(57)【要約】  本発明にかかる携帯端末装置（１）は、表示部（４）と当該表示部（４）と接合される筐体（１０）とを含み構成される。筐体（１０）は、筐体本体（１１）と、第１の部材（１２）と、第２の部材（１３）と、を備える。筐体本体（１１）は、導電性材料を含み構成され、筐体（１０）の端部のアンテナ（９_１、９_２）が設けられている位置に対応する位置に切り欠き部を有する。第１の部材（１２）は、筐体本体（１１）の切り欠き部に設けられ、電波を透過可能な材料で構成されている。第２の部材（１３）は、筐体（１０）の端部に設けられ、第１の部材（１２）よりも高い剛性を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と当該表示部と接合される筐体とを含み構成される携帯端末装置であって、
前記筐体は、
導電性材料を含み構成され、前記筐体の端部のアンテナが設けられている位置に対応する位置に切り欠き部を有する筐体本体と、
前記切り欠き部に設けられ、電波を透過可能な材料を含み構成されている第１の部材と、
前記筐体の端部において前記第１の部材を囲むように設けられ、前記第１の部材よりも高い剛性を有する第２の部材と、を備える、
携帯端末装置。
【請求項２】
前記筐体本体は、前記切り欠き部の両側に第１の突出部と第２の突出部とを備え、前記第２の部材は、前記第１の突出部と前記第２の突出部とに渡って設けられている、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記筐体は前記筐体の長手方向端部において曲率構造を有し、
前記第２の部材は、前記曲率構造のうち前記筐体の長手方向において最も突出している箇所を含むように設けられている、
請求項１または２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記第２の部材は、前記第１および第２の突出部の前記筐体の長手方向の端部と接するように設けられている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記第２の部材は、前記第１の部材と接する側において曲率構造を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記第２の部材は更に、前記第１および第２の突出部に挟まれた前記切り欠き部の端部において前記筐体本体と接するように設けられている、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記切り欠き部は、前記筐体のコーナー部分を含むように形成されている、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記筐体本体はカーボンコンポジット材料を含み構成されており、
前記第１の部材は樹脂材料で構成されており、
前記第２の部材は前記第１の部材よりも剛性の高い樹脂材料で構成されている、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記筐体本体はカーボンコンポジット材料を含み構成されており、
前記第１の部材は樹脂材料で構成されており、
前記第２の部材は前記第１の部材よりも厚い樹脂材料で構成されている、
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記筐体本体を構成するカーボンコンポジット材料は複数の炭素繊維層を備え、
前記炭素繊維層のうち、少なくとも前記筐体の表面および裏面に配置されている炭素繊維層の炭素繊維の向きは、前記筐体本体の長手方向である、請求項８または９に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に関し、特に薄型平面筐体を用いた携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末装置が広く普及している。一般的に、携帯端末装置はユーザが携帯して使用する場合が多いため、例えばユーザが誤って携帯端末装置を落下させた場合、携帯端末装置に強い衝撃が加わる。【０００３】
特許文献１には、強い衝撃が加わった場合であっても液晶パネルの配向性や画質の劣化を防ぐことができる液晶装置に関する技術が開示されている。特許文献１に開示されている液晶装置では、液晶装置本体に加わる衝撃が液晶パネルに伝わるのを防ぐための２つの衝撃吸収用の空間を液晶パネルの両側に設けた耐振動衝撃ユニットを固定用部材に固定している。そして、この耐振動衝撃ユニットを固定した固定用部材を液晶装置本体の外面を形成する第１外装部材に固定することにより、耐振動衝撃ユニットを第１外装部材に間接的に固定し、液晶装置本体に加わる強い衝撃が液晶パネルには伝わらないようにしている。【０００４】
特許文献２には、筐体の上面部と底面部とをねじ締めによって締結する際に、部品数および組み立て工数を削減でき、軽量で剛性の高い携帯端末装置の筐体に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９０６５６号公報
【特許文献２】特開２００７−２８１０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、携帯電話やスマートフォンなどの携帯端末装置では薄型化が進んでいる。しかしながら、携帯端末装置の薄型化が進むと携帯端末装置の強度が低下し耐衝撃性が低下する。よって、携帯端末装置の筐体を剛性の高い材料（例えば、金属材料やカーボンコンポジット材料等）を用いて構成することで、携帯端末装置の薄型化と耐衝撃性の向上を実現することができる。【０００７】
しかしながら、携帯端末装置の筐体を金属材料やカーボンコンポジット材料等を用いて構成すると、これらの材料は導電性材料であるため携帯端末装置に内蔵されているアンテナの感度が低下するという問題がある。この点を考慮し、例えば筐体のうちアンテナが取り付けられている位置に対応する位置に電波を透過可能な材料を用いることで、アンテナの感度が低下することを抑制することができる。しかしながら、電波を透過可能な材料は樹脂材料等の比較的剛性が低い材料であるため、筐体の一部に電波を透過可能な材料を用いると、携帯端末装置の剛性が低下し耐衝撃性が低下するという問題がある。【０００８】
上記課題に鑑み本発明の目的は、アンテナの感度を低下させることなく携帯端末装置の耐衝撃性を向上させることが可能な携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる携帯端末装置は、表示部と当該表示部と接合される筐体とを含み構成される携帯端末装置であって、前記筐体は、導電性材料を含み構成され、前記筐体の端部のアンテナが設けられている位置に対応する位置に切り欠き部を有する筐体本体と、前記切り欠き部に設けられ、電波を透過可能な材料を含み構成されている第１の部材と、前記筐体の端部において前記第１の部材を囲むように設けられ、前記第１の部材よりも高い剛性を有する第２の部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、アンテナの感度を低下させることなく携帯端末装置の耐衝撃性を向上させることが可能な携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１Ａ】実施の形態にかかる携帯端末装置を示す上面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示す携帯端末装置のＩＢ−ＩＢにおける断面図である。
【図１Ｃ】実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体の上面図である。
【図２】実施の形態にかかる携帯端末装置を筐体側から見た斜視図である。
【図３】実施の形態にかかる携帯端末装置の底面図である。
【図４】図３に示す携帯端末装置のＩＶ−ＩＶにおける断面図である。
【図５】実施の形態にかかる携帯端末装置の他の例を示す底面図である。
【図６】実施の形態にかかる携帯端末装置の他の例を示す底面図である。
【図７】実施の形態にかかる携帯端末装置の他の例を示す底面図である。
【図８】実施の形態にかかる携帯端末装置の他の例を示す底面図である。
【図９】実施の形態にかかる携帯端末装置の他の例を示す底面図である。
【図１０】実施の形態にかかる携帯端末装置の他の例を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１Ａ〜図１Ｃは、実施の形態にかかる携帯端末装置を示す図である。図１Ａは、本実施の形態にかかる携帯端末装置の上面図である。図１Ｂは、図１Ａに示す携帯端末装置のＩＢ−ＩＢにおける断面図である。図１Ｃは、本実施の形態にかかる携帯端末装置の筐体の上面図（表示部を除いた図）である。
【００１３】
本実施の形態にかかる携帯端末装置１では、表示部４と筐体１０とを接合することで形成される空間に、フレーム部材５、バッテリ６、基板７、およびアンテナ９_１、９_２が収容されている。本実施の形態にかかる携帯端末装置１は、例えばスマートフォン、タブレット型の携帯端末装置、携帯電話、ゲーム機、電子書籍端末などである。
【００１４】
図１Ａ、図１Ｂに示すように、表示部４は、パネル２と表示パネル３とを備える。パネル２は、表示パネル３を外部環境から保護するための部材である。パネル２は、タッチパネルであってもよい。表示パネル３は、パネル２に接着剤や両面テープなどを用いて貼り付けられている。表示パネル３は、例えば液晶パネルや有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル等である。
【００１５】
また、図１Ｂ、図１Ｃに示すように、バッテリ６および基板７はフレーム部材５にねじ等を用いて固定されている。例えば、バッテリ６および基板７は、筐体１０側からフレーム部材５に固定されている。バッテリ６および基板７が固定されたフレーム部材５は、筐体１０にねじ等を用いて固定されている。
【００１６】
バッテリ６は、例えばリチウムイオン二次電池である。また、基板７には、回路素子８が設けられている。例えば、回路素子８は、基板７の表示部４側に設けられている。回路素子８は、例えば携帯端末装置を駆動するためのプロセッサ、メモリ、通信モジュール等の集積回路装置や、カメラ用の撮像素子等である。
【００１７】
フレーム部材５は、バッテリ６および基板７を保持するための部材であるので、ある程度の強度を必要とする。よって、フレーム部材５は金属材料を用いて形成することが好ましい。フレーム部材５に用いる材料としては、例えば、マグネシウム合金、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等を挙げることができる。なお、携帯端末装置１の軽量化を考慮すると、マグネシウム合金を用いることが好ましい。また、強度を確保できるのであれば、樹脂材料を用いてフレーム部材５を形成してもよい。
【００１８】
また、アンテナ９_１、９_２は、筐体１０の端部に設けられている。図１Ｂ、図１Ｃに示す例では、２つのアンテナ９_１、９_２が筐体１０の長手方向の両側端部に設けられている場合を示しているが、アンテナは１つであってもよい。アンテナが１つの場合は、長手方向の端部のうちのいずれか一方にアンテナを配置する。
【００１９】
図２は、本実施の形態にかかる携帯端末装置を筐体１０側から見た斜視図である。また、図３は、本実施の形態にかかる携帯端末装置の底面図（つまり、筐体１０側からみた図）である。図２、図３に示すように、筐体１０は、筐体本体１１と、第１の部材１２、１５と、第２の部材１３、１６とを有する。ここで、筐体１０の側面は、図２に示すように、樹脂材料１４を用いて構成してもよい。また、図２に示す筐体１０の背面は、ユーザの手にフィットするように曲線を有するように形成されているが、筐体１０の背面は平坦に形成してもよい。
【００２０】
携帯端末装置１の強度を保つため、筐体本体１１は剛性の高い材料で構成することが好ましい。例えば、筐体本体１１は、カーボンコンポジット材料（炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastics））を用いて構成する。カーボンコンポジット材料は、カーボンを５０体積％以上含み、シリカ、アルミナなどの無機系の粘結剤、ファイバなどを含む複合材料である。カーボンコンポジット材料は、高い強度と軽さを併せ持つ。また、筐体本体１１は、アルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金等の金属材料を用いて構成してもよい。
【００２１】
このとき、筐体本体１１を構成するカーボンコンポジット材料等は導電性材料であるため、電波を遮蔽する場合がある。つまり、筐体本体１１がシールド性を有する場合がある。このため、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、筐体本体１１のうちアンテナ９_１、９_２が設けられている位置に対応する位置に切り欠き部を設け、この切り欠き部に電波を透過可能な材料で構成された第１の部材１２、１５を設けている。このような構成とすることで、アンテナ９_１、９_２で受信する電波が遮蔽されることを抑制することができ、アンテナの感度の低下を抑制することができる。例えば、第１の部材１２、１５を構成する材料として、樹脂材料などの絶縁性材料を用いることができる。
【００２２】
ここで、第１の部材１２、１５は樹脂材料等であるので、筐体本体１１に用いられているカーボンコンポジット材料等よりも強度が弱い。よって、筐体１０の端部に第１の部材１２、１５を設けると筐体１０の強度が弱くなる。このため、例えば筐体１０の端部に衝撃が加わるとアンテナ９_１、９_２にも衝撃が伝わり、アンテナ９_１、９_２が破損するおそれがある。よって、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、外部から加えられる衝撃から第１の部材１２、１５やアンテナ９_１、９_２を保護するために、第１の部材１２、１５よりも剛性の高い第２の部材１３、１６を、筐体１０の端部に設けている。すなわち、第２の部材１３、１６は、筐体１０の端部において第１の部材１２、１５を囲むように設けられている。
【００２３】
換言すると、図３に示すように、筐体本体１１の切り欠き部（つまり、第１の部材１２が設けられている箇所に対応する）の両側に設けられた突出部１７_１と突出部１７_２とに渡って、第２の部材１３を設けている。同様に、筐体本体１１の切り欠き部（つまり、第１の部材１５が設けられている箇所に対応する）の両側に設けられた突出部１８_１と突出部１８_２とに渡って、第２の部材１６を設けている。このように、カーボンコンポジット材料等の剛性の高い材料でできた突出部１７_１、１７_２、１８_１、１８_２に、剛性の高い材料でできた第２の部材１３、１６を接合することで、筐体１０の長手方向端部の剛性を向上させることができ、第１の部材１２、１５やアンテナ９_１、９_２を衝撃から保護することができる。
【００２４】
図４は、図３に示す携帯端末装置のＩＶ−ＩＶにおける断面図である。図４に示すように、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、アンテナ９_１が設けられている位置に対応する位置に、電波を透過可能な材料で構成された第１の部材１２を設けているので、アンテナ９_１で受信する電波が遮蔽されることを抑制することができる。また、第１の部材１２よりも剛性の高い第２の部材１３を、筐体１０の長手方向端部に設けているので、筐体１０の長手方向端部に加えられた衝撃から、アンテナ９_１や第１の部材１２を保護することができる。
【００２５】
ここで、第２の部材１３、１６の材料としては、例えば、第１の部材１２、１５よりも剛性の高い樹脂材料を用いることができる。また、第２の部材１３、１６がアンテナ９_１、９_２の受信感度に影響を与えない位置に配置されている場合は、第２の部材１３、１６をアルミニウム、アルミニウム合金、マグネシウム合金等の金属材料やカーボンコンポジット材料等で構成してもよい。また、第２の部材１３、１６の厚さを第１の部材１２、１５の厚さよりも厚くすることで、第２の部材１３、１６の剛性を第１の部材１２、１５の剛性よりも高くしてもよい。この場合は、第２の部材１３、１６の材料に、第１の部材１２、１５に使用している樹脂材料と同一の材料を用いてもよい。
【００２６】
カーボンコンポジット材料を含む筐体本体１１と、樹脂材料を含む第１の部材１２、１５と、高剛性材料である第２の部材１３、１６とを有する筐体１０は、例えば、カーボンコンポジット材料を含む筐体本体１１を筐体１０の金型の所定の箇所に配置して、樹脂材料を含む第１の部材１２、１５および高剛性材料である第２の部材１３、１６を二色射出成形することで形成することができる。
【００２７】
なお、図２、図３に示した例では、２つのアンテナ９_１、９_２が筐体１０の長手方向の両側端部に設けられ、この２つのアンテナ９_１、９_２に対応する位置に、筐体本体１１の切り欠き部、第１の部材１２、１５、第２の部材１３、１６が設けられている場合を示した。しかし、アンテナは筐体１０の長手方向の端部のうちのいずれか一方にのみ設けてもよく、この場合は、１つのアンテナに対応する位置に、切り欠き部、第１の部材、第２の部材を設けてもよい。
【００２８】
また、筐体本体１１にカーボンコンポジット材料を用いる場合は、次のように構成してもよい。カーボンコンポジット材料は炭素繊維を含むため、炭素繊維の向きに沿って強度が強いという性質がある。よって、炭素繊維の向きを筐体本体１１の長手方向にそろえることで筐体本体１１の長手方向の強度を向上させることができ、落下時の衝撃に対しての耐性を向上させることができる。
【００２９】
このとき、筐体本体１１の厚さ方向の中央部分ではなく外側（つまり、筐体本体１１の表面と裏面）の炭素繊維の向きを筐体本体１１の長手方向にそろえることで、筐体本体１１の長手方向の強度を更に向上させることができる。つまり、炭素繊維層を複数枚重ねて筐体本体１１を構成する場合は、筐体本体１１の表面と裏面に配置する炭素繊維層の炭素繊維の向きを筐体本体１１の長手方向となるように設けることで、筐体本体１１の長手方向の強度を向上させることができる。
【００３０】
例えば、炭素繊維層を４層重ねて筐体本体１１を構成する場合、筐体本体１１の表面の炭素繊維層および裏面の炭素繊維層の炭素繊維の向きを筐体本体１１の長手方向となるように設け、筐体本体１１の中央部分の２層の炭素繊維層の炭素繊維の向きを筐体本体１１の長手方向と交差する方向となるように設けてもよい。このように構成することで、筐体本体１１の長手方向と交差する方向の強度を維持しつつ、筐体本体１１の長手方向の強度をより高めることができる。
【００３１】
また、図３に示すように、筐体１０は筐体１０の長手方向端部において曲率構造を有していてもよい。つまり、筐体１０の長手方向端部に配置される高剛性材料である第２の部材１３を曲率を有するように形成してもよい。このとき、曲率を有する部分の頂点１９は落下時に衝突しやすい部分であるので、第２の部材１３がこの頂点１９を含むように筐体１０を形成することが好ましい。ここで、曲率を有する部分の頂点１９は、換言すると、第２の部材１３が有する曲率構造のうち、筐体１０の長手方向において最も突出している箇所である。
【００３２】
以上で説明したように、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、アンテナ９_１、９_２が設けられている位置に対応する位置に、電波を透過可能な材料で構成されている第１の部材１２、１５を設けているので、アンテナ９_１、９_２で受信する電波が遮蔽されることを抑制することができる。更に、第１の部材１２、１５よりも剛性の高い第２の部材１３、１６を、筐体１０の端部に設けているので、筐体１０の端部に加えられた衝撃から、アンテナ９_１、９_２や第１の部材１２、１５を保護することができる。
【００３３】
よって、本実施の形態にかかる発明により、アンテナの感度を低下させることなく携帯端末装置の耐衝撃性を向上させることが可能な携帯端末装置を提供することができる。
【００３４】
次に、本実施の形態にかかる携帯端末装置の他の態様について説明する。
例えば、図５に示すように、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、アンテナ２９の長さが短い場合、筐体２０の筐体本体２１に形成される切り欠き部、切り欠き部に設けられる第１の部材２２、および突出部２４_１から突出部２４_２に渡って設けられる第２の部材２３を、アンテナ２９の長さに対応させて短くしてもよい。また、例えば、筐体２０が筐体２０の長手方向端部において曲率構造を有する場合は、第２の部材２３がこの曲率構造の頂点２５を含むように構成してもよい。
【００３５】
また、図６に示すように、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、第２の部材３３を突出部３４_１から突出部３４_２に渡って設ける際に、第２の部材３３が突出部３４_１、３４_２の端部３５_１、３５_２（つまり、長手方向の端部）と接するように設けてもよい。すなわち、筐体３０を構成する際、筐体本体３１のアンテナ３９が設けられている位置に対応する位置に切り欠き部を設け、この切り欠き部に第１の部材３２を設け、突出部３４_１、３４_２の端部３５_１、３５_２と接するように第２の部材３３を設けてもよい。このように、第２の部材３３が、筐体本体３１の突出部３４_１、３４_２の端部３５_１、３５_２と接するように構成することで、第２の部材３３に加えられた衝撃を突出部３４_１、３４_２の端部３５_１、３５_１で受け止めることができ、第１の部材３２やアンテナ３９に加わる衝撃を低減することができる。
【００３６】
また、図７に示すように、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、第２の部材４３が、第１の部材４２と接する側において曲率構造４７を有するように構成してもよい。つまり、筐体本体４１のアンテナ４９が設けられている位置に対応する位置に切り欠き部を設け、この切り欠き部に第１の部材４２を設け、突出部４４_１から突出部４４_２に渡って第２の部材４３を設けて筐体４０を構成する際に、第１の部材４２と第２の部材４３とが接する部分を曲率構造４７を有するように構成してもよい。このように、第２の部材４３に曲率構造４７を設けることで、第２の部材４３の耐衝撃性を更に向上させることができる。
【００３７】
また、図８に示すように、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、突出部５４_１、５４_２に挟まれた切り欠き部の端部５６において、第２の部材５３が筐体本体５１と接するように構成してもよい。つまり、筐体本体５１のアンテナ５９が設けられている位置に対応する位置に切り欠き部を設け、この切り欠き部に第１の部材５２を設け、突出部５４_１から突出部５４_２に渡って第２の部材５３を設けて筐体５０を構成する際に、第２の部材５３が切り欠き部の端部５６（図８に示す場合は端部５７_１、５７_２）において筐体本体５１と接するように構成してもよい。
【００３８】
このように、第２の部材５３が切り欠き部の端部５７_１、５７_２において筐体本体５１と接するようにすることで、第２の部材５３に加えられた衝撃を筐体本体５１の端部５７_１、５７_２で受け止めることができ、第１の部材５２やアンテナ５９に加わる衝撃を低減することができる。
【００３９】
また、図９に示すように、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、第２の部材６３が突出部６４_１、６４_２の端部６５_１、６５_２および切り欠き部の端部６６（図９に示す場合は端部６７_１、６７_２）において筐体本体６１と接するように構成してもよい。つまり、筐体本体６１のアンテナ６９が設けられている位置に対応する位置に切り欠き部を設け、この切り欠き部に第１の部材６２を設け、突出部６４_１から突出部６４_２に渡って第２の部材６３を設けて筐体６０を構成する際に、第２の部材６３が、突出部６４_１、６４_２の端部６５_１、６５_２および切り欠き部の端部６７_１、６７_２において、筐体本体６１と接するように構成してもよい。
【００４０】
このように、第２の部材６３が突出部６４_１、６４_２の端部６５_１、６５_２および切り欠き部の端部６７_１、６７_２において筐体本体５１と接するように構成することで、第２の部材６３に加えられた衝撃を筐体本体６１の端部６５_１、６５_２、６７_１、６７_２で受け止めることができ、第１の部材６２やアンテナ６９に加わる衝撃を低減することができる。
【００４１】
また、図１０に示すように、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、筐体７０のコーナー部分を含むように切り欠き部を形成してもよい。このとき、筐体本体７０は一つの突出部７４を有する。つまり、筐体本体７１のアンテナ７９が設けられている位置に対応する位置（コーナー部分を含む）に切り欠き部を設け、この切り欠き部に第１の部材７２を設け、筐体７０の端部（コーナー部分を含む）において第１の部材７２を囲むように第２の部材７３を設けて筐体７０を構成してもよい。
【００４２】
なお、図１０では筐体７０の端部の一つのコーナー部分に切り欠き部を形成した場合を示したが、本実施の形態にかかる携帯端末装置では、筐体の端部の２つのコーナー部分に切り欠き部をそれぞれ形成してもよい。この場合は、それぞれの切り欠き部に第１の部材を設け、第１の部材を囲むように第２の部材をそれぞれ設けて筐体を構成する。
【００４３】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００４４】
この出願は、２０１２年３月１２日に出願された日本出願特願２０１２−５４２４５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００４５】
１  携帯端末装置
２  パネル（タッチパネル）
３  表示パネル
４  表示部
５  フレーム部材
６  バッテリ
７  基板
８  回路素子
９_１、９_２  アンテナ
１０  筐体
１１  筐体本体
１２、１５  第１の部材
１３、１６  第２の部材
１７_１、１７_２、１８_１、１８_２  突出部
【図１Ａ】
2013136398.tif 000003
【図１Ｂ】
2013136398.tif 000004
【図１Ｃ】
2013136398.tif 000005
【図２】
2013136398.tif 000006
【図３】
2013136398.tif 000007
【図４】
2013136398.tif 000008
【図５】
2013136398.tif 000009
【図６】
2013136398.tif 000010
【図７】
2013136398.tif 000011
【図８】
2013136398.tif 000012
【図９】
2013136398.tif 000013
【図１０】
2013136398.tif 000014
【国際調査報告】
2013136398.tif 000015
2013136398.tif 000016
2013136398.tif 000017
2013136398.tif 000018