(57)【要約】  需要家の使用できる電力が抑制される場合に、需要家の要望に応えることができるように、需要家機器の稼働状態を調整すること。  少なくとも一つの機器の所定期間毎の稼働状態に関する要求を示す稼働要求情報と、機器の電力消費または発電に関する情報を示す機器電力特性情報と、を取得する情報取得部（Ｓ１０）と、機器の所定期間毎の稼働状態を示す機器稼働パターンの候補を複数作成する機器稼働パターン候補作成部（Ｓ２０）と、稼働要求情報と機器電力特性情報とに基づいて、複数の機器稼働パターンの候補を評価する評価部（Ｓ３０）と、を備える。
2013080308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家の有する機器の稼働状態を管理する需要家エネルギ管理システムであって、
少なくとも一つの機器の所定期間毎の稼働状態に関する要求を示す稼働要求情報と、前記機器の電力消費または発電に関する情報を示す機器電力特性情報と、を取得する情報取得部と、
前記機器の所定期間毎の稼働状態を示す機器稼働パターンの候補を複数作成する機器稼働パターン候補作成部と、
前記稼働要求情報と前記機器電力特性情報とに基づいて、前記複数の機器稼働パターンの候補を評価する評価部と、
を備える需要家エネルギ管理システム。
【請求項２】
前記評価結果に基づいて、前記複数の機器稼働パターンの候補の中から一つを機器稼働パターンとして選択するための選択部を備える、
請求項１に記載の需要家エネルギ管理システム。
【請求項３】
前記評価部は、前記複数の機器稼働パターンの候補と前記稼働要求情報の適合する度合を示す適合度を算出し、かつ、需要家への電力供給が前記機器による電力利用以上であるかを判定する、
請求項２に記載の需要家エネルギ管理システム。
【請求項４】
前記評価部は、前記需要家への電力供給が前記機器による電力利用以上である場合において、前記適合度が大きい機器稼働パターンの候補ほど高く評価する、
請求項３に記載の需要家エネルギ管理システム。
【請求項５】
前記選択部は、前記複数の機器稼働パターンの候補のうち、前記評価部による評価結果が最も高い機器稼働パターンの候補を、前記機器稼働パターンとして一つ選択する、
請求項４に記載の需要家エネルギ管理システム。
【請求項６】
前記稼働要求情報は、前記機器を識別するための機器識別情報と、前記機器を稼働させる期間を示す対象期間情報と、前記機器の稼働条件を示す稼働条件情報と、前記機器の稼働に対する要求度合の強さを示す要求度情報とを含んで構成されており、
前記評価部は、前記稼働条件を満たす場合の要求度を加算することで、前記適合度を算出する、
請求項５に記載の需要家エネルギ管理システム。
【請求項７】
前記選択部により選択された前記機器稼働パターンに従って前記機器を稼働させるための、制御信号を前記機器に送信させる、
請求項６に記載の需要家エネルギ管理システム。
【請求項８】
前記需要家への前記電力供給とは、前記需要家の備える電力供給装置からの電力供給である、
請求項３に記載の需要家エネルギ管理システム。
【請求項９】
前記需要家への前記電力供給とは、電力系統から前記需要家への所定値以内の電力供給である、
請求項３に記載の需要家エネルギ管理システム。
【請求項１０】
前記需要家への前記電力供給とは、前記需要家の備える電力供給装置からの電力供給と、電力系統から前記需要家への所定値以内の電力供給との合計である、
請求項３に記載の需要家エネルギ管理システム。
【請求項１１】
前記需要家には複数の需要家が含まれており、
前記複数の需要家はそれぞれ少なくとも一つの機器を有する、
請求項１に記載の需要家エネルギ管理システム。
【請求項１２】
前記評価部による評価を出力するための出力部を備える、
請求項１に記載の需要家エネルギ管理システム。
【請求項１３】
前記出力部により出力された前記評価に基づいて、前記複数の機器稼働パターンの候補の中から一つを機器稼働パターンとして需要家が選択するための入力部を備える、
請求項１２に記載の需要家エネルギ管理システム。
【請求項１４】
前記機器に接続され、需要家エネルギを管理する需要家エネルギ管理装置と、
前記管理計算機に情報を入出力する入出力装置と、をさらに備え、
前記需要家エネルギ管理装置は、
前記機器の稼働状態を監視するための需要家機器監視部と、
前記機器稼働パターンを作成するための需要家機器稼働計画部と、
前記機器に前記制御信号を送信するための需要家機器制御部と、
前記稼働要求情報と前記機器電力特性情報を少なくとも記憶する情報管理部と、
を備え、
前記需要家機器稼働計画部は、
前記情報取得部と、前記機器稼働パターン候補作成部と、前記評価部と、前記選択部とを備えており、
前記複数の機器稼働パターンの候補を前記入出力装置を介して需要家に提示する、
請求項７に記載の需要家エネルギ管理システム。
【請求項１５】
需要家の有する機器の稼働状態を需要家エネルギ管理装置により管理するための需要家エネルギ管理方法であって、
前記需要家エネルギ管理装置は、
少なくとも一つの機器の所定期間毎の稼働状態に関する要求を示す稼働要求情報と、前記機器の電力消費または発電に関する情報を示す機器電力特性情報と、を取得する情報取得ステップと、
前記機器の所定期間毎の稼働状態を示す機器稼働パターンの候補を複数作成する候補作成ステップと、
前記稼働要求情報と前記機器電力特性情報とに基づいて、前記複数の機器稼働パターンの候補を評価する評価ステップと、
を実行する需要家エネルギ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要家エネルギ管理システム及び需要家エネルギ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
低炭素社会の実現、または、災害時のエネルギーセキュリティの確保等の要望が高まっている。これらの要望の実現に向けて、電力を消費する需要家端への太陽光発電（以下、ＰＶ（Photovoltaic）という）及び蓄電池などの、エネルギー関連機器の導入が望まれている。【０００３】
平常時は、自然エネルギーであるＰＶを利用することで、低炭素化社会に貢献することができる。ＰＶの発電出力及び蓄電池の放電出力は、電力系統から需要家への電力供給量を低減させる。さらに、需要が急増して供給力不足が懸念される場合、または、系統機器の容量を超える過負荷の発生が懸念される場合、ＰＶ及び蓄電池を利用することで、一時的に、電力系統から需要家への電力供給量を低減することもできる。【０００４】
災害発生時のように、電力系統との連系が遮断されて電気的に独立した場合でも、需要家に設置されているＰＶ及び蓄電池を用いて、ある程度は電気エネルギを自給自足することができる。【０００５】
しかし、ＰＶの発電出力は天候によって左右されるため、気象状況によっては、需要家での電力利用のニーズを全て満たせない場合がある。その場合、需要家は、ＰＶ及び蓄電池でまかなうことができる範囲内で、機器を稼働させなければならない。電気需要が電気供給を上回るためである。【０００６】
従来技術では、停電時に稼働させる需要家機器の優先順位を予め設定しておき、停電時には、ＰＶと蓄電池で供給できる電力量の範囲で、優先順位が高い機器を優先して稼働させる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−８３０８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
電気機器を稼働させるには、その機器が必要とする電力量の大きさ（Ｗｈ）のほか、必要とする電力の大きさ（Ｗ）を満たす電力を供給する必要がある。前記特許文献では、ＰＶと蓄電池とで供給できる電力量に応じて、稼働させる機器を決定する。【０００９】
例えば、蓄電池の放電電力（Ｗ）の容量が小さく、かつ、日射強度が弱いためにＰＶの発電電力（Ｗ）も小さい場合を検討する。この場合、蓄電池内に十分な充電残量（Ｗｈ）があっても、ＰＶ発電と蓄電池放電との合計の電力の大きさ（Ｗ）は不足するため、電気機器を稼働できない可能性がある。【００１０】
また、電気機器は、起動直後には、定常稼働状態よりも大きい電力を必要とするものも多い。従って、稼働させる電気機器の組合せを決定する際には、既に稼働状態にある電気機器であるか、それともこれから稼働させようとする電気機器であるかを区別して、検討する必要がある。【００１１】
既に稼働状態にある電気機器については、定常稼働状態で消費される電力（Ｗ）または電力量（Ｗｈ）を用いて、その電気機器が稼働可能か判断する必要がある。これから新たに稼働させる電気機器については、起動直後の状態で消費される電力（Ｗ）または電力量（Ｗｈ）を用いて、その電気機器が稼働できるか判断する必要がある。【００１２】
さらに、需要家の稼働させたい電気機器は、その稼働時間帯によって異なる。例えば、日中の暑い時間帯に稼働させたい電気機器もあれば、朝晩の食事時に稼働させたい電気機器もあるし、冷蔵庫のように無停止稼働が望まれる電気機器もある。需要家は、稼働させる電気機器に対する自分自身の要求の強さはわかる。しかし、需要家が、電気機器の稼働パターンをどのように設定するのが最も適切なのかを判断することは難しい。【００１３】
そこで、本発明の目的は、機器の稼働状態を示す複数の機器稼働パターンの候補を、需要家の要求に基づいて評価できるようにした需要家エネルギ管理システム及び需要家エネルギ管理方法を提供することにある。本発明の他の目的は、需要家への電力供給が制限されている状況下において、需要家の指定する機器を需要家の希望する時間帯にできるだけ稼働させるための機器稼働パターンを作成できるようにした、需要家エネルギ管理システム及び需要家エネルギ管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決すべく、本発明に係る需要家エネルギ管理システムは、需要家の有する機器の稼働状態を管理する需要家エネルギ管理システムであって、少なくとも一つの機器の所定期間毎の稼働状態に関する要求を示す稼働要求情報と、機器の電力消費または発電に関する情報を示す機器電力特性情報と、を取得する情報取得部と、機器の所定期間毎の稼働状態を示す機器稼働パターンの候補を複数作成する機器稼働パターン候補作成部と、稼働要求情報と機器電力特性情報とに基づいて、複数の機器稼働パターンの候補を評価する評価部と、を備える。【００１５】
さらに、評価結果に基づいて、複数の機器稼働パターンの候補の中から一つを機器稼働パターンとして選択するための選択部を備えてもよい。【００１６】
選択部により選択された機器稼働パターンに従って機器を稼働させるための、制御信号を機器に送信してもよい。【００１７】
本発明の構成の少なくとも一部は、コンピュータプログラムまたはハードウェア回路として実現できるであろう。コンピュータプログラムは、例えば、インターネットのような通信媒体、ハードディスクまたはフラッシュメモリデバイスのような記録媒体を介して、配布することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の全体概要を示す説明図である。
【図２】需要家エネルギ管理システムを含む電力システムの全体構成図である。
【図３】需要家エネルギ管理システムの構成図である。
【図４】需要家エネルギ管理装置の構成図である。
【図５】機器稼働パターンの構成例を示す。
【図６】機器稼働要求群データの構成例を示す。
【図７】適合度の算出結果を示す。
【図８】機器稼働パターンの他の構成例を示す。
【図９】適合度の他の算出結果を示す。
【図１０】需要家エネルギ管理システムの処理の流れを示す。
【図１１】機器稼働パターン候補毎にＰＶ発電量及び蓄電量を管理する情報の構成例を示す。
【図１２】日射量が多い場合の機器稼働パターン候補の適合度を示す。
【図１３】日射量が少ない場合の機器稼働パターン候補の適合度を示す。
【図１４】第２実施例に係り、機器稼働要求群データの構成例を示す。
【図１５】第３実施例に係る需要家エネルギ管理システムの構成図である。
【図１６】第４実施例に係る需要家エネルギ管理システムの構成図である。
【図１７】第５実施例に係る需要家エネルギ管理システムの処理の流れを示す。
【図１８】需要家に機器稼働パターンを選択させる画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、以下に詳述するように、需要家の希望に添った、電気機器の稼働パターンを作成する。
【００２０】
図１は、実施形態の全体概要を示す説明図である。本発明の技術的範囲は、図１及び図１以下の各図面に示される構成に限定されない。本発明の思想に合致するあらゆる応用例が、本発明の技術的範囲に含まれる。図１に示す構成要素のうち、幾つかの構成要素を取り除いた構成も、本発明の技術的範囲に含まれる。図１に示す構成に、他の構成要素を加えた構成も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【００２１】
各構成要素の詳細は、図２以降で詳しく述べる。図１では、需要家エネルギ管理システムの全体構成を簡単に説明する。
【００２２】
需要家エネルギ管理システムの中核を形成する需要家エネルギ管理装置２２０は、計算機システムを用いて構成される。需要家エネルギ管理装置２２０は、需要家の有する各電気機器２１〜２７に接続される。各電気機器２１〜２７の詳細は後述する。
【００２３】
需要家エネルギ管理装置２２０は、例えば、需要家機器稼働計画部２２２と、需要家機器監視部２２３と、需要家機器制御部２２４を備える。需要家機器監視部２２３は、需要家の各電気機器２１〜２７の稼働状態を監視する。
【００２４】
需要家機器稼働計画部２２２は、需要家の各電気機器の稼働状態を規定する機器稼働パターンを作成する。以下、需要家機器稼働計画部２２２を、稼働計画部２２２と略記する場合がある。なお、機器稼働パターンは、制御時刻毎に作成することができる。即ち、いったん作成した機器稼働パターンを、制御時刻毎に見直して更新してもよい。
【００２５】
稼働計画部２２２は、データ取得部（Ｓ１０）により、機器稼働要求群データＴ２０と、その他のデータＴ３０〜Ｔ６０を取得する。機器稼働要求群データＴ２０とは、需要家がどの電気機器をいつどのように使用したいか（需要家の使用ニーズ）を管理するための情報であり、「稼働要求情報」に対応する。その他のデータＴ３０〜Ｔ６０は、「機器電力特性情報」に対応する。
【００２６】
稼働計画部２２２は、機器稼働パターン候補作成部（Ｓ２０）により、電気機器の稼働パターンの候補を複数作成する。
【００２７】
稼働計画部２２２は、評価部（Ｓ３０）により、複数の機器稼働パターン候補をそれぞれ評価する。稼働計画部２２２の選択部（Ｓ４０）は、評価結果に基づいて、複数の機器稼働パターン候補の中から、一つの機器稼働パターン候補を自動的に選択する。選択されたパターンを、機器稼働パターンと呼ぶ。例えば、最も評価結果の良い機器稼働パターン候補を選択することができる。
【００２８】
需要家機器制御部２２４は、機器稼働パターンに従って各電気機器を稼働させるべく、所定のタイミングに所定の制御信号を各電気機器に送信する。
【００２９】
機器稼働パターンを自動的に選択するのではなく、需要家により選択させる構成としてもよい。その場合、稼働計画部２２２は、表示及び選択部（Ｓ５０）を介して、需要家に複数の機器稼働パターン候補を提示する。需要家は、表示及び選択部（Ｓ５０）を介して、いずれか一つの機器稼働パターン候補を機器稼働パターンとして選択する。需要家は、評価部（Ｓ３０）による評価結果を参考にして機器稼働パターンを選択することもできるし、評価結果と無関係に選択することもできる。
【００３０】
また、機器稼働パターンが自動または手動のいずれで選択された場合であっても、その機器稼働パターンに各電気機器を従わせるための制御信号を各電気機器に送信してもよいし、送信しなくてもよい。即ち、選択された機器稼働パターンを、いわゆる努力目標のようにして使用することもできる。この場合、例えば、需要家が機器稼働パターンに従って各電気機器を使用した場合は電気料金を下げてもよい。需要家が機器稼働パターンに従わなかった場合は、電気料金を上げてもよい。
【００３１】
機器稼働要求群データＴ２０は、通常、需要家により設定される。これに代えて、需要家とは別の者が、機器稼働要求群データＴ２０を設定する構成でもよい。
【００３２】
このように構成される本実施形態によれば、需要家の利用できる電力に制限がある場合に、需要家の電気機器を、需要家が使用したい時間帯にできるだけ多く稼働させることができるように、電気機器の稼働パターンを事前に調整することができる。従って、電力供給に制限がある場合に、需要家の希望に即して電力を使用でき、需要家の利便性を向上できる。
【００３３】
需要家の利用できる電力に制限がある場合とは、例えば、需要家内のＰＶ発電出力を電力供給源として自給自足的に利用する場合、または、電力系統の運用上、需要家の電力利用を抑制しようとする場合である。
【００３４】
本実施形態は、利用できる電力に制限がない場合であっても、効果を奏する。例えば、需要家が電力系統からの電力をできるだけ使用したくない場合、機器稼働パターンに基づいて電気機器を使用することで、需要家の希望が実現する。
【実施例１】
【００３５】
図２は、本実施形態に係る需要家エネルギ管理システム２００を含む電力システムの全体の構成例を示す図である。【００３６】
電力システムは、電力を各需要家に供給するシステムであり、例えば、発電設備５と、送電網６と、配電線７と、変電所及び開閉器などの設備で構成される。【００３７】
需要家には、一般家庭２０のほかに、例えば、ビルディング２０Ａ、工場２０Ｂ、スーパーマーケット２０Ｃ、学校２０Ｄ等のような、比較的大規模な需要家もある。一般家庭のような需要家２０は、各種の電気機器２１〜２７を備える。図２には、電気機器の例としては、例えば、太陽光発電設備（ＰＶ）２１、蓄電池２２、電気給湯機２３、空調機２４、テレビジョン装置（以下、ＴＶ）２５、冷蔵庫２６、洗濯機２７が示されている。そのほかに、例えば、乾燥機、照明装置、パーソナルコンピュータ、音響機器、電気自動車（ＥＶ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃ
Ｖｅｈｉｃｌｅ）などの電気機器でもよい。【００３８】
電気自動車に搭載された蓄電池も、家庭用の据え置き型蓄電池と同様に、電力を蓄えたり、放電したりする。以下では、これら需要家端に設置されている機器を需要家機器と総称することがある。さらに、需要家機器のうち、機器２３〜２７を、電気負荷機器と呼ぶことがある。【００３９】
ＤＳＭ（Demand Side Management）１０は、各需要家のエネルギ管理システム２００と通信可能に接続されている。ＤＳＭ１０は、所定地域の電力需要を管理する。ＤＳＭ１０は、需要家エネルギ管理システム２００から需要家での電力消費量及び発電量などの情報を収集する。ＤＳＭ１０は、需要家エネルギ管理システム２００に、需要調整時の目標値を伝達する。【００４０】
図３は、需要家エネルギー管理システム（以下、需要家ＥＭＳという）２００に係る機器の構成例を示す図である。需要家ＥＭＳ２００は、入出力装置２１０と、需要家エネルギ管理装置２２０とを備え、それら各装置２１０、２２０は通信ネットワークＣＮ２で双方向通信可能に接続されている。【００４１】
入出力装置２１０は、需要家ＥＭＳ２００の管理者であるユーザ（以下、ユーザまたは需要家と呼ぶ）からの情報を受け取ったり、ユーザに情報を提供したりするための装置である。入出力装置２１０は、入力装置と出力装置を備える。入力装置としては、例えば、キーボードスイッチ、マウス等のポインティングデバイス、音声指示装置等がある。出力装置としては、ディスプレイ装置、プリンタ、音声合成装置等がある。【００４２】
入出力装置２１０は、例えば、需要家２０の台所または居間などに設置可能な、電力管理用の情報端末として構成することができる。または、入出力装置２１０は、ＴＶなどの既存の電気機器に一体化させることもできる。さらには、携帯電話または形態情報端末あるいはパーソナルコンピュータを、入出力装置２１０として使用する構成でもよい。【００４３】
ＥＭＳ装置２２０は、通信ネットワークＣＮ１を介して、各需要家機器２１〜２７と双方向通信可能に接続されている。管理装置２２０の詳細は、後述する。【００４４】
需要家ＥＭＳ２００は、需要家機器の稼働状態を調整するシステムである。
例えば、送配電系統の事故などによって、需要家と電力系統との連系が遮断された場合、需要家ＥＭＳ２００は、需要家内の消費電力（Ｗ）の需給バランスと、単位時間あたりの消費電力量（Ｗｈ）の需給バランスとをそれぞれ維持しつつ、電気負荷機器の稼働状態を調整する。【００４５】
即ち、電力系統と需要家の連系が遮断されると、需要家ＥＭＳ２００は、ＰＶ２１の発電電力（Ｗ）、蓄電池２２の放電電力（Ｗ）、電気負荷機器２３〜２７の消費電力（Ｗ）の、トータルの需給バランスを維持する。さらに、需要家ＥＭＳ２００は、単位時間あたりのＰＶ２１の発電電力量（Ｗｈ）、蓄電池２２の放電電力量（Ｗｈ）、電気負荷機器２３〜２７の消費電力量（Ｗｈ）の、トータルの需給バランスを維持する。そして、需要家ＥＭＳ２００は、それら需給バランスを維持しながら、需要家の電力利用のニーズを最大限実現するように、即ち、需要家の利便性または快適性を最大化するように、当該需要家の電気負荷機器２３〜２７の稼働状態を調整する。【００４６】
ＰＶ２１は、気象状況等に応じて成り行きで発電する。ＰＶ２１で発電された電力は、各電気負荷機器２３〜２７で消費されたり、蓄電池２２に蓄えられたり、電力系統に送り込まれたりすることができる。蓄電池２２は、ＰＶ２１からの電力または電力系統からの電力を蓄積する。蓄電池２２は、電気負荷機器２３〜２７で消費される電力のうち、ＰＶ２１の発電電力だけでは不足する電力を補うために、放電する。蓄電池２２の充放電は、充電残量（ＳＯＣ：State Of Charge）及び性能の制約のもとで制御される。【００４７】
例えば、天候不順等でＰＶ２１の発電電力が小さく、かつ、蓄電池２２からの放電電力も小さい場合を検討する。蓄電池２２の放電電力とＰＶ２１の発電電力だけでは、電気負荷機器２３〜２７の消費電力を全てまかなうことができない場合、電気負荷機器２３〜２７の少なくとも一部は、稼働させることができないため、停止することになる。【００４８】
図４は、需要家エネルギ管理装置（以下、管理装置）２２０の構成例を示す機能ブロック図である。【００４９】
管理装置２２０は、例えば、入出力部２２１、需要家機器稼働計画部２２２、需要家機器監視部２２３、需要家機器制御部２２４、及びデータ管理部２２５を含んで構成されている。【００５０】
入出力部２２１は、入出力装置２１０に接続されている。入出力部２１１は、ユーザが各種データを管理装置２２０に入力するための入力画面を作成し、入出力装置２１０に表示させる。【００５１】
ユーザが入出力装置２１０を介して、各種のデータ（情報）を入力すると、それらデータは、入出力部２２１からデータ管理部２２５に送られて、データ管理部２２５で管理される。入力されるデータとしては、例えば、需要家の制御対象期間内の機器稼働要求群データＴ２０、機器電力消費特性データＴ３０、蓄電池特性データＴ４０、ＰＶ発電予測データＴ５０、気象予測データＴ６０を、挙げることができる。【００５２】
さらに、入出力部２２１は、データ管理部２２５から、制御対象期間内の需要家機器稼働パターンデータ（以下、機器稼働パターンデータ）Ｔ１０を取得し、そのデータＴ１０を入出力装置２１０に出力して表示させることもできる。【００５３】
データ管理部２２５は、データを記憶し管理する機能である。データ管理部２２５は、例えば、フラッシュメモリデバイスまたはハードディスクドライブ等のような記憶装置を用いて各種データを管理する。【００５４】
データ管理部２２５は、例えば、機器稼働パターンデータＴ１０、機器稼働要求群データＴ２０、機器電力消費特性データＴ３０、蓄電池特性データＴ４０、ＰＶ発電予測データＴ５０、気象予測データＴ６０を他の機能ブロックから取得して格納する。また、データ管理部２２５は、他機能ブロックからの参照要求に対し、該当データを抽出して要求元の機能ブロックへ出力する。【００５５】
機器電力消費特性データＴ３０、蓄電池特性データＴ４０、ＰＶ発電予測データＴ５０、気象予測データＴ６０は、ユーザが管理装置２２０に入力する構成でもよい。または、管理装置２２０が、外部の装置からそれらのデータを通信ネットワークを介して取得する構成でもよい。【００５６】
機器稼働パターンデータＴ１０については後述する。機器稼働要求群データＴ２０についても後述する。【００５７】
機器電力消費特性データＴ３０とは、需要家の電気負荷機器２３〜２７の電力消費の特性に関するデータである。機器電力消費特性データＴ３０は、例えば、定常稼働時の電力（Ｗ）及び単位時間（例えば３０分間。以下同様）あたりの電力量（Ｗｈ）の電力特性として、起動直後の最大値及び定常状態での値を管理する。さらに、機器電力消費特性データＴ３０は、外部からの指示で稼働状態が変更された場合の上記電力特性、及び、外気温などの環境条件の変動で変化する場合の上記電力特性を管理する。【００５８】
蓄電池特性データＴ４０とは、蓄電池２２の特性を管理するデータである。蓄電池２２の特性としては、例えば、最小充電残量、最大充電残量、最大充電電力、最大放電電力、単位時間あたりの最大充電電力量、単位時間あたりの最大放電電力量などがある。【００５９】
ＰＶ発電予測データＴ５０とは、ＰＶ２１での発電電力を予測するデータである。ＰＶ発電予測データＴ５０は、制御対象期間内の各制御時刻におけるＰＶの発電電力（Ｗ）と、単位時間あたりの発電電力量（Ｗｈ）との、予測値を管理する。【００６０】
気象予測データＴ６０とは、気象状態の予測を示すデータである。気象予測データＴ６０は、例えば、気象情報サービスを提供する気象情報サーバ（不図示）などから取得することができる。気象予測データＴ６０には、制御対象期間内の各制御時刻における、気温及び湿度などの気象状態の予測値が含まれている。【００６１】
需要家機器監視部２２３は、各需要家機器２１〜２７の稼働状態のデータを取得して管理する。稼働状態のデータは、需要家機器の種類または性質等で異なり、例えば、運転モード状態及び各種設定値などの、現在の値を含む。【００６２】
ＰＶ２１の稼働状態データは、発電電力（Ｗ）、予め定める単位時間当たりの発電電力量（Ｗｈ）、日射強度などを含む。【００６３】
蓄電池２２の稼働状態データは、例えば、蓄電池充放電の電力（Ｗ）、予め定める単位時間当たりの電力量（Ｗｈ）、充電残量（Ｗｈ）などを含む。【００６４】
電気給湯機２３の稼働状態データは、例えば、蓄熱運転の起動停止状態、電力消費量、貯湯タンクの蓄熱残量等の現在値や、沸上温度設定等の設定値などを含む。【００６５】
空調機２４の稼働状態データは、例えば、起動停止状態、冷房運転中または暖房運転中などの状態、消費電力（Ｗ）、予め定める単位時間当たりの消費電力量（Ｗｈ）、設定温度、風量設定値、風向設定値などを含む。【００６６】
ＴＶ２５の稼働状態データは、例えば、起動停止状態、消費電力（Ｗ）、予め定める単位時間当たりの消費電力量（Ｗｈ）などを含む。【００６７】
冷蔵庫２６の稼働状態データは、例えば、起動停止状態、冷却運転起動停止状態、消費電力（Ｗ）、予め定める単位時間当たりの消費電力量（Ｗｈ）、冷却強度等の設定値などを含む。【００６８】
洗濯機２７の稼働状態データは、例えば、起動停止状態、消費電力（Ｗ）、予め定める単位時間当たりの消費電力量（Ｗｈ）、洗濯終了までの残り時間、洗い回数またはすすぎ回数等の設定値などを含む。【００６９】
なお、図示はしないが、乾燥機の稼働状態データは、例えば、起動停止状態、消費電力（Ｗ）、予め定める単位時間当たりの消費電力量（Ｗｈ）、乾燥終了までの残り時間、仕上げ形態等の設定値などを含む。上述した機器の場合以外に、各需要家機器の性質に応じて、稼働状態データの内容が定まる。【００７０】
なお、予め定める単位時間としては、例えば、１分間、３０分間、１時間、２時間等が考えられる。以下では、３０分を例に挙げて説明する。【００７１】
需要家機器制御部２２４は、データ管理部２２５に格納されている機器稼働パターンデータ（以下、機器稼働パターンとも呼ぶ）Ｔ１０が実現されるように、各需要家機器に対して、稼働状態を変更するための制御信号を出力する。後述のように、機器稼働パターンＴ１０は、予め定める制御対象期間内の、予め定める時間周期の各時刻（以下、制御時刻という）について、需要家機器毎の稼働状態が設定されている。需要家機器制御部２２４は、各制御時刻における各需要家機器の稼働状態が機器稼働パターンＴ１０に設定された内容と一致するように、各需要家機器に制御信号を出力する。なお、機器稼働パターンＴ１０は、制御時刻毎に作り直すことができる。つまり、最新の状況に応じて、機器稼働パターンＴ１０を繰り返し更新することができる。【００７２】
制御対象期間としては、例えば、現在時刻からその日の終わりまで（２４時まで）の期間、翌日の丸一日の期間、翌日から１週間の期間などがあり得る。ここでは、説明を簡単にするため、翌日一日の期間を制御する場合を説明する。【００７３】
制御時刻を定めるための周期としては、例えば、３０分、１時間、２時間などが考えられる。ここでは、説明を簡単にするため、３０分周期で制御する場合を説明する。需要家機器から稼働状態データを収集する周期（例えば３０分間）と、制御信号を需要家機器に出力する制御周期（例えば３０分間）とは一致してもよいし、異なってもよい。【００７４】
稼働計画部２２２は、与えられた制御対象期間内の機器稼働パターンＴ１０を作成し、データ管理部２２５内に格納する。機器稼働パターンＴ１０は、所定の制約条件を満たす範囲で、機器稼働要求群データＴ２０への適合度が高くなるように、機器稼働パターンＴ２０を作成する。【００７５】
所定の制約条件とは、需要家内のＰＶ２１の発電と蓄電池２２からの放電とによる、電力供給の範囲内で稼働できること、である。つまり、その需要家が利用できる電力供給の範囲で需要家機器を稼働させること、である。【００７６】
稼働計画部２２２は、例えば、所定の制約条件を満たす範囲内で、機器稼働要求群データＴ２０で要求された需要家機器の稼働を最大限実現するような、機器稼働パターンＴ１０を作成する。なお、上述の通り、機器稼働パターンＴ１０は、制御時刻毎に作り直すことができる。【００７７】
なお、稼働計画部２２２が作成する機器稼働パターンＴ１０は、所定の制約条件の下で機器稼働要求群データＴ２０を最大限実現できるものに限らない。後述する他の実施例のように、機器稼働要求群データＴ２０を満足させる程度を示す「適合度」の異なる複数の機器稼働パターンの候補をユーザに提示し、ユーザがその中からいずれか一つを選択することもできる。ユーザの選択した機器稼働パターンＴ１０は、最大の適合度を有するとは限らない。【００７８】
図５は、機器稼働パターンＴ１０の一例である。機器稼働パターンＴ１０とは、例えば、制御対象期間内の各制御時刻における、各需要家機器の稼働状態を変更させるためのデータである、と定義可能である。【００７９】
稼働状態の変更とは、例えば、運転モードの切替、設定値の変更などのように、需要家機器の外部から操作可能な変更である。【００８０】
ＰＶ２１の場合は、電源Ｏｎ、電源Ｏｆｆ、発電停止または発電開始などを変更することができる。蓄電池２２の場合は、電源Ｏｎ、電源Ｏｆｆ、指定した電力（Ｗ）、予め定める単位時間当たりの電力量（Ｗｈ）での充放電など、を変更できる。電気給湯機２３の場合は、電源Ｏｎ、電源Ｏｆｆ、蓄熱運転の起動及び停止、設定値などを変更できる。空調機２４の場合は、電源Ｏｎ、電源Ｏｆｆ、運転モードの切り替え、設定値などを変更できる。ＴＶ２５の場合は、電源Ｏｎ、電源Ｏｆｆを変更できる。冷蔵庫２６の場合は、電源Ｏｎ、電源Ｏｆｆなどを変更できる。洗濯機２７の場合は、電源Ｏｎ、電源Ｏｆｆなどを変更できる。乾燥機の場合は、電源Ｏｎ、電源Ｏｆｆ、設定値などを変更できる。【００８１】
図５に示すように、機器稼働パターンＴ１０は、各制御期間（図示の例では、翌日の０時００分から２３時３０分）において、制御時刻（３０分刻みの時刻）毎に、各需要家機器の稼働状態を変更させるための設定値が格納されている。なお、図５では、ＰＶ２１及び蓄電池２２を示していないが、これら装置２１、２２の稼働状態を変更するための設定値を加えてもよい。【００８２】
設定値の格納されていない空欄は、その需要家機器が制御対象外である（稼働されない）ことを意味する。図５に示す冷蔵庫の稼働状態に着目すると、冷蔵庫２６は、時刻０時００分に運転が開始し、２３時３０分に至るまで運転し続ける。つまり、翌日の稼働計画（機器稼働パターン）によれば、冷蔵庫２６は一日中運転する。【００８３】
図６は、機器稼働要求群データＴ２０の例を示す。機器稼働要求群データＴ２０とは、需要家の機器稼働に対するニーズを管理するためのデータである。機器稼働要求群データＴ２０へのの適合度とは、機器稼働パターンＴ１０の内容が機器稼働要求群データＴ２０の内容をどれだけ満たしているかを、数値で表現した指標である。【００８４】
機器稼働要求群データＴ２０は、複数の需要家機器についての個別の機器稼働要求データを束ねて管理している。機器稼働要求群データＴ２０は、例えば、図６に示すように、要求番号Ｃ２０、需要家機器識別子Ｃ２１、対象期間Ｃ２２、稼働条件Ｃ２３、最小稼働時間Ｃ２４、要求度Ｃ２５を対応付けて管理する。【００８５】
要求番号Ｃ２０は、個々の需要家機器についての機器稼働要求データを区別するための情報である。要求番号Ｃ２０には、例えば、連続番号が設定される。需要家機器識別子Ｃ２１には、対象の需要家機器を特定する情報が設定される。図６では、理解のために、需要家機器の名称を設定している。これに代えて、番号またはアルファベットあるいはそれらを組み合わせた、需要家機器を識別するための値を項目Ｃ２１に設定してもよい。以下、図６の説明において、項目Ｃ２１で特定される需要家機器を対象機器と呼ぶ。【００８６】
対象期間Ｃ２２は、対象機器の稼働状態を制御するための期間を示す。制御対象期間内の任意の時間帯を、対象期間として設定できる。本実施例では、制御対象期間を翌日の丸一日間としているため、対象機器の対象期間Ｃ２２として、０時００分から２３時３０分までの間の任意の時間帯を指定できる。【００８７】
稼働条件Ｃ２３は、対象機器の稼働条件（例えば運転モード、設定値など）を示す。上述のように、稼働条件は、需要家機器制御部２２４が外部から変更できる、対象機器の稼働状態のうちの、いずれか１つまたは複数の条件を設定するためのデータである。【００８８】
最小稼働時間Ｃ２４は、対象期間Ｃ２２内において、対象機器を最低限稼働させたい時間を示す。最小稼働時間Ｃ２４は、対象期間Ｃ２２と一致してもよいし、対象期間Ｃ２２よりも短くてもよい。最小稼働時間Ｃ２４が対象期間Ｃ２２よりも短い場合は、対象機器を対象期間Ｃ２２内のいずれか任意の時間帯で、最小稼働時間Ｃ２４に示す値だけ稼働させることを意味する。例えば、Ｎｏ．４の電気給湯機２３に着目すると、電気給湯機２３の対象期間Ｃ２２は、０時から１７時までである。電気給湯機２３の最小稼働時間Ｃ２４は、１時間である。従って、０時から１７時までのうちのいずれかの１時間だけ、電気給湯機２３を稼働できれば、Ｎｏ．６の機器稼働要求データは満たされる。【００８９】
要求度Ｃ２５は、機器稼働要求データの実現に対する、ユーザ（需要家）の要望の強さを示す情報である。例えば、予め設定されている範囲内で、需要家は、自分の希望に合う値を要求度Ｃ２５に設定することができる。【００９０】
図６には、１〜１０の範囲で要求度Ｃ２５を設定する場合を示す。要求度の設定可能範囲は、１〜１０に限らず、１〜１００、１〜１０００のように種々の範囲に設定することができる。さらに、数値による指定に代えて、例えば、Ａ、Ｂ、Ｃのように文字または記号で要求度を設定してもよい（例えば、Ａ＞Ｂ＞Ｃの順で要求度が高い）。【００９１】
さらに、需要家に所定の持ち点を付与し、需要家が持ち点の範囲内で要求度Ｃ２５を設定する構成でもよい。例えば、持ち点「１００点」の中から、需要家は、各対象機器に要求度を設定できる。このような構成は、例えば、後述する複数需要家をグループ化して管理する構成などで、より効果を奏するであろう。持ち点は、需要家ＥＭＳ２００が事前に定めた固定値でもよいし、何らかの指標に応じて変動する値であってもよい。例えば、需要家の電力系統に対する貢献度を測定し、その貢献度に応じて持ち点を変える構成としてもよい。【００９２】
図６を参照して具体的に説明する。機器稼働要求Ｎｏ．１は、「冷蔵庫２６を、７／１の０時〜２４時の間に２４時間稼働させること、それについての要求度は１０であること」を意味している。つまり、需要家は、冷蔵庫２６の常時稼働を強く要求している。【００９３】
機器稼働要求Ｎｏ．２は、「空調機２４を、７／１の１２時〜１５時の間に、設定温度２８度以下の冷房モードで、３時間以上稼働させること、それについての要求度は３であること」を意味している。【００９４】
機器稼働要求Ｎｏ．３は、「ＴＶ２５を、７／１の１２時〜１５時の間に、３時間以上稼働させること、それについての要求度は１であることを」意味する。ＴＶ２５の稼働に対する需要家の要望は小さいことがわかる。【００９５】
機器稼働要求Ｎｏ．２と機器稼働要求Ｎｏ．３の組合せにより、「７／１の１２時〜１５時の間に、ＴＶ２５と空調機２４をできれば両方稼働させたいが、両方の同時稼働が無理ならば空調機２４の稼働を優先したい」という、複雑な機器稼働要求を比較的簡単に表現できる。【００９６】
機器稼働要求Ｎｏ．４は、「電気給湯機２３を、７／１の０時〜７時の間に、蓄熱運転モードで１時間以上稼働させること、それについての要求度は１０であること」を意味している。電気給湯機２３の稼働に対する需要家の要求度は、冷蔵庫２６と同等の「１０」である。需要家は、「電気給湯機２３を、７／１の０時〜７時のいずれか１時間だけ稼働できれば良い」という機器稼働要求を比較的簡単に指示することができる。【００９７】
機器稼働要求Ｎｏ．５は、「空調機２４を、７／１の６時〜７時の間に、設定温度２８度以下の冷房モードで、１時間以上稼働させること、それについての要求度は８であること」を意味する。【００９８】
従って、機器稼働要求Ｎｏ．４と機器稼働要求Ｎｏ．５の組合せにより、「電気給湯機２３の蓄熱運転を０時〜６時の間で１時間以上稼働できるならば、６時〜７時の間は、空調機２４を優先して稼働させたい」という複雑な機器稼働要求を表現できる。【００９９】
機器稼働要求Ｎｏ．６は、「電気給湯機２３を、７／１の０時〜７時の間に、蓄熱運転モードで２時間以上稼働させること、それについての要求度は５であること」を意味している。【０１００】
機器稼働要求Ｎｏ．４と機器稼働要求Ｎｏ．６の組合せにより、「電気給湯機２３の蓄熱運転を要求度１０で１時間稼働させ、さらに、要求度５で２時間稼働させたい」という機器稼働要求を表現できる。つまり、「できるだけ１時間は電気給湯機２３を稼働させたい、もし余力があれば電気給湯機２３をさらに２時間稼働させたい」という比較的複雑な機器稼働要求を簡単に表現することができる。【０１０１】
需要家機器２１〜２７の種類は多く、それら需要家機器の稼働に対する需要家の希望もまちまちである。需要家が、需要家における電力需給バランスを正確に考察して、各需要家機器を個別に稼働させるのは難しく、かつ、ＰＶ２１及び蓄電池２２のからの電力供給を有効に利用することができない。これに対し、本実施例では、需要家は、各需要家機器についての機器稼働要求データを、各制御時刻での電力需給バランスを考慮せずに、比較的簡単に作成することができる。【０１０２】
各需要家機器についての機器稼働要求データは、需要家の漠然とした要望に基づいて作成される。それら機器稼働要求データは、機器稼働要求群データＴ２０として一つに管理される。【０１０３】
管理装置２２０は、需要家機器の稼働状態の組合せである機器稼働パターンの候補を複数作成し、それら候補のうち機器稼働要求群データＴ２０をできるだけ満足させるものを、機器稼働パターンＴ２０として選択する。そこで、機器稼働パターンの候補が機器稼働要求群データＴ２０をどれだけ満足させるかを評価するための指標である、適合度について説明する。【０１０４】
図７は、或る機器稼働パターンＴ１０が、図６に示す機器稼働要求群データＴ２０に適合する度合（適合度）を記憶する適合度テーブルＴ７０の一例である。【０１０５】
適合度テーブルＴ７０は、需要家機器を識別する情報Ｃ７０と、各需要家機器について算出された個別の適合度Ｃ７１と、個別適合度Ｃ７１の合計である合計適合度Ｃ７２とを含む。【０１０６】
需要家機器別の適合度Ｃ７１は、需要家機器についての機器稼働要求データが機器稼働パターンＴ１０で満たされている場合の適合度である。同一の需要家機器について複数の機器稼働要求データが有る場合、機器稼働パターンＴ１０を満たす全ての機器稼働要求データの適合度を集計した値が、需要家機器別の適合度Ｃ７１となる。合計適合度Ｃ７２は、機器別の適合度を全て合計した値である。【０１０７】
具体的に説明する。例えば、図５に示す機器稼働パターンＴ１０は、冷蔵庫２６を７／１の０時〜２４時の２４時間にわたって連続稼働させる。従って、図５の機器稼働パターンＴ１０は、図６のＮｏ１に示す機器稼働要求データを満たしている。この結果、冷蔵庫２６についての機器稼働要求データの要求度Ｃ２５の値が、冷蔵庫２６の適合度Ｃ７１として格納される。【０１０８】
さらに、図５の機器稼働パターンＴ１０は、空調機２４を、設定温度２８度以下の冷房モードで、７／１の６時〜７時の１時間と、１２時〜１５時の３時間との、合計２回運転させている。従って、図５の機器稼働パターンは、図６のＮｏ２及びＮｏ５に示す機器稼働要求データをそれぞれ満たしている。この結果、空調機２４の適合度Ｃ７１には、Ｎｏ２の機器稼働要求データの要求度「３」とＮｏ５の機器稼働要求データの要求度「８」との合計である「１１」が格納される。【０１０９】
さらに、図５の機器稼働パターンＴ１０は、電気給湯機２３を７／１の０時〜７時までの間で蓄熱運転を１．５時間稼働させるものと仮定する。この場合、機器稼働パターンは、電気給湯機２３についての機器稼働要求データを満たす。従って、電気給湯機２３の適合度Ｃ７１には、Ｎｏ４の機器稼働要求データの要求度「１０」が格納される。【０１１０】
図５の機器稼働パターンＴ１０は、ＴＶ２５を７／１の１２時〜１５時の間に３時間稼働させる。従って、テレビ２５の機器稼働要求データ（図６のＮｏ３）を満たす。この結果、テレビ２５の適合度Ｃ７１には、Ｎｏ３の機器稼働要求データの要求度「１」が格納される。【０１１１】
このようにして、図７に示す適合度テーブルＴ７０には、需要家機器についての適合度が算出されて格納される。上記の例の場合、合計適合度は「３２」となる。【０１１２】
図８及び図９を参照して、異なる機器稼働パターンＴ１０（２）の場合の適合度算出結果を説明する。図８に示す機器稼働パターンＴ１０（２）は、図５で述べた機器稼働パターンＴ１０に比べて、図中太い黒枠で示すように、１２時〜１５時の３時間において、空調機２４が停止している点で異なる。【０１１３】
図９は、図８の機器稼働パターンＴ１０（２）が図６の機器稼働要求群データＴ２０に適合する度合を示す適合度テーブルＴ７０（２）である。図９の機器稼働パターンＴ１０（２）は、空調機２４についてのＮｏ２の機器稼働要求データを満たさない。図９の機器稼働パターンＴ１０（２）は、空調機２４については、Ｎｏ５の機器稼働要求データのみを満たしている。従って、空調機２４の適合度Ｃ７１には、Ｎｏの機器稼働要求データの要求度「８」が格納される。この結果、合計適合度Ｃ７２は「２９」になる。【０１１４】
このように、機器稼働要求群データＴ２０に適用する機器稼働パターンＴ１０が異なれば、適合度テーブルＴ７０の値も相違する。合計適合度Ｃ７２が最も大きい機器稼働パターンＴ１０は、需要家の意向（機器稼働要求群データＴ２０）に最も沿っていると考えることができる。【０１１５】
図１０は、稼働計画部２２２により実行される、機器稼働パターンＴ１０を作成する処理を示す。ステップを「Ｓ」と略記する場合がある。また、稼働計画部２２２
（Ｓ１０）計画条件データの取得
稼働計画部２２２は、データ管理部２２５から、機器稼働パターンＴ１０を作成するために必要な、制御対象期間内の計画条件データを取得する。計画条件データには、例えば、ＰＶ発電予測データＴ５０、気象予測データＴ６０、機器稼働要求群データＴ２０、機器電力消費特性データＴ３０、蓄電池特性データＴ４０が含まれる。【０１１６】
（Ｓ２０）機器稼働パターンの候補の作成【０１１７】
稼働計画部２２２は、制御対象期間における、各需要家機器の各制御時刻毎の稼働状態の変更内容を乱数で設定することで、多数の機器稼働パターンの候補を作成する。各制御時刻毎の稼働状態の変更内容の全ての組合せを網羅する構成でもよいし、所定範囲内の組合せを網羅する構成でもよいし、本実施例のように、乱数を用いて所定数の機器稼働パターン候補を作成する構成でもよい。以下、機器稼働パターンの候補を、候補と略記する場合がある。【０１１８】
（Ｓ３０）複数の機器稼働パターン候補のそれぞれについて、以下の（Ｓ３１）〜（Ｓ３３）の処理を繰り返す。【０１１９】
（Ｓ３１）候補の需給バランスの計算【０１２０】
稼働計画部２２２は、制御対象期間内の各制御時刻ｔについて（Ｓ３１０）、（Ｓ３１１）〜（Ｓ３１６）の処理を繰り返す。【０１２１】
稼働計画部２２２は、候補について需給バランスが成立するかどうかの判定結果を格納するためのフラグデータとして、需給バランス成立フラグを用意する。稼働計画部２２２は、需給バランス成立フラグに初期値「１」を設定する。需給バランス成立フラグとは、需要家の利用できる電力供給が、需要家での電力消費を上回っているか否かを示すデータである。需給バランスが成立した時には０が設定され、需給バランスが不成立の時には１が設定される。【０１２２】
（Ｓ３１１）時刻ｔの気象予測データＴ６０の抽出【０１２３】
稼働計画部２２２は、気象予測データＴ６０から、電気負荷機器の消費電力または消費電力量に影響を与え得る気象状態の予測値を抽出する。気象状態の予測値としては、時刻ｔにおける気温及び湿度などがある。【０１２４】
（Ｓ３１２）
稼働計画部２２２は、時刻ｔに稼働する全ての電気負荷機器について、（Ｓ３１２０）及び（Ｓ３１２１）の処理を繰り返す。【０１２５】
（Ｓ３１２０）電気負荷機器の電力消費特性データの抽出【０１２６】
稼働計画部２２２は、機器電力消費特性データＴ３０から、電気負荷機器の消費電力と消費電力量とに関する各種特性データを抽出する。【０１２７】
（Ｓ３１２１）電気負荷機器の時刻ｔにおける消費電力と消費電力量の計算【０１２８】
稼働計画部２２２は、電気負荷機器が時刻ｔで停止状態から起動状態に変化する場合、起動直後に必要となる値であって、かつ、候補が変更する稼働状態及び時刻ｔでの気象状態に対応する値を、消費電力及び消費電力量として設定する。【０１２９】
稼働計画部２２２は、電気負荷機器が時刻ｔにおいて起動状態のまま変化しない場合、起動後の定常状態での値であって、かつ、候補が変更する稼働状態及び時刻ｔでの気象状態に対応する値を、消費電力及び消費電力量として設定する。【０１３０】
（Ｓ３１３）全ての電気負荷機器の時刻ｔにおける、消費電力の合計値の計算と消費電力量の合計値の計算【０１３１】
稼働計画部２２２は、時刻ｔにおける全ての電気負荷機器の消費電力の合計値を計算し、これをトータル消費電力として記憶する。【０１３２】
稼働計画部２２２は、時刻ｔにおける全ての電気負荷機器の消費電力量の合計値を計算し、これをトータル消費電力量として記憶する。【０１３３】
（Ｓ３１４）時刻ｔにおけるＰＶ２１の、発電電力及び発電電力量の抽出【０１３４】
稼働計画部２２２は、ＰＶ発電予測データＴ５０から、時刻ｔでの発電電力と発電電力量をそれぞれ抽出する。【０１３５】
（Ｓ３１５）時刻ｔでの電力及び電力量の、需給バランスの計算【０１３６】
稼働計画部２２２は、時刻ｔでのＰＶ２１の発電電力からトータル消費電力を差し引いて得られる値を、需給バランス電力として記憶する。【０１３７】
稼働計画部２２２は、時刻ｔでのＰＶ２１の発電電力量からトータル消費電力量を差し引いて得られる値を、需給バランス電力量として記憶する。【０１３８】
（Ｓ３１６）時刻ｔにおける蓄電池２２の、充放電の電力及び電力量の計算と、充電残量の計算【０１３９】
稼働計画部２２２は、時刻ｔでの需給バランス電力がマイナスであり、かつ、需給バランス電力の絶対値が最大放電電力よりも大きくなる場合には、需給バランス成立フラグを「１」に設定する。稼働計画部２２２は、需給バランスが成立しないと判定する。【０１４０】
稼働計画部２２２は、時刻ｔでの需給バランス電力量がマイナスであり、かつ、需給バランス電力量の絶対値が最大放電電力量よりも大きくなる場合にも、需給バランス成立フラグを「１」に設定する。この場合も、需給バランスは成立しないためである。【０１４１】
稼働計画部２２２は、時刻ｔでの需給バランス電力がプラスの場合、需給バランス電力と最大充電電力のうちいずれか小さい方の値であって、その符号をマイナスにした値を、蓄電池２２の充放電電力の値とする。【０１４２】
稼働計画部２２２は、時刻ｔでの需給バランス電力がマイナスの場合、需給バランス電力と最大放電電力のうちいずれか小さい方の値であって、その符号をプラスにした値を、蓄電池２２の充放電電力の値とする。従って、蓄電池２２の充放電電力の値がプラスの場合は放電を意味し、マイナスの場合は充電を意味する。【０１４３】
稼働計画部２２２は、時刻ｔでの需給バランス電力量がプラスの場合、需給バランス電力と最大充電電力量のうちいずれか小さい方の値であって、その符号をマイナスにした値を、蓄電池２２の充放電電力量の値とする。【０１４４】
稼働計画部２２２は、時刻ｔでの需給バランス電力量がマイナスの場合、需給バランス電力と最大放電電力量のうちいずれか小さい方の値であって、その符号をプラスにした値を、蓄電池２２の充放電電力量の値とする。従って、蓄電池２２の充放電電力量の値がプラスの場合は、単位時間（例えば３０分間）の全体として蓄電池２２が放電状態であることを意味する。充放電電力量の値がマイナスの場合、畜電離２２は単位時間の全体として充電状態であることを意味する。【０１４５】
稼働計画部２２２は、対象時刻ｔよりも１つ前の時刻ｔ−１における充電残量に、時刻ｔにおける蓄電池２２の充放電電力量を符号付きで加算した値を、時刻ｔにおける充電残量とする。ただし、算出された充電残量が蓄電池２２の最小充電残量を下回る場合は、充電残量の値を最小充電残量で更新する。【０１４６】
稼働計画部２２２は、更新前の充電残量が最小充電残量を下回った量（＝最小充電残量−更新前の充電残量）を、蓄電池２２の充放電電力量から差し引いて、蓄電池２２の充放電電力量の値を更新する。【０１４７】
稼働計画部２２２は、算出された時刻ｔでの充電残量が、蓄電池２２の最大充電残量を上回る場合には、充電残量の値を最大充電残量で更新する。【０１４８】
稼働計画部２２２は、更新前の充電残量が最大充電残量を上回った量（＝更新前の充電残量−最大充電残量）を、蓄電池２２の充放電電力量から差し引いて、蓄電池２２の充放電電力量の値を更新する。【０１４９】
（Ｓ３２）候補が制約条件を満足するかどうかの判定【０１５０】
稼働計画部２２２は、需給バランス成立フラグの値が「０」の場合に、機器稼働パターン候補は制約条件を満足すると判定する。需給バランス成立フラグに「１」が設定されている場合、稼働計画部２２２は、候補は制約条件を満足しないと判定する。【０１５１】
（Ｓ３３）候補の適合度の計算【０１５２】
候補が制約条件を満足しない場合、稼働計画部２２２は、候補の適合度を「−１」に設定する。【０１５３】
候補が制約条件を満足する場合、前述のように、稼働計画部２２２は、候補と機器稼働要求群データとを突き合わせることで、機器別の適合度Ｃ７１と合計適合度Ｃ７２を、候補の適合度として算出し記憶する。【０１５４】
（４）適合度が最大となる機器稼働パターンの選択と出力【０１５５】
稼働計画部２２２は、全ての機器稼働パターン候補について、それぞれの適合度を比較し、合計適合度が最大となる候補を、機器稼働パターンＴ１０として選択し、これを出力する。【０１５６】
本実施例の需要家ＥＭＳ２００は、需要家内の電力供給源として、ＰＶ２１の発電と蓄電池２２の放電とを組み合わせて使用する。需要家ＥＭＳ２００は、制御対象期間の全体にわたって、電力及び電力量の需給バランス、蓄電池２２の充電残量等を時系列に管理することで、下記のように、できるだけ需要家の意向に添って需要家機器を稼働させることができるようにしている。【０１５７】
需要家ＥＭＳ２００は、ＰＶ２１の出力が一時的に低下した時は、蓄電池２２からの放電により、需要家機器の稼働に必要な電力をまかなう。【０１５８】
需要家ＥＭＳ２００は、ＰＶ２１の出力が需要家機器の稼働に必要な電力に満たない時間帯では、まず先に蓄電池２２に一定時間充電する。十分な充電残量が得られた後に、稼働計画部２２２は、蓄電池２２の放電を利用して、需要家機器を稼働させる。【０１５９】
需要家機器が起動直後に大きな電力を消費するために、ＰＶ２１の発電電力だけでは不足する場合、稼働計画部２２２は、起動直後の短時間だけ蓄電池２２の放電で、足りない電力をおぎなう。【０１６０】
図１１は、機器稼働パターン候補毎の、ＰＶ２１の発電量と蓄電池２２の充電残量とを所定の制御時刻毎に算出した予測テーブルＴ８０の例である。図１１では、発電電力と発電電力量とを区別せずに発電量として表示している。このテーブルＴ８０は、機器稼働パターンの候補毎に作成される。稼働計画部２２２は、例えば、図１０のＳ３１４等において、テーブルＴ８０を使用する。【０１６１】
ＰＶ２１の発電量は、天候によって変動する。需給バランスが成立するか否かは、日射量によって異なる。従って、同一の機器稼働パターン候補と同一の機器稼働要求群データＴ２０の組合せであっても、天候が悪化している場合は、需給バランスが成立せず、機器稼働パターン候補として抽出されない可能性がある。【０１６２】
図１２は、晴天で日射量が多い場合の、機器稼働パターン候補Ｃ１〜Ｃ４と、それら候補の適合度を示す。図中、需要家機器をＨＥ１〜ＨＥ３の３つだけ示す。需要家機器が稼働している時間帯を斜線部で示す。【０１６３】
候補Ｃ１は、需要家機器ＨＥ１〜ＨＥ３の稼働時間が長く、消費する電力が多いため、需給バランスが成立しない。従って、候補Ｃ１の適合度は「−１」となる。【０１６４】
他の候補Ｃ２〜Ｃ４は、需給バランスが成立している。例えば、候補Ｃ２の適合度は「３２」、候補Ｃ３の適合度は「２５」、候補Ｃ４の適合度は「１４」である。【０１６５】
図１３は、雨天等で日射量が低下した場合の、機器稼働パターン候補Ｃ１〜Ｃ４と、それら候補の適合度を示す。二点鎖線で示す晴天時の日射量に比べて、実線で示す天候不順時の日射量は大幅に低下している。そのため、ＰＶ２１の発電量は低下し、蓄電池２２に十分に電力を蓄えることもできない。【０１６６】
この結果、候補Ｃ１だけでなく、晴天時には需給バランスが成立していた候補Ｃ２及び候補Ｃ３も、天候不順時には需給バランスが成立しなくなる。需要家機器の稼働時間が最も少ない候補Ｃ４のみ、需給バランスが成立する。【０１６７】
本実施例では、災害または故障等で、需要家２０と電力系統との連系が遮断された場合でも、需要家の有する電力供給能力を効率的に利用して、需要家の意向に添って需要家機器（特に電気負荷機器２３〜２７）を稼働させることができる。【０１６８】
本実施例では、需要家（ユーザ）は、需要家機器の稼働に関する要望を所定形式に基づいて記述するだけでよく、需給バランス等の複雑な問題を考慮する必要がない。需要家は、需要家機器の稼働についての要望を記述するだけで、需要家の要望に最も適したパターンで需要家機器を稼働させることができる。従って、需要家の利便性が向上する。
【実施例２】
【０１６９】
図１４を参照して第２実施例を説明する。本実施例を含む以下の各実施例は、第１実施例の変形例に該当する。従って、第１実施例との相違点を中心に説明する。本実施例では、用途を限定しない電力枠を確保する。【０１７０】
本実施例の需要家ＥＭＳ２００は、第１実施例に比べて、需要家が任意の用途に使用できる電力を事前に確保するための手段を備えている。【０１７１】
本実施例では、機器稼働要求群データＴ２０に登録できる機器稼働要求データとして、下記の（１）〜（３）の条件を満たす機器稼働要求データ（以下、任意用途のための機器稼働要求データという）を追加する。連続しない複数の時間帯について、任意用途の電力を確保したい場合には、複数の時間帯のそれぞれに対応する機器稼働要求データを登録するものとする。【０１７２】
（１）対象の需要家機器Ｃ２１には、「任意」という値を設定する。【０１７３】
（２）稼働条件データＣ２３には、消費電力（Ｗ）の値と消費電力量（Ｗｈ）の値の両方を設定する。例えば、最大電力３００Ｗ、単位時間（例えば３０分間）あたりの電力量１０００Ｗｈを確保したい場合は、「消費電力＝３００Ｗ、消費電力量＝１０００Ｗｈ」と稼働条件Ｃ２３に設定する。【０１７４】
（３）最小稼働時間Ｃ２４には、対象期間Ｃ２２に設定されている期間全体の時間を設定する。【０１７５】
（４）要求度Ｃ２５には、需要家は所望の値を設定できる。任意用途のための電力を最優先で確保したい場合、需要家は、特に大きい値を要求度として設定すればよい。【０１７６】
稼働計画部２２２による機器稼働パターンの作成処理の変更点を説明する。図１０で述べたステップ（Ｓ３１５）の処理を、下記（Ｓ３１５Ａ）に変更する。【０１７７】
（Ｓ３１５Ａ）時刻ｔにおける、電力と電力量の需給バランスの計算【０１７８】
稼働計画部２２２は、時刻ｔでのＰＶ２１の発電電力からトータル消費電力を差し引いて得られる値を、需給バランス電力とする。【０１７９】
稼働計画部２２２は、時刻ｔでのＰＶ２１の発電電力量からトータル消費電力量を差し引いて得られる値を、需給バランス電力量とする。【０１８０】
稼働計画部２２２は、機器稼働要求群データＴ２０に、対象需要家機器Ｃ２１が「任意」の値をとる機器稼働要求データが登録されている場合、その機器稼働要求データの稼働条件Ｃ２３を参照して、消費電力の値と消費電力量の値を取得する。【０１８１】
稼働計画部２２２は、上記の需給バランス電力について、消費電力の値だけ減じて得られる値で更新する。稼働計画部２２２は、需給バランス電力量について、消費電力量の値だけ減じて得られる値で更新する。【０１８２】
本実施例では、上記の変更を第１実施例の構成に加えることで、機器稼働要求群データＴ２０に、任意用途のための機器稼働要求データを登録することができる。従って、需要家は、任意の用途に使用できる電力を事前に確保した上で、需要家機器の稼働パターンＴ１０を管理装置２２０に作成させることができる。【０１８３】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の効果を奏する。さらに、本実施例では、需要家は使用目的を限定しない電力を事前に確保することができるため、需要家の使い勝手がさらに向上する。例えば、家事仕事、事務仕事、趣味の工作等、具体的に何をするかは決まっていないが、或る時間帯に何かをすることだけはほぼ決まっている場合などに、需要家は、任意用途の電力を確保することができる。
【実施例３】
【０１８４】
図１５を参照して第３実施例を説明する。本実施例は、電力系統から購入する商用電力量を、事前に定められた目標値以下に抑制する場合に対応する。つまり、本実施例では、いわゆるデマンドレスポンスに適用した場合を説明する。【０１８５】
本実施例の需要家ＥＭＳ２００Ａは、需要家が電力系統と連系し、電力系統から電力の供給を受けている状態において、その電力系統からの電力（Ｗ）（以下、系統電力という）と単位時間あたりの電力量（Ｗｈ）（以下、系統電力量という）とを、予め与える目標以下に維持する手段を提供する。【０１８６】
本実施例の需要家ＥＭＳ２００Ａは、系統電力（Ｗ）の目標値と単位時間あたりの系統電力量（Ｗｈ）の目標値とを管理する。需要家ＥＭＳ２００Ａは、ＰＶ２１の発電電力（Ｗ）、蓄電池２２の放電電力（Ｗ）、電気負荷機器２３〜２７の消費電力（Ｗ）、系統電力（Ｗ）のトータルの需給バランスを維持する。さらに、需要家ＥＭＳ２００Ａは、単位時間あたりのＰＶ２１の発電電力量（Ｗｈ）、蓄電池２２の放電電力量（Ｗｈ）、電気負荷機器２３〜２７の消費電力量（Ｗｈ）、系統電力量（Ｗｈ）のトータルの需給バランスを維持する。【０１８７】
このように、需要家ＥＭＳ２００Ａは、消費電力及び消費電力量の、需給バランスをそれぞれ維持しつつ、系統電力（Ｗ）と系統電力量（Ｗｈ）とが目標値以下となるように制御する。【０１８８】
図１５は、本実施例の需要家ＥＭＳ２００Ａの構成例を示す。本実施例の需要家ＥＭＳ２００Ａは、デマンドレスポンスに対応するために、第１実施例及び第２実施例で述べた需要家ＥＭＳ２００と下記の点で一部異なる。【０１８９】
（相違点１）管理装置２２０は、入出力部２２１及び入出力装置２１０からユーザ入力として、需要家の制御対象期間内における系統電力目標データ及び系統電力量目標データ（図１５では系統電力目標データＴ１００と略記）を受領し、データ管理部２２５に格納する。さらに、管理装置２２０は、前記各実施例と同様に、機器稼働要求群データＴ２０、機器電力消費特性データＴ３０、蓄電池特性データＴ４０、ＰＶ発電予測データＴ５０、気象予測データＴ６０も取得して、データ管理部２２５に格納する。【０１９０】
管理装置２２０の入出力部２２１は、ユーザの使用する入力画面を入出力装置２１０に出力して表示する。さらに、入出力部２２１は、データ管理部２２５から制御対象期間内の機器稼働パターンを取得し、入出力装置２１０に出力して表示させる。【０１９１】
系統電力目標データＴ１００とは、制御対象期間内の各制御時刻における、系統電力（Ｗ）の上限値と、単位時間（例えば３０分間）あたりの系統電力量（Ｗｈ）の上限値とを与えるデータである。【０１９２】
（相違点２）管理装置２２０のデータ管理部２２５は、系統電力目標データＴ１００を取得して格納する。さらに、前記各実施例と同様に、データ管理部２２５は、機器稼働要求群データＴ２０、機器電力消費特性データＴ３０、蓄電池特性データＴ４０、ＰＶ発電予測データＴ５０、気象予測データＴ６０、機器稼働パターンデータＴ１０を取得して格納する。【０１９３】
（相違点３）機器稼働パターンの作成処理については、第１実施例と第２実施例におけるステップ（Ｓ１０）の処理を、下記（Ｓ１０Ａ）に変更する。【０１９４】
（Ｓ１０Ａ）計画条件データの取得【０１９５】
稼働計画部２２２は、データ管理部２２５から、制御対象期間内の系統電力目標データＴ１００、ＰＶ発電予測データＴ５０、気象予測データＴ６０、機器稼働要求群データＴ２０、機器電力消費特性データＴ３０、蓄電池特性データＴ４０を取得する。【０１９６】
（相違点４）機器稼働パターンの作成処理では、ステップ（Ｓ３１５）の処理を（Ｓ３１５Ｂ）に変更する。【０１９７】
（Ｓ３１５Ｂ）時刻ｔの電力と電力量の需給バランスの計算【０１９８】
稼働計画部２２２は、時刻ｔにおける系統電力上限値とＰＶ発電電力との合計値から、トータル消費電力を差し引いて得られる値を、需給バランス電力とする。【０１９９】
稼働計画部２２２は、時刻ｔにおける系統電力量上限値とＰＶ発電電力量との合計値から、トータル消費電力量を差し引いて得られる値を、需給バランス電力量とする。【０２００】
第２実施例に本実施例を組み合わせる場合、ステップ（Ｓ３１５Ｂ）では、さらに、第２実施例のステップ（Ｓ３１５Ａ）で述べたように、以下の処理を実行する。【０２０１】
即ち、稼働計画部２２２は、機器稼働要求群データＴ２０に、対象需要家機器Ｃ２１が「任意」の値をとる機器稼働要求データが登録されている場合、その機器稼働要求データの稼働条件Ｃ２３を参照して、消費電力の値と消費電力量の値を取得する。【０２０２】
さらに、稼働計画部２２２は、上記の需給バランス電力について、消費電力の値だけ減じて得られる値で更新する。稼働計画部２２２は、需給バランス電力量について、消費電力量の値だけ減じて得られる値で更新する。【０２０３】
（相違点５）入出力装置２１０は、管理装置２２０の入出力部２２１から、通信ネットワークＣＮ２を介して、系統電力目標データＴ１００を入力するための画面を取得して、表示することができる。さらに、入出力装置２１０は、前記各実施例と同様に、入出力部２２１から、機器稼働要求群データＴ２０、機器電力消費特性データＴ３０、蓄電池特性データＴ４０、ＰＶ発電予測データＴ５０、気象予測データＴ６０の各データの入力画面のデータを取得して、表示することができる。【０２０４】
管理装置２２０は、ユーザがそれら入力画面に従って入出力装置２１０に入力したデータを、通信ネットワークＣＮ２及び入出力部２２１を介して取得する。【０２０５】
管理装置２２０が系統電力目標データＴ１００に対応する機器稼働パターンＴ１０を作成すると、入出力装置２１０は、その機器稼働パターンＴ１０を入出力部２２１から通信ネットワークＣＮ２を介して取得し、表示する。【０２０６】
このように構成される本実施例も、前記各実施例と同様の効果を奏する。
電力系統の運用上、例えば、系統全体の需要が急増して、電力供給力の不足が懸念される場合、需要家に対して電力使用の一時的な抑制を要請することがある。このような状況下において、本実施例の需要家ＥＭＳ２００は、需要家の電力使用を抑制しつつ、需要家の要望にできるだけ添って、需要家機器を稼働させることができる。【０２０７】
系統電力目標データＴ１００に含まれる系統電力上限値及び系統電力量上限値をそれぞれ０に設定すれば、本実施例の需要家ＥＭＳ２００Ａは、第１実施例または第２実施例の需要家ＥＭＳ２００と同様に、機能する。つまり、需要家ＥＭＳ２００Ａは、連系が遮断された場合に、需要家の有する電源供給能力の範囲内で、需要家機器の稼働を適切に調整することができる。
【実施例４】
【０２０８】
図１６を参照して第４実施例を説明する。本実施例は、複数の需要家を統合制御する場合を説明する。【０２０９】
前記第１実施例、第２実施例、第３実施例では、１つの需要家に適用する場合を例に挙げて説明した。そこで述べた構成は、複数の需要家を対象とした構成に拡張できる。本実施例の需要家ＥＭＳ２００Ｂは、個々の需要家には設置されず、複数の需要家を含むグループ単位で設置される。【０２１０】
図１６は、本実施例の需要家ＥＭＳ２００Ｂに係る機器の構成例を示す。需要家ＥＭＳ２００Ｂは、通信ネットワークＣＮ１を介して、複数の需要家２０（１）、２０（２）にそれぞれ双方向通信可能に接続される。【０２１１】
図１６では説明を簡単にするため、電力系統の同一の低圧変圧器の配下に連系する、需要家２０（１）、２０（２）の例を示している。それら需要家２０（１）、２０（２）は、需要家ＥＭＳ２００Ｂの制御対象グループを構成する。需要家ＥＭＳ２００Ｂは、制御対象グループ内の各需要家２０（１）、２０（２）についてエネルギ管理を行う。需要家の数は２に限らず、３以上であってもよい。【０２１２】
各需要家２０（１）、２０（２）は、それぞれＰＶ２１、蓄電池２２、電気給湯機２３、空調機２４、ＴＶ２５、冷蔵庫２６、洗濯機２７を備えている。各需要家２０（１）、２０（２）が同一の需要家機器２１〜２７を有する必要はなく、互いに異なる需要家機器を有する構成でもよい。【０２１３】
本実施例の需要家ＥＭＳ２００Ｂは、前記各実施例とは以下の点が異なるように構成される。本実施例の需要家ＥＭＳ２００Ｂは、以下に述べるように、複数の需要家２０（１）、２０（２）をグループ化し、一つの仮想的需要家として取り扱う。【０２１４】
（相違点１）機器稼働パターンＴ１０、機器稼働要求群データＴ２０、機器電力消費特性データＴ３０、蓄電池特性データＴ４０、ＰＶ発電予測データＴ５０、気象予測データＴ６０（さらには、系統電力目標データＴ１００）については、対象グループ内の各需要家別のデータを、データ種別毎に束ねたデータとして構成する。【０２１５】
（相違点２）需要家機器監視部２２３は、対象グループ内の全ての需要家２０（１）、２０（２）の需要家機器について、稼働状態のデータを取得して管理する。【０２１６】
（相違点３）需要家機器制御部２２４は、対象グループ内の全ての需要家２０（１）、２０（２）の需要家機器について、稼働状態を変更する制御信号を送信する。【０２１７】
（相違点４）稼働計画部２２２は、対象グループ内の全ての需要家２０（１）、２０（２）の需要家機器を対象とする、機器稼働パターン候補を複数作成する。稼働計画部２２２は、需要家別の合計適合度の合計値を算出し、その値を、機器稼働パターン候補の適合度として使用する。図１６の例では、機器稼働パターン候補の適合度は、需要家２０（１）の合計適合度と、需要家２０（２）の合計適合度とを加算した値となる。稼働計画部２２２は、複数の機器稼働パターン候補の中から適合度が最も高い候補を、仮想的需要家（対象グループ内の各需要家２０（１）、２０（２））に適用するための機器稼働パターンＴ１０として選択する。【０２１８】
（相違点５）入出力装置２１０は、管理装置２２０の入出力部２２１から、通信ネットワークＣＮ２を介して、対象グループ内の全ての需要家２０（１）、２０（２）に関する各データＴ２０〜Ｔ６０（さらには、系統電力目標データＴ１００）を入力するための画面データを取得する。入出力装置２１０は、それらのデータの入力画面を表示する。【０２１９】
このように構成される本実施例も前記各実施例と同様の効果を奏する。さらに、本実施例の需要家ＥＭＳ２００Ｂによれば、災害等により、或る地域が電力系統から分断されて、独立系統が発生した場合に効果を奏する。本実施例の需要家ＥＭＳ２００Ｂは、その独立系統内の電力供給源（ＰＶ２１、蓄電池２２）を一つのグループとして管理し、独立系統内の各電気負荷機器２３〜２７も一つのグループとして管理する。【０２２０】
従って、本実施例では、例えば、独立系統内のコミュニティ全体として最も重要な施設（病院、避難所など）での機器稼働を優先させることができる。対象グループ内の各需要家を含んで構成されるコミュニティで、適切に電力を配分でき、コミュニティ全体としての利便性が高まる。【０２２１】
一つのＰＶ２１、一つの蓄電池２２だけでは起動及び稼働させることのできない重負荷機器であっても、複数のＰＶ２１及び複数の蓄電池２２を束ねて制御することで、起動及び稼働させることができる。これにより、例えば、医療機器、防災機器などの重要機器を優先的に稼働させることができる。
【実施例５】
【０２２２】
図１７及び図１８を参照して第５実施例を説明する。本実施例では、複数の機器稼働パターン候補についての情報を需要家（ユーザ）に提示し、需要家がその中から一つを機器稼働パターンＴ１０として選択する。【０２２３】
図１７は、本実施例による需要家ＥＭＳ２００の全体動作の流れを示す。ステップ（Ｓ５０）では、複数の機器稼働パターン候補についての情報をユーザに提示し、ユーザがその中からいずれか一つを選択する。【０２２４】
図１８は、ユーザが機器稼働パターン候補の中から一つを機器稼働パターンＴ１０として選択するための画面Ｇ１０の例である。この画面Ｇ１０のデータは、管理装置２２０で作成され、入出力部２２１から通信ネットワークＣＮ２を介して入出力装置２１０に送信され、入出力装置２１０に表示される。ユーザによる選択結果は、入出力装置２１０から通信ネットワークＣＮ２及び入出力部２２１を介して、管理装置２２０に送られる。【０２２５】
機器稼働パターン選択画面Ｇ１０は、例えば、候補情報表示部ＧＰ１０と、パターン選択部ＧＰ１１と、複数のボタンＢ１０、Ｂ１１、Ｂ１２を含んで構成される。【０２２６】
候補情報表示部ＧＰ１０は、複数の機器稼働パターン候補の情報を表示する。候補情報表示部ＧＰ１０は、例えば、各機器稼働パターン候補の適合度を表示する。ユーザが、各機器稼働パターン候補に対応する詳細ボタンＢ１０を操作すると、例えば、図５で述べたような制御対象期間内の各制御時刻毎の稼働状態が表示される。【０２２７】
ユーザは、候補情報表示部ＧＰ１０に表示された情報を参考にして、いずれか一つの候補を機器稼働パターンＴ１０として選択し、選択した候補をパターン選択部ＧＰ１１に入力する。ユーザがＯＫボタンＢ１１を操作すると、選択された機器稼働パターンが管理装置２２０のデータ管理部２２５に登録される。ユーザがキャンセルボタンＢ１２を操作すると、機器稼働パターン選択画面Ｇ１０を作り直すことができる。例えば、ユーザは、機器稼働要求群データの一部または全部を修正し、機器稼働パターン候補を作り直すことができる。【０２２８】
このように構成される本実施例では、ユーザ自身が機器稼働パターンＴ１０を選択するため、ユーザの利便性が向上する。本実施例は、第２実施例、第３実施例、第４実施例、第５実施例に適用できる。さらに、自動選択モードと手動選択モードのいずれか一つを選択できる構成とし、自動選択モードが選択された場合は第１実施例を適用し、手動選択モードが選択された場合は本実施例を適用する構成としてもよい。【０２２９】
なお、本発明は、上述した実施例に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。【０２３０】
例えば、本発明は、例えば、以下に記載するように、コンピュータプログラムの発明として表現することもできる。
「コンピュータを、需要家の有する機器の稼働状態を管理する需要家エネルギ管理システムとして機能させるためのコンピュータプログラムであって、
少なくとも一つの機器の所定期間毎の稼働状態に関する要求を示す稼働要求情報と、前記機器の電力消費または発電に関する情報を示す機器電力特性情報と、を取得する情報取得部と、
前記機器の所定期間毎の稼働状態を示す機器稼働パターンの候補を複数作成する機器稼働パターン候補作成部と、
前記稼働要求情報と前記機器電力特性情報とに基づいて、前記複数の機器稼働パターンの候補を評価する評価部と、
を前記コンピュータに実現するコンピュータプログラム。」【０２３１】
本発明は、例えば、以下のように、需要家エネルギ管理装置として表現することもできる。
「需要家の有する機器の稼働状態を管理する需要家エネルギ管理装置であって、
情報を入出力するための入出力装置に双方向通信可能に接続される入出力部と、
少なくとも一つの機器の所定期間毎の稼働状態に関する要求を示す稼働要求情報と、前記機器の電力消費または発電に関する情報を示す機器電力特性情報と、前記入出力装置から前記入出力部を介して取得する情報取得部と、
前記機器の所定期間毎の稼働状態を示す機器稼働パターンの候補を複数作成する機器稼働パターン候補作成部と、
前記稼働要求情報と前記機器電力特性情報とに基づいて、前記複数の機器稼働パターンの候補を評価する評価部と、
を備える需要家エネルギ管理装置。」
【符号の説明】
【０２３２】
２０：需要家、２００：需要家ＥＭＳ、２１０：入出力装置、２２０：需要家エネルギ管理装置、２１：太陽光発電装置、２２：蓄電池、２３〜２７：電気負荷機器
【図１】
2013080308.tif 000003
【図２】
2013080308.tif 000004
【図３】
2013080308.tif 000005
【図４】
2013080308.tif 000006
【図５】
2013080308.tif 000007
【図６】
2013080308.tif 000008
【図７】
2013080308.tif 000009
【図８】
2013080308.tif 000010
【図９】
2013080308.tif 000011
【図１０】
2013080308.tif 000012
【図１１】
2013080308.tif 000013
【図１２】
2013080308.tif 000014
【図１３】
2013080308.tif 000015
【図１４】
2013080308.tif 000016
【図１５】
2013080308.tif 000017
【図１６】
2013080308.tif 000018
【図１７】
2013080308.tif 000019
【図１８】
2013080308.tif 000020
【国際調査報告】
2013080308.tif 000021
2013080308.tif 000022
2013080308.tif 000023
2013080308.tif 000024