(57)【要約】  本発明の蓄熱式排ガス浄化処理装置（１）は、燃焼室（１０）と、この燃焼室にそれぞれの一端が連通する複数の蓄熱室（１１，１２）と、これらの複数の蓄熱室に被処理ガスを供給するための供給用開閉弁（１４，１５）と、複数の蓄熱室から処理済ガスを排出するための排出用開閉弁（１６，１７）と、複数の蓄熱室のそれぞれに設けられた蓄熱体（２６，２７）と、結合及び分離可能な第１の筐体（４１）及び第２の筐体（４２）と、を有し、第１の筐体が蓄熱室の一部を形成し、燃焼室及び蓄熱体が第１の筐体内に設けられ、これらの燃焼室、蓄熱体及び第１の筐体により上部ユニット（７０）を形成し、第２の筐体が蓄熱室の他部を形成し、供給用開閉弁及び排出用開閉弁が第２の筐体内に設けられ、これらの供給口用開閉弁、排出用開閉弁及び第２の筐体により下部ユニット（５０）を形成し、上部ユニット及び下部ユニットが上下方向に結合及び分離可能に配置可能である。
2013031370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱体を用いて排ガスを浄化処理する蓄熱式排ガス浄化処理装置であって、  排ガスを燃焼させる燃焼室と、  この燃焼室にそれぞれの一端が連通する複数の蓄熱室と、  これらの複数の蓄熱室のそれぞれの他端に設けられた被処理ガスを供給するための供給用開閉弁と、  前記複数の蓄熱室のそれぞれの他端に設けられ処理済ガスを排出するための排出用開閉弁と、  前記複数の蓄熱室のそれぞれに設けられた蓄熱体と、  結合及び分離可能な第１の筐体及び第２の筐体と、を有し、  前記第１の筐体が前記蓄熱室の一部を形成し、前記燃焼室及び前記蓄熱体が前記第１の筐体内に設けられ、これらの燃焼室、蓄熱体及び第１の筐体により上部ユニットを形成し、  前記第２の筐体が前記蓄熱室の他部を形成し、前記供給用開閉弁及び前記排出用開閉弁が前記第２の筐体内に設けられ、これらの供給口用開閉弁、排出用開閉弁及び第２の筐体により下部ユニットを形成し、  前記上部ユニット及び前記下部ユニットが上下方向に結合及び分離可能に配置可能であることを特徴とする蓄熱式排ガス浄化装置。
【請求項２】
前記供給用開閉弁及び前記排出用開閉弁は、それぞれ、  流通口が設けられた流通口形成部材と、  前記流通口形成部材に対して近接及び離間する方向に移動して前記流通口を開閉する弁体と、  前記弁体を前記当接及び離間する方向に駆動するシリンダと、を有し、  前記弁体は、前記流通口形成部材に対して前記蓄熱体と反対側に配置され、前記蓄熱体に近づく方向に移動して前記流通口を閉じ、前記蓄熱体から遠ざかる方向に移動して前記流通口を開くようになっている請求項１記載の蓄熱式排ガス浄化装置。
【請求項３】
前記供給用開閉弁及び前記排出用開閉版のそれぞれの弁体は、前記流通口形成部材に当接する部分にシール部材を備え、このシール部材が、前記弁体が前記流通口を閉じるとき、前記弁体と前記流通口形成部材の隙間をシールする請求項２記載の蓄熱式排ガス浄化装置。
【請求項４】
前記供給用開閉弁及び排出用開閉弁のそれぞれの前記流通口形成部材は、共通部材からなり、  前記第２の筐体は、前記流通口形成部材より下方の空間を２つの空間に分ける隔壁を備え、  前記隔壁により分けられた一方の空間側の前記流通口形成部材には、前記流通口が前記蓄熱室の他端に連通する供給口として形成され、  前記隔壁により分けられた他方の空間側の前記流通口形成部材には、前記流通口が前記蓄熱室の他端に連通する排出口として形成されている請求項３記載の蓄熱式排ガス浄化装置。
【請求項５】
更に、前記第２の筐体内の下方空間に前記第２の筐体に吊り下げ固定されたエアタンクを有し、  前記供給用開閉弁及び前記排出用開閉弁のそれぞれのシリンダは、前記エアタンクのエアを用いて駆動されるエアシリンダである請求項４記載の蓄熱式排ガス浄化装置。
【請求項６】
更に、前記蓄熱体を支持するサポート部材であって、このサポート部材は、複数の板状の部材からなり、互いの隙間が１０ｍｍ〜８０ｍｍの間隔となるように前記第１の筺体内の蓄熱室に配置され、  前記蓄熱体は、高さ方向に複数の貫通孔が形成された複数のセラミック部材であり、これらの複数のセラミックが前記サポート部材上に隣接して配置され、  これらのセラミック部材の各々は、その高さ方向に直交する断面の外形が、一辺の寸法が１００ｍｍ〜３００ｍｍの矩形状であり、高さ方向の寸法が１００ｍｍ〜５００ｍｍである請求項５記載の蓄熱式排ガス浄化装置。
【請求項７】
更に、格子状に組み合わせた板状部材からなるグリッド部材を有し、このグリッド部材が、前記第１の筐体に溶接にされ前記第１の筺体と一体構造となっており、  前記サポート部材は、前記グリッド部材上に載置されている請求項６記載の蓄熱式排ガス浄化装置。
【請求項８】
前記下部ユニットは、前記第２の筐体を固定して取り付けるためのベース部材を有し、  このベース部材には、被処理ガスを前記供給口に導くための送風機が取り付けられ、  前記ベース部材及び前記第２の筐体の間には、防音パネルが取り付けられる請求項７記載の蓄熱式排ガス浄化装置。
【請求項９】
前記上部ユニット及び前記下部ユニットは、それぞれ、幅が２５００〜３０００ｍｍであり、高さが２５００〜３１８０ｍｍであり、長さが４０００〜５５００ｍｍである請求項８記載の蓄熱式排ガス浄化装置。
【請求項１０】
前記下部ユニットには、少なくとも前記供給用開閉弁及び前記排出用開閉弁の開閉動作を制御するためのメイン制御盤が設けられ、  前記上部ユニットには、少なくとも前記燃焼室に設けられたバーナの着火及び消火を制御するためのバーナ制御盤が設けられ、  前記メイン制御盤及び前記バーナ制御盤は、複数の信号線を纏めた通信ケーブルにより互いに接続され、前記メイン制御盤及び前記バーナ制御盤は、それぞれ、この通信ケーブルを接続するための接続端子が設けられている請求項９記載の蓄熱式排ガス浄化装置。
【請求項１１】
更に、前記通信ケーブルを中継するための中継端子ボックスを有する請求項１０記載の蓄熱式排ガス浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、蓄熱体を用いて排ガスを浄化処理する蓄熱式排ガス浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  接着業界（ラミネート包装、接着テープ等）の施設、印刷業界（グラビア印刷、オフセット印刷）の施設、塗装施設、化学工場、電子・セラミックス業界の施設、工場用洗浄施設等において、揮発性有機化合物（ＶＯＣ：Volatile Organic Compounds）等の可燃性有害成分を含有する排ガスが発生する。この排ガスを浄化処理するために、従来から、例えば、特許文献１に記載のような排ガス浄化装置が用いられている。【０００３】  従来の排ガス浄化装置は、例えば、一対の給気・排気弁が取付けられた給気口・排気口、蓄熱体を設けた複数の蓄熱室、それらの蓄熱室の上方に連通する燃焼室を備えている。この排ガス浄化装置においては、蓄熱室の給気・排気弁により排ガスの給気・排気を切替えて運転することにより、排ガスの浄化処理を行っている。【０００４】  ところで、排ガス浄化装置は、その用途から大型であり、また、屋外に設置されることが多いため、現地での据付、組立に要する期間が長くなり問題であった。さらに、給気・排気の切替や、燃焼室のバーナの着火や消火の制御を行うために、電気計装の配線工事も複雑であった。その一方で、排ガス浄化装置の導入を行う工場や施設においては、工事期間中の生産ラインの停止を最小限に抑えたいという要望があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７７０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明の目的は、現地での据付、組立等を簡素化することができ、工事期間を最小限に抑えることができる蓄熱式排ガス浄化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記の目的を達成するために、本発明は、蓄熱体を用いて排ガスを浄化処理する蓄熱式排ガス浄化処理装置であって、排ガスを燃焼させる燃焼室と、この燃焼室にそれぞれの一端が連通する複数の蓄熱室と、これらの複数の蓄熱室のそれぞれの他端に設けられた被処理ガスを供給するための供給用開閉弁と、複数の蓄熱室のそれぞれの他端に設けられ処理済ガスを排出するための排出用開閉弁と、複数の蓄熱室のそれぞれに設けられた蓄熱体と、結合及び分離可能な第１の筐体及び第２の筐体と、を有し、第１の筐体が蓄熱室の一部を形成し、燃焼室及び前記蓄熱体が第１の筐体内に設けられ、これらの燃焼室、蓄熱体及び第１の筐体により上部ユニットを形成し、第２の筐体が蓄熱室の他部を形成し、供給用開閉弁及び排出用開閉弁が第２の筐体内に設けられ、これらの供給口用開閉弁、排出用開閉弁及び第２の筐体により下部ユニットを形成し、上部ユニット及び下部ユニットが上下方向に結合及び分離可能に配置可能であることを特徴としている。  このように構成された本発明においては、燃焼室、蓄熱体及び第１の筐体により上部ユニットを形成し、供給口用開閉弁、排出用開閉弁及び第２の筐体により下部ユニットを形成し、上部ユニット及び下部ユニットが上下方向に結合及び分離可能な上下２分割構造にしたので、上部ユニットと下部ユニットとに分離させた状態で現場に搬入することができ、さらに、現場搬入後の組み立て動作を必要最小限にでき、すなわち、下部ユニットの据付（固定）と、この下部ユニットへの上部ユニットの結合と、他の付属部品の取り付けだけにできる。この結果、本発明によれば、現場での工期短縮を可能とし、全体の工期も短縮することができる。【０００８】  本発明において、好ましくは、供給用開閉弁及び排出用開閉弁は、それぞれ、流通口が設けられた流通口形成部材と、流通口形成部材に対して近接及び離間する方向に移動して流通口を開閉する弁体と、弁体を当接及び離間する方向に駆動するシリンダと、を有し、弁体は、流通口形成部材に対して蓄熱体と反対側に配置され、蓄熱体に近づく方向に移動して流通口を閉じ、蓄熱体から遠ざかる方向に移動して流通口を開くようになっている。  このように構成された本発明においては、弁体が、流通口形成部材に対して蓄熱体と反対側に配置され、蓄熱体に近づく方向に移動して流通口を閉じ、蓄熱体から遠ざかる方向に移動して流通口を開くようになっているので、装置の高さ方向の寸法を小さくすることができる。さらに、高さ方向の寸法を小さくできるので、中間軸受も不要となり、構造を簡素化することができ、小型化を達成することができる。【０００９】  本発明において、好ましくは、供給用開閉弁及び排出用開閉版のそれぞれの弁体は、流通口形成部材に当接する部分にシール部材を備え、このシール部材が、弁体が流通口を閉じるとき、弁体と流通口形成部材の隙間をシールする。  このように構成された本発明においては、弁体が、流通口形成部材に当接する部分にシール部材を備えているので、シール部材の交換を容易にすることができる。【００１０】  本発明において、好ましくは、供給用開閉弁及び排出用開閉弁のそれぞれの流通口形成部材は、共通部材からなり、第２の筐体���、流通口形成部材より下方の空間を２つの空間に分ける隔壁を備え、隔壁により分けられた一方の空間側の前記流通口形成部材には、流通口が蓄熱室の他端に連通する供給口として形成され、隔壁により分けられた他方の空間側の流通口形成部材には、流通口が蓄熱室の他端に連通する排出口として形成されている。  このように構成された本発明においては、流通口形成部材に、蓄熱室の他端に連通する供給口と蓄熱室の他端に連通する排出口を形成するようにしたので、燃焼室や蓄熱室に流れるガスの流れ方向を切換えるための機構を小型化し、装置全体小型化を達成することができる。【００１１】  本発明は、好ましくは、更に、第２の筐体内の下方空間に第２の筐体に吊り下げ固定されたエアタンクを有し、供給用開閉弁及び排出用開閉弁のそれぞれのシリンダは、エアタンクのエアを用いて駆動されるエアシリンダである。  このように構成された本発明においては、供給用開閉弁及び排出用開閉弁のそれぞれのシリンダを狭い場所で設置可能なエアタンクのエアを用いて駆動するようにしたので、装置の小型化を達成することができる。【００１２】  本発明は、好ましくは、更に、蓄熱体を支持するサポート部材であって、このサポート部材は、複数の板状の部材からなり、互いの隙間が１０ｍｍ〜８０ｍｍの間隔となるように第１の筺体内の蓄熱室に配置され、蓄熱体は、高さ方向に複数の貫通孔が形成された複数のセラミック部材であり、これらの複数のセラミックが前記サポート部材上に隣接して配置され、これらのセラミック部材の各々は、その高さ方向に直交する断面の外形が、一辺の寸法が１００ｍｍ〜３００ｍｍの矩形状であり、高さ方向の寸法が１００ｍｍ〜５００ｍｍである。  このように構成された本発明においては、複数の板状の部材からなるサポート部材により蓄熱体を支持するようにしているので、装置の小型化を達成することができる。【００１３】  本発明は、好ましくは、更に、板状部材を格子状に組み合わせた板状部材からなるグリッド部材を有し、このグリッド部材が、第１の筐体に溶接にされ第１の筺体と一体構造となっており、サポート部材は、グリッド部材上に載置されている。  このように構成された本発明においては、グリッド部材が、格子状に組み合わせた板状部材であり、さらに、第１の筐体に溶接にされ第１の筺体と一体構造となっているので、装置の小型化を達成することができる。【００１４】  本発明において、好ましくは、下部ユニットは、第２の筐体を固定して取り付けるためのベース部材を有し、このベース部材には、被処理ガスを前記供給口に導くための送風機が取り付けられ、ベース部材及び第２の筐体の間には、防音パネルが取り付けられる。  このように構成された本発明においては、従来構造のように別途送風機を設置することを削減でき、その送風機用の防音パネルを準備する煩雑な据付作業を削減することができる。また、防音パネルまで設けた状態で下部ユニットとし、現場での煩雑な作業を極限まで低減できる。さらに、防音パネルが補強用部材としても機能し、補強用部材を別途設ける必要がなくなり、装置の簡素化ができる。【００１５】  本発明において、好ましくは、上部ユニット及び下部ユニットは、それぞれ、幅が２��００〜３０００ｍｍであり、高さが２５００〜３１８０ｍｍであり、長さが４０００〜５５００ｍｍである。  このように構成された本発明においては、上部ユニット及び下部ユニットの幅、高さ、長さの寸法を、運搬制限を考慮した値に設定したので、上部ユニット及び下部ユニットに分割した状態で現場搬入することができ、現場での組立・据付を大幅に低減でき、据付コストを低減できるのみならず、搬入先での生産ラインの停止を最小限に抑えることができる。【００１６】  本発明において、好ましくは、下部ユニットには、少なくとも供給用開閉弁及び排出用開閉弁の開閉動作を制御するためのメイン制御盤が設けられ、上部ユニットには、少なくとも燃焼室に設けられたバーナの着火及び消火を制御するためのバーナ制御盤が設けられ、メイン制御盤及びバーナ制御盤は、複数の信号線を纏めた通信ケーブルにより互いに接続され、メイン制御盤及びバーナ制御盤は、それぞれ、この通信ケーブルを接続するための接続端子が設けられている。  このように構成された本発明においては、接続端子により、従来必要であった上部ユニット側の各機器への現地での配線作業に換えて、バーナ制御盤への通信ケーブルの設置のみとすることができる。これにより、現地での配線工事を大幅に低減することができる。また、通信ケーブルを用いることにより、中継端子ボックスやバーナ制御盤の端子台の数を大幅に減らすことができる。【００１７】  本発明は、好ましくは、更に、通信ケーブルを中継するための中継端子ボックスを有する。  このように構成された本発明においては、中継端子ボックスを設けることにより、通信ケーブルの配線作業の内、中継端子ボックスとメイン制御盤間の通信ケーブルは、工場内で配線して、現地での配線作業を中継端子ボックスとバーナ制御盤間の通信ケーブルの設置のみとすることができる。これにより、現地での配線工事を低減することができる。
【発明の効果】
【００１８】  本発明の蓄熱式排ガス浄化装置によれば、装置を小型化するとともにユニット化することにより、現地での据付及び組立を簡素化でき、工事期間を最小限に抑えることができる。さらに、本発明によれば、ユニット化された部分に応じて制御盤をユニット化することも可能であり、それにより、現地での配線工事を大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】蓄熱式排ガス浄化装置の内部を説明するための図である。（Ａ）は、正面図に対応する断面図であり、（Ｄ）に示すＡ−Ａ断面図である。（Ｂ）は、（Ａ）に示すＢ−Ｂ断面図である。（Ｃ）は、（Ａ）に示すＣ−Ｃ断面図である。（Ｄ）は、（Ａ）に示すＤ−Ｄ断面図である。
【図２】蓄熱式排ガス浄化装置の分割位置を示すための図である。（Ａ）は、正面図である。（Ｂ）は、左側面図である。（Ｃ）は、右側面図である。
【図３】蓄熱式排ガス浄化装置の分割位置の詳細を示す図である。（Ａ）は、図２のＰＰＡ部分を示す拡大図である。（Ｂ）は、図２のＰＰＢ部分を示す拡大図である。（Ｃ）は、図２のＰＰＣ部分を示す拡大図である。（Ｄ）は、図２のＰＰＤ部分を示す拡大図である。（Ｅ）は、図２のＰＰＥ部分を示す拡大図である。（Ｆ）は、図２のＰＰＦ部分を示す拡大図である。
【図４】図２で示した分割位置で分割された蓄熱式排ガス浄化装置の正面図である。
【図５】図２で示した分割位置で分割された蓄熱式排ガス浄化装置の左側面図である。
【図６】下部ユニットを説明するための図である。（Ａ）は、正面図である。（Ｂ）は、左側面図である。（Ｃ）は、右側面図である。（Ｄ）は、（Ａ）に示すＥ−Ｅ断面図である。
【図７】上部ユニットを説明するための図である。（Ａ）は、正面図である。（Ｂ）は、（Ａ）に示すＦ−Ｆ断面図である。（Ｃ）は、右側面図である。（Ｄ）は、平面図である。
【図８】本発明の実施形態による蓄熱式排ガス浄化装置の供給口及び排出口に設けられる開閉弁を説明するための図である。（Ａ）は、本発明の実施形態と比較するための従来構造の開閉弁を示す断面図である。（Ｂ）は、本発明の実施形態による蓄熱式排ガス浄化装置に設けられる開閉弁を示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態による蓄熱式排ガス浄化装置の蓄熱体を載置するためのサポート部材と、サポート部材を載せるためのグリッド部材とを説明するための図である。（Ａ）は、本発明の実施形態と比較するための従来構造のサポート部材及びグリッド部材を示す断面図である。（Ｂ）は、本発明の実施形態による蓄熱式排ガス浄化装置に設けられるサポート部材及びグリッド部材を示す断面図である。（Ｃ）は、（Ａ）に示す従来構造のサポート部材の平面図である。（Ｄ）は、（Ｂ）に示す本実施形態のサポート部材の平面図である。
【図１０】本発明の実施形態による蓄熱式排ガス浄化装置のエアタンクを説明するための図である。（Ａ）は、本発明の実施形態と比較するための従来構造のエアタンクを示す断面図である。（Ｂ）は、本発明の実施形態による蓄熱式排ガス浄化装置に設けられるエアタンクを示す断面図である。
【図１１】本発明の実施形態による蓄熱式排ガス浄化装置におけるメイン制御盤及びバーナ制御盤に接続される各機器の構成のうち主要なものを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下、図面を参照して、本発明の実施形態による蓄熱式排ガス浄化装置について説明する。先ず、図１により、本発明の実施形態による蓄熱式排ガス浄化装置を説明する。符号１は、蓄熱式排ガス浄化装置を示し、この蓄熱式排ガス浄化装置１は、有機性揮発化合物等の燃焼及び酸化できる成分等の処理に適している。
【００２１】  図１に示すように、蓄熱式排ガス浄化装置１は、バーナが設けられた燃焼室１０と、この燃焼室１０にその一端（上端）が結合されて連通している複数の蓄熱室１１，１２と、を備えている。これらの複数の蓄熱室１１，１２のそれぞれの一端（上端）及び他端（下端）の間には、蓄熱体２６，２７が設けられている。
【００２２】  なお、図１において、矢印は、ガスの流れを示しており、この例では、蓄熱室１２に排ガス（被処理ガス）が供給され、蓄熱室１１から排ガス（処理済みガス）が排出されるようになっている。これらの蓄熱室１１，１２への排ガスの供給と蓄熱室１１，１２から排ガスの排出は、切り換えるようになっている。また、図１において、「ＩＮ」は、排ガスの蓄熱式排ガス浄化装置１への供給を示し、「ＯＵＴ」は、処理済ガスの排出を示す。
【００２３】  また、蓄熱式排ガス浄化装置１は、複数の蓄熱室１１，１２のそれぞれの他端（下端）には、供給用開閉弁１４，１５が設けられ、これらの供給用開閉弁１４，１５には、被処理ガスを供給するための供給口２０，２１が形成されている。同様に、複数の蓄熱室１１，１２のそれぞれの他端（下端）には、排出用開閉弁１６，１７が設けられ、これらの排出用開閉弁１６，１７には、処理済ガスを排出するための排出口２２，２３が形成されている。
【００２４】  蓄熱式排ガス浄化装置１は、燃焼室１０の上部には、燃焼室１０と排出口２２，２３の排出側とを連通するバイパス通路３１が設けられ、このバイパス通路３１には、開閉弁３４が取り付けられている。
【００２５】  次に、図２乃至図７により、蓄熱式排ガス浄化装置１の上下２分割構造について説明する。蓄熱式排ガス浄化装置１は、上下２分割構造を採用することにより、装置全体の大きさがコンパクトとなり、さらに、付属部品（後述のフィルタボックス８７、制御盤屋根８６、梯子８５、燃焼用の空気配管８９、排気ダクト８３、バイパス通路３１）を外した状態で、上下２分割のユニットのそれぞれを、例えば、搬送車両に積載可能な程度の大きさ（幅３０００ｍｍ、高さ３１８０ｍｍ、長さ５５００ｍｍ）にすれば、有利である。すなわち、蓄熱式排ガス浄化装置１を、上側のユニットと、下側のユニットとを分離させただけの状態で現場に搬入することができる。
【００２６】  上下２分割構造にすることにより、現場搬入後の組み立て動作を必要最小限にでき、すなわち、下部ユニットの据付（固定）と、この下部ユニットへの上部ユニットの結合と、付属部品の取り付けだけにできる。従来は、現場での組み立てが煩雑であったが、この２分割構造にすることにより、上下の合体と付属品の取り付けのみで組み立て工程が完了するようになった。これにより、現場での工期短縮を可能とし、全体の工期も短縮することができる。尚、上述のサイズは、よく用いられる搬送車両を考慮した場合の一例である。
【００２７】  具体的に説明すると、図２及び図４に示すように、蓄熱式排ガス浄化装置１は、互いに結合及び分離可能な第１の筐体４１及び第２の筐体４２を備えている。燃焼室１０は、第１の筐体４１に設けられる。複数の蓄熱室１１，１２は、その一端（上端）側の部分が第１の筐体４１に設けられ、且つ、その他端（下端）側の部分が第２の筐体４２に設けられる。すなわち、第２の筐体４２の後述する流通口形成部材２４（図８参照）の上側の部分は、蓄熱室１１，１２として機能する。第１及筐体４１び第２の筐体４２が結合することにより、それぞれの蓄熱室１１，１２が形成される。蓄熱体２６，２７は、蓄熱室１１，１２の第１の筐体４１側に設けられている。供給用開閉弁１４，１５及び排出用開閉弁１６，１７は、第２の筐体４２に設けられている。
【００２８】  次に、上下ユニットの分割位置と、各ユニット及び付属品の分割位置について説明する。図２において、ＰＰＡは、分割位置Ａを示し、この分割位置Ａの詳細は図３（Ａ）に示されている。分割位置Ａは、上部ユニット７０及び下部ユニット５０を上下に分割する位置である。分割位置Ａで分割された上部ユニット７０及び下部ユニット５０は、図４に示すような状態となる。図２において、ＰＰＢは、分割位置Ｂを示し、この分割位置Ｂの詳細は図３（Ｂ）に示されている。分割位置Ｂは、下部ユニット５０とフィルタボックス８７とを分割する位置であり、さらに詳しくは、下部ユニット５０のノズル部５０ａと、フィルタボックス８７からの送風配管８７ａとを分割する位置である。分割位置Ｂで下部ユニット５０から分割された付属部品であるフィルタボックス８７は、図３に示すような状態となる。
【００２９】  図２において、ＰＰＣは、分割位置Ｃを示し、この分割位置Ｃの詳細は図３（Ｃ）に示されている。分割位置Ｃは、上部ユニット７０と、バイパス通路３１とを分割する位置であり、さらに詳しくは、上部ユニット７０のノズル部７０ａと、バイパス通路３１に設けられる開閉弁３４とを分割する位置である。図２において、ＰＰＤは、分割位置Ｄを示し、この分割位置Ｄの詳細は図３（Ｄ）に示されている。分割位置Ｄは、下部ユニット５０と、排気ダクト８３とを分割する位置であり、さらに詳しくは、下部ユニット５０のノズル部５０ｂと、排気ダクト８３の接合部８３ａとを分割する位置である。分割位置Ｃ，Ｄにおいて上部ユニット７０及び下部ユニット５０から分割された排気ダクト８３（バイパス通路３１付き）は、図４に示す状態となっている。
【００３０】  図２において、ＰＰＥは、分割位置Ｅを示し、この分割位置Ｅの詳細は図３（Ｅ）に示されている。分割位置Ｅは、下部ユニット５０と、制御盤屋根８６の取付部８６ａとを分割する位置である。分割位置Ｅで下部ユニット５０から分割された付属部品である制御盤屋根８６は、図４に示されたような状態となる。図２において、ＰＰＦは、分割位置Ｆを示し、この分割位置Ｆは詳細は図３（Ｆ）に示されている。分割位置Ｆは、上部ユニット７０と、梯子８５の取付部８５ａとを分割する位置である。分割位置Ｆで上部ユニット７０から分割された付属部品である梯子８５は、図４に示されたような状態となる。
【００３１】  図２において、ＰＰＧは、分割位置Ｇを示す。分割位置Ｇは、下部ユニット５０の燃焼ブロワ６０と、空気配管８９とを分割する位置である。図２において、ＰＰＨは、分割位置Ｈを示す。分割位置Ｈは、上部ユニット７０のバーナユニット７６と、空気配管８９とを分割する位置である。分割位置Ｇ，Ｈで燃焼ブロワ６０及びバーナユニット７６から分割された空気配管８９は、図５に示されたような状態となる。上述した分割位置Ａ〜分割位置Ｈは、それぞれ、現地据付時の結合位置となる。また、各結合位置（分割位置）における締結には、ボルト・ナット等の締結部材が用いられている。
【００３２】  次に、図６により、下部ユニット５０について説明する。下部ユニット５０は、第２の筐体４２及びベース部材５１を有し、このベース部材５１上に、２つの蓄熱室１１，１２のホッパ部として機能する第２の筐体４２が取り付けられている。第２の筐体４２は、燃焼室１０及び蓄熱室１１，１２として機能する第１の筐体４１と、一体となるような形状（水平面における形状が略同一）とされている。また、第２の筐体４２には、ベース部材５１上に取り付けるための柱状部材４２ａが一体に設けられている。第２の筐体４２の柱状部材４２ａ間には、下部ユニット５０の側面を構成する防音パネル５３及び扉６８が取り付けられている。下部ユニット５０内部は、扉６８を通して出入り可能となっている。
【００３３】  第２の筐体４２の内部には、図１及び図６（Ｄ）に示すように、切換ダンパとして機能する上述した開閉弁１４，１５，１６，１７が設けられている。これらの開閉弁１４，１５，１６，１７は、弁体１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａが上下に動くポペット式（「ポペットダンパ」とも呼ばれる）である。
【００３４】  ホッパ部として機能する第２の筐体４２の入口部及び出口部のそれぞれに、入口温度計として機能する熱電対６６と、出口温度計として機能する熱電対６７とが取り付けられている。防音パネル５３で仕切られた内部には、送風機５６がベース部材５１上に取り付けられる。送風機５６と第２の筐体４２は、図１に示すように、ダクト５６ａにより連通されている。
【００３５】  ホッパ部として機能する第２の筐体４２の下部には、エアタンク４３、差圧発信器５９が取り付けられている。エアタンク４３は、ヘッダパイプとも呼ばれるものであり、切換ダンパである上述した開閉弁１４，１５，１６，１７をエア駆動させるための圧縮エアが蓄えられている。エアタンク４３は、開閉弁１４，１５，１６，１７の駆動部であるエアシリンダに対して、図示しないエアチューブによって連結されている。
【００３６】  差圧発信器５９は、蓄熱式排ガス浄化装置１の本体差圧を測定するためのものである。差圧発信器５９は、ホッパ部５２の入口部と出口部のそれぞれを配管によって連結されている。燃焼ブロワ６０は、防音パネル５３の内部のベース部材５１上に設置されており、その吐出口は、上部ユニット７０と空気配管８９によって連通されている。
【００３７】  第２の筐体４２の側面には、給気パネル５４が取り付けられている。給気マフラ６１及び給気ファン６２によって、防音パネル５３内部の空間にエアを送りこむことにより内部の換気を行う。尚、換気されたエアは、排気マフラ６３により排出される。また、第２の筐体４２の側面には、点検口が設けられ、この点検口に点検口蓋６９が取り付けられている。
【００３８】  メイン制御盤６４は、ベース部材５１上に設置されており、下部ユニット５０内の機器とは電気配線によって接続されている。尚、上部ユニット７０の機器に対しては、中継ボックス６５を介して配線される。
【００３９】  次に、図７により、上部ユニット７０について説明する。上部ユニット７０は、第１の筐体４１を備え、この第１の筐体４１には、燃焼室１０が形成されている。燃焼室１０には、バーナ７５及びバーナユニット７６が取り付けられている。燃料及び燃焼用空気は、バーナユニット７６内にて適正な流量に調整された後、バーナ７５に供給されている。燃焼室１０の上部等には、熱電対８０が複数取り付けられている。この熱電対８０は、燃焼室１０内の温度測定用に設けられている。この熱電対８０及びバーナ７５の出力によって、炉内温度を制御している。
【００４０】  バーナユニット７６の上部には、バーナユニット７６を制御するためのバーナ制御盤７７が取り付けられている。これらは、バーナ小屋７３の中に配置されている。また、第１の筐体４１には、バーナ小屋７３にアクセスするためのデッキ７４が設けられている。バーナ制御盤７７は、下部ユニット５０の中継ボックス６５と電気配線によって接続される。燃焼室１０及び蓄熱室１１，１２として機能する第１の筐体４１の内部には断熱材７８が取り付けられ、断熱構造とされる。キャビネット７１の内部には、蓄熱体２６，２７が設けられている。
【００４１】  次に、図１により、上部ユニット７０と下部ユニット５０が結合された状態について説明する。下部ユニット５０の上側に、上部ユニット７０が接続されている。排気ダクト８３は、下部ユニット５０と接続されており、上方に伸びた後エルボにて横方向に排気されている。また、排気ダクト８３と上部ユニット７０とは、ホットバイパスダンパ（バイパス通路３１）により連結されている。
【００４２】  下部ユニット５０内の燃焼ブロワ６０と、上部ユニット７０のバーナユニット７６とは、燃焼用の空気配管８９により連結されている。これにより、バーナユニット７６へ燃焼用空気が供給される。
【００４３】  梯子８５は、上部ユニット７０と接続されており、作業者が上部ユニット７０にアクセスするためのものである。制御盤屋根８６は、下部ユニット５０に固定されており、メイン制御盤６４（図６参照）を操作する際に、降雨等から作業者を保護するためのものである。
【００４４】  フィルタボックス８７の上部に、冷風取入ダンパ８８が取り付けられている。これは、蓄熱式排ガス燃焼装置１の起動時に、外気を導入するためのものである。また、フィルタボックス８７は、被処理ガス中の異物等を除去するためのものである。下部ユニット５０内の送風機５６と連結されている。
【００４５】  次に、図１に示すように、上述した蓄熱式排ガス浄化装置１においては、２つの蓄熱室１１，１２の間には隔壁１３が形成され、この隔壁１３により、蓄熱体２６，２７が熱的に分離されるようになっている。また、バーナ７５は、上部ユニット７０の高さ方向の寸法を抑えるために、第１の筐体４１の側面部に設けられる。
【００４６】  第２の筐体４２は、第１の筐体４１と水平面内の寸法が同等とされており、また、高さ方向の寸法を小さくされた直方体形状に形成されている。第２の筐体４２内部には、隔壁１８が設けられ、この隔壁１８により、供給口２０，２１として機能する空間１８ａと、排出口２２，２３として機能する空間１８ｂとに分けられる。この隔壁１８は、蓄熱室１１，１２の間に形成された隔壁１３に対して略直交する方向に形成されている。
【００４７】  次に、図８により、開閉弁について、説明する。供給用開閉弁１４、１５及び排出用開閉弁１６，１７は、所謂ポペットダンパ（ポペット弁）である。具体的に、開閉弁１４〜１７は、流通口２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが設けられた流通口形成部材２４を有しており、この排ガス浄化装置１においては、流通口形成部材２４が４つの開閉弁に共通な共通部材として形成されている。また、蓄熱室１１，１２に対してガスを流入・流出させる際の流路を形成する部材も共通の部材（第２の筐体４２）としている。これにより、構造が簡素となり、コンパクト化が達成できる。
【００４８】  また、開閉弁１４〜１７は、それぞれ、弁体１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａと、シリンダ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ，１７ｂと、を有する。弁体１４ａ〜１７ａは、流通口形成部材２４に対して近接及び離間する方向に移動可能とされる。すなわち、弁体１４ａ〜１７ａは、シリンダ１４ｂ〜１７ｂのロッド１４ｃ，１５ｃ，１６ｃ，１７ｃの先端に取り付けられ、ロッド１４ｃ〜１７ｃの伸縮に応じて移動される。弁体１４ａ〜１７ａは、流通口形成部材２４に近接する方向に移動され、当接されることで流通口２４ａ〜２４ｄを閉とする。それとともに、弁体１４ａ〜１７ａは、流通口形成部材２４から離間されることで流通口２４ａ〜２４ｄを開とする。シリンダ１４ｂ〜１７ｂは、弁体１４ａ〜１７ａを前記当接及び離間する方向（鉛直方向）に駆動する。
【００４９】  さらに、弁体１４ａ〜１７ａは、図８（Ｂ）に示すように、流通口形成部材２４に対して蓄熱体２６，２７と反対側（下側）に配置される。弁体１４ａ〜１７ａは、蓄熱体２６，２７に近づく方向（上側）に移動されることで流通口２４ａ〜２４ｄが閉とされる。また、弁体１４ａ〜１７ａは、蓄熱体２６，２７から遠ざかる方向（下側）に移動されることで流通口２４ａ〜２４ｄが開とされる。この特徴により、排ガス燃焼装置１の高さ方向の寸法を小さくすることができる。
【００５０】  このことを比較して説明するため、従来用いられていた構造を図８（Ａ）に示す。この従来の弁体２１４は、流通口形成部材２２４に対して上側に配置されているため、流通口形成部材２２４と、蓄熱体との間に、弁体２１４が移動できるようなスペースが必要となってくる。シール部材２１４ｄは、流通口形成部材２２４側に設けられていた。また、シリンダ２１４ｂのロッド２１４ｃが長くなり中間軸受２２５が必要になる。この中間軸受２２５には、グリス供給部２２５ａが設けられる。これに対し、図８（Ｂ）に示された開閉弁１４〜１７は、中間軸受を不要として構造を簡素化できるとともに、小型化を達成できる。また、シール部材１４ｄ〜１７ｄを弁体１４ａ〜１７ａ側に設けたことで、シール部材の交換を容易にできる。
【００５１】  また、図８（Ｂ）に示すように、弁体１４ａ〜１７ａには、流通口形成部材２４に当接する部分（上側の部分）にシール部材１４ｄ〜１７ｄが形成される。該シール部材１４ｄ〜１７ｄは、弁体１４ａ〜１７ａが流通口２４ａ〜２４ｄを閉とする際に、弁体１４ａ〜１７ａ及び流通口形成部材２４の間をシールする。ロッド１４ｃ〜１７ｃには、グリス供給部２５が設けられる。
【００５２】  上述した供給用開閉弁１４，１５及び排出用開閉弁１６，１７において、それぞれの流通口形成部材２４が共通であり、このため、第２の筐体４２には、第２の筐体４２における流通口形成部材２４より下側の部分を２つの空間１８ａ，１８ｂに分ける隔壁１８が設けられている。隔壁１８により分けられた一方の空間１８ａには、一方の蓄熱室１１に設けられる供給口２０と他方の蓄熱室１２に設けられる供給口２１とが形成される。他方の空間１８ｂには、一方の蓄熱室１１に設けられる排出口２２と他方の蓄熱室１２に設けられる排出口２３とが形成される。流通口形成部材２４を共通部材にするとともに、隔壁１８により分けた２つの空間１８ａ，１８ｂのそれぞれに、供給口２０，２１及び排出口２２，２３を適切に配置することにより、簡易且つ小型化した状態で、蓄熱室１１，１２の給気側及び排気側の切換えをすることができる。換言すると、燃焼室１０や蓄熱室１１，１２に流れるガスの流れ方向の切換えを行うための機構を小型化して、装置全体の小型化することができる。
【００５３】  また、図１に示すように、第２の筐体４２には、流通口形成部材２４より上側の部分を２つの空間１９ａ，１９ｂに分ける隔壁１９が設けられている。隔壁１９は、燃焼室１０に設けられる隔壁１３と略平行で且つ略同一平面上に位置するように設けられ、隔壁１３とともに、蓄熱室１１，１２を形成する。隔壁１９により分けられた一方の空間１９ａは、蓄熱室１１の一部として機能する。他方の空間１９ｂには、蓄熱室１２の一部として機能する。尚、流通口形成部材２４の上側に設けられる隔壁１９と、下側に設けられる隔壁１８とは、その機能を発揮するため、略直交するように配置される。
【００５４】  上述した開閉弁１４〜１７を所定時間経過毎に切り替えることにより、蓄熱室１１，１２の給気側（被処理ガスが供給される側）と排気側（処理済みガスが排出される側）とを切替えて運転が行われる。尚、開閉弁の切り替えのタイミングは、出入口温度（給気及び排気されるガスの温度を温度センサにより測定しその温度）に基づいて行うようにしてもよい。熱排出ダンパとしてのバイパス通路３１は、余剰熱が発生したときに、設備保護のために燃焼ガスを排出することができる。さらには、蓄熱体の予備加熱工程及び熱回収（蓄熱）工程における熱負荷量を低減させる。
【００５５】  各供給口２０、２１には、通常のタイプの排ガス供給配管に換えて、第２の筐体４２内部の空間１８ａを介して排ガスが供給される。このガス供給用の空間１８ａには、送風機５６が接続され、フィルタボックス８７を介して各種設備から排出される被処理ガスである排ガスが供給される。フィルタボックス８７は、排ガス中の塵埃の除去として機能するとともに、圧力変動の緩和を行う機能もある。各排出口２２，２３には、第２の筐体４２内の空間１８ｂを介して処理済のガスが排出される。このガス排出用の空間１８ｂには、排気ダクト８３が接続され、排気ダクト８３を介して外部に処理済みガスが排出される。排気ダクト８３の途中には、バイパス通路３１が接続されている。
【００５６】  次に、図９により、蓄熱室の蓄熱体の支持構造を説明する。排ガス浄化装置１において、蓄熱体２６，２７は、高さ方向に形成された複数の貫通孔を有するセラミック部材が隣接されて並べられることにより構成されている。そのため、蓄熱体２６，２７は、蓄熱室１１，１２に設けられたサポート部材２８の上に支持されている。蓄熱体２６，２７のセラミック部材の各々は、高さ方向に直交する断面の外形が、一辺の寸法が１００ｍｍ〜３００ｍｍの矩形状（例えば一辺１５０ｍｍの正方形）であり、高さ方向の寸法が１００ｍｍ〜５００ｍｍ（例えば３００ｍｍ）である。なお、このセラミック部材は、高さ方向にも積み上げられるようにしてもよい。
【００５７】  ここで、サポート部材２８は、図９（Ｂ）及び図９（Ｄ）に示されているように、例えば、一般構造用圧延鋼材（ＪＩＳ  Ｇ３１０１）等で、且つ、複数の板状の部材が、互いの隙間が１０ｍｍ〜８０ｍｍの間隔（例えば２０ｍｍ）となるように配置される。例えば、サポート部材２８として、鋼材を格子状に組んだグレーチング等が用いられる。
【００５８】  また、サポート部材２８は、グリッド部材２９により支持され、このグリッド部材２９は、第１の筐体４１の架台４１ａに溶接により一体構造となるように固定されている。グリッド部材２９は、例えば、一般構造用圧延鋼材（ＪＩＳ  Ｇ３１０１）（例えばＳＳ４００、ＳＳ４９０、ＳＳ５４０）等からなる板状部材を格子状に組み合わせて接合する。これにより、排ガス燃焼装置１を小型化することができる。
【００５９】  これらのサポート部材及びグリッド部材の従来構造を図９（Ａ）及び図９（Ｃ）に示す。この従来構造の場合、筐体２４１の架台２４１ａ上に、グリッド部材２２９が載せられている。このため、まず、図９（Ｂ）に比べて高さ方向の寸法が長くなる。また、このグリッド部材２２９の上には、サポート部材としてステンレス製のエキスパンドメタル２２８が載置されている。エキスパンドメタル２２８には、部分的なたわみが発生するおそれがあるので、このたわみを防止できる程度にグリッド部材２２９を頑丈に形成する必要がある。また、熱応力を吸収するためのエキスパンション（コンペンセータ）２３０が設けられている。従来構造のものでは、燃焼したときに２５０℃以上となる排ガス（例えば、タールやシリコン等の高沸点有機化合物）にも対応し、さらに、２５０℃以上にも対応でき、グリッド部材２２９の熱伸びを吸収可能な構造や材質となっている。しかし、上述した各種施設から発生する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）のうち燃焼したときに２５０℃以上となる排ガスは、限られている。したがって、本実施形態による図９（Ｂ）及び（Ｄ）に示すグリッド部材２９及びサポート部材２８によれば、燃焼したときに２５０℃以下の排ガスに対応した構造とし、蓄熱体の支持機構を構成し、これにより、構成の簡素化と小型化を達成している。サポート部材２８としてグレーチングを用いているので、たわみ等を防止でき、グリッド部材２９を簡素化できる。また、サポート部材２８をグレーチングとすることにより、供給されるガスを整流できるという利点もある。
【００６０】  更に、図１０（Ｂ）に示すように、排ガス浄化装置１において、第２の筐体４２の下側には、第２の筐体４２に沿ってエアタンク４３が第２の筐体４２から吊り下げられるように固定されている。開閉弁１４〜１７のシリンダ１４ｂ〜１７ｂは、エアシリンダであり、エアタンク４３のエアを用いて駆動される。エアタンク４３を上述のように設けることにより、排ガス浄化装置１の小型化を達成することができる。また、このエアタンク４３は、パイプ状に形成されていることから、自立タイプのエアタンクに比べて狭い場所に設置することができる。
【００６１】  このことを比較するため、従来構造を図１０（Ａ）に示す。この従来構造のエアタンク２４３は、燃焼室２１０や蓄熱室２１１，２１２の下方には設けることができなかったため、装置本体の外側に設けられていた。その理由としては、蓄熱室２１１，２１２の下方には、各ホッパ部２４２ａ，２４２ｂ，２４２ｃ，２４２ｄが設けられており。さらに、各ホッパ部２４２ａ〜２４２ｄに接続するための接続配管２４２ｅが設けられていた。例えば、蓄熱室２１１に接続されるホッパ部２４２ａと、蓄熱室２１２に接続されるホッパ部２４２ｂとが、供給口として機能している。また、蓄熱室２１１に接続されるホッパ部２４２ｃと、蓄熱室２１２に接続されるホッパ部２４２ｄとが、排出口として機能している。各ホッパ部２４２ａ〜２４２ｄ内には、弁体が設けられ、各ホッパ部２４２ａ〜２４２ｄの下方には、各弁体を駆動するためのシリンダ２２４ｂ，２２５ｂ，２２６ｂ，２２７ｂが設けられ、エアタンク２４３のエアを用いて駆動される。エアタンク２４３が外部に独立して設けられるため、現地での組み立て作業が煩雑になるとともに、このエアタンク２４３と、各シリンダ２２４ｂ〜２２７ｂとのエア配管２４３ａの接続も現地で行う必要がある。これに対し、本実施形態による図１０（Ｂ）に示す排ガス処理装置１においては、各ホッパ部として機能する第２の筐体４２を上述のようにコンパクト化させて、その下方にエアタンク４３を吊り下げ固定したことにより小型化を達成することができる。それとともに、現地での組み立て作業も簡素化できる。エア配管４３ａも工場内で完了させることができるので、現地での組み立て作業を簡素化できる。さらに、エア配管を最短の距離とできるので、エア供給時の圧力損失を小さくでき、安定して、開閉弁１４〜１７の開閉を行うことができる。
【００６２】  また、排ガス浄化装置１において、第２の筐体４２は、該第２の筐体を設置位置に固定して取り付けるためのベース部材５１とともに、下部ユニット５０を構成し、ベース部材５１には、被処理ガスを供給口２０，２１に導くための送風機５６が取り付けられ、ベース部材５１及び第２の筐体４２の間には、防音パネル５３が取り付けられる。このようにすることにより、従来構造のように別途送風機を設置することを削減でき、その送風機用の防音パネルを準備する煩雑な据付作業を削減することができる。また、防音パネル５３まで設けた状態で下部ユニット５０とし、現場での煩雑な作業を極限まで低減できる。また、防音パネル５３を設けることにより、柱状部材４２ａ間に取り付けられることにより補強用部材としても機能し、補強用部材を別途設ける必要がなくなり、装置の簡素化ができる。
【００６３】  また、排ガス浄化装置１において、上部ユニット７０は第１の筐体４１を備え、下部ユニット５０は第２の筐体４２を備えているので、これら上部ユニット７０及び下部ユニット５０のそれぞれ、幅が２５００〜３０００ｍｍであり、高さが２５００〜３１８０ｍｍであり、長さが４０００〜５５００ｍｍである。これら幅、高さ、長さの寸法は、日本国内における運搬制限を考慮したものであるが、運搬制限が異なる国においては、この寸法を変更すればよい。換言すると、この排ガス浄化装置１の幅、高さ、長さの寸法は、運搬制限を考慮した寸法である。上述のように、上部ユニット７０及び下部ユニット５０の各構成要素を極限まで低減して小型化することにより、上部ユニット７０及び下部ユニット５０を上述の寸法範囲に抑えることで、上部ユニット７０及び下部ユニット５０に分割した状態で現場搬入することができ、現場での組立・据付を大幅に低減でき、据付コストを低減できるのみならず、搬入先での生産ラインの停止を最小限に抑えることができる。
【００６４】  次に、図１１により、蓄熱式排ガス浄化装置１におけるメイン制御盤及びバーナ制御盤に接続される主要な機器を説明する。蓄熱式排ガス浄化装置１は、メイン制御盤６４及びバーナ制御盤７７を備え、これらのメイン制御盤６４及びバーナ制御盤７７には、互いを接続するための複数の信号線を纏めた通信ケーブル１００を接続するための接続端子１００ａ，１００ｂが設けられている。この接続端子１００ａ，１００ｂにより、従来必要であった上部ユニット７０側の各機器への現地での配線作業に換えて、バーナ制御盤７７への通信ケーブル１００の設置のみとすることができる。これにより、現地での配線工事を大幅に低減することができる。尚、この通信ケーブル１００には、ＣＣ−ＬＩＮＫ（Control＆Communicationリンク）等が用いられる。ＣＣ−ＬＩＮＫとは、ＰＬＣ（プログラマブルコントローラ）と入出力機器（電磁弁、熱電対等）をシリアル通信で結ぶ、通信ネットワークである。このような通信ネットワークケーブルを用いることにより、後述する中継端子ボックス６５やバーナ制御盤７７の端子台の数を大幅に減らすことができる。
【００６５】  また、メイン制御盤６４及びバーナ制御盤７７を接続する通信ケーブル１００を中継するための中継端子ボックス６５が設けられている。この中継端子ボックス６５を設けることにより、通信ケーブル１００の配線作業の内、中継端子ボックス６５とメイン制御盤６４間の通信ケーブル１００ｃは、工場内で配線して、現地での配線作業を中継端子ボックス６５とバーナ制御盤７７間の通信ケーブル１００ｄの設置のみとすることができる。これにより、現地での配線工事を低減することができる。
【００６６】  次に、図１１において、Ｘ１は、電気の供給元を示し、Ｘ２は、燃料ガスの供給元を示し、Ｘ３は、圧縮エアの供給元を示し、Ｘ４は、排ガスの供給元（発生源）を示す。
【００６７】  第２の筐体４２等からなる下部ユニット５０に設けられるメイン制御盤６４は、少なくとも供給口用及び排出用の開閉弁１４，１５，１６，１７の開閉動作を制御する。具体的には、開閉弁１４〜１７の駆動部であるエアシリンダ１４ｂ〜１７ｂを駆動するシリンダ制御部１０１，１０２，１０３，１０４と、メイン制御盤６４との間には信号線Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４が配線されている。これにより、メイン制御盤６４は、開閉弁１４〜１７の開閉制御を行う。
【００６８】  また、メイン制御盤６４には、入口及び出口温度計として機能する熱電対６６，６７から信号線Ｌ５，Ｌ６が配線されている。これにより、メイン制御盤６４は、供給されるガスの温度、排出するガスの温度に基づく制御が可能となる。また、メイン制御盤６４には、差圧発信器５９からの信号線Ｌ７が配線されている。これにより、メイン制御盤６４は、供給されるガスを排出されるガスとの差圧に基づく制御が可能となる。また、メイン制御盤６４と送風機５６の制御部５６ｂとの間には、信号線Ｌ８が配線され、送風機５６のメイン制御盤６４による運転制御が行われる。
【００６９】  第１の筐体４１等からなる上部ユニット７０に設けられるバーナ制御盤７７は、少なくともバーナ７５の着火及び消火を制御する。具体的には、バーナ７５に接続される燃焼ブロワ１０９からの配管１１０中に設けられるバタフライ弁１１１を駆動する制御部１１１ａと、バーナ制御盤７７との間には信号線Ｌ１１が配線されている。また、配管中の圧力スイッチ１１２と、バーナ制御盤７７との間には信号線Ｌ１２が配線されている。また、バーナ７５の点火トランス１１３と、バーナ制御盤７７の間には信号線Ｌ１３が配線されている。これによりバーナ制御盤７７は、バーナ７５の着火及び消火を制御する。
【００７０】  また、バーナ制御盤７７には、複数の熱電対８０から信号線Ｌ１４，Ｌ１５，Ｌ１６が配線されている。これにより、バーナ制御盤７７は、各熱電対８０を設けた箇所の温度に基づく制御が可能となる。また、バーナ制御盤７７は、バイパス通路３１の開閉弁３４のポジショナ３４ａと、バーナ制御盤７７との間には信号線Ｌ１７が配線されている。ポジショナ３４ａには、圧力空気３４ｂが供給されている。これによりバーナ制御盤７７は、開閉弁３４の開閉動作制御し、開度調整をすることができる。図中「ＯＵＴ」は、処理済ガスの大気放出を示す。
【００７１】  排ガス浄化装置１においては、ユニット化された部分に応じて制御盤をユニット化することにより、すなわち、メイン制御盤６４を下部ユニット５０に設けるとともに、バーナ制御盤７７を上部ユニット７０に設けるようにしている。これにより、下部ユニット５０の各機器に対する配線Ｌ１〜Ｌ８等については、工場にて行うことが可能となる。また、上部ユニット７０の各機器に対する配線Ｌ１１〜Ｌ１７等については、工場にて行うことが可能となる。また、メイン制御盤６４と中継端子ボックス６５との間の通信ケーブル１００ｃの設置も、工場にて行うことが可能となる。それにより、現地での配線工事を大幅に低減することができる。
【００７２】  すなわち、ユニット化のなされていない従来構造のものでは、配線Ｌ１〜Ｌ８及び配線Ｌ１１〜Ｌ１７を装置の下方側に設けた１つの制御盤に対して配線を行っており、配線工事が煩雑で且つ工事の長期化を招いていた。これに対し、本実施形態のように、バーナ制御盤７７を設けて制御盤をユニット化することにより、現地での配線工事を大幅に低減できる。尚、排ガス浄化装置１における配線は、上述以外に行う場合もあるが、配線が増減した場合にも上述のバーナ制御盤７７を設けユニット化した場合の効果を奏することができる。
【００７３】  さらに、排ガス浄化装置１において、上部及び下部ユニット５０，７０に応じて制御盤をユニット化したことによる奏する効果を説明する。従来構造のものでは、動力や電気計装品の全てを現地にて配線工事を行っていたが、工事が煩雑であるのみならず、配線ミスの問題もあった。また、配線工事を現地で行う関係で、試運転も現地で実施する必要があり、期間的にもコスト的にも低減したいという要望があった。これに対し、本実施形態による排ガス浄化装置１では、上部ユニット７０及び下部ユニット５０に分割するとともに、上部ユニット７０に設けられるバーナ制御盤７７には、燃焼室１０の熱電対８０、ホットバイパスダンパ（バイパス通路３１）やバーナユニット７６中の各電気計装品からの配線がなされる。下部ユニット５０に設けられるメイン制御盤６４には、切換ダンパ（開閉弁１４，１５，１６，１７）、電気系送品、送風機、燃焼ブロアからの配線がなされる。メイン制御盤６４とバーナ制御盤７７との信号配線は、通信ケーブルにて行われる。メイン制御盤６４とバーナ制御盤７７との間に中継端子ボックス６５を設け、メイン制御盤６４及び中継端子ボックス６５の通信ケーブル１００ｃは工場配線し、中継ボックス６５及びバーナ制御盤７７の通信ケーブル１００ｄを現地配線とする。また、外部とのインタロック配線や遠方操作盤については、後述するが、現地配線とする。以上のような排ガス浄化装置１は、制御盤もユニット化することにより、第１に、大部分の電気配線を工場にて配線できるため、現地での配線工事を低減できる。第２に、出荷前の工場試運転が可能となるため、事前に配線ミスを発見でき、これにより現地での試運転日数を大幅に低減できる。第３に、現地での電気配線工事を通信ケーブルとすることにより、工数を低減し、配線ミスを低減することができる。
【００７４】  また、図１１に示すように、排ガス浄化装置１においては、図５に示すように現地にて下部ユニット５０に対する締結を行う付属部品としてのフィルタボックス８７に対する信号線Ｌ２１〜Ｌ２５については、現地にて配線工事が必要である。尚、変形例として、小型化を進めることができ、フィルタボックスも下部ユニットへ組み合わせることができれば、この信号線Ｌ２１〜Ｌ２５についても工場配線することも可能である。
【００７５】  ここで、図１１により、信号線Ｌ２１〜Ｌ２５について説明する。信号線Ｌ２１は、メイン制御盤６４と、フィルタボックス８７の手前の調整弁１２１の制御部１２１ａとの間に、配線されている。これにより、フィルタボックス８７に流入する排ガスの流量を調整できる。信号線Ｌ２２は、フィルタボックス８７の手前の配管１２２に設けた差圧伝送器１２２ａと、メイン制御盤６４との間に、配線されている。これにより、メイン制御盤６４は、供給されるガスの入口静圧に基づく制御が可能となる。
【００７６】  信号線Ｌ２３は、フィルタボックス８７に取り付けられる冷風調整弁１２３の制御部１２３ａと、メイン制御盤６４との間に、配線されている。冷風調整弁（冷風調整ダンパ）１２３は、冷風の風量を調整するためのものであり、開度調整が可能な弁である。信号線Ｌ２４は、フィルタボックス８７に取り付けられる冷風取入弁１２４の制御部１２４ａと、メイン制御盤６４との間に、配線されている。冷風取入弁（冷風取入ダンパ）１２４は、冷風の取入及び遮断を行うためのものであり、全開及び全閉のいずれかの状態とできる。メイン制御盤６４は、冷風調整弁１２３により開度をコントロールし、排ガス浄化装置１の昇温時に取り込む外気風量を調節したり、排ガス中のＶＯＣ濃度が高い場合に適正量の風量を取り込んで希釈したりする。それとともに、冷風取入弁１２４により、全閉状態にすることも可能である。信号線Ｌ２５は、フィルタボックス８７及び送風機５６の間の配管に取り付けられる差圧伝送器１２５と、メイン制御盤６４との間に、配線されている。これにより、メイン制御盤６４は、フィルタボックス８７及び送風機５６の間の配管中を流れるガスの流量に基づく制御が可能となる。
【００７７】  次に、上述した本実施形態の蓄熱燃焼式排ガス浄化装置１による排ガス浄化方法について説明する。まず、図１に示すように、蓄熱室１２が供給側で、蓄熱室１１が排出側であるとする。この場合、処理される排気ガスは、第２の筐体４２の空間１８ａを通り、供給口２０を通って蓄熱室１１に到達する。
【００７８】  次に、排気ガスは、第１の筐体４１の蓄熱室１２側の蓄熱体２７を通過する際に、この蓄熱体２７と熱交換を行うことによって加熱される。一方、蓄熱体２７は、放熱・冷却される。蓄熱体２７で加熱され燃焼室１０に到達した排気ガスは、燃焼室内１０にて、含有する成分の燃焼分解が行われる。
【００７９】  次に、燃焼後の処理済ガスは、蓄熱室１１の蓄熱体２６を通過する。このとき、処理済ガスは、蓄熱体２６と熱交換を行うことにより冷却される。一方、蓄熱体２６は、蓄熱される。冷却された処理済ガスは、排出口２２を通り、第２の筐体４２の空間１８ａを通り、排気ダクト８３に至る。
【００８０】  この運転を継続すると、一方の蓄熱室１２の蓄熱体２７は、放熱・冷却され、他方の蓄熱室１１の蓄熱体２６は、蓄熱・加熱される。このため、一定時間経過後、蓄熱室１２の供給口２１の開閉弁１５を閉とし、排出口２３の開閉弁１７を開とする。これとともに、蓄熱室１１の供給口２０の開閉弁１４を開とし、排出口２２の開閉弁１６を閉とする。この動作により、ガスの流れ方向が反転し、蓄熱室１２が排出側で、蓄熱室１１が供給側に切り換えられる。
【００８１】  これにより、次に処理される排気ガスは、十分に蓄熱された蓄熱体２６との熱交換により加熱できる。加熱後の排気ガスは、燃焼室１０で処理され、蓄熱体２７との熱交換により冷却されて排気される。一定時間経過後、蓄熱室１２の供給口２１の開閉弁１５を開とし、排出口２３の開閉弁１７を閉とする。これとともに、蓄熱室１１の供給口２０の開閉弁１４を閉とし、排出口２２の開閉弁１６を開とする。この動作により、ガスの流れ方向が反転し、蓄熱室１２が供給側で、蓄熱室１１が排出側に切り換えられる。
【００８２】  以上の動作を、一定時間ごとに繰り返すことにより、運転を継続することで、排熱を利用した効率的な燃焼処理を行なうことができる。
【００８３】  燃焼室１０内の温度は、熱電対８０の温度を測定しながら、その値が、一定温度となるようにバーナ７５の出力を調整する。排気ガスに含有する処理成分が多い場合、その成分の燃焼によって燃焼室１０内の温度が上昇する。このため、熱電対８０の測定値が、ある一定温度に達した場合には、バーナ７５の出力をＯＦＦとしながら運転をする。さらに、熱電対８０の測定値が、ある一定温度に達した場合には、余剰熱をホットバイパスダンパとして機能するバイパス通路３１と経由して放出を行う。この調整制御は、燃焼室１０内に設置した熱電対８０の温度を測定しながら開閉弁３４を調整することにより行われる。
【００８４】  以上のように、本実施形態による排ガス浄化装置１は、燃焼室１０と、それぞれ燃焼室１０に一端が連通される一対の蓄熱室１１，１２と、蓄熱室１１，１２のそれぞれの他端に設けられた供給用開閉弁１４，１５と、蓄熱室１１，１２のそれぞれの他端に設けられ排出用開閉弁１６，１７と、蓄熱室１１，１２に設けられる蓄熱体２６，２７と、結合及び分離可能な第１及び第２の筐体４１，４２とを備え、燃焼室１０が第１の筐体４１に設けられ、蓄熱体２６，２７が第１の筐体４１に設けられ、供給用開閉弁１４，１５及び排出用開閉弁１６，１７が、第２の筐体４２に設けられている。
【００８５】  上述したように、排ガス浄化装置１においては、装置を小型化するとともにユニット化することにより、現地での据付及び組立を簡素化でき、工事期間を最小限に抑えることができる。また、ユニット化された部分に応じて制御盤をユニット化することも可能であり、それにより、現地での配線工事を大幅に低減することができる。
【符号の説明】
【００８６】  １  蓄熱式排ガス浄化装置１０  燃焼室１１，１２  蓄熱室１３、１８，１９  隔壁１４，１５、１６，１７  開閉弁２０，２１  供給口２２，２３  排出口２４  流通口形成部材２６，２７  蓄熱体２８  サポート部材２９  グリッド部材３４  開閉弁４１  第１の筐体４２  第２の筐体４３  エアタンク５０  下部ユニット５１  ベース部材５２  ホッパ部５３  防音パネル５６  送風機６４  メイン制御盤６５  中継端子ボックス７０  上部ユニット７５  バーナ７７  バーナ制御盤１００  通信ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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