(57)【要約】 ステアリングホイールの前後位置調節に伴って相対変位する部材同士の摩擦係合部をより多くできる、実用的な構造を実現する。アウタコラム１１ｂの前端部で調節ボルト１７ａの中間部に対向する部分に、このアウタコラム１１ｂの軸方向に長いスリット３３を形成する。上記調節ボルト１７ａの中間部でこのアウタコラム１１ｂに対向する部分に、押圧部材３７を設ける。そして、上記調節ボルト１７ａの回転に伴ってこの押圧部材３７を、上記アウタコラム１１ｂの外周面を径方向内方に押圧する。上記前後位置の固定時には、上記調節ボルト１７ａの回転に伴って、狭持側（固定側）ブラケット２２ａを構成する１対の支持板部２３ａ、２３ａが被狭持側（可動側）ブラケット２４ａを挟持する。同時に、上記押圧部材３７が、上記アウタコラム１１ｂの内周面とインナコラム１２ｂの外周面とを摩擦係合させる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のインナコラムと、このインナコラムよりも大径の円筒状で、このインナコラムに、軸方向の変位を可能に外嵌したアウタコラムと、このアウタコラムの上記インナコラムに外嵌した部分の下面又は上面に固定された、このアウタコラムの外径よりも大きな幅寸法を有する被狭持側ブラケットと、この被狭持側ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部を有し、車体に支持された狭持側ブラケットと、この狭持側ブラケットと上記被狭持側ブラケットとの互いに整合する部分に設けられた通孔を、この被狭持側ブラケットの幅方向に挿通した杆状部材と、この杆状部材の両端部で上記両支持板部の外側面に対向する部分に設けられた１対の押圧部と、この杆状部材を捩り方向に回転させる事によりこれら両押圧部同士の距離を拡縮して、上記両支持板部の内側面と上記被狭持側ブラケットの両側面とを係脱させる係脱装置とを備えたテレスコピックステアリングコラム装置に於いて、上記アウタコラムの上記杆状部材の中間部に対向する部分に形成された、このアウタコラムの軸方向に長いスリットと、上記杆状部材の中間部でこのアウタコラムに対向する部分に設けられ、この杆状部材の回転に伴ってこのアウタコラムの外周面を径方向内方に押圧する押圧部材とを備えた事を特徴とするテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記アウタコラムの前端部が前記インナコラムの後端部に外嵌され、かつ、前記両支持板部に設けた通孔とこの被狭持側ブラケットに設けた通孔とのうちの少なくとも一方の通孔を、上記アウタコラムの軸方向に長い長孔としている請求項１に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項３】
杆状部材の回転中心軸と、この杆状部材の中間部でアウタコラムの外周面に対向する部分の外周面との距離が、この杆状部材の回転方向に関して不同であり、押圧部材が、この杆状部材の中間部と上記アウタコラムとの間に配置されており、１対の押圧部同士の間隔を縮める方向に上記杆状部材を回転させるのに伴ってこの杆状部材の中間部外周面が上記押圧部材を、上記アウタコラムの外周面のうちでスリットを形成した部分に向けて押圧する、請求項２に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項４】
押圧部材のうちでアウタコラムに対向する部分に、杆状部材の軸方向に関して、中央部が深く、両端部に向かうに従って漸次浅くなる部分円筒面状の凹部が設けられており、この凹部を、上記アウタコラムの外周面に、スリットの両側部分に掛け渡す状態で当接させる、請求項３に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項５】
杆状部材の軸方向に離隔した２箇所位置でアウタコラムのスリットの両側部分に対向する部分に１対の押圧部材が、互いに離れる方向の変位を阻止された状態で設けられており、これら両押圧部材の一部を、上記アウタコラムの外周面のうちで上記スリットの両側部分に当接させる、請求項３に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項６】
１対の押圧部材の互いに反対側の側面がそれぞれ、被狭持側ブラケットを構成する１対の側板部の内側面に当接している、請求項５に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項７】
押圧部材が、杆状部材の中間部に支持された、この杆状部材と共に回転するカム部材であり、１対の押圧部同士の間隔を縮める方向にこの杆状部材を回転させるのに伴ってこのカム部材が、上記アウタコラムの外周面のうちでスリットを形成した部分を押圧する、請求項２に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項８】
カム部材のうちでアウタコラムに対向する部分に、杆状部材の軸方向に関して、中央部が深く、両端部に向かうに従って漸次浅くなる円弧状の凹部が設けられており、この凹部を、上記アウタコラムの外周面に、スリットの両側部分に掛け渡す状態で当接させる、請求項７に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項９】
杆状部材の軸方向に離隔した２箇所位置でアウタコラムのスリットの両側部分に対向する部分に１対のカム部材が、互いに離れる方向の変位を阻止された状態で設けられており、これら両カム部材の先端部により、アウタコラムの外周面のうちで上記スリットの両側部分を押圧する、請求項７に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項１０】
１対のカム部材の互いに反対側の側面がそれぞれ、狭持側ブラケットを構成する１対の支持板部の内側面に当接している、請求項９に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項１１】
カム部材が、１対のカム片を連結部により結合固定した一体型である、請求項７に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項１２】
杆状部材の回転中心軸と、この杆状部材の中間部でアウタコラムの外周面に対向する部分の外周面との距離が、この杆状部材の回転方向に関して不同であり、カム部材とは別の押圧部材が、この杆状部材の中間部と上記アウタコラムとの間に配置されており、１対の押圧部同士の間隔を縮める方向に上記杆状部材を回転させるのに伴って、上記カム部材により上記アウタコラムの外周面を押圧すると同時に、上記杆状部材の中間部外周面により上記押圧部材を、このアウタコラムの外周面のうちでスリットを形成した部分に向けて押圧する、請求項７に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項１３】
前記アウタコラムの後端部が前記インナコラムの前端部に外嵌されている請求項１に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピックステアリング装置の改良に関する。具体的には、ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に固定する保持力を大きくできる構造を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置は、図２８に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。上記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、上記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、上記入力軸３に接続している。【０００３】
この様な操舵装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、上記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から広く知られている。又、図示の例は、電動モータ１０を補助動力源として上記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。又、上記テレスコピック機構を構成する為に、上記ステアリングコラム６を、アウタコラム１１とインナコラム１２とをテレスコープ状に伸縮自在に組み合わせた構造とし、上記ステアリングシャフト５を、アウタチューブ１３とインナシャフト１４とを、スプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。【０００４】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、上記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。上記調節レバーの操作力を特に大きくする事なく、ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に保持する力（保持力）を大きくする為の構造として従来から、例えば特許文献１〜３に記載されている様に、調節レバーに基づく杆状部材の回転に基づき、移動可能なコラムの前後位置を固定する構造が記載されている。このうちの特許文献１には、移動可能なコラムを両側から挟み付けると共に、移動しないコラムを移動可能なコラムに向けて押し付ける事で、この移動可能なコラムに関する保持力を確保する構造が記載されている。【０００５】
図２９及び３０は、この様な特許文献１に記載された従来構造を示している。この従来構造の場合、調節レバー１５の操作により機能するカム装置１６により、調節ボルト１７の基端寄り部分に外嵌した第一押圧板１８と、この調節ボルト１７の先端寄り部分に外嵌した第二押圧板１９との距離を拡縮自在としている。又、この調節ボルト１７の中間部にカム部材２０を、セレーション係合に基づいて外嵌支持している。このカム部材２０の先端部は、アウタコラム１１ａの中間部に形成した長孔２１を通じてこのアウタコラム１１ａ内に進入し、インナコラム１２ａの外周面に当接している。上記調節レバー１５を操作すると、上記カム装置１６が上記第一、第二両押圧板１８、１９同士の間隔を縮めて、車体側に支持した狭持側ブラケット２２を構成する１対の支持板部２３を、アウタコラム１１ａの外周面に固定した被狭持側ブラケット２４の両側面に押し付ける。同時に、上記カム部材２０の先端部が上記インナコラム１２ａを押圧する。【０００６】
この様な特許文献１に記載された従来構造の場合、それ以前の構造（従前構造）に比べれば、ステアリングホイール１の前後位置を固定する場合に於ける摩擦係合部の数を多くして、この前後位置固定に関する強度及び剛性を高くできる。即ち、従前構造の場合には、ステアリングホイール１の前後位置固定は、狭持側ブラケット２２を構成する１対の支持板部２３の内側面と、アウタコラム１１ａの外周面に固定した被狭持側ブラケット２４の両側面との当接部の摩擦係合のみであった。これに対して、上記特許文献１に記載された従来構造の場合には、上記カム部材２０の押し付けに伴う、上記アウタコラム１１ａの内周面と上記インナコラム１２ａの外周面との摩擦係合も、上記前後位置の固定に寄与する。【０００７】
尚、上記カム部材２０の先端面と上記インナコラム１２ａの外周面とも当接するが、これら両部材２０、１２ａは、上記ステアリングホイール１の前後位置調節に伴って相対変位する事はない。従って、上記両部材２０、１２ａ同士の当接が、上記前後位置固定に関する強度及び剛性を高くする事には寄与しない。
【特許文献１】特許第３７８３５２４号公報
【特許文献２】特開２００７−２２３５４９号公報
【特許文献３】米国特許第７１７８８３２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
テレスコピックステアリングコラム装置の性能に関する要求がより厳しくなり、ステアリングホイールの前後位置固定に関する強度及び剛性をより高くする必要が生じた場合には、この前後位置調節に伴って相対変位する部材同士の摩擦係合部をより多くする事が考えられる。【０００９】
本発明は、この様な事情に鑑み、上記ステアリングホイールの前後位置調節に伴って相対変位する部材同士の摩擦係合部をより多くできる、実用的な構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のテレスコピックステアリングコラム装置は、前述した従来から知られているテレスコピックステアリングコラム装置と同様に、インナコラムと、アウタコラムと、被狭持側ブラケットと、狭持側ブラケットと、杆状部材と、１対の押圧部と、係脱装置とを備える。【００１１】
このうちのインナコラムは、円筒状である。【００１２】
又、上記アウタコラムは、上記インナコラムよりも大径の円筒状で、このインナコラムに、軸方向の変位を可能に外嵌している。【００１３】
又、上記被狭持側ブラケットは、上記アウタコラムの、上記インナコラムに外嵌した部分の下面又は上面に固定されたもので、上記アウタコラムの外径よりも大きな幅寸法を有する。【００１４】
又、上記狭持側ブラケットは、上記被狭持側ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部を有し、車体に支持されたものである。【００１５】
又、上記杆状部材は、上記被狭持側ブラケットと上記狭持側ブラケットとの互いに整合する部分に設けられた通孔を、この被狭持側ブラケットの幅方向に挿通している。【００１６】
又、上記両押圧部は、上記杆状部材の両端部で上記両支持板部の外側面に対向する部分に設けられている。【００１７】
更に、上記係脱装置は、上記杆状部材を捩り方向に回転させる事により上記両押圧部同士の距離を拡縮して、上記両支持板部の内側面と上記被狭持側ブラケットの両側面とを係脱させるものである。【００１８】
通常、上記アウタコラムは、その前端部を上記インナコラムの後端部に外嵌している、即ち、前方にインナコラムが、後方（ステアリングシャフト側）にアウタコラムが配置される構造となっている。ただし、本発明はこれに限定されず、上記アウタコラムが、その後端部を上記インナコラムの前端部に外嵌している、即ち、前方にアウタコラムが後方（ステアリングシャフト側）にインナコラムが配置される構造にも適用される。【００１９】
前者の場合、上記アウタコラムの前後移動を可能とするため、上記両支持板部に設けた通孔と上記被狭持側ブラケット（可動側ブラケット）に設けた通孔とのうちの少なくとも一方の通孔を、上記アウタコラムの軸方向に長い長孔としている。【００２０】
特に、本発明のテレスコピックステアリングコラム装置に於いては、上記アウタコラムの前端部で上記杆状部材の中間部に対向する部分に、このアウタコラムの軸方向に長いスリットを形成している。そして、上記杆状部材の中間部でこのアウタコラムに対向する部分に、この杆状部材の回転に伴ってこのアウタコラムの外周面を径方向内方に押圧する、押圧部材を設けている。【００２１】
上述の様に構成する本発明のテレスコピックステアリングコラム装置を実施する場合に、本発明の第１態様では、上記杆状部材の回転中心軸と、この杆状部材の中間部で上記アウタコラムの外周面に対向する部分の外周面との距離を、この杆状部材の回転方向に関して不同とする。又、上記押圧部材を、この杆状部材の中間部と上記アウタコラムとの間に配置する。そして、前記１対の押圧部同士の間隔を縮める方向に上記杆状部材を回転させるのに伴ってこの杆状部材の中間部外周面により上記押圧部材を、上記アウタコラムの外周面のうちで上記スリットを形成した部分（このスリットにより径方向に弾性変形し易くなった部分）に向けて押圧する。【００２２】
この第１態様の発明を実施する場合、具体的には、上記押圧部材のうちで上記アウタコラムに対向する部分に、上記杆状部材の軸方向に関して、中央部が深く、両端部に向かうに従って漸次浅くなる部分円筒面状の凹部を設ける。そして、この凹部を、上記アウタコラムの外周面に、スリットの両側部分に掛け渡す状態で当接させる。【００２３】
或は、上記杆状部材の軸方向に離隔した２箇所位置で上記アウタコラムのスリットの両側部分に対向する部分に１対の押圧部材を、互いに離れる方向の変位を阻止された状態で設ける。そして、これら両押圧部材の一部を、上記アウタコラムの外周面のうちで上記スリットの両側部分に当接させる。【００２４】
この場合、好ましくは、上記両押圧部材の互いに反対側の側面をそれぞれ、前記被狭持側ブラケット（可動側ブラケット）を構成する１対の側板部の内側面に当接させる。【００２５】
前述の様に構成する本発明のテレスコピックステアリングコラム装置を実施する場合に、本発明の第２の態様では、前記押圧部材を、前記杆状部材の中間部に支持された、この杆状部材と共に回転するカム部材とする。そして、前記両押圧部同士の間隔を縮める方向にこの杆状部材を回転させるのに伴って上記カム部材により、上記アウタコラムの外周面のうちで前記スリットを形成した部分を押圧する。【００２６】
この第２の態様の発明を実施する場合に、具体的には、上記カム部材のうちで上記アウタコラムに対向する部分に、杆状部材の軸方向に関して、中央部が深く、両端部に向かうに従って漸次浅くなる円弧状の凹部を設ける。そして、この凹部を、上記アウタコラムの外周面に、スリットの両側部分に掛け渡す状態で当接させる。【００２７】
或は、上記杆状部材の軸方向に離隔した２箇所位置で上記アウタコラムの上記スリットの両側部分に対向する部分に１対のカム部材を、互いに離れる方向の変位を阻止された状態で設ける。そして、これら両カム部材の先端部により、上記アウタコラムの外周面のうちで上記スリットの両側部分を押圧する。【００２８】
この場合、好ましくは、上記両カム部材の互いに反対側の側面をそれぞれ、狭持側ブラケット（固定側ブラケット）を構成する１対の支持板部の内側面に当接させる。【００２９】
或は、前記第２の態様の発明を実施する場合に、上記カム部材を、１対のカム片を連結部により結合固定した一体型とする。そして、これら両カム片の先端部により、或は、この連結部の先端縁により、上記アウタコラムの外周面のうちで上記スリットの両側部分を押圧する。【００３０】
なお、本発明を、上記アウタコラムが、その後端部を上記インナコラムの前端部に外嵌している、即ち、前方にアウタコラムが後方（ステアリングシャフト側）にインナコラムが配置される構造に適用する場合、後方のインナコラム前端部の、前方のアウタコラム後端部への挿入量を変化させることで、上記インナコラムの前後移動を可能としている。この場合、上記挟持側ブラケットと被挟持側ブラケットのいずれも上記アウタコラムの軸方向に移動することはないため、上記両支持板部に設けた通孔と上記被挟持側ブラケットに設けた通孔のいずれも、上記アウタコラムの軸方向に長い長孔とする必要はない。上記のいずれの態様も、この場合の構造にも適用可能である。【００３１】
又、本発明を実施する場合に、第１の態様及び第２の態様とを同時に実施する事もできる。即ち、前記杆状部材の回転中心軸と、この杆状部材の中間部でアウタコラムの外周面に対向する部分の外周面との距離を、この杆状部材の回転方向に関して不同とする。又、カム部材とは別の押圧部材を、この杆状部材の中間部と上記アウタコラムとの間に配置する。そして、前記両押圧部同士の間隔を縮める方向に上記杆状部材を回転させるのに伴って、上記カム部材により上記アウタコラムの外周面を押圧すると同時に、上記杆状部材の中間部外周面により上記押圧部材を、このアウタコラムの外周面のうちでスリットを形成した部分に向けて押圧する。
【発明の効果】
【００３２】
上述の様に構成する本発明のテレスコピックステアリングコラム装置によれば、ステアリングホイールの前後位置調節に伴って相対変位する部材同士の摩擦係合部の数を、前述の特許文献１に記載された従来構造に比べて多くできる。この為、テレスコピックステアリングコラム装置の性能に関する要求がより厳しくなり、ステアリングホイールの前後位置固定に関する強度及び剛性をより高くする必要が生じた場合でも、十分にこの要求を満たす事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、図３０と同様の断面図である。
【図２】同じく、図１のα−α断面図である。
【図３】同じく、ステアリングホイールの前後位置を調節する状態（Ａ）と調節後の位置に固定する状態（Ｂ）とを示す、図１のβ−β断面図である。
【図４】同じく、調節ボルトの斜視図（Ａ）と、この調節ボルトの軸方向中間部の断面図（Ｂ）と、押圧部材の挿通孔の断面図（Ｃ）である。
【図５】実施の形態の第１例の構造で、ステアリングホイールの前後位置を調節する状態（Ａ）と調節後の位置に固定する状態（Ｂ）とを、一部を省略して図１と同方向から見た状態で示す断面図である。
【図６】従来構造の場合を示す、図５と同様の図である。
【図７】本発明の実施の形態の第２例を示す、図４と同様の図である。
【図８】本発明の実施の形態の第３例を示す、図１と同様の図である。
【図９】同じく、図３と同様の図である。
【図１０】本発明の実施の形態の第４例を示す、アウタ、インナ両コラムの嵌合部を示す断面図（Ａ）と、押圧部材の断面図（Ｂ）である。
【図１１】本発明の実施の形態の第５例を示す、図１と同様の図である。
【図１２】同第６例を示す、図１と同様の図である。
【図１３】同第７例を示す、図１と同様の図である。
【図１４】同じく、図３と同様の図である。
【図１５】本発明の実施の形態の第８例を示す、図１と同様の図である。
【図１６】同じく、図１５のγ−γ断面図である。
【図１７】同じく、図３と同様の図である。
【図１８】本発明の実施の形態の第９例を示す、図２と同様の図である。
【図１９】同じく、図３と同様の図である。
【図２０】本発明の実施の形態の第１０例を示す、図１と同様の図である。
【図２１】同じく、本例の効果を説明する為の、ステアリングホイールの前後位置を調節する状態（Ａ）と調節後の位置に固定する状態（Ｂ）とを示す略断面図である。
【図２２】実施の形態の第１例の場合を説明する為の、図２１と同様の図である。
【図２３】本発明の実施の形態の第１１例を示す、図１と同様の断面図である。
【図２４】同じく、図２３のδ−δ断面図である。
【図２５】同じく、ステアリングホイールの前後位置を調節する状態（Ａ）と調節後の位置に固定する状態（Ｂ）とを示す、図２３のε−ε断面図である。
【図２６】スリットの形状に関する別の１０例を示す、図２と同様の図である。
【図２７】図２６の（Ｄ）に示した構造に関する、図５と同様の図である。
【図２８】テレスコピックステアリングコラム装置を組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す、部分切断側面図である。
【図２９】従来構造の１例を示す縦断側面図である。
【図３０】図２９の拡大θ−θ断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５    ステアリングシャフト
６    ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０    電動モータ
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  アウタコラム
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  インナコラム
１３    アウタチューブ
１４    インナシャフト
１５、１５ａ  調節レバー
１６、１６ａ  カム装置
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  調節ボルト
１８    第一押圧板
１９    第二押圧板
２０    カム部材
２１    長孔
２２、２２ａ、２２ｂ  狭持側ブラケット
２３、２３ａ  支持板部
２４、２４ａ、２４ｂ  被狭持側ブラケット
２５    非回転側カム板
２６    スラスト軸受
２７    回転側カム板
２８    ナット
２９    通孔
３０    長孔
３０ａ  丸孔
３１    側板部
３２    取付部
３３、３３ａ〜３３ｊ  スリット
３４、３４ａ〜３４ｃ  主部
３５、３５ａ〜３５ｅ  副部
３６、３６ａ〜３６ｃ  弾性変形部
３７、３７ａ〜３７ｄ  押圧部材
３８    平坦面
３９、３９ａ  挿通孔
４０    凹部
４１    スリーブ
４２    係合凹部
４３    段差部
４４    大径部
４５、４５ａ、４５ｂ  カム部材
４６    凹部
４７    カム片
４８    連結部
４９    連結板部
５０    折れ曲がり部
５１、５１ａ〜５１ｃ  中央弾性変形部
５２    切り欠き部
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
［実施の形態の第１例］
図１〜４は、第１の態様に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のテレスコピックステアリングコラム装置は、前述の特許文献１に記載されたテレスコピックステアリングコラム装置と同様に、前側に設けられて、ステアリングホイールの前後位置調節時にも軸方向（前後方向）に変位する事のないインナコラム１２ｂの後端部と、後側に設けられて、ステアリングホイールの前後位置調節時に軸方向（図１の表裏方向、図２の上下方向、図３の左右方向）に変位するアウタコラム１１ｂの前端部とを、軸方向の相対変位を可能に、テレスコープ状に組み合わせて成る。そして、上記アウタコラム１１ｂを軸方向に変位させる事で上記ステアリングホイールの前後位置を調節し、このアウタコラム１１ｂの軸方向変位を阻止する事で、このステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に固定できる様にしている。【００３６】
尚、図示の例では、上記インナコラム１２ｂの後端部外周面と、上記アウタコラム１１ｂの前端部内周面との間に、合成樹脂、ステンレス鋼板等の、滑り易い、或は錆びにくい（更には両方の性質を兼ね備えた）材料により欠円筒状に形成したスリーブ４１を挟持している。但し、この様なスリーブ４１を省略し、上記インナコラム１２ｂの後端部と上記アウタコラム１１ｂの前端部とを直接嵌合させても良い。以下の説明では、上記インナコラム１２ｂの後端部外周面と上記アウタコラム１１ｂの前端部内周面とが上記スリーブ４１を介して対向若しくは摩擦係合する場合でも、このスリーブ４１に就いては省略し、上記両周面同士が当接若しくは摩擦係合すると記載する。【００３７】
上述の様な、上記アウタコラム１１ｂの前後位置調節を可能にする為に、狭持側ブラケットである、可動側ブラケット２２ａを、ダッシュボードの下側部分等で車体に支持している。又、上記アウタコラム１１ｂの前端部に、被狭持側ブラケットである、可動側ブラケット２４ａを、下方に突出する状態で溶接固定している。そして、この被狭持側ブラケット２４ａを上記狭持側ブラケット２２ａに対し支持している。この狭持側ブラケット２２ａは、車体に対し支持する取付部３２の下側に、互いに平行な１対の支持板部２３ａを設けて成る。又、上記被狭持側ブラケット２４ａの幅寸法は、上記アウタコラム１１ｂの外径よりも大きくして、この被狭持側ブラケット２４ａの両端部で互いに平行な側板部３１が、上記アウタコラム１１ｂよりも幅方向側方に突出する様にしている。従って、このアウタコラム１１ｂ及び上記被狭持側ブラケット２４ａを上記両支持板部２３ａ同士の間に配置した状態では、上記両側板部３１の外側面が、これら両支持板部２３ａの内側面に当接する。上記アウタコラム１１ｂの外周面がこれら両支持板部２３ａの内側面に当接する事はない。【００３８】
上記被狭持側ブラケット２４ａを上記狭持側ブラケット２２ａに対し、上記アウタコラム１１ｂの軸方向への位置調節可能に、且つ、調節後の位置に固定可能とする為、上記被狭持側ブラケット２４ａを上記狭持側ブラケット２２ａに対し、杆状部材である、調節ボルト１７ａにより結合している。そして、調節レバー１５ａの操作により機能する、係脱装置である、カム装置１６ａにより、上記インナコラム１２ｂに対して上記アウタコラム１１ｂの軸方向位置を調節自在としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。この為に、上記調節レバー１５ａの操作により、１対の押圧部である、調節ボルト１７ａの基端寄り部分に外嵌した非回転側カム板２５と、この調節ボルト１７ａの先端寄り部分に外嵌したスラスト軸受２６との距離を拡縮自在としている。尚、この調節ボルト１７ａは、上記調節レバー１５ａの操作により捩り方向に回転させられる。又、上記非回転側カム板２５と共に上記カム装置１６ａを構成する回転側カム板２７は、上記調節レバー１５ａ（及び上記調節ボルト１７ａ）と共に回転する。更に、上記スラスト軸受２６は、この調節ボルト１７ａの先端部に螺合したナット２８により、上記非回転側カム板２５から離れる方向への変位を阻止している。【００３９】
上記調節ボルト１７ａは、前記狭持側ブラケット２２ａを構成する１対の支持板部２３ａの互いに整合する位置にそれぞれ形成した円形の通孔２９と、上記被狭持側ブラケット２４ａのうちでこれら両通孔２９に整合する部分にそれぞれ形成した、上記アウタコラム１１ｂの軸方向に長い長孔３０とを挿通している。上記非回転側カム部材２５及び上記スラスト軸受２６は、上記両支持板部２３ａを挟んで、上記アウタコラム１１ｂと反対側に設けている。尚、上記両長孔３０は、前記両側板部３１部分に形成している。【００４０】
上記アウタコラム１１ｂの前端部下面で、軸方向位置が上記両長孔３０と整合する部分に、図２に示す様な、幅広Ｈ字形（若しくはＩ字形）のスリット３３を形成して、当該部分を弾性変形し易くしている。このスリット３３は、上記アウタコラム１１ｂの下端部に形成した、このアウタコラム１１ｂの軸方向に長い主部３４と、この主部３４の両端部から円周方向両側に延出した１対の副部３５とから成る。そして、これら主部３４と副部３５とで三方を囲まれた弾性変形部３６の、上記アウタコラム１１ｂの径方向に関する剛性を低くしている。そして、前記非回転側カム板２５と前記スラスト軸受２６との距離を縮めるべく、前記調節レバー１５ａにより上記調節ボルト１７ａを回転させる事で、上記両弾性変形部３６を、前記インナコラム１２ｂの外周面に向け、上記アウタコラム１１ｂの径方向内方（上方）に押圧する様にしている。【００４１】
この為に本例の場合には、上記調節ボルト１７ａとして、軸方向中間部で上記両弾性変形部３６に対向する（直下に位置する）部分が非円柱状のものを使用している。具体的には、この部分の断面形状を、図４の（Ｂ）に示す様な、小判形乃至は略小判形としている。従って、上記調節ボルト１７ａの回転中心軸α（図１参照）と、この調節ボルト１７ａの軸方向中間部外周面との距離（半径）は、この調節ボルト１７ａの回転方向に関して不同である。言い換えれば、この調節ボルト１７ａの軸方向中間部を、この軸方向中間部に係止した部材をこの調節ボルト１７ａの回転に基づいてこの調節ボルト１７ａの径方向に変位させる為の、カム構造としている。そして、この調節ボルト１７ａの軸方向中間部に緩く外嵌した押圧部材３７により、上記調節ボルト１７ａの回転に基づいて上記両弾性変形部３６を押圧自在としている。【００４２】
この為に上記押圧部材３７には、図４の（Ｃ）に示す様に、上端部を平坦面３８とし、他の部分を部分円筒面とした、挿通孔３９を形成している。そして、この挿通孔３９に上記調節ボルト１７ａの軸方向中間部を、緩く挿通している。又、上記押圧部材３７の上面、即ち、上記アウタコラム１１ｂに対向する部分に、部分円筒面状の凹部４０を設けている。この凹部４０は、このアウタコラム１１ｂの外周面に見合う（凹凸が逆で曲率半径がほぼ一致する）形状を有し、上記調節ボルト１７ａの軸方向（図１〜２の左右方向、図３の表裏方向）に関して、中央部が深く、両端部に向かうに従って漸次浅くなる。この様な凹部４０は、上記押圧部材３７を上記調節ボルト１７ａと上記アウタコラム１１ｂとの間に設置した状態で、このアウタコラム１１ｂの外周面のうちで、前記スリット３３のうちの主部３４の両側部分、即ち、上記両弾性変形部３６に掛け渡す状態で近接対向乃至は当接する。【００４３】
上述の様に構成する本例のテレスコピックステアリングコラム装置の作用は、次の通りである。【００４４】
先ず、ステアリングホイールの前後位置を調節する際には、前記調節レバー１５ａを所定方向に操作して、前記非回転側カム板２５と前記スラスト軸受２６との距離を拡げる。この状態で、前記狭持側ブラケット２２ａを構成する前記両支持板部２３ａの内側面と、前記被狭持側ブラケット２４ａを構成する前記両側板部３１の外側面との摩擦係合が外れる（これら両側面同士の当接圧が、低下乃至は喪失する）。又、この状態では、図３の（Ａ）に示す様に、上記調節ボルト１７ａの軸方向中間部の非円形断面形状部分の長径方向と上記アウタコラム１１ｂの軸方向とが一致する。言い換えれば、このアウタコラム１１ｂの径方向（図３の上下方向）には、上記非円形断面形状部分の短径が位置する。この結果、上記押圧部材３７が下降し、この押圧部材３７が上記両弾性変形部３６を押圧する力が、低下乃至は喪失する。この為、これら両弾性変形部３６の内面と前記インナコラム１２ｂの下部外周面との当接部、及び、このインナコラム１２ｂの上部外周面と上記アウタコラム１１ｂの上部内周面との当接部の面圧が、低下乃至は喪失する。【００４５】
要するに、上記調節レバー１５ａを所定方向に操作する事により、上記両支持板部２３ａの内側面と上記両側板部３１の外側面との摩擦係合、上記両弾性変形部３６の内面と上記インナコラム１２ｂの下部外周面との摩擦係合、及び、このインナコラム１２ｂの上部外周面と上記アウタコラム１１ｂの上部内周面との摩擦係合が、何れも外れる。そこで、このアウタコラム１１ｂを上記インナコラム１２ｂに対し、軸方向に摺動させつつ、前記ステアリングホイールの前後位置を調節する。尚、この調節は、上記調節ボルト１７ａが前記両長孔３０内で変位できる範囲で可能である。【００４６】
上記ステアリングホイールを所望の位置に調節したならば、上記調節レバー１５ａを、上記所定方向とは逆の方向に操作し、上記調節ボルト１７ａを逆方向に回転させる。これにより、前記非回転側カム板２５と前記スラスト軸受２６との距離が縮まり、前記両支持板部２３ａの内側面と前記両側板部３１の外側面とが摩擦係合する。又、この状態では、図３の（Ｂ）に示す様に、上記調節ボルト１７ａの軸方向中間部の非円形断面形状部分の長径方向と上記アウタコラム１１ｂの軸方向とが不一致になる。この結果、上記押圧部材３７が押し上げられ、この押圧部材３７が上記両弾性変形部３６を押圧する力が大きくなる。この為、これら両弾性変形部３６の内面と前記インナコラム１２ｂの下部外周面との当接部、及び、このインナコラム１２ｂの上部外周面と上記アウタコラム１１ｂの上部内周面との当接部の面圧が高くなる。【００４７】
要するに、上記調節レバー１５ａを前記所定方向と逆方向に操作する事により、上記両支持板部２３ａの内側面と上記両側板部３１の外側面とが、上記両弾性変形部３６の内面と上記インナコラム１２ｂの下部外周面とが、このインナコラム１２ｂの上部外周面と上記アウタコラム１１ｂの上部内周面とが、何れも摩擦係合する。この状態で、このアウタコラム１１ｂが上記インナコラム１２ｂに対し軸方向に摺動する事がなくなり、上記ステアリングホイールの前後位置が調節後の位置に固定される。本例の場合には、この様にステアリングホイールの前後位置を固定した状態で、この前後位置調節に伴って前後方向に変位する部分（変位部分）と、前後位置調節に拘らず変位しない部分（非変位部分）との間に作用する摩擦力を大きくできる。即ち、本例の構造の場合には、前述の特許文献１に記載された従来構造の場合と比較して、上記ステアリングホイールの前後位置固定に寄与する摩擦係合部の数を多く（摩擦係合部の面積の和を広く）して、上記ステアリングホイールの前後位置固定に関する強度及び剛性を高くできる。この点に就いて、図５〜６を参照しつつ説明する。【００４８】
これら図５〜６のうち、図５は本例の構造の要点を、図６は特許文献１に記載された構造の要点を、それぞれ示す断面図である。又、それぞれの（Ａ）は、ステアリングホイールの前後位置を調節する際の状態を、同じく（Ｂ）はこの前後位置を固定する際の状態を、それぞれ示している。本例の構造の場合には、図５の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、前記被狭持側ブラケット２４ａを幅方向両側から挟持すると共に、前記押圧部材３７により左右１対の弾性変形部３６を上方に押圧するのに伴って、図５の（Ｂ）に一点鎖線で示した、（i）〜（vii）の７箇所位置で、変位部分と非変位部分とが摩擦係合する。これら（i）〜（vii）の７箇所位置は、それぞれ次の様な機構で摩擦係合する。【００４９】
前記非回転側カム板２５と前記スラスト軸受２６との距離が縮まる事で、上記被狭持側ブラケット２４ａを幅方向両側から強く押圧すると、この被狭持側ブラケット２４ａの上端部同士の間隔が縮まる傾向になる。そして、この被狭持側ブラケット２４ａの上端部が前記アウタコラム１１ｂの外周面を強く押圧し、図５の（Ｂ）の（i）、（ii）の２箇所位置で、このアウタコラム１１ｂの内周面と前記インナコラム１２ｂの外周面とが摩擦係合する。又、前記押圧部材３７の上昇に伴って、この押圧部材３７の凹部４０と前記両弾性変形部３６の下面との当接部｛図５の（Ｂ）の（iii）、（iv）の２箇所位置｝、これら両弾性変形部３６の上面と上記インナコラム１２ｂの外周面下部との当接部｛図５の（Ｂ）の（v）、（vi）の２箇所位置｝が摩擦係合する。更に、上記アウタコラム１１ｂの内周面上部と上記インナコラム１２ｂの外周面上部との当接部｛図５の（Ｂ）の（vii）位置｝に関しても摩擦係合する。これら（i）〜（vii）の７箇所位置は、何れも変位部分と非変位部分とが摩擦係合する部分である為、全体としての摩擦に基づく静止力は大きくなり、上記ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に固定する強度及び剛性は、十分に高くなる。【００５０】
これに対して特許文献１に記載された従来構造の場合には、図６の（Ａ）に示した、ステアリングホイールの前後位置を調節する際の状態から、同じく（Ｂ）に示した、この前後位置を固定する状態に変化させた場合でも、この図６の（Ｂ）の（i）、（ii）、（vii）の３箇所位置でしか、変位部分と非変位部分とが摩擦係合しない。カム部材２０の先端部とインナコラム１２ａの外周面との係合部は、何れも非変位部分同士の係合部であり、ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に固定する事に関しては寄与しない。又、図５の（Ｂ）の（i）、（ii）、（vii）部分と、図６の（Ｂ）の（i）、（ii）、（vii）部分とを比較した場合、各部分の摩擦面積はほぼ同じである。又、摩擦係合部の面圧に関しても、それぞれの調節レバー１５（１５ａ）からそれぞれの調節ボルト１７（１７ａ）に付与するトルクが同じである限り、ほぼ同じとなる。要するに、本例の構造の場合には、図６の（Ｂ）の（iii）〜（vi）の４箇所分、上記従来構造に比べて摩擦面積が増えた分だけ、上記ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に固定する強度及び剛性が高くなる。この為、テレスコピックステアリングコラム装置の性能に関する要求がより厳しくなり、ステアリングホイールの前後位置固定に関する強度及び剛性をより高くする必要が生じた場合でも、十分にこの要求を満たす事ができる。【００５１】
［実施の形態の第２例］
図７も、第１の態様に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、調節ボルト１７ｂの形状をクランク型としている。即ち、この調節ボルト１７ｂの軸方向中間部を、同じく両端部に対し偏心させ、この部分で、押圧部材３７ａをアウタコラム１１ｂ（図１〜３参照）の外周面に押圧可能としている。上記調節ボルト１７ｂの軸方向中間部の断面形状は、図７の（Ｂ）に示す様に円形とし、上記押圧部材３７ａに形成する挿通孔３９ａの断面形状も、図７の（Ｃ）に示す様に円形としている。この様な本例の構造によれば、上記調節ボルト１７ｂの強度及び剛性を確保しつつ、上記押圧部材３７ａの昇降量を確保し易い。【００５２】
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。【００５３】
［実施の形態の第３例］
図８〜９も、第１の態様に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、押圧部材３７ｂの下面に係合凹部４２を形成し、この係合凹部４２内に調節ボルト１７ａの軸方向中間部を係合させている。言い換えれば、この調節ボルト１７ａの軸方向中間部に上記押圧部材３７ｂを、鞍状に載置している。この様な本例の構造は、この押圧部材３７ｂを、鍛造加工等により低コストで造れる。又、上記調節ボルト１７ａに対するこの押圧部材３７ｂの組み付け作業性が良好になる。これらにより、テレスコピックステアリングコラム装置のコスト上昇を抑えられる。なお、本例において、調節ボルト１７ａの代わりに、第２例における調節ボルト１７ｂを適用可能である。【００５４】
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例、或は上述した実施の形態の第２例と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。【００５５】
［実施の形態の第４例］
図１０も、第１の態様に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、アウタコラム１１ｂの前端部下側に設けた１対の弾性変形部３６の下面、及び、押圧部材３７ｂの凹部４０の底面を粗くしている。図示の例では、これら各面を、前後方向に細かいＶ形凹部とＶ形凸部とを交互に配置した、洗濯板状としている。この様な構成により、上記両弾性変形部３６の下面と上記押圧部材３７ｂの凹部４０の底面との間に作用する摩擦力を大きくして（更には機械的に凹凸係合させて）、ステアリングホイールの前後位置を固定する力を大きくしている。尚、面を粗くするのは、上記両弾性変形部３６の下面と上記凹部４０の底面との両方の面であっても、片方の面のみであっても良い。又、摩擦係数を大きくできるのであれば、粗さの方向性は問わない。但し、両方の面を、互いに機械的に凹凸係合する洗濯板状とし、前述の図７に示した構造と組み合わせれば、この凹凸係合の係脱を確実に行わせて、上記ステアリングホイールの前後位置の調節及び固定に関する作業性の向上を図れる。【００５６】
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１〜２例、或は上述した実施の形態の第３例と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。【００５７】
［実施の形態の第５例］
図１１は、第１の態様に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、調節ボルト１７ａの軸方向に離隔した２箇所位置に１対の押圧部材３７ｃを、互いに離れる方向の変位を阻止した状態で設けている。この為に、上記調節ボルト１７ａの中間部基端寄り（図１１の左寄り）部分に段差部４３を形成すると共に、中間部先端寄り（図１１の右寄り）部分に大径部４４を設けている。そして、上記両押圧部材３７ｃの外側面のうちで挿通孔３９の周縁部分を、上記段差部４３又は上記大径部４４に係止している。上記両押圧部材３７ｃの上端部内側で、アウタコラム１１ｂの弾性変形部３６に当接する部分は、このアウタコラム１１ｂの外周面形状に見合う、部分円筒状の凹面としている。尚、上記大径部４４は、外径が上記両押圧部材３７ｃの挿通孔３９の内接円の直径以下である場合には、上記調節ボルト１７ａに対し一体に形成しても良い。これに対して、外径が内接円の直径よりも大きい場合には、上記調節ボルト１７ａに上記両押圧部材３７ｃを外嵌した後、この調節ボルト１７ｃにスリーブを、焼き嵌め等により外嵌固定する事で形成する。【００５８】
この様な本例の構造によれば、上記アウタコラム１１ｂの外周面の下端部と上記調節ボルト１７ａの中間部上面との間隔が狭い場合でも、上記両押圧部材３７ｃの組み付けが可能になる。又、これら両押圧部材３７ｃの形状が単純になるので、これら両押圧部材３７ｃの製造コストを低く抑えられる。なお、本例においても、調節ボルト１７ａの代わりに、第２例の調節ボルト１７ｂを適用可能である。【００５９】
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１〜３例或は上述した実施の形態の第４例と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。【００６０】
［実施の形態の第６例］
図１２は、第１の態様に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合には、１対の押圧部材３７ｄの互いに反対側の側面をそれぞれ、被狭持側ブラケット２４ａを構成する１対の側板部３１の内側面に当接させている。この様な本例の場合には、調節ボルト１７ａの回転に伴って上記両押圧部材３７ｄをアウタコラム１１ｂの下面両側部分に押し付けると、この押し付けに伴って発生する反力により、上記両押圧部材３７ｄの外側面が上記両側板部３１の内側面に押し付けられる。これら両押圧部材３７ｄは非変位部分であり、これら両側板部３１は変位部分である為、これら両押圧部材３７ｄの外側面とこれら両側板部３１の内側面との当接部に作用する摩擦力も、ステアリングホイールの前後位置を固定する力として働く。この為に本例の場合には、このステアリングホイールの前後位置固定に関する強度及び剛性を、より高くできる。なお、本例においても、調節ボルト１７ａの代わりに、第２例の調節ボルト１７ｂを適用可能である。【００６１】
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第５例と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。【００６２】
［実施の形態の第７例］
図１３〜１４は、第２の態様に対応する、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の場合には、調節ボルト１７ｃの軸方向中間部は、その両側部分に対し、特に偏心してはいない。そして、この軸方向中間部に、押圧部材であるカム部材４５を、セレーション係合等により外嵌固定して、このカム部材４５が上記調節ボルト１７ｃと共に回転する様にしている。このカム部材４５は、この調節ボルト１７ｃの軸方向に見た形状が卵形であり、軸方向中央部でアウタコラム１１ｂの外周面下端部に対向する部分に、中央部が深く、両端部に向かうに従って漸次浅くなる、円弧状の凹部４６を形成している。又、上記カム部材４５は、調節レバー１５ａの操作に基づいて非回転側カム板２５とスラスト軸受２６との間隔が狭くなる場合に、上記アウタコラム１１ｂの外周面下端部に向けて立ち上がる方向に固定している。【００６３】
この様な本例のテレスコピックステアリングコラム装置の場合、ステアリングホイールの前後位置を調節すべく、上記調節レバー１５ａを所定方向に操作すると、上記カム部材４５が、図１４の（Ａ）に示す様に、上記アウタコラム１１ｂの外周面下端部から離れる。これに対して、上記ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に固定すべく、上記調節レバー１５ａを上記所定方向とは逆の方向に操作すると、上記カム部材４５が、図１４の（Ｂ）に示す様に、上記アウタコラム１１ｂの外周面下端部を上方に押圧する。この結果、前述した実施の形態の第１例の場合と同様に、上記ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に、大きな力で固定できる。【００６４】
押圧部材を上記カム部材４５とし、それに伴って上記調節ボルト１７ｃとして、軸方向中間部を偏心させていない構造を採用した点以外の構成及び作用は、上記実施の形態の第１例と同様であるから、重複する説明は省略する。【００６５】
［実施の形態の第８例］
図１５〜１７は、第２の態様に対応する、本発明の実施の形態の第８例を示している。本例の場合には、調節ボルト１７ａとして、前述した実施の形態の第１例の場合と同様、図４の（Ａ）及び（Ｂ）に示す様に、軸方向中間部が非円柱状のものを使用している。そして、この非円柱状部分のうちで、両端を除く中間部に、上記実施の形態の第１例の場合と同様の押圧部材３７を緩く外嵌している。更に本例の場合には、上記非円柱状部分の両端部に１対のカム部材４５ａを外嵌している。これら両カム部材４５ａは上記調節ボルト１７ａと同期して回転する様に、上記非円柱状部分にそれぞれの基端部を外嵌している。上記両カム部材４５ａの互いに対向する側面と上記押圧部材３７の両端面とは強く当接しない様にして、この押圧部材３７の動きが上記両カム部材４５ａにより妨げられない様にしている。又、これら両カム部材４５ａの先端部でアウタコラム１１ｂの外周面に対向する部分は、この外周面の形状に見合う、部分円筒状の凹曲面としている。【００６６】
上述の様に構成する本例の場合、調節レバー１５ａの操作により上記調節ボルト１７ａを、非回転側カム板２５とスラスト軸受２６との距離を縮める方向に回転させると上記押圧部材３７が、上記実施の形態の第１例の場合と同様に、上記アウタコラム１１ｂの下端部に形成した１対の弾性変形部３６を上方に押圧する。同時に、上記両カム部材４５ａの先端部も、これら両弾性変形部３６を上方に押圧する。この結果、上記アウタコラム１１ｂとインナコラム１２ｂとの、軸方向に関する相対変位を阻止する力をより大きくして、ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に保持する強度及び剛性を、より高くできる。【００６７】
本例の場合、上記押圧部材３７に加えて上記両カム部材４５ａを設けた点以外の構成及び作用は、上記実施の形態の第１例と同様である。又、これら両カム部材４５ａにより上記両弾性変形部３６を上方に押圧する点は、カム部材４５ａの数が２個に増え、それに伴ってこれら各部材４５ａの先端部が上記両弾性変形部３６を押圧する位置が変わった点以外、前述した実施の形態の第７例の場合とほぼ同様である。そこで、上記実施の形態の第１例及び第７例と同様の部分に関する説明は省略する。【００６８】
［実施の形態の第９例］
図１８〜１９は、第２の態様に対応する、本発明の実施の形態の第９例を示している。本例の場合には、カム部材４５ｂとして、１対のカム片４７を連結部４８により結合固定した一体型のものを使用している。そして、この様な一体型のカム部材４５ｂを、調節ボルト１７ａの中間部に緩く外嵌した押圧部材３７を跨ぐ様に配置し、上記両カム片４７の基端部を上記調節ボルト１７ａのうちでこの押圧部材３７の両側部分に外嵌している。そして、上記両カム片４７の先端部、或は、上記連結部４８の先端縁により、アウタコラム１１ｂの下端部に形成した１対の弾性変形部３６を上方に押圧する。この様な本例の構造の場合には、上述した実施の形態の第８例の場合に必要であって、１対のカム部材４５ａ同士が離れる方向に変位するのを阻止する為の構造が不要になり、組立作業の容易化を図れる。【００６９】
その他の部分の構造及び作用は、上述した実施の形態の第８例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。【００７０】
［実施の形態の第１０例］
図２０は、第１の態様に対応する、本発明の実施の形態の第１０例を示している。本例の場合には、前述の図８〜９に示した実施の形態の第３例に対して、アウタコラム１１ｂに対する、調節ボルト１７ａ及び押圧部材３７ｂの上下位置を逆転している。即ち、本例の場合には、これら調節ボルト１７ａ及び押圧部材３７ｂを上記アウタコラム１１ｂの前端部上方に配置している。これに伴ってスリット３３を、このアウタコラム１１ｂの前端上部に形成している。この様な本例の構造は、上記実施の形態の第３例に比べて、上記アウタコラム１１ｂを上方に設置可能とする為の設計の自由度が低くなる代わりに、ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に固定する事に関する強度及び剛性が高くなる。この点に就いて、図２１〜２２を参照しつつ説明する。【００７１】
図２１は本例の構造を、図２２は上記実施の形態の第３例の場合を、それぞれステアリングホイールの前後位置を調節可能とした状態（Ａ）とこの前後位置を固定した状態（Ｂ）とで示した略断面図である。実施の形態の第３例の場合には、図２２の（Ａ）→（Ｂ）に示す、ステアリングホイールの前後位置を固定する過程で、１対の支持板部２３ａが、互いの間隔が下方に向かう程小さくなる方向に弾性変形する。そして、これら両支持板部２３ａの内側面が、被狭持側ブラケット２４ａの下端部で、１対の側板部３１同士を連結する連結板部４９の両側縁部分を押圧する。この部分の剛性は高い為、上記両支持板部２３ａによる押し付け力が、アウタコラム１１ｂの直径を縮める事に寄与する程度が低くなる。【００７２】
これに対して本例の構造の場合には、図２１の（Ａ）→（Ｂ）に示すステアリングホイールの前後位置を固定する過程で、１対の支持板部２３ａの内側面が、被狭持側ブラケット２４ａの下端部で、１対の側板部３１とアウタコラム１１ｂの外周面との突き合わせ部に近い部分を押圧する。この部分の剛性は比較的低く、しかも、このアウタコラム１１ｂの外周面に突き合わされている為、上記両支持板部２３ａによる押し付け力が、アウタコラム１１ｂの直径を縮める方向に有効に作用する。この結果、このアウタコラム１１ｂの前端部内周面とインナコラム１２ｂ（図２０参照）の後端部外周面との間に作用する摩擦力を、より大きくできる。【００７３】
その他の部分の構造及び作用は、一部の上下方向が逆になった以外、前述の図８〜９に示した実施の形態の第３例と同様である。【００７４】
尚、本例の様に、調節ボルトをアウタコラムの上方に配置する構造は、前述した実施の形態の第３例の構造に限らず、第１、２、５〜９例の構造にも適用できる。但し、図１０に示した第４例に適用する事は、非回転側カム板２５とスラスト軸受２６との間隔を拡げた状態でも、洗濯板状の凹凸同士の係合が外れにくくなる為、好ましくない。【００７５】
［実施の形態の第１１例］
図２３〜２５は、第１の態様に対応する、本発明の実施家の形態の第１１例を示している。本例では、第１例と異なり、前側に設けられて、ステアリングホイールの前後位置調節時にも軸方向（前後方向）に変位する事のないアウタコラム１１ｃの後端部と、後側に設けられて、ステアリングホイールの前後位置調節時に軸方向（図２３の表裏方向、図２４の上下方向、図２５の左右方向）に変位するインナコラム１２ｃの前端部とを、軸方向の相対変位を可能に、テレスコープ状に組み合わせて成る。【００７６】
即ち、本例では、後方のインナコラム１２ｃの前端部の、前方のアウタコラム１１ｃの後端部への挿入量を変化させることで、上記インナコラム１２ｃの前後移動を可能としている。上記アウタコラム１１は、挟持側ブラケット２２ｃにより、ダッシュボードの下側部分等で車体に支持されている。又、上記アウタコラム１１ｃの後端部に、被挟持側ブラケット２４ｃを、下方に突出する状態で溶接固定している。この様に、本例では、上記アウタコラム１１ｃの軸方向への位置調節を可能にする必要がない為、前記挟持側ブラケット２２ｃを構成する１対の支持板部２３ａの互いに整合する位置にそれぞれ形成した円形の通孔２９と、上記被挟持側ブラケット２４ｃのうちでこれら両通孔２９に整合する部分にそれぞれ形成した円形の通孔３０ａとに、調節ボルト１７ａを挿通している。従って、本例では、挟持側ブラケット２２ｃの支持板部２３ａ及び被挟持側ブラケット２４ｃのいずれにも、上記アウタコラム１１ｃの軸方向に長い長孔を設ける必要が無い。【００７７】
その他の部分の構造及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様である。【００７８】
［アウタコラムに形成するスリットの形状に就いて］
アウタコラム１１ｂの前端部内周面とインナコラム１２ｂの後端部外周面とを摩擦係合させるべく、このアウタコラム１１ｂの前端部に形成するスリットの形状としては、前述の図２に示した第１例の他、図２６の（Ａ）〜（Ｋ）に示す第２〜１２例の様な形状を採用する事もできる。以下、これら第２〜１２例の形状及びそれぞれの特性に就いて、説明する。【００７９】
(1) 第２例｛図２６の（Ａ）｝
本例の場合には、スリット３３ａを構成する主部３４の両端部に設けられた１対の副部３５ａ、３５ｂのうち、アウタコラム１１ｂの前端縁側の副部３５ａの周方向長さを、このアウタコラム１１ｂの軸方向中央側の副部３５ｂの周方向長さよりも大きくしている。この様な構造は、ステアリングホイールを後方位置で固定すべく、上記アウタコラム１１ｂを後方｛図２６の（Ａ）の上方｝に変位させた状態での、インナコラム１２ｂに対するこのアウタコラム１１ｂの支持剛性を確保する面から有効である。即ち、上記前端縁側の副部３５ａの周方向長さを大きくする事で、上記主部３４の両側に存在する１対の弾性変形部３６ａの剛性が、前方に向かう程小さくなり、これら両弾性変形部３６ａを上記インナコラム１２ｂの外周面に押圧し易くなる。この為、このインナコラム１２ｂの後端部と上記アウタコラム１１ｂの前端部との嵌合長さが短くなる、ステアリングホイールを後方に移動させた状態で、上記両弾性変形部３６ａと上記インナコラム１２ｂの外周面との当接圧を高くできる。そして、このインナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持剛性を確保できる。逆に、上記嵌合長さが長くなる、ステアリングホイールを前方に移動させた状態では、上記両弾性変形部３６ａと上記インナコラム１２ｂの外周面との当接圧が低くなる。この結果、上記ステアリングホイールの前後位置に拘らず、上記インナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持剛性が大きく変化しない様にできる。【００８０】
(2) 第３例｛図２６の（Ｂ）｝
本例のスリット３３ｂの場合には、上述した第２例とは逆に、アウタコラム１１ｂの前端縁側の副部３５ｂの周方向長さよりも、このアウタコラム１１ｂの軸方向中央側の副部３５ａの周方向長さを大きくしている。この様な本例の場合には、ステアリングホイールの前後位置に拘らず、主部３４の両側に存在する１対の弾性変形部３６ａの剛性を、上記アウタコラム１１ｂの軸方向に関し、ほぼ一定にできる。即ち、上記アウタコラム１１ｂの前端縁に近い部分は、同じく軸方向中央部寄り部分よりも、元々剛性が低い。そこで、上記両副部３５ａ、３５ｂの周方向長さを上述の様に規制する事により、上記両弾性変形部３６ａの剛性を、上記アウタコラム１１ｂの軸方向に関し、ほぼ一定にできる。この様にする事で、上記ステアリングホイールの前後位置に拘らず、この前後位置を固定すべく調節レバー１５ａに加える操作力に、大きな差が生じない様にできる。【００８１】
(3) 第４例｛図２６の（Ｃ）｝
本例のスリット３３ｃ場合には、主部３４の両端部に設けられた１対の副部３５の端部から、それぞれこの主部３４の側に向け直角に折れ曲がった折れ曲がり部５０を形成している。本例の場合、この様な折れ曲がり部５０により、上記主部３４の両側に存在する弾性変形部３６ｂの剛性を低下させ、これら両弾性変形部３６ｂをインナコラム１２ｂの外周面に押し付ける為に要する力の低減を図っている。言い換えれば、調節レバーに加える操作力を同じとした場合に、上記インナコラム１２ｂに対するアウタコラム１１ｂの支持剛性を高くできる様にしている。【００８２】
(4) 第５例｛図２６の（Ｄ）｝
本例のスリット３３ｄの場合には、互いに平行な２本の主部３４ａの両端部から互いに逆方向に副部３５ｃを形成している。又、これら両主部３４ａ同士の間部分を、中央弾性変形部５１としている。この様な本例の場合、ステアリングホイールの前後位置を固定する際には、図２７の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、上記中央弾性変形部５１をインナコラム１２ｂの外周面に押し付ける。この際、上記両主部３４ａの円周方向に関する幅寸法が縮まる。この様な本例の場合も、図２７の（Ｂ）に（i）〜（v）の５箇所位置で、変位部分と非変位部分とが摩擦係合する為、特許文献１に記載された従来構造に比べて、上記インナコラム１２ｂに対するアウタコラム１１ｂの支持強度及び支持剛性を高くできる。【００８３】
(5) 第６例｛図２６の（Ｅ）｝
本例のスリット３３ｅの場合には、アウタコラム１１ｂの軸方向中央寄り部分で、１対の主部３４ａの端部同士を連続させ、この端部側で、中央弾性変形部５１ａを自由端としている。この為、上記アウタコラム１１ｂの径方向に関する、この中央弾性変形部５１ａの剛性を低くできて、調節レバーに加える操作力を同じとした場合に、インナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持強度及び支持剛性を高くできる。尚、上記中央弾性変形部５１ａの自由端を、図２６の（Ｅ）とは逆に、上記アウタコラム１１ｂの前端側とすれば、前述の図２６の（Ａ）に示した第２例と同様に、上記ステアリングホイールの前後位置に拘らず、上記インナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持剛性が大きく変化しない様にできる。【００８４】
(6) 第７例｛図２６の（Ｆ）｝
本例のスリット３３ｆの場合には、互いに平行な３本の主部３４ａ、３４ｂを形成する事で、互いに平行な１対の中央弾性変形部５１ｂを設けている。これら両中央弾性変形部５１ｂは、円周方向の幅寸法が小さい分、アウタコラム１１ｂの径方向に変形し易くなり、調節レバーに加える操作力を同じとした場合に、インナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持強度及び支持剛性を高くできる。【００８５】
(7) 第８例｛図２６の（Ｇ）｝
本例のスリット３３ｇは、前述した図２６の（Ｄ）に示した第５例の構造に比べて、中央弾性変形部５１ｃの円周方向幅を大きくし、この中央弾性変形部５１ｃの内周面とインナコラム１２ｂの外周面との摩擦面積を確保できる様にしている。又、各副部３５ｄを１対の主部３４ａ同士の間部分に迄延長して、上記中央弾性変形部５１ｃの両端部の幅寸法を狭くし、アウタコラム１１ｂの径方向に関する、この中央弾性変形部５１ｃの剛性を低くしている。この様な本例の構造によれば、上記第５例の構造に比べて、調節レバーに加える操作力を同じとした場合に、上記インナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持強度及び支持剛性を高くできる。【００８６】
(8) 第９例｛図２６の（Ｈ）｝
本例のスリット３３ｈの場合には、アウタコラム１１ｂの軸方向中央寄り部分で、１対の主部３４ａの端部同士を連続させ、この端部側で、中央弾性変形部５１ｃを自由端としている。この為、上記アウタコラム１１ｂの径方向に関する、この中央弾性変形部５１ｃの剛性を低くできて、調節レバーに加える操作力を同じとした場合に、インナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持強度及び支持剛性を高くできる。本例の場合も、上記中央弾性変形部５１ｃの自由端を、図２６の（Ｈ）とは逆に、上記アウタコラム１１ｂの前端側とすれば、前述の図２６の（Ａ）に示した第２例と同様に、上記ステアリングホイールの前後位置に拘らず、上記インナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持剛性が大きく変化しない様にできる。【００８７】
(9) 第１０例｛図２６の（Ｉ）｝
本例の場合には、主部３４ｃを、押圧部材３７（又はカム部材）から、アウタコラム１１ｂの円周方向に外れた部分に形成し、上記主部３４ｃの両端部から１対の副部３５ｅ、３５ｅを、上記押圧部材３７（又はカム部材）を設置した側に向け、互いに平行に設ける事で、スリット３３ｉをコ字形としている。そして、このスリット３３ｉにより三方を囲まれる部分を、単一の弾性変形部３６ｃとしている。この様な本例の場合も、上記押圧部材３７（又はカム部材）によりこの弾性変形部３６ｃをインナコラム１２ｂの外周面に押し付けて、ステアリングホイールの前後位置を、調節後の位置に固定できる。【００８８】
(10)  第１１例｛図２６の（Ｊ）｝
本例のスリット３３ｊの場合には、１対の副部３５ｅのうちで、主部３４ｃから遠い先端側部分から、互いに近付く方向に切り欠き部５２を形成して、アウタコラム１１ｂの径方向に関する、弾性変形部３６ｃの剛性を低くしている。この様な本例の構造によれば、上記第１０例の構造に比べて、調節レバーに加える操作力を同じとした場合に、インナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持強度及び支持剛性を高くできる。【００８９】
(11)  第１２例｛図２６の（Ｋ）｝
本例の場合には、スリット３３ｋを構成する主部３４の後端部側にのみ副部３５を設け、主部３４の前端部側は、アウタコラム１１ｂの端部まで達して開放端を形成している。このような本例の場合には、ステアリングホイールの前後位置に拘わらず、主部３４の両側に存在する１対の弾性変形部３６ａの剛性を、主部３４の前端部側に副部３５を形成しなくても、上記アウタコラム１１ｂの軸方向に関し、ほぼ一定にできる。即ち、上記アウタコラム１１ｂの前端縁に近い部分は、主部３４が開放端を形成している為に、副部３５を形成した第１例と同様に低くすることができる。この様にする事で、上記ステアリングホイールの前後位置に拘わらず、この前後位置を固定すべく調節レバー１５ａに加える操作力に、大きな差が生じない様にできる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の実施の形態を示す図示の各例は、実施の形態の第１１例を除き、被狭持側ブラケットである可動側ブラケットに長孔を、狭持側ブラケットである固定側ブラケットに円形の通孔を、それぞれ設けているが、これとは逆に、被狭持側ブラケットに円形の通孔を、狭持側ブラケットに長孔を、それぞれ設ける事もできる。【００９１】
又、本発明は、ステアリングホイールの前後位置のみを調節する為のテレスコピックステアリングコラム装置に限らず、ステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルト式ステアリング装置と組み合わせて実施する事もできる。チルト式ステアリング装置と組み合わせる場合には、例えば、図１で、１対の支持板部２３ａの互いに整合する位置に形成する孔を、上下方向に長い長孔とし、非回転側カム板２５を、一方（図１の左方）の支持板部２３ａに形成した長孔に、この長孔に沿う移動のみ可能に（回転を不能として）係合させる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月19日(2010.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピックステアリング装置の改良に関する。具体的には、ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に固定する保持力を大きくできる構造を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用の操舵装置は、図２８に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。上記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、上記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、上記入力軸３に接続している。
【０００３】
この様な操舵装置で、運転者の体格や運転姿勢に応じて、上記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節する為のチルト機構や、前後位置を調節する為のテレスコピック機構が、従来から広く知られている。又、図示の例は、電動モータ１０を補助動力源として上記ステアリングホイール１を操作する為に要する力の低減を図る、電動式パワーステアリング装置も組み込んでいる。又、上記テレスコピック機構を構成する為に、上記ステアリングコラム６を、アウタコラム１１とインナコラム１２とをテレスコープ状に伸縮自在に組み合わせた構造とし、上記ステアリングシャフト５を、アウタチューブ１３とインナシャフト１４とを、スプライン係合等により、トルク伝達自在に、且つ、伸縮自在に組み合わせた構造としている。
【０００４】
チルト機構やテレスコピック機構の場合、電動式のものを除き、調節レバーの操作に基づいて、上記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。上記調節レバーの操作力を特に大きくする事なく、ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に保持する力（保持力）を大きくする為の構造として従来から、例えば特許文献１〜３に記載されている様に、調節レバーに基づく杆状部材の回転に基づき、移動可能なコラムの前後位置を固定する構造が記載されている。このうちの特許文献１には、移動可能なコラムを両側から挟み付けると共に、移動しないコラムを移動可能なコラムに向けて押し付ける事で、この移動可能なコラムに関する保持力を確保する構造が記載されている。
【０００５】
図２９及び３０は、この様な特許文献１に記載された従来構造を示している。この従来構造の場合、調節レバー１５の操作により機能するカム装置１６により、調節ボルト１７の基端寄り部分に外嵌した第一押圧板１８と、この調節ボルト１７の先端寄り部分に外嵌した第二押圧板１９との距離を拡縮自在としている。又、この調節ボルト１７の中間部にカム部材２０を、セレーション係合に基づいて外嵌支持している。このカム部材２０の先端部は、アウタコラム１１ａの中間部に形成した長孔２１を通じてこのアウタコラム１１ａ内に進入し、インナコラム１２ａの外周面に当接している。上記調節レバー１５を操作すると、上記カム装置１６が上記第一、第二両押圧板１８、１９同士の間隔を縮めて、車体側に支持した挟持側ブラケット２２を構成する１対の支持板部２３を、アウタコラム１１ａの外周面に固定した被挟持側ブラケット２４の両側面に押し付ける。同時に、上記カム部材２０の先端部が上記インナコラム１２ａを押圧する。
【０００６】
この様な特許文献１に記載された従来構造の場合、それ以前の構造（従前構造）に比べれば、ステアリングホイール１の前後位置を固定する場合に於ける摩擦係合部の数を多くして、この前後位置固定に関する強度及び剛性を高くできる。即ち、従前構造の場合には、ステアリングホイール１の前後位置固定は、挟持側ブラケット２２を構成する１対の支持板部２３の内側面と、アウタコラム１１ａの外周面に固定した被挟持側ブラケット２４の両側面との当接部の摩擦係合のみであった。これに対して、上記特許文献１に記載された従来構造の場合には、上記カム部材２０の押し付けに伴う、上記アウタコラム１１ａの内周面と上記インナコラム１２ａの外周面との摩擦係合も、上記前後位置の固定に寄与する。
【０００７】
尚、上記カム部材２０の先端面と上記インナコラム１２ａの外周面とも当接するが、これら両部材２０、１２ａは、上記ステアリングホイール１の前後位置調節に伴って相対変位する事はない。従って、上記両部材２０、１２ａ同士の当接が、上記前後位置固定に関する強度及び剛性を高くする事には寄与しない。
【特許文献１】特許第３７８３５２４号公報
【特許文献２】特開２００７−２２３５４９号公報
【特許文献３】米国特許第７１７８８３２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
テレスコピックステアリングコラム装置の性能に関する要求がより厳しくなり、ステアリングホイールの前後位置固定に関する強度及び剛性をより高くする必要が生じた場合には、この前後位置調節に伴って相対変位する部材同士の摩擦係合部をより多くする事が考えられる。
【０００９】
本発明は、この様な事情に鑑み、上記ステアリングホイールの前後位置調節に伴って相対変位する部材同士の摩擦係合部をより多くできる、実用的な構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のテレスコピックステアリングコラム装置は、前述した従来から知られているテレスコピックステアリングコラム装置と同様に、インナコラムと、アウタコラムと、被挟持側ブラケットと、挟持側ブラケットと、杆状部材と、１対の押圧部と、係脱装置とを備える。
【００１１】
このうちのインナコラムは、円筒状である。
【００１２】
又、上記アウタコラムは、上記インナコラムよりも大径の円筒状で、このインナコラムに、軸方向の変位を可能に外嵌している。
【００１３】
又、上記被挟持側ブラケットは、上記アウタコラムの、上記インナコラムに外嵌した部分の下面又は上面に固定されたもので、上記アウタコラムの外径よりも大きな幅寸法を有する。
【００１４】
又、上記挟持側ブラケットは、上記被挟持側ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部を有し、車体に支持されたものである。
【００１５】
又、上記杆状部材は、上記被挟持側ブラケットと上記挟持側ブラケットとの互いに整合する部分に設けられた通孔を、この被挟持側ブラケットの幅方向に挿通している。
【００１６】
又、上記両押圧部は、上記杆状部材の両端部で上記両支持板部の外側面に対向する部分に設けられている。
【００１７】
更に、上記係脱装置は、上記杆状部材を捩り方向に回転させる事により上記両押圧部同士の距離を拡縮して、上記両支持板部の内側面と上記被挟持側ブラケットの両側面とを係脱させるものである。
【００１８】
通常、上記アウタコラムは、その前端部を上記インナコラムの後端部に外嵌している、即ち、前方にインナコラムが、後方（ステアリングシャフト側）にアウタコラムが配置される構造となっている。ただし、本発明はこれに限定されず、上記アウタコラムが、その後端部を上記インナコラムの前端部に外嵌している、即ち、前方にアウタコラムが後方（ステアリングシャフト側）にインナコラムが配置される構造にも適用される。
【００１９】
前者の場合、上記アウタコラムの前後移動を可能とするため、上記両支持板部に設けた通孔と上記被挟持側ブラケット（可動側ブラケット）に設けた通孔とのうちの少なくとも一方の通孔を、上記アウタコラムの軸方向に長い長孔としている。
【００２０】
特に、本発明のテレスコピックステアリングコラム装置に於いては、上記アウタコラムの前端部で上記杆状部材の中間部に対向する部分に、このアウタコラムの軸方向に長いスリットを形成している。そして、上記杆状部材の中間部でこのアウタコラムに対向する部分に、この杆状部材の回転に伴ってこのアウタコラムの外周面を径方向内方に押圧する、押圧部材を設けている。
【００２１】
上述の様に構成する本発明のテレスコピックステアリングコラム装置を実施する場合に、本発明の第１態様では、上記杆状部材の回転中心軸と、この杆状部材の中間部で上記アウタコラムの外周面に対向する部分の外周面との距離を、この杆状部材の回転方向に関して不同とする。又、上記押圧部材を、この杆状部材の中間部と上記アウタコラムとの間に配置する。そして、前記１対の押圧部同士の間隔を縮める方向に上記杆状部材を回転させるのに伴ってこの杆状部材の中間部外周面により上記押圧部材を、上記アウタコラムの外周面のうちで上記スリットを形成した部分（このスリットにより径方向に弾性変形し易くなった部分）に向けて押圧する。
【００２２】
この第１態様の発明を実施する場合、具体的には、上記押圧部材のうちで上記アウタコラムに対向する部分に、上記杆状部材の軸方向に関して、中央部が深く、両端部に向かうに従って漸次浅くなる部分円筒面状の凹部を設ける。そして、この凹部を、上記アウタコラムの外周面に、スリットの両側部分に掛け渡す状態で当接させる。
【００２３】
或は、上記杆状部材の軸方向に離隔した２箇所位置で上記アウタコラムのスリットの両側部分に対向する部分に１対の押圧部材を、互いに離れる方向の変位を阻止された状態で設ける。そして、これら両押圧部材の一部を、上記アウタコラムの外周面のうちで上記スリットの両側部分に当接させる。
【００２４】
この場合、好ましくは、上記両押圧部材の互いに反対側の側面をそれぞれ、前記被挟持側ブラケット（可動側ブラケット）を構成する１対の側板部の内側面に当接させる。
【００２５】
前述の様に構成する本発明のテレスコピックステアリングコラム装置を実施する場合に、本発明の第２の態様では、前記押圧部材を、前記杆状部材の中間部に支持された、この杆状部材と共に回転するカム部材とする。そして、前記両押圧部同士の間隔を縮める方向にこの杆状部材を回転させるのに伴って上記カム部材により、上記アウタコラムの外周面のうちで前記スリットを形成した部分を押圧する。
【００２６】
この第２の態様の発明を実施する場合に、具体的には、上記カム部材のうちで上記アウタコラムに対向する部分に、杆状部材の軸方向に関して、中央部が深く、両端部に向かうに従って漸次浅くなる円弧状の凹部を設ける。そして、この凹部を、上記アウタコラムの外周面に、スリットの両側部分に掛け渡す状態で当接させる。
【００２７】
或は、上記杆状部材の軸方向に離隔した２箇所位置で上記アウタコラムの上記スリットの両側部分に対向する部分に１対のカム部材を、互いに離れる方向の変位を阻止された状態で設ける。そして、これら両カム部材の先端部により、上記アウタコラムの外周面のうちで上記スリットの両側部分を押圧する。
【００２８】
この場合、好ましくは、上記両カム部材の互いに反対側の側面をそれぞれ、挟持側ブラケット（固定側ブラケット）を構成する１対の支持板部の内側面に当接させる。
【００２９】
或は、前記第２の態様の発明を実施する場合に、上記カム部材を、１対のカム片を連結部により結合固定した一体型とする。そして、これら両カム片の先端部により、或は、この連結部の先端縁により、上記アウタコラムの外周面のうちで上記スリットの両側部分を押圧する。
【００３０】
なお、本発明を、上記アウタコラムが、その後端部を上記インナコラムの前端部に外嵌している、即ち、前方にアウタコラムが後方（ステアリングシャフト側）にインナコラムが配置される構造に適用する場合、後方のインナコラム前端部の、前方のアウタコラム後端部への挿入量を変化させることで、上記インナコラムの前後移動を可能としている。この場合、上記挟持側ブラケットと被挟持側ブラケットのいずれも上記アウタコラムの軸方向に移動することはないため、上記両支持板部に設けた通孔と上記被挟持側ブラケットに設けた通孔のいずれも、上記アウタコラムの軸方向に長い長孔とする必要はない。上記のいずれの態様も、この場合の構造にも適用可能である。
【００３１】
又、本発明を実施する場合に、第１の態様及び第２の態様とを同時に実施する事もできる。即ち、前記杆状部材の回転中心軸と、この杆状部材の中間部でアウタコラムの外周面に対向する部分の外周面との距離を、この杆状部材の回転方向に関して不同とする。又、カム部材とは別の押圧部材を、この杆状部材の中間部と上記アウタコラムとの間に配置する。そして、前記両押圧部同士の間隔を縮める方向に上記杆状部材を回転させるのに伴って、上記カム部材により上記アウタコラムの外周面を押圧すると同時に、上記杆状部材の中間部外周面により上記押圧部材を、このアウタコラムの外周面のうちでスリットを形成した部分に向けて押圧する。
【発明の効果】
【００３２】
上述の様に構成する本発明のテレスコピックステアリングコラム装置によれば、ステアリングホイールの前後位置調節に伴って相対変位する部材同士の摩擦係合部の数を、前述の特許文献１に記載された従来構造に比べて多くできる。この為、テレスコピックステアリングコラム装置の性能に関する要求がより厳しくなり、ステアリングホイールの前後位置固定に関する強度及び剛性をより高くする必要が生じた場合でも、十分にこの要求を満たす事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す、図３０と同様の断面図である。
【図２】同じく、図１のα−α断面図である。
【図３】同じく、ステアリングホイールの前後位置を調節する状態（Ａ）と調節後の位置に固定する状態（Ｂ）とを示す、図１のβ−β断面図である。
【図４】同じく、調節ボルトの斜視図（Ａ）と、この調節ボルトの軸方向中間部の断面図（Ｂ）と、押圧部材の挿通孔の断面図（Ｃ）である。
【図５】実施の形態の第１例の構造で、ステアリングホイールの前後位置を調節する状態（Ａ）と調節後の位置に固定する状態（Ｂ）とを、一部を省略して図１と同方向から見た状態で示す断面図である。
【図６】従来構造の場合を示す、図５と同様の図である。
【図７】本発明の実施の形態の第２例を示す、図４と同様の図である。
【図８】本発明の実施の形態の第３例を示す、図１と同様の図である。
【図９】同じく、図３と同様の図である。
【図１０】本発明の実施の形態の第４例を示す、アウタ、インナ両コラムの嵌合部を示す断面図（Ａ）と、押圧部材の断面図（Ｂ）である。
【図１１】本発明の実施の形態の第５例を示す、図１と同様の図である。
【図１２】同第６例を示す、図１と同様の図である。
【図１３】同第７例を示す、図１と同様の図である。
【図１４】同じく、図３と同様の図である。
【図１５】本発明の実施の形態の第８例を示す、図１と同様の図である。
【図１６】同じく、図１５のγ−γ断面図である。
【図１７】同じく、図３と同様の図である。
【図１８】本発明の実施の形態の第９例を示す、図２と同様の図である。
【図１９】同じく、図３と同様の図である。
【図２０】本発明の実施の形態の第１０例を示す、図１と同様の図である。
【図２１】同じく、本例の効果を説明する為の、ステアリングホイールの前後位置を調節する状態（Ａ）と調節後の位置に固定する状態（Ｂ）とを示す略断面図である。
【図２２】実施の形態の第１例の場合を説明する為の、図２１と同様の図である。
【図２３】本発明の実施の形態の第１１例を示す、図１と同様の断面図である。
【図２４】同じく、図２３のδ−δ断面図である。
【図２５】同じく、ステアリングホイールの前後位置を調節する状態（Ａ）と調節後の位置に固定する状態（Ｂ）とを示す、図２３のε−ε断面図である。
【図２６】スリットの形状に関する別の１０例を示す、図２と同様の図である。
【図２７】図２６の（Ｄ）に示した構造に関する、図５と同様の図である。
【図２８】テレスコピックステアリングコラム装置を組み込んだ自動車用操舵装置の１例を示す、部分切断側面図である。
【図２９】従来構造の１例を示す縦断側面図である。
【図３０】図２９の拡大θ−θ断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングギヤユニット
３    入力軸
４    タイロッド
５    ステアリングシャフト
６    ステアリングコラム
７    自在継手
８    中間シャフト
９    自在継手
１０    電動モータ
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ  アウタコラム
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ  インナコラム
１３    アウタチューブ
１４    インナシャフト
１５、１５ａ  調節レバー
１６、１６ａ  カム装置
１７、１７ａ、１７ｂ、１７ｃ  調節ボルト
１８    第一押圧板
１９    第二押圧板
２０    カム部材
２１    長孔
２２、２２ａ、２２ｂ  挟持側ブラケット
２３、２３ａ  支持板部
２４、２４ａ、２４ｂ  被挟持側ブラケット
２５    非回転側カム板
２６    スラスト軸受
２７    回転側カム板
２８    ナット
２９    通孔
３０    長孔
３０ａ  丸孔
３１    側板部
３２    取付部
３３、３３ａ〜３３ｊ  スリット
３４、３４ａ〜３４ｃ  主部
３５、３５ａ〜３５ｅ  副部
３６、３６ａ〜３６ｃ  弾性変形部
３７、３７ａ〜３７ｄ  押圧部材
３８    平坦面
３９、３９ａ  挿通孔
４０    凹部
４１    スリーブ
４２    係合凹部
４３    段差部
４４    大径部
４５、４５ａ、４５ｂ  カム部材
４６    凹部
４７    カム片
４８    連結部
４９    連結板部
５０    折れ曲がり部
５１、５１ａ〜５１ｃ  中央弾性変形部
５２    切り欠き部
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
［実施の形態の第１例］
図１〜４は、第１の態様に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のテレスコピックステアリングコラム装置は、前述の特許文献１に記載されたテレスコピックステアリングコラム装置と同様に、前側に設けられて、ステアリングホイールの前後位置調節時にも軸方向（前後方向）に変位する事のないインナコラム１２ｂの後端部と、後側に設けられて、ステアリングホイールの前後位置調節時に軸方向（図１の表裏方向、図２の上下方向、図３の左右方向）に変位するアウタコラム１１ｂの前端部とを、軸方向の相対変位を可能に、テレスコープ状に組み合わせて成る。そして、上記アウタコラム１１ｂを軸方向に変位させる事で上記ステアリングホイールの前後位置を調節し、このアウタコラム１１ｂの軸方向変位を阻止する事で、このステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に固定できる様にしている。
【００３６】
尚、図示の例では、上記インナコラム１２ｂの後端部外周面と、上記アウタコラム１１ｂの前端部内周面との間に、合成樹脂、ステンレス鋼板等の、滑り易い、或は錆びにくい（更には両方の性質を兼ね備えた）材料により欠円筒状に形成したスリーブ４１を挟持している。但し、この様なスリーブ４１を省略し、上記インナコラム１２ｂの後端部と上記アウタコラム１１ｂの前端部とを直接嵌合させても良い。以下の説明では、上記インナコラム１２ｂの後端部外周面と上記アウタコラム１１ｂの前端部内周面とが上記スリーブ４１を介して対向若しくは摩擦係合する場合でも、このスリーブ４１に就いては省略し、上記両周面同士が当接若しくは摩擦係合すると記載する。
【００３７】
上述の様な、上記アウタコラム１１ｂの前後位置調節を可能にする為に、挟持側ブラケットである、可動側ブラケット２２ａを、ダッシュボードの下側部分等で車体に支持している。又、上記アウタコラム１１ｂの前端部に、被挟持側ブラケットである、可動側ブラケット２４ａを、下方に突出する状態で溶接固定している。そして、この被挟持側ブラケット２４ａを上記挟持側ブラケット２２ａに対し支持している。この挟持側ブラケット２２ａは、車体に対し支持する取付部３２の下側に、互いに平行な１対の支持板部２３ａを設けて成る。又、上記被挟持側ブラケット２４ａの幅寸法は、上記アウタコラム１１ｂの外径よりも大きくして、この被挟持側ブラケット２４ａの両端部で互いに平行な側板部３１が、上記アウタコラム１１ｂよりも幅方向側方に突出する様にしている。従って、このアウタコラム１１ｂ及び上記被挟持側ブラケット２４ａを上記両支持板部２３ａ同士の間に配置した状態では、上記両側板部３１の外側面が、これら両支持板部２３ａの内側面に当接する。上記アウタコラム１１ｂの外周面がこれら両支持板部２３ａの内側面に当接する事はない。
【００３８】
上記被挟持側ブラケット２４ａを上記挟持側ブラケット２２ａに対し、上記アウタコラム１１ｂの軸方向への位置調節可能に、且つ、調節後の位置に固定可能とする為、上記被挟持側ブラケット２４ａを上記挟持側ブラケット２２ａに対し、杆状部材である、調節ボルト１７ａにより結合している。そして、調節レバー１５ａの操作により機能する、係脱装置である、カム装置１６ａにより、上記インナコラム１２ｂに対して上記アウタコラム１１ｂの軸方向位置を調節自在としたり、調節後の位置に固定できる様にしている。この為に、上記調節レバー１５ａの操作により、１対の押圧部である、調節ボルト１７ａの基端寄り部分に外嵌した非回転側カム板２５と、この調節ボルト１７ａの先端寄り部分に外嵌したスラスト軸受２６との距離を拡縮自在としている。尚、この調節ボルト１７ａは、上記調節レバー１５ａの操作により捩り方向に回転させられる。又、上記非回転側カム板２５と共に上記カム装置１６ａを構成する回転側カム板２７は、上記調節レバー１５ａ（及び上記調節ボルト１７ａ）と共に回転する。更に、上記スラスト軸受２６は、この調節ボルト１７ａの先端部に螺合したナット２８により、上記非回転側カム板２５から離れる方向への変位を阻止している。
【００３９】
上記調節ボルト１７ａは、前記挟持側ブラケット２２ａを構成する１対の支持板部２３ａの互いに整合する位置にそれぞれ形成した円形の通孔２９と、上記被挟持側ブラケット２４ａのうちでこれら両通孔２９に整合する部分にそれぞれ形成した、上記アウタコラム１１ｂの軸方向に長い長孔３０とを挿通している。上記非回転側カム部材２５及び上記スラスト軸受２６は、上記両支持板部２３ａを挟んで、上記アウタコラム１１ｂと反対側に設けている。尚、上記両長孔３０は、前記両側板部３１部分に形成している。
【００４０】
上記アウタコラム１１ｂの前端部下面で、軸方向位置が上記両長孔３０と整合する部分に、図２に示す様な、幅広Ｈ字形（若しくはＩ字形）のスリット３３を形成して、当該部分を弾性変形し易くしている。このスリット３３は、上記アウタコラム１１ｂの下端部に形成した、このアウタコラム１１ｂの軸方向に長い主部３４と、この主部３４の両端部から円周方向両側に延出した１対の副部３５とから成る。そして、これら主部３４と副部３５とで三方を囲まれた弾性変形部３６の、上記アウタコラム１１ｂの径方向に関する剛性を低くしている。そして、前記非回転側カム板２５と前記スラスト軸受２６との距離を縮めるべく、前記調節レバー１５ａにより上記調節ボルト１７ａを回転させる事で、上記両弾性変形部３６を、前記インナコラム１２ｂの外周面に向け、上記アウタコラム１１ｂの径方向内方（上方）に押圧する様にしている。
【００４１】
この為に本例の場合には、上記調節ボルト１７ａとして、軸方向中間部で上記両弾性変形部３６に対向する（直下に位置する）部分が非円柱状のものを使用している。具体的には、この部分の断面形状を、図４の（Ｂ）に示す様な、小判形乃至は略小判形としている。従って、上記調節ボルト１７ａの回転中心軸α（図１参照）と、この調節ボルト１７ａの軸方向中間部外周面との距離（半径）は、この調節ボルト１７ａの回転方向に関して不同である。言い換えれば、この調節ボルト１７ａの軸方向中間部を、この軸方向中間部に係止した部材をこの調節ボルト１７ａの回転に基づいてこの調節ボルト１７ａの径方向に変位させる為の、カム構造としている。そして、この調節ボルト１７ａの軸方向中間部に緩く外嵌した押圧部材３７により、上記調節ボルト１７ａの回転に基づいて上記両弾性変形部３６を押圧自在としている。
【００４２】
この為に上記押圧部材３７には、図４の（Ｃ）に示す様に、上端部を平坦面３８とし、他の部分を部分円筒面とした、挿通孔３９を形成している。そして、この挿通孔３９に上記調節ボルト１７ａの軸方向中間部を、緩く挿通している。又、上記押圧部材３７の上面、即ち、上記アウタコラム１１ｂに対向する部分に、部分円筒面状の凹部４０を設けている。この凹部４０は、このアウタコラム１１ｂの外周面に見合う（凹凸が逆で曲率半径がほぼ一致する）形状を有し、上記調節ボルト１７ａの軸方向（図１〜２の左右方向、図３の表裏方向）に関して、中央部が深く、両端部に向かうに従って漸次浅くなる。この様な凹部４０は、上記押圧部材３７を上記調節ボルト１７ａと上記アウタコラム１１ｂとの間に設置した状態で、このアウタコラム１１ｂの外周面のうちで、前記スリット３３のうちの主部３４の両側部分、即ち、上記両弾性変形部３６に掛け渡す状態で近接対向乃至は当接する。
【００４３】
上述の様に構成する本例のテレスコピックステアリングコラム装置の作用は、次の通りである。
【００４４】
先ず、ステアリングホイールの前後位置を調節する際には、前記調節レバー１５ａを所定方向に操作して、前記非回転側カム板２５と前記スラスト軸受２６との距離を拡げる。この状態で、前記挟持側ブラケット２２ａを構成する前記両支持板部２３ａの内側面と、前記被挟持側ブラケット２４ａを構成する前記両側板部３１の外側面との摩擦係合が外れる（これら両側面同士の当接圧が、低下乃至は喪失する）。又、この状態では、図３の（Ａ）に示す様に、上記調節ボルト１７ａの軸方向中間部の非円形断面形状部分の長径方向と上記アウタコラム１１ｂの軸方向とが一致する。言い換えれば、このアウタコラム１１ｂの径方向（図３の上下方向）には、上記非円形断面形状部分の短径が位置する。この結果、上記押圧部材３７が下降し、この押圧部材３７が上記両弾性変形部３６を押圧する力が、低下乃至は喪失する。この為、これら両弾性変形部３６の内面と前記インナコラム１２ｂの下部外周面との当接部、及び、このインナコラム１２ｂの上部外周面と上記アウタコラム１１ｂの上部内周面との当接部の面圧が、低下乃至は喪失する。
【００４５】
要するに、上記調節レバー１５ａを所定方向に操作する事により、上記両支持板部２３ａの内側面と上記両側板部３１の外側面との摩擦係合、上記両弾性変形部３６の内面と上記インナコラム１２ｂの下部外周面との摩擦係合、及び、このインナコラム１２ｂの上部外周面と上記アウタコラム１１ｂの上部内周面との摩擦係合が、何れも外れる。そこで、このアウタコラム１１ｂを上記インナコラム１２ｂに対し、軸方向に摺動させつつ、前記ステアリングホイールの前後位置を調節する。尚、この調節は、上記調節ボルト１７ａが前記両長孔３０内で変位できる範囲で可能である。
【００４６】
上記ステアリングホイールを所望の位置に調節したならば、上記調節レバー１５ａを、上記所定方向とは逆の方向に操作し、上記調節ボルト１７ａを逆方向に回転させる。これにより、前記非回転側カム板２５と前記スラスト軸受２６との距離が縮まり、前記両支持板部２３ａの内側面と前記両側板部３１の外側面とが摩擦係合する。又、この状態では、図３の（Ｂ）に示す様に、上記調節ボルト１７ａの軸方向中間部の非円形断面形状部分の長径方向と上記アウタコラム１１ｂの軸方向とが不一致になる。この結果、上記押圧部材３７が押し上げられ、この押圧部材３７が上記両弾性変形部３６を押圧する力が大きくなる。この為、これら両弾性変形部３６の内面と前記インナコラム１２ｂの下部外周面との当接部、及び、このインナコラム１２ｂの上部外周面と上記アウタコラム１１ｂの上部内周面との当接部の面圧が高くなる。
【００４７】
要するに、上記調節レバー１５ａを前記所定方向と逆方向に操作する事により、上記両支持板部２３ａの内側面と上記両側板部３１の外側面とが、上記両弾性変形部３６の内面と上記インナコラム１２ｂの下部外周面とが、このインナコラム１２ｂの上部外周面と上記アウタコラム１１ｂの上部内周面とが、何れも摩擦係合する。この状態で、このアウタコラム１１ｂが上記インナコラム１２ｂに対し軸方向に摺動する事がなくなり、上記ステアリングホイールの前後位置が調節後の位置に固定される。本例の場合には、この様にステアリングホイールの前後位置を固定した状態で、この前後位置調節に伴って前後方向に変位する部分（変位部分）と、前後位置調節に拘らず変位しない部分（非変位部分）との間に作用する摩擦力を大きくできる。即ち、本例の構造の場合には、前述の特許文献１に記載された従来構造の場合と比較して、上記ステアリングホイールの前後位置固定に寄与する摩擦係合部の数を多く（摩擦係合部の面積の和を広く）して、上記ステアリングホイールの前後位置固定に関する強度及び剛性を高くできる。この点に就いて、図５〜６を参照しつつ説明する。
【００４８】
これら図５〜６のうち、図５は本例の構造の要点を、図６は特許文献１に記載された構造の要点を、それぞれ示す断面図である。又、それぞれの（Ａ）は、ステアリングホイールの前後位置を調節する際の状態を、同じく（Ｂ）はこの前後位置を固定する際の状態を、それぞれ示している。本例の構造の場合には、図５の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、前記被挟持側ブラケット２４ａを幅方向両側から挟持すると共に、前記押圧部材３７により左右１対の弾性変形部３６を上方に押圧するのに伴って、図５の（Ｂ）に一点鎖線で示した、（i）〜（vii）の７箇所位置で、変位部分と非変位部分とが摩擦係合する。これら（i）〜（vii）の７箇所位置は、それぞれ次の様な機構で摩擦係合する。
【００４９】
前記非回転側カム板２５と前記スラスト軸受２６との距離が縮まる事で、上記被挟持側ブラケット２４ａを幅方向両側から強く押圧すると、この被挟持側ブラケット２４ａの上端部同士の間隔が縮まる傾向になる。そして、この被挟持側ブラケット２４ａの上端部が前記アウタコラム１１ｂの外周面を強く押圧し、図５の（Ｂ）の（i）、（ii）の２箇所位置で、このアウタコラム１１ｂの内周面と前記インナコラム１２ｂの外周面とが摩擦係合する。又、前記押圧部材３７の上昇に伴って、この押圧部材３７の凹部４０と前記両弾性変形部３６の下面との当接部｛図５の（Ｂ）の（iii）、（iv）の２箇所位置｝、これら両弾性変形部３６の上面と上記インナコラム１２ｂの外周面下部との当接部｛図５の（Ｂ）の（v）、（vi）の２箇所位置｝が摩擦係合する。更に、上記アウタコラム１１ｂの内周面上部と上記インナコラム１２ｂの外周面上部との当接部｛図５の（Ｂ）の（vii）位置｝に関しても摩擦係合する。これら（i）〜（vii）の７箇所位置は、何れも変位部分と非変位部分とが摩擦係合する部分である為、全体としての摩擦に基づく静止力は大きくなり、上記ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に固定する強度及び剛性は、十分に高くなる。
【００５０】
これに対して特許文献１に記載された従来構造の場合には、図６の（Ａ）に示した、ステアリングホイールの前後位置を調節する際の状態から、同じく（Ｂ）に示した、この前後位置を固定する状態に変化させた場合でも、この図６の（Ｂ）の（i）、（ii）、（vii）の３箇所位置でしか、変位部分と非変位部分とが摩擦係合しない。カム部材２０の先端部とインナコラム１２ａの外周面との係合部は、何れも非変位部分同士の係合部であり、ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に固定する事に関しては寄与しない。又、図５の（Ｂ）の（i）、（ii）、（vii）部分と、図６の（Ｂ）の（i）、（ii）、（vii）部分とを比較した場合、各部分の摩擦面積はほぼ同じである。又、摩擦係合部の面圧に関しても、それぞれの調節レバー１５（１５ａ）からそれぞれの調節ボルト１７（１７ａ）に付与するトルクが同じである限り、ほぼ同じとなる。要するに、本例の構造の場合には、図６の（Ｂ）の（iii）〜（vi）の４箇所分、上記従来構造に比べて摩擦面積が増えた分だけ、上記ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に固定する強度及び剛性が高くなる。この為、テレスコピックステアリングコラム装置の性能に関する要求がより厳しくなり、ステアリングホイールの前後位置固定に関する強度及び剛性をより高くする必要が生じた場合でも、十分にこの要求を満たす事ができる。
【００５１】
［実施の形態の第２例］
図７も、第１の態様に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合には、調節ボルト１７ｂの形状をクランク型としている。即ち、この調節ボルト１７ｂの軸方向中間部を、同じく両端部に対し偏心させ、この部分で、押圧部材３７ａをアウタコラム１１ｂ（図１〜３参照）の外周面に押圧可能としている。上記調節ボルト１７ｂの軸方向中間部の断面形状は、図７の（Ｂ）に示す様に円形とし、上記押圧部材３７ａに形成する挿通孔３９ａの断面形状も、図７の（Ｃ）に示す様に円形としている。この様な本例の構造によれば、上記調節ボルト１７ｂの強度及び剛性を確保しつつ、上記押圧部材３７ａの昇降量を確保し易い。
【００５２】
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略する。
【００５３】
［実施の形態の第３例］
図８〜９も、第１の態様に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、押圧部材３７ｂの下面に係合凹部４２を形成し、この係合凹部４２内に調節ボルト１７ａの軸方向中間部を係合させている。言い換えれば、この調節ボルト１７ａの軸方向中間部に上記押圧部材３７ｂを、鞍状に載置している。この様な本例の構造は、この押圧部材３７ｂを、鍛造加工等により低コストで造れる。又、上記調節ボルト１７ａに対するこの押圧部材３７ｂの組み付け作業性が良好になる。これらにより、テレスコピックステアリングコラム装置のコスト上昇を抑えられる。なお、本例において、調節ボルト１７ａの代わりに、第２例における調節ボルト１７ｂを適用可能である。
【００５４】
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１例、或は上述した実施の形態の第２例と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。
【００５５】
［実施の形態の第４例］
図１０も、第１の態様に対応する、本発明の実施の形態の第４例を示している。本例の場合には、アウタコラム１１ｂの前端部下側に設けた１対の弾性変形部３６の下面、及び、押圧部材３７ｂの凹部４０の底面を粗くしている。図示の例では、これら各面を、前後方向に細かいＶ形凹部とＶ形凸部とを交互に配置した、洗濯板状としている。この様な構成により、上記両弾性変形部３６の下面と上記押圧部材３７ｂの凹部４０の底面との間に作用する摩擦力を大きくして（更には機械的に凹凸係合させて）、ステアリングホイールの前後位置を固定する力を大きくしている。尚、面を粗くするのは、上記両弾性変形部３６の下面と上記凹部４０の底面との両方の面であっても、片方の面のみであっても良い。又、摩擦係数を大きくできるのであれば、粗さの方向性は問わない。但し、両方の面を、互いに機械的に凹凸係合する洗濯板状とし、前述の図７に示した構造と組み合わせれば、この凹凸係合の係脱を確実に行わせて、上記ステアリングホイールの前後位置の調節及び固定に関する作業性の向上を図れる。
【００５６】
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１〜２例、或は上述した実施の形態の第３例と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。
【００５７】
［実施の形態の第５例］
図１１は、第１の態様に対応する、本発明の実施の形態の第５例を示している。本例の場合には、調節ボルト１７ａの軸方向に離隔した２箇所位置に１対の押圧部材３７ｃを、互いに離れる方向の変位を阻止した状態で設けている。この為に、上記調節ボルト１７ａの中間部基端寄り（図１１の左寄り）部分に段差部４３を形成すると共に、中間部先端寄り（図１１の右寄り）部分に大径部４４を設けている。そして、上記両押圧部材３７ｃの外側面のうちで挿通孔３９の周縁部分を、上記段差部４３又は上記大径部４４に係止している。上記両押圧部材３７ｃの上端部内側で、アウタコラム１１ｂの弾性変形部３６に当接する部分は、このアウタコラム１１ｂの外周面形状に見合う、部分円筒状の凹面としている。尚、上記大径部４４は、外径が上記両押圧部材３７ｃの挿通孔３９の内接円の直径以下である場合には、上記調節ボルト１７ａに対し一体に形成しても良い。これに対して、外径が内接円の直径よりも大きい場合には、上記調節ボルト１７ａに上記両押圧部材３７ｃを外嵌した後、この調節ボルト１７ｃにスリーブを、焼き嵌め等により外嵌固定する事で形成する。
【００５８】
この様な本例の構造によれば、上記アウタコラム１１ｂの外周面の下端部と上記調節ボルト１７ａの中間部上面との間隔が狭い場合でも、上記両押圧部材３７ｃの組み付けが可能になる。又、これら両押圧部材３７ｃの形状が単純になるので、これら両押圧部材３７ｃの製造コストを低く抑えられる。なお、本例においても、調節ボルト１７ａの代わりに、第２例の調節ボルト１７ｂを適用可能である。
【００５９】
その他の部分の構成及び作用は、前述した実施の形態の第１〜３例或は上述した実施の形態の第４例と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。
【００６０】
［実施の形態の第６例］
図１２は、第１の態様に対応する、本発明の実施の形態の第６例を示している。本例の場合には、１対の押圧部材３７ｄの互いに反対側の側面をそれぞれ、被挟持側ブラケット２４ａを構成する１対の側板部３１の内側面に当接させている。この様な本例の場合には、調節ボルト１７ａの回転に伴って上記両押圧部材３７ｄをアウタコラム１１ｂの下面両側部分に押し付けると、この押し付けに伴って発生する反力により、上記両押圧部材３７ｄの外側面が上記両側板部３１の内側面に押し付けられる。これら両押圧部材３７ｄは非変位部分であり、これら両側板部３１は変位部分である為、これら両押圧部材３７ｄの外側面とこれら両側板部３１の内側面との当接部に作用する摩擦力も、ステアリングホイールの前後位置を固定する力として働く。この為に本例の場合には、このステアリングホイールの前後位置固定に関する強度及び剛性を、より高くできる。なお、本例においても、調節ボルト１７ａの代わりに、第２例の調節ボルト１７ｂを適用可能である。
【００６１】
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第５例と同様であるから、同等部分に関する説明は省略する。
【００６２】
［実施の形態の第７例］
図１３〜１４は、第２の態様に対応する、本発明の実施の形態の第７例を示している。本例の場合には、調節ボルト１７ｃの軸方向中間部は、その両側部分に対し、特に偏心してはいない。そして、この軸方向中間部に、押圧部材であるカム部材４５を、セレーション係合等により外嵌固定して、このカム部材４５が上記調節ボルト１７ｃと共に回転する様にしている。このカム部材４５は、この調節ボルト１７ｃの軸方向に見た形状が卵形であり、軸方向中央部でアウタコラム１１ｂの外周面下端部に対向する部分に、中央部が深く、両端部に向かうに従って漸次浅くなる、円弧状の凹部４６を形成している。又、上記カム部材４５は、調節レバー１５ａの操作に基づいて非回転側カム板２５とスラスト軸受２６との間隔が狭くなる場合に、上記アウタコラム１１ｂの外周面下端部に向けて立ち上がる方向に固定している。
【００６３】
この様な本例のテレスコピックステアリングコラム装置の場合、ステアリングホイールの前後位置を調節すべく、上記調節レバー１５ａを所定方向に操作すると、上記カム部材４５が、図１４の（Ａ）に示す様に、上記アウタコラム１１ｂの外周面下端部から離れる。これに対して、上記ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に固定すべく、上記調節レバー１５ａを上記所定方向とは逆の方向に操作すると、上記カム部材４５が、図１４の（Ｂ）に示す様に、上記アウタコラム１１ｂの外周面下端部を上方に押圧する。この結果、前述した実施の形態の第１例の場合と同様に、上記ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に、大きな力で固定できる。
【００６４】
押圧部材を上記カム部材４５とし、それに伴って上記調節ボルト１７ｃとして、軸方向中間部を偏心させていない構造を採用した点以外の構成及び作用は、上記実施の形態の第１例と同様であるから、重複する説明は省略する。
【００６５】
［実施の形態の第８例］
図１５〜１７は、第２の態様に対応する、本発明の実施の形態の第８例を示している。本例の場合には、調節ボルト１７ａとして、前述した実施の形態の第１例の場合と同様、図４の（Ａ）及び（Ｂ）に示す様に、軸方向中間部が非円柱状のものを使用している。そして、この非円柱状部分のうちで、両端を除く中間部に、上記実施の形態の第１例の場合と同様の押圧部材３７を緩く外嵌している。更に本例の場合には、上記非円柱状部分の両端部に１対のカム部材４５ａを外嵌している。これら両カム部材４５ａは上記調節ボルト１７ａと同期して回転する様に、上記非円柱状部分にそれぞれの基端部を外嵌している。上記両カム部材４５ａの互いに対向する側面と上記押圧部材３７の両端面とは強く当接しない様にして、この押圧部材３７の動きが上記両カム部材４５ａにより妨げられない様にしている。又、これら両カム部材４５ａの先端部でアウタコラム１１ｂの外周面に対向する部分は、この外周面の形状に見合う、部分円筒状の凹曲面としている。
【００６６】
上述の様に構成する本例の場合、調節レバー１５ａの操作により上記調節ボルト１７ａを、非回転側カム板２５とスラスト軸受２６との距離を縮める方向に回転させると上記押圧部材３７が、上記実施の形態の第１例の場合と同様に、上記アウタコラム１１ｂの下端部に形成した１対の弾性変形部３６を上方に押圧する。同時に、上記両カム部材４５ａの先端部も、これら両弾性変形部３６を上方に押圧する。この結果、上記アウタコラム１１ｂとインナコラム１２ｂとの、軸方向に関する相対変位を阻止する力をより大きくして、ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に保持する強度及び剛性を、より高くできる。
【００６７】
本例の場合、上記押圧部材３７に加えて上記両カム部材４５ａを設けた点以外の構成及び作用は、上記実施の形態の第１例と同様である。又、これら両カム部材４５ａにより上記両弾性変形部３６を上方に押圧する点は、カム部材４５ａの数が２個に増え、それに伴ってこれら各部材４５ａの先端部が上記両弾性変形部３６を押圧する位置が変わった点以外、前述した実施の形態の第７例の場合とほぼ同様である。そこで、上記実施の形態の第１例及び第７例と同様の部分に関する説明は省略する。
【００６８】
［実施の形態の第９例］
図１８〜１９は、第２の態様に対応する、本発明の実施の形態の第９例を示している。本例の場合には、カム部材４５ｂとして、１対のカム片４７を連結部４８により結合固定した一体型のものを使用している。そして、この様な一体型のカム部材４５ｂを、調節ボルト１７ａの中間部に緩く外嵌した押圧部材３７を跨ぐ様に配置し、上記両カム片４７の基端部を上記調節ボルト１７ａのうちでこの押圧部材３７の両側部分に外嵌している。そして、上記両カム片４７の先端部、或は、上記連結部４８の先端縁により、アウタコラム１１ｂの下端部に形成した１対の弾性変形部３６を上方に押圧する。この様な本例の構造の場合には、上述した実施の形態の第８例の場合に必要であって、１対のカム部材４５ａ同士が離れる方向に変位するのを阻止する為の構造が不要になり、組立作業の容易化を図れる。
【００６９】
その他の部分の構造及び作用は、上述した実施の形態の第８例と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略する。
【００７０】
［実施の形態の第１０例］
図２０は、第１の態様に対応する、本発明の実施の形態の第１０例を示している。本例の場合には、前述の図８〜９に示した実施の形態の第３例に対して、アウタコラム１１ｂに対する、調節ボルト１７ａ及び押圧部材３７ｂの上下位置を逆転している。即ち、本例の場合には、これら調節ボルト１７ａ及び押圧部材３７ｂを上記アウタコラム１１ｂの前端部上方に配置している。これに伴ってスリット３３を、このアウタコラム１１ｂの前端上部に形成している。この様な本例の構造は、上記実施の形態の第３例に比べて、上記アウタコラム１１ｂを上方に設置可能とする為の設計の自由度が低くなる代わりに、ステアリングホイールの前後位置を調節後の位置に固定する事に関する強度及び剛性が高くなる。この点に就いて、図２１〜２２を参照しつつ説明する。
【００７１】
図２１は本例の構造を、図２２は上記実施の形態の第３例の場合を、それぞれステアリングホイールの前後位置を調節可能とした状態（Ａ）とこの前後位置を固定した状態（Ｂ）とで示した略断面図である。実施の形態の第３例の場合には、図２２の（Ａ）→（Ｂ）に示す、ステアリングホイールの前後位置を固定する過程で、１対の支持板部２３ａが、互いの間隔が下方に向かう程小さくなる方向に弾性変形する。そして、これら両支持板部２３ａの内側面が、被挟持側ブラケット２４ａの下端部で、１対の側板部３１同士を連結する連結板部４９の両側縁部分を押圧する。この部分の剛性は高い為、上記両支持板部２３ａによる押し付け力が、アウタコラム１１ｂの直径を縮める事に寄与する程度が低くなる。
【００７２】
これに対して本例の構造の場合には、図２１の（Ａ）→（Ｂ）に示すステアリングホイールの前後位置を固定する過程で、１対の支持板部２３ａの内側面が、被挟持側ブラケット２４ａの下端部で、１対の側板部３１とアウタコラム１１ｂの外周面との突き合わせ部に近い部分を押圧する。この部分の剛性は比較的低く、しかも、このアウタコラム１１ｂの外周面に突き合わされている為、上記両支持板部２３ａによる押し付け力が、アウタコラム１１ｂの直径を縮める方向に有効に作用する。この結果、このアウタコラム１１ｂの前端部内周面とインナコラム１２ｂ（図２０参照）の後端部外周面との間に作用する摩擦力を、より大きくできる。
【００７３】
その他の部分の構造及び作用は、一部の上下方向が逆になった以外、前述の図８〜９に示した実施の形態の第３例と同様である。
【００７４】
尚、本例の様に、調節ボルトをアウタコラムの上方に配置する構造は、前述した実施の形態の第３例の構造に限らず、第１、２、５〜９例の構造にも適用できる。但し、図１０に示した第４例に適用する事は、非回転側カム板２５とスラスト軸受２６との間隔を拡げた状態でも、洗濯板状の凹凸同士の係合が外れにくくなる為、好ましくない。
【００７５】
［実施の形態の第１１例］
図２３〜２５は、第１の態様に対応する、本発明の実施家の形態の第１１例を示している。本例では、第１例と異なり、前側に設けられて、ステアリングホイールの前後位置調節時にも軸方向（前後方向）に変位する事のないアウタコラム１１ｃの後端部と、後側に設けられて、ステアリングホイールの前後位置調節時に軸方向（図２３の表裏方向、図２４の上下方向、図２５の左右方向）に変位するインナコラム１２ｃの前端部とを、軸方向の相対変位を可能に、テレスコープ状に組み合わせて成る。
【００７６】
即ち、本例では、後方のインナコラム１２ｃの前端部の、前方のアウタコラム１１ｃの後端部への挿入量を変化させることで、上記インナコラム１２ｃの前後移動を可能としている。上記アウタコラム１１は、挟持側ブラケット２２ｃにより、ダッシュボードの下側部分等で車体に支持されている。又、上記アウタコラム１１ｃの後端部に、被挟持側ブラケット２４ｃを、下方に突出する状態で溶接固定している。この様に、本例では、上記アウタコラム１１ｃの軸方向への位置調節を可能にする必要がない為、前記挟持側ブラケット２２ｃを構成する１対の支持板部２３ａの互いに整合する位置にそれぞれ形成した円形の通孔２９と、上記被挟持側ブラケット２４ｃのうちでこれら両通孔２９に整合する部分にそれぞれ形成した円形の通孔３０ａとに、調節ボルト１７ａを挿通している。従って、本例では、挟持側ブラケット２２ｃの支持板部２３ａ及び被挟持側ブラケット２４ｃのいずれにも、上記アウタコラム１１ｃの軸方向に長い長孔を設ける必要が無い。
【００７７】
その他の部分の構造及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様である。
【００７８】
［アウタコラムに形成するスリットの形状に就いて］
アウタコラム１１ｂの前端部内周面とインナコラム１２ｂの後端部外周面とを摩擦係合させるべく、このアウタコラム１１ｂの前端部に形成するスリットの形状としては、前述の図２に示した第１例の他、図２６の（Ａ）〜（Ｋ）に示す第２〜１２例の様な形状を採用する事もできる。以下、これら第２〜１２例の形状及びそれぞれの特性に就いて、説明する。
【００７９】
(1) 第２例｛図２６の（Ａ）｝
本例の場合には、スリット３３ａを構成する主部３４の両端部に設けられた１対の副部３５ａ、３５ｂのうち、アウタコラム１１ｂの前端縁側の副部３５ａの周方向長さを、このアウタコラム１１ｂの軸方向中央側の副部３５ｂの周方向長さよりも大きくしている。この様な構造は、ステアリングホイールを後方位置で固定すべく、上記アウタコラム１１ｂを後方｛図２６の（Ａ）の上方｝に変位させた状態での、インナコラム１２ｂに対するこのアウタコラム１１ｂの支持剛性を確保する面から有効である。即ち、上記前端縁側の副部３５ａの周方向長さを大きくする事で、上記主部３４の両側に存在する１対の弾性変形部３６ａの剛性が、前方に向かう程小さくなり、これら両弾性変形部３６ａを上記インナコラム１２ｂの外周面に押圧し易くなる。この為、このインナコラム１２ｂの後端部と上記アウタコラム１１ｂの前端部との嵌合長さが短くなる、ステアリングホイールを後方に移動させた状態で、上記両弾性変形部３６ａと上記インナコラム１２ｂの外周面との当接圧を高くできる。そして、このインナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持剛性を確保できる。逆に、上記嵌合長さが長くなる、ステアリングホイールを前方に移動させた状態では、上記両弾性変形部３６ａと上記インナコラム１２ｂの外周面との当接圧が低くなる。この結果、上記ステアリングホイールの前後位置に拘らず、上記インナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持剛性が大きく変化しない様にできる。
【００８０】
(2) 第３例｛図２６の（Ｂ）｝
本例のスリット３３ｂの場合には、上述した第２例とは逆に、アウタコラム１１ｂの前端縁側の副部３５ｂの周方向長さよりも、このアウタコラム１１ｂの軸方向中央側の副部３５ａの周方向長さを大きくしている。この様な本例の場合には、ステアリングホイールの前後位置に拘らず、主部３４の両側に存在する１対の弾性変形部３６ａの剛性を、上記アウタコラム１１ｂの軸方向に関し、ほぼ一定にできる。即ち、上記アウタコラム１１ｂの前端縁に近い部分は、同じく軸方向中央部寄り部分よりも、元々剛性が低い。そこで、上記両副部３５ａ、３５ｂの周方向長さを上述の様に規制する事により、上記両弾性変形部３６ａの剛性を、上記アウタコラム１１ｂの軸方向に関し、ほぼ一定にできる。この様にする事で、上記ステアリングホイールの前後位置に拘らず、この前後位置を固定すべく調節レバー１５ａに加える操作力に、大きな差が生じない様にできる。
【００８１】
(3) 第４例｛図２６の（Ｃ）｝
本例のスリット３３ｃ場合には、主部３４の両端部に設けられた１対の副部３５の端部から、それぞれこの主部３４の側に向け直角に折れ曲がった折れ曲がり部５０を形成している。本例の場合、この様な折れ曲がり部５０により、上記主部３４の両側に存在する弾性変形部３６ｂの剛性を低下させ、これら両弾性変形部３６ｂをインナコラム１２ｂの外周面に押し付ける為に要する力の低減を図っている。言い換えれば、調節レバーに加える操作力を同じとした場合に、上記インナコラム１２ｂに対するアウタコラム１１ｂの支持剛性を高くできる様にしている。
【００８２】
(4) 第５例｛図２６の（Ｄ）｝
本例のスリット３３ｄの場合には、互いに平行な２本の主部３４ａの両端部から互いに逆方向に副部３５ｃを形成している。又、これら両主部３４ａ同士の間部分を、中央弾性変形部５１としている。この様な本例の場合、ステアリングホイールの前後位置を固定する際には、図２７の（Ａ）→（Ｂ）に示す様に、上記中央弾性変形部５１をインナコラム１２ｂの外周面に押し付ける。この際、上記両主部３４ａの円周方向に関する幅寸法が縮まる。この様な本例の場合も、図２７の（Ｂ）に（i）〜（v）の５箇所位置で、変位部分と非変位部分とが摩擦係合する為、特許文献１に記載された従来構造に比べて、上記インナコラム１２ｂに対するアウタコラム１１ｂの支持強度及び支持剛性を高くできる。
【００８３】
(5) 第６例｛図２６の（Ｅ）｝
本例のスリット３３ｅの場合には、アウタコラム１１ｂの軸方向中央寄り部分で、１対の主部３４ａの端部同士を連続させ、この端部側で、中央弾性変形部５１ａを自由端としている。この為、上記アウタコラム１１ｂの径方向に関する、この中央弾性変形部５１ａの剛性を低くできて、調節レバーに加える操作力を同じとした場合に、インナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持強度及び支持剛性を高くできる。尚、上記中央弾性変形部５１ａの自由端を、図２６の（Ｅ）とは逆に、上記アウタコラム１１ｂの前端側とすれば、前述の図２６の（Ａ）に示した第２例と同様に、上記ステアリングホイールの前後位置に拘らず、上記インナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持剛性が大きく変化しない様にできる。
【００８４】
(6) 第７例｛図２６の（Ｆ）｝
本例のスリット３３ｆの場合には、互いに平行な３本の主部３４ａ、３４ｂを形成する事で、互いに平行な１対の中央弾性変形部５１ｂを設けている。これら両中央弾性変形部５１ｂは、円周方向の幅寸法が小さい分、アウタコラム１１ｂの径方向に変形し易くなり、調節レバーに加える操作力を同じとした場合に、インナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持強度及び支持剛性を高くできる。
【００８５】
(7) 第８例｛図２６の（Ｇ）｝
本例のスリット３３ｇは、前述した図２６の（Ｄ）に示した第５例の構造に比べて、中央弾性変形部５１ｃの円周方向幅を大きくし、この中央弾性変形部５１ｃの内周面とインナコラム１２ｂの外周面との摩擦面積を確保できる様にしている。又、各副部３５ｄを１対の主部３４ａ同士の間部分に迄延長して、上記中央弾性変形部５１ｃの両端部の幅寸法を狭くし、アウタコラム１１ｂの径方向に関する、この中央弾性変形部５１ｃの剛性を低くしている。この様な本例の構造によれば、上記第５例の構造に比べて、調節レバーに加える操作力を同じとした場合に、上記インナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持強度及び支持剛性を高くできる。
【００８６】
(8) 第９例｛図２６の（Ｈ）｝
本例のスリット３３ｈの場合には、アウタコラム１１ｂの軸方向中央寄り部分で、１対の主部３４ａの端部同士を連続させ、この端部側で、中央弾性変形部５１ｃを自由端としている。この為、上記アウタコラム１１ｂの径方向に関する、この中央弾性変形部５１ｃの剛性を低くできて、調節レバーに加える操作力を同じとした場合に、インナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持強度及び支持剛性を高くできる。本例の場合も、上記中央弾性変形部５１ｃの自由端を、図２６の（Ｈ）とは逆に、上記アウタコラム１１ｂの前端側とすれば、前述の図２６の（Ａ）に示した第２例と同様に、上記ステアリングホイールの前後位置に拘らず、上記インナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持剛性が大きく変化しない様にできる。
【００８７】
(9) 第１０例｛図２６の（Ｉ）｝
本例の場合には、主部３４ｃを、押圧部材３７（又はカム部材）から、アウタコラム１１ｂの円周方向に外れた部分に形成し、上記主部３４ｃの両端部から１対の副部３５ｅ、３５ｅを、上記押圧部材３７（又はカム部材）を設置した側に向け、互いに平行に設ける事で、スリット３３ｉをコ字形としている。そして、このスリット３３ｉにより三方を囲まれる部分を、単一の弾性変形部３６ｃとしている。この様な本例の場合も、上記押圧部材３７（又はカム部材）によりこの弾性変形部３６ｃをインナコラム１２ｂの外周面に押し付けて、ステアリングホイールの前後位置を、調節後の位置に固定できる。
【００８８】
(10)  第１１例｛図２６の（Ｊ）｝
本例のスリット３３ｊの場合には、１対の副部３５ｅのうちで、主部３４ｃから遠い先端側部分から、互いに近付く方向に切り欠き部５２を形成して、アウタコラム１１ｂの径方向に関する、弾性変形部３６ｃの剛性を低くしている。この様な本例の構造によれば、上記第１０例の構造に比べて、調節レバーに加える操作力を同じとした場合に、インナコラム１２ｂに対する上記アウタコラム１１ｂの支持強度及び支持剛性を高くできる。
【００８９】
(11)  第１２例｛図２６の（Ｋ）｝
本例の場合には、スリット３３ｋを構成する主部３４の後端部側にのみ副部３５を設け、主部３４の前端部側は、アウタコラム１１ｂの端部まで達して開放端を形成している。このような本例の場合には、ステアリングホイールの前後位置に拘わらず、主部３４の両側に存在する１対の弾性変形部３６ａの剛性を、主部３４の前端部側に副部３５を形成しなくても、上記アウタコラム１１ｂの軸方向に関し、ほぼ一定にできる。即ち、上記アウタコラム１１ｂの前端縁に近い部分は、主部３４が開放端を形成している為に、副部３５を形成した第１例と同様に低くすることができる。この様にする事で、上記ステアリングホイールの前後位置に拘わらず、この前後位置を固定すべく調節レバー１５ａに加える操作力に、大きな差が生じない様にできる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の実施の形態を示す図示の各例は、実施の形態の第１１例を除き、被挟持側ブラケットである可動側ブラケットに長孔を、挟持側ブラケットである固定側ブラケットに円形の通孔を、それぞれ設けているが、これとは逆に、被挟持側ブラケットに円形の通孔を、挟持側ブラケットに長孔を、それぞれ設ける事もできる。
【００９１】
又、本発明は、ステアリングホイールの前後位置のみを調節する為のテレスコピックステアリングコラム装置に限らず、ステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルト式ステアリング装置と組み合わせて実施する事もできる。チルト式ステアリング装置と組み合わせる場合には、例えば、図１で、１対の支持板部２３ａの互いに整合する位置に形成する孔を、上下方向に長い長孔とし、非回転側カム板２５を、一方（図１の左方）の支持板部２３ａに形成した長孔に、この長孔に沿う移動のみ可能に（回転を不能として）係合させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のインナコラムと、このインナコラムよりも大径の円筒状で、このインナコラムに、軸方向の変位を可能に外嵌したアウタコラムと、このアウタコラムの上記インナコラムに外嵌した部分の下面又は上面に固定された、このアウタコラムの外径よりも大きな幅寸法を有する被挟持側ブラケットと、この被挟持側ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部を有し、車体に支持された挟持側ブラケットと、この挟持側ブラケットと上記被挟持側ブラケットとの互いに整合する部分に設けられた通孔を、この被挟持側ブラケットの幅方向に挿通した杆状部材と、この杆状部材の両端部で上記両支持板部の外側面に対向する部分に設けられた１対の押圧部と、この杆状部材を捩り方向に回転させる事によりこれら両押圧部同士の距離を拡縮して、上記両支持板部の内側面と上記被挟持側ブラケットの両側面とを係脱させる係脱装置とを備えたテレスコピックステアリングコラム装置に於いて、上記アウタコラムの上記杆状部材の中間部に対向する部分に形成された、このアウタコラムの軸方向に長いスリットと、上記杆状部材の中間部でこのアウタコラムに対向する部分に設けられ、この杆状部材の回転に伴ってこのアウタコラムの外周面を径方向内方に押圧する押圧部材とを備えた事を特徴とするテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記アウタコラムの前端部が前記インナコラムの後端部に外嵌され、かつ、前記両支持板部に設けた通孔とこの被挟持側ブラケットに設けた通孔とのうちの少なくとも一方の通孔を、上記アウタコラムの軸方向に長い長孔としている請求項１に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項３】
杆状部材の回転中心軸と、この杆状部材の中間部でアウタコラムの外周面に対向する部分の外周面との距離が、この杆状部材の回転方向に関して不同であり、押圧部材が、この杆状部材の中間部と上記アウタコラムとの間に配置されており、１対の押圧部同士の間隔を縮める方向に上記杆状部材を回転させるのに伴ってこの杆状部材の中間部外周面が上記押圧部材を、上記アウタコラムの外周面のうちでスリットを形成した部分に向けて押圧する、請求項２に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項４】
押圧部材のうちでアウタコラムに対向する部分に、杆状部材の軸方向に関して、中央部が深く、両端部に向かうに従って漸次浅くなる部分円筒面状の凹部が設けられており、この凹部を、上記アウタコラムの外周面に、スリットの両側部分に掛け渡す状態で当接させる、請求項３に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項５】
杆状部材の軸方向に離隔した２箇所位置でアウタコラムのスリットの両側部分に対向する部分に１対の押圧部材が、互いに離れる方向の変位を阻止された状態で設けられており、これら両押圧部材の一部を、上記アウタコラムの外周面のうちで上記スリットの両側部分に当接させる、請求項３に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項６】
１対の押圧部材の互いに反対側の側面がそれぞれ、被挟持側ブラケットを構成する１対の側板部の内側面に当接している、請求項５に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項７】
押圧部材が、杆状部材の中間部に支持された、この杆状部材と共に回転するカム部材であり、１対の押圧部同士の間隔を縮める方向にこの杆状部材を回転させるのに伴ってこのカム部材が、上記アウタコラムの外周面のうちでスリットを形成した部分を押圧する、請求項２に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項８】
カム部材のうちでアウタコラムに対向する部分に、杆状部材の軸方向に関して、中央部が深く、両端部に向かうに従って漸次浅くなる円弧状の凹部が設けられており、この凹部を、上記アウタコラムの外周面に、スリットの両側部分に掛け渡す状態で当接させる、請求項７に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項９】
杆状部材の軸方向に離隔した２箇所位置でアウタコラムのスリットの両側部分に対向する部分に１対のカム部材が、互いに離れる方向の変位を阻止された状態で設けられており、これら両カム部材の先端部により、アウタコラムの外周面のうちで上記スリットの両側部分を押圧する、請求項７に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項１０】
１対のカム部材の互いに反対側の側面がそれぞれ、挟持側ブラケットを構成する１対の支持板部の内側面に当接している、請求項９に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項１１】
カム部材が、１対のカム片を連結部により結合固定した一体型である、請求項７に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【請求項１２】
杆状部材の回転中心軸と、この杆状部材の中間部でアウタコラムの外周面に対向する部分の外周面との距離が、この杆状部材の回転方向に関して不同であり、カム部材とは別の押圧部材が、この杆状部材の中間部と上記アウタコラムとの間に配置されており、１対の押圧部同士の間隔を縮める方向に上記杆状部材を回転させるのに伴って、上記カム部材により上記アウタコラムの外周面を押圧すると同時に、上記杆状部材の中間部外周面により上記押圧部材を、このアウタコラムの外周面のうちでスリットを形成した部分に向けて押圧する、請求項７に記載したテレスコピックステアリング装置。
【請求項１３】
前記アウタコラムの後端部が前記インナコラムの前端部に外嵌されている請求項１に記載したテレスコピックステアリングコラム装置。
【国際調査報告】
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