(57)【要約】【課題】検疫エージェントがアンインストールされた端末を直ちにネットワークから隔離する。【解決手段】ポリシ読出部６３がポリシＤＢ４７からポリシを読み出し、この読み出したポリシを端末５０が満たしているか否かをポリシチェック部６３が判定し、満たしていると判定された場合には検疫サーバ管理部４１がブリッジ３０に対して端末５０から送信されるパケットのうち、ＶＬＡＮタグの付加されていないパケットを破棄するように指示すると共に、検疫エージェント６０に対して端末５０からパケットを送信する際にＶＬＡＮタグを付加して送信するように制御する。【選択図】図１
2013008770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務ネットワークを利用して業務処理を行う通常業務実行部を備えた端末に組み込まれ且つ前記通常業務実行部が前記業務ネットワークで予め規制するセキュリティ基準であるポリシを満たしているか否かを判定する検疫エージェントと、前記端末と前記業務ネットワークとの間に接続され前記端末が前記ポリシを満たしている旨前記検疫エージェントが判定した場合に当該判定結果に基づいて前記端末の前記業務ネットワークへの接続を許容する中継装置と、この中継装置の動作を制御する検疫サーバとを備えたネットワーク用検疫システムにおいて、
前記検疫サーバは、前記端末の通常業務実行部が前記検疫エージェントによりポリシを満たすと判定された場合に機能し、前記端末に対して前記業務ネットワークへの接続用識別子を含んだ接続許可通知を送信すると共に、前記中継装置に対しては前記接続用識別子が付加されていない情報を対象外情報として破棄するように指示する検疫サーバ管理部を備え、
前記端末の前記検疫エージェントが、前記検疫サーバから送信される前記接続許可通知に基づいて前記接続用識別子を送信情報の送信毎に付加するように前記端末の前記通常業務実行部の付加動作を指示するＶＬＡＮタグ操作部を備えたことを特徴とするネットワーク用検疫システム。
【請求項２】
請求項１に記載のネットワーク用検疫システムにおいて、
前記検疫サーバ管理部は予め外部からの前記ポリシの入力を受け付ける機能を有すると共に、前記外部入力されるポリシを記憶するポリシデータベースを前記検疫サーバ管理部に併設したことを特徴とするネットワーク用検疫システム。
【請求項３】
請求項２に記載のネットワーク用検疫システムにおいて、
前記端末の検疫エージェントは前記ポリシの判定に際しては前記ポリシを前記ポリシデータベースから読み出すと共に、この読み出したポリシを前記通常業務実行部が満たしているか否か前記検疫エージェントに予め装備されたポリシチェック部が判定する構成としたことを特徴とするネットワーク用検疫システム。
【請求項４】
請求項３に記載のネットワーク用検疫システムにおいて、
前記端末の検疫エージェントは、前記ポリシチェック部によって前記ポリシを満たしていると判定した場合に、前記検疫エージェントが前記端末に存在していることを示す存在通知を前記検疫サーバに対して送信する存在通知部を備えたことを特徴とするネットワーク用検疫システム。
【請求項５】
請求項４に記載のネットワーク用検疫システムにおいて、
前記検疫サーバが、前記端末の前記存在通知部から送信される前記存在通知を最後に受信した日時に予め設定された接続許可時間を加算した時間を前記端末の生存期限として記憶する端末情報データベースを備えると共に、
前記検疫サーバ管理部が、前記生存期限に達したか否かを判定する生存期限判定部と、前記生存期限判定部によって前記接続期限に達したと判定された場合に前記中継装置に対して前記端末から送信される送信情報を対象外情報として破棄するように指示するデータ破棄指示部とを備え、
前記中継装置が、前記データ破棄指示部からの指示を受けて前記端末から送信される送信情報を対象外情報として破棄する対象外情報破棄部を備えたことを特徴とするネットワーク用検疫システム。
【請求項６】
業務ネットワークを利用して業務処理を行う通常業務実行部を備えた端末に組み込まれ且つ前記通常業務実行部が前記業務ネットワークで予め規制するセキュリティ基準であるポリシを満たしているか否かを判定する検疫エージェントと、前記端末と前記業務ネットワークとの間に接続され前記端末が前記ポリシを満たしている旨前記検疫エージェントが判定した場合に当該判定結果に基づいて前記端末の前記業務ネットワークへの接続を許容する中継装置と、この中継装置の動作を制御する検疫サーバとを備えたネットワーク用検疫システムにあって、
前記端末の通常業務実行部が前記検疫エージェントによりポリシを満たすと判定された場合に、前記中継装置に対して、前記接続用識別子が付加されていない情報を対象外情報として破棄するように検疫サーバ管理部が指示し、
前記端末に対しては、前記業務ネットワークへの接続用識別子を含んだ接続許可通知を検疫サーバ管理部が送信し、
前記検疫サーバから送信される前記接続許可通知に基づいて前記接続用識別子を送信情報の送信毎に付加するように前記端末の前記通常業務実行部の付加動作をＶＬＡＮタグ操作部が指示するようにしたことを特徴とするネットワーク用検疫方法。
【請求項７】
業務ネットワークを利用して業務処理を行う通常業務実行部を備えた端末に組み込まれ且つ前記通常業務実行部が前記業務ネットワークで予め規制するセキュリティ基準であるポリシを満たしているか否かを判定する検疫エージェントと、前記端末と前記業務ネットワークとの間に接続され前記端末が前記ポリシを満たしている旨前記検疫エージェントが判定した場合に当該判定結果に基づいて前記端末の前記業務ネットワークへの接続を許容する中継装置と、この中継装置の動作を制御する検疫サーバとを備えたネットワーク用検疫システムにあって、
前記端末の通常業務実行部が前記検疫エージェントによりポリシを満たすと判定された場合に、前記端末に対して前記業務ネットワークへの接続用識別子を含んだ接続許可通知を送信すると共に、前記中継装置に対しては前記接続用識別子が付加されていない情報を対象外情報として破棄するように指示する中継装置指示機能、
を実行可能にプログラム化し、これを前記検疫サーバが予め備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とするネットワーク用検疫プログラム。
【請求項８】
業務ネットワークを利用して業務処理を行う通常業務実行部を備えた端末に組み込まれ且つ前記通常業務実行部が前記業務ネットワークで予め規制するセキュリティ基準であるポリシを満たしているか否かを判定する検疫エージェントと、前記端末と前記業務ネットワークとの間に接続され前記端末が前記ポリシを満たしている旨前記検疫エージェントが判定した場合に当該判定結果に基づいて前記端末の前記業務ネットワークへの接続を許容する中継装置と、この中継装置の動作を制御する検疫サーバとを備えたネットワーク用検疫システムにあって、
前記検疫サーバから送信される前記接続許可通知に基づいて前記接続用識別子を送信情報の送信毎に付加するように前記端末の前記通常業務実行部の付加動作を指示するＶＬＡＮタグ操作機能、
を実行可能にプログラム化し、これを前記端末が予め備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とするネットワーク用検疫プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク用検疫システム、特に端末のポリシをチェックしてポリシを満たしていない端末を、ポリシを満たした情報処理装置で構成される業務ネットワークから隔離するネットワーク用検疫システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業などのセキュリティが確保された業務ネットワークへの不正アクセスを防ぐため、検疫システムが導入されている。この検疫システムは、ネットワークに新たに端末が接続されると、この端末を業務ネットワークとは別に端末のポリシチェック用として設けられた検疫ネットワークに隔離し、この端末が業務ネットワークに接続するためのセキュリティ基準であるポリシを満たしているか否かを判定し、この判定の結果、ポリシを満たしていると判定された場合に、業務ネットワークへの接続を許可するシステムである。【０００３】
これに対して、具体的に知られている上記技術分野に関連する技術文献としては、特許文献１乃至３がある。【０００４】
特許文献１に開示された検疫システムは、ゲート（Ｇａｔｅ）装置、エージェントソフトウェア、エージェント管理サーバ、管理装置により構成されている。この検疫システムでは、エージェントソフトウェア未導入端末がＧａｔｅ装置に接続された場合、最初にＧａｔｅ装置が端末に対してエージェントの導入を促す。エージェントが導入されない場合はＧａｔｅ装置が企業内ネットワークである業務ネットワークへの接続を拒否する。一方で、エージェントソフトウェア導入端末であっても、管理装置が端末を安全でないと判断した場合には、同じく企業内ネットワークへの接続を拒否する。即ち、特許文献１には、エージェントソフトウェア未導入端末等が企業内ネットワークに接続されることを防ぐ技術内容が開示されている。【０００５】
また、特許文献２には、クライアントコンピュータに導入された検疫エージェントが検疫サーバから定期的にポリシを取得することで、検疫サーバでポリシが更新されてからクライアントコンピュータの検疫エージェントにその更新が反映されるまでの間の遅延を抑制することのできる技術内容が開示されている。【０００６】
さらに、特許文献３には、ネットワークに通信機器が接続されると、チェックインネットワークに接続され、このチェックインネットワークでメインネットワークに接続するための接続条件を通信機器が満たしているか否か判定し、接続条件を満たしている場合に、チェックインネットワークからメインネットワークに接続することのできる技術内容が開示されている。【０００７】
このようにこれまでの検疫システムでは、端末のポリシチェックが完了するまで、端末を業務ネットワークから隔離し、ポリシチェックの結果、端末が安全であると判定された場合に限って端末の業務ネットワークへの接続が許可され、業務ネットワークのセキュリティを高めていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−７２６８２
【特許文献２】特開２０１０−２１９８０３
【特許文献３】特開２００７−１９９９８０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１又は３に開示された公知技術では、業務ネットワークへの接続が許可された後に、不正に検疫エージェントが無効化（アンインストール）されると、検疫エージェントがアンインストールされた端末が業務ネットワークに接続されたままになるという不都合があった。【００１０】
また、特許文献２に開示された公知技術のように、検疫エージェントと検疫サーバ間で定期的に通信を行い、検疫エージェントのインストール状態を確認するという方法を用いたとしても、検疫エージェントが端末からアンインストールされた後、次に確認エージェントの存在確認を行うまでの間においては同様に、検疫エージェントをアンインストールされた端末は業務ネットワークに接続されたままになるという不都合があった。【００１１】
〔発明の目的〕
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善し、検疫エージェントによって端末がポリシを満たしていると判定されて当該端末が業務ネットワークに接続した後に、オペレータによって不正に検疫エージェントが無効化された場合でも、端末が業務ネットワークに接続されたままになることなく直ちに業務ネットワークから隔離して業務ネットワークのセキュリティを確保することが可能なネットワーク用検疫システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明のネットワーク用検疫システムは、業務ネットワークを利用して業務処理を行う通常業務実行部を備えた端末に組み込まれ且つ前記通常業務実行部が前記業務ネットワークで予め規制するセキュリティ基準であるポリシを満たしているか否かを判定する検疫エージェントと、前記端末と前記業務ネットワークとの間に接続され前記端末が前記ポリシを満たしている旨前記検疫エージェントが判定した場合に当該判定結果に基づいて前記端末の前記業務ネットワークへの接続を許容する中継装置と、この中継装置の動作を制御する検疫サーバとを備えたネットワーク用検疫システムにおいて、前記検疫サーバは、前記端末の通常業務実行部が前記検疫エージェントによりポリシを満たすと判定された場合に機能し、前記端末に対して前記業務ネットワークへの接続用識別子を含んだ接続許可通知を送信すると共に、前記中継装置に対しては前記接続用識別子が付加されていない情報を対象外情報として破棄するように指示する検疫サーバ管理部を備え、前記端末の前記検疫エージェントが、前記検疫サーバから送信される前記接続許可通知に基づいて前記接続用識別子を送信情報の送信毎に付加するように前記端末の前記通常業務実行部の付加動作を指示するＶＬＡＮタグ操作部を備えたことを特徴とする。【００１３】
また、本発明に係るネットワーク用検疫方法は、業務ネットワークを利用して業務処理を行う通常業務実行部を備えた端末に組み込まれ且つ前記通常業務実行部が前記業務ネットワークで予め規制するセキュリティ基準であるポリシを満たしているか否かを判定する検疫エージェントと、前記端末と前記業務ネットワークとの間に接続され前記端末が前記ポリシを満たしている旨前記検疫エージェントが判定した場合に当該判定結果に基づいて前記端末の前記業務ネットワークへの接続を許容する中継装置と、この中継装置の動作を制御する検疫サーバとを備えたネットワーク用検疫システムにあって、前記端末の通常業務実行部が前記検疫エージェントによりポリシを満たすと判定された場合に、前記中継装置に対して、前記接続用識別子が付加されていない情報を対象外情報として破棄するように検疫サーバ管理部が指示し、前記端末に対しては、前記業務ネットワークへの接続用識別子を含んだ接続許可通知を検疫サーバ管理部が送信し、前記検疫サーバから送信される前記接続許可通知に基づいて前記接続用識別子を送信情報の送信毎に付加するように前記端末の前記通常業務実行部の付加動作をＶＬＡＮタグ操作部が指示するようにしたことを特徴とする。【００１４】
更に、本発明に係るネットワーク用検疫プログラムは、業務ネットワークを利用して業務処理を行う通常業務実行部を備えた端末に組み込まれ且つ前記通常業務実行部が前記業務ネットワークで予め規制するセキュリティ基準であるポリシを満たしているか否かを判定する検疫エージェントと、前記端末と前記業務ネットワークとの間に接続され前記端末が前記ポリシを満たしている旨前記検疫エージェントが判定した場合に当該判定結果に基づいて前記端末の前記業務ネットワークへの接続を許容する中継装置と、この中継装置の動作を制御する検疫サーバとを備えたネットワーク用検疫システムにあって、前記端末の通常業務実行部が前記検疫エージェントによりポリシを満たすと判定された場合に、前記端末に対して前記業務ネットワークへの接続用識別子を含んだ接続許可通知を送信すると共に、前記中継装置に対しては前記接続用識別子が付加されていない情報を対象外情報として破棄するように指示する中継装置指示機能、を実行可能にプログラム化し、これを前記検疫サーバが予め備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、上記関連技術の有する不都合を改善し、検疫エージェントによって端末がポリシを満たしていると判定されて当該端末が業務ネットワークに接続された後に、検疫エージェントが不正に無効化された場合には、当該端末から送信される情報を前記検疫サーバと中継装置との連携動作によって直ちに破棄すると共に、前記端末が業務ネットワークに接続されたままになることなく、この端末を直ちに業務ネットワークから遮断することが可能なネットワーク用検疫システム、検疫方法及びそのプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のネットワーク用検疫システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１に開示したネットワーク用検疫システムの各ブロックの内容を示した図である。
【図３】図１に開示したネットワーク用検疫システムの各データベース（ＤＢ）の設定値の例を示した図であり、（Ａ）ＶＬＡＮ設定ＤＢ４４の内容を示した図、（Ｂ）端末情報ＤＢ４６の内容を示した図、（Ｃ）ポリシＤＢ４７の内容を示した図、（Ｄ）ＶＬＡＮタグ設定ＤＢ６８の内容を示した図である。
【図４】図１に開示したブリッジ３０に端末５０が接続された場合の端末５０と検疫サーバ４０の動作を示すシーケンス図である。
【図５】図１に開示した検疫エージェント６０が端末５０のポリシチェックを実行し、端末５０が業務ネットワークに接続されるまでの端末５０、ブリッジ３０、検疫サーバ４０の動作の流れを示すシーケンス図である。
【図６】図１に開示したブリッジ３０の設定値を示した図であり、（Ａ）ポート番号「３」に端末５０が新たに接続された場合の図、（Ｂ）（Ａ）で示した端末５０が業務ネットワークに接続可能な状態となった場合の図である。
【図７】業務ネットワークに接続可能な状態の端末５０がポリシを満たさなくなった場合の端末５０、ブリッジ３０、検疫サーバ４０の動作の流れを示したシーケンス図である。
【図８】業務ネットワークに接続可能な状態の端末５０から検疫エージェント６０がアンインストールされた場合の端末５０、ブリッジ３０、検疫サーバ４０の動作の流れを示したシーケンス図である。
【図９】図１に開示した検疫エージェント管理部６１の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１に開示したポリシチェック部６２の動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１に開示した検疫サーバ管理部４１の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１に開示した端末情報ＤＢ４６の更新処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１に開示した検疫エージェントインストール確認部４３の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
〔実施形態〕
以下、本発明に係るネットワーク用検疫システムの一実施形態を、図１乃至図１３に基づいて説明する。
【００１８】
まず最初に、本実施形態のネットワーク用検疫システムの基本的な内容を説明し、その後に具体的な内容を説明する。
【００１９】
本実施形態のネットワーク用検疫システムは、業務ネットワーク１０を利用して業務処理を行う通常業務実行部５１を備えた端末５０に組み込まれ且つ通常業務実行部５１が業務ネットワーク１０で予め規制するセキュリティ基準であるポリシを満たしているか否かを判定する検疫エージェント６０と、端末５０と業務ネットワーク１０との間に接続され端末５０がポリシを満たしている旨検疫エージェント６０が判定した場合に当該判定結果に基づいて端末５０の業務ネットワーク１０への接続を許容する中継装置（ブリッジ）３０と、このブリッジ３０の動作を制御する検疫サーバ４０とを備えている。
【００２０】
前述した検疫サーバ４０は、端末５０の通常業務実行部５１が検疫エージェント６０によりポリシを満たすと判定された場合に機能し、端末５０に対して業務ネットワーク１０への接続用識別子を含んだ接続許可通知を送信すると共に、ブリッジ３０に対しては接続用識別子が付加されていない情報を対象外情報として破棄するように指示する検疫サーバ管理部４１を備え、端末５０の検疫エージェント６０が、検疫サーバ４０から送信される接続許可通知に基づいて接続用識別子を送信情報の送信毎に付加するように端末５０の通常業務実行部５１の付加動作を指示するＶＬＡＮタグ操作部６７を備えている。
【００２１】
これにより、検疫エージェント６０によって端末５０がポリシを満たしていると判定されて当該端末５０が業務ネットワーク１０に接続された後に、検疫エージェント６０が不正に無効化された場合には、当該端末５０から送信される情報を検疫サーバ４０とブリッジ３０との連携動作によって直ちに破棄すると共に、端末５０が業務ネットワーク１０に接続されたままになることなく、この端末５０を直ちに業務ネットワーク１０から遮断することができる。
【００２２】
前述した検疫サーバ管理部４１は予め外部からのポリシの入力を受け付ける機能を有すると共に、この外部入力されるポリシを記憶するポリシデータベース４７が検疫サーバ管理部４１に併設されている。
【００２３】
また、前述した端末５０の検疫エージェント６０はポリシの判定に際してはポリシをポリシデータベース４７から読み出すと共に、この読み出したポリシを通常業務実行部５１が満たしているか否か検疫エージェント６０に予め装備されたポリシチェック部６３が判定する構成となっている。
【００２４】
さらに、前述した端末５０の検疫エージェント６０は、ポリシチェック部６３によってポリシを満たしていると判定した場合に、検疫エージェント６０が端末５０に存在していることを示す存在通知を検疫サーバ４０に対して送信する存在通知部６５を備えている。
【００２５】
前述した検疫サーバ４０は、端末５０の存在通知部６５から送信される存在通知を最後に受信した日時に予め設定された接続許可時間を加算した時間を端末５０の生存期限として記憶する端末情報データベース４６を備えている。
【００２６】
また、前述した検疫サーバ管理部４１は、生存期限に達したか否かを判定する生存期限判定部４８と、この生存期限判定部４８によって接続期限に達したと判定された場合にブリッジ３０に対して端末５０から送信される送信情報を対象外情報として破棄するように指示するデータ破棄指示部４９とを備えている。
【００２７】
さらに、前述したブリッジ３０は、データ破棄指示部４９からの指示を受けて端末５０から送信される送信情報を対象外情報として破棄する対象外情報破棄部３５を備えている。
【００２８】
これにより、端末５０から最後に存在通知を受信した日時から予め設定された時間が経過した場合、この端末５０から検疫エージェント６０がアンインストールされたと検疫サーバ管理部４１が判定することができる。
【００２９】
続いて、具体的な内容を説明する。
【００３０】
まず、本実施形態のネットワーク用検疫システムでは、上述したように、中継装置であるブリッジ３０に検疫サーバ４０、端末５０が接続されている。ブリッジ３０は、予め設定されたセキュリティ基準であるポリシを満たす情報処理装置が接続された業務ネットワーク１０と接続されている。また、ブリッジ３０は前述した業務ネットワーク１０を介して図示しない形でインターネット接続用のルータと接続されており、このルータはインターネットと接続されている。
【００３１】
前述のブリッジ３０は、このブリッジ３０に接続される端末の接続先を、ポリシを満たす情報処理装置で構成される業務ネットワーク、またはポリシを満たしていない端末を隔離するための検疫ネットワークのいずれか一方に外部からの入力設定に基づいて設定する。
【００３２】
上述した検疫ネットワークには検疫エージェント６０がインストールされてない端末、もしくはセキュリティポリシを満たしていない端末など安全性が確保されていない端末が接続される。検疫ネットワークにルータや安全性が確保され業務ネットワークに接続されている端末と通信することはできない仮想ネットワーク（ブイラン：ＶＬＡＮ）で隔離されたネットワークである。
【００３３】
ここで、前述のＶＬＡＮとは、ブリッジ３０によって構成された仮想ネットワークであり、本実施形態のブリッジ３０は、互いに異なるポート番号が付与された複数の接続ポートを備えると共に、外部からの入力に基づいて当該接続ポート番号ごとに接続先のＶＬＡＮを指定することができる機能を有している。
【００３４】
例えば、検疫ネットワーク（ＶＬＡＮ  ＩＤ：１０）には、検疫エージェント６０がインストールされていない端末５０および検疫サーバ４０が属している。また、検疫エージェント６０がインストールされているが、セキュリティポリシを満たしていない端末５０は検疫ネットワーク（ＶＬＡＮ  ＩＤ：１０）に属する。
【００３５】
前述した業務ネットワークには検疫エージェント６０がインストールされ、セキュリティポリシを満たしている端末５０が接続される安全性を確保したい業務ネットワークである。この業務ネットワーク（ＶＬＡＮ  ＩＤ：２０）に、検疫エージェント６０がインストールされ、セキュリティポリシを満たした端末５０，検疫サーバ４０，ルータが属している。
【００３６】
これにより、検疫ネットワーク（ＶＬＡＮ  ＩＤ：１０）と業務ネットワーク（ＶＬＡＮ  ＩＤ：２０）とは、ブリッジ３０の中継設定により、お互いに接続できないため、端末５０がポリシを満たしている場合は業務ネットワーク（ＶＬＡＮ  ＩＤ：２０）とだけ接続することができ、端末５０がポリシを満たしていない場合は検疫ネットワーク（ＶＬＡＮ  ＩＤ：１０）に隔離することができる。
【００３７】
次に、本実施形態で主な役割を果たす、ブリッジ３０、検疫サーバ４０および検疫エージェント６０の特徴的な機能について図２を用いて説明する。
【００３８】
まず、端末５０は、業務ネットワークに接続して業務処理を行う通常業務実行部５１と、この通常業務実行部５１がポリシを満たしているか否かを判定する検疫エージェント６０とを備えている。
【００３９】
また、検疫サーバ４０は、検疫サーバの各構成の動作制御および検疫サーバ全体の動作制御を行う検疫サーバ管理部４１と、ＶＬＡＮ設定に関する情報を持つＶＬＡＮ設定ＤＢ４４と、検疫サーバ４０の通信制御を行う検疫サーバ通信部４５と、ブリッジ３０に接続された端末５０の情報を記憶する端末情報ＤＢ４６と、業務ネットワークに接続するために満たすべきセキュリティポリシ情報を格納したポリシＤＢ４７とを備えている。
【００４０】
前述したＶＬＡＮ設定ＤＢ４４には、ネットワーク種別とＶＬＡＮ  アイディ（ＩＤ：識別子）の対応が記憶されている。図３（Ａ）にＶＬＡＮ設定ＤＢのデータ構造を示す。図３（Ａ）で「検疫ネットワーク」、「業務ネットワーク」はそれぞれ検疫ネットワーク、業務ネットワークとして扱うＶＬＡＮ  ＩＤを示している。
【００４１】
また、検疫サーバ通信部４５は、検疫サーバ４０の通信制御を行うほか、検疫ネットワークを流れる接続先特定情報（エーアールピー：ＡＲＰ）の要求に対して、ネットワーク上の所在地情報であるＩＰアドレスが検疫サーバ４０宛てでなくてもＡＲＰ応答を返す動作を行う。
【００４２】
これにより、検疫サーバ４０は、端末５０から中継装置に対して送信される情報送信要求（ＨＴＴＰ要求）を受信し、検疫エージェント６０の導入を促す通知、またはポリシに適合するように促す通知を端末５０に対して送信することができる。
【００４３】
前述した端末情報ＤＢ４６は、ブリッジ３０に接続されている端末の情報が記憶される。図３（Ｂ）にそのデータ構造を示す。図３（Ｂ）において、「ポート」は、ブリッジ３０の物理ポートの番号を表している。「ＭＡＣアドレス（通信機器固有の識別子）」は、ブリッジ３０の各物理ポートに接続された端末５０のＭＡＣアドレスを表している。「ネットワーク種別」は、ブリッジ３０の各物理ポートのＶＬＡＮ設定の種別を表している。「生存期限」は、業務ネットワークに接続された端末５０が業務ネットワークに接続できる期限を表している。ここで、生存期限に「−」が記録されている場合、値が存在しないことを表す。
【００４４】
また、前述の検疫サーバ管理部４１は、生存期限に達したか否かを判定する生存期限判定部４８と、この生存期限判定部４８によって接続期限に達したと判定された場合に、中継装置３０に対して端末５０から送信される送信情報を対象外情報として破棄するように指示するデータ破棄指示部４９とを備えている。
【００４５】
さらに、中継装置３０は、データ破棄指示部４９からの指示を受けて端末５０から送信される送信情報を対象外情報として破棄する対象外情報破棄部３５を備えている。
【００４６】
また、ポリシＤＢ４７は、例えば図３（Ｃ）に示すような、業務ネットワークに接続するために端末５０に適用されなければならないオペレーティングシステム（ＯＳ）セキュリティパッチの一覧や、アンチウィルスのパターンファイルのバージョン条件などが登録されている。
【００４７】
ここで、前述した検疫サーバ管理部４１が外部からポリシの入力を受け付けてポリシＤＢ４７に記憶させる機能を有することで、新たに規定されたポリシを外部入力によりポリシＤＢ４７に記憶させることもできる。
【００４８】
前述した検疫サーバ管理部４１は、特徴的な機能ブロックとしてブリッジ設定変更部４２と、検疫エージェントインストール確認部４３がある。ブリッジ設定変更部４２は、ＶＬＡＮ設定ＤＢ４４の内容を管理すると共に、このＶＬＡＮ設定ＤＢ４４の内容に基づいてブリッジ３０の設定を変更して、端末５０の属するＶＬＡＮと、当該端末５０が接続されたポートのＶＬＡＮタグの取り扱いを変更する。
【００４９】
前述した検疫エージェントインストール確認部４３は、検疫エージェント６０が端末５０にインストールされているかどうかの確認を行う。
【００５０】
また、前述の検疫サーバ４０は、端末５０がポリシを満たしている場合に、ＶＬＡＮタグ（接続用識別子）を含んだ接続許可通知をこの端末５０に対して送信すると共にブリッジ３０に対して端末５０から送信される送信情報のうちＶＬＡＮタグが付与されていない送信情報を対象外情報として破棄するように指示する機能を有している。
【００５１】
これにより、検疫エージェント６０がインストールされていない端末に対して、検疫エージェント６０の導入を促す通知を送信すると共に、検疫エージェント６０のインストールされていない端末が業務ネットワークに接続されることを防ぐことができる。
【００５２】
前述したブリッジ３０は、ブリッジ３０の各構成の動作制御およびブリッジ３０の全体の動作制御を行うブリッジ管理部３１と、ブリッジ３０に中継される情報をブリッジ管理部３１の動作指令によって転送先に転送する情報転送部３６とを備えている。
【００５３】
前述した、情報転送部３６は、ブリッジ３０の設定が記憶されているブリッジ設定データベース３３と、ＭＡＣアドレスとポート番号の組が記憶されているＭＡＣアドレステーブル３４と、ブリッジ設定データベース３３およびＭＡＣアドレステーブル３４に基づいて、受信したパケットを転送するパケット転送部３２とを備えている。これは一般的なブリッジの構成である。
【００５４】
さらに、前述のブリッジ３０は、検疫サーバ４０から送信される上述した中継設定の指示に基づいて、端末５０から送信される送信情報のうち、ＶＬＡＮタグが付与されていない送信情報を対象外情報として破棄する対象外情報破棄部３５を備えている。
【００５５】
前述した検疫エージェント６０は、端末５０にインストールされる。この検疫エージェント６０は、各構成の制御を含む全体制御を行う検疫エージェント管理部６１と、通信制御を行う検疫エージェント通信部６６と、ＶＬＡＮタグの取り扱い関する設定が記憶されたＶＬＡＮタグ設定ＤＢ６８とを備えている。
【００５６】
ここで、ＶＬＡＮタグ設定ＤＢ６８の設定内容の例を図３（Ｄ）に示す。図３（Ｄ）で、「ネットワーク種別」には、端末５０が接続されているネットワークが検疫ネットワークか業務ネットワークかの種別が記憶される。「ＶＬＡＮ  ＩＤ」は、業務ネットワークに接続された端末５０がパケットを送信するときに、検疫エージェント６０が送信情報に付加するＶＬＡＮタグのＶＬＡＮ  ＩＤが記憶される。
【００５７】
前述した検疫エージェント管理部６１は、業務ネットワークに接続するために端末５０が満たすべきポリシを検疫サーバ４０へ定期的に要求すると共に当該要求に応じて検疫サーバ４０から送信されるポリシを受信するポリシ読出部６２と、ポリシ読出部６２の受信したポリシを端末５０が満たしているか否か判定するポリシチェック部６３と、端末５０が業務ネットワークに接続されている場合に端末５０に検疫エージェント６０がインストールされていることを検疫サーバ４０に通知する存在通知部６５とを備えている。
【００５８】
前述したポリシチェック部６３は、ポリシチェック部６３による判定の結果に基づいてＶＬＡＮタグ設定ＤＢ６８の内容を更新するＶＬＡＮ設定変更部６４を備えている。
【００５９】
これにより、ポリシ読出部６２が検疫サーバ４０から定期的にポリシを読み出し、ポリシチェック部６３がポリシ読出部６２で読み出したポリシを端末５０が満たしているか否か判定することができる。
【００６０】
前述した検疫エージェント通信部６６は、ＶＬＡＮタグつきパケットおよびＶＬＡＮタグなしパケットを受信する機能を有すると共に、端末５０が業務ネットワークに接続され且つ端末５０から送信情報（送信パケット）を送信する場合にＶＬＡＮタグ設定ＤＢ６８の内容に基づいて送信パケットにＶＬＡＮタグをつけて送信するＶＬＡＮタグ操作部６７を備えている。
【００６１】
これにより、ＶＬＡＮタグ操作部６７が、ＶＬＡＮタグ設定ＤＢ６８に記憶されたＶＬＡＮ  ＩＤをＶＬＡＮタグとして、通常業務実行部５１から送信されるパケットに付加することができる。
【００６２】
さらに、ブリッジ３０は端末５０から送信される送信パケットに上述したＶＬＡＮタグが付与されていない場合には破棄するように検疫サーバ４０から指示を受けているため、端末５０から検疫エージェント６０が不正にアンインストールされて端末５０からＶＬＡＮタグの付与されていない送信パケットが送信された場合には、この端末５０からの送信パケットをブリッジ３０で破棄することができる。
【００６３】
〔実施形態の動作〕
次に、ネットワーク用検疫システムの全体的な動作を図３乃至図１２に基づいて説明する。
【００６４】
ここでは、検疫ネットワークのＶＬＡＮ  ＩＤを１０（デフォルトＶＬＡＮ）とし、ＶＬＡＮ設定ＤＢ４４は、図３（Ａ）に示した内容が記憶されているものとし、業務ネットワークのＶＬＡＮ  ＩＤを２０とする。図３（Ｂ）に示す「ポート」は、ブリッジ３０に設けられた物理ポートの位置を表している。このブリッジ３０には、少なくとも４つの物理ポートが設けられている。以下においては、上記４つの物理ポートの位置に対応づけて、これらを便宜上、物理ポート１、物理ポート２、物理ポート３、物理ポート４と指称する。また、ブリッジ３０の物理ポート１にはルータが接続され、物理ポート２には検疫サーバ４０が接続されているものとする。
【００６５】
まず最初に、端末５０がインターネット上のウェブ（Ｗｅｂ）サーバへアクセスするために新たにブリッジ３０の物理ポート３に接続され、検疫エージェント６０がインストールされるまでの動作を図４を用いて説明する。
【００６６】
端末５０がブリッジ３０に接続されると、ブリッジ３０のデフォルトＶＬＡＮである検疫ネットワークに接続される（図４：ステップＳ１０１／検疫ネットワーク接続工程）。このときのブリッジ３０の設定を図６（Ａ）に示す。
【００６７】
ここで、図６（Ａ）について説明すると、「ポート」は、ブリッジ３０の物理ポートの位置を表し、「ＶＬＡＮ  ＩＤ」は、物理ポートのＶＬＡＮ  ＩＤ値を表している。
【００６８】
また、「ＶＬＡＮタグ」は、ブリッジ３０がパケットを送受信するときのＶＬＡＮタグに関する設定である。「ＶＬＡＮタグ」の設定値が「あり」の場合、そのポートに送られてくるパケットはＶＬＡＮタグが付加されている場合は受信し、付加されていない場合は破棄する。また、パケットを送信するときはＶＬＡＮタグを付加して送信する。
【００６９】
一方、「ＶＬＡＮタグ」の設定値が「なし」の場合、そのポートに送られてくるパケットはＶＬＡＮタグが付加されていない場合は受信し、ＶＬＡＮタグが付加されている場合は破棄する。また、パケットを送信するときはＶＬＡＮタグを付加せずに送信する。
【００７０】
前述した端末５０が、ブリッジ３０に接続された後、業務ネットワーク上に存在するルータ（デフォルトゲートウェイ）のＭＡＣアドレスをＡＲＰ要求によって調べる（図４：ステップＳ１０２／ＡＲＰ要求工程）。ＡＲＰ要求は、ブロードキャストされ、検疫サーバ４０にパケットが届く。
【００７１】
前述した検疫サーバ４０は、ルータ宛てのＡＲＰ要求に対して代わりのＡＲＰ応答を返す（図４：ステップＳ１０３／ＡＲＰ応答工程）。このとき、ルータは、検疫ネットワーク上に存在しないため、ルータにＡＲＰ要求は届かず、ルータがＡＲＰ応答を返すことはなく、必ず検疫サーバ４０のＡＲＰ応答が端末５０に届けられる。ＡＲＰ応答を受信した端末５０は、検疫サーバ４０をデフォルトゲートウェイと認識して以後の通信を行う。
【００７２】
続いて、端末５０は、インターネット上のＷｅｂサーバへアクセスを行うために、上述したようにデフォルトゲートウェイとして認識した検疫サーバ４０に対してコンテンツ送信要求（ＨＴＴＰ要求）を送信する（図４：ステップＳ１０４／ＨＴＴＰ要求工程）。
【００７３】
ＨＴＴＰ要求を受信した検疫サーバ４０は、要求されたコンテンツの代わりに、検疫エージェント６０のインストールを指示したＷｅｂコンテンツに応答する（図４：ステップＳ１０５／ＨＴＴＰ応答工程）。ユーザは、検疫サーバ４０の指示に従い、検疫エージェント６０を、端末５０にインストールする（図４：ステップＳ１０６／インストール工程）。
【００７４】
このように、検疫サーバ４０が、端末５０からのＨＴＴＰ要求を受けた場合に、このＨＴＴＰ要求の応答として検疫エージェント６０のインストールを指示したＷｅｂコンテンツを端末５０に対して送信することで検疫エージェント６０の導入を促すことができる。
【００７５】
次に、検疫エージェント６０が端末５０のポリシチェックを実施し、端末５０が業務ネットワークに接続されるまでの動作について図５を用いて説明する。
【００７６】
端末５０にインストールされた検疫エージェント６０は、業務ネットワーク１０に接続するために端末５０が満たすべきポリシ情報を送信するように検疫サーバ４０へ要求する（図５：ステップＳ２０１／ポリシ要求工程）。
【００７７】
このポリシ情報の要求を中継するブリッジ３０は、自身の設定（図６（Ａ））に基づき、ＶＬＡＮ  ＩＤ：１０のＶＬＡＮタグを付加して検疫サーバ４０へポリシ情報の要求を送信する。
【００７８】
検疫サーバ４０は、端末５０からポリシ要求を受信すると、ＶＬＡＮ  ＩＤ：１０のタグをつけ、端末５０へポリシを送信する（図５：ステップＳ２０２／ポリシ送信工程）。ブリッジ３０は、自身の設定（図６（Ａ））に基づき、ＶＬＡＮタグを付加せずに端末５０へポリシを送信する。
【００７９】
検疫サーバ４０からポリシを受信した検疫エージェント６０は、この受信したポリシを端末５０が満たしているか否かチェックを実施する（図５：ステップＳ２０３／ポリシチェック工程）。チェックの結果、ポリシを満たしている場合、検疫エージェント６０は端末５０がポリシに適合していること示すポリシ適合通知を検疫サーバ４０へ通知する（図５：ステップＳ２０４／ポリシ適合通知工程）。
【００８０】
その際、端末５０からのポリシ適合通知を受信したブリッジ３０は、自身の設定（図６（Ａ））に基づき、ポリシ適合通知にＶＬＡＮ  ＩＤ：１０のＶＬＡＮタグを付加して検疫サーバ４０へ送信する（図５：ステップＳ２０４／ポリシ適合通知工程）。
【００８１】
続いて、端末５０の通常業務実行部５１が検疫エージェント６０によりポリシを満たすと判定された場合に、ブリッジ３０に対して、接続用識別子であるＶＬＡＮタグが付加されていない情報を対象外情報として破棄するように検疫サーバ管理部４１が指示する（図５：ステップＳ２０５／中継装置（ブリッジ）指示工程）。
【００８２】
ここで、端末５０からＶＬＡＮタグが付加されていないパケットがブリッジ３０に送信された場合、ブリッジ３０は検疫サーバ管理部４１からの指示に従って当該ＶＬＡＮタグが付加されていないパケットを破棄する。
【００８３】
上述したように、検疫サーバ４０は、ポリシ適合通知を端末５０から受信すると、ブリッジ３０に対して、端末５０の接続されたポートのＶＬＡＮ割り当てを「業務ネットワーク」に変更するように設定すると共に、ＶＬＡＮタグの付加されたパケットのみ送受信するように指示する（図５：ステップＳ２０５／中継装置（ブリッジ）指示工程）。
【００８４】
ここで、検疫サーバ４０によって変更されたブリッジ設定データベース３３の内容を図６（Ｂ）に示す。図６（Ｂ）の破線の箇所に示すように、検疫サーバ４０は、端末５０の接続されたポート３のＶＬＡＮ  ＩＤを「１０」から「２０」に変更すると共に、ＶＬＡＮタグを「なし」から「あり」に変更する。
【００８５】
続いて、端末５０に対しては、業務ネットワーク１０への接続用識別子を含んだ接続許可通知を検疫サーバ管理部４１が送信する（図５：ステップＳ２０６／業務ネットワーク接続通知工程）。
【００８６】
上述したように、検疫サーバ４０の検疫サーバ管理部４１は、ブリッジ３０の設定変更完了後に検疫エージェント６０に対して、端末５０が業務ネットワーク１０に接続可能な状態となったことを示す接続許可通知と、この業務ネットワーク１０のＶＬＡＮ  ＩＤ：２０とを通知する（図５：ステップＳ２０６／業務ネットワーク接続通知工程）。
【００８７】
その際、ブリッジ３０は、検疫サーバ４０から送信された接続許可通知とＶＬＡＮ  ＩＤとを自身の設定（図６（Ｂ））に基づき、ＶＬＡＮ  ＩＤ：２０のＶＬＡＮタグを付加して端末５０へ送信する。
【００８８】
端末５０の検疫エージェント６０は、検疫サーバ４０から送信された接続許可通知に基づいて、端末５０のデフォルトゲートウェイをルータに変更し、図３（Ｄ）に示すＶＬＡＮタグ設定ＤＢ６８の「ネットワーク種別」を検疫ネットワークから業務ネットワークに変更すると共に、「ＶＬＡＮ  ＩＤ」を１０から２０に変更し（図５：ステップＳ２０７／設定変更工程）、端末５０の業務ネットワークへの接続は完了する。
【００８９】
これにより、ＶＬＡＮタグ操作６７は、ＶＬＡＮタグ設定ＤＢ６８の記憶内容に基づいて、端末５０から送信される送信パケットに、ＶＬＡＮタグとしてＶＬＡＮ  ＩＤ：２０を付加することができるようになる。
【００９０】
また、検疫サーバ４０から送信される接続許可通知に基づいて接続用識別子を送信情報の送信毎に付加するように端末５０の通常業務実行部５１の付加動作をＶＬＡＮタグ操作部６７が指示する（図５：ステップＳ２０８／ＶＬＡＮタグ操作工程）。
【００９１】
続いて、端末５０が業務ネットワークに接続された後、端末５０に検疫エージェント６０がインストールされていることを検疫サーバ４０に通知するため、検疫エージェント６０は、ステップＳ２０７で設定変更したＶＬＡＮ  ＩＤ：２０のＶＬＡＮタグを存在通知に付加して、検疫サーバ４０に対して予め設定された所定の時間間隔で送信する（図５：ステップＳ２０９／存在通知工程）。
【００９２】
その際、ブリッジ３０は、図６（Ｂ）に示す自身の設定に基づいて、端末５０から送信された存在通知を検疫サーバ４０に送信する。
【００９３】
これにより、端末５０は、業務ネットワーク１０に接続することができるようになると共に、ルータを介してインターネットに接続できるようになる。また、検疫エージェント６０は、検疫サーバ４０に対して、定期的に存在通知を送信することで、検疫エージェント６０が端末５０から削除されていないことを通知することができる。
【００９４】
次に、業務ネットワークに接続された端末５０が、ポリシを満たさなくなり、検疫ネットワークに接続される動作について図７を用いて説明する。
【００９５】
検疫エージェント６０は、端末５０がポリシを満たさなくなると、ポリシを満たさないことを示すポリシ不適合通知にＶＬＡＮ  ＩＤ：２０のＶＬＡＮタグを付加して検疫サーバ４０に送信する（図７：ステップＳ３０１／ポリシ不適合通知工程）。
【００９６】
また、検疫エージェント６０は、ＶＬＡＮタグ設定ＤＢ６８の「ネットワーク種別」を業務ネットワークから検疫ネットワークに変更すると共に、デフォルトゲートウェイをルータから検疫サーバ４０に変更する（図７：ステップＳ３０３／設定変更工程）。
【００９７】
これにより、端末５０からパケットが送信される際に、ＶＬＡＮタグ操作部６７は送信パケットにＶＬＡＮタグを付加しないようにすることができる。
【００９８】
一方、ブリッジ３０は、自身の設定（図６（Ｂ））に基づき、端末５０から送信されたポリシ不適合通知にＶＬＡＮ  ＩＤ：２０のＶＬＡＮタグを付加して検疫サーバ４０に送信する。
【００９９】
端末５０からポリシ不適合通知を受信した検疫サーバ４０は、図６（Ａ）に示すように、ブリッジ設定データベース３３のポート３の「ＶＬＡＮ  ＩＤ」を「１０」に変更すると共に、「ＶＬＡＮタグ」を「なし」に変更する（図７：ステップＳ３０２／設定変更工程）。
【０１００】
以上で、端末５０は、業務ネットワークから切り離され、検疫ネットワークに接続される。これにより、検疫サーバ４０は、ブリッジ３０の設定を図６（Ａ）に示すように検疫エージェント６０がインストールされたときの設定に戻すことができる。
【０１０１】
次に、端末５０が業務ネットワークに接続された状態で、検疫エージェント６０がアンインストールされた時の動作について、図８を用いて説明する。ここで、この時のブリッジ３０の設定は、図６（Ｂ）、ＶＬＡＮタグ設定ＤＢ６８は図３（Ｄ）であるものとする。
【０１０２】
業務ネットワークに接続された端末５０から検疫エージェント６０がアンインストールされると、以後、端末５０が送信するパケットはＶＬＡＮタグが付加されていないパケットである。例えば、ここで端末５０が、インターネット上のＷｅｂサーバにＨＴＴＰ要求を送信する（図８：ステップＳ４０１／ＨＴＴＰ要求工程）、ブリッジ３０の設定は、図６（Ｂ）に示すように「ＶＬＡＮタグ」が「あり」であるため、ＶＬＡＮタグが付加されていないパケットを破棄する（図８：ステップＳ４０２／パケット破棄工程）。
【０１０３】
このため、業務ネットワークに接続された後に検疫エージェント６０をアンインストールした端末５０は、業務ネットワークに接続される他の情報処理装置と通信することができない。また、端末５０から検疫エージェント６０がアンインストールされているため、ステップＳ４０３の端末５０から検疫サーバ４０へ存在確認通知が送信されることはなく、検疫サーバ４０は一定時間経過後に端末５０から検疫エージェント６０がアンインストールされたと判定する。
【０１０４】
そして、検疫サーバ４０は、ブリッジ３０のブリッジ設定データベース３３の記憶内容を図６（Ａ）に示すように、「ＶＬＡＮ  ＩＤ」を「１０」に変更すると共に、「ＶＬＡＮタグ」を「なし」に変更する（図８：ステップＳ４０４／設定変更工程）。
【０１０５】
これにより、検疫エージェント６０が未導入な端末５０は、検疫ネットワークに接続することになり、業務ネットワークへ接続することができなくなる。
【０１０６】
以上の動作により、業務ネットワークに接続された端末５０から検疫エージェント６０がアンインストールされた場合、検疫エージェント６０をアンインストールされた端末５０は直ちに他の機器と通信できなくなり、業務ネットワークに接続されたままになることはない。
【０１０７】
これによって、業務ネットワークから検疫ネットワークに接続が切り替えられた後、検疫エージェント６０が未導入な端末５０は、検疫サーバ４０と通信可能になり、検疫エージェント６０を検疫エージェントが未導入な端末５０にインストールしなおすことができ、図４に示した検疫エージェントのインストール処理を実行することで業務ネットワークに接続しなおすことができる。
【０１０８】
次に、検疫エージェント６０が、端末５０にインストールされたときの検疫エージェント管理部６１の詳細な動作について図９を用いて説明する。
【０１０９】
検疫エージェント管理部６１は、ポリシ読出部６２にポリシの読み出しを命令する（図９：ステップＳ５０１／ポリシ読出工程）。検疫エージェント管理部６１からの命令によってポリシ読出部６２は、検疫サーバ４０へポリシを要求し、ポリシを読み出す。ポリシ読出部６２は、検疫サーバ４０からポリシを読み出した後、あらかじめ決められた時間間隔で繰り返し検疫サーバ４０にポリシを要求し、検疫サーバ４０からポリシを読み出す。
【０１１０】
次に、検疫エージェント管理部６１は、ポリシチェック部６３にポリシチェックを命令する（図９：ステップＳ５０２／ポリシチェック工程）。ポリシチェック部６３は、一度ポリシチェックを実行した後、タイマをセットし、あらかじめ決められた時間間隔でポリシチェックを繰り返し実行する。ポリシチェックの詳細については図１０を用いて後述する。
【０１１１】
検疫エージェント管理部６１は、最後に存在通知部６５に存在通知の実行を命令する（図９：ステップＳ５０３／存在通知工程）。存在通知部６５は、端末５０が業務ネットワークに接続されているときに、検疫エージェント通信部６６を通じて検疫サーバ４０へ定期的に存在通知を行う。
【０１１２】
続いて、ポリシチェック部６３のポリシチェック処理を図１０に示す。ポリシチェック部６３は、ポリシに基づき、端末５０の各種設定情報を収集する（図１０：ステップＳ６０１／端末情報収集工程）。ここで、ポリシチェック部６３が端末５０から収集する情報としては、例えば、図３（Ｃ）に示すようなＯＳのセキュリティパッチの情報やインストールされているアンチウィルスソフトのパターンファイルの情報等がある。
【０１１３】
ポリシチェック部６３は、端末５０の各種設定情報の収集を終了すると、この収集した情報に基づいて端末５０がポリシに適合しているか否かを判定する（図１０：ステップＳ６０２／ポリシ適合判定工程）。
【０１１４】
ポリシチェック部６３は、端末５０がポリシに適合していると判定した場合（図１０：ステップＳ６０２のはい）、ステップＳ６０３に処理を進める。このステップＳ６０３では、ポリシチェック部６３は、端末５０がポリシに適合していることを示すポリシ適合通知を検疫エージェント通信部６６を介して検疫サーバ４０に送信する（図１０：ステップＳ６０３／ポリシ適合通知送信工程）。
【０１１５】
ポリシチェック部６３は、前述したポリシ適合通知を受けて検疫サーバ４０から送信される業務ネットワーク接続通知と業務ネットワークのＶＬＡＮ  ＩＤとを受信して、この受信したＶＬＡＮ  ＩＤをＶＬＡＮタグ設定ＤＢ６８の「ＶＬＡＮ  ＩＤ」に保存する。
【０１１６】
続いて、ＶＬＡＮ設定変更部６４は、ＶＬＡＮタグ設定ＤＢ６８の「ネットワーク種別」を検疫ネットワークから業務ネットワークに変更してポリシチェックを終了する（図１０：ステップＳ６０４／ＶＬＡＮタグ付け設定工程）。
【０１１７】
一方、ポリシチェック部６３は、前述したステップＳ６０２で端末５０がポリシに適合していないと判定した場合（図１０：ステップＳ６０２のいいえ）、処理をステップＳ６０５に進める。このステップＳ６０５では、ポリシチェック部６３がＶＬＡＮタグ設定ＤＢ６８を確認し、「ネットワーク種別」が、業務ネットワークである場合はステップＳ６０６に処理を進め、検疫ネットワークである場合はポリシチェックを終了する（図１０：ステップＳ６０５／ネットワーク種別確認工程）。
【０１１８】
前述したステップＳ６０６では、ポリシチェック部６３は、端末５０がポリシに適合していないことを示すポリシ不適合通知を管理サーバ４０に検疫エージェント通信部６６を通して送信する（図１０：ステップＳ６０６／ポリシ不適合通知送信工程）。
【０１１９】
続いて、ＶＬＡＮ設定変更部６４は、ＶＬＡＮタグ設定ＤＢ６８の「ネットワーク種別」を業務ネットワークから検疫ネットワークに変更してポリシチェックを終了する（図１０：ステップＳ６０７／ＶＬＡＮタグなし設定工程）。
【０１２０】
次に、検疫サーバ管理部４１の特徴的な動作について図１１を用いて説明する。検疫サーバ管理部４１は、検疫サーバ通信部４５からのパケットの受信を待つ（図１１：ステップＳ７０１／パケット受信判定工程）。
【０１２１】
検疫サーバ４０が、検疫サーバ通信部４５からパケットを受信すると端末情報ＤＢ４６の情報を更新する（図１１：ステップＳ７０２／端末情報ＤＢ更新工程）。更新方法については図１２を用いて後述する。検疫サーバ管理部４１は、受信したパケットの種類を判別し、処理を振り分ける（図１１：ステップＳ７０３／パケット種類判定工程）。
【０１２２】
前述したステップＳ７０３で、ポリシ要求を検疫エージェント６０から受けた場合、検疫サーバ管理部４１は、処理をステップＳ７０４に進める。このステップＳ７０４では、検疫サーバ管理部４１はポリシＤＢ４７からポリシを読み出し、この読み出したポリシを検疫エージェント６０へ送信する。
【０１２３】
また、ステップＳ７０３で存在通知を受けた場合、検疫サーバ管理部４１は処理をステップＳ７０５に進める。このステップＳ７０５では、検疫サーバ管理部４１は、受信したパケットの送信元ＭＡＣアドレスをもとに、端末情報ＤＢ４６に記録されている当該ＭＡＣアドレスを持つ端末５０の「生存期限」を、検疫サーバ４０の現在時刻に接続許容時間を足した日時に更新する。
【０１２４】
前述した接続許容時間は、あらかじめ検疫サーバ４０に記憶されている設定値で、業務ネットワークに接続された端末５０の検疫エージェント６０から、存在通知が来なくても業務ネットワークへの接続を許可する許容時間である。
【０１２５】
また、前述したステップＳ７０３で、受信したパケットの種類がポリシ適合通知またはポリシ不適合通知であった場合、検疫サーバ管理部４１はステップＳ７０６で処理を進める。このステップＳ７０６では検疫サーバ管理部４１が、受信したパケットがポリシ適合通知かどうかを判定する。
【０１２６】
検疫サーバ管理部４１は、受信したパケットがポリシ適合通知であると判定した場合、ステップＳ７０７に処理を進める。このステップＳ７０７では、検疫サーバ管理部４１が、ポリシ適合通知の送信元の端末５０が属するネットワークを検疫ネットワーク（ＶＬＡＮ  ＩＤ：１０）から業務ネットワーク（ＶＬＡＮ  ＩＤ：２０）に変更するように、ブリッジ設定変更部４２に対して指示を出す（図１１：ステップＳ７０７／ブリッジ設定変更指示工程）。
【０１２７】
ブリッジ設定変更部４２は、検疫サーバ管理部４１の指示を受け、ブリッジ３０の設定のうち、ポリシ適合通知の送信元の端末５０の接続されたポートについて、ＶＬＡＮ  ＩＤを１０から２０に、ＶＬＡＮタグをありに変更する。
【０１２８】
また、検疫サーバ管理部４１は、端末情報ＤＢ４６の対応するエントリの「ネットワーク種別」を業務ネットワークに変更する（図１１：ステップＳ７０８／端末情報ＤＢ更新工程）と共に、業務ネットワーク接続通知および業務ネットワークのＶＬＡＮ  ＩＤをポリシ適合通知の送信元である端末５０に送信する（図１１：ステップＳ７０９／業務ＶＬＡＮ接続通知工程）。
【０１２９】
ここで、前述したステップＳ７０６で、検疫サーバ管理部４１が、受信したパケットの種類はポリシ不適合通知であると判定した場合、ステップＳ７１０に処理を進める。このステップ７１０では、検疫サーバ管理部４１が、ポリシ不適合通知の送信元の端末５０が属するネットワークを業務ネットワーク（ＶＬＡＮ  ＩＤ：２０）から検疫ネットワーク（ＶＬＡＮ  ＩＤ：１０）に変更するように、ブリッジ設定変更部４２に対して指示を出す（図１１：ステップＳ７１０／ブリッジ設定変更指示工程）。
【０１３０】
ブリッジ設定変更部４２は、検疫サーバ管理部４１の指示を受け、ブリッジ３０の設定のうち、ポリシ不適合通知の送信元の端末５０に接続されたポートについて、ＶＬＡＮ  ＩＤを２０から１０に、ＶＬＡＮタグをなしに変更する。検疫サーバ管理部４１は端末情報ＤＢ４６の対応するエントリの「ネットワーク種別」を検疫ネットワークに、「生存期限」を−に更新する（図１１：ステップＳ７１１／端末情報ＤＢ更新工程）。
【０１３１】
ここで、前述した端末情報ＤＢ４６の更新方法について、図１２を用いて説明する。検疫サーバ管理部４１は、受信したパケットの送信元ＭＡＣアドレスが、端末情報ＤＢ４６に登録されているかどうかを確認する（図１２：ステップＳ８０１／端末情報ＤＢ確認工程）。
【０１３２】
検疫サーバ管理部４１によって端末情報ＤＢ４６に送信元のＭＡＣアドレスが登録されている場合、検疫サーバ管理部４１はステップＳ８０２に処理を進める。このステップＳ８０２では、検疫サーバ４１が受信したパケットのＶＬＡＮ  ＩＤをＶＬＡＮ情報ＤＢ４４から検索し、ネットワーク種別を調べ、端末情報ＤＢ４６の当該ＭＡＣアドレスにひもづくネットワーク種別の更新を行う。
【０１３３】
また、ステップＳ８０１で端末情報ＤＢ４６に当該ＭＡＣアドレスが登録されていない場合、検疫サーバ管理部４１はステップＳ８０３に処理を進める。このステップＳ８０３では、当該ＭＡＣアドレスを持つ端末５０がブリッジ３０のどの物理ポートに接続されているか調べるため、検疫サーバ管理部４１がブリッジ３０のＭＡＣアドレステーブル３４を参照する。ステップＳ８０４で検疫サーバ管理部４１は、「ポート」、「ＭＡＣアドレス」、「ネットワーク種別」、「生存期限」（値は−）を端末情報ＤＢ４６に追加する。
【０１３４】
次に、検疫エージェントインストール確認部４３の動作について図１３を用いて説明する。検疫エージェントインストール確認部４３は、端末情報ＤＢ４６の全てのエントリに対してステップＳ９０２以降の処理を実行する（図１３：ステップＳ９０１／端末情報ＤＢ更新工程）。
【０１３５】
ここで、ステップＳ９０２で、端末情報ＤＢ４６の「ネットワーク種別」が業務ネットワークで、「生存期限」が検疫サーバ４０の現在の時刻より前である場合、検疫エージェントインストール確認部４３は処理をステップＳ９０３に進める。この条件に該当しない場合、検疫エージェントインストール確認部４３は、次のエントリに処理を進める。
【０１３６】
前述したステップＳ１８０３では、検疫エージェントインストール確認部４３が、処理対象のエントリに記載されている端末５０に対して、接続されているネットワークを業務ネットワーク（ＶＬＡＮ  ＩＤ：２０）から検疫ネットワーク（ＶＬＡＮ  ＩＤ：１０）に変更するように、ブリッジ設定変更部４２に指示を出す。
【０１３７】
ブリッジ設定変更部４２は、検疫エージェントインストール確認部４３の指示を受け、ブリッジ３０の設定のうち、処理対象のエントリに記載されている端末５０の接続されたポートについて、「ＶＬＡＮ  ＩＤ」を２０から１０に、「ＶＬＡＮタグ」をなしに変更する。また、ブリッジ設定変更部４２は、端末情報ＤＢ４６の対応するエントリの「ネットワーク種別」を検疫ネットワークに、「生存期限」を−に更新する。
【０１３８】
これにより、新たに端末がブリッジ３０に接続されて、ＨＴＴＰ要求のために検疫サーバ４０に接続された場合に、この端末は検疫ネットワークに接続されて、検疫エージェント６０をインストールして、ポリシを満たさなければ業務ネットワークに接続できないため、業務ネットワークのセキュリティを確保することができる。
【０１３９】
ここで、上述した一実施形態における動作にあって、検疫ネットワーク接続工程、ＡＲＰ要求工程、ＨＴＴＰ要求工程、インストール工程、ポリシ要求工程、ポリシチェック工程、ポリシ適合通知工程、設定変更工程、存在通知工程、ポリシ不適合通知工程、ポリシ読出工程、端末情報収集工程、ポリシ適合判定工程、ポリシ適合通知送信工程、ＶＬＡＮタグ操作工程、ＶＬＡＮタグ付け設定工程、ネットワーク種別確認工程、ポリシ不適合通知送信工程、ＶＬＡＮタグなし設定工程で実行される各実行内容をプログラム化し、これを端末６０が予め有しているコンピュータに機能させるように構成してもよい。
【０１４０】
また、上述した一実施形態における動作にあって、ＡＲＰ応答工程、ＨＴＴＰ応答工程、ポリシ送信工程、業務ネットワーク接続通知工程、設定変更工程、ブリッジ指示工程、パケット受信判定工程、パケット種類判定工程、業務ＶＬＡＮ接続通知工程、ブリッジ設定変更指示工程、端末情報ＤＢ確認工程、端末情報ＤＢ更新工程で実行される各実行内容をプログラム化し、これを検疫サーバが予め有しているコンピュータに機能させるように構成してもよい。
【０１４１】
なお、これらの場合、本プログラムは、非一時的な記録媒体、例えば、ＤＶＤ、ＣＤ、フラッシュメモリなどに記録されてもよい。その場合、本プログラムは、記録媒体からコンピュータによって読み出され、実行されるものとする。
【０１４２】
（実施形態の効果）
以上のように、ポリシ読出部６２が検疫サーバ４０のポリシＤＢ４７からポリシを読み出し、この読み出したポリシを端末５０が満たしているか否かポリシチェック部６３が判定し、ポリシを満たしている場合には、検疫エージェント管理部６１が検疫サーバ４０にポリシ適合通知を送信する。このポリシ適合通知を受けて検疫サーバ４０は、端末５０からの送信パケットのうちＶＬＡＮタグが付加されていない送信パケットを破棄するようにブリッジ３０に指示すると共に、ＶＬＡＮタグを含んだ接続許可通知を端末５０に送信する。ＶＬＡＮタグ操作部６７は端末５０から送信されるパケットにＶＬＡＮタグを付加し、ブリッジ３０が端末５０からＶＬＡＮタグが付加されたパケットのみを受け付ける。これにより、端末５０から検疫エージェント６０が不正にアンインストールされた場合には、端末５０からの送信パケットにＶＬＡＮタグが付加されていないため、この送信パケットはブリッジ３０で破棄されることとなり、端末５０を業務ネットワーク１０から直ちに遮断することが可能となる。
【０１４３】
上述した実施形態については、その新規な技術的内容の要点をまとめると、以下の付記のようになる。
尚、上記実施形態の一部又は全部は、新規な技術として以下のようにまとめられるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１４４】
（付記１）業務ネットワークを利用して業務処理を行う通常業務実行部を備えた端末に組み込まれ且つ前記通常業務実行部が前記業務ネットワークで予め規制するセキュリティ基準であるポリシを満たしているか否かを判定する検疫エージェントと、前記端末と前記業務ネットワークとの間に接続され前記端末が前記ポリシを満たしている旨前記検疫エージェントが判定した場合に当該判定結果に基づいて前記端末の前記業務ネットワークへの接続を許容する中継装置と、この中継装置の動作を制御する検疫サーバとを備えたネットワーク用検疫システムにおいて、
前記検疫サーバは、前記端末の通常業務実行部が前記検疫エージェントによりポリシを満たすと判定された場合に機能し、前記端末に対して前記業務ネットワークへの接続用識別子を含んだ接続許可通知を送信すると共に、前記中継装置に対しては前記接続用識別子が付加されていない情報を対象外情報として破棄するように指示する検疫サーバ管理部を備え、
前記端末の前記検疫エージェントが、前記検疫サーバから送信される前記接続許可通知に基づいて前記接続用識別子を送信情報の送信毎に付加するように前記端末の前記通常業務実行部の付加動作を指示するＶＬＡＮタグ操作部を備えたことを特徴とするネットワーク用検疫システム。
【０１４５】
（付記２）付記１に記載のネットワーク用検疫システムにおいて、
前記検疫サーバ管理部は予め外部からの前記ポリシの入力を受け付ける機能を有すると共に、前記外部入力されるポリシを記憶するポリシデータベースを前記検疫サーバ管理部に前記併設したことを特徴とするネットワーク用検疫システム。
【０１４６】
（付記３）付記２に記載のネットワーク用検疫システムにおいて、
前記端末の検疫エージェントは前記ポリシの判定に際しては前記ポリシを前記ポリシデータベースから読み出すと共に、この読み出したポリシを前記通常業務実行部が満たしているか否か前記検疫エージェントに予め装備されたポリシチェック部が判定する構成としたことを特徴とするネットワーク用検疫システム。
【０１４７】
（付記４）付記３に記載のネットワーク用検疫システムにおいて、
前記端末の検疫エージェントは、前記ポリシチェック部によって前記ポリシを満たしていると判定した場合に、前記検疫エージェントが前記端末に存在していることを示す存在通知を前記検疫サーバに対して送信する存在通知部を備えたことを特徴とするネットワーク用検疫システム。
【０１４８】
（付記５）付記４に記載のネットワーク用検疫システムにおいて、
前記検疫サーバが、前記端末の前記存在通知部から送信される前記存在通知を最後に受信した日時に予め設定された接続許可時間を加算した時間を前記端末の生存期限として記憶する端末情報データベースを備えると共に、
前記検疫サーバ管理部が、前記生存期限に達したか否かを判定する生存期限判定部と、前記生存期限判定部によって前記接続期限に達したと判定された場合に前記中継装置に対して前記端末から送信される送信情報を対象外情報として破棄するように指示するデータ破棄指示部とを備え、
前記中継装置が、前記データ破棄指示部からの指示を受けて前記端末から送信される送信情報を対象外情報として破棄する対象外情報破棄部を備えたことを特徴とするネットワーク用検疫システム。
【０１４９】
（付記６）業務ネットワークを利用して業務処理を行う通常業務実行部を備えた端末に組み込まれ且つ前記通常業務実行部が前記業務ネットワークで予め規制するセキュリティ基準であるポリシを満たしているか否かを判定する検疫エージェントと、前記端末と前記業務ネットワークとの間に接続され前記端末が前記ポリシを満たしている旨前記検疫エージェントが判定した場合に当該判定結果に基づいて前記端末の前記業務ネットワークへの接続を許容する中継装置と、この中継装置の動作を制御する検疫サーバとを備えたネットワーク用検疫システムにあって、
前記端末の通常業務実行部が前記検疫エージェントによりポリシを満たすと判定された場合に、前記中継装置に対して、前記接続用識別子が付加されていない情報を対象外情報として破棄するように検疫サーバ管理部が指示し、
前記端末に対しては、前記業務ネットワークへの接続用識別子を含んだ接続許可通知を検疫サーバ管理部が送信し、
前記検疫サーバから送信される前記接続許可通知に基づいて前記接続用識別子を送信情報の送信毎に付加するように前記端末の前記通常業務実行部の付加動作をＶＬＡＮタグ操作部が指示するようにしたことを特徴とするネットワーク用検疫方法。
【０１５０】
（付記７）業務ネットワークを利用して業務処理を行う通常業務実行部を備えた端末に組み込まれ且つ前記通常業務実行部が前記業務ネットワークで予め規制するセキュリティ基準であるポリシを満たしているか否かを判定する検疫エージェントと、前記端末と前記業務ネットワークとの間に接続され前記端末が前記ポリシを満たしている旨前記検疫エージェントが判定した場合に当該判定結果に基づいて前記端末の前記業務ネットワークへの接続を許容する中継装置と、この中継装置の動作を制御する検疫サーバとを備えたネットワーク用検疫システムにあって、
前記端末の通常業務実行部が前記検疫エージェントによりポリシを満たすと判定された場合に、前記端末に対して前記業務ネットワークへの接続用識別子を含んだ接続許可通知を送信すると共に、前記中継装置に対しては前記接続用識別子が付加されていない情報を対象外情報として破棄するように指示する中継装置指示機能、
を実行可能にプログラム化し、これを前記検疫サーバが予め備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とするネットワーク用検疫プログラム。
【０１５１】
（付記８）業務ネットワークを利用して業務処理を行う通常業務実行部を備えた端末に組み込まれ且つ前記通常業務実行部が前記業務ネットワークで予め規制するセキュリティ基準であるポリシを満たしているか否かを判定する検疫エージェントと、前記端末と前記業務ネットワークとの間に接続され前記端末が前記ポリシを満たしている旨前記検疫エージェントが判定した場合に当該判定結果に基づいて前記端末の前記業務ネットワークへの接続を許容する中継装置と、この中継装置の動作を制御する検疫サーバとを備えたネットワーク用検疫システムにあって、
前記検疫サーバから送信される前記接続許可通知に基づいて前記接続用識別子を送信情報の送信毎に付加するように前記端末の前記通常業務実行部の付加動作を指示するＶＬＡＮタグ操作機能、
を実行可能にプログラム化し、これを前記端末が予め備えているコンピュータに実現させるようにしたことを特徴とするネットワーク用検疫プログラム。
【０１５２】
この出願は２０１１年７月１１日に出願された日本出願特願２０１１−１５２４６９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明は、企業や大学のネットワーク等のセキュリティが確保されたネットワークに端末が接続して業務処理を行うシステムに応用することが可能である。
【符号の説明】
【０１５４】
１０  業務ネットワーク
３０  ブリッジ（中継装置）
３５  対象外情報破棄部
３６  情報転送部
４０  検疫サーバ
４１  検疫サーバ管理部
４６  端末情報データベース（端末情報ＤＢ）
４７  ポリシデータベース（ポリシＤＢ）
４８  生存期限判定部
４９  データ破棄指示部
５０  端末
５１  通常業務実行部
６０  検疫エージェント
６１  検疫エージェント管理部
６２  ポリシ読出部
６３  ポリシチェック部
６５  存在通知部
６７  ＶＬＡＮタグ操作部
【図１】
2013008770.tif 000003
【図２】
2013008770.tif 000004
【図３】
2013008770.tif 000005
【図４】
2013008770.tif 000006
【図５】
2013008770.tif 000007
【図６】
2013008770.tif 000008
【図７】
2013008770.tif 000009
【図８】
2013008770.tif 000010
【図９】
2013008770.tif 000011
【図１０】
2013008770.tif 000012
【図１１】
2013008770.tif 000013
【図１２】
2013008770.tif 000014
【図１３】
2013008770.tif 000015
【国際調査報告】
2013008770.tif 000016
2013008770.tif 000017