(57)【要約】  磁気回路を利用した工業製品に適用され得る、単一材料中に強磁性領域と弱磁性領域を併せ持つ複合磁性において、優れた軟磁気特性と鉄損および高磁束密度を有する強磁性領域と、極低温環境でも安定した弱磁性領域とを併せ持つことができる複合磁性材素材と複合磁性部材とを提供する。  強磁性領域と弱磁性領域とを併せ持つ複合磁性部材とするための複合磁性材素材において、前記複合磁性材は、質量％でＣ：０．３０〜０．８０％、Ｎ：０．０１〜０．１０％、Ａｌ：０．５〜２．５％、Ｓｉ：０．５〜２．５％、Ｍｎ：１．０〜２．８％、Ｎｉ：０．１〜２．５％、Ｃｒ：１４．０〜１６．５％、且つ、２．５％≦Ａｌ＋Ｓｉ≦３．５％、Ｍｎ＋Ｎｉ：２．０％以上を満足し、残部はＦｅ及び不純物からなる複合磁性材素材。【特許請求の範囲】
【請求項１】
強磁性領域と弱磁性領域とを併せ持つ複合磁性部材とするための複合磁性材素材において、前記複合磁性材素材は、質量％でＣ：０．３０〜０．８０％、Ｎ：０．００５〜０．１０％、Ａｌ：０．５〜２．５％、Ｓｉ：０．５〜２．５％、Ｍｎ：１．０〜２．８％、Ｎｉ：０．１〜２．５％、Ｃｒ：１４．０〜１６．５％、且つ、２．５％≦Ａｌ＋Ｓｉ≦３．５％、Ｍｎ＋Ｎｉ：２．０％以上を満足し、残部はＦｅ及び不純物からなることを特徴とする複合磁性材素材。
【請求項２】
質量％で、Ｃ：０．４５〜０．６５％、Ｎ：０．０１〜０．０５％、Ａｌ：０．８〜１．５％、Ｓｉ：１．２〜２．２％、Ｍｎ：１．５〜２．５％、Ｎｉ：０．３〜１．０％を含有し、且つ、Ｍｎ＋Ｎｉ：２．２〜３．４％であることを特徴とする請求項１に記載の複合磁性材素材。
【請求項３】
複合磁性材素材の厚さが１．０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の複合磁性材素材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の複合磁性材素材を前駆体とし、強磁性領域と非溶融の弱磁性領域とが形成されていることを特徴とする複合磁性部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気回路を利用した工業製品に適用され得る、単一材料中に強磁性領域と弱磁性領域を併せ持つ複合磁性部材を得るための複合磁性材素材及び複合磁性部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁気回路を必要とする工業製品においては、磁気回路を形成するために、強磁性体の一部に弱磁性領域を設けた構造が用いられている。このような単一材料中に強磁性領域と弱磁性領域を併せ持つ金属材料を複合磁性部材と呼び、強磁性のマルテンサイト組織か、或いは、フェライト組織を有する素材に対して、特定の領域を加熱して弱磁性のオーステナイト組織に変化させたものとして構成される。
本願出願人は、複合磁性部材に関し、これまでに数多くの提案を行ってきた。中でも、弱磁性領域が安定な複合磁性部材の提案として、例えば、本願出願人は特開平９−１５７８０２号公報（特許文献１）に、油量制御機器に適した複合磁性部材として、Ｎｉを０．５〜４．０％含有するマルテンサイト系ステンレス鋼の提案を行っている。この提案によれば、フェライトと炭化物よりなる焼鈍状態のマルテンサイト系ステンレス鋼であって、最大透磁率２００以上の強磁性特性が得られるＦｅ−Ｃｒ−Ｃ系合金にＮｉを適量添加することにより、マルテンサイト系ステンレス鋼の一部を加熱後冷却することにより得られる透磁率２以下の弱磁性部のＭｓ点（オ−ステナイトがマルテンサイト化し始める温度）を−３０℃以下にまで低下させて室温でのマルテンサイト変態を抑制し、弱磁性のオーステナイト組織を安定化することができる。【０００３】
また、前記の特許文献１に記載された複合磁性部材の軟磁気特性を改善することを目的とした提案として、特開２００１−２６８４６号公報（特許文献２）に記載された提案がある。この提案は、最適な組成として、重量％でＣ：０．３０〜０．８０％、Ｎ：０．０１〜０．１０％、Ａｌ：０．３〜３．５％、Ｓｉ：０．１〜７．０％、Ｍｎ：０．１〜２．０％、Ｃｒ：１０．０〜２５．０％、Ｎｉ：０．１〜４．０％、残部がＦｅと不可避不純物として、最大透磁率４００以上の強磁性領域と、透磁率２以下の弱磁性領域を併せ持った複合磁性部材である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１５７８０２号公報
【特許文献２】特開２００１−２６８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された複合磁性部材は、−３０℃以下というＭｓ点を有する部材であるため、低温環境下でも使用することができる優れた部材である。しかし、例えば、寒冷地用の油量制御機器用部材として使用される場合などには、部材の温度が−４０℃に達することがあり、さらに厳しい極低温下におけるオーステナイト組織の安定性が求められている。
また、特許文献２の複合磁性部材は、弱磁性領域を形成するオーステナイト組織も比較的安定で、強磁性領域も優れた軟磁気特性と鉄損を有するものである。
しかし、近年、複合磁性部材を使用した部品のさらなる小型化、軽量化、高性能化を実現するために、強磁性領域の磁束密度をさらに高めることが求められている。
本発明の目的は、単一材料中に強磁性領域と弱磁性領域を併せ持つ複合磁性材素材として、極低温下での組織安定性に優れた弱磁性領域と、優れた軟磁気特性、鉄損及び高磁束密度を有する強磁性領域とを併せ持つことができる複合磁性材素材並びにそのような複合磁性材素材を前駆体とする複合磁性部材とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上述の特許文献２に記された、軟磁気特性と鉄損を改善した組成をベースに検討した結果、Ｓｉ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉを適正範囲に調整することで、極低温下での弱磁性領域の組織安定性と、低鉄損および高磁束密度を有する強磁性領域が得られることを見出し、本発明に到達した。
即ち本発明は、強磁性領域と弱磁性領域とを併せ持つ複合磁性部材とするための複合磁性材素材において、前記複合磁性材素材は、質量％でＣ：０．３０〜０．８０％、Ｎ：０．００５〜０．１０％、Ａｌ：０．５〜２．５％、Ｓｉ：０．５〜２．５％、Ｍｎ：１．０〜２．８％、Ｎｉ：０．１〜２．５％、Ｃｒ：１４．０〜１６．５％、且つ、２．５％≦Ａｌ＋Ｓｉ≦３．５％、Ｍｎ＋Ｎｉ：２．０％以上を満足し、残部はＦｅ及び不純物からなることを特徴とする複合磁性材素材である。
好ましい組成範囲は、質量％で、Ｃ：０．４５〜０．６５％、Ｎ：０．０１〜０．０５％、Ａｌ：０．８〜１．５％、Ｓｉ：１．２〜２．２％、Ｍｎ：１．５〜２．５％、Ｎｉ：０．３〜１．０％を含有し、且つ、Ｍｎ＋Ｎｉ：２．２〜３．４％である複合磁性材素材である。
さらに本発明は、上述の組成を有する複合磁性材素材の厚さが１．０ｍｍ以下である複合磁性材素材である。
また本発明は、上述の複合磁性材素材を前駆体とし、強磁性領域と非溶融の弱磁性領域とが形成されている複合磁性部材である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の複合磁性材素材を前駆体として得られる複合磁性部材は、単一材料でありながら、優れた軟磁気特性と鉄損および高磁束密度を併せもつ強磁性領域と、−４０℃という極めて低温の温度であっても、安定したオーステナイト組織からなる弱磁性領域を両立することができる。これにより、極低温環境でも安定した弱磁性領域の特性が得られる他、優れた軟磁気特性と鉄損および高磁束密度を有する強磁性領域の効果により、寒冷地域で使用される磁気回路部品の小型化、軽量化、高性能化に有効である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明者の検討によれば、強磁性領域の軟磁気特性と鉄損を改善するためには、Ｓｉ、Ａｌ量の増加が有効であったが、反面、Ｓｉ、Ａｌ量の増加は弱磁性領域の安定性を阻害すると共に、磁束密度の低下を引き起こすことをつきとめた。そして、Ｓｉ、Ａｌ量の増加による軟磁気特性と鉄損の改善効果を維持しつつ弱磁性領域の安定性および高磁束密度化を確保する手段として、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉの添加が有効であることを見出し、その適正な添加量を見出したものである。以下に、本発明の実施形態を詳しく説明する。なお、百分率で表された化学組成は、すべて質量％である。
Ｃ：０．３０〜０．８０％
Ｃは、オーステナイト形成元素として、弱磁性領域の形成に有効な本発明の必須元素である。また、Ｃの添加は、複合磁性部材としたときの強度確保にも有効である。Ｃが０．３０％未満では、オーステナイト変態温度以上に加熱後冷却した際、弱磁性領域を形成するオーステナイト組織を安定化させることが困難である。一方、０．８０％を超えると、強磁性領域の炭化物個数が多くなり過ぎて、加工性が悪くなる。そのため本発明においては、Ｃの範囲を０．３０〜０．８０％とする。Ｃの好ましい下限は０．４５％であり、Ｃの好ましい上限は０．６５％である。
Ｎ：０．００５〜０．１０％
Ｎは、オーステナイト形成元素として、弱磁性領域の形成に有効な本発明の必須元素である。Ｎが０．００５％未満では、安定した弱磁性領域を得ることが困難となると共に、Ｎを０．００５％未満にしようとすると高価な高純度原料を使う必要があり、複合磁性材素材のコストが上昇する。一方、０．１０％を越えると、合金素材の母相が硬くなり過すぎて加工性が劣化する。そのため本発明においては、Ｎの範囲を０．０１〜０．１０％とする。Ｎの好ましい下限は０．０１％であり、Ｎの好ましい上限は０．０５％である。
【０００９】
Ａｌ：０．５〜２．５％
Ａｌは、複合磁性部材の強磁性領域において、軟磁気特性を改善すると共に、電気抵抗を高めて高周波磁界における鉄損を改善するために添加される本発明の必須元素である。Ａｌが０．５％未満では、合金素材の酸素を固着する効果による軟磁気特性の改善はあるものの、電気抵抗を高めて高周波磁界における鉄損の改善を成す効果が期待できない。一方、Ａｌが２．５％を超えると、合金素材の母相が硬くなり過ぎて加工性が劣化する他、鋳造性も低下してゆく。そのため本発明においては、Ａｌの範囲を０．５％〜２．５％とする。Ａｌの好ましい下限は０．８％であり、Ａｌの好ましい上限は１．５％である。
Ｓｉ：０．５〜２．５％
Ｓｉは、複合磁性部材の強磁性領域において、Ａｌと同様に、軟磁気特性を改善すると共に、電気抵抗を高めて高周波磁界における鉄損を改善するために添加される本発明の必須元素である。Ｓｉが０．５％未満では、Ｓｉの固溶量が少なく、軟磁気特性と鉄損の改善を成す効果が小さい。一方、Ｓｉが２．５％を越えると、強磁性領域の組織となるフェライト組織が安定になり過ぎて完全な弱磁性領域の形成を成すことが難しくなっていく上に、加工性も低下していく。そのため本発明においては、Ｓｉの範囲を０．５〜２．５％とする。Ｓｉの好ましい下限は１．２％であり、Ｓｉの好ましい上限は２．２％である。
Ａｌ＋Ｓｉ：２．５％〜３．５％
ＡｌとＳｉは、複合磁性部材の強磁性領域において、軟磁気特性を改善すると共に、電気抵抗を高めて高周波磁界における鉄損を改善するために積極添加される本発明の必須元素である。Ａｌ＋Ｓｉが２．５％未満では、Ａｌ、Ｓｉの固溶量が少なく、軟磁気特性と鉄損の改善を成す効果が小さい。一方、Ａｌ＋Ｓｉが３．５％を越えると加工性が劣化して工業規模での量産性が低下していく。そのため本発明においては、Ａｌ＋Ｓｉの複合添加量を２．５％〜３．５％とする。
【００１０】
Ｍｎ：１．０〜２．８％
Ｍｎは、オーステナイト形成元素として、弱磁性領域の形成と共に、−４０℃においてもオーステナイト組織を安定化させるのに有効な本発明の必須元素である。また、Ｍｎは、軟磁気特性と鉄損の向上を促すのに必要不可欠なＳｉ、Ａｌ量の増加によるオーステナイト単相温度の高温化を抑制することが可能であり、弱磁性領域を形成するオーステナイト組織を得易くする効果がある。加えて、弱磁性領域の形成後に、強磁性となるマルテンサイト組織の変態温度を引き下げることが可能であり、弱磁性領域を形成するオーステナイト組織をさらに安定化させる効果がある。また、Ｍｎは同じオーステナイト形成元素のＮｉと比較して、良好な鉄損を得るのに有利な元素である。Ｍｎが１．０％未満では、オーステナイト単相となる熱処理温度以上に加熱後冷却した際、安定したオーステナイト組織を得難くなると共に、弱磁性領域形成後の、−４０℃におけるオーステナイト組織の安定化も困難となる。一方、Ｍｎが２．８％を超えると、強磁性領域の軟磁気特性と鉄損が損なわれる。そのため本発明においては、Ｍｎの範囲を１．０〜２．８％とする。良好な鉄損を得ることができるＭｎの好ましい下限は１．５％であり、Ｍｎの好ましい上限は２．５％である。
Ｎｉ：０．１〜２．５％
Ｎｉは、Ｍｎと同様に、オーステナイト形成元素として、弱磁性領域の形成と共に、−４０℃においてもオーステナイト組織を安定化させるのに有効な本発明の必須元素である。また、Ｎｉも、軟磁気特性と鉄損の向上を促すのに必要不可欠なＳｉ、Ａｌ量の増加によるオーステナイト単相温度の高温化を抑制することが可能であり、弱磁性領域を形成するオーステナイト組織を得易くする効果がある。加えて、弱磁性領域の形成後に、強磁性となるマルテンサイト組織の変態温度を引き下げることが可能であり、弱磁性領域を形成するオーステナイト組織をさらに安定化させる効果がある。Ｎｉが０．１％未満では、安定した弱磁性領域の形成が損なわれる。一方、２．５％を越えると、強磁性領域の軟磁気特性と鉄損が損なわれる。そのため本発明においては、Ｎｉの範囲を０．１〜２．５％とする。Ｎｉの好ましい下限は０．３％であり、Ｎｉの好ましい上限は１．０％である。
Ｍｎ＋Ｎｉ：２．０％以上
ＭｎとＮｉは、オーステナイト形成元素として、弱磁性領域の形成と共に、−４０℃においてもオーステナイト組織を安定化させるのに有効な本発明の必須元素である。しかし、Ｍｎ＋Ｎｉが２．０％未満では、弱磁性領域形成後の、−４０℃におけるオーステナイト組織の安定化が困難となる。そのため本発明においては、Ｍｎ＋Ｎｉの複合添加量を２．０％以上に規定する。好ましいＭｎ＋Ｎｉの下限は２．２％である。一方、Ｍｎ＋Ｎｉが高くなり過ぎると、強磁性部の鉄損が大きくなる場合があるので、Ｍｎ＋Ｎｉの好ましい上限としては３．４％である。
【００１１】
Ｃｒ：１４．０〜１６．５％
Ｃｒは、複合磁性部材の強磁性領域において、一部が母相に固溶して耐食性を向上させると共に、Ｃを固着してＣｒ系炭化物として析出させることで、軟磁気特性と鉄損を向上させる効果があり、また弱磁性領域を形成するオーステナイト組織を−４０℃においても安定化させるのに有効な本発明の必須元素である。更に、Ｃｒ量の最適化で、軟磁気特性と鉄損の向上を促すのに必要不可欠なＳｉ、Ａｌ量の増加によるオーステナイト単相温度の高温化を抑制することが可能であり、弱磁性領域を形成するオーステナイト組織を得易くする効果がある。Ｃｒが１４．０％未満では、強磁性領域の軟磁気特性と鉄損を向上させる効果が弱まり、さらに弱磁性領域を形成するオーステナイト組織の−４０℃における安定化が困難となる。一方、Ｃｒが１６．５％を越えると、軟磁気特性と鉄損の向上を促すのに必要不可欠なＳｉ、Ａｌ量の増加によるオーステナイト単相温度の高温化を抑制できず、弱磁性領域を形成するための安定したオーステナイト組織を得難くなる他、強磁性領域における磁束密度の低下を促す。そのため本発明においては、Ｃｒの範囲を１４．０〜１６．５％とする。好ましいＣｒの下限は１４．５％であり、Ｃｒの好ましい上限は１６．３％である。
残部はＦｅ及び不純物
残部は実質的にＦｅであるが、製造上不可避的に混入する不純物（例えば、代表的にはＰ、Ｓ、Ｏ等）を含まれる。不純物含有量は少ない方が好ましいが、軟磁気特性を劣化させない、以下の範囲であれば差し支えない。
Ｐ≦０．０５％、Ｓ≦０．０５％、Ｏ≦０．０５％
【００１２】
本発明の複合磁性材素材は、優れた軟磁気特性と鉄損、且つ、高磁束密度を有する強磁性のフェライト組織とすることができる。また、本発明の複合磁性材素材の所望の箇所を加熱することで金属組織を−４０℃においても安定なオーステナイト組織とし、強磁性領域と弱磁性領域とを併せ持つ複合磁性部材とすることができる。
前述の加熱による弱磁性領域の形成は、非溶融、すなわち、素材が溶融してしまわない温度域内での加熱によるもの、とする。これは溶融による脱炭現象等を抑制して、非磁性となるオーステナイト組織を得易くするためである。
なお、弱磁性領域の形成方法としては、高周波コイルを用いて間接的に加熱する高周波加熱法、加熱した治具を直接押し付ける熱スタンプ法、レーザで直接加熱するレーザビーム法等があるが、中でも比較的安価な設備で量産性に優れる高周波加熱法によって弱磁性領域を形成するのが好ましい。
【００１３】
なお、複合磁性材素材の厚さは１．０ｍｍ以下が好ましい。複合磁性材素材の厚さが１．０ｍｍを超えると、高周波磁界における渦電流が大きくなり、鉄損が増加するため、磁気回路部品として用いた際の効率が損なわれるためである。複合磁性材素材の厚さのより好ましい範囲は、０．１〜０．８ｍｍである。
【００１４】
以上、説明する本発明の複合磁性材素材を用いて、所望の形状に加工し、弱磁性領域を形成すると複合磁性部材とすることができる。
本発明の複合磁性部材は、優れた軟磁気特性と鉄損および高磁束密度を有する強磁性領域と、−４０℃という極低温であっても、安定なオーステナイト組織の弱磁性領域から形成されるため、例えば、寒冷地域における小型化、軽量化、高効率化を必要とする油量制御機器用の複合磁性部材として用いることができる。
【実施例】
【００１５】
以下の実施例で本発明をさらに詳しく説明する。
表１に示す組成になるように秤量した原料を真空溶解し、鋳型に鋳造して１０ｋｇ鋼塊を作製した。得られた鋼塊を１０００℃に加熱して鍛造した後、１０００℃に加熱して熱間圧延を行い、厚さ２．５ｍｍの熱間圧延材を作製した。次いで、酸洗いと表面バフ研磨を行い、表面の酸化スケールを除去した後、不活性Ａｒ雰囲気下で加熱温度８７０℃の軟化焼鈍を行なった。その後、冷間圧延を行い、厚さ０．６ｍｍの複合磁性材素材を得た。【００１６】
【表１】
2013047267.tif 000002
【００１７】
表１に示す複合磁性材素材から、冷間加工歪の除去を目的に、真空中で加熱温度７５０℃の焼鈍を施して複合磁性材素材全体の強磁性化を促す強磁性化熱処理とした。また、強磁性化した複合磁性材素材の一部を、不活性Ａｒ雰囲気下で加熱温度１２００℃で１０ｍｉｎ保持後、空冷して部分的に非磁性化を促す非磁性化熱処理を行なった。
上記の処理で得られた複合磁性材部材の強磁性領域から、外径４５ｍｍ、内径３３ｍｍのＪＩＳリングを切り出し、１次巻線１５０回、２次巻線５０回の巻線を施した後、印加磁場５０００Ａ／ｍにおける磁束密度（Ｂ５０００、単位：Ｔ）および保磁力（Ｈｃ、単位：Ａ／ｍ）の直流磁気特性の測定と、動作磁束密度を１Ｔとし動作周波数４００Ｈｚにおける鉄損（Ｗ１０／４００、単位：Ｗ／ｋｇ）を測定した。
一方、複合磁性材部材の弱磁性領域から、幅１．５ｍｍ、長さ５ｍｍの試料を切り出し、−４０℃の冷媒に浸漬する前後の外部磁界８００，０００Ａ／ｍにおける磁化（Ｊ値、単位：Ｔ）を、振動型磁力計を用いて測定した。
表２に、測定した直流磁気特性、鉄損、低温（−４０℃）浸漬前後の磁化を示す。【００１８】
【表２】
2013047267.tif 000003
【００１９】
表２に示すように、本発明のＮｏ．１〜Ｎｏ．７合金は、強磁性領域の保磁力が２６９〜３７２Ａ／ｍと軟磁気特性に優れている他、鉄損も６３〜８２Ｗ／ｋｇと良好な結果が得られている。特に、Ｍｎ含有量を高めて、Ｎｉ含有量を低くし、Ｃ、Ｎ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｍｎ＋Ｎｉをすべて本発明の好ましい範囲としたＮｏ．５及びＮｏ．６の鉄損は良好な結果となっている。加えて、磁束密度（Ｂ５０００）も１．３Ｔを超える高い値が得られている。更に、弱磁性領域の−４０℃浸漬前後の磁化（Ｊ値）も０．１Ｔ未満と、非常に安定した弱磁性領域が得られている。このように、Ｓｉ、ＡｌおよびＣｒの添加量を最適化することで、強磁性領域の軟磁気特性や鉄損、さらに磁束密度を高めながら、−４０℃においても安定した弱磁性領域を得ることが可能となる。【００２０】
次に、Ａｌ＋Ｓｉの複合添加量を低くした、比較例Ｎｏ．１１合金（Ａｌ＋Ｓｉ：１．５８％）は、弱磁性領域の−４０℃浸漬前後の磁化は安定した値が得られているものの、強磁性領域の保磁力が大きく、十分な軟磁気特性が得られていない上、良好な鉄損も得られなかった。これは、Ａｌ＋Ｓｉの複合添加量が少なく、強磁性領域のフェライト組織を安定化する効果に乏しく、且つ電気抵抗を高める効果が小さかったためと考えられる。
また、Ｃｒを高くした、比較例Ｎｏ．１２合金（Ｃｒ：１７．８％）、Ｎｏ．１３合金（Ｃｒ：１７．７％）は、Ａｌ＋Ｓｉの複合添加の効果を維持し、強磁性領域の保磁力が著しく小さく、優れた軟磁気特性と、極めて良好な鉄損が得られているものの、何れの合金も磁束密度（Ｂ５０００）が１．３Ｔ未満であり、弱磁性領域の−４０℃浸漬前の磁化（Ｊ値）も０．２２Ｔ、０．４１Ｔと、良好な結果が得られなかった。これは、Ｃｒの添加量が過多であり、Ａｌ、Ｓｉの非磁性元素の添加と合わせて、強磁性元素となるＦｅ原子の希釈による磁束密度の低下と、強磁性領域を形成するフェライト組織を安定化し過ぎて、弱磁性領域を形成するためのオーステナイト単相となる温度を高温化したためと考えられる。
なお、Ｃｒを低くした、比較例Ｎｏ．１４合金（Ｃｒ：１３．２％）は、強磁性領域の磁束密度（Ｂ５０００）が高く、弱磁性領域の−４０℃浸漬前の磁化（Ｊ値）も０．１Ｔ未満と良好な結果が得られたものの、強磁性領域の保磁力が大きく、十分な軟磁気特性が得られていない上、弱磁性領域の−４０℃浸漬後の磁化（Ｊ値）も０．２９Ｔと、良好な結果が得られなかった。これは、Ｃｒの添加量が少なく、強磁性領域では、Ｃを固着してＣｒ系炭化物として析出させる効果が弱まり、且つ弱磁性領域では、オーステナイト組織へのＣｒの固溶量が少なくなり、−４０℃における安定性が損なわれた結果と考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明の複合磁性材素材及び複合磁性部材は、優れた軟磁気特性と鉄損および高磁束密度を有する強磁性領域と、極低温環境でも安定した弱磁性領域の特性が得られるため、寒冷地域で使用される磁気回路部品の小型化、軽量化、高性能化に最も適した材料である。
【国際調査報告】
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