(57)【要約】携帯電話機（携帯電子機器）（１０）は、振動音により利用者に対して音を伝達させる。携帯電話機１０は、筐体（１１、１２）と、圧電素子（１６）と、を備え、圧電素子（１６）により携帯電話機（１０）において利用者と接触する部分を振動させ、利用者に振動を伝達させて利用者に振動音を聴かせる。
2013047609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、圧電素子と、を備える携帯電子機器であって、
前記圧電素子により前記携帯電子機器において利用者と接触する部分を振動させ、利用者に振動音を伝達させる
携帯電子機器。
【請求項２】
前記筐体には開口部が形成され、
前記開口部に嵌め合わされるカバー部材と、
表示領域が前記カバー部材を介して前記筐体外部から視認可能に前記筐体の内部に配置される表示部と、をさらに備え、
前記圧電素子は、前記カバー部材に取り付けられる
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記カバー部材と前記表示部との間に積層配置されるタッチパネルをさらに備える
請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記筐体には開口部が形成され、
表示領域が前記開口部を介して前記筐体外部から視認可能に前記筐体の内部に配置される表示部と、をさらに備え、
前記圧電素子は、前記表示部に取り付けられる
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記表示部の前記表示領域に対向して前記筐体外部側に積層配置されるタッチパネルをさらに備える
請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
前記筐体には開口部が形成され、
前記開口部を介して前記筐体内部から前記筐体外部に延在される装飾部材をさらに有し、
前記圧電素子は、前記装飾部材に取り付けられる
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記圧電素子は、前記筐体の内面に固定される
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記筐体は、略長方形状の平板部を有し、
前記圧電素子は、棒状であり、長手方向が前記平板部の短手方向に沿うと共に長手方向の中心が前記平板部の短手方向の中心と一致するように前記平板部に配置される
請求項７に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記筐体の内部には、回路基板が配置され、該回路基板は内部に電極層を含む多層基板であり、
前記圧電素子は、前記多層基板の内部に設けられるとともに、前記電極層は、前記圧電素子に電気的に接続される
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
前記圧電素子は、少なくとも一部が前記筐体に埋設される
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項１１】
前記筐体は、樹脂で形成され、
前記圧電素子は、インサート成形により前記筐体に埋設される
請求項１０に記載の携帯電子機器。
【請求項１２】
前記筐体には開口部が形成され、
前記圧電素子は、前記開口部の近傍に配置され、
前記振動している筐体から前記利用者に伝達される第１音声と、前記圧電素子の振動により発生した音声であって前記開口部を介して前記利用者に伝達される第２音声とは、周波数帯に応じた割合で打ち消し合う
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項１３】
前記筐体には開口部が形成され、
前記圧電素子により振動される前記筐体の利用者と接触する部分で発生する第１音声の少なくとも一部の周波数成分を、前記圧電素子の振動により前記筐体の内部で発生し、前記開口部から出力される第２音声により低減させる
請求項７に記載の携帯電子機器。
【請求項１４】
前記利用者の人体と接触した場合に、振動を前記人体に伝達させることが出来る領域は、前記利用者の耳と同じか或いはそれより大きい
請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項１５】
筐体と、圧電素子と、を備える携帯電子機器であって、
前記圧電素子により前記携帯電子機器において利用者と接触する部分を振動させ、利用者に、気導音と、振動音とを伝達させる
携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器に関する。特に、本発明は、圧電素子に所定の電気信号（音声信号）を印加することでパネルを振動させ、当該パネルの振動を人体に伝達させることにより振動音を利用者に伝える携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、携帯電話などの電子機器として、気導音と骨導音とを利用者に伝えるものが記載されている。また、特許文献１には、気導音とは、物体の振動に起因する空気の振動が外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動することによって利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。また、特許文献１には、骨導音（振動音）とは、振動する物体に接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者の聴覚神経に伝わる音であることが記載されている。【０００３】
特許文献２には、振動音にて人体に音声を伝達するスピーカが知られている。このスピーカは、ケース内に配置される圧電素子が発生させる振動を、振動エネルギーを伝えるための接触子、およびケースに取り付けられ例えば利用者の耳の付近の軟骨と接触する接触パッドを介して利用者に伝達する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４８１９３号公報
【特許文献２】特開２００８−１４８０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１や特許文献２に記載されたような圧電素子を携帯電話機等の携帯電子機器の音声出力部として用いる場合、この圧電素子と携帯電子機器に配置される他の部材との位置関係等を考慮しつつ利用者に好適に音声を伝達することが望ましい。【０００６】
本発明は、利用者に対して振動音を好適に伝達可能な携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る携帯電子機器は、筐体と、圧電素子と、を備える携帯電子機器であって、前記圧電素子により前記携帯電子機器において利用者と接触する部分を振動させ、利用者に振動音を伝達させる。【０００８】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記筐体には開口部が形成され、前記開口部に嵌め合わされるカバー部材と、表示領域が前記カバー部材を介して前記筐体外部から視認可能に前記筐体の内部に配置される表示部と、をさらに備え、前記圧電素子は、前記カバー部材に取り付けられる構成であってもよい。【０００９】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記カバー部材と前記表示部との間に積層配置されるタッチパネルをさらに備える構成であってもよい。【００１０】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記筐体には開口部が形成され、表示領域が前記開口部を介して前記筐体外部から視認可能に前記筐体の内部に配置される表示部と、をさらに備え、前記圧電素子は、前記表示部に取り付けられる構成であってもよい。【００１１】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記表示部の前記表示領域に対向して前記筐体外部側に積層配置されるタッチパネルをさらに備える構成であってもよい。【００１２】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記筐体には開口部が形成され、前記開口部を介して前記筐体内部から前記筐体外部に延在される装飾部材をさらに有し、前記圧電素子は、前記装飾部材に取り付けられる構成であってもよい。【００１３】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記圧電素子は、前記筐体の内面に固定される構成であってもよい。【００１４】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記筐体は、略長方形状の平板部を有し、前記圧電素子は、棒状であり、長手方向が前記平板部の短手方向に沿うと共に長手方向の中心が前記平板部の短手方向の中心と一致するように前記平板部に配置される構成であってもよい。【００１５】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記筐体の内部には、回路基板が配置され、該回路基板は内部に電極層を含む多層基板であり、前記圧電素子は、前記多層基板の内部に設けられるとともに、前記電極層は、前記圧電素子に電気的に接続される構成であってもよい。【００１６】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記圧電素子は、少なくとも一部が前記筐体に埋設される構成であってもよい。【００１７】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記筐体は、樹脂で形成され、前記圧電素子は、インサート成形により前記筐体に埋設される構成であってもよい。【００１８】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記筐体には開口部が形成され、前記圧電素子は、前記開口部の近傍に配置され、前記振動している筐体から前記利用者に伝達される第１音声と、前記圧電素子の振動により発生した音声であって前記開口部を介して前記利用者に伝達される第２音声とは、周波数帯に応じた割合で打ち消し合う構成であってもよい。【００１９】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記筐体には開口部が形成され、前記圧電素子により振動される前記筐体の利用者と接触する部分で発生する第１音声の少なくとも一部の周波数成分を、前記圧電素子の振動により前記筐体の内部で発生し、前記開口部から出力される第２音声により低減させる構成であってもよい。【００２０】
また、本発明に係る携帯電子機器は、前記利用者の人体と接触した場合に、振動を前記人体に伝達させることが出来る領域は、前記利用者の耳と同じか或いはそれより大きい構成であってもよい。【００２１】
また、本発明に係る携帯電子機器は、筐体と、圧電素子と、を備える携帯電子機器であって、前記圧電素子により前記携帯電子機器において利用者と接触する部分を振動させ、利用者に、気導音と、振動音とを伝達させる構成であってもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、振動音により利用者に対して音を好適に伝達可能な携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る携帯電話機の正面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る携帯電話機の分解斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る携帯電話機の、図１におけるIII−III方向における断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態に係る携帯電話機の正面図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る携帯電話機の、図４におけるＶ−Ｖ方向における断面図である。
【図６】図６は、第３実施形態に係る携帯電話機の断面図である。
【図７】図７は、第４実施形態に係る携帯電話機の断面図である。
【図８】図８は、第５実施形態に係る携帯電話機の断面図である。
【図９】図９は、第６実施形態に係る携帯電話機の筐体の断面図である。
【図１０】図１０は、第７実施形態に係る携帯電話機の断面図である。
【図１１】図１１は、第７実施形態に係る携帯電話機の断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の変形例に係る携帯電話機と、人間の耳との関係を示す模式図である。
【図１３】図１３は、本発明の他の変形例に係る携帯電話機の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る携帯電子機器の一例である携帯電話機を、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明により本発明は限定されない。また、以下の説明における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。以下においては、携帯電子機器として携帯電話機を例として説明するものの、本発明の適用対象は携帯電話機に限定されるものではなく、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ、ゲーム機等、利用者が筐体を耳に近づけて音を聞く機能を有する各種携帯電子機器に対しても本発明は適用できる。
【００２５】
図１は、第１実施形態に係る携帯電話機の正面図である。図２は、第１実施形態に係る携帯電話機の分解斜視図である。携帯電話機１０は、フロントケース１１（筐体）とリアケース１２（筐体）とを外側に有し、これらフロントケース１１とリアケース１２とで筐体部を形成する。
【００２６】
フロントケース１１は、たとえば樹脂を成型することによって形成される。フロントケース１１は、略長方形の平板部１１ｂを有する。また、フロントケース１１は、平板部１１ｂの４辺それぞれに、平板部１１ｂに対して垂直に配される４つの側面を有する。フロントケース１１には、平板部１１ｂの略中央に開口部１１ａが形成されている。
【００２７】
リアケース１２は、たとえば樹脂を成型することによって形成される。リアケース１２は、フロントケース１１と同様に、略長方形の平板部１２ｂを有する。また、リアケース１２は、フロントケース１１と同様に、平板部１２ｂの４辺それぞれに、平板部１２ｂに対して垂直に配される４つの側面を有する。リアケース１２は、平板部１２ｂの一部にバッテリ収納用の開口部が形成されている。当該バッテリ収納用の開口部には、バッテリ蓋１２ａが嵌合する。
【００２８】
カバーガラス１３は、ガラスによって形成される透明板である。カバーガラス１３は、フロントケース１１の開口部１１ａ内に配される。カバーガラス１３の外部側の表面は、平板部１１ｂの外表面と同一平面を成す。本実施形態の携帯電話機１０は、開口部１１ａを塞ぐカバー部材としてカバーガラス１３を設けたが、これに限定されない。カバー部材は、透明な板状部材であればよく、例えばブラスチック製の透明な板状部材を用いてもよい。
【００２９】
そして、フロントケース１１、リアケース１２、バッテリ蓋１２ａおよびカバーガラス１３によって、携帯電話機１０の外表面が形成される。
【００３０】
図３は、第１実施形態に係る携帯電話機の、図１に図示したIII−III方向における断面図である。以下、図２および図３を用いて、携帯電話機１０を構成する各部の位置関係を説明する。
【００３１】
携帯電話機１０の内部には、カバーガラス１３側から筐体部の内側への厚さ方向（図１において、紙面表側から裏側へ向かう方向、以下「積層方向」と称す）に沿って、弾性部材１９および圧電素子１６、タッチセンサ１５、両面テープ２０、表示部１４、基板１７、バッテリ１８、リアケース１２がこの順に筐体部の内部に配置される。つぎに、各部についてより詳細に説明する。
【００３２】
タッチセンサ１５は、筐体外部側の操作面に対する外部からの操作を検出する操作入力部の一種である。具体的には、タッチセンサ１５は、一定の面積を有する略平板形状の操作面（接触面）を有する。タッチセンサ１５は、接触面の一部に外部物体が接触すると、当該外部物体が接触した場所に応じた所定の電気信号を、携帯電話機１０の制御部に送出する。
【００３３】
より具体的には、タッチセンサ１５は、透明な導電膜を有する。そして、タッチセンサ１５は、人間の指などの外部物体に接触された場合、導電膜と外部物体との間における静電容量の変化を検出する。タッチセンサ１５は、当該静電容量の変化の検出に基づいて、接触面のどの箇所に外部物体が接触しているかを検出し、そして外部物体が触れた場所を示す所定の電気信号を制御部に送出する（静電容量方式）。
【００３４】
なお、タッチセンサ１５は、静電容量方式の場合、外部物体によって直接接触面が接触される必要はない。そのため、本実施形態のように、タッチセンサ１５は、カバーガラス１３が接触面と外部物体との間に挟まれていたとしても、外部物体の接触を検出する。タッチセンサ１５は、表示部１４の表示領域１４ｅ側に対向して筐体部の外部側に積層配置されることにより、当該筐体部から露出する。
【００３５】
また、タッチセンサ１５は、カバーガラス１３に直接固定される。また、タッチセンサ１５とフロントケース１１との間には、弾性部材１９が配置される。タッチセンサ１５の筐体内部側には、表示部１４が配置される。表示部１４とタッチセンサ１５とは、両面テープ２０により接着される。
【００３６】
表示部１４は、カバーガラス１３及びタッチセンサ１５を介して筐体部の外部に情報を表示する。表示部１４は、表示装置１４ａと金属フレーム１４ｂとを有する。表示部１４は、平板形状を有する。
【００３７】
表示装置１４ａは、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機エレクトロルミネッセンス（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）などによって構成され、各種情報を表示する表示面１４ｃを有する。表示装置１４ａは、表示面１４ｃ以外の部分が金属フレーム１４ｂによって囲まれている。金属フレーム１４ｂは、表示装置１４ａの表示面１４ｃ以外の部分を囲むことにより、表示装置１４ａを保持するとともに外部の衝撃から守る機能を有している。
【００３８】
表示部１４は、表示面１４ｃにおいて、非表示領域１４ｄと表示領域１４ｅとを有する。非表示領域１４ｄは、表示面１４ｃの外周部周辺に存在する領域である。また、表示領域１４ｅは、表示面１４ｃが有する領域のうち、非表示領域１４ｄに隣接する当該非表示領域１４ｄ以外の領域である。そして、表示部１４は、表示領域１４ｅが開口部１１ａを介して筐体部の外部から視認可能となるように、筐体部の内部に配される。
【００３９】
そして、タッチセンサ１５の表示部１４と反対側には、圧電素子１６が配置される。圧電素子１６については、後に詳述する。
【００４０】
基板１７は、略平板形状をした、たとえば制御部などの各種半導体チップ１７ａを表面に有する部品である。基板１７は、筐体部の内部において、積層方向において表示部１４とバッテリ１８との間に配される。そして、基板１７の四隅にはネジ穴が形成される。基板１７は、当該ネジ穴にネジまたはピンが挿入されることにより、リアケース１２に固定される。具体的には、基板１７は、リアケース１２に設けられた不図示のリブに、ネジまたはピンによって固定される。
【００４１】
バッテリ１８は、制御部、タッチセンサ１５、圧電素子１６などの各部品に電力を供給する部品である。バッテリ１８は、筐体部の内部において、バッテリ蓋１２ａと基板１７との間に配される。バッテリ蓋１２ａは、リアケース１２に形成された開口部を覆うように筐体部の外側に配される。また、バッテリ蓋１２ａは、ユーザが着脱可能である。バッテリ１８は、バッテリ蓋１２ａがリアケース１２から取り外された場合、外部に露出する位置に配される。従って、バッテリ１８は、バッテリ蓋１２ａが取り外された場合、ユーザが着脱可能となる。
【００４２】
次に、本実施形態における圧電素子１６について図１から図３を用いて詳細に説明する。
【００４３】
圧電素子１６は、圧電セラミックス（圧電素子）を有する。圧電素子１６は、圧電セラミックスの持つ機械的固有共振現象を利用したレシーバであり、カバーガラス１３の筐体内部側に配設されている。また、圧電素子１６は、棒状（例えば、幅３ｍｍ、長さ２５ｍｍ、厚み０．５ｍｍ）である。図１に示すように、圧電素子１６は、長手方向がカバーガラス１３の短手方向（フロントケース１１の短手方向）に沿う向きで配置される。また、圧電素子１６は、カバーガラス１３の長手方向（フロントケース１１の長手方向）の中心に対して上側に配置される。また、圧電素子１６は、フロントケース１１の長手方向に平行かつフロントケース１１の短手方向中心を通る仮想線（図１のIII−III線）に関して対称に設けられる。
【００４４】
圧電素子１６は、機械的固有共振現象を利用して発生させた圧電素子の振動をカバーガラス１３に伝達し、カバーガラス１３を振動させる。圧電素子１６は、携帯電話機１０の利用者と接する一部（本実施形態においては、カバーガラス１３）を振動させることで、利用者に振動による音を伝達する音声出力手段である。つまり、圧電素子１６は、人体に振動により伝わる音声を伝えることで、利用者に音声や音楽を聴取させる。ここで、人体に振動により伝わる音とは、圧電素子１６と人体、特に耳の軟骨等との間で接触している各部に振動を伝達させ、利用者の人体、特に耳の周辺における軟骨等を振動させることで利用者に音声を伝える方式である。これにより、利用者は、カバーガラス１３の一部を耳の近くの軟骨に接触させると、当該圧電素子１６が発生させた振動が、カバーガラス１３を介して人体、例えば耳の軟骨を経由して伝わり、携帯電話機１０から出力された音声を聞くことができる。
【００４５】
また、圧電素子１６は、細くて薄い棒状であってもよく、そのため、カバーガラス１３等の携帯電話機１０の内部へ実装するのに適している。また、本第１実施形態では、圧電素子１６がカバーガラス１３に配設される構成により、圧電素子１６が発生させた振動がカバーガラス１３のみを介して利用者に伝達される。これにより、圧電素子１６が発生させた振動が利用者の耳の近くの軟骨に伝達されるまでに減衰されることを低減でき、振動を効率よく伝達することが可能である。
【００４６】
また、本第１実施形態では、圧電素子１６がカバーガラス１３に配設されるため、例えば圧電素子１６を平板部１１ｂの筐体内部側に配設する場合に比べて、筐体内部の空間を小さくすることができ、携帯電話機１０を小型化することができる。もしくは、例えば圧電素子１６を平板部１１ｂの筐体内部側に配設する場合に比べて、平板部１１ｂの筐体内部側の空間に別の部材を配置することができ、筐体内部の空間を有効に活用できる。
【００４７】
また、本第１実施形態では、圧電素子１６がカバーガラス１３に配設されるため、例えば、組み込みの際に、表示部１４およびタッチセンサ１５をカバーガラス１３に固定する過程で圧電素子１６も一緒にカバーガラス１３に配設することができるため、組み込み作業の効率化を図ることができる。
【００４８】
また、本第１実施形態では、圧電素子１６がカバーガラス１３の長手方向（フロントケース１１の長手方向）の中心に対して上側に配置されるが、この位置は、図１と同様の構成を有しダイナミックスピーカを備える携帯電話機において一般的にダイナミックスピーカが配置される位置に近い。したがって、利用者は、携帯電話機１０で音声を聞く際に、ダイナミックスピーカを備える携帯電話機で音声を聞く場合と同様の位置に耳を当てればよいため、利用者が違和感なく携帯電話機１０で音声を聞くことができる。
【００４９】
また、本第１実施形態では、圧電素子１６がフロントケース１１の短手方向の中心を通る仮想線に対して対称に配置されることで、圧電素子１６から発生した振動がカバーガラス１３に均等に伝達される。これにより、利用者が耳の近くの軟骨をカバーガラス１３の左側に接触させた場合と右側に接触させた場合とで利用者に伝わる振動が変化することを抑制できる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、図４および図５を用いて、本発明の第２実施形態に係る携帯電話機１０について説明する。図４は、第２実施形態に係る携帯電話機の正面図である。図５は、第２実施形態に係る携帯電話機の、図４におけるＶ−Ｖ方向における断面図である。以下、上記の第１実施形態と同様の部分については説明を省略し、第１実施形態と異なる部分のみ説明を行う。
【００５１】
図５に示すように、第２実施形態においては、圧電素子１６は、表示装置１４ａのタッチセンサ１５と反対側に配設されている。圧電素子１６は、金属フレーム１４ｂに接触していてもよいし、接触していなくてもよい。
【００５２】
図４に示すように、圧電素子１６は、長手方向がフロントケース１１の短手方向に沿う向きで配置される。また、図４に示すように、圧電素子１６は、フロントケース１１の長手方向に平行かつフロントケース１１の短手方向中心を通る仮想線（図４のＶ−Ｖ線）に関して対称に設けられる。また、図４に示すように、圧電素子１６は、フロントケース１１の短手方向に平行かつフロントケース１１の長手方向中心を通る仮想線に関して対称に設けられる。
【００５３】
このように、本第２実施形態では、圧電素子１６が表示装置１４ａ（表示部１４）に配設されるため、圧電素子１６が発生させた振動が、表示部１４および表示部１４と接触しているタッチセンサ１５およびカバーガラス１３を介して、携帯電話機１０の広い範囲にわたって伝達される。これにより、利用者は、耳の近くの軟骨をカバーガラス１３およびフロントケース１１における様々な位置に接触させた場合でも音声を認識することができる。
【００５４】
また、本第２実施形態では、圧電素子１６が表示装置１４ａ（表示部１４）に配設されるため、例えば圧電素子１６を平板部１１ｂの筐体内部側またはカバーガラス１３の筐体内部側に配設する場合に比べて、筐体内部の空間を小さくすることができ、携帯電話機１０を小型化することができる。もしくは、例えば圧電素子１６を平板部１１ｂの筐体内部側またはカバーガラス１３の筐体内部側に配設する場合に比べて、平板部１１ｂの筐体内部側の空間に別の部材を配置することができ、筐体内部の空間を有効に活用できる。
【００５５】
また、本第２実施形態では、圧電素子１６がフロントケース１１の長手方向または短手方向の中心を通る仮想線に対して対称に配置されることで、圧電素子１６から発生した振動がカバーガラス１３に均等に伝達され、利用者が耳の近くの軟骨をカバーガラス１３の複数の位置に接触させた場合の振動の変化を低減できる。
【００５６】
（第３実施形態）
次に、図６を用いて、本発明の第３実施形態に係る携帯電話機１０について説明する。図６は、第３実施形態に係る携帯電話機の断面図である。図６は、第３実施形態に係る携帯電話機を、図１のIII−III矢印と同様の方向から見た断面図である。以下、上記の第１実施形態と同様の部分については説明を省略し、第１実施形態と異なる部分のみ説明を行う。
【００５７】
図６に示すように、第３実施形態においては、圧電素子１６は、フロントケース１１の平板部１１ｂにおける筐体内部側に配設されている。圧電素子１６は、フロントケース１１の長手方向における端部に配設されている。
【００５８】
第３実施形態において、フロントケース１１は、カバーガラス１３の端部が載置される被載置部１１ｃを有する。被載置部１１ｃは、平板部１１ｂから延在され、平板部１１ｂに対して筐体内部側に位置する。被載置部１１ｃにおいてカバーガラス１３の端部が載置される面は、平板部１１ｂと平行である。圧電素子１６は、フロントケース１１の被載置部１１ｃと側面部とで形成される凹部に配置される。
【００５９】
このように、本第３実施形態では、圧電素子１６がフロントケース１１に配設される。フロントケース１１は樹脂で形成されている。
【００６０】
また、本第３実施形態では、圧電素子１６が、携帯電話機１０の正面部の面積に占める割合が小さいフロントケース１１の平板部１１ｂに配設されているため、例えばガラスを介して利用者に音声を伝達する場合と比較して、携帯電話機１０が振動する範囲を狭くすることができる。これにより、圧電素子１６が発生させた振動は、利用者の耳の軟骨等を介して利用者に伝わる割合に比べて、利用者の周囲に伝達される割合が少なくなる。すなわち、携帯電話機１０から出力される音声を、周囲の人間に聞かれる可能性を低減できる。
【００６１】
また、本第３実施形態では、圧電素子１６がフロントケース１１の長手方向端部に配置されるが、第１実施形態と同様に、この位置は、図１と同様の構成を有しダイナミックスピーカを備える携帯電話機において一般的にダイナミックスピーカが配置される位置に近い。したがって、利用者は、携帯電話機１０で音声を聞く際に、ダイナミックスピーカを備える携帯電話機で音声を聞く場合と同様の位置に耳を当てればよいため、利用者が違和感なく携帯電話機１０で音声を聞くことができる。
【００６２】
（第４実施形態）
次に、図７を用いて、本発明の第４実施形態に係る携帯電話機１０について説明する。図７は、第４実施形態に係る携帯電話機の断面図である。図７は、第４実施形態に係る携帯電話機を、図１のIII−III矢印と同様の方向から見た断面図である。以下、上記の第１実施形態と同様の部分については説明を省略し、第１実施形態と異なる部分のみ説明を行う。
【００６３】
図７に示すように、第４実施形態に係る携帯電話機１０は、装飾部材３０を有している。装飾部材３０は、例えば樹脂により形成される。装飾部材３０は、開口部１１ａを介して筐体の外部に露出する。装飾部材３０は、筐体の外部に露出する部分が、例えば文字や図形などの形を成している。装飾部材３０は、光を透過する樹脂により形成され、携帯電話機１０内に配置される発光素子から発せられる光を筐体の外部に導く導光部材であってもよい。
【００６４】
装飾部材３０は、開口部１１ａを介して外部に露出する露出部３０ａと、露出部３０ａから延在されて装飾部材３０を筐体の内部で支持する支持部３０ｂとを有する。露出部３０ａの露出面は、平板部１１ｂおよびカバーガラス１３の平面と略面一である。支持部３０ｂは、露出部３０ａからフロントケース１１の長手方向に沿って上下方向に一つずつ設けられる。上側の支持部３０ｂは、平板部１１ｂの筐体内部側に固定されている。下側の支持部３０ｂは、カバーガラス１３の筐体内部側に固定されている。
【００６５】
そして、図７に示すように、圧電素子１６は、装飾部材３０の上側の支持部３０ｂの筐体内部側の面に配設されている。圧電素子１６は、フロントケース１１の長手方向における端部近傍に配設されている。
【００６６】
また、装飾部材３０がどのような材質で形成されているかにかかわらず、圧電素子１６がフロントケース１１と別体である装飾部材３０に配設されることで、圧電素子１６が発生させた振動は、装飾部材３０を介して利用者に伝達される。これにより、上記の第３実施形態と同様に、例えばガラスを介して利用者に音声を伝達する場合と比較して、携帯電話機１０が振動する範囲を狭くすることができる。これにより、圧電素子１６が発生させた振動は、利用者の耳の近くの軟骨を介して利用者に伝わる割合に比べて、利用者の周囲に伝達される割合が少なくなる。すなわち、携帯電話機１０から出力される音声を、周囲の人間に聞かれる可能性を低減できる。
【００６７】
なお、圧電素子１６は、図７に点線で示す位置に配設されてもよい。すなわち、圧電素子１６は、下側の支持部３０ｂに配設されてもよい。また、圧電素子１６は、露出部３０ａと２つの支持部３０ｂとで形成される凹部に配設されてもよい。圧電素子１６が当該凹部に配設された場合、圧電素子１６が支持部３０ｂに配設される場合と比較して、筐体内部の空間を有効活用することができる。
【００６８】
（第５実施形態）
次に、図８を用いて、本発明の第５実施形態に係る携帯電話機１０について説明する。図８は、第５実施形態に係る携帯電話機の断面図である。図８は、第５実施形態に係る携帯電話機を、図１のIII−III矢印と同様の方向から見た断面図である。以下、上記の第１実施形態と同様の部分については説明を省略し、第１実施形態と異なる部分のみ説明を行う。
【００６９】
図８に示すように、第５実施形態に係る携帯電話機１０は、上部に空間Ｓ１が形成されている。そして、平板部１１ｂにおいて、フロントケース１１の長手方向に沿って開口部１１ａの端部側には、開口部１１ｄが形成されている。空間Ｓ１は、平板部１１ｂに形成された開口部１１ｄを介して筐体の外部に連通されている。
【００７０】
本第５実施形態では、圧電素子１６は、平板部１１ｂの筐体内部側における開口部１１ｄの近傍に配設されている。圧電素子１６は、平板部１１ｂの開口部１１ｄの近傍を振動させる。さらに、圧電素子１６が発生させた振動は、空間Ｓ１中の空気を振動させ、その空気の振動（すなわち音波）は開口部１１ｄから筐体の外部へと伝播する。
【００７１】
図８に示す構成においては、圧電素子１６が配設される平板部１１ｂの面積、開口部１１ｄの面積、および空間Ｓ１の体積を適宜調整することで、所定の周波数帯で振動と音波とを打ち消すことができる。また、所定の周波数帯で振動と音波とを重ね合わせの原理により増幅することもできる。また、空間Ｓ１の体積を適宜調整することで、音波の音圧および音質の調整が可能となる。
【００７２】
例えば、利用者が携帯電話機１０を耳の近くの軟骨に接触させていない場合に、平板部１１ｂが振動することで発生する音波と開口部１１ｄから筐体の外部に伝播する音波とを打ち消すことで、周囲に携帯電話機１０から発せられる音声を聞かせにくくするといった利用法が考えられる。
【００７３】
ただし、利用者が平板部１１ｂに耳の近くの軟骨を接触させた場合、利用者には、平板部１１ｂの振動が軟骨に伝わり、また、場合によっては、開口部１１ｄを通る音波が発生し、これが耳の穴を通って鼓膜に伝わることもある。この場合、開口部１１ｄを通る音波は外部空間に伝播されないため、所定の周波数帯の音波の打ち消しあいや増幅は起こりにくい。
【００７４】
なお、本第５実施形態では、圧電素子１６が例えば開口部１１ｄと対向する筐体の内面に配設されている場合、開口部１１ｄから筐体の外部へと伝播する音波は、回折によって、筐体の外部であって図８の右側に位置する空間に伝播する。したがって、圧電素子１６が例えば開口部１１ｄと対向する筐体の内面に配設されている場合にも、開口部１１ｄの面積、および空間Ｓ１の体積を適宜調整することで、所定の周波数帯で振動と音波とを打ち消すことができる。また、所定の周波数帯で振動と音波とを重ね合わせの原理により増幅することもできる。
【００７５】
（第６実施形態）
次に、図９を用いて、本発明の第６実施形態に係る携帯電話機１０について説明する。図９は、第６実施形態に係る携帯電話機のフロントケース１１の断面図である。以下、上記の第１実施形態と同様の部分については説明を省略し、第１実施形態と異なる部分のみ説明を行う。
【００７６】
本第６実施形態においては、基板１７は、多層基板であり、ガラスエポキシ樹脂により形成されている。ガラスエポキシ樹脂は、例えば、ガラス繊維層からなる基材（ガラス布基材）を多層にわたり積層配置し、熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂を含浸させて加熱処理を施し硬化させることで成形される。
【００７７】
図９において、基板１７は、フロントケース１１に固定されており、基層１１０、中間層１１１およびカバー層１１２から成る。そして、圧電素子１６は、基層１１０とカバー層１１２との間に配設されている。圧電素子１６は、中間層１１１の一部が形成されない部分に配設される。中間層１１１は、フロントケース１１の内部に圧電素子１６を配設するためのスペーサの役割を果たしている。また、中間層１１１とカバー層１１２との間には、電極１６０が配置されている。電極１６０は、圧電素子１６と接続されている。基板１７の内層である電極１６０は、不図示の導電線に接続されており、圧電素子１６に電源を供給する。
【００７８】
本第６実施形態では、圧電素子１６は、基板１７の内部に配設される。そして、基板１７は、フロントケース１１に固定されている。この構成により、圧電素子１６はフロントケース１１の外表面に近い位置に配置されるため、圧電素子１６が発生させた振動は、利用者に対して好適に伝達される。その結果、利用者は、携帯電話機１０から発せられる音声を好適に聞くことができる。
【００７９】
また、圧電素子１６が、基板１７の内部に配設されるため、圧電素子１６を筐体内部に組み込む工程が不要となる。また、圧電素子１６を筐体の内部に配置する場合と比較して、筐体内部の空間を有効活用できる。
【００８０】
なお、本第６実施形態では、基板１７の複数の層の間に空間を設けて圧電素子１６を基板１７の内部に配設しているが、圧電素子１６の少なくとも一部を筐体の内部に埋設する実施形態も考えられる。例えば、インサート成形により圧電素子１６をフロントケース１１の内部に埋設してもよい。また、フロントケース１１が二色成形によって成形される場合には、一次成形の工程の後に金型の中に圧電素子１６を投入し、その後二次成形の工程を行うことで圧電素子１６をフロントケース１１の内部に埋設してもよい。この構成によれば、圧電素子１６はフロントケース１１の外表面に近い位置に配置されるため、圧電素子１６が発生させた振動は、利用者に対して好適に伝達される。その結果、利用者は、携帯電話機１０から発せられる音声を好適に聞くことができる。
【００８１】
（第７実施形態）
次に、図１０および図１１を用いて、本発明の第７実施形態に係る携帯電話機１０について説明する。図１０および図１１は、第７実施形態に係る携帯電話機の断面図である。図１０および図１１は、第７実施形態に係る携帯電話機を、図１のIII−III矢印と同様の方向から見た断面図である。以下、上記の第１実施形態と同様の部分については説明を省略し、第１実施形態と異なる部分のみ説明を行う。
【００８２】
図１０および図１１に示すように、フロントケース１１には、開口部１１ｅおよび開口部１１ｆが形成されている。開口部１１ｅの内側には、圧電素子１６が配置される。開口部１１ｆには、後で述べるスイッチ４０の突起４０ａが配置される。また、フロントケース１１には、孔部１１ｇおよび１１ｈが形成されている。孔部１１ｇおよび１１ｈは、断面が円形であって、孔部１１ｈが孔部１１ｇに対して筐体の外部側に形成されている。孔部１１ｇおよび１１ｈは、貫通孔により連通されている。孔部１１ｇおよび１１ｈには、後で述べる脚部１６２の係合部１６２ａが挿入される。
【００８３】
圧電素子１６は、筐体内部側の面が振動板１６１に固定されている。振動板１６１は、圧電素子１６とほぼ同様の寸法であるが、フロントケース１１の長手方向の長さが圧電素子１６よりも長い。そして、振動板１６１の、フロントケース１１の長手方向に沿った両端には、脚部１６２が設けられている。脚部１６２は、振動板１６１から筐体に向かって厚さ方向に突出している。脚部１６２の先端には、係合部１６２ａが設けられている。係合部１６２ａは、断面が略円形であって、フロントケース１１に形成された孔部１１ｇまたは１１ｈに挿入されて係合される。
【００８４】
また、本第７実施形態に係る携帯電話機１０は、スイッチ４０を有する。スイッチ４０は、突起４０ａおよび端部４０ｂを有する。スイッチ４０の突起４０ａは、フロントケース１１に形成された開口部１１ｆを介して筐体の外部に露出する。突起４０ａの先端面は、フロントケース１１の表面よりも突出する。端部４０ｂは、上側の脚部１６２に固定される。
【００８５】
スイッチ４０は、これから述べるように、振動板１６１を、圧電素子１６がフロントケース１１に当接してフロントケース１１を振動させる第１位置と、第１位置よりフロントケース１１の内部側であって振動板１６１が圧電素子１６と共に振動することで発生する音声を開口部１１ｅから出力することが可能な第２位置との間で移動させる。
【００８６】
図１０に示す状態においては、圧電素子１６が、フロントケース１１の内面に接触している。このとき、圧電素子１６とフロントケース１１の内面との間には、空間は形成されていない。また、脚部１６２の係合部１６２ａは、孔部１１ｈに係合される。圧電素子１６がフロントケース１１に接触しているので、圧電素子１６が振動すると、圧電素子１６と接触しているフロントケース１１もまた振動する。この状態で、利用者がフロントケース１１の一部を耳の近くの軟骨に接触させると、当該圧電素子１６が発生させた振動が、フロントケース１１を介して耳の軟骨等の人体に伝わる。これにより、利用者は、携帯電話機１０から出力された振動による音声（振動音）を聞くことができる。
【００８７】
一方、図１１に示す状態においては、図１０に示す状態と比較して、圧電素子１６、振動板１６１、脚部１６２およびスイッチ４０が筐体の厚さ方向に沿って内部側（紙面の右方向）に位置している。このとき、圧電素子１６とフロントケースの内面との間には、空間Ｓ２が形成されている。また、脚部１６２の係合部１６２ａは、孔部１１ｇに係合される。図１１に示す状態においては、圧電素子１６がフロントケース１１から離間しているので、圧電素子１６が振動すると、圧電素子１６と接触している振動板１６１が振動する。圧電素子１６および振動板１６１が振動することで、空間Ｓ２の空気が振動し、その振動は音波としてフロントケース１１に形成された開口部１１ｅから筐体の外部に伝播する。
【００８８】
ここで、利用者は、スイッチ４０の突起４０ａを筐体の厚さ方向（紙面の左右方向）に沿って動かすことで、携帯電話機１０を、図１０に示す状態と図１１に示す状態とに切り替えることができる。すなわち、利用者は、スイッチ４０を操作することで、携帯電話機１０からの音声を振動音により聞きたい場合には図１０に示す状態を選択し、携帯電話機１０からの音声を、ダイナミックスピーカを用いる場合と同様に聞きたい場合には図１１に示す状態を選択することができる。
【００８９】
ここまで、本発明の第１〜第７実施形態に係る携帯電話機１０について図面を参照しながら説明した。本発明の各実施形態に係る携帯電話機１０は圧電素子１６を備えており、圧電素子１６は、振動音にて人体に音声を伝えることで、利用者に音声や音楽を聴取させる。したがって、圧電素子１６により音声を伝達する携帯電話機１０は、ダイナミックスピーカを備える携帯電話機とは異なり、音声伝達のための開口部を筐体に形成する必要がない。これにより、携帯電話機１０の防水・防塵性が確保される。また、本発明の各実施形態に係る携帯電話機１０は、振動音にて人体に音声を伝えるため、周囲音の影響を受けにくい。
【００９０】
また、本発明の第１〜第７実施形態に係る携帯電話機１０について説明したが、実施形態はこれに限られない。例えば、各実施形態で、携帯電話機１０は、タッチセンサ１５を有していなくともよい。
【００９１】
また、各実施形態で、圧電素子１６が配設される位置は、携帯電話機において利用者の耳の近くの軟骨に接触する部分を振動させることができれば、上で説明した位置に限られない。例えば、第１実施形態において、圧電素子１６は、カバーガラス１３の左右方向端部に設けられていてもよい。
【００９２】
また、第７実施形態において、圧電素子を移動させるための機構は図１０および図１１に示すスイッチ４０に限られない。圧電素子がフロントケースに密着する位置と、圧電素子とフロントケースとの間に空間が形成される位置との間を移動させることができれば、他の機構でもよい。
【００９３】
また、携帯電話機１０は、プロセッサからなる制御部を備える。制御部は、圧電素子１６に所定の電気信号（音声信号に応じた電圧）を印加する。制御部が圧電素子１６に対して印加する電圧は、例えば、振動音ではなく気導音による音の伝導を目的とした所謂パネルスピーカの印加電圧である±５Ｖよりも高い、±１５Ｖであってよい。これにより、利用者が例えば３Ｎ以上の力（５Ｎ〜１０Ｎの力）で自身の体に振動するパネル（例えばカバーガラス１３等）を押し付けた場合であっても、パネルに十分な振動を発生させ、利用者の体の一部を介する振動音を発生させることができる。尚、どの程度の印加電圧を用いるかは、パネルの筐体または支持部材に対する固定強度もしくは圧電素子１６の性能に応じて適宜調整可能である。制御部が圧電素子１６に電気信号を印加すると、圧電素子１６は長手方向に伸縮または屈曲する。このとき、圧電素子１６が取り付けられたパネルは、圧電素子１６の伸縮または屈曲にあわせて変形し、パネルが振動する。このため、パネルは、気導音を発生させるとともに、利用者が体の一部（例えば外耳の軟骨）を接触させた場合、体の一部を介する振動音を発生させる。例えば、制御部は、通話相手の音声に係る音声信号に応じた電気信号を圧電素子１６に印加させ、その音声信号に対応する気導音及び振動音を発生させることができる。音声信号は、着信メロディ、または音楽を含む楽曲等に係るものであってもよい。なお、電気信号にかかる音声信号は、電子機器の内部メモリに記憶された音楽データに基づくものでもよいし、外部サーバ等に記憶されている音楽データがネットワークを介して再生されるものであってもよい。
【００９４】
また、パネル（例えばカバーガラス１３等）は、圧電素子１６が取り付けられた取付領域だけでなく、取付領域から離れた領域も振動するとよい。パネルは、振動する領域において、当該パネルの主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該複数の箇所の各々において、振動の振幅の値が、時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変化する。パネルは、ある瞬間において、振動の振幅が相対的に大きい部分と振動の振幅が相対的に小さい部分とが一見パネルの略全体にランダムにあるいは周期的に分布した振動をする。即ちパネル全域にわたって、複数の波の振動が検出される。利用者が例えば５Ｎ〜１０Ｎの力で自身の体にパネルを押し付けた場合であっても、パネルの上述したような振動が減衰しないためには、制御部が圧電素子１６に対して印加する電圧は、±１５Ｖであってよい。そのため、利用者は、上述したパネルの取付領域から離れた領域に耳を接触させて音を聞くことができる。
【００９５】
ここで、パネル（例えばカバーガラス１３等）は、利用者の耳とほぼ同じ大きさであってよい。また、パネルは、図１２に示すように、利用者の耳よりも大きいものであってもよい。この場合、利用者が音を聞く際、携帯電話機１０のパネルにより耳全体が覆われやすいことから、周囲音（ノイズ）を外耳道に入りにくくできる。パネルは、対耳輪下脚（下対輪脚）から対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動すればよい。パネルは、好ましくは、耳輪における対耳輪上脚（上対輪脚）近傍の部位から耳垂までの間の距離に相当する長さと、耳珠から耳輪における対耳輪近傍の部位までの間の距離に相当する幅を有する領域が振動すればよい。上記の長さおよび幅を有する領域は、長方形状の領域であってもよいし、上記の長さを長径、上記の幅を短径とする楕円形状であってもよい。日本人の耳の平均的な大きさは、社団法人  人間生活工学研究センター（ＨＱＬ）作成の日本人の人体寸法データベース（１９９２−１９９４）等を参照すれば知ることができる。尚、パネルが日本人の耳の平均的な大きさ以上の大きさであれば、パネルは概ね他の国の人の耳全体を覆うことができる大きさであると考えられる。
【００９６】
上記の携帯電話機１０は、パネルの振動により、気導音と、利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介する人体振動音とを利用者に伝えることができる。そのため、従来のダイナミックレシーバと同等の音量の音を出力する場合、パネルが振動することで空気の振動により携帯電話機１０の周囲へ伝わる音は、ダイナミックレシーバと比較して少ない。したがって、例えば録音されたメッセージを電車内等で聞く場合等に適している。
【００９７】
また、上記の携帯電話機１０は、パネルの振動によって人体振動音を伝えるため、例えば利用者がイヤホンまたはヘッドホンを身につけていても、それらに携帯電話機１０を接触させることで、利用者はイヤホンまたはヘッドホンおよび体の一部を介して音を聞くことができる。
【００９８】
上記の携帯電話機１０は、パネルの振動により利用者に音を伝える。そのため、携帯電話機１０が別途ダイナミックレシーバを備えない場合、音声伝達のための開口部（放音口）を筐体に形成する必要がなく、携帯電話機１０の防水構造が簡略化できる。尚、携帯電話機１０がダイナミックレシーバを備える場合、放音口は、気体は通すが液体は通さない部材によって閉塞されるとよい。気体は通すが液体は通さない部材は、例えばゴアテックス（登録商標）である。
【００９９】
タッチセンサ１５を有していない携帯電話機の例について図１３を参照しながら説明する。図１３は、携帯電話機を、図１のIII−III矢印と同様の方向から見た断面図である。図１３に示す携帯電話機においては、カバーガラス１３から積層方向に沿って、弾性部材１９、両面テープ２０、表示部１４がこの順で積層配置されている。圧電素子１６は、カバーガラス１３の筐体内部側の面のうち、弾性部材１９が設けられていない部分に固定されている。圧電素子１６は、機械的固有共振現象を利用して発生させた圧電素子の振動をカバーガラス１３に伝達し、カバーガラス１３を振動させる。図１３では、圧電素子１６がカバーガラス１３に固定される例を示したが、圧電素子１６は、上記の第２〜第７実施形態のように他の部分に固定されてもよい。
【０１００】
また、上記の携帯電話機１０に使用される圧電素子は、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）からなる平板型のバイモルフタイプやモノモルフタイプ、或いはユニモルフタイプであればよい。バイモルフタイプであれば、例えば１０層から３０層程度のセラミックスと平行平板電極を交互に積層したものが好適に使用される。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  携帯電話機
１１  フロントケース
１１ａ  開口部
１１ｂ  平板部
１１ｃ  被載置部
１１ｄ  開口部
１１ｅ  開口部
１１ｆ  開口部
１１ｇ  孔部
１１ｈ  孔部
１２  リアケース
１３  カバーガラス
１４  表示部
１５  タッチセンサ
１６  圧電素子
１７  基板
１８  バッテリ
１９  弾性部材
２０  両面テープ
３０  装飾部材
３０ａ  露出部
３０ｂ  支持部
４０  スイッチ
４０ａ  突起
４０ｂ  端部
１１０  基層
１１１  中間層
１１２  カバー層
１６０  電極
１６１  振動板
１６２  脚部
１６２ａ  係合部
【図１】
2013047609.tif 000003
【図２】
2013047609.tif 000004
【図３】
2013047609.tif 000005
【図４】
2013047609.tif 000006
【図５】
2013047609.tif 000007
【図６】
2013047609.tif 000008
【図７】
2013047609.tif 000009
【図８】
2013047609.tif 000010
【図９】
2013047609.tif 000011
【図１０】
2013047609.tif 000012
【図１１】
2013047609.tif 000013
【図１２】
2013047609.tif 000014
【図１３】
2013047609.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月4日(2014.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部が形成された筐体と、圧電素子と、前記開口部を介して前記筐体内部から前記筐体外部に延在される装飾部材と、を備える携帯電子機器であって、
前記圧電素子は、前記装飾部材に取り付けられ、
前記圧電素子により前記携帯電子機器において利用者と接触する部分を振動させ、利用者に振動音を伝達させる
携帯電子機器。
【請求項２】
開口部が形成された筐体と、圧電素子と、前記開口部を介して前記筐体内部から前記筐体外部に延在される装飾部材と、を備える携帯電子機器であって、
前記圧電素子は、前記装飾部材に取り付けられ、
前記圧電素子により前記携帯電子機器において利用者と接触する部分を振動させ、利用者に、気導音と、振動音とを伝達させる
携帯電子機器。
【国際調査報告】
2013047609.tif 000016
2013047609.tif 000017
2013047609.tif 000018
2013047609.tif 000019
2013047609.tif 000020
2013047609.tif 000021
2013047609.tif 000022
2013047609.tif 000023