(57)【要約】  座席数を増やす上で有利な航空機の化粧室ユニットの設置方法および航空機を提供する。  化粧室ユニット１８の躯体フレーム２８は、扉３０により開閉される出入口３２を有する正面壁と、両側の側壁と、底壁２８１０を含んで構成されている。両側の側壁のうちの前方に位置する側壁の外面は、後端座席列２６の背もたれ２４０２に対向して左右方向に延在する壁面２８０２となっている。化粧室ユニット１８は、壁面２８０２が、後端座席列２６の各座席２４の起立状態とされた背もたれ２４０２の後方でかつ近傍に位置した前部位置Ｐ１と、壁面２８０２が、後端座席列２６の各座席２４の倒伏状態とされた背もたれ２４０２の後方かつ近傍に位置した後部位置Ｐ２とに設置可能に設けられている。
2013125218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の左右方向の中間部で前記機体の前後方向に延在する縦通路と、
前記縦通路の両側に設けられ複数の座席が機体の前方に向けて前記機体の左右方向に並べられた座席列が前記機体の前後方向に複数並べられて構成された座席群と、
前記座席群の後方で機体の搭乗口から前記左右方向に延在し前記縦通路に接続する横通路と、
前記座席群の最も後方に位置する後端座席列と前記横通路との間に設けられ前記左右方向に延在し前記後端座席列の背もたれに対向する壁面を有する化粧室ユニットと、
を備えた航空機であって、
発着時に、前記化粧室ユニットを、前記壁面を前記後端座席列の各座席の起立状態とされた背もたれの近傍に位置した前部位置に設置し、
非発着時に、前記壁面を、前記後端座席列の各座席の倒伏状態とされた背もたれの近傍に位置した後部位置に設置するようにした、
ことを特徴とする航空機の化粧室ユニットの設置方法。
【請求項２】
前記化粧室ユニットは、前記左右方向に並べられて複数設けられ、
前記複数の化粧室ユニットは、発着時に前記前部位置に、非発着時に前記後部位置に設置される、
ことを特徴とする請求項１記載の航空機の化粧室ユニットの設置方法。
【請求項３】
前記化粧室ユニットは、前記前後方向に並べられて複数設けられ、
前記複数の化粧室ユニットは一体化され、
前記一体化された前記複数の化粧室ユニットのうち最も前方に配置された化粧室ユニットの前方に向けられた壁面が、前記後端座席列の背もたれに対向する前記壁面を構成しており、
前記複数の化粧室ユニットは一体に、発着時に前記前部位置に、非発着時に前記後部位置に設置される、
ことを特徴とする請求項１記載の航空機の化粧室ユニットの設置方法。
【請求項４】
機体の左右方向の中間部で前記機体の前後方向に延在する縦通路と、
前記縦通路の両側に設けられ複数の座席が機体の前方に向けて前記機体の左右方向に並べられた座席列が前記機体の前後方向に複数並べられて構成された座席群と、
前記座席群の後方で機体の搭乗口から前記左右方向に延在し前記縦通路に接続する横通路と、
前記座席群の最も後方に位置する後端座席列と前記横通路との間に設けられ前記左右方向に延在し前記後端座席列の背もたれに対向する壁面を有する化粧室ユニットと、
を備えた航空機であって、
前記化粧室ユニットは、前記壁面が、前記後端座席列の各座席の起立状態とされた背もたれの近傍に位置した前部位置と、前記壁面が、前記後端座席列の各座席の倒伏状態とされた背もたれの近傍に位置した後部位置とに設置可能に設けられている、
ことを特徴とする航空機。
【請求項５】
前記化粧室ユニットは機体のフロア上に設けられ、
前記化粧室ユニットを前記フロア上で前記前部位置と前記後部位置との間で前記前後方向に案内する案内機構と、
前記化粧室ユニットを前記前部位置と前記後部位置とで前記フロアに係脱可能に結合させる結合機構と、
を備えることを特徴とする請求項４記載の航空機。
【請求項６】
前記機体のフロアには前記座席取り付け用のシートトラックが前後方向に延在しており、
前記案内機構は前記シートトラックと、前記化粧室ユニット側に設けられ前記シートトラックに係合する係合部材とを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項５記載の航空機。
【請求項７】
前記案内機構は、前記機体のフロアに取着され前記前後方向に延在するガイド部を有するガイド板と、前記化粧室ユニット側に設けられ前記ガイド部に係合する係合部材とを含んで構成されている、
ことを特徴とする請求項５記載の航空機。
【請求項８】
前記横通路に面する前記化粧室ユニットの壁面に化粧室ユニット移動用のハンドルが設けられている、
ことを特徴とする請求項４〜７に何れか１項記載の航空機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の化粧室ユニットの設置方法および航空機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、２には、航空機の機内に設置される各種設備のレイアウト変更を図るため、各種設備を移動可能に構成することが提案され、移動可能な設備として、洗面台、便器などを備える化粧室を構成する化粧室ユニットが例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＵＳ  ２００８／０１７９４５６  Ａ１
【特許文献２】ＵＳ  ２００９／０２８３６３６  Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、航空機は、その機体の限られたスペースに、複数の座席、複数の化粧室ユニット、複数のギャレーなどが配置されている。
座席数の増大を図る観点から、化粧室ユニットの小型化を図ることで得られたスペースに座席を設置することが考えられるが、化粧室ユニットの小型化にも限界がある。また、上述の従来技術のように、化粧室ユニットを単に移動させるのみでは座席数の増大を図ることができない。
一方、各座席は、リクライニング機能を有しており、座席の背もたれは、起立状態と倒伏状態とを取り得るように構成されている。そして、背もたれが起立状態のときには、背もたれの後方に、倒伏状態を確保するためのスペースが空くことになる。
本発明は、背もたれが起立状態のときに形成される背もたれの後方のスペースに着目して案出されたものであり、本発明の目的は、座席数を増やす上で有利な航空機の化粧室ユニットの設置方法および航空機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために本発明は、機体の左右方向の中間部で前記機体の前後方向に延在する縦通路と、前記縦通路の両側に設けられ複数の座席が機体の前方に向けて前記機体の左右方向に並べられた座席列が前記機体の前後方向に複数並べられて構成された座席群と、前記座席群の後方で機体の搭乗口から前記左右方向に延在し前記縦通路に接続する横通路と、前記座席群の最も後方に位置する後端座席列と前記横通路との間に設けられ前記左右方向に延在し前記後端座席列の背もたれに対向する壁面を有する化粧室ユニットとを備えた航空機であって、発着時に、前記化粧室ユニットを、前記壁面を前記後端座席列の各座席の起立状態とされた背もたれの近傍に位置した前部位置に設置し、非発着時に、前記壁面を、前記後端座席列の各座席の倒伏状態とされた背もたれの近傍に位置した後部位置に設置するようにしたことを特徴とする。
また本発明は、機体の左右方向の中間部で前記機体の前後方向に延在する縦通路と、前記縦通路の両側に設けられ複数の座席が機体の前方に向けて前記機体の左右方向に並べられた座席列が前記機体の前後方向に複数並べられて構成された座席群と、前記座席群の後方で機体の搭乗口から前記左右方向に延在し前記縦通路に接続する横通路と、前記座席群の最も後方に位置する後端座席列と前記横通路との間に設けられ前記左右方向に延在し前記後端座席列の背もたれに対向する壁面を有する化粧室ユニットとを備えた航空機であって、前記化粧室ユニットは、前記壁面が、前記後端座席列の各座席の起立状態とされた背もたれの近傍に位置した前部位置と、前記壁面が、前記後端座席列の各座席の倒伏状態とされた背もたれの近傍に位置した後部位置とに設置可能に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、発着時に、化粧室ユニットを、壁面を後端座席列の各座席の起立状態とされた背もたれの近傍に位置した前部位置に設置し、非発着時に、化粧室ユニットを、壁面を後端座席列の各座席の倒伏状態とされた背もたれの近傍に位置した後部位置に設置する。
すなわち本発明では、発着時に後端座席列の各座席の起立状態とされた背もたれの後方に生じる無駄なスペースを、化粧室ユニット設置用のスペースとして利用し、非発着時には、利用頻度の低い横通路の一部のスペースを化粧室ユニット設置用のスペースとして利用する。
そのため、化粧室ユニットを移動不能に設置する従来の機体に比べ、前後に並べる座席列の数を増やす上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態に係る航空機の機内のレイアウトを示す説明図である。
【図２】第１の実施の形態において化粧室ユニット１８が前部位置Ｐ１にある状態を示す説明図である。
【図３】第１の実施の形態において化粧室ユニット１８が後部位置Ｐ２にある状態を示す説明図である。
【図４】第１の実施の形態においてシートトラック４２と係合部材であるコマ４４とが係合した状態を示す案内機構２０および結合機構２２の説明図である。
【図５】第１の実施の形態においてシートトラック４２と係合部材であるコマ４４との係合が解除された状態を示す案内機構２０および結合機構２２の説明図である。
【図６】第２の実施の形態における案内機構２０および結合機構２２の構成を示す分解図斜視図である。
【図７】第２の実施の形態における案内機構２０および結合機構２２の説明図である。
【図８】複数の化粧室ユニット１８が左右方向に並べられた場合における航空機の機内のレイアウトを示す説明図である。
【図９】複数の化粧室ユニット１８が前後方向に並べられた場合における航空機の機内のレイアウトを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
次に本発明の実施の形態に係る化粧室ユニットの設置方法および航空機について図面を参照して説明する。
図１に示すように、航空機の機体１０は、座席群１２と、縦通路１４と、横通路１６と、化粧室ユニット１８とを備え、図４、図５に示すように、案内機構２０と、結合機構２２とを備えている。
航空機の機体１０の前部は操縦室１００２となっており、後部は圧力隔壁１００４となっており、それら前部と後部との間に、座席群１２と、縦通路１４と、横通路１６と、化粧室ユニット１８が設けられ、図中符号１００６は搭乗口、符号１００８はギャレーを示している。
機体１０の左右方向（幅方向）の中間部に機体１０の前後方向に延在する縦通路１４が設けられ、縦通路１４の左右両側にそれぞれ座席群１２が設けられている。
各座席群１２は、複数の座席２４が機体１０の前方に向けて機体１０の左右方向に並べられた座席列が機体１０の前後方向に複数並べられて構成されている。
各座席群１２の後部側に位置する座席列は、３つの座席２４が一体的に連結して構成されている。
各座席２４は、リクライニング機能を備えており、図２、図３に示すように、背もたれ２４０２が起立状態と倒伏状態とに調整可能に構成されている。
横通路１６は、座席群１２の後方で機体１０の搭乗口１００６から左右方向に延在し縦通路１４に接続している。
【０００９】
化粧室ユニット１８は、機体１０のフロア上に設けられている。
化粧室ユニット１８は、各座席群１２の最も後方に位置する後端座席列２６と横通路１６との間にそれぞれ設けられている。
【００１０】
図２に示すように、化粧室ユニット１８は、躯体フレーム２８を含んで構成されている。
躯体フレーム２８は、扉３０により開閉される出入口３２を有する正面壁と、正面壁に対向する背面壁と、それら正面壁の両側と背面壁の両側を接続する両側の側壁と、底壁２８１０を含んで構成されている。
それら正面壁、背面壁、両側の側壁、底壁２８１０により躯体フレーム２８の内部に化粧室３４が設けられ、化粧室３４に便器３６と洗面台３８とが設けられている。
両側の側壁のうち機体１０の前方に位置する側壁の外面は、機体１０の左右方向に延在し後端座席列２６の背もたれ２４０２に対向する壁面２８０２となっており、両側の側壁のうち機体１０の後方に位置する側壁の外面は、左右方向に延在し横通路１６に面する壁面２８０４となっている。
化粧室ユニット１８は、図２に示すように、壁面２８０２が、後端座席列２６の各座席２４の起立状態とされた背もたれ２４０２の後方でかつ近傍に位置した前部位置Ｐ１と、図３に示すように、壁面２８０２が、後端座席列２６の各座席２４の倒伏状態とされた背もたれ２４０２の後方かつ近傍に位置した後部位置Ｐ２とに設置可能に設けられている。
また、各化粧室ユニット１８において、横通路１６に面する壁面２８０４に化粧室ユニット移動用のハンドル４０が設けられている。
【００１１】
図４、図５は、案内機構２０および結合機構２２の構成を示す説明図である。
案内機構２０は、化粧室ユニット１８をフロア１０１０上で前部位置Ｐ１と後部位置Ｐ２との間で前後方向に案内するものである。
機体１０のフロア１０１０には、座席取り付け用の係合溝４２０２を有するシートトラック４２が前後方向に延在して設けられ、案内機構２０は、シートトラック４２と、化粧室ユニット１８側に設けられシートトラック４２に係合する係合部材であるコマ４４とを含んで構成されている。
したがって、コマ４４が係合溝４２０２内を移動することで化粧室ユニット１８は機体１０の前後方向に案内される。
【００１２】
結合機構２２は、化粧室ユニット１８を前部位置Ｐ１と後部位置Ｐ２とでフロア１０１０に係脱可能に結合させるものである。
結合機構２２は、係合溝４２０２と、レバー付きの円板状（あるいは円筒状）のカム４６を含んで構成されている。
円板状のカム４６の中心から偏位した箇所とコマ４４とは、軸４８を介して枢着され、レバー５０はカム４６の外周部から接線方向に突出されている。
各化粧室ユニット１８においてレバー５０は、壁面２８０２とは反対に位置する壁面２８０４側で化粧室ユニット１８の底壁２８１０上に、横通路１６の延在方向に間隔をおいて２つ設けられ、それらレバー５０は収納箱５２に収納されている。
図４に示すように、レバー５０を倒伏させると、コマ４４が上昇し、コマ４４の上縁が係合溝４２０２に当接した状態が維持されるように形成されている。
また、図５に示すように、レバー５０を起立させると、コマ４４が下降し、コマ４４の上縁と係合溝４２０２との当接状態が解除されるように形成されている。
したがって、レバー５０を倒伏させると、化粧室ユニット１８はシートトラック４２に移動不能に結合され、レバー５０を起立させると、化粧室ユニット１８はシートトラック４２の延在方向に沿って移動可能な状態となる。
なお、シートトラック４２の係合溝４２０２は、所定のピッチ毎にコマ４４を出し入れするための幅広部が複数設けられているため、本実施の形態では、互いに隣接する幅広部の間の各係合溝４２０２部分で化粧室ユニット１８をシートトラック４２に移動不能に結合させることになる。
【００１３】
次に、本実施の形態の化粧室ユニット１８の設置方法について説明する。
発着時に、化粧室ユニット１８を前部位置Ｐ１（図２）に設置する。
すなわち、後端座席列２６の各座席２４の背もたれ２４０２が倒伏状態となっている場合には、背もたれ２４０２を起立状態とする。
また、化粧室ユニット１８が後部位置Ｐ２（図３）に設置されている場合には、レバー５０を起立させ、ハンドル４０により化粧室ユニット１８を機体１０の前方に押し込んで前部位置Ｐ１とする。その後、レバー５０を倒伏させ、前部位置Ｐ１において化粧室ユニット１８をシートトラック４２に移動不能に結合させる。
また、非発着時に、化粧室ユニット１８を後部位置Ｐ２（図３）に設置する。
すなわち、化粧室ユニット１８が前部位置Ｐ１（図２）に設置されている場合には、レバー５０を起立させ、ハンドル４０により化粧室ユニット１８を機体１０の後方に引っ張って後部位置Ｐ２とする。その後、レバー５０を倒伏させ、後部位置Ｐ２において化粧室ユニット１８をシートトラック４２に移動不能に結合させる。
化粧室ユニット１８を後部位置Ｐ２（図３）に設置することで、後端座席列２６の各座席２４の背もたれ２４０２を倒伏状態にすることができる。
したがって、非発着時には、後端座席列２６の各座席２４の背もたれ２４０２は、他の座席列の座席２４の背もたれ２４０２と同様に起立状態と倒伏状態との間で調整でき、後端座席列２６の各座席２４の背もたれ２４０２を何ら支障なく使用できる。
【００１４】
本実施の形態では、発着時に後端座席列２６の各座席２４の起立状態とされた背もたれ２４０２の後方に生じる無駄なスペースを、化粧室ユニット設置用のスペースとして利用し、非発着時には、利用頻度の低い横通路１６の一部のスペースを化粧室ユニット設置用のスペースとして利用している。
そのため、化粧室ユニット１８を移動不能に設置する従来の機体に比べ、前後に並べる座席列の数を増やす上で有利となる。
例えば、座席列の前後の間隔を、数インチ程度、例えば、１〜２インチ詰めることで、従来に比べて座席列を１つ、あるいは、複数増やすことが可能となる。
【００１５】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について説明する。
なお、以下の実施の形態において、第１の実施の形態と同一または同様の部分については同一の符号を付してその説明を省略しあるいは簡略化して説明する。
第２の実施の形態は、案内機構２０および結合機構２２の構成が第１の実施の形態と異なっている。
図６、図７に示すように、第２の実施の形態では、案内機構２０は、ガイド板５４と、係合部材５５とを含んで構成されている。
ガイド板５４は、機体１０のフロア１０１０の上面に取着されている。
ガイド板５４には、化粧室ユニット１８を前後方向に案内するガイド部としての係合溝５４０２が設けられ、係合溝５４０２は均一幅で前後方向に延在している。
【００１６】
化粧室ユニット１８の底壁２８１０の下面に、化粧室ユニット１８の底部を補強する補強板５６が取着され、この補強板５６の下面に、ガイド板５４の上面に滑動可能に当接する低摩擦部材５８が取着されている。
低摩擦部材５８は、ガイド板５４の上面に対して摩擦係数の小さい材料で形成され、このような材料として、ナイロンや、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン）など従来公知の様々な合成樹脂材料が使用可能である。
【００１７】
結合機構２２は、係合溝５４０２と、レバー付きのカム６０と、操作レバー６２とを含んで構成されている。
レバー付きのカム６０は、化粧室ユニット１８の底壁２８１０上に露出するレバー６００２と、底壁２８１０および補強板５６に貫通された軸部６００４と、軸部６００４の下端に設けられたカム部６００６とを有している。
カム部６００６は、係合溝５４０２に沿って前後方向に移動可能に係合溝５４０２に結合される二点鎖線で示す移動可能状態と、前記移動可能状態から軸部６００４を中心に９０度旋回され係合溝５４０２に係合しカム部６００６の係合溝５４０２内での移動を阻止する実線で示す移動不能状態とが構成されるように形成されている。したがって、カム部６００６は、ガイド部である係合溝５４０２に係合する係合部材５５を構成している。
各化粧室ユニット１８においてレバー付きのカム６０は、機体１０の左右方向に間隔をおいた底壁２８１０の２箇所において、それぞれ機体１０の前後方向に間隔をおいて２つ設けられている。
操作レバー６２は、機体１０の左右方向に間隔をおいた底壁２８１０の２箇所に設けられている。
各操作レバー６２は、機体１０の前後方向に並べられた２つのレバー付きカム６０にロッド６３Ａ、６３Ｂを介して連結されている。詳細には、ロッド６３Ａの一端が自在継手を介して操作レバー６２に連結されている。ロッド６３Ａの他端とロッド６３Ｂの一端は枢着部６３Ｃを介して回転可能に連結されている。ロッド６３Ｂは２つのレバー付きカム６０のレバー６００２に自在継手６４を介して連結されている。
各操作レバー６２の第１の揺動状態で、２つのレバー付きカム６０のカム部６００６は移動可能状態となり、操作レバー６２の第２の揺動状態で、２つのレバー付きカム６０のカム部６００６は移動不能状態となる。
したがって、２つの操作レバー６２を第１の揺動状態とすると、化粧室ユニット１８は前後方向に移動可能な状態となり、２つの操作レバー６２を第２の揺動状態とすると、化粧室ユニット１８は前後方向に移動不能な状態となる。
なお、レバー付きのカム６０、操作レバー６２、ロッド６３Ａ、６３Ｂは、カバー６６で覆われている。
【００１８】
次に、第２の実施の形態の化粧室ユニット１８の設置方法について説明する。
発着時に、化粧室ユニット１８を前部位置Ｐ１に設置する。
すなわち、化粧室ユニット１８が後部位置Ｐ２に設置されている場合には、操作レバー６２を第１の揺動状態とし、ハンドル４０により化粧室ユニット１８を機体１０の前方に押し込んで前部位置Ｐ１とする。その後、操作レバー６２を第２の揺動状態とし、前部位置Ｐ１において化粧室ユニット１８を係合溝５４０２に移動不能に結合させる。
また、非発着時に、化粧室ユニット１８を後部位置Ｐ２に設置する。
すなわち、化粧室ユニット１８が前部位置Ｐ１に設置されている場合には、操作レバー６２を第１の揺動状態とし、ハンドル４０により化粧室ユニット１８を機体１０の後方に引っ張って後部位置Ｐ２とする。その後、操作レバー６２を第２の揺動状態とし、後部位置Ｐ２において化粧室ユニット１８を係合溝５４０２に移動不能に結合させる。
【００１９】
第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、発着時に生じる背もたれ２４０２の後方に生じる無駄なスペースを、化粧室ユニット設置用のスペースとして利用し、非発着時には、利用頻度の低い横通路１６の一部のスペースを化粧室ユニット設置用のスペースとして利用するため、化粧室ユニット１８を移動不能に設置する従来の機体１０に比べ、前後に並べる座席列の数を増やす上で有利となる。
また、第２の実施の形態では、係合溝５４０２が均一幅で前後方向に延在しているので、カム部６００６は係合溝５４０２の延在方向（前後方向）の任意の箇所で係合溝５４０２に結合できる。したがって、化粧室ユニット１８の前部位置Ｐ１および後部位置Ｐ２の設定の自由度を高める上で有利となる。
また、第２の実施の形態では、化粧室ユニット１８側に取着された低摩擦部材５８が機体１０のフロア１０１０に取着されたガイド板５４に対して滑動するので、化粧室ユニット１８を前部位置Ｐ１と後部位置Ｐ２とにわたって移動させるために要する力が少なくて済み、化粧室ユニット１８の移動作業の軽減化を図る上で有利となる。
【００２０】
なお、第１、第２の実施の形態では、発着時、非発着時に、後端座席列２６の後方に配置され前部位置Ｐ１と後部位置Ｐ２とに移動させる化粧室ユニット１８が１つの場合について説明したが、移動させる化粧室ユニット１８は複数であってもよい。ここで、化粧室ユニット１８が複数とは、それぞれ個別の化粧室ユニット１８が複数の場合と、１つの化粧室ユニット１８に複数の化粧室３４が設けられている場合の双方を含む。
図８、図９は、移動させる化粧室ユニット１８が複数（２つ）の場合を示している。
図８の場合には、後端座席列２６の後方に複数の化粧室ユニット１８が左右方向に並べられて配置されている。
複数の化粧室ユニット１８において、前方に向いた背面壁の外面が、後端座席列２６の背もたれ２４０２に対向して左右方向に延在する壁面２８０２となり、後方に向いた正面壁の外面が、横通路１６に面する壁面２８０４となる。
この場合には、各化粧室ユニット１８を案内機構２０と結合機構２２とを用いて、発着時に前部位置Ｐ１に、非発着時に後部位置Ｐ２に移動させれば良い。あるいは、複数の化粧室ユニット１８を一体化し、一体化された複数の化粧室ユニット１８を、案内機構２０と結合機構２２とを用いて、発着時に前部位置Ｐ１に、非発着時に後部位置Ｐ２に移動させれば良く、第１、第２の実施の形態と同様の作用効果が奏される。
図９の場合には、後端座席列２６の後方に複数（２つ）の化粧室ユニット１８が前後方向に並べられて配置されている。
この場合には、複数の化粧室ユニット１８を一体化する。
これにより、最も前方に配置された化粧室ユニット１８の前方に向いた側壁の外面が、後端座席列２６の背もたれ２４０２に対向して左右方向に延在する壁面２８０２となり、最も後方に配置された化粧室ユニット１８の後方に向いた側壁の外面が、横通路１６に面する壁面２８０４となる。
そして、複数の化粧室ユニット１８を一体に、案内機構２０と結合機構２２とを用いて、発着時に前部位置Ｐ１に、非発着時に後部位置Ｐ２に移動させれば良く、第１、第２の実施の形態と同様の作用効果が奏される。
この場合、第１の実施の形態と同様に、壁面２８０４に化粧室ユニット移動用のハンドル４０や収納箱５２を設けておくと、前部位置Ｐ１、後部位置Ｐ２への移動、設置を簡単に行なう上で有利となる。
【符号の説明】
【００２１】
１０……機体、１００２……操縦室、１００４……圧力隔壁、１００６……搭乗口、１００８……ギャレー、１０１０……フロア、１２……座席群、１４……縦通路、１６……横通路、１８……化粧室ユニット、２０……案内機構、２２……結合機構、２４……座席、２４０２……背もたれ、２６……後端座席列、２８……躯体フレーム、２８１０……底壁、３０……扉、３２……出入口、３４……化粧室、３６……便器、３８……洗面台、２８０２、２８０４……壁面、４２……シートトラック、４２０２……係合溝、４４……コマ、４６……カム、４８……軸、５０……レバー、５２……収納箱、５４……ガイド板、５４０２……係合溝、５５……係合部材、５６……補強板、５８……低摩擦部材、６０……レバー付きのカム、６００２……レバー、６００４……軸部、６００６……カム部、６２……操作レバー、６３Ａ、６３Ｂ……ロッド、６３Ｃ……枢着部、６４……自在継手、６６……カバー、Ｐ１……前部位置、Ｐ２……後部位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013125218.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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