(57)【要約】  移動体通信システムが異なる複数の基地局に接続可能な移動端末は、複数の基地局が提供するセル間のハンドオーバ実行の判定を行うハンドオーバ判定部と、ハンドオーバの実行を判定した場合に、ハンドオーバ前に伝送レートの変更を行う伝送レート制御部と、伝送レートの変更後、ハンドオーバに関する情報を含む品質測定報告を作成して、当該移動端末が接続中のセルの基地局に品質測定報告を送信する報告作成部とを有する。
2013031114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムが異なる複数の基地局に接続可能な移動端末であって、
前記複数の基地局が提供するセル間のハンドオーバ実行の判定を行うハンドオーバ判定部と、
前記ハンドオーバの実行を判定した場合に、ハンドオーバ前に伝送レートの変更を行う伝送レート制御部と、
前記伝送レートの変更後、ハンドオーバに関する情報を含む品質測定報告を作成して、当該移動端末が接続中のセルの基地局に前記品質測定報告を送信する報告作成部と、
を有する移動端末。
【請求項２】
前記ハンドオーバ判定部は、当該移動端末で実行されるアプリケーションの属性に基づいて、前記ハンドオーバ実行の判定を行う、
請求項１に記載の移動端末。
【請求項３】
前記ハンドオーバ判定部は、当該移動端末の電池残量と所定値との比較に基づいて、前記ハンドオーバ実行の判定を行う、
請求項１に記載の移動端末。
【請求項４】
前記ハンドオーバ判定部は、当該移動端末が接続中のセル及び隣接セルにおける各受信品質の測定結果に基づいて、前記ハンドオーバ実行の判定を行う、
請求項１に記載の移動端末。
【請求項５】
前記ハンドオーバに関する情報は、当該移動端末が接続中のセルの基地局に対して、ハンドオーバの要求を通知する情報である、
請求項１から４のいずれか一項に記載の移動端末。
【請求項６】
前記ハンドオーバに関する情報は、ハンドオーバ先の隣接セルを指定する情報をさらに含む、
請求項５に記載の移動端末。
【請求項７】
前記伝送レート制御部は、前記ハンドオーバ前に伝送レートの変更を行うとした場合に、当該移動端末が通信する対向端末に対して伝送レート変更の通知を行う、
請求項１から６のいずれか一項に記載の移動端末。
【請求項８】
当該移動端末が送信するデータを一時保存する送信用バッファと、
前記伝送レートの変更が完了する前に前記品質測定報告を送信する場合に、前記送信用バッファに保存されているデータ又はデータの一部を廃棄するよう処理するバッファクリア実行部と、
を有する請求項１から７のいずれか一項に記載の移動端末。
【請求項９】
前記ハンドオーバが同じ移動体通信システムのセル間のハンドオーバである場合、前記伝送レート制御部は、前記伝送レートの変更の実施を停止する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の移動端末。
【請求項１０】
前記移動体通信システムが異なる複数の基地局は、ＬＴＥ方式の基地局及び３Ｇ方式の基地局を含む、
請求項１から９のいずれか一項に記載の移動端末。
【請求項１１】
移動体通信システムが異なる複数の基地局に接続可能な移動端末であって、
前記移動端末が接続中のセル及び隣接セルにおける各受信品質を測定する測定部と、
前記測定部が受信品質の低下を測定した場合に、ハンドオーバ前に伝送レートを変更する伝送レート制御部と、
前記伝送レートの変更後、ハンドオーバに関する情報を含む品質測定報告を作成して、当該移動端末が接続中のセルの基地局に前記品質測定報告を送信する報告作成部と、
を有する移動端末。
【請求項１２】
前記受信品質が前記所定の条件を満たす可能性が高いことを事前に予測する予測部を有し、
前記伝送レート制御部は、前記受信品質が前記所定の条件を満たす可能性が高いと前記予測部が予測すると伝送レートの変更を行う、
請求項１１に記載の移動端末。
【請求項１３】
移動体通信システムが異なる複数の基地局に接続可能な移動端末が行うレート変更制御方法であって、
前記複数の基地局が提供するセル間のハンドオーバ実行の判定を行うハンドオーバ判定ステップと、
前記ハンドオーバの実行を判定した場合に、ハンドオーバ前に伝送レートの変更を行うレート変更ステップと、
前記伝送レートの変更後、ハンドオーバに関する情報を含む品質測定報告を作成して、前記移動端末が接続中のセルの基地局に前記品質測定報告を送信する報告ステップと、
を有するレート変更制御方法。
【請求項１４】
前記ハンドオーバ判定ステップでは、前記移動端末で実行されるアプリケーションの属性に基づいて、前記ハンドオーバ実行の判定を行う、
請求項１３に記載のレート変更制御方法。
【請求項１５】
前記ハンドオーバ判定ステップでは、前記移動端末の電池残量と所定値との比較に基づいて、前記ハンドオーバ実行の判定を行う、
請求項１３に記載のレート変更制御方法。
【請求項１６】
前記ハンドオーバ判定ステップでは、前記移動端末が接続中のセル及び隣接セルにおける各受信品質の測定結果に基づいて、前記ハンドオーバ実行の判定を行う、
請求項１３に記載のレート変更制御方法。
【請求項１７】
前記ハンドオーバに関する情報は、前記移動端末が接続中のセルの基地局に対して、ハンドオーバの要求を通知する情報である、
請求項１３から１６のいずれか一項に記載のレート変更制御方法。
【請求項１８】
前記ハンドオーバに関する情報は、ハンドオーバ先の隣接セルを指定する情報をさらに含む、
請求項１７に記載のレート変更制御方法。
【請求項１９】
前記レート変更ステップで前記ハンドオーバ前に伝送レートの変更を行うとした場合に、前記移動端末が通信する対向端末に対して伝送レート変更の通知を行うレート変更通知ステップを有する、
請求項１３から１８のいずれか一項に記載のレート変更制御方法。
【請求項２０】
前記移動端末は、当該移動端末が送信するデータを一時保存する送信用バッファを有し、
前記伝送レートの変更が完了する前に前記品質測定報告を送信する場合に、前記送信用バッファに保存されているデータ又はデータの一部を廃棄するよう処理するバッファクリアステップを有する、
を有する請求項１３から１９のいずれか一項に記載のレート変更制御方法。
【請求項２１】
前記ハンドオーバが同じ移動体通信システムのセル間のハンドオーバである場合、前記レート変更ステップで行った前記伝送レートの変更の実施を停止するステップを有する、請求項１３から２０のいずれか一項に記載のレート変更制御方法。
【請求項２２】
前記移動体通信システムが異なる複数の基地局は、ＬＴＥ方式の基地局及び３Ｇ方式の基地局を含む、
請求項１３から２１のいずれか一項に記載のレート変更制御方法。
【請求項２３】
移動体通信システムが異なる複数の基地局に接続可能な移動端末が行うレート変更制御方法であって、
前記移動端末が接続中のセル及び隣接セルにおける各受信品質を測定する測定ステップと、
前記受信品質の低下を測定した場合に、ハンドオーバ前に伝送レートを変更するレート変更ステップと、
前記伝送レートの変更後、ハンドオーバに関する情報を含む品質測定報告を作成して、前記移動端末が接続中のセルの基地局に前記品質測定報告を送信する報告ステップと、
を有するレート変更制御方法。
【請求項２４】
前記受信品質が前記所定の条件を満たす可能性が高いことを事前に予測する予測ステップを有し、
前記予測ステップで、前記受信品質が前記所定の条件を満たす可能性が高いと予測すると、前記レート変更ステップを行う、
請求項２３に記載のレート変更制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムが異なる複数の基地局に接続可能な移動端末及びレート変更制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セルラ移動体通信システムにおいては、情報のマルチメディア化に伴い、大容量データの伝送を実現するために、高周波の無線通信帯域を利用して高伝送レートを実現する技術に関して盛んに検討がなされている。セルラ移動体通信システムには、たとえば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）方式や、３Ｇ（3rd Generation）に分類されるＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式やｃｄｍａ２０００方式、２Ｇ（2nd Generation）に分類されるＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）（登録商標）方式などがあり、複数の移動体通信システムが混在している。１つの無線通信移動端末（以下、単に「端末」という）が複数の異なる移動体通信システムに接続可能である場合、異なる種類の移動体通信システム間のハンドオーバである異種網ハンドオーバが発生し得る。異種網ハンドオーバは、例えば、高い伝送レートの通信が可能であるＬＴＥ網から、ＬＴＥ網より低い伝送レートの通信となる３Ｇ網へのハンドオーバ等であり、Inter-RAT（Radio Access Technology）ハンドオーバと呼ばれる。なお、Intra-RATハンドオーバは、例えば、ＬＴＥ網からＬＴＥ網へのハンドオーバといった同種網ハンドオーバを指す。【０００３】
図１９は、Intra-RATハンドオーバ及びInter-RATハンドオーバが発生する際の手順を示すタイミングチャートである。図１９に示すように、端末は、現在接続している基地局（以下「サービング基地局」という。但し、ハンドオーバ元の基地局となる場合は「ソース基地局」ともいう。）から、受信品質測定用設定（Measurement Configuration）を受信する。受信品質測定用設定には、受信品質測定結果をサービング基地局にレポートする条件や、レポートする内容、レポートの頻度などが指示されている。端末は、サービング基地局と通信しながらサービングセル及び隣接セルの受信品質を測定する。受信品質測定用設定で指定された条件が満たされると、端末は、受信品質の測定結果に関するレポート（Measurement Report）をサービング基地局に送信する。【０００４】
サービング基地局は、端末から送られたレポート（Measurement Report）に基づきハンドオーバを行うと判断すると、ハンドオーバ先の基地局（ターゲット基地局）を選択し、ターゲット基地局との間でハンドオーバ手続きを行う。その後、ソース基地局としてのサービング基地局は、ハンドオーバ指示を端末に送る。端末は、サービング基地局から送られたハンドオーバ指示に応じて、当該ハンドオーバ指示によって指定された基地局（ターゲット基地局）との間でハンドオーバ手続きを行う。端末は、当該ハンドオーバ手続きを完了すると、ターゲット基地局との通信を開始する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開２００４−１５３６１８号公報
【特許文献２】日本国特開２００７−１４２５９０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】石原進、田村大輔、宮本剛著，「無線LANハンドオーバにおけるビデオストリーム予測レート制御の効果」，信学技報 IEICE Technical Report IN2005-172，２００６年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
テレビ電話会議等のために映像データを伝送中の端末が、高い伝送レートの通信が可能であるＬＴＥ網から、ＬＴＥ網より低い伝送レートの通信となる３Ｇ網へのハンドオーバ（Inter-RATハンドオーバ）を行うと、当該端末が映像データの伝送に使用可能な伝送レートはＬＴＥレート（例えば、数Ｍｂｐｓ）から３Ｇレート（例えば、３８４Ｋｂｐｓ）に低下する。しかし、端末の送信及び受信における伝送レートはＬＴＥレートのままのため、当該端末から送信することのできない映像データが送信用バッファに溜まり、バッファ溢れを起こしてしまう。このとき、相手端末において映像の途切れや乱れが発生する。【０００８】
本発明の目的は、データ伝送に使用可能な伝送レートが現状よりも低い通信網へのハンドオーバが行われる際に、安定したデータ伝送が可能な移動端末及びレート変更制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、移動体通信システムが異なる複数の基地局に接続可能な移動端末であって、前記複数の基地局が提供するセル間のハンドオーバ実行の判定を行うハンドオーバ判定部と、前記ハンドオーバの実行を判定した場合に、ハンドオーバ前に伝送レートの変更を行う伝送レート制御部と、前記伝送レートの変更後、ハンドオーバに関する情報を含む品質測定報告を作成して、当該移動端末が接続中のセルの基地局に前記品質測定報告を送信する報告作成部と、を有する移動端末を提供する。【００１０】
本発明は、移動体通信システムが異なる複数の基地局に接続可能な移動端末であって、前記移動端末が接続中のセル及び隣接セルにおける各受信品質を測定する測定部と、前記測定部が受信品質の低下を測定した場合に、ハンドオーバ前に伝送レートを変更する伝送レート制御部と、前記伝送レートの変更後、ハンドオーバに関する情報を含む品質測定報告を作成して、当該移動端末が接続中のセルの基地局に前記品質測定報告を送信する報告作成部と、を有する移動端末を提供する。【００１１】
本発明は、移動体通信システムが異なる複数の基地局に接続可能な移動端末が行うレート変更制御方法であって、前記複数の基地局が提供するセル間のハンドオーバ実行の判定を行うハンドオーバ判定ステップと、前記ハンドオーバの実行を判定した場合に、ハンドオーバ前に伝送レートの変更を行うレート変更ステップと、前記伝送レートの変更後、ハンドオーバに関する情報を含む品質測定報告を作成して、前記移動端末が接続中のセルの基地局に前記品質測定報告を送信する報告ステップと、を有するレート変更制御方法を提供する。【００１２】
本発明は、移動体通信システムが異なる複数の基地局に接続可能な移動端末が行うレート変更制御方法であって、前記移動端末が接続中のセル及び隣接セルにおける各受信品質を測定する測定ステップと、前記受信品質の低下を測定した場合に、ハンドオーバ前に伝送レートを変更するレート変更ステップと、前記伝送レートの変更後、ハンドオーバに関する情報を含む品質測定報告を作成して、前記移動端末が接続中のセルの基地局に前記品質測定報告を送信する報告ステップと、を有するレート変更制御方法を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る移動端末及びレート変更制御方法によれば、データ伝送に使用可能な伝送レートが現状よりも低い通信網へのハンドオーバが行われる際に、安定したデータ伝送が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の端末の内部構成の一例を示すブロック図
【図２】第１の実施形態の端末と基地局間のシグナリングの一例を示すシーケンス図
【図３】第１の実施形態の端末の動作の一例を示すフローチャート
【図４】第２の実施形態の端末の内部構成の一例を示すブロック図
【図５】ハンドオーバ要求フラグ付き受信品質測定結果レポートのフォーマットの一例を示す図
【図６】ハンドオーバ要求フラグ付き受信品質測定結果レポートのフォーマットの他の例を示す図
【図７】第２の実施形態の端末と基地局間のシグナリングの一例を示すシーケンス図
【図８】第２の実施形態の端末の動作の一例を示すフローチャート
【図９】第３の実施形態の端末の内部構成の一例を示すブロック図
【図１０】第３の実施形態の端末と基地局間のシグナリングの一例を示すシーケンス図
【図１１】第４の実施形態の端末の内部構成の一例を示すブロック図
【図１２】第４の実施形態の端末と基地局間のシグナリングの一例を示すシーケンス図
【図１３】第５の実施形態の端末の内部構成の一例を示すブロック図
【図１４】第５の実施形態の端末と基地局間のシグナリングの一例を示すシーケンス図
【図１５】第５の実施形態の端末の動作の一例を示すフローチャート
【図１６】第６の実施形態の端末の内部構成の一例を示すブロック図
【図１７】第６の実施形態の端末と基地局間のシグナリングの一例を示すシーケンス図
【図１８】第６の実施形態の端末の動作の一例を示すフローチャート
【図１９】Inter-RATハンドオーバが発生する際の手順を示すタイミングチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。以下説明する実施形態の移動体通信システムは、無線通信移動端末（以下、単に「端末」という）と、無線通信ネットワークを介して無線通信端末と通信可能な複数の無線通信装置とを備える。端末は、例えば携帯電話機である。また、無線通信装置とは、端末と無線で通信する無線通信基地局（例えばLTEならばE-UTRAN NodeB：eNB、3GならばNodeB: NB）である。但し、無線通信装置は、無線通信基地局から離れた位置に設置される張り出し基地局（Remote Radio Head：RRH）、無線通信基地局等と無線で接続される中継装置（リレーノード又はリピータ）、フェムト基地局、またはピコ基地局等であっても良い。
【００１６】
以下説明する移動体通信システムは、３ＧＰＰ（The 3rd Generation Partnership Project）で規格化されているＬＴＥの移動体通信技術を利用したネットワーク及びＷ−ＣＤＭＡ方式やｃｄｍａ２０００方式等の３Ｇ及びＧＳＭ（登録商標）方式等の２Ｇの移動体通信技術を利用したネットワークの２つの異なるネットワークを利用可能なシステムである。すなわち、端末は双方のネットワークを利用可能であり、無線通信装置は少なくとも一方のネットワークを利用する。例えば、一端末あたりに割り当てられる伝送レートが、ＬＴＥの場合は１〜２Ｍｂｐｓ、３Ｇの場合は３８４Ｋｂｐｓとする。その場合、より伝送レートの高いＬＴＥを使用すれば、高画質の画像通信が可能となる。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の端末の内部構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、第１の実施形態の端末１００は、受信部１０１と、無線制御部１０３と、伝送レート制御部１０５と、データ処理部１０７と、送信部１０９と、送信用バッファ１１１とを備える。無線制御部１０３は、測定部１２１と、予測部１２３と、報告作成部１２５とを有する。
【００１８】
受信部１０１は、無線通信基地局（以下、単に「基地局」という）から送信された受信品質測定用設定（Measurement Configuration）及び受信品質を測定するための情報を受信する。受信品質を測定するための情報とは、参照信号（Reference Signal）を含むパイロットチャネル（Pilot Channel）などである。また、受信部１０１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）による端末１００の位置情報、その他基地局からの制御信号、ユーザデータ、又はサービング基地局から送られたハンドオーバの指示などを受信する。
【００１９】
無線制御部１０３の測定部１２１は、受信部１０１が受信した参照信号を含むパイロットチャネルから受信品質を測定する。当該受信品質には、端末１００が現在接続している基地局（サービング基地局）からの信号の受信品質と、サービング基地局が提供するセル（サービングセル）に隣接したセル（隣接セル）を提供する基地局からの信号の受信品質とが含まれる。したがって、測定部１２１は、各基地局からのパイロットチャネルに基づいて、サービングセル及び隣接セルの各受信品質を測定する。
【００２０】
なお、受信品質の測定値は、端末１００が利用している通信網がＬＴＥであればＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）又はＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）、ＵＴＲＡ（UMTS Terrestrial Radio Access）であればＲＳＣＰ（Received Signal Code Power）又はＥｃ／Ｎ０、ＧＥＲＡＮであればＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）、ＣＤＭＡ２０００であればパイロット信号の電力である。
【００２１】
また、測定部１２１は、サービング基地局から通知された受信品質測定用設定に設定されている条件に基づいて、端末１００が当該基地局に受信品質の測定結果に関するレポート（Measurement Report）を送る条件が満たされたか否かを判定する。以下の説明では、端末１００が基地局に受信品質測定結果レポートを送る条件を「測定結果報告条件」という。なお、本実施形態では、端末１００がＬＴＥの通信網を利用したデータ伝送中に測定結果報告条件が満たされたということは、近い将来ハンドオーバが行われる可能性が高いことを示す。
【００２２】
無線制御部１０３の予測部１２３は、測定部１２１から入力されたサービングセル及び／又は隣接セルの各受信品質の測定値に基づいて、一定時間内に測定結果報告条件が満たされる可能性が高いことを事前に予測する。すなわち、予測部１２３は、測定結果報告条件が満たされたと測定部１２１が判定する前に、当該判定に至ることを予測する。予測部１２３の予測方法については後述する。予測部１２３は、測定結果報告条件が満たされる可能性が高いことを予測すると、その旨を伝送レート制御部１０５に通知する。
【００２３】
伝送レート制御部１０５は、測定結果報告条件が満たされる可能性が高いことを予測部１２３が予測したときに行われる予測部１２３からの通知に応じて、端末１００が基地局に送信するデータの伝送レートを低く変更するようデータ処理部１０７に指示する。本実施形態では、端末１００がＬＴＥの通信網を利用したデータ伝送中であれば、伝送レート制御部１０５は、３Ｇの帯域に合わせた伝送レート（例えば、３８４ｋｂｐｓ）や通信路への変更を指示する。なお、伝送レート制御部１０５は、データ処理部１０７における伝送レートの変更処理が完了した際には、その旨を無線制御部１０３に通知しても良い。
【００２４】
データ処理部１０７は、伝送レート制御部１０５からの指示に従い、所定の伝送レートによるデータ処理を行う。なお、データ処理部１０７が処理するデータは、映像や音声等のデータである。
【００２５】
無線制御部１０３の報告作成部１２５は、測定結果報告条件が満たされたと測定部１２１が判定すると、基地局から通知された受信品質測定用設定に基づく所定のフォーマットの受信品質測定結果レポート（Measurement Report）を作成する。送信部１０９は、報告作成部１２５が作成した受信品質測定結果レポート及びデータ処理部１０７が処理したデータを基地局に送信する。送信用バッファ１１１は、データ処理部１０７が処理したデータを送信部１０９が送信するまでの間、当該データを一時保存する。
【００２６】
以下、予測部１２３による測定結果報告条件が満たされる可能性が高いことを事前に予測する方法の詳細について説明する。
【００２７】
＜第１の予測方法＞
予測部１２３は、基地局からの受信品質測定用設定で指示された、受信品質測定結果レポートの送信条件となる受信品質の測定値（以下「受信電力値」という）の閾値にオフセットをつける。例えば、受信品質測定用設定に、サービングセルの受信電力値が閾値を下回ったら受信品質測定結果レポートを送信するように設定されている（Event A2）場合、予測部１２３は、前記閾値より高い値を予測閾値に設定する。予測部１２３は、受信電力値がこの予測閾値を下回ったとき、一定時間内に測定結果報告条件が満たされる可能性が高いと予測する。
【００２８】
＜第２の予測方法＞
例えば受信品質測定用設定に、サービングセルの受信電力値が第１閾値を下回り、隣接セルの受信電力値が第２閾値を上回ったら受信品質測定結果レポートを送信するように設定されている（ＬＴＥのIntra-Rat内の場合はEvent A5、Inter-RATの場合はEvent B2）場合、予測部１２３は、第１閾値及び第２閾値のそれぞれにオフセットを付ける。すなわち、予測部１２３は、第１閾値より高い値を第１予測閾値、第２閾値より低い値を第２予測閾値に設定する。予測部１２３は、サービングセルの受信電力値が第１予測閾値を下回り、かつ、隣接セルの受信電力値が第２予測閾値２を上回ったとき、一定時間内に測定結果報告条件が満たされる可能性が高いと予測する。なお、第１閾値及び第２閾値に付けるオフセットの各値は、同じでもよいし、異なる値でもよい。
【００２９】
＜第３の予測方法＞
予測部１２３は、サービングセルの受信電力値と隣接セルの受信電力値の差分、並びに、サービングセル及び隣接セルの各受信電力値の移動平均値（Layer 3におけるフィルタリングを行った値）などを使用する。例えば、上記Event B2が基地局からの受信品質測定用設定で指示されている場合、予測部１２３は、サービングセルの受信電力値と隣接セルの受信電力値の差分、並びに、サービングセル及び隣接セルの各受信電力値の変動の傾きを定期的に計算する。この場合、予測部１２３は、サービングセルの受信電力値と隣接セルの受信電力値の差分が既定値以上になり、かつ、サービングセルの受信電力値の変動の傾きがマイナス、隣接セルの受信電力値の変動の傾きがプラスのとき、当該隣接セルへのハンドオーバと一定時間内に測定結果報告条件が満たされる可能性が高いことを予測する。
【００３０】
なお、予測部１２３は、上記第１〜第３の予測方法を単独で用いて予測を行っても、組み合わせて予測を行っても良い。複数の予測方法を組み合わせた場合、予測精度を向上できる。
また、端末１００がＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備える場合、予測部１２３は、取得した位置情報から得られる端末１００の現在位置、移動方向、移動速度又は移動距離等を考慮した上で、上記第１〜第３の予測方法により予測を行っても良い。例えば、予測部１２３が第１の予測方法を用いる場合、サービングセルの受信電力値が予測閾値を下回った時、端末１００の現在位置、移動方向、移動速度又は移動距離等から、端末１００がサービングセルの中心から離れ、隣接セルへと近づいていることが判明すれば、予測部１２３は、一定時間内に測定結果報告条件が満たされる可能性が高いと予測する。
【００３１】
以下、図２を参照して、第１の実施形態の端末１００がサービング基地局と接続中に他の基地局にハンドオーバするときの、端末１００、サービング基地局（ソース基地局ともいう）及びハンドオーバ先の基地局（ターゲット基地局）の各動作とシグナリングについて説明する。図２は、第１の実施形態の端末と基地局間のシグナリングの一例を示すシーケンス図である。
【００３２】
図２に示すように、端末１００は、サービング基地局から送信された受信品質測定用設定（Measurement Configuration）を受信する（Ｔ１０１）。端末１００の無線制御部１０３が有する測定部１２１は、受信品質測定用設定に従い、サービング基地局及び隣接セルを提供する基地局からの各信号の受信品質を測定する。無線制御部１０３では、測定部１２１が受信品質の測定を行うと共に、予測部１２３は、一定時間内に測定結果報告条件が満たされる可能性が高いことを事前に予測する（Ｔ１０３）。すなわち、測定結果報告条件が満たされたと測定部１２１が判定する前に、予測部１２３は、当該判定に至ることを予測する。
【００３３】
測定結果報告条件が満たされる可能性が高いことを予測した予測部１２３は、その旨を伝送レート制御部１０５に通知する（Ｔ１０５）。伝送レート制御部１０５は、ハンドオーバ先の基地局の移動体通信システムにおける伝送レートに変更するようデータ処理部１０７に指示する（Ｔ１０７）。なお、伝送レート制御部１０５は、Ｔ１０７における伝送レートの変更指示に応じた処理が完了した際には、伝送レート変更完了通知を無線制御部１０３に対して行ってもよい。
【００３４】
その後、測定結果報告条件が満たされたと測定部１２１が判定する（Ｔ１０９）と、端末１００は、報告作成部１２５が作成した受信品質測定結果レポート（Measurement Report）をサービング基地局に送信する（Ｔ１１１）。ソース基地局としてのサービング基地局は、ハンドオーバ先の基地局（ターゲット基地局）との間でハンドオーバ手続きを行い（Ｔ１１３）、端末１００にターゲット基地局へのハンドオーバを指示する（Ｔ１１５）。その後、端末１００は、ターゲット基地局との間でハンドオーバ手続きを行う（Ｔ１１７）。
【００３５】
図２を参照して説明した上述の動作Ｔ１０１〜Ｔ１１７の内、端末１００の動作について、図３を参照して以下詳細に説明する。図３は、第１の実施形態の端末の動作の一例を示すフローチャートである。図３に示すように、受信部１０１は、サービング基地局から送信された受信品質測定用設定（Measurement Configuration）を受信する（ステップＳ１０１）。測定部１２１は、受信品質測定用設定に従い、サービング基地局及び隣接セルを提供する基地局からの各信号の受信品質を測定する（ステップＳ１０３）。予測部１２３は、ステップＳ１０３で測定した受信品質に基づいて、一定時間内に測定結果報告条件が満たされるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５で、測定結果報告条件が満たされる可能性が高いと予測された場合はステップＳ１０７に進み、測定結果報告条件が満たされる可能性が低いと予測された場合はステップＳ１０３に戻る。
【００３６】
ステップＳ１０７では、予測部１２３が、一定時間内に測定結果報告条件が満たされるとの予測通知を伝送レート制御部１０５に対して行って、伝送レート制御部１０５は、ハンドオーバ先の基地局の移動体通信システムにおける伝送レートでデータ処理を行うようデータ処理部１０７に指示し、データ処理部１０７は、伝送レートの変更処理を行う。ステップＳ１０５及びステップＳ１０７と併行して、測定部１２１は、測定結果報告条件が満たされたか否かを判定し（ステップＳ１０９）、測定結果報告条件が満たされたとの判定結果の場合はステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１では、報告作成部１２５は、受信品質測定用設定に基づく所定のフォーマットの受信品質測定結果レポート（Measurement Report）を作成する。次に、送信部１０９は、受信品質測定結果レポート（Measurement Report）をサービング基地局に送信する（ステップＳ１１３）。
【００３７】
次に、受信部１０１がサービング基地局から送信されたハンドオーバの指示を受信すれば（ステップＳ１１５でＹｅｓ）、端末１００は、当該指示で指定されたハンドオーバ先の基地局（ターゲット基地局）との間でハンドオーバ手続きを行い（ステップＳ１１７）、ターゲット基地局にハンドオーバする。
なお、報告作成部１２５で作成した受信品質測定結果レポートを送信するタイミングで、報告作成部１２５から伝送レート制御部１０５に伝送レート変更を指示してもよいものとする。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態では、一定時間内に測定結果報告条件が満たされる可能性が高いことを端末１００が予測すると、端末１００は、前もって、ハンドオーバ先の基地局の移動体通信システムにおける伝送レートでデータ処理を行うよう予め設定を変更しておく。上記説明において、サービング基地局（ソース基地局）がＬＴＥ網（スループットは１〜２Ｍｂｐｓ程度）を利用する基地局であり、かつ、ターゲット基地局が３Ｇ網（スループットは３８４ｋｂｐｓ程度）を利用する基地局である場合、端末１００において実際に測定結果報告条件が満たされた後にInter-RATハンドオーバが行われても、端末１００では既に３Ｇ網に合わせた伝送レートへの変更が行われている。このため、Inter-RATハンドオーバ後に、端末１００が備える送信用バッファ１１１にデータが溜まってバッファ溢れが生じるといったことはない。その結果、端末１００がＬＴＥ網を介して相手端末に映像データを伝送しているときに３Ｇ網の基地局へのハンドオーバ（Inter-RATハンドオーバ）が発生しても、相手端末において映像の途切れや乱れは発生せず、安定した映像データの伝送を実現できる。
【００３９】
（第２の実施形態）
図４は、第２の実施形態の端末の内部構成の一例を示すブロック図である。第２の実施形態の端末２００が第１の実施形態の端末１００と異なる主な点は、無線制御部２０３の内部構成と伝送レート制御部２０５である。この点以外は第１の実施形態と同様であり、図４において、図１と共通する構成要素には同じ参照符号が付されている。以下の説明において、第１実施形態と同一又は同等部分の説明については簡略化又は省略する。
【００４０】
本実施形態の伝送レート制御部２０５は、測定結果報告条件が満たされる可能性が高いことを予測部１２３が予測したときに行われる予測部１２３からの通知、又は無線制御部２０３が有するハンドオーバ判定部２２７がInter-RATハンドオーバを行うと判定したときに行われるハンドオーバ判定部２２７からの通知に応じて、端末２００が基地局に送信するデータの伝送レートを低く変更するようデータ処理部１０７に指示する。また、伝送レート制御部２０５は、データ処理部１０７における伝送レートの変更処理が完了した際には、その旨を無線制御部２０３に通知する。
【００４１】
図４に示すように、本実施形態の端末２００が備える無線制御部２０３は、測定部１２１と、予測部１２３と、報告作成部２２５と、ハンドオーバ判定部２２７とを有する。測定部１２１及び予測部１２３は第１の実施形態と同様である。報告作成部２２５は、伝送レート制御部２０５から後述する伝送レート変更完了通知を受け取ると、ハンドオーバ要求フラグ付きの受信品質測定結果レポート（HO要求フラグ付きMeasurement Report）を作成する。
【００４２】
図５は、ハンドオーバ要求フラグ付き受信品質測定結果レポートのフォーマットの一例を示す図である。なお、図５に示されたフォーマットは、標準化団体３ＧＰＰ（The 3rd Generation Partnership Project）で既定されている受信品質測定結果レポート（Measurement Report）のフォーマットである「MeasResults」内の拡張フィールドにハンドオーバ要求フラグを挿入したものである。
【００４３】
パラメータ「handoverRequest」は、ハンドオーバの要求を端末２００から基地局に示す１ビットフラグ（“0”の場合はオフ、“1”の場合はオン）とする。端末２００は、測定結果報告条件に達する前に基地局にハンドオーバを要求する場合には、この「handoverRequest」の値を“1”にして、基地局に送信する。測定結果報告条件に達した場合に送信する通常の受信品質測定結果レポートの場合は、「handoverRequest」の値を“0”にして、基地局に送信する。ソース基地局であるサービング基地局は、端末２００から値が“1”に設定されたハンドオーバ要求フラグ付き受信品質測定結果レポートを受けると、当該受信品質測定結果レポート内に示された隣接セルから受信品質の高いものを選択し、ターゲット基地局とする。なお、測定結果報告条件に達した場合に送信する通常の受信品質測定結果レポートの場合は、ハンドオーバ要求フラグの含まれない３ＧＰＰで既定の「Measurement Report」のフォーマットを使用してもよい。
【００４４】
図６は、ハンドオーバ要求フラグ付き受信品質測定結果レポートのフォーマットの他の例を示す図である。図６に示した例も、図５に示した例と同様に、標準化団体３ＧＰＰで既定されている受信品質測定結果レポート（Measurement Report）のフォーマットである「MeasResults」内の拡張フィールドにハンドオーバ要求フラグを挿入したものである。また、パラメータ「handoverRequest」も同様である。
【００４５】
図６に示した例において、端末２００は、隣接セルの受信品質測定リストの中で、ハンドオーバ先となるセルを指定し、ハンドオーバ要求フラグを挿入する。図６に示した例の場合、ＵＴＲＡ（３Ｇ）の隣接セルの中から１つのセルを指定し、「MeasResult」の拡張フィールドに値が“1”に設定されたハンドオーバ要求フラグを挿入して基地局に送信する。ソース基地局であるサービング基地局は、端末２００から値が“1”に設定されたハンドオーバ要求フラグ付き受信品質測定結果レポートを受けると、当該受信品質測定結果レポート内に「handoverRequest」で指示された隣接セルをターゲット基地局として選択する。なお、測定結果報告条件に達した場合に送信する通常の受信品質測定結果レポートの場合は、ハンドオーバ要求フラグの含まれない３ＧＰＰで既定の「Measurement Report」のフォーマットを使用してもよい。
【００４６】
ハンドオーバ判定部２２７は、端末２００が使用するアプリケーションまたは電池残量などに基づいて、サービング基地局又は隣接セルを提供する基地局の受信電力によらず、Inter-RATハンドオーバの要否を判定する。ハンドオーバ判定部２２７は、Inter-RATハンドオーバを行うと判定した際には、その旨を伝送レート制御部２０５に通知する。
【００４７】
アプリケーションに基づいてハンドオーバ判定を行う場合、ハンドオーバ判定部２２７は、端末２００で使用されているアプリケーションが映像伝送のような多くの帯域を必要とするアプリケーションの場合には高伝送レートの通信が可能な網（例えばＬＴＥ）を選択し、音声通信のように映像伝送ほど帯域を必要としないアプリケーションの場合には低伝送レートの網（例えば３Ｇ）を選択する。ハンドオーバ判定部２２７は、選択された網が接続中の網と異なればInter-RATハンドオーバを行うと判定する。なお、複数のアプリケーションが同時に使用される場合には、より帯域を必要とするアプリケーションか、優先度が最も高いアプリケーションを基準に判定する。
【００４８】
また、端末２００の電池残量に基づいてハンドオーバ判定を行う場合、ハンドオーバ判定部２２７は、電池残量が既定値以上の場合には高伝送レートの通信が可能な網（例えばＬＴＥ）を選択し、電池残量が既定値を下回った場合には低伝送レートの網（例えば３Ｇ）を選択する。ハンドオーバ判定部２２７は、選択された網が接続中の網と異なればInter-RATハンドオーバを行うと判定する。
【００４９】
なお、ハンドオーバ判定部２２７がハンドオーバ判定を行う際のその他のトリガとして、通信パケットのＲＴＴ（Round Trip Time）が用いられても良い。また、ハンドオーバ判定部２２７は、下位レイヤからの再送情報（例えば、再送を指示するＮＡＣＫの数）が既定値を超えたらＬＴＥから３ＧへのInter-RATハンドオーバを行うと判定してもよい。さらに、ハンドオーバ判定部２２７は、単位時間内に受信したＲＬＣ  ＰＤＵの数が既定値を下回ったらＬＴＥから３ＧへのInter-RATハンドオーバを行うと判定してもよい。
【００５０】
以下、図７を参照して、第２の実施形態の端末２００がサービング基地局と接続中に他の基地局にハンドオーバするときの、端末２００、サービング基地局（ソース基地局ともいう）及びハンドオーバ先の基地局（ターゲット基地局）の各動作とシグナリングについて説明する。図７は、第２の実施形態の端末と基地局間のシグナリングの一例を示すシーケンス図である。以下の説明において、図２に示した第１の実施形態のシーケンス図と同一又は同等部分の動作については簡略化又は省略する。
【００５１】
図７に示すように、無線制御部２０３では、測定部１２１が受信品質の測定を行うと共に、予測部１２３は、一定時間内に測定結果報告条件が満たされる可能性が高いことを事前に予測し、ハンドオーバ判定部２２７は、Inter-RATハンドオーバの要否を判定する（Ｔ２０３）。測定結果報告条件が満たされる可能性が高いことを予測した予測部１２３は、その旨を伝送レート制御部２０５に通知する（Ｔ２０５）。また、Inter-RATハンドオーバを行うと判定したハンドオーバ判定部２２７は、その旨を伝送レート制御部２０５に通知する（Ｔ２０５）。伝送レート制御部２０５は、ハンドオーバ先の基地局における通信網での伝送レートに変更するようデータ処理部１０７に指示する（Ｔ１０７）。
【００５２】
次に、伝送レートの変更が完了した旨の通知（伝送レート変更完了通知）を無線制御部２０３が受け取る（Ｔ２０９）と、端末２００は、報告作成部２２５が作成したハンドオーバ要求フラグ付き受信品質測定結果レポート（HO要求フラグ付きMeasurement Report）をサービング基地局に送信する（Ｔ２１１）。以降の動作は第１の実施形態と同様である。なお、端末２００がハンドオーバ要求フラグ付き受信品質測定結果レポートをサービング基地局に送信した場合には、その後に測定結果報告条件が満たされても、報告作成部２２５は、その旨を通知する受信品質測定結果レポートを作成しない。
【００５３】
本実施形態の端末２００は、上述の伝送レート変更完了通知だけでなく、端末内部のトリガに応じても、ハンドオーバ要求フラグ付き受信品質測定結果レポートを送信してもよい。この場合、図４に示したハンドオーバ判定部２２７によって、現在接続している無線通信システム（例えばＬＴＥ）から異なる無線通信システム（例えばＨＳＤＰＡ）へのハンドオーバが決定される。このとき、ハンドオーバ判定部２２７は、報告作成部２２５にハンドオーバ要求フラグ付き受信品質測定結果レポートの作成及び送信を指示する。ＬＴＥから３Ｇへのハンドオーバのように伝送レートが低下する場合には、ハンドオーバ判定部２２７は、同時に伝送レート制御部２０５への通知を行う。伝送レートの変更を伴うハンドオーバの場合、報告作成部２２５は、伝送レート変更完了通知を待ってから、ハンドオーバ要求フラグ付き受信品質測定結果レポートの送信を行ってもよい。
【００５４】
図７を参照して説明した上述の動作Ｔ１０１〜Ｔ１１７の内、端末２００の動作について、図８を参照して以下詳細に説明する。図８は、第２の実施形態の端末の動作の一例を示すフローチャートである。以下の説明において、図３に示した第１実施形態のフローチャートと同一又は同等部分のステップについては簡略化又は省略する。
【００５５】
ステップＳ１０３の後、予測部１２３は、ステップＳ１０３で測定した受信品質に基づいて、一定時間内に測定結果報告条件が満たされるか否かを判断し、ハンドオーバ判定部２２７は、Inter-RATハンドオーバを行うか否かを判定する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５で、測定結果報告条件が満たされる可能性が高いと予測された場合又はInter-RATハンドオーバを行うと判定された場合はステップＳ１０７に進み、その他の場合はステップＳ１０３に戻る。ステップＳ１０７の後、無線制御部２０３が伝送レート変更完了通知を受け取ったかを判断し（ステップＳ２０９）、伝送レート変更完了通知を受け取った場合はステップＳ２１１に進む。
【００５６】
ステップＳ２１１では、報告作成部２２５は、受信品質測定用設定に基づく所定のフォーマットのハンドオーバ要求フラグ付き受信品質測定結果レポート（HO要求フラグ付きMeasurement Report）を作成する。次に、送信部１０９は、ハンドオーバ要求フラグ付き受信品質測定結果レポート（HO要求フラグ付きMeasurement Report）をサービング基地局に送信する（ステップＳ２１３）。ステップＳ２１３の後はステップＳ１１５に進み、以降のステップは第１の実施形態と同様である。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態では、伝送レートの変更が完了すれば、その後の測定結果報告条件への到達を待たずに、端末２００からサービング基地局にInter-RATハンドオーバを要求する。したがって、適切な伝送レートによる伝送を早めに開始することができる。また、使用アプリケーションまたは電池残量といった端末の使用状況に応じて、適切な伝送レートによる伝送を行うことができる。
【００５８】
なお、第２の実施形態は、サービング基地局が３Ｇ網を利用する基地局であり、ターゲット基地局がＬＴＥ網を利用する基地局である場合においても適用可能である。画像通信のような、高い伝送レートが必要とされるアプリケーションの使用などを契機として、端末２００は３Ｇ網からＬＴＥ網へのInter-RATハンドオーバを決定し、ＬＴＥ網のスキャンを開始する。この時、ハンドオーバ先となるＬＴＥ網のセルが存在すれば、端末２００はハンドオーバ要求フラグ付き受信品質測定結果レポートをサービング基地局に送信する。
【００５９】
（第３の実施形態）
図９は、第３の実施形態の端末の内部構成の一例を示すブロック図である。第３の実施形態の端末３００が第１の実施形態の端末１００と異なる主な点は、伝送レート制御部３０５である。この点以外は第１の実施形態と同様であり、図９において、図１と共通する構成要素には同じ参照符号が付されている。以下の説明において、第１実施形態と同一又は同等部分の説明については簡略化又は省略する。
【００６０】
本実施形態の伝送レート制御部３０５は、Inter-RATハンドオーバが行われる前に、ハンドオーバ先の基地局の移動体通信システムにおける網での伝送レートに変更するようデータ処理部１０７に指示すると共に、データ伝送先の相手端末における伝送レートも同じ伝送レートに変更するよう当該相手端末に指示する。当該指示は、送信部１０９からサービング基地局を介して相手端末に送られる。
【００６１】
以下、図１０を参照して、第３の実施形態の端末３００がサービング基地局と接続中に他の基地局にハンドオーバするときの、端末３００、サービング基地局（ソース基地局ともいう）、ハンドオーバ先の基地局（ターゲット基地局）及び相手端末の各動作とシグナリングについて説明する。図１０は、第３の実施形態の端末と基地局間のシグナリングの一例を示すシーケンス図である。以下の説明において、図１０に示した第１の実施形態のシーケンス図と同一又は同等部分の動作については簡略化又は省略する。
【００６２】
図１０に示すように、伝送レート制御部３０５は、ハンドオーバ先の基地局における通信網での伝送レートに変更するようデータ処理部１０７に指示した（Ｔ１０７）後、相手端末における伝送レートも同じ通信網での伝送レートに変更するよう当該相手端末に指示する（Ｔ３０１）。相手端末は、指示された伝送レートへの変更を行い（Ｔ３０３）、変更が完了すると伝送レート変更完了通知を送る（Ｔ３０５）。この後、端末３００において、測定結果報告条件が満たされたと測定部１２１が判定する（Ｔ１０９）と、第１の実施形態と同様に、Ｔ１１１以降の動作が行われる。なお、Ｔ１０９の動作は、Ｔ３０５に示す伝送レート変更完了通知を受け取る前であっても良い。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態によれば、自端末で伝送レートの変更を行うだけでなく、データ伝送先の相手端末にも伝送レートの変更指示を行う。したがって、Inter-RATハンドオーバ後に、端末３００及び相手端末が備える送信用バッファ１１１及び図示しない受信バッファにデータが溜まってバッファ溢れが生じるといったことはない。その結果、端末３００がＬＴＥ網を介して相手端末に映像データを伝送しているときに３Ｇ網の基地局へのハンドオーバ（Inter-RATハンドオーバ）が発生しても、相手端末において映像の途切れや乱れは発生せず、安定した映像データの伝送を実現できる。
【００６４】
（第４の実施形態）
図１１は、第４の実施形態の端末の内部構成の一例を示すブロック図である。第４の実施形態の端末３５０が第２の実施形態の端末２００と異なる主な点は、伝送レート制御部３５５である。この点以外は第２の実施形態と同様であり、図１１において、図４と共通する構成要素には同じ参照符号が付されている。以下の説明において、第２実施形態と同一又は同等部分の説明については簡略化又は省略する。
【００６５】
本実施形態の伝送レート制御部３５５は、Inter-RATハンドオーバが行われる前に、ハンドオーバ先の基地局の移動体通信システムにおける網での伝送レートに変更するようデータ処理部１０７に指示すると共に、データ伝送先の相手端末における伝送レートも同じ伝送レートに変更するよう当該相手端末に指示する。当該指示は、送信部１０９からサービング基地局を介して相手端末に送られる。
【００６６】
以下、図１２を参照して、第４の実施形態の端末３５０がサービング基地局と接続中に他の基地局にハンドオーバするときの、端末３５０、サービング基地局（ソース基地局ともいう）、ハンドオーバ先の基地局（ターゲット基地局）及び相手端末の各動作とシグナリングについて説明する。図１２は、第４の実施形態の端末と基地局間のシグナリングの一例を示すシーケンス図である。以下の説明において、図１２に示した第２の実施形態のシーケンス図と同一又は同等部分の動作については簡略化又は省略する。
【００６７】
図１２に示すように、伝送レート制御部３５５は、ハンドオーバ先の基地局における通信網での伝送レートに変更するようデータ処理部１０７に指示した（Ｔ１０７）後、相手端末における伝送レートも同じ通信網での伝送レートに変更するよう当該相手端末に指示する（Ｔ３０１）。相手端末は、指示された伝送レートへの変更を行い（Ｔ３０３）、変更が完了すると伝送レート変更完了通知を送る（Ｔ３０５）。この後、伝送レート制御部３５５は、相手端末における伝送レートの変更が完了した旨の通知を無線制御部２０３に行い（Ｔ３０７）、かつ、無線制御部２０３が、自端末における伝送レートの変更が完了した旨の通知を受け取っていれば（Ｔ２０９）、第２の実施形態と同様に、Ｔ２１１以降の動作が行われる。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態によれば、自端末で伝送レートの変更を行うだけでなく、データ伝送先の相手端末にも伝送レートの変更指示を行う。したがって、Inter-RATハンドオーバ後に、端末３５０及び相手端末が備える送信用バッファ１１１及び図示しない受信バッファにデータが溜まってバッファ溢れが生じるといったことはない。その結果、端末３５０がＬＴＥ網を介して相手端末に映像データを伝送しているときに３Ｇ網の基地局へのハンドオーバ（Inter-RATハンドオーバ）が発生しても、相手端末において映像の途切れや乱れは発生せず、安定した映像データの伝送を実現できる。
【００６９】
（第５の実施形態）
図１３は、第５の実施形態の端末の内部構成の一例を示すブロック図である。第５の実施形態の端末５００が第１の実施形態の端末１００と異なる主な点は、伝送レート制御部５０５である。この点以外は第１の実施形態と同様であり、図１３において、図１と共通する構成要素には同じ参照符号が付されている。以下の説明において、第１実施形態と同一又は同等部分の説明については簡略化又は省略する。
【００７０】
伝送レート制御部５０５は、サービング基地局から送られた同種網ハンドオーバ（例えばＬＴＥ内のハンドオーバ）の指示を受けて、データ処理部１０７に対して伝送レートの変更指示を出さないようにする。
【００７１】
以下、図１４を参照して、第５の実施形態の端末５００がサービング基地局と接続中に他の基地局にハンドオーバするときの、端末５００、サービング基地局（ソース基地局ともいう）及びハンドオーバ先の基地局（ターゲット基地局）の各動作とシグナリングについて説明する。図１４は、第５の実施形態の端末と基地局間のシグナリングの一例を示すシーケンス図である。以下の説明において、図２に示した第１の実施形態のシーケンス図と同一又は同等部分の動作については簡略化又は省略する。
【００７２】
図１４に示すように、端末５００がサービング基地局から送られたIntra-RATハンドオーバの指示を受け取る（Ｔ５１５）と、伝送レート制御部５０５は、データ処理部１０７に対する伝送レートの変更指示を停止する（Ｔ５０１）。その後、無線制御部１０３からハンドオーバ完了通知（Ｔ５０２）を受けると、伝送レート制御部５０５は、データ処理部１０７に対する伝送レートの変更指示停止を解除する（Ｔ５０３）。
【００７３】
図１５は、第５の実施形態の端末の動作の一例を示すフローチャートである。以下の説明において、図３に示した第１実施形態のフローチャートと同一又は同等部分のステップについては簡略化又は省略する。図１５に示すように、ステップＳ１１５の後、伝送レート制御部５０５は、サービング基地局（ソース基地局）から送られたIntra-RATハンドオーバの指示を受け、データ処理部１０７に対する伝送レートの変更指示を停止する（ステップＳ５０１）。その後、ステップＳ５０２で無線制御部１０３からIntra-RATハンドオーバ完了通知を受けると、ステップＳ５０３に進む。ステップＳ５０３では、伝送レート制御部５０５は、ステップＳ５０１で行ったデータ処理部１０７に対する伝送レートの変更指示停止を解除する。なお、ステップＳ１１７とステップＳ５０１は同時に処理を行ってもよいものとする。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態によれば、Intra-RATハンドオーバのときは伝送レートの変更を回避できるため、ハンドオーバ後も最適な伝送レートによる安定したデータ伝送を実現できる。なお、本実施形態の内容は、第２の実施形態の端末２００にも適用できる。
【００７５】
（第６の実施形態）
図１６は、第６の実施形態の端末の内部構成の一例を示すブロック図である。第６の実施形態の端末６００が第１の実施形態の端末１００と異なる主な点は、無線制御部６０３がバッファクリア実行部６２９を有することである。この点以外は第１の実施形態と同様であり、図１６において、図１と共通する構成要素には同じ参照符号が付されている。以下の説明において、第１実施形態と同一又は同等部分の説明については簡略化又は省略する。
【００７６】
本実施形態の無線制御部６０３が有するバッファクリア実行部６２９は、無線制御部６０３が伝送レート変更完了通知を受け取る前に報告作成部１２５が受信品質測定結果レポート（Measurement Report）を作成すると、送信用バッファ１１１に保存されている送信データを廃棄（クリア）するよう処理する。なお、送信用バッファ１１１に画像データが保存されている場合、バッファクリア実行部６２９は、スライス単位でクリアする。つまり、１スライスに満たないブロックデータがバッファ内に残っている場合、バッファクリア実行部６２９は、これを廃棄しない。また、バッファクリア実行部６２９は、送信用バッファ１１１に保存されたデータパケットのみを廃棄し、制御パケットは廃棄しなくてもよい。バッファクリア実行部６２９は、送信用バッファ１１１のクリアが完了すれば、その旨を伝送レート制御部１０５に通知する。
【００７７】
本実施形態の無線制御部６０３が有する報告作成部１２５は、伝送レート制御部１０５から第２の実施形態で説明した伝送レート変更完了通知を受け取ると、測定結果報告条件が満たされていなくても、第２の実施形態で説明したハンドオーバ要求フラグ付きの受信品質測定結果レポート（HO要求フラグ付きMeasurement Report）を作成する。
【００７８】
図１７は、第６の実施形態の端末と基地局間のシグナリングの一例を示すシーケンス図である。以下の説明において、図１７に示した第１の実施形態のシーケンス図と同一又は同等部分の動作については簡略化又は省略する。図１７に示すように、端末６００の無線制御部６０３では、報告作成部１２５が受信品質測定結果レポート（Measurement Report）を作成してサービング基地局に送信した（Ｔ１１１）段階で、伝送レート制御部１０５から伝送レート変更完了通知を受け取っていなければ、バッファクリア実行部６２９は、送信用バッファ１１１に保存されている送信データを廃棄（クリア）するよう処理する（Ｔ６０１）。
【００７９】
図１８は、第６の実施形態の端末の動作の一例を示すフローチャートである。図１８に示すように、受信部１０１は、サービング基地局から送信された受信品質測定用設定（Measurement Configuration）を受信する（ステップＳ６０１）。測定部１２１は、受信品質測定用設定に従い、サービング基地局及び隣接セルを提供する基地局からの各信号の受信品質を測定する（ステップＳ６０３）。予測部１２３は、ステップＳ６０３で測定した受信品質に基づいて、一定時間内に測定結果報告条件が満たされるか否かを判断する（ステップＳ６０５）。ステップＳ６０５で、測定結果報告条件が満たされる可能性が高いと予測された場合はステップＳ６０７に進み、測定結果報告条件が満たされる可能性が低いと予測された場合はステップＳ６０３に戻る。
【００８０】
ステップＳ６０７では、予測部１２３が、一定時間内に測定結果報告条件が満たされるとの予測通知を伝送レート制御部１０５に対して行って、伝送レート制御部１０５は、ハンドオーバ先の基地局における通信網での伝送レートでデータ処理を行うようデータ処理部１０７に指示し、データ処理部１０７は、伝送レートの変更処理を行う。次に、無線制御部６０３は、伝送レート制御部１０５から伝送レート変更完了通知を受け取ったかを判断し（ステップＳ６０９）、伝送レート変更完了通知を受け取った場合はステップＳ６１１に進み、受け取っていない場合はステップＳ６２１に進む。
【００８１】
ステップＳ６１１では、報告作成部１２５は、受信品質測定用設定に基づく所定のフォーマットのハンドオーバ要求フラグ付き受信品質測定結果レポート（HO要求フラグ付きMeasurement Report）を作成する。次に、送信部１０９は、ハンドオーバ要求フラグ付き受信品質測定結果レポート（HO要求フラグ付きMeasurement Report）をサービング基地局に送信する（ステップＳ６１３）。
【００８２】
一方、ステップＳ６２１では、測定部１２１は、測定結果報告条件が満たされたか否かを判定し、測定結果報告条件が満たされたとの判定結果の場合はステップＳ６２３に進む。ステップＳ６２３では、報告作成部１２５は、受信品質測定用設定に基づく所定のフォーマットの受信品質測定結果レポート（Measurement Report）を作成する。次に、送信部１０９は、受信品質測定結果レポート（Measurement Report）をサービング基地局に送信する（ステップＳ６２５）。次に、バッファクリア実行部６２９は、送信用バッファ１１１に保存されている送信データをクリアするよう処理する。
【００８３】
ステップＳ６１３又はステップＳ６２７が終了するとステップＳ６１５に進み、受信部１０１がサービング基地局から送信されたハンドオーバの指示を受信すれば（ステップＳ６１５でＹｅｓ）、端末６００は、当該指示で指定されたハンドオーバ先の基地局（ターゲット基地局）との間でハンドオーバ手続きを行い（ステップＳ６１７）、ターゲット基地局にハンドオーバする。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態によれば、Inter-RATハンドオーバにおいて、ハンドオーバ完了前に伝送レートの変更が完了しなかった場合に、送信用バッファ１１１の溢れを回避することができる。また、ハンドオーバ完了後の通信切断を回避することができ、映像乱れから早く復帰することができる。
【００８５】
上記各実施形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【００８６】
また、上記各実施形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００８７】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００８８】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００８９】
なお、以上説明した各実施の形態は、次のような態様の開示を含む。
【００９０】
＜無線通信端末UEの開示１＞
移動体通信システムが異なる複数の基地局に接続可能な移動端末であって、
前記移動端末が接続中のセル及び隣接セルにおける各受信品質を測定する測定部と、
前記測定部が受信品質の低下を測定した場合に、ハンドオーバ前に伝送レートを変更する伝送レート制御部と、
前記受信品質が前記接続中のセルの基地局により設定された閾値に基づく所定の条件を満たした場合に、品質測定報告を作成して、当該移動端末が接続中のセルの基地局に前記品質測定報告を送信する報告作成部と、
を有する移動端末。
【００９１】
＜無線通信端末UEの開示２＞
前記受信品質が前記所定の条件を満たす可能性が高いことを事前に予測する予測部を有し、
前記伝送レート制御部は、前記受信品質が前記所定の条件を満たす可能性が高いと前記予測部が予測すると伝送レートの変更を行う、
上記開示１に記載の移動端末。
【００９２】
＜無線通信端末UEの開示３＞
前記予測部は、前記接続中のセルの基地局から受信した前記接続中のセルの品質測定報告のための第一の閾値よりも高い値を用いて、前記予測を行う、
上記開示２に記載の移動端末。
【００９３】
＜無線通信端末UEの開示４＞
前記予測部は、前記接続中のセルの基地局から受信した前記隣接セルの品質測定報告のための第二の閾値よりも低い値を用いて、前記予測を行う、
上記開示３に記載の移動端末。
【００９４】
＜無線通信端末UEの開示５＞
前記予測部は、前記接続中のセルの受信電力及び前記隣接セルの受信電力の差分及び変動に基づいた予測を行う、
上記開示４に記載の移動端末。
【００９５】
＜無線通信端末UEの開示６＞
当該移動端末の位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、
前記予測部は、前記位置情報に基づいて前記予測を行う、
上記開示３から５のいずれかに記載の移動端末。
【００９６】
＜無線通信端末UEの開示７＞
前記品質測定報告の送信を契機として前記伝送レートの変更を行う、上記開示１に記載の移動端末。
【００９７】
＜無線通信端末UEの開示８＞
前記伝送レート制御部は、前記ハンドオーバ前に伝送レートの変更を行うとした場合に、当該移動端末が通信する対向端末に対して伝送レート変更の通知を行う、
上記開示１から７のいずれかに記載の移動端末。
【００９８】
＜無線通信端末UEの開示９＞
当該移動端末が送信するデータを一時保存する送信用バッファと、
前記伝送レートの変更が完了する前に前記品質測定報告を送信する場合に、前記送信用バッファに保存されているデータ又はデータの一部を廃棄するよう処理するバッファクリア実行部と、
を有する上記開示１から８のいずれかに記載の移動端末。
【００９９】
＜無線通信端末UEの開示１０＞
前記ハンドオーバが同じ移動体通信システムのセル間のハンドオーバである場合、前記伝送レート制御部は、前記伝送レートの変更の実施を停止する、
上記開示１から９のいずれかに記載の移動端末。
【０１００】
＜無線通信端末UEの開示１１＞
前記移動体通信システムが異なる複数の基地局は、ＬＴＥ方式の基地局及び３Ｇ方式の基地局を含む、
上記開示１から１０のいずれかに記載の移動端末。
【０１０１】
＜レート変更制御方法の開示１＞
移動体通信システムが異なる複数の基地局に接続可能な移動端末が行うレート変更制御方法であって、
前記移動端末が接続中のセル及び隣接セルにおける各受信品質を測定する測定ステップと、
前記受信品質の低下を測定した場合に、ハンドオーバ前に伝送レートを変更するレート変更ステップと、
前記受信品質が前記接続中のセルの基地局により設定された閾値に基づく所定の条件を満たした場合に、品質測定報告を作成して、前記移動端末が接続中のセルの基地局に前記品質測定報告を送信する報告ステップと、
を有するレート変更制御方法。
【０１０２】
＜レート変更制御方法の開示２＞
前記受信品質が前記所定の条件を満たす可能性が高いことを事前に予測する予測ステップを有し、
前記予測ステップで、前記受信品質が前記所定の条件を満たす可能性が高いと予測すると、前記レート変更ステップを行う、
上記開示１に記載のレート変更制御方法。
【０１０３】
＜レート変更制御方法の開示３＞
前記予測ステップでは、前記接続中のセルの基地局から受信した前記接続中のセルの品質測定報告のための第一の閾値よりも高い値を用いて、前記予測を行う、
上記開示２に記載のレート変更制御方法。
【０１０４】
＜レート変更制御方法の開示４＞
前記予測ステップでは、前記接続中のセルの基地局から受信した前記隣接セルの品質測定報告のための第二の閾値よりも低い値を用いて、前記予測を行う、
上記開示３に記載のレート変更制御方法。
【０１０５】
＜レート変更制御方法の開示５＞
前記予測ステップでは、前記接続中のセルの受信電力及び前記隣接セルの受信電力の差分及び変動に基づいた予測を行う、
上記開示４に記載のレート変更制御方法。
【０１０６】
＜レート変更制御方法の開示６＞
前記移動端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップをさらに有し、
前記予測ステップでは、前記位置情報に基づいて前記予測を行う、
上記開示３から５のいずれかに記載のレート変更制御方法。
【０１０７】
＜レート変更制御方法の開示７＞
前記レート変更ステップでは、前記品質測定報告の送信を契機として前記伝送レートの変更を行う、上記開示１から３のいずれかに記載のレート変更制御方法。
【０１０８】
＜レート変更制御方法の開示８＞
前記レート変更ステップで前記ハンドオーバ前に伝送レートの変更を行うとした場合に、前記移動端末が通信する対向端末に対して伝送レート変更の通知を行うレート変更通知ステップを有する、
上記開示１から７のいずれかに記載のレート変更制御方法。
【０１０９】
＜レート変更制御方法の開示９＞
前記移動端末は、当該移動端末が送信するデータを一時保存する送信用バッファを有し、
前記伝送レートの変更が完了する前に前記品質測定報告を送信する場合に、前記送信用バッファに保存されているデータ又はデータの一部を廃棄するよう処理するバッファクリアステップを有する、
上記開示１から８のいずれかに記載のレート変更制御方法。
【０１１０】
＜レート変更制御方法の開示１０＞
前記ハンドオーバが同じ移動体通信システムセル間のハンドオーバである場合、前記レート変更ステップで行った前記伝送レートの変更の実施を停止するステップを有する、
上記開示１から９のいずれかに記載のレート変更制御方法。
【０１１１】
＜レート変更制御方法の開示１１＞
前記移動体通信システムが異なる複数の基地局は、ＬＴＥ方式の基地局及び３Ｇ方式の基地局を含む、
上記開示１から１０のいずれかに記載のレート変更制御方法。
【０１１２】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【０１１３】
本出願は、2011年8月31日出願の日本特許出願（特願2011-189877）、2011年8月31日出願の日本特許出願（特願2011-189878）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明に係る移動端末は、データ伝送に使用可能な伝送レートが現状よりも低い移動体通信システムへのハンドオーバが行われる際に、安定したデータ伝送を行う移動端末等として有用である。
【符号の説明】
【０１１５】
１００，２００，３００，３５０，５００，６００  端末
１０１  受信部
１０３，２０３，６０３  無線制御部
１０５，２０５，３０５，３５５，５０５  伝送レート制御部
１０７  データ処理部
１０９  送信部
１１１  送信用バッファ
１２１  測定部
１２３  予測部
１２５，２２５  報告作成部
２２７  ハンドオーバ判定部
６２９  バッファクリア実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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