(57)【要約】  酸化状態において下記式（１）で示されるニトロキシルカチオン部分構造をとり、還元状態において下記式（２）で示されるニトロキシルラジカル部分構造をとり、下記反応式（Ａ）で示される反応を行うニトロキシル化合物を含む正極と、負極と、電解質塩および有機溶媒を含む電解液とを有する蓄電デバイスであって、前記有機溶媒は、スルホニル基を有する化合物を含み、この化合物の有機溶媒中の含有量が４〜４０体積％の範囲にある蓄電デバイス。【化１】2013114785.tif 000012
2013114785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化状態において下記式（１）で示されるニトロキシルカチオン部分構造をとり、還元状態において下記式（２）で示されるニトロキシルラジカル部分構造をとり、二つの状態間で電子の授受を行う下記反応式（Ａ）で示される反応を行うニトロキシル化合物を含む正極と、負極と、電解質塩および有機溶媒を含む電解液とを有する蓄電デバイスであって、
前記有機溶媒は、スルホニル基を有する化合物を含み、
前記有機溶媒中の前記スルホニル基を有する化合物の含有率は、５〜４０体積％の範囲にある、蓄電デバイス。
【化１】
2013114785.tif 000010
【請求項２】
前記ニトロキシル化合物は、酸化状態において下記式（Ｉａ）で示される環状ニトロキシル構造を側鎖に含むポリマーである、請求項１に記載の蓄電デバイス。
【化２】
2013114785.tif 000011
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘは５〜７員環を形成する２価の基を表す。但し、Ｘがポリマーの側鎖の一部を構成することにより、式（Ｉａ）で示される環状ニトロキシル構造がポリマーの一部となっている。）
【請求項３】
前記スルホニル基を有する化合物は、スルホラン、Ｒ１ＳＯ２Ｒ２（Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基）で示されるジアルキルスルホン化合物から選ばれる一種または二種以上の化合物である、請求項１又は２記載の蓄電デバイス。
【請求項４】
前記スルホニル基を有する化合物は、スルホラン、エチルメチルスルホン、イソプロピルイソブチルスルホン、エチルイソプロピルスルホン、エチルイソブチルスルホンから選ばれる一種または二種以上の化合物である、請求項３に記載の蓄電デバイス。
【請求項５】
前記有機溶媒は、環状カーボネート及び鎖状カーボネートの少なくとも一方を含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の蓄電デバイス。
【請求項６】
前記有機溶媒は、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネートから選ばれる鎖状カーボネートを含む、請求項１から５のいずれか一項に記載の蓄電デバイス。
【請求項７】
前記有機溶媒中の前記鎖状カーボネートの含有率は、５０〜８０体積％の範囲にある、請求項６に記載の蓄電デバイス。
【請求項８】
前記有機溶媒は、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネートから選ばれる環状カーボネートを含む、請求項１から７のいずれか一項に記載の蓄電デバイス。
【請求項９】
前記有機溶媒中の前記環状カーボネートの含有率は、５〜３０体積％の範囲にある、請求項８に記載の蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パソコンや携帯電話などの携帯電子機器は、通信機能をはじめ、動画再生機能やカメラ機能など多機能化している。それに伴い、消費電力は増加し、その電源である蓄電デバイスには高い出力が求められている。また、携帯電子機器は様々な場所で使われることが想定されるため、蓄電デバイスには高温環境下における、高い信頼性も求められている。【０００３】
このような要求に対するものとして、特許文献１及び２には、高出力な蓄電デバイスとして、ニトロキシル化合物を正極中に含有した蓄電デバイスが提案されている（以下、この蓄電デバイスを「有機ラジカル電池」と呼ぶ）。このニトロキシル化合物は、酸化状態においてオキソアンモニウムカチオン部分構造をとり、還元状態においてニトロキシルラジカル部分構造をとり、その２つの状態間で電子の授受が行われ、この反応が正極の電極反応として用いられる。この電極反応は、比較的速く反応が進むため、高出力な電池を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３０４９９６号公報
【特許文献２】特開２００９−２３８６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、有機ラジカル電池は、実用化のためには高温信頼性が十分ではないという課題を有する。【０００６】
本発明の目的は、この課題を解決し、高出力でかつ高温信頼性に優れた蓄電デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による蓄電デバイスは、酸化状態において下記式（１）で示されるニトロキシルカチオン部分構造をとり、還元状態において下記式（２）で示されるニトロキシルラジカル部分構造をとり、二つの状態間で電子の授受を行う下記反応式（Ａ）で示される反応を行うニトロキシル化合物を含む正極と、負極と、電解質塩および有機溶媒とを含む電解液とを有し、前記有機溶媒は、スルホニル基を有する化合物を含み、前記有機溶媒中の前記スルホニル基を有する化合物の含有率は、５〜４０体積％の範囲にある。【０００８】
【化１】
2013114785.tif 000003
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態によれば、高出力でかつ高温信頼性に優れた蓄電デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態によるラミネート型蓄電デバイスの斜視図である。
【図２】本発明の実施形態によるラミネート型蓄電デバイスの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１２】
本発明の実施形態による蓄電デバイスは、上記ニトロキシル化合物を正極活物質として含む正極と、負極と、電解質塩および有機溶媒を含む電解液とを有する。この有機溶媒として、スルホニル基を有する化合物を含む溶媒を用いることができる。この有機溶媒中のスルホニル基を有する化合物の含有率は、５〜４０体積％の範囲にあることが好ましい。負極は、リチウムイオンを可逆的に吸蔵放出可能な材料を負極活物質として含むことができ、電解質塩としてリチウム塩を用いることができ、有機溶媒として非プロトン性溶媒を用いることができる。
【００１３】
正極活物質として上記ニトロキシル化合物を用いることにより、高出力化を図ることができ、電解液の溶媒としてスルホニル基を有する化合物を含む有機溶媒を用いることにより、高温信頼性を改善することができる。特に、蓄電デバイスの通常使用時の最高温度を例えば６０℃と想定すると、６０℃での長時間保存における容量の維持率（残存率）を改善することができる。
【００１４】
本実施形態による蓄電デバイスは、電気化学的に蓄えられたエネルギーを電力の形で取り出すことができるものであり、一次電池、二次電池、キャパシタやコンデンサ等の電気容量デバイス等に適用できる。
【００１５】
まず、電極の作製に用いる材料について説明する。
【００１６】
［１］電極の材料
［１−１］正極活物質
本発明の実施形態による蓄電デバイスにおける正極活物質としては、酸化状態において式（１）で示されるニトロキシルカチオン部分構造（Ｎ−オキソ−アンモニウムカチオン部分構造）をとり、還元状態において式（２）で示されるニトロキシルラジカル部分構造をとるニトロキシル化合物を用いる。このニトロキシル化合物は、これらの２つの状態間で電子の授受を行う反応式（Ａ）で示される酸化還元反応を行うことができる。本実施形態による蓄電デバイスは、この酸化還元反応を正極の電極反応として用いる。
【００１７】
【化２】
2013114785.tif 000004
【００１８】
このニトロキシル化合物の構造としては特に限定されないが、電解液に対する溶解性の観点から、ニトロキシル高分子化合物であることが好ましい。
【００１９】
このニトロキシル高分子化合物としては、酸化状態において下記式（Ｉａ）で示される環状ニトロキシル構造を側鎖に含むポリマーであることが好ましい。
【００２０】
【化３】
2013114785.tif 000005
【００２１】
（式中、Ｒ１〜Ｒ４はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ｘは５〜７員環を形成する２価の基を表す。但し、Ｘがポリマーの側鎖の一部を構成することにより、式（Ｉａ）で示される環状ニトロキシル構造がポリマーの一部となっている。）。
【００２２】
Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を表し、エチル基、メチル基が好ましく、ラジカルの安定性の点でメチル基が特に好ましい。
【００２３】
Ｘは、具体的には、−ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨＣＨ２−、−ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２−が挙げられ、その中で、隣接しない−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−ＮＨ−または−Ｓ−によって置き換えられていてもよく、−ＣＨ＝は−Ｎ＝によって置き換えられていてもよい。また、環を構成する原子に結合した水素原子は、アルキル基、ハロゲン原子、＝Ｏ、エーテル基、エステル基、シアノ基、アミド基等により置換されていてもよい。
【００２４】
特に、好ましい環状ニトロキシル構造は、２，２，６，６−テトラメチルピペリジノキシルラジカル（又はカチオン）、２，２，５，５−テトラメチルピロリジノキシルラジカル（又はカチオン）、２，２，５，５−テトラメチルピロリノキシルラジカル（カチオン）から選ばれるものであり、２，２，６，６−テトラメチルピペリジノキシルラジカル（又はカチオン）、２，２，５，５−テトラメチルピロリジノキシルラジカル（又はカチオン）がより好ましい。
【００２５】
式（Ｉａ）で示される環状ニトロキシル構造は、式（Ｉｂ）に示すように、Ｘ中の環員を構成する−ＣＨ２−、−ＣＨ＝または−ＮＨ−から水素を取った残基Ｘ’によってポリマーに結合することができる。
【００２６】
【化４】
2013114785.tif 000006
【００２７】
ニトロキシル高分子化合物の主鎖として用いられるポリマーとしては特に制限はなく、式（Ｉａ）で示される環状ニトロキシル構造が側鎖に存在できるものあればよい。
【００２８】
ニトロキシル高分子化合物は、通常のポリマーに、式（Ｉｂ）の基が付加したもの、またはポリマーの一部の原子または基が式（Ｉｂ）の基によって置換されたものを挙げることができる。式（Ｉｂ）の環状構造を構成する原子が直接ではなく、適当な２価の基を中間に介してポリマー（主鎖）に結合していてもよい。例えば、Ｘ’とポリマーの主鎖の原子とが、エステル結合（−ＣＯＯ−）やエーテル結合（−Ｏ−）等の２価基を介して結合することができる。
【００２９】
ニトロキシル高分子化合物の主鎖として用いられるポリマーとしては、電気化学的な耐性に優れている点で、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリアルキレン系ポリマー；ポリ（メタ）アクリル酸；ポリ（メタ）アクリルアミド系ポリマー、ポリ（メタ）アクリレート系ポリマー、ポリスチレン系ポリマーが好ましい。
【００３０】
このようなニトロキシル高分子化合物のなかでも、特に安定性の高い、下記式（３）〜（７）のいずれかで示されるものが好ましい。
【００３１】
【化５】
2013114785.tif 000007
【００３２】
（式中、ｎは１以上の整数である。）
【００３３】
式（３）〜（５）に示したニトロキシル高分子化合物は、２，２，６，６−テトラメチルピペリジノキシルラジカル（又はカチオン）を側鎖に有し、式（６）、（７）に示したニトロキシル高分子化合物は、２，２，５，５−テトラメチルピロリジノキシルラジカル（又はカチオン）を側鎖に有する高分子化合物である。これらのニトロキシル高分子化合物は、高分子の側鎖に立体障害性の安定ラジカルを持つ化合物である。
【００３４】
ニトロキシル高分子化合物の分子量は、電解液に対する溶解性の観点から、１０００以上であることが好ましく、さらには１００００以上であることがより好ましい。分子量は大きいほうが好ましいが、平均分子量が５００万以下のものを用いることができる。ニトロキシル高分子化合物の骨格構造としては、鎖状、分岐状、網目状のいずれでもよく、架橋剤で架橋した構造でもよい。
【００３５】
また、ニトロキシル高分子化合物は、単独で用いることができるが、二種類以上を混合して用いてもよい。
【００３６】
また、本実施形態における正極中には、その他の正極活物質を含んでもよい。その他の正極活物質としては、例えばＬｉＭｎＯ２等のリチウムマンガン系酸化物、ＬｉＣｏＯ２等のリチウムコバルト系酸化物、ＬｉＮｉＯ２等のリチウムニッケル系酸化物、ＬｉＦｅＰＯ４等のリチウム鉄系酸化物、ＬｉｘＶ２Ｏ５（０＜ｘ＜２）等のリチウムバナジウム系酸化物が挙げられる。導電補助剤として、ポリアセチレンやポリフェニレン、ポリアニリン、ポリピロール等の導電性高分子、活性炭やグラファイト、カーボンブラック等の炭素材料を添加してもよい。
【００３７】
ニトロキシル高分子化合物の添加効果を十分に得る点から、正極活物質中のニトロキシル高分子化合物の含有量は、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましい。
【００３８】
［１−２］負極活物質
本実施形態による蓄電デバイスにおける負極活物質としては、リチウムイオンを可逆的に吸蔵放出可能な材料（リチウムイオンを充電時に吸蔵し、放電時に放出できる材料）を用いることができる。このような負極活物質としては、リチウム金属やリチウム合金、金属酸化物、グラファイト等の炭素材料等を用いることができる。これらの材料の形状としては特に限定されるものではなく、例えば、薄膜状のもの、粉末を固めたもの、繊維状のもの、フレーク状のものが挙げられる。また、これらの負極活物質は、単独、もしくは組み合わせて使用できる。
【００３９】
［１−３］導電性付与剤
正極および負極を形成する際に、インピーダンスを低下させる目的で、導電性付与剤を添加してもよい。導電性付与剤としては、グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック等の炭素質微粒子、カーボンナノチューブ等の炭素繊維、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリアセン等の導電性高分子が挙げられる。
【００４０】
［１−４］結着剤
正極および負極を形成する際に、結着剤を用いることもできる。結着剤を用いることにより、活物質同士、活物質と導電性付与剤との間、活物質や導電付与剤と集電体との間の結びつきを強めることができる。このような結着剤としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン、ビニリデンフロライド−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ビニリデンフロライド−テトラフルオロエチレン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合ゴム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリイミド、部分カルボキシ化セルロース、各種ポリウレタン等の樹脂バインダーが挙げられる。
【００４１】
［１−５］集電体
正極活物質又は負極活物質を含む電極材料は、集電体上に設けることができる。集電体としては、ニッケルやアルミニウム、銅、アルミニウム合金、ステンレス、炭素等からなる箔、シート、平板等を用いることができる。
【００４２】
［２］蓄電デバイスの基本構造、構成部材および蓄電デバイスの製造方法
図１に本実施形態によるラミネート型蓄電デバイスの一例の斜視図を示し、図２に断面図を示す。これらの図に示されるように、蓄電デバイス１０７は、正極１０１、この正極に対向する負極１０２、正極と負極との間に挟まれたセパレータ１０５を含む積層構造を有し、この積層構造は外装用フィルム１０６で覆われ、外装用フィルム１０６の外部へ、電極リード１０４が引き出されている。この蓄電デバイス内へは電解液が注入されている。以下に、蓄電デバイスの構成部材と製造方法についてさらに詳細に説明する。
【００４３】
［２−１］正極
正極１０１は、正極活物質を含み、必要に応じてさらに導電性付与剤、結着剤を含み、一方の集電体１０３上に形成されている。
【００４４】
［２−２］負極
負極１０２は、負極活物質を含み、必要に応じてさらに導電性付与剤、結着剤を含み、他方の集電体１０３上に形成されている。
【００４５】
［２−３］セパレータ
正極１０１と負極１０２との間には、これらを絶縁分離する絶縁性の多孔質セパレータ１０５が設けられる。セパレータ１０５としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等からなる多孔質樹脂フィルム、セルロース膜、不繊布等を用いることができる。
【００４６】
［２−４］電解液
電解液は、正極と負極との間で荷電担体の輸送を行うものであり、正極１０１、負極１０２及びセパレータ１０５に含浸している。電解液としては、２０℃で１０−５〜１０−１Ｓ／ｃｍのイオン伝導性を有しているものを用いることができ、電解質塩を有機溶媒に溶解した非水電解液を用いることができる。電解液の溶媒としては、非プロトン性有機溶媒を用いることができる。
【００４７】
電解質塩としては、例えばＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２（以下「ＬｉＴＦＳＩ」）、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２（以下「ＬｉＢＥＴＩ」）、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）３Ｃ等の通常の電解質材料を用いることができる。
【００４８】
有機溶媒としては、スルホニル基を有する化合物を含むものを用いる。スルホニル基を有する化合物としては、スルホラン、ジアルキルスルホン化合物（Ｒ１ＳＯ２Ｒ２、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜５のアルキル基）から選ばれるものが好ましい。ジアルキルスルホン化合物のＲ１及びＲ２はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基であることがより好ましく、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にメチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基であることがさらに好ましい。
【００４９】
特に、スルホニル基を有する化合物は、下記の化学式（１）で示されるスルホラン、化学式（２）で示されるエチルメチルスルホン、化学式（３）で示されるエチルイソプロピルスルホン、化学式（４）で示されるエチルイソブチルスルホン、化学式（５）で示されるイソプロピルイソブチルスルホンから選ばれるものが好ましい。
【００５０】
スルホニル基を有する化合物は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を混合して用いてもよい。
【００５１】
【化６】
2013114785.tif 000008
【００５２】
有機溶媒は、誘電率や粘性の調整等の観点から、スルホニル基を有する化合物以外の他の有機溶媒を混合して用いることが好ましい。他の有機溶媒としては、例えばエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等の環状カーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート等の鎖状カーボネート；γ−ブチロラクトン等のγ−ラクトン類；テトラヒドロフラン、ジオキソラン等の環状エーテル類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド類が挙げられる。他の有機溶媒としては、環状カーボネート及び鎖状カーボネートの少なくとも一方を混合することが好ましい。
【００５３】
有機溶媒が、スルホニル基を有する化合物と他の有機溶媒を含む場合、高温信頼性を改善する観点からは、スルホニル基を有する化合物の含有割合を多くすることが望ましく、全溶媒中のスルホニル基を有する化合物の含有割合は５体積％以上が好ましく、１０体積％以上がより好ましい。しかし、スルホニル基を有する化合物の含有割合が多すぎると粘性が高くなる傾向がある。そのため、全溶媒中のスルホニル基を有する化合物の含有割合は４０体積％以下が好ましい。
【００５４】
電解液の粘性を下げる観点から、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート等の鎖状カーボネートを混合することが好ましく、全溶媒中の鎖状カーボネートの含有割合は５０体積％以上８０体積％以下が好ましい。
【００５５】
誘電率を上げる観点から、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート等の環状カーボネートを混合することが好ましく、全溶媒中の環状カーボネートの含有割合は５体積％以上３０体積％以下が好ましい。
【００５６】
［２−５］外装用フィルム
外装用フィルム１０６としてはアルミラミネートフィルム等を用いることができる。外装用フィルム以外の外装体としては、金属ケースや樹脂ケースが挙げられる。蓄電デバイスの外形としては、円筒型、角型、コイン型、シート型が挙げられる。
【００５７】
［２−６］蓄電デバイスの作製例
電極活物質および結着剤を含む電極材料と溶媒からなるスラリーを調製し、このスラリーを集電体上に塗布し、乾燥し、プレスして、正極および負極を得た。
【００５８】
一対の外装用フィルムを用意し、得られた正極１０１を一方の外装用フィルム１０６上に置き、セパレータ１０５を介して負極１０２と重ね合わせることで、外装用フィルム上の電極積層体を得た。
【００５９】
得られた電極積層体を他方の外装用フィルム１０６で覆い、電極リード部を含む３辺を熱融着した。
【００６０】
これに電解液を注入し、真空含浸させた。電解液を電極およびセパレータの空隙に十分に含浸させた後、残りの４辺目を減圧下で熱融着した。結果、ラミネート型の蓄電デバイス１０７を得た。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００６２】
（正極の作製）
本実施例で用いたニトロキシル高分子であるポリ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジノキシルメタクリレート（ＰＴＭＡ）は、特開２００９−２３８６１２号公報に記載の方法に従って合成した。【００６３】
すなわち、下記記載に従って合成した。【００６４】
還流管を付けた１００ｍｌナスフラスコ中に、２，２，６，６−テトラメチルピペリジンメタクリレートモノマー２０ｇ（０．０８９ｍｏｌ）を入れ、乾燥テトラヒドロフラン８０ｍｌに溶解させた。そこへ、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．２９ｇ（０．００１８７ｍｏｌ）（モノマー／ＡＩＢＮ＝５０／１）を加え、アルゴン雰囲気下７５〜８０℃で攪拌した。６時間反応後、室温まで放冷した。へキサン中でポリマーを析出させて濾別し、減圧乾燥してポリ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジンメタクリレート）を得た。次に、得られたポリ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジンメタクリレート）１０ｇを乾操ジクロロメタン１００ｍｌに溶解させた。ここへｍ−クロロ過安息香酸１５．２ｇ（０．０８８ｍｏｌ）のジクロロメタン溶液１００ｍｌを室温にて攪拌しながら１時間かけて滴下した。さらに６時間攪拌後、沈殿したｍ−クロロ安息香酸を濾別して除き、濾液を炭酸ナトリウム水溶液および水で洗浄後、ジクロロメタンを留去した。残った固形分を粉砕し、得られた粉末をジエチルカーボネート（ＤＥＣ）で洗浄し、減圧下乾燥させて、ポリ（２，２，６，６−テトラメチルピペリジノキシルメタクリレート）（ＰＴＭＡ）を得た。【００６５】
次に、正極活物質としてＰＴＭＡ２．１ｇ、導電付与剤として炭素材料０．６３ｇ、結着剤としてカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）０．２４ｇ及びポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）０．０３ｇ、並びに水１５ｍｌを混合し、ホモジェナイザーで撹拌し、均一なスラリーを調整した。【００６６】
このスラリーを集電体であるアルミ箔上に塗布し、次いで８０℃で５分間乾燥した。さらにロールプレス機により厚さを調整した。これを２２×２４ｍｍの長方形に切り抜き、アルミ電極リード１０５を超音波圧着した。得られた正極の厚さは１４０〜１５０μｍであった。【００６７】
（負極の作製）
グラファイト粉末（粒径６μｍ）１３．５ｇ、ポリフッ化ビニリデン１．３５ｇ、カーボンブラック０．１５ｇ、及びＮ−メチルピロリドン３０ｇを混合し、ホモジェナイザーで撹拌し、均一なスラリーを調整した。【００６８】
このスラリーを集電体である銅メッシュ上に塗布し、次いで１２０℃で５分間乾燥した。さらにロールプレス機により厚さを調整した。これを２２×２４ｍｍの長方形に切り抜き、ニッケル電極リード１０４を超音波圧着した。得られた負極の厚さは５０〜６０μｍであった。【００６９】
（実施例１）
一対のアルミラミネートフィルムを用意し、一方のアルミラミネートフィルム上に、正極、ポリプロピレン多孔質フィルムセパレータ、負極の順で積層し、電極積層体を得た。この電極積層体を他方のアルミラミネートフィルムで覆い、電極リード部を含む３辺を熱融着した。【００７０】
これに濃度１ｍｏｌ／ＬのＬｉＰＦ６支持塩を含む電解液を注入し、電極中によく含浸させた。この電解液の溶媒は、スルホランとジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の混合溶媒であり、その体積混合比（スルホラン／ジエチルカーボネート）は３０／７０（ｖ／ｖ）とした。【００７１】
次に、残りの４辺目を減圧下にて熱融着した。結果、ラミネート型の蓄電デバイスを得た。【００７２】
（実施例２）
電解液の溶媒として、エチルメチルスルホンとジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との混合溶媒（体積混合比（エチルメチルスルホン／ジエチルカーボネート）＝３０／７０（ｖ／ｖ））を用いたこと以外は、実施例１と同様にして蓄電デバイスを作製した。【００７３】
（実施例３）
電解液の溶媒として、イソプロピルイソブチルスルホンとジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との混合溶媒（体積混合比（イソプロピルイソブチルスルホン／ジエチルカーボネート）＝３０／７０（ｖ／ｖ））を用いたこと以外は、実施例１と同様にして蓄電デバイスを作製した。【００７４】
（実施例４）
電解液の溶媒として、プロピレンカーボネート（ＰＣ）とスルホランとジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との混合溶媒（体積混合比（プロピレンカーボネート／スルホラン／ジエチルカーボネート）＝１０／２０／７０（ｖ／ｖ／ｖ））を用いたこと以外は、実施例１と同様にして蓄電デバイスを作製した。【００７５】
（比較例１）
電解液の溶媒として、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）との混合溶媒（体積混合比（エチレンカーボネート／ジエチルカーボネート）＝３０／７０（ｖ／ｖ））を用いたこと以外は、実施例１と同様にして蓄電デバイスを作製した。【００７６】
（ストレージ試験とその結果）
実施例１〜４及び比較例１の蓄電デバイスを、２０℃にて、０．５ｍＡの定電流で電圧が４Ｖになるまで充電した後、０．５ｍＡの定電流で３Ｖになるまで放電したときの容量を初期容量とした。次に、２０℃にて、０．５ｍＡの定電流で電圧が４Ｖになるまで充電した後、６０℃の恒温槽の中で１週間保存した。その後、６０℃にて、０．５ｍＡの定電流で４Ｖになるまで充電した後、０．５ｍＡの定電流で３Ｖになるまでの放電したときの容量を６０℃保存後の容量とした。初期容量に対する６０℃保存後の容量の比率を容量残存率（％）とした。【００７７】
表１にストレージ試験の結果を示す。実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、比較例１の残存率はそれぞれ、１００％、８７％、１００％、８９％、７５％であった。この結果から、スルホニル基を有する化合物を電解液に用いることで、６０℃における信頼性が改善したことがわかる。【００７８】
【表１】
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【００７９】
以上、実施形態及び実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【００８０】
この出願は、２０１２年２月３日に出願された日本出願特願２０１２−２２０８６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の実施形態によれば、十分な出力と高温信頼性をもつ蓄電デバイスを提供することができる。そのため、本発明の実施形態による蓄電デバイスは、電気自動車、ハイブリッド電気自動車などの駆動用又は補助用の蓄電源、各種携帯電子機器の電源、ソーラーエネルギーや風力発電等の各種エネルギーの蓄電装置、あるいは家庭用電気器具の蓄電源等に適用できる。
【符号の説明】
【００８２】
１０１  正極
１０２  負極
１０３  集電体
１０４  電極リード
１０５  セパレータ
１０６  外装用フィルム
１０７  ラミネート型蓄電デバイス
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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