(57)【要約】【課題】モジュール型データセンタとその制御方法において、データセンタの空調効率を高めること。【解決手段】第１の吸気口２１ａ、第２の吸気口２１ｂ、及び排気口２１ｃを備えた筐体２１と、筐体２１内に設けられ、第１の吸気口２１ａから外気Aを取り込むと共に、外気Aを冷媒Wに直接当てて第１の気流B1を生成する空調機３１と、筐体２１内に設けられ、第２の吸気口２１ｂから外気Aを取り入れて第２の気流B2を生成するファンユニット３８と、筐体２１内に設けられ、第１の気流B1と第２の気流B1との混合気流Cよって空冷され、かつ、空冷後の排気流Eを排気口２１ｃに逃がす電子機器４４とを備え、第１の吸気口２１ａと第２の吸気口２１ｂの各々が、筐体２１の異なる面２１ｘ、２１ｙに設けられたモジュール型データセンタによる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の吸気口、第２の吸気口、及び排気口を備えた筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記第１の吸気口から外気を取り込むと共に、該外気を冷媒に直接当てて第１の気流を生成する空調機と、
前記筐体内に設けられ、前記第２の吸気口から外気を取り入れて第２の気流を生成するファンユニットと、
前記筐体内に設けられ、前記第１の気流と前記第２の気流との混合気流に曝され、かつ、該混合気流を含む排気流を前記排気口に逃がす電子機器とを備え、
前記第１の吸気口と前記第２の吸気口の各々が、前記筐体の異なる面に設けられたことを特徴とするモジュール型データセンタ。
【請求項２】
前記空調機は、前記ファンユニットから独立して動作するファンを備え、該ファンによって前記第１の気流が生成されることを特徴とする請求項１に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項３】
前記空調機の前記ファンは、前記外気の温度が前記電子機器の動作を保証する温度範囲内にある場合には停止することを特徴とする請求項２に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項４】
前記空調機の前記ファンは、前記外気の湿度が前記電子機器の動作を保証する湿度範囲内にある場合には停止することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項５】
前記空調機の前記ファンは、前記外気の温度が前記電子機器の動作を保証する温度を超えている場合に動作することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項６】
前記ファンの回転数を、前記混合気流の湿度が目標湿度になるように制御する制御部を更に有することを特徴とする請求項５に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項７】
前記空調機は、前記冷媒を含浸すると共に前記外気に曝されるエレメントと、
前記エレメントに前記冷媒を供給する弁とを備え、
前記外気の湿度が規定値を超えた場合には、前記弁が閉状態になることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項８】
前記第１の吸気口と連通し、かつ、該第１の吸気口に向けて前記排気流が流れる第１の流路と、
前記第１の流路に設けられ、該第１の流路を開状態又は閉状態とする第１の開閉部とを更に有することを特徴とする請求項１に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項９】
前記第１の流路はダクトであり、前記第１の開閉部は第１のダンパであることを特徴とする請求項８に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項１０】
前記第１の流路から隔離され、前記排気流を前記ファンユニットの上流に導く第２の流路と、
前記第２の流路に設けられ、該第２の流路を開状態又は閉状態とする第２の開閉部とを更に有することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項１１】
前記第２の開閉部は、前記第２の流路を流れる前記排気流の流量を連続的又は断続的に調節することを特徴とする請求項１０に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項１２】
前記第２の開閉部は第２のダンパであることを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項１３】
前記第１の開閉部と前記第２の開閉部は、前記外気の温度が前記電子機器の動作を保証する温度範囲内にある場合には閉状態となることを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれか１項に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項１４】
前記第２の開閉部は、前記外気の温度が前記電子機器の動作を保証する温度よりも低い場合には開状態となることを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれか１項に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項１５】
前記第２の開閉部の開度を、前記混合気流の温度が目標温度になるように制御する制御部を更に有することを特徴とする請求項１４に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項１６】
前記第１の開閉部は、前記外気の温度が前記電子機器の動作を保証する温度よりも低く、かつ、前記外気の湿度が前記電子機器の動作を保証する湿度よりも低い場合には開状態となることを特徴とする請求項８乃至請求項１２のいずれか１項に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項１７】
前記筐体の外形は直方体であり、前記第１の吸気口は前記直方体の側面に設けられ、前記第２の吸気口は前記直方体の前面に設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項１８】
前記排気口は、前記直方体の前記前面に設けられたことを特徴とする請求項１７に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項１９】
前記第１の吸気口と前記第２の吸気口の少なくとも一方にフィルタが設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項１８のいずれか１項に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項２０】
筐体に設けられた第１の吸気口から外気を取り込み、該外気を冷媒に直接当てて第１の気流を生成するステップと、
前記筐体において前記第１の吸気口とは別の面に設けられた第２の吸気口から外気を取り込んで第２の気流を生成するステップと、
前記第１の気流と前記第２の気流との混合気流に、前記筐体内に設けられた電子機器を曝すステップとを有することを特徴とするモジュール型データセンタの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モジュール型データセンタとその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク技術の発達に伴い、ネットワークを経由して様々なサービスをユーザに提供するネットワークサービスが注目されつつある。そのようなサービスを提供するサービス事業者は、例えば、ソフトウエアパッケージやアプリケーションソフトウェアを実行するためのプラットホームを、ネットワークを経由してユーザに提供する。【０００３】
これらのサービスを提供するための情報処理システムは、サーバ等の電子機器をラックに複数設けてなり、サービス事業者が所有するサーバールーム等のデータセンタに備えられる。【０００４】
情報処理システムをその温度保障範囲で動作させるため、データセンタにはパッケージエアコン等の空調装置が設けられるが、広範なデータセンタをパッケージエアコンで冷却するのは非効率的である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
モジュール型データセンタとその制御方法において、データセンタの空調効率を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下の開示の一観点によれば、第１の吸気口、第２の吸気口、及び排気口を備えた筐体と、前記筐体内に設けられ、前記第１の吸気口から外気を取り込むと共に、該外気を冷媒に直接当てて第１の気流を生成する空調機と、前記筐体内に設けられ、前記第２の吸気口から外気を取り入れて第２の気流を生成するファンユニットと、前記筐体内に設けられ、前記第１の気流と前記第２の気流との混合気流に曝され、かつ、該混合気流を含む排気流を前記排気口に逃がす電子機器とを備え、前記第１の吸気口と前記第２の吸気口の各々が、前記筐体の異なる面に設けられたモジュール型データセンタが提供される。【０００７】
また、その開示の他の観点によれば、筐体に設けられた第１の吸気口から外気を取り込み、該外気を冷媒に直接当てて第１の気流を生成するステップと、前記筐体において前記第１の吸気口とは別の面に設けられた第２の吸気口から外気を取り込んで第２の気流を生成するステップと、前記第１の気流と前記第２の気流との混合気流に、前記筐体内に設けられた電子機器を曝すステップとを有するモジュール型データセンタの制御方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、検討されたデータセンタの内部構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るモジュール型データセンタの外観図（その１）である。
【図３】図３は、第１実施形態に係るモジュール型データセンタの外観図（その２）である。
【図４】図４は、第１実施形態で使用するガラリとフィルタの斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るモジュール型データセンタのコンテナの内部構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態で使用する空調機の一部分解斜視図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係るモジュール型データセンタにおける各種センサの配置を示す断面図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係るモジュール型データセンタが備える制御部の機能ブロック図である。
【図９】図９は、空気線図である。
【図１０】図１０（ａ）は、第１実施形態に係るモジュール型データセンタの第１の動作モードにおける状態点の位置を示す空気線図であり、図１０（ｂ）は、第１の動作モードにおける第１実施形態に係るモジュール型データセンタの平面図である。
【図１１】図１１（ａ）は、第１実施形態に係るモジュール型データセンタの第２の動作モードにおける状態点の位置を示す空気線図であり、図１１（ｂ）は、第２の動作モードにおける第１実施形態に係るモジュール型データセンタの平面図である。
【図１２】図１２（ａ）は、第１実施形態に係るモジュール型データセンタの第３の動作モードにおける状態点の位置を示す空気線図であり、図１２（ｂ）は、第３の動作モードにおける第１実施形態に係るモジュール型データセンタの平面図である。
【図１３】図１３（ａ）は、第１実施形態に係るモジュール型データセンタの第４の動作モードにおける状態点の位置を示す空気線図であり、図１３（ｂ）は、第４の動作モードにおける第１実施形態に係るモジュール型データセンタの平面図である。
【図１４】図１４は、第１実施形態に係るモジュール型データセンタの制御方法について説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１５は、第１実施形態に係るモジュール型データセンタの消費電力についての調査結果を示す図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態に係るモジュール型データセンタの外観図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態に係るモジュール型データセンタのコンテナの内部構成を示す斜視図である。
【図１８】図１８（ａ）は、第２実施形態に係るモジュール型データセンタの第１の動作モードにおける状態点の位置を示す空気線図であり、図１８（ｂ）は、第２の動作モードにおける第２実施形態に係るモジュール型データセンタの平面図である。
【図１９】図１９（ａ）は、第２実施形態に係るモジュール型データセンタの第２の動作モードにおける状態点の位置を示す空気線図であり、図１９（ｂ）は、第２の動作モードにおける第２実施形態に係るモジュール型データセンタの平面図である。
【図２０】図２０（ａ）は、第２実施形態に係るモジュール型データセンタの第３の動作モードにおける状態点の位置を示す空気線図であり、図２０（ｂ）は、第３の動作モードにおける第２実施形態に係るモジュール型データセンタの平面図である。
【図２１】図２１（ａ）は、第２実施形態に係るモジュール型データセンタの第４の動作モードにおける状態点の位置を示す空気線図であり、図２１（ｂ）は、第４の動作モードにおける第２実施形態に係るモジュール型データセンタの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施形態の説明に先立ち、本願発明者が行った検討結果について説明する。
【００１０】
データセンタの空調効率を高めるには、データセンタをなるべくコンパクトな空間にまとめ、データセンタ内の電子機器から生じる熱が周囲に広がらないようにすればよいと考えられる。
【００１１】
図１は、このような観点から検討されたデータセンタの内部構成を示す斜視図である。
【００１２】
このデータセンタ１は、コンパクトなコンテナ２を備え、その内側に空調機３とラック５とが設けられる。このようにデータセンタの機能を担うラック５や空調機３等の各モジュールを一つのコンテナ２内に収めたデータセンタ１を以下ではモジュール型データセンタと呼ぶ。
【００１３】
空調機３は、コンテナ２の吸気口２ａから外気Aを取り込むためのファン３ａと、水を含浸したエレメント３ｂとを有しており、水の蒸発潜熱により外気Aを冷却して気流Bを生成する。このように水等の冷媒の蒸発潜熱で外気を冷却する空調機は、気化式冷却装置とも呼ばれる。
【００１４】
一方、ラック５は、上記の気流Bによって空冷されるサーバ等の電子機器１３を複数備える。各電子機器１３は、気流Bをその内部に取り込むための吸気面１３ａを有しており、吸気面１３ａから取り込まれた気流Bによって各電子機器１３が冷却される。そして、冷却後に暖められた排気流Eは、各電子機器１３の排気面１３ｂから排出された後、コンテナ２の排気口２ｂから外部に逃がされる。
【００１５】
なお、吸気面１３ａとこれに対向する空調機３との間の空間は、冷却用の冷たい気流Bが通るコールドアイル４として供される。また、排気面１３ｂとこれに対向する排気口２ｂとの間の空間は、各電子機器１３で暖められた排気流Eが通るホットアイル６として供される。
【００１６】
ホットアイル６を出た排気流Eの一部は、コンテナ２の天井を伝って空調機３側に流れる。なお、コールドアイル４の上には天板８が設けられているため、その排気流Eが直接コールドアイル４に流れ込むことはない。
【００１７】
空調機３の上には、仕切板１１とダンパ１２とが設けられる。そのダンパ１２が開くと、排気流Eが空調機３に流れ込むことになる。
【００１８】
このようなデータセンタ１によれば、コンパクトなコンテナ２内にラック５を収めたため、ラック５の各電子機器１３で発生した熱がそのコンテナ２内に閉じ込められ、空調機３によって効率的に各電子機器１３を効率的に冷却できる。
【００１９】
また、ダンパ１２を開いて暖かな排気流Eを空調機３に戻し、その排気流Eをラック５に戻すことで、外気Aの温度が低い場合に気流Bの温度が電子機器１３の動作保証温度を下回るのを防止できる。
【００２０】
更に、空調機３は、水の蒸発潜熱で外気Aを冷却するため、パッケージエアコンが備えるコンプレッサ等の大掛かりな部品が不要であり、データセンタ１の低コスト化と省エネルギ化を図ることができる。
【００２１】
しかも、空調機３がない場合には電子機器１３を外気Aで十分冷却するためにデータセンタ１の設置場所が寒冷地や高地に制限されるが、空調機３で外気Aを冷却することにより、データセンタ１の設置する地域的な制約を緩和できる。
【００２２】
しかし、この構成では、外気Aの温度が各電子機器１３を冷却するのに十分低く空調機３を駆動する必要がない場合であっても、気流Bを生成するために空調機３のファン３ａを常時回転させなければならならず、ファン３ａにおいて電力を無駄に消費してしまう。
【００２３】
また、空調機３のエレメント３ｂが外気Aの流れを阻害するように働くため、空調機３の上流側と下流側とで大きな圧力差が生じる。その圧力差により、気流Bを生成するのに要するファン３ａの回転数が上昇し、ファン３ａの消費電力が更に大きくなってしまう。
【００２４】
しかも、上記のようにファン３ａを常時回転させると、開口２ａが絶えず外気Aを吸い込み続けるので、開口２ａにフィルタを設けた場合等においてはそのフィルタが目詰まりしてしまう。
【００２５】
更に、コンテナ２の一つの面のみに吸気口２ａを設けているので、その面に強風が吹きつけた場合には吸気口２ａの近傍で外気が乱れ、吸気口２ａからコンテナ２内に外気Aを取り込むのが難しくなる。
【００２６】
以下、本実施形態について説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
図２は、第１実施形態に係るデータセンタ２０の外観図である。
【００２８】
このデータセンタ２０は、モジュール型データセンタであって、筐体の一例である金属製のコンテナ２１を備える。
【００２９】
コンテナ２１の外形は直方体状であり、その右側面２１ｘと前面２１ｙの各々には、空冷用の外気Aを取り込むための第１の吸気口２１ａと第２の吸気口２１ｂが設けられる。
【００３０】
このように第１の吸気口２１ａと第２の吸気口２１ｂの各々をコンテナ２１の異なる面に設けることで、第１の吸気口２１ａと第２の吸気口２１ｂの一方が強風を受けても、他方は強風を受けずに済むため外気の取り込みが容易となる。
【００３１】
なお、第１の吸気口２１ａの形状は特に限定されず、複数の孔の集合体で第１の吸気口２１ａを形成してもよいし、第１の吸気口２１ａとして単一の開口を形成してもよい。これについては第２の吸気口２１ｂについても同様である。
【００３２】
更に、第２の吸気口２１ｂを設ける部位も限定されないが、本実施形態では右側面２１ｘにおいて前面２１ｙ寄りの部位に第２の吸気口２１ｂを設ける。
【００３３】
図３は、データセンタ２０を斜め後方から見た場合の外観図である。
【００３４】
図３に示すように、上記の第１の吸気口２１ａは、コンテナ２１の左側面２１ｚにも設けられる。そして、コンテナ２１の背面２１ｗには、空冷に使用された排気流Eを放出するための排気口２１ｃが設けられる。
【００３５】
なお、コンテナ２１の大きさは特に限定されないが、本実施形態ではコンテナ２１の幅を２．３m〜４．０m、高さを２．５m〜６．０m、奥行きを３．０m〜１２．５m程度とする。
【００３６】
また、コンテナ２１の設置環境も特に限定されず、屋外と屋内のいずれにコンテナ２１を設置してもよい。
【００３７】
図４は、上記した第１の吸気口２１ａ、第２の吸気口２１ｂ、及び排気口２１ｃの各々に嵌められるガラリ２５とフィルタ２７の斜視図である
ガラリ２５は、鉛直方向に延在する羽根２６を、間隔をおいて複数設けてなり、隣接する羽根２６の間に外気Aが流通する隙間Sを有し、コンテナ２１への雨水の浸入を防止する突起片２６ａが羽根２６に設けられる。
【００３８】
ガラリ２５の仕様は特に限定されないが、本実施形態では羽根２６をアルミニウム板で形成し、ガラリ２５の露出面において隙間Sが占める割合を５０％程度とする。
【００３９】
また、ガラリ２５と共にフィルタ２７を用いることにより、コンテナ２１の内部に埃や虫が入るのを防止できる。
【００４０】
図５は、コンテナ２１の内部構成を示す斜視図である。
【００４１】
コンテナ２１の内部には、空調機３１、ファンユニット３８、及びラック４０が設けられる。これらの配置は特に限定されない。本実施形態では、第２の吸気口２１ｂから取り込まれる外気A流れ方向の上流側から順に、空調機３１、ファンユニット３８、及びラック４０を設ける。
【００４２】
このうち、空調機３１は、既述の気化式冷却装置であって、第１の吸気口２１ａから外気Aを取り込むための開口３１ａを有する。その外気Aは、コンテナ２１の内側を空冷するのに使用され、空冷後の排気流Eが排気口２１ｃから排出される。
【００４３】
なお、この例ではコンテナ２１内に空調機３１を二つ設けているが、空調機３１の数はこれに限定されず、空調機３１を一つのみ設けてもよいし、三つ以上の空調機３１を設けてもよい。
【００４４】
図６は、この空調機３１の一部分解斜視図である。
【００４５】
図６に示すように、空調機３１は、高分子複合ファイバを成型してなる吸水性のエレメント３４と、エレメント３４に水W等の冷媒を滴下するためのノズル３３と、ノズル３３への水Wの供給を制御する電磁弁３５と、ファン３６とを備える。
【００４６】
これによれば、ファン３６によって開口３１ａから外気Aが空調機３１に取り込まれ、その外気Aがエレメント３４に含まれた水Wに直接当たる。その結果、水Wの蒸発潜熱によって外気Aが冷却されると共に外気Aが加湿され、温度と湿度とが調節された外気Aが第１の気流B1としてファン３６の後段に排出される。
【００４７】
更に、空調機３１には既述の排気流Eの一部が流れるダクト５７と接続されており、その排気流Eもエレメント３４で加湿されて気流B1として排出される。
【００４８】
なお、電磁弁３５は、ファン３６の回転の開始と共に開状態となるが、外気Aの湿度が十分高い場合には電磁弁を閉状態にして水Wの無駄な供給を停止させるのが好ましい。本実施形態では、外気Aの湿度が規定値、例えば８５％を超えた場合には、後述の制御部の制御下で電磁弁３５を閉状態にし、水資源の無駄な消費を抑制する。
【００４９】
また、ファン３６の回転数も特に限定されない。但し、ファン３６を高速で回転させると気流B1の風速が増大して水Wの飛沫が発生し、その水Wによってコンテナ２１内の電子機器が故障するおそれがある。よって、水Wの飛沫が生ずるおそれのある上限風速以下の気流B1が得られるようにファン３６の回転数を抑えるのが好ましい。気流B1の湿度が約８０％のとき、その上限風速は約２．５m／秒である。
【００５０】
再び図５を参照する。
【００５１】
上記の空調機３１は第１の吸気口２１ａを専有しており、外気Aは第１の吸気口２１ａを経由してのみ空調機３１に入る。
【００５２】
一方、ファンユニット３８は、データセンタ２０が動作している間は常に運転状態にあり、ファン３８ａの回転により第２の吸気口２１ｂから外気Aを取り入れて第２の気流B2を生成する。
【００５３】
第２の気流B2は、ファンユニット３８の上流において上記の第１の気流B1と混合された後、ファンユニット３８の下流において第１の気流B1と共に混合気流Cとなる。
【００５４】
ここで、本実施形態では、ファンユニット３８と空調機３１のファン３６とを独立して動作させることができ、ファンユニット３８が動作しているときでもファン３６を停止して第２の気流B2のみで混合気流Cを生成することができる。
【００５５】
ラック４０は、コンテナ２１の幅方向に複数台設置されると共に、上記の混合気流Cによって空冷されるサーバ等の電子機器４４を複数備える。各電子機器４４は、混合気流Cをその内部に取り込むための吸気面４４ａを有しており、吸気面４４ａから取り込まれた混合気流Cによって各電子機器４４が冷却される。そして、冷却後に暖められた排気流Eは、各電子機器４４の排気面４４ｂから排出された後、コンテナ２１の排気口２１ｃから外部に逃がされる。
【００５６】
なお、吸気面４４ａとこれに対向するファンユニット３８との間の空間は、混合気流Cが通るコールドアイル３９として供される。また、排気面４４ｂとこれに対向する排気口２１ｃとの間の空間は、各電子機器４４で暖められた排気流Eが通るホットアイル４１として供される。
【００５７】
本実施形態では、コンテナ２１の天井２１ｖをラック４０よりも高く設定することで、ラック４０と天井２１ｖとの間に排気流Eが流れるクリアランスLを設ける。上記の排気流Eの一部は、背面２１ｗで跳ね返ってそのクリアランスLを通り、コールドアイル３９の上方の空間に流れ込む。
【００５８】
なお、コールドアイル３９の天井は天板５０で仕切られているため、上記の排気流Eが直接コールドアイル３９に入ることはない。また、全てのラック４０の幅の合計はコンテナ２１の内側の幅と等しいため、ラック４０の側面を伝って排気流Eがコールドアイル３９に入ることもない。
【００５９】
上記のファンユニット３８の上には仕切り板５３が設けられる。仕切り板５３の外縁から上記の排気流Eが漏れるのを防止すべく、仕切り板５３の外縁はコンテナ２１の内形に合せて作られる。
【００６０】
その仕切り板５３には、第１の開閉部５１と第２の開閉部５２が設けられる。このうち、第１の開閉部５１は開閉のみが可能なダンパであり、第２の開閉部５２は開度を調節することにより排気流Eの流量を断続的又は連続的に調節可能なダンパである。
【００６１】
第１の開閉部５１の後段には、第１の流路として既述のダクト５７が設けられる。ダクト５７は、その開口端５７ａにおいて第１の吸気口２１ａと連通しており、第１の吸気口２１ａに向けて上記の排気流Eを導く。
【００６２】
また、ダクト５７の周囲であって、ファンユニット３８の上流側におけるコンテナ２１の内部は、第２の流路５８として供せられる。その第２の流路５８は、ダクト５７から隔離されており、外気Aの流れ方向を基準にしてファンユニット３８の上流に排気流Eを導く。
【００６３】
本実施形態では、上記のように一つのコンテナ２１内にラック４０を収めたため、ラック４０の各電子機器４４で発生した熱が広範囲に拡散するのを防止でき、ファンユニット３８や空調機３１によってコンテナ２１内の空調効率を高めることができる。
【００６４】
このデータセンタ２０には、温度や湿度等のセンサが設けられる。
【００６５】
図７は、各種センサの配置を示す断面図である。
【００６６】
なお、図７において、図５で説明したのと同じ要素には図５におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【００６７】
図７に示すように、第２の吸気口２１ｂ付近には第１の温度センサ７１と第１の湿度センサ７２が設けられる。
【００６８】
このうち、第１の温度センサ７１は、外気Aの温度TAを測定してその結果を第１の温度情報ST1として出力する。また、第１の湿度センサ７２は外気Aの湿度HAを測定してその結果を第１の湿度情報SH1として出力する。
【００６９】
また、ファンユニット３８の上流側には、空調機３１で生成された第１の気流B1の温度を測定するための第２の温度センサ７３が複数設けられており、第２の温度センサ７３から第１の気流B1の温度が第２の温度情報ST2として出力される。
【００７０】
そして、ラック４０が備える電子機器４４の吸気面４４ａ側には、当該吸気面４４ａの温度と湿度とを測定する第３の温度センサ７５と第２の湿度センサ７６が設けられる。
【００７１】
第３の温度センサ７５からは、吸気面４４ａの温度が第３の温度情報ST3として出力され、第２の湿度センサ７６からは吸気面４４ａの湿度が第２の湿度情報SH2として出力されることになる。
【００７２】
更に、その吸気面４４ａ側には、当該吸気面４４ａにおける圧力Pfを第１の圧力情報SPfとして出力する第１の圧力センサ８１も設けられる。
【００７３】
一方、排気面４４ｂ側には、当該排気面４４ｂにおける圧力Pbを測定し、それを第２の圧力情報SPbとして出力する第２の圧力センサ８２と、排気面４４ｂ側の温度を測定してそれを第４の温度情報ST4として出力する第４の温度センサ８４とが設けられる。
【００７４】
なお、上記した第１〜第４の温度情報ST1〜ST4はいずれも乾球温度を示し、第１及び第２の湿度情報SH1、SH2はいずれも相対湿度を示す。
【００７５】
コンテナ２１内には制御部９０が設けられており、第１〜第４の温度情報ST1〜ST4、第１及び第２の湿度情報SH1、SH2はその制御部９０に入力される。
【００７６】
図８は、制御部９０の機能ブロック図である。
【００７７】
制御部９０は、PLC(Programmable Logic controller)回路９１と、指示計９２と、ファンユニット用コントローラ９３と、空調機用コントローラ９４とを備える。
【００７８】
このうち、指示計９２は、外気Aの温度を示す第１の温度情報ST1に基づいて、第１の開閉部５１と第２の開閉部５２の各々を開状態と閉状態のどちらにするのかを判断する。
【００７９】
ここで、第１の開閉部５１を開状態にすると判断したときは、指示計９２は、開状態にするように第１の開閉部５１に対して第１の開閉信号S1を出力する。
【００８０】
一方、第２の開閉部５２を開状態にすると判断したときは、指示計９２は、第２の開閉部５２の開度を決定し、その開度だけ開くように第２の開閉部５２に対して第２の開閉信号S2を出力する。なお、その開度の決定に際しては第３の温度情報ST3を使用する。
【００８１】
また、PLC回路９１は、ファンユニット用コントローラ９３と空調機用コントローラ９４との各々を所定の時間間隔をおいて交互に制御する。
【００８２】
このうち、ファンユニット用コントローラ９３は、PLC回路９１の制御下において、ファンユニット３８に対して第１の制御信号Sc1を出力する。そして、ファンユニット３８は、第１の制御信号Sc1で指示された回転数だけファン３８ａ（図５参照）を回転させる。なお、その回転数は、吸気面４４ａと排気面４４ｂの各々の温度を示す第３の温度情報ST3と第４の温度情報ST4とに基づいてファンユニット用コントローラ９３が決定する。
【００８３】
一方、空調機用コントローラ９４は、PLC回路９１の制御下において、空調機３１に対して第２の制御信号Sc2を出力する。第２の制御信号Sc2には、ファン３６（図５参照）のオンオフ信号や、電磁弁３５の開閉信号が含まれる。このうち、電磁弁３５の開閉信号は、既述のように外気Aの湿度が規定値を超えた場合に電磁弁３５を閉状態にするのに使用される。
【００８４】
また、第２の制御信号Sc2は、混合気流Cの湿度を示す第３の湿度情報SH2や、外気Aの温度と湿度とをそれぞれ示す第１の温度情報ST1と第１の湿度情報SH1に基づいて制御部９０が生成する。
【００８５】
制御部９０は、このように空調機３１、ファンユニット３８、第１及び第２の開閉部５１、５２の動きを制御し、以下のようにして各電子機器４４の動作に適した温度と湿度の混合気流Cを生成する。
【００８６】
図９は空気線図である。この空気線図は、等相対湿度線をプロットしたものであり、その横軸は乾球温度を示し、縦軸は絶対湿度を示す。
【００８７】
電子機器４４には、その動作を保証する温度範囲T1〜T2と湿度範囲H1〜H2が設定されるが、この温度範囲と湿度範囲の内側の領域を図７では動作保証領域Sで示している。動作保証領域Sの境界線は電子機器４４の種類によって異なる。
【００８８】
以下では、例えば、温度範囲T1〜T2を１０℃〜３５℃とし、湿度範囲を１０％〜８５％とする。その温度範囲の下限値と上限値は、電子機器４４内の不図示の半導体集積回路が正常に動作できる限界値である。また、湿度範囲の下限値は、乾燥した空気に起因する静電気で電子機器４４がダメージを受ける凡その値であり、湿度範囲の上限値は、高湿の空気が原因の結露が電子機器４４に生じるおそれのある値である。
【００８９】
外気Aの乾球温度TAと相対湿度HAとを座標点とする状態点Pがこの動作保証範囲S内にある場合には外気Aをそのまま利用して電子機器４４を空冷することができる。
【００９０】
一方、状態点Pが動作保証範囲Sの外側にある場合には、状態点Pが動作保証範囲Sの内側に収まるように外気Aを調整することになる。
【００９１】
本実施形態に係るデータセンタ２０は、外気Aの状態点Pが空気線図のどこにあるかに応じ、以下のように第１〜第４の動作モードで運転する。
【００９２】
（第１の動作モード）
図１０（ａ）は、第１の動作モードにおける状態点Pの位置を示す空気線図である。そして、図１０（ｂ）は、第１の動作モードにおけるデータセンタ２０の平面図である。
【００９３】
図１０（ａ）に示すように、第１の動作モードは、外気Aの状態点Pが動作保証範囲Sの内側にある場合のモードである。
【００９４】
この場合は外気Aを調整する必要がないため、図１０（ｂ）のように制御部９０の制御下において空調機３１のファン３６を停止させると共に、電磁弁３５（図６参照）を閉状態にしてエレメント３４への水Wの滴下を停止する。
【００９５】
また、排気流Eとの混合によって気流Cの温度が上昇しないように、制御部９０の制御下において第１及び第２の開閉部５１、５２を閉状態にする。
【００９６】
本モードによれば、外気Aを調整する必要ないときにはファン３６を停止させるので、ファン３６の電力を無駄に消費することがなく、モジュール型データセンタ２０の省エネルギ化を図ることができる。
【００９７】
更に、空調機３１が第１の吸気口２１ａを専有しているので、本モードでファン３６が停止している間は第１の吸気口２１ａに外気Aが流通せず、第１の吸気口２１ａのフィルタ２７（図４参照）が目詰まりするまでの期間を図１の場合よりも長くすることもできる。
【００９８】
（第２の動作モード）
図１１（ａ）は、第２の動作モードにおける状態点Pの位置を示す空気線図である。そして、図１１（ｂ）は、第２の動作モードにおけるデータセンタ２０の平面図である。
【００９９】
図１１（ａ）に示すように、第２の動作モードは、外気Aの温度TAが動作保証範囲Sの上限温度T2を超えていることにより、外気Aの状態点Pが動作保証範囲Sの右側にある場合の動作モードである。
【０１００】
この場合は、外気Aを冷却するため、図１１（ｂ）のように制御部９０の制御下において空調機３１のファン３６（図５参照）を動作させると共に、電磁弁３５（図６参照）を開状態にしてノズル３３からエレメント３４に水Wを滴下する。
【０１０１】
これにより、空調機３１で冷却された第１の気流B1によって混合気流Cの温度が下がり、当該混合気流Cの状態点を動作保証範囲Sの内側に収めることができる。
【０１０２】
なお、排気流Eとの混合によって気流Cの温度が上昇しないように、本モードでも制御部９０の制御下において第１及び第２の開閉部５１、５２を閉状態にする。
【０１０３】
また、本モードにおけるファン３６の回転数は特に限定されず、当該回転数を一定としてもよいし、制御部９０によりその回転数を制御してもよい。回転数を制御する場合は、例えば、第３の湿度情報SH2（図７参照）に含まれる混合気流Cの湿度が、動作保証範囲S内における目標湿度H0に等しくなるように、制御部９０により回転数をフィードバック制御するのが好ましい。
【０１０４】
（第３の動作モード）
図１２（ａ）は、第３の動作モードにおける状態点Pの位置を示す空気線図である。そして、図１２（ｂ）は、第２の動作モードにおけるデータセンタ２０の平面図である。
【０１０５】
図１２（ａ）に示すように、第３の動作モードは、外気Aの温度TAが動作保証範囲Sの下限温度T1よりも低いため、外気Aの状態点Pが動作保証範囲Sの左側にある場合の動作モードである。
【０１０６】
この場合は、図１２（ｂ）に示すように空調機３１のファン３６の回転を停止する。これと共に、排気流Eで気流Cを暖めるために、制御部９０の制御下で２の開閉部５２を開状態にする。
【０１０７】
これにより、外気Aの流れ方向を基準にしてファンユニット３８の上流に排気流Eが流れ込み、その排気流Eと外気Aとが混合するため、混合気流Cの温度が上昇して当該混合気流Cの状態点Pを動作保証範囲Sに収めることができる。
【０１０８】
なお、状態点Pが常に動作保証範囲S内にあるようにするために、制御部９０が第２の開閉部５２の開度を制御して、第２の開閉部５２を流れる排気流Eの流量を調節するのが好ましい。この場合、第３の温度センサ７５（図７参照）の第３の温度情報ST3に含まれる混合気流Cの温度が、動作保証範囲S内における目標温度T0に等しくなるように、制御部９０が第２の開閉部５２の開度をフィードバック制御すればよい。
【０１０９】
（第４の動作モード）
図１３（ａ）は、第４の動作モードにおける状態点Pの位置を示す空気線図である。そして、図１３（ｂ）は、第２の動作モードにおけるデータセンタ２０の平面図である。
【０１１０】
図１３（ａ）に示すように、第４の動作モードは、外気Aの温度TAが動作保証範囲Sの下限温度T1よりも低く、かつ、外気Aの湿度HAが動作保証範囲Sの下限湿度H1よりも低い場合のモードである。この場合は、外気Aの状態点Pは、動作保証範囲Sの左下に位置することになる。
【０１１１】
本モードでは、図１３（ｂ）に示すように、制御部９０の制御下で空調機３１のファン３６（図５参照）を動作させて第１の気流B1を生成すると共に、電磁弁３５（図６参照）を開状態にしてノズル３３からエレメント３４に水Wを滴下する。
【０１１２】
また、排気流Eで外気Aを暖めるために、制御部９０の制御下で１の開閉部５１を開状態にする。
【０１１３】
これにより、ダクト５７を経由して空調機３１に排気流Eが取り込まれ、その排気流Eによって混合気流Cの温度を高めることができる。また、このように排気流Eが空調機３１を経由することで、第１の気流B1に水分が取り込まれ、混合気流Cの湿度も高められる。
【０１１４】
その結果、混合気流Cの温度と湿度の両方が高くなり、当該混合気流Cの状態点を動作保証範囲Sに収めつつ、混合気流Cによって電子機器４４に対して加湿と加温とを行うことができる。
【０１１５】
なお、第２の開閉部５２は閉状態でもよいし、第１の開閉部５１からの排気流Eが少ない場合は制御部９０の制御下で第２の開閉部５２の開度を制御してもよい。このように空調機３１で排気流Eを加湿することにより、温度と湿度が共に低い外気Aを用いる場合よりも効率的に混合気流Cを加湿することができる。
【０１１６】
また、本モードでは、ファン３６を回転させることで第１の吸気口２１ａからある程度の量の外気Aがコンテナ２１内に取り込まれるが、その外気Aよりもダクト５７から供給される排気流Eの方が優勢なため、混合気流Cの温度が低下することはない。
【０１１７】
このデータセンタ２０の動作は上記に限定されない。
【０１１８】
図１４は、データセンタ２０の制御方法の他の例について説明するためのフローチャートである。
【０１１９】
最初のステップP1では、制御部９０が、図７の第１の温度情報ST1と第１の湿度情報SH1とに基づいて、外気Aの状態点P（TA、HA）が動作保証範囲S内にあるか否かを判断する。
【０１２０】
ここで、状態点P（TA、HA）が動作保証範囲S内にある（YES）と判断された場合には、ステップP2に移り、既述の第１の動作モード（図１０（ｂ）参照）で運転する。
【０１２１】
一方、ステップP1において状態点P（TA、HA）が動作保証範囲S内にない（NO）と判断された場合にはステップP5に移る。
【０１２２】
そのステップP5では、制御部９０が、上記の第１の温度情報ST1と第１の湿度情報SH1とに基づいて、外気Aの温度TAと湿度HAを判断する。
【０１２３】
その判断の結果、外気Aの温度TAが動作保証範囲Sの上限温度T2を超えており、かつ、外気Aの湿度HAが動作保証範囲Sの下限湿度T1よりも低いとされた場合には、ステップP6に移る。
【０１２４】
そのステップP6では、空調機３１のファン３６（図５参照）を回転させると共に、電磁弁３５（図６参照）を開いてエレメント３４に水Wを供給することにより、高温かつ低湿の外気Aに対して冷却と加湿とを行う。
【０１２５】
一方、ステップP5において、外気Aの温度TAが動作保証範囲Sの下限温度T1よりも低いと判断された場合には、ステップP7に移り第１の開閉部５１（図５参照）を開く。これにより、排気Eが第１の開閉部５１を通ってファンユニット３８の上流側に至り、その排気Eによって混合気流Cを暖めることができる。
【０１２６】
なお、ステップP6とステップP7を終了した後は、再びステップP1に戻る。
【０１２７】
また、ステップP2において第１の動作モードを実行後、所定時間が経過した場合には、ステップP3に移る。
【０１２８】
そのステップP3では、制御部９０が、既述の第１の圧力情報SPfと第２の圧力情報SPbとに基づいて、吸気面４４ａの圧力Pfと排気面４４ｂの圧力Pbとの圧力差ΔP（＝Pf−Pb）が０Pa以上であるか否かを判断する。
【０１２９】
ここで、０Pa以上である（YES）と判断された場合にはステップP1に戻る。
【０１３０】
一方、ステップP3で０Pa以上ではない（NO）と判断された場合には、各電子機器４４を冷却するのに十分な流速の混合気流Cが得られていないと考えられる。よって、この場合はステップP4に移ってファンユニット３８を制御し、そのファンユニット３８のファン３８ａ（図５参照）の回転数を増加させる。
【０１３１】
ステップP4におけるファンの制御方法は特に限定されない。例えば、吸気面４４ａと排気面４４ｂとの温度差ΔTを制御部９０が測定し、その温度差ΔTに適したファン３８ａの回転数を制御部９０が不図示のテーブルから読み、その回転数でファン３８ａを回転させ得る。
【０１３２】
その場合、上記の温度差ΔTは、図７に示した第３の温度センサ７３が出力する第３の温度情報ST3と、第４の温度センサ８４が出力する第４の温度情報ST4とを用いて制御部９０が算出し得る。
【０１３３】
または、これに代えて、各ラック４０の発熱量に応じて、温度差ΔTが管理温度Tcに等しくなるように、制御部９０がファンユニット３８のファン３８ａの回転数をフィードバック制御してもよい。この場合の管理温度Tcは、例えば８℃程度である。
【０１３４】
そして、ステップP4が終了した後は、再びステップP1を行う。
【０１３５】
以上により、本実施形態に係るデータセンタの制御方法の基本ステップを終了する。
【０１３６】
上記した本実施形態によれば、図２に示したように、空調機３１が外気Aを取り込むための第１の吸気口２１ａと、ファンユニット３８が外気Aを取り込むための第２の吸気口２１ｂとを、コンテナ２１の異なる面に設けた。
【０１３７】
よって、コンテナ２１のいずれかの面に強風が吹きつけても、第１の吸気口２１ａと第２の吸気口２１ｂの一方においては、他方と比較して強風を受け難くなるため、外気Aを取り込み易くできる。
【０１３８】
しかも、第１の吸気口２１ａを空調機３１が専有するので、空調機３１のファン３６（図５参照）が停止している間は第１の吸気２１ａに外気Aが流通せず、フィルタ２７（図４参照）が目詰まりするまでの期間を図１の場合よりも長くすることもできる。
【０１３９】
更に、図５に示したように、空調機３１とは別にファンユニット３８を設けたことにより、ファンユニット３８で外気Aを取り込む際に、その外気Aの流通がファンユニット３８のエレメント３４（図６参照）で阻害されない。よって、所定の流速の混合気流Cを得るのに要するファンユニット３８の電力を図１の場合よりも低減でき、モジュール型データセンタ２０の低消費電力化を実現できる。
【０１４０】
本願発明者は、本実施形態においてどの程度電力が削減できるのかを調査した。
【０１４１】
その調査結果を図１５に示す。なお、図１５には、比較例として、図１に示したモジュール型データセンタ１の消費電力も併記してある。
【０１４２】
この調査においては、ファンユニット３８が第２の吸気口２１ｂから外気Aを取り込んで９２００m3/hの風量の気流を生成するのに要する消費電力を調査した。吸気口２１ｂの入口と出口における外気Aの圧力差は約１５Pa程度である。この場合にファンユニット３８で消費する電力は約５４０Wとなった。
【０１４３】
一方、比較例における空調機３（図１参照）の入口と出口の圧力差は１５０Paと大きくなった。これは、既述のように、空調機３内のエレメント３ｂが外気Aの流れを阻害しているためである。その圧力差で本実施形態と同じ９２００m3/hの風量の気流を生成するには、比較例の空調機３の消費電力は１００８Wにもなる。
【０１４４】
この結果から、本実施形態の消費電力が比較例のそれの４６％となり、大幅な電力の削減が図られることが明らかとなった。
【０１４５】
更に、本実施形態では、空調機３１のファン３６をファンユニット３８とは独立して動作させることで、第１の動作モード（図１０（ａ）、（ｂ））のようにファン３６を回転させる必要がない場合にはファン３６を停止させることができる。その結果、ファン３６における余計な消費電力を抑制でき、一層の省エネルギ化を図ることができる。
【０１４６】
（第２実施形態）
第１実施形態では、図３に示したようにコンテナ２１の背面２１ｗに排気口２１ｃを設けた。
【０１４７】
これに対し、第２実施形態では、以下のようにコンテナ２１の前面に排気口２１ｃを設ける。
【０１４８】
図１６は、本実施形態に係るモジュール型データセンタの外観図である。なお、図１６において、第１実施形態で説明したのと同じ要素には第１実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【０１４９】
図１６に示すように、本実施形態に係るモジュール型データセンタ１００では、コンテナ２１の前面２１ｙにおいて第１の吸気口２１ａよりも上側の部位に排気口２１ｃを設ける。なお、コンテナ２１の背面には開口を設けない。
【０１５０】
このように前面２１ｙに排気口２１ｃを設けることにより、コンテナ２１の背面側に建物等の壁９８がある場合でも、排気口２１ｃから出る排気流Eの流れが壁９８で阻害されず、コンテナ２１内の廃熱を速やかに外部に運ぶことができる。
【０１５１】
その結果、コンテナ２１の設置場所についての制約が緩和され、ユーザの便宜に資することが可能となる。
【０１５２】
図１７は、このモジュール型データセンタ１００のコンテナ２１の内部構成を示す斜視図である。なお、図１７において、第１実施形態で説明したのと同じ要素には第１実施形態におけるのと同じ符号を付し、以下ではその説明を省略する。
【０１５３】
図１７に示すように、本実施形態では、第１実施形態の仕切り板５３（図５参照）を設けず、天板５０をコールドアイル３９の上からコンテナ２１の前面２１ｙにまで延在させる。
【０１５４】
なお、その天板５０はコンテナ２１の内形に合せて作られているため、天板５０の上を通る排気流Eが、天板５０の外縁からファンユニット３８の上流に漏れることはない。
【０１５５】
更に、その天板５０には、第１実施形態で説明した第２の開閉部５２が設けられる。
【０１５６】
このモジュール型データセンタ１００も、第１実施形態と同様に、以下のように第１〜第４の動作モードで運転し得る。
【０１５７】
図１８（ａ）、図１９（ａ）、図２０（ａ）、及び図２１（ａ）は、それぞれ第１〜第４の動作モードにおける状態点Pの位置を示す空気線図である。
【０１５８】
また、図１８（ｂ）、図１９（ｂ）、図２０（ｂ）、及び図２１（ｂ）は、第１〜第４の動作モードの各々におけるデータセンタ１００の断面図である。
【０１５９】
（第１の動作モード）
図１８（ａ）に示すように、第１の動作モードでは、外気Aの状態点Pが動作保証範囲Sの内側にあるため、外気Aを調整する必要がない。
【０１６０】
この場合は、図１８（ｂ）のように制御部９０の制御下において空調機３１のファン３６（図５参照）を停止させると共に、電磁弁３５（図６参照）を閉状態にしてエレメント３４への水Wの滴下を停止する。
【０１６１】
また、排気流Eとの混合によって気流Cの温度が上昇しないように、制御部９０の制御下において第１及び第２の開閉部５１、５２を閉状態にする。
【０１６２】
第１実施形態と同様に、本モードによれば、ファン３６を止めて省エネルギ化を実現できると共に、第１の吸気口２１ａ（図１７参照）への外気Aの流通を停止することによりフィルタ２７（図４参照）の目詰まりを抑制できる。
【０１６３】
（第２の動作モード）
図１９（ａ）に示すように、第２の動作モードでは、外気Aの状態点Pが動作保証範囲Sの右側にある。
【０１６４】
この場合は、外気Aを冷却するため、図１９（ｂ）のように制御部９０の制御下において空調機３１のファン３６（図５参照）を動作させると共に、電磁弁３５（図６参照）を開状態にしてエレメント３４に水Wを滴下する。
【０１６５】
これにより、空調機３１で冷却された第１の気流B1によって混合気流Cの温度が下がり、当該混合気流Cの状態点を動作保証範囲Sの内側に収めることができる。
【０１６６】
なお、排気流Eとの混合によって気流Cの温度が上昇しないように、本モードでも制御部９０の制御下において第１及び第２の開閉部５１、５２を閉状態にする。
【０１６７】
（第３の動作モード）
図２０（ａ）に示すように、第３の動作モードでは、外気Aの状態点Pが動作保証範囲Sの左側にある。
【０１６８】
この場合は、図２０（ｂ）に示すように、空調機３１の動作を停止して第１の気流B1の生成を停止する。これと共に、制御部９０の制御下で第２の開閉部５２を開状態にし、排気流Eで気流Cを暖める。
【０１６９】
これにより、混合気流Cの温度が上昇し、当該混合気流Cの状態点Pを動作保証範囲Sに収めることができる。
【０１７０】
（第４の動作モード）
図２１（ａ）に示すように、第４の動作モードでは、外気Aの状態点Pが動作保証範囲Sの左下に位置する。
【０１７１】
この場合は、図２１（ｂ）に示すように、排気流Eで混合気流Cを暖めるために、制御部９０の制御下で第１の開閉部５１と第２の開閉部５２の両方を開状態にする。また、空調機３１を動作させることにより混合気流Cを加湿する。
【０１７２】
これにより、混合気流Cの状態点を動作保証範囲Sに収めることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月8日(2014.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の吸気口、第２の吸気口、及び排気口を備えた筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記第１の吸気口から外気を取り込むと共に、該外気を冷媒に直接当てて第１の気流を生成する空調機と、
前記筐体内に設けられ、前記第２の吸気口から外気を取り入れて第２の気流を生成するファンユニットと、
前記筐体内に設けられ、前記第１の気流と前記第２の気流との混合気流に曝され、かつ、該混合気流を含む排気流を前記排気口に逃がす電子機器とを備え、
前記第１の吸気口と前記第２の吸気口の各々が、前記筐体の異なる面に設けられたことを特徴とするモジュール型データセンタ。
【請求項２】
前記空調機は、前記ファンユニットから独立して動作するファンを備え、該ファンによって前記第１の気流が生成されることを特徴とする請求項１に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項３】
前記空調機の前記ファンは、前記外気の温度が前記電子機器の動作を保証する温度範囲内にある場合には停止することを特徴とする請求項２に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項４】
前記空調機の前記ファンは、前記外気の湿度が前記電子機器の動作を保証する湿度範囲内にある場合には停止することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項５】
前記第１の吸気口と連通し、かつ、該第１の吸気口に向けて前記排気流が流れる第１の流路と、
前記第１の流路に設けられ、該第１の流路を開状態又は閉状態とする第１の開閉部とを更に有することを特徴とする請求項１に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項６】
前記第１の流路から隔離され、前記排気流を前記ファンユニットの上流に導く第２の流路と、
前記第２の流路に設けられ、該第２の流路を開状態又は閉状態とする第２の開閉部とを更に有することを特徴とする請求項５に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項７】
前記第１の開閉部と前記第２の開閉部は、前記外気の温度が前記電子機器の動作を保証する温度範囲内にある場合には閉状態となることを特徴とする請求項６に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項８】
前記第２の開閉部は、前記外気の温度が前記電子機器の動作を保証する温度よりも低い場合には開状態となることを特徴とする請求項６に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項９】
前記第１の開閉部は、前記外気の温度が前記電子機器の動作を保証する温度よりも低く、かつ、前記外気の湿度が前記電子機器の動作を保証する湿度よりも低い場合には開状態となることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のモジュール型データセンタ。
【請求項１０】
筐体に設けられた第１の吸気口から外気を取り込み、該外気を冷媒に直接当てて第１の気流を生成するステップと、
前記筐体において前記第１の吸気口とは別の面に設けられた第２の吸気口から外気を取り込んで第２の気流を生成するステップと、
前記第１の気流と前記第２の気流との混合気流に、前記筐体内に設けられた電子機器を曝すステップとを有することを特徴とするモジュール型データセンタの制御方法。
【国際調査報告】
2013145246.tif 000024
2013145246.tif 000025
2013145246.tif 000026
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