定する必要はなく、用途目的に応じた形状を採りうる。部材の形状としては、例えば、プレート状、シート状（フィルム状、リボン状などを含む。）、塗膜状、棒状、チューブ状、その他複雑な形状の成型物などであってよい。厚みなどの外形的寸法は一定であることが好ましい。部材の素材は任意であり、例えば、重合体、ガラス、セラミック、金属、半導体などであって良い。【００３７】
本発明で用いる伝熱性反応容器としては、前記のような表面に溝を有する部材（Ｘ）の、溝を有する面に他の部材（Ｙ）が積層、接合等により固着され、部材（Ｘ）と部材（Ｙ）との間に空間として形成されることにより微小管状流路を形成したものを好ましく用いることができる。このような伝熱性反応容器としては、例えば、表面に複数の溝部が形成された伝熱性プレート状構造体を複数枚積層してなる構造を有するもの等が挙げられる。【００３８】
上記の形成方法で説明した流路は、少なくとも２つの部材を組み合わせて、部材間に形成された空間を流路とするものであるが、それ以外にも単なる管やパイプ形状のものを反応流路として用いても構わない。流路の長さとしては、所望の反応率が得られるよう適宜設定すればよいが、通常０．５〜１００ｍ、好ましくは３〜７０ｍである。【００３９】
本発明の製造方法で用いる伝熱性反応容器としては、例えば、微小管状流路を配設した伝熱性プレート状構造体と、混合液との間で熱交換が行われる流体を流す流路を配設した伝熱性プレート状構造体が交互に積層してなる装置等が挙げられる。そして、この伝熱性反応容器の前方又はこの装置内に、別々に供給した化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを混合する混合空間を設けることもできる。本発明では、化合物（Ａ）と、化合物（Ｂ）とを、これらを予め混合した混合液として連続的に前記伝熱性反応容器に導入するのが好ましい。【００４０】
以下、本発明で用いる内部に微小管状流路が形成された伝熱性反応容器について、具体的に説明する。図１は、混合液を流す微小管状流路を配設したプレートと、混合液との間で熱交換が行われる流体を流す流路を配設したプレートが交互に積層してなる反応装置で、微小管状流路内を液密状に流通する流体断面積が０．１〜４．０ｍｍ２となる空隙サイズを有する微小管状流路を有する化学反応用デバイス１の概略構成例である。【００４１】
前記化学反応用デバイス１は、例えば前記図１において同一の長方形板状からなる第１プレート（前記図１中の２）と第２プレート（前記図１中の３）とが複数交互に積層されて構成されている。各１枚の第１プレートには前記断面積が０．１〜４．０（ｍｍ２）の流路（以下、反応流路という）が設けられている（以下、反応流路が設けられたプレートをプロセスプレートという）。また第２プレートには温調流体用の流路（以下、温調流路という）が設けられている（以下、温調流路が設けられたプレートを温調プレートという）。そして、図２に示すようにそれらの供給口および排出口が、化学反応用デバイス１の端面１ｂ、１ｃ、側面１ｄ、１ｅの各領域に分散して配置され、それら領域に化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）と、温調流体を流すためのコネクタ３０とジョイント部３１とからなる継手部３２がそれぞれ連結されている。【００４２】
これらの継手部を介して、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含有する流体α（混合液）が端面１ｂから供給されて、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との反応物を含有する流体βが端面１ｃに排出され、温調流体γが側面１ｅから供給されて側面１ｄに排出されるようになっている。【００４３】
化学反応用デバイス１の平面視形状は図示のような長方形とは限定されず、正方形状、または端面１ｂ、１ｃ間よりも側面１ｄ、１ｅ間が長い長方形状としてもよいが、以下では簡単のために図示形状に即して、端面１ｂから端面１ｃに向かう方向を、化学反応用デバイス１のプロセスプレートと温調プレートの長手方向と称し、側面１ｄから側面１ｅに向かう方向を化学反応用デバイス１のプロセスプレートと温調プレートの短手方向と称することにする。【００４４】
プロセスプレートは、図３に示すように、一方の面２ａに断面凹溝形状の流路４をプロセスプレートの長手方向に貫通して延し、短手方向に所定間隔ｐ０で複数本配列したものである。流路４の長さをＬとする。断面形状は、幅ｗ０、深さｄ０とする。【００４５】
流路４の断面形状は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含有する流体αの種類、流量や流路長さＬに応じて適宜設定することができるが、断面内の温度分布の均一性を確保するために、幅ｗ０、深さｄ０は、それぞれ０．１〜１６〔ｍｍ〕、０．１〜２〔ｍｍ〕の範囲に設定している。なお、幅、深さの記載は図面を参照した場合であって、この値は熱伝面に対して広い値となる様に適宜解釈しうる。特に限定されるものではないが、プレート当たり、例えば１〜１０００本、好ましくは１０〜１００本である。【００４６】
前記流体αは各流路４内に流され、図１ないし図３に矢印で示すように、一方の端面２ｂ側から供給されて他方の端面２ｃ側へ排出される。【００４７】
温調プレートは、図１に示すように、一方の面３ａに断面凹溝形状の温調流路６が所定の間隔だけ離れて設けられている。温調流路６の断面積は、反応流路に対して熱を伝えることができれば特に限定されるものではないが概ね０．１〜４．０（ｍｍ２）の範囲である。更に好ましくは０．３〜１．０（ｍｍ２）である。温調流路６の本数は、熱交換効率を考慮して適宜の本数を採用することができ、特に限定されるものではないが、プレート当たり、例えば１〜１０００本、好ましくは１０〜１００本である。【００４８】
温調流路６は、図１及び図３に示す様に、温調プレートの長手方向に沿って複数本配列された主流路６ａと、主流路６ａの上流側及び下流側端部でそれぞれ流路４と略直交に配置されて各主流路６ａに連通する供給側流路６ｂおよび排出側流路６ｃとを備えていてもよい。図１及び図３では供給側流路６ｂと排出側流路６ｃは２回直角に屈曲して温調プレートの側面３ｄ、３ｅからそれぞれ外部に開口している。温調流路６の各流路の本数は、温調流路６の主流路６ａ部分のみが複数本配列され、供給側流路６ｂおよび排出側流路６ｃはそれぞれ１本で構成されている。【００４９】
なお、温調流路６の各主流路６ａは、流路４に対して、温調プレートの短手方向において、流路４が分布する範囲を積層方向に重なる範囲に設けられる。【００５０】
そして、好ましくは各主流路６ａが、隣り合う２本の流路４、４間に位置するように積層方向に配列し、さらに好ましくは、各主流路６ａが各流路４に積層方向に重なるように配列する。【００５１】
各複数のプロセスプレート、温調プレートは、プロセスプレート、温調プレートを同一方向に交互に重ねて積層され、互いに固着、積層されている。【００５２】
そのため、化学反応用デバイス１の形態において、各流路４、温調流路６は、凹溝の開口面が上に積層されるプレートの下面により覆われ、両端が開口する長方形断面のトンネル形状とされる。【００５３】
このような各プロセスプレート、温調プレートは、適宜の金属材料を用いることができるが、例えばステンレス鋼板にエッチング加工を施すことにより流路４、温調流路６などを形成し、流路面を電解研磨仕上げするなどして製作することができる。【００５４】
本発明の製造方法で用いる流路が設けられてなる化学反応用デバイスを有する装置としては、例えば、図４に記載のある製造装置を例示できる。具体的には、例えば、以下の化学反応デバイスを有する製造装置を例示できる。【００５５】
＜化学反応デバイス＞
化学反応デバイスは図１に示す構造であり、構造としては、プロセスプレートと温調プレートと交互に積層している。プロセスプレートには流路４が形成されおり、また、温調プレートには温調流路６が形成されている。【００５６】
図４に記載のある製造装置に用いられる化学反応デバイス４０はドライエッチング加工により反応流路４が２１本形成されたプロセスプレート２０枚と同じくエッチング加工により温調流路６が２１本形成された温調プレート２１枚が交互に積層されている。プロセスプレート２と温調プレート３の材質はＳＵＳ３０４であり、板厚は１ｍｍである。反応流路４と温調流路６の断面寸法はともに幅１．２ｍｍ×深さ０．５ｍｍである。【００５７】
図４に記載のある製造装置に用いられる化学反応デバイス５０はドライエッチング加工により反応流路４が５本形成されたプロセスプレート２枚と同じくエッチング加工により温調流路６が５本形成された温調プレート３枚が交互に積層されている。プロセスプレート２と温調プレート３の材質はＳＵＳ３０４であり、板厚は１ｍｍである。反応流路４と温調流路６の断面寸法はともに幅１．２ｍｍ×深さ０．５ｍｍである。【００５８】
図４に記載のある製造装置に用いられる化学反応デバイス６０はドライエッチング加工により反応流路４が５本形成されたプロセスプレート４枚と同じくエッチング加工により温調流路６が５本形成された温調プレート５枚が交互に積層されている。プロセスプレート２と温調プレート３の材質はＳＵＳ３０４であり、板厚は１ｍｍである。反応流路４と温調流路６の断面寸法はともに幅１．２ｍｍ×深さ０．５ｍｍである。【００５９】
また、図４に記載のある製造装置に用いられる化学反応デバイス８５はドライエッチング加工により反応流路４が１０本形成されたプロセスプレート６枚と同じくエッチング加工により温調流路６が１０本形成された温調プレート７枚が交互に積層されている。プロセスプレート２と温調プレート３の材質はＳＵＳ３０４であり、板厚は１ｍｍである。反応流路４と温調流路６の断面寸法はともに幅１．２ｍｍ×深さ０．５ｍｍである。反応流路４の長さは８０ｍｍである。【００６０】
図４において、化合物（Ａ）（６１）を入れるタンク６２（第１のタンク）の流出口とプランジャーポンプ６５の流入口とが、化合物（Ａ）が通る配管を介して接続されており、また、化合物（Ｂ）を入れるタンク６４（第２のタンク）の流出口とプランジャーポンプ６６の流入口とが、化合物（Ｂ）（６３）が通る配管を介して接続されている。プランジャーポンプ６５の流出口及びプランジャーポンプ６６の流出口からは、それぞれプランジャーポンプ６５またはプランジャーポンプ６６を通して化合物（Ａ）又は化合物（Ｂ）が通る配管が伸びており、これらの配管はミキサー〔化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを混合する混合空間〕６７の流入口に接続されている。【００６１】
このミキサー６７で化合物（Ａ）（６１）と化合物（Ｂ）（６３）とが混合され、化合物（Ａ）（６１）と化合物（Ｂ）（６３）とを含有する混合流体が形成される。この流体はミキサー６７の流出口に接続された配管を通して、化学反応用デバイス４０、又は５０、又は６０、又は８５の流入口１ｂへと移動する。化学反応用デバイス４０、又は５０、又は６０、又は８５には温調装置６８が接続されている。そして、化学反応用デバイス４０、又は５０、又は６０、又は８５中の微小流路を移動していくことにより流体α中の化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とが反応する。化学反応用デバイス４０、又は５０、又は６０、又は８５中の微小流路を移動し化学反応用デバイス４０、又は５０、又は６０、又は８５の流出口１ｃと到達する。その後、流出口に接続された配管を通して冷却用熱交換器６９の流入口へと移動する。【００６２】
本発明の製造方法においては、レイノルズ数や温度を各々変えることが出来るので、伝熱性反応容器として、前記の化学反応用デバイス４０、５０、６０又は８５等の記のような微小管状流路が形成された伝熱性反応容器を複数直列状に配設してなる反応装置を用いて反応を行うのが好ましい。【００６３】
上記の方法でウレタン（メタ）アクリレートを得た後、得られる反応性生物は前記伝熱性反応容器から吐出される。そして、この反応生成物を連続的に冷却する。反応生成物を速やかに、かつ、連続的に冷却することにより（メタ）アクリロイル基の暴走反応を防止することができる。この冷却は、例えば、そのまま空気中で冷却する自然空冷で冷却しても良いし、吐出したのち速やかに溶剤中に投入して冷却しても良いし、熱交換機能を有する冷却装置に流通させることにより冷却しても良い。本発明においては、熱交換機能を有する冷却装置に流通させることにより冷却させるのが好ましい。この冷却機としては、微小管状流路が形成された冷却用伝熱器が好ましい。【００６４】
この冷却用伝熱器を用いて連続的な冷却を行うには、例えば、前記伝熱性反応容器の反応液出口（流出口）に連通する、微小管状流路が形成された冷却用伝熱器に連続的に反応生成物を流通させることにより好ましく行うことができる。【００６５】
具体的には、冷却用伝熱器（冷却装置）６９の流入口へと移動した化合物（Ａ）（６１）と化合物（Ｂ）（６２）との反応物を含有する流体β〔ウレタン（メタ）アクリレート〕は冷却用熱交換器６９中を移動しながら冷却され、冷却用熱交換器６９の流出口へと到達する。流出口に接続された配管を通して冷却用熱交換器６９から流体βは排出され、排圧弁７１を通して受け容器７２へと排出される。【００６６】
本発明で用いる冷却用伝熱器としては、前記伝熱性反応容器として好ましく用いる事ができる内部に微小管状流路が形成された伝熱性反応容器が、表面に複数の溝部が形成された伝熱性プレート状構造体を複数枚積層してなる構造を有するものが好ましく用いることができる。このような装置としては、前記した化学反応デバイスを有する装置を例示できる。【００６７】
なお、微小管状流路内における化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との反応は任意の収率で止めることができ、反応物ないし未反応物を反応流路系外へ排出してもよい。一般的に反応物の粘度は収率が高くなればなるほど上昇するため、圧損も増加し流速も落ちてくる。このため、例えば、レイノルズ数０．２以上、より好ましくはレイノルズ数３〜２００といった、反応初期ないし反応中期までの反応を本発明の製造方法で実施しておき、続いて、未反応物を含む組成物をバッチ式の反応器や貯蔵槽、あるいは断面積のより大きな流路などへ移して、残りの未反応物を反応させることができる。【００６８】
また、本発明の製造方法に用いる化合物（Ａ）や化合物（Ｂ）は、供給可能な粘度を有する液体であればよく、供給を可能にするために加熱してもよいし、溶剤に希釈溶解してもよい。【００６９】
また、必要に応じ、流路を閉塞させない範囲で化合物（Ａ）や化合物（Ｂ）に触媒（開始剤）や重合禁止剤などの添加剤を添加してもよい。【００７０】
本発明で用いる化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）は、反応に悪影響を起こさない範囲であれば、流路内に各々単独で供給してもよいし、混合状態で供給してもよい。また、必要に応じ、溶剤に希釈して用いてもよく、触媒（開始剤）や重合禁止剤などの添加剤を添加してもよい。【００７１】
触媒（開始剤）としては、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）に溶解または流路を閉塞させない範囲で分散できるもの、または溶剤に溶解して併用出来るものであれば特に限定されず、従来公知の触媒（開始剤）を用いることができ、例えば、ジブチルチンジアセテート、ジブチルチンジラウレートのような金属触媒などが挙げられる。【００７２】
重合禁止剤としては、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）に溶解または流路を閉塞させない範囲で分散できるもの、または溶剤に溶解して併用出来るものであれば特に限定されず、従来公知の重合禁止剤を用いることができ、例えば、メトキノン、ハイドロキノンなどが挙げられる。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に述べる。例中、％は特に断りがない限り重量基準である。【００７４】
＜本実施例及び比較例で使用した化学反応用デバイス＞
本実施例では図１に示す構造の化学反応デバイスを用いた。プロセスプレート２と温調プレート３とを交互に積層した構造である。プロセスプレートには流路４が形成されおり、また、温調プレートには温調流路６が形成されている。化学反応デバイスとしては、同じ流量を流したとき（同じ流速で流したとき）レイノルズ数が異なる図４に示す化学反応デバイス４０、５０、６０、８５を用いた。【００７５】
化学反応デバイス４０はドライエッチング加工により反応流路４が２１本形成されたプロセスプレート２０枚と同じくエッチング加工により温調流路６が２１本形成された温調プレート２２枚が交互に積層されている。プロセスプレート２と温調プレート３の材質はＳＵＳ３０４であり、板厚は１ｍｍである。反応流路４と温調流路６の断面寸法はともに幅１．２ｍｍ×深さ０．５ｍｍである。反応流路４の長さは１９８ｍｍである。【００７６】
化学反応デバイス５０はドライエッチング加工により反応流路４が５本形成されたプロセスプレート２枚と同じくエッチング加工により温調流路６が５本形成された温調プレート３枚が交互に積層されている。プロセスプレート２と温調プレート３の材質はＳＵＳ３０４であり、板厚は１ｍｍである。反応流路４と温調流路６の断面寸法はともに幅１．２ｍｍ×深さ０．５ｍｍである。反応流路４の長さは４０ｍｍである。【００７７】
化学反応デバイス６０はドライエッチング加工により反応流路４が５本形成されたプロセスプレート４枚と同じくエッチング加工により温調流路６が５本形成された温調プレート５枚が交互に積層されている。プロセスプレート２と温調プレート３の材質はＳＵＳ３０４であり、板厚は１ｍｍである。反応流路４と温調流路６の断面寸法はともに幅１．２ｍｍ×深さ０．５ｍｍである。反応流路４の長さは４０ｍｍである。【００７８】
化学反応デバイス８５はドライエッチング加工により反応流路４が１０本形成されたプロセスプレート６枚と同じくエッチング加工により温調流路６が１０本形成された温調プレート７枚が交互に積層されている。プロセスプレート２と温調プレート３の材質はＳＵＳ３０４であり、板厚は１ｍｍである。反応流路４と温調流路６の断面寸法はともに幅１．２ｍｍ×深さ０．５ｍｍである。反応流路４の長さは８０ｍｍである。【００７９】
冷却用熱交換器６９はドライエッチング加工により反応流路４が２１本形成されたプロセスプレート２０枚と同じくエッチング加工により温調流路６が２１本形成された温調プレート２２枚が交互に積層されている。プロセスプレート２と温調プレート３の材質はＳＵＳ３０４であり、板厚は１ｍｍである。反応流路４と温調流路６の断面寸法はともに幅１．２ｍｍ×深さ０．５ｍｍである。反応流路４の長さは１９８ｍｍである。【００８０】
実施例１
図４に示す製造装置８０において化学反応デバイス４０を一つ繋いだ装置を用いて２−ヒドロキシプロピルアクリレート（ＨＰＡ）６１（２．１モル）とトルイレンジイソシアネート（ＴＤＩ）６３（１．０モル）を混合して反応を行った。また、ＨＰＡ６１には、あらかじめ触媒としてジブチルチンジアセテートを５０ｐｐｍ及び禁止剤としてハイドロキノンを２００ｐｐｍ混合溶解した。【００８１】
プランジャーポンプ６５及び６６を用いて、第１のタンク６２中のＨＰＡ６１と第２のタンク６４中のＴＤＩ６３をモル比２．１：１．０の比率でＨＰＡ６１とＴＤＩ６３との混合流体をレイノルズ数が０．２７５（流速：1．6×１０-3ｍ／秒）になるようにミキサー（混合空間）６７、化学反応デバイス４０、冷却用熱交換器６９、排圧弁７１へと連続的に流し、吐出された反応混合物を受け容器７２にて受け取った。尚、ミキサー内ではＨＰＡとＴＤＩの混合を行った。化学反応デバイス４０では、温調装置６８にて、１２０℃の温調流体（オイル）を温調プレートの温調流路６に連続して流した。冷却用熱交換器６９では温調装置７０にて、７０℃の温水を連続して流した。排圧弁７１にて管内圧を１ＭＰａ以上にて行った。【００８２】
反応混合物中の未反応のイソシアネート基の定量結果から、反応時間１２０秒で反応率６５％の割合でウレタンアクリレートが生成されていた。又、暴走反応は起こらなかった。尚、本発明で反応時間とは化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）の混合流体が化学反応用デバイスの端面から供給されて、冷却用熱交換器の端面から排出されるまでの時間を言う。【００８３】
吐出された反応混合物は反応率６５％であり、得られたウレタンアクリレート中にその原料が多く含まれている。従って、ウレタンアクリレートの重量平均分子量の測定は行っていない。【００８４】
実施例２
図４に示す製造装置８０において化学反応デバイス５０を１０個直列に繋いだ装置を用いて、ＨＰＡ６１（２．１モル）とＴＤＩ６４（１．０モル）を混合して反応を行った。また、ＨＰＡ６１には、あらかじめ触媒としてジブチルチンジアセテートを５０ｐｐｍ及び禁止剤ハイドロキノンを２００ｐｐｍ混合溶解した。【００８５】
プランジャーポンプ６５及び６６を用いて、第１のタンク６２中のＨＰＡ６１と第２のタンク６４中のＴＤＩ６３をモル比２．１：１．０の比率でＨＰＡ６１とＴＤＩ６３との混合流体をレイノルズ数が６（流速：３．５×１０−２ｍ／秒）になるようにミキサー６７、化学反応デバイス５０、冷却用熱交換器６９、排圧弁７１と連続的に流した、吐出された反応混合物を受け容器７２にて受け取った。尚、ミキサー内ではＨＰＡとＴＤＩの混合を行った。化学反応デバイス５０では、温調装置６８にて、１８０℃の温調流体（オイル）を温調プレートの温調流路６に連続して流した。また、化学反応デバイス内の反応混合物の温度を流路に沿って１０分割した位置で１０箇所測定した。冷却用熱交換器６９では温調装置７０にて、７０℃の温水を連続して流した。排圧弁７１にて管内圧を１ＭＰａ以上にて行った。【００８６】
また、前記反応工程において、化学反応デバイス内の反応混合物の温度を流路に沿って１０分割した位置においてＨＰＡとＴＤＩとの反応率を測定した。この位置を通過する時間（通過時間）における反応混合物の温度とＨＰＡとＴＤＩとの反応率を図５に示す。この通過時間はＨＰＡ及びＴＤＩの混合流体が化学反応用デバイスの端面から供給されてから排出されるまでの時間であり、これも反応時間を意味する。【００８７】
通過時間（反応時間）５０秒で反応率９９．７％であり、反応がほぼ終結している。また、反応混合物の温度が反応熱により温調流体温度１８０℃を上回るのは数秒以下であり、化学反応デバイスの高い除熱能力により反応物の温度は１８０℃以下になるため、従来、反応釜ではなし得ない反応温度でも暴走反応には至らず、また、従来、反応釜ではなし得ない程度まで反応時間を短縮することができる。【００８８】
また、このウレタン（メタ）アクリレート系化合物の重量平均分子量は５９４であった。なお、重量平均分子量の測定には、検出器として屈折率検出器（ＲＩ）、測定用カラムとしてＴＳＫｇｅｌ  Ｇ1000ＨＸＬ＋Ｇ2000ＨＸＬ＋Ｇ3000ＨＸＬ＋Ｇ4000ＨＸＬを具備した東ソー株式会社製HLＣ−8120ＧＰＣを用いた。測定条件は溶剤としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用い、０．２〜０．３％の濃度に試料を調整し、カラム温度４０℃、流速１．０ｍｌ／ｍｉｎの条件で測定を行った。【００８９】
実施例３（ウレタンアクリレートの製造）
図４に示す製造装置８０において化学反応デバイス６０を２０個直列に繋いだ装置を用いて、ＨＰＡ６１（２．１モル）とＴＤＩ６４（１．０モル）を混合して反応を行った。また、ＨＰＡ６１には、あらかじめ触媒としてジブチルチンジアセテートを５０ｐｐｍ及び禁止剤をハイドロキノンを２００ｐｐｍ混合溶解した。【００９０】
プランジャーポンプ６５及び６６を用いて、第１のタンク６２中のＨＰＡ６１と第２のタンク６４中のＴＤＩ６３をモル比２．１：１．０の比率でＨＰＡ６１とＴＤＩ６３との混合流体をレイノルズ数が５０（流速：２．８×１０−１ｍ／秒）になるようにミキサー６７、化学反応デバイス６０、冷却用熱交換器６９、排圧弁７１へと連続的に流した。吐出された反応混合物は、受け容器７２にて受け取った。尚、ミキサー内ではＨＰＡとＴＤＩの混合を行った。化学反応デバイス６０では、温調装置６８にて、１８０℃の温調流体（オイル）を温調プレートの温調流路６に連続して流した。冷却用熱交換器６９では温調装置７０にて、７０℃の温水を連続して流した。排圧弁７１にて管内圧を１ＭＰａ以上にて行った。尚、ＨＰＡとＴＤＩの混合流体が化学反応用デバイス８０の端面から供給されて、冷却用熱交換器の端面から排出されるまでの時間（反応時間）は２０秒であった。【００９１】
反応混合物中の未反応のイソシアネート基の定量結果から、反応時間２０秒で反応率９７％の割合でウレタンアクリレートが生成されていた。又、暴走反応は起こらなかった。【００９２】
実施例４
ＨＰＡ６１とＴＤＩ６３との混合流体をレイノルズ数が２５０（流速：１．４１ｍ／秒）になるようにし、また、図４に示す製造装置８０において化学反応デバイス６０を５０個直列に繋いだ以外は、実施例３と同様にして反応混合物を得た。ＨＰＡとＴＤＩの混合流体が化学反応用デバイス６０の端面から供給されて、冷却用熱交換器の端面から排出されるまでの時間（反応時間）は４秒であった。反応混合物中の未反応のイソシアネート基の定量結果から、反応時間４秒で反応率８０％の割合でウレタンアクリレートが生成されていた。又、暴走反応は起こらなかった。【００９３】
実施例５
図４に示す製造装置８０において化学反応デバイス８５を５個直列に繋いだ装置を用いて、ＨＰＡ６１（２．１モル）とＴＤＩ６４（１．０モル）を混合して反応を行った。また、ＨＰＡ６１には、あらかじめ禁止剤をハイドロキノンを２００ｐｐｍ混合溶解した。【００９４】
プランジャーポンプ６５及び６６を用いて、第１のタンク６２中のＨＰＡ６１と第２のタンク６４中のＴＤＩ６３をモル比２．１：１．０の比率でＨＰＡ６１とＴＤＩ６３との混合流体をレイノルズ数が１．０（流速：５．８×１０-3ｍ／秒）になるようにミキサー６７、化学反応デバイス８５、冷却用熱交換器６９、排圧弁７１へと連続的に流した。吐出された反応混合物は、受け容器７２にて受け取った。尚、ミキサー内ではＨＰＡとＴＤＩの混合を行った。化学反応デバイス８５では、温調装置６８にて、１８０℃の温調流体（オイル）を温調プレートの温調流路６に連続して流した。冷却用熱交換器６９では温調装置７０にて、７０℃の温水を連続して流した。排圧弁７１にて管内圧を１ＭＰａ以上にて行った。尚、ＨＰＡとＴＤＩの混合流体が化学反応用デバイス８０の端面から供給されて、冷却用熱交換器の端面から排出されるまでの時間（反応時間）は１３００秒であった。【００９５】
反応混合物中の未反応のイソシアネート基の定量結果から、反応時間１３００秒で反応率９８％の割合でウレタンアクリレートが生成されていた。又、暴走反応は起こらなかった。【００９６】
比較例１
ＨＰＡ６１とＴＤＩ６３との混合流体の流路を流れる流速がレイノルズ数で０．１（流速：６．３×１０−４ｍ／秒）になるようにした以外は、実施例１と同様にして反応混合物を得た。ＨＰＡとＴＤＩの混合流体が化学反応用デバイス４０の端面から供給されて、冷却用熱交換器の端面から排出されるまでの時間（反応時間）は３００秒であった。暴走反応は起こらなかったものの、反応時間が３００秒でも反応率４０％でしかなく、ウレタンアクリレートを効率よく製造することが出来なかった。尚、このウレタンアクリレートの重量平均分子量測定も行っていない。【００９７】
比較例２
ＨＰＡ６１とＴＤＩ６３との混合流体の流路を流れる流速がレイノルズ数で０．０５（流速：０．３×１０−４ｍ／秒）になるようにした以外は実施例１と同様にして反応混合物を得た。ＨＰＡとＴＤＩの混合流体が化学反応用デバイス４０の端面から供給されて、冷却用熱交換器の端面から排出されるまでの時間（反応時間）は６００秒であった。暴走反応は起こらなかったものの、反応時間が６００秒でも反応率３２％でしかなく、ウレタンアクリレートを効率よく製造することが出来なかった。尚、このウレタンアクリレートの重量平均分子量測定も行っていない。【００９８】
実施例１〜５及び比較例１〜２の化学反応デバイスを加温した温調流体温度、流速、レイノルズ数、反応時間及び得られたウレタンアクリレートの反応率を第１表に示す。比較例から明らかな通り、レイノルズ数が小さくなると、反応時間が長いにもかかわらず反応率が下がり、効率よくウレタンアクリレートを製造できないことが分かる。また、実施例から明らかな通り、レイノルズ数が大きいほど反応速度が速くなり、効率よくウレタンアクリレートを製造できる。【００９９】
【表１】
2009113608.tif 000003
【０１００】
比較例３
温度計、攪拌機、水冷コンデンサー、窒素吹き込み口、エアー吹き込み口を備えた４つ口フラスコにＴＤＩ  ７７８ｇ、ハイドロキノン０．２４ｇ、ジブチルチンジアセテート０．０７ｇを仕込み、フラスコ内を６０℃に昇温した。６０℃に昇温後、ＨＰＡ  １２３６ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後、７５℃に昇温し、７５℃で３時間３０分反応を継続した。残存イソシアネート基（ＮＣＯ％）が０．１％以下になった時点で反応を終了し、比較対照用ウレタンアクリレートを得た。【０１０１】
また、同様の測定条件で測定したこのウレタン（メタ）アクリレート系化合物の重量平均分子量は５９８であった。【０１０２】
比較例４
温度計、攪拌機、水冷コンデンサー、窒素吹き込み口、エアー吹き込み口を備えた４つ口フラスコにＴＤＩ  ７８３ｇ、ＨＰＡ  １２３６ｇ、ハイドロキノン０．２４ｇを仕込み均一に混合した後、フラスコ内を６０℃に昇温した。６０℃に昇温後、加熱を中止し、ジブチルチンジアセテート０．０７ｇを仕込んだ。ジブチルチンジアセテート仕込み後、直ちに発熱が生じ制御不能となり、フラスコ内の温度が約２分で２４０℃まで上昇、最終的に３３０℃まで上昇しフラスコ内がゲル化してフラスコ内より大量のガスが発生した。【０１０３】
比較例３及び４の合成条件を第２表に実施例２の合成条件と共に示す。また、得られたウレタンアクリレートの物性の分析値を第３表に実施例２の合成条件と共に示す。【０１０４】
【表２】
2009113608.tif 000004
【０１０５】
【表３】
2009113608.tif 000005
【０１０６】
第１表に示す反応条件および第２表に示す評価結果より、実施例２では、暴走反応の発生なく非常に短時間に反応が終結していることがわかる。これは、特定の条件を満たす微小流路内に特定の流速で化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）を供給し、反応釜などバッチ方式の反応形態では暴走反応の危険から通常採りえない反応温度（１８０℃）にて微小流路内で反応させたことにより達成された結果である。【０１０７】
比較例１及び２では、トリレンジイソシアネートと２−ヒドロキシプロピルアクリレートをレイノルズ数が０．２未満となる速度で特定の微小流路内に供給し、反応釜などバッチ方式の反応形態では暴走反応の危険から通常採りえない反応温度（１２０℃）にて微小流路内で反応させた結果を示した。レイノルズ数が０．２未満の場合、非常に高い反応温度で時間を延ばして反応を行っても、反応の進行に伴い反応物の粘度が増加し、分子拡散による混合性が著しく低下するため、短時間に反応が進行しなくなることがわかる。【０１０８】
比較例３では、通常、反応釜で行うバッチ方式の結果を示した。暴走反応を抑制し、且つ、系内の温度を十分制御する目的から２−ヒドロキシプロピルアクリレートを連続滴下により供給し、６０℃から７５℃の低温で反応を行っているため、反応終結まで６．５時間を要している。この結果から実施例１の結果が如何に安全且つ効率的なウレタン（メタ）アクリレート系化合物の製造方法であることがわかる。【０１０９】
比較例４では、反応時間を短縮するため、２−ヒドロキシプロピルアクリレートを一括仕込みしてバッチ方式にて反応を行った結果を示した。触媒を添加した途端に急激な発熱が生じ激しいガスの発生を伴ってゲル化に至った。所謂、暴走反応を起こす結果となった。この結果からも実施例１の結果が如何に安全且つ効率的なウレタン（メタ）アクリレート系化合物の製造方法であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の製造方法に用いる化学反応デバイスの継手部を含めた概略図全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の製造方法に用いる化学反応デバイスの継手部を含めた概略図全体構成を示す水平断面図である。
【図３】図２における２種類のプレート構造を示す分解斜視図である。
【図４】実施例及び比較例で用いた製造装置を模式的に示す概略構成図である。
【図５】実施例２における通過時間に対する反応率と反応温度の実験結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１１１】
α・・・・・化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを含有する流体
β・・・・・化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との反応物を含有する流体
γ・・・・・温調流体
１・・・・・化学反応用デバイス
１ｂ・・・・化学反応用デバイスの端面
１ｃ・・・・化学反応用デバイスの端面
１ｄ・・・・化学反応用デバイスの側面
１ｅ・・・・化学反応用デバイスの側面
２・・・・・第１プレート（プロセスプレート）
２ａ・・・・第１プレートの面
２ｂ・・・・第１プレートの端面
２ｃ・・・・第１プレートの端面
２ｄ・・・・第１プレートの側面
２ｅ・・・・第１プレートの側面
３・・・・・第２プレート（温調プレート）
３ａ・・・・第２プレートの面
３ｂ・・・・第２プレートの端面
３ｃ・・・・第２プレートの端面
３ｄ・・・・第２プレートの側面
３ｅ・・・・第２プレートの側面
４・・・・・断面凹溝形状の流路
６・・・・・断面凹溝形状の温調流路
６ａ・・・・断面凹溝形状の主流路
６ｂ・・・・断面凹溝形状の供給側流路
６ｃ・・・・断面凹溝形状の排出側流路
ｐ０・・・・所定間隔
ｗ０・・・・・幅
ｄ０・・・・・深さ
Ｌ・・・・・・流路長さ
３０・・・・・コネクタ
３１・・・・・ジョイント部
３２・・・・・継手部
４０・・・・・化学反応デバイス
５０・・・・・化学反応デバイス
６０・・・・・化学反応デバイス
８０・・・・・製造装置
６１・・・・・化合物（Ａ）
６２・・・・・第１のタンク
６３・・・・・化合物（Ｂ）
６４・・・・・第２のタンク
６５・・・・・プランジャーポンプ
６６・・・・・プランジャーポンプ
６７・・・・・ミキサー
６８・・・・・温調装置
６９・・・・・冷却用熱交換器
７０・・・・・温調装置
７１・・・・・排圧弁
７２・・・・・受け容器
８０・・・・・実施例及び比較例で用いた樹脂の製造装置を模式的に示す概略構成図
８５・・・・・化学反応デバイス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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