(57)【要約】  ストッパ３１は、ロアレール３の底壁部１２の外側面１２ａに当接して該底壁部１２に取着される取付部３２、及び該取付部３２から底壁部１２の挿通孔３０を通過するように延びてロアレール３の内部空間内に配置される一対のフランジ３３を有する。フランジ３３は、アッパレール４に設けられた第２切り起こし片２３ｂに係合することでロアレール３に対するアッパレール４の移動可能範囲を規制する。
2009048065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロア及び車両シートのうちの一方に固定されるように適合され、挿通孔を有する壁部を含む第１レールと、
前記車両フロア及び前記車両シートのうちの他方に固定されるように適合され、前記第１レールとの間で相対移動が可能なように該第１レールに組み付けられるとともに、内部空間を形成するように第１レールと協働する第２レールと、
前記第１レールの壁部の外側面に当接して該壁部に取着される取付部、及び該取付部から前記挿通孔を通過するように延びて前記内部空間内に配置される移動規制部を有する第１ストッパと、
前記第２レールに設けられた第２ストッパとを備え、
前記移動規制部は、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向において前記第２ストッパに当接可能に配置され、前記第２ストッパに係合することで前記第１及び第２レールの相対移動可能範囲を規制することを特徴とするシートスライド装置。
【請求項２】
前記第１レールの壁部は前記内部空間に位置する内側面を有し、前記移動規制部は、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向における前記第２ストッパの反対側で前記壁部の内側面に当接するように構成される請求項１に記載のシートスライド装置。
【請求項３】
前記挿通孔は前記第１レールの幅方向に配設された一対の挿通孔であり、前記移動規制部は、前記一対の挿通孔にそれぞれ挿通されるとともに前記第１及び第２レール間の相対移動の方向に延びる一対の板状のフランジである請求項１又は請求項２に記載のシートスライド装置。
【請求項４】
前記取付部は板状をなし、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向と交差する方向において両側端を有しており、前記フランジは、前記取付部の両側端からそれぞれ対応する挿通孔を通過して延びるように、該取付部に対して屈曲している請求項３に記載のシートスライド装置。
【請求項５】
前記取付部は、前記フランジの前記第２ストッパに対する当接位置よりも該第２ストッパ側に延びる延出片を有する請求項３又は請求項４に記載のシートスライド装置。
【請求項６】
前記取付部は前記延出片において、前記第１レールの前記壁部に締結部材によって締結されている請求項５に記載のシートスライド装置。
【請求項７】
前記移動規制部は、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向における前記第２ストッパの反対側で、前記第１レールに設けられた既存部に当接するように構成される請求項１〜６のいずれか一項に記載のシートスライド装置。
【請求項８】
前記挿通孔は前記第１レールの幅方向に配設された一対の挿通孔であり、
前記取付部は板状をなし、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向と直交する方向において両側端を有しており、
前記移動規制部は、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向に延びる一対の板状のフランジであり、該フランジは、前記取付部の両側端からそれぞれ対応する挿通孔を通過して延びるように、該取付部に対して屈曲しており、
前記取付部は、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向において前記フランジを超えて互いに反対側に延びる一対の延出片を有し、それら延出片は前記第１レールの壁部の外側面に当接している請求項１に記載のシートスライド装置。
【請求項９】
前記取付部は、前記一対の延出片において、前記第１レールの前記壁部に締結部材によって締結されるとともに、前記一対の延出片の間の部位において、前記第１レールの前記壁部に凹凸嵌合構造によって嵌合する請求項８に記載のシートスライド装置。
【請求項１０】
前記取付部は、前記一対の延出片の間の部位において、前記第１レールの前記壁部に締結部材によって締結されるとともに、前記一対の延出片において、前記第１レールの前記壁部に凹凸嵌合構造によって嵌合する請求項８に記載のシートスライド装置。
【請求項１１】
前記凹凸嵌合構造は、前記第１レールの前記壁部に形成された凹部と、その凹部に嵌合するように前記取付部に形成された凸部とを含む請求項９又は請求項１０に記載のシートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートスライド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用シートスライド装置として種々のものが提案されている。例えば特許文献１に記載された車両用シートスライド装置は、車両フロアに固定される一対のロアレールと、シートに固定されロアレールに相対移動可能に支持される一対のアッパレールとを備えている。各ロアレールの長手方向中央部には、同ロアレールの底壁部から斜めに切り起こされた一対の板状のストッパが設けられている。一方、各アッパレールの長手方向両端部の各々には、同アッパレールの両縦壁部から斜めに切り起こされた一対の板状のストッパが設けられている。アッパレールの各端部のストッパは、ロアレールのストッパに対しアッパレールの移動方向において当接及び係合可能であり、これによりロアレールに対するアッパレールの移動可能範囲（スライドストローク）が規制される。【０００３】
一方、特許文献２に記載された車両用シートスライド装置では、アッパレールにＬ字形のストッパブラケットを固定するとともに、ロアレールにピンをかしめ固定し、ストッパブラケットをピンに当接させることで、ロアレールに対するアッパレールの移動可能範囲を規制する。【０００４】
上記特許文献１の車両用シートスライド装置では、レール寸法が同一であっても、ロアレールに対するアッパレールの移動可能範囲を変更するためには、ロアレール又はアッパレールから切り起こされるストッパの位置を変更する必要があり、よって当該レールを、所要の移動可能範囲に合わせて加工（切込み加工）を施した専用部品として製造する必要がある。換言すれば、ロアレール又はアッパレールとして、種々の移動可能範囲に合わせて異なる加工を施した複数種類のものを準備する必要がある。【０００５】
一方、特許文献２の車両用シートスライド装置では、別体のストッパブラケットをアッパレールに後付けで固定しているため、ロアレールに対するアッパレールの移動可能範囲を容易に変更することができる。しかしながら、ストッパブラケットを断面ほぼＵ字状をなすアッパレールの内側から取り付けなければならないため、ストッパブラケットの取付作業が煩雑である。
【特許文献１】特開２００６−２９８１０４号公報
【特許文献２】特開２００６−１５８０４号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明の目的は、両レールの相対移動可能範囲の設定自由度を増大することができ、且つ、レールにストッパを容易に取り付けることができる車両用シートスライド装置を提供することにある。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に従い、車両フロア及び車両シートのうちの一方に固定されるように適合され、挿通孔を有する壁部を含む第１レールと、前記車両フロア及び前記車両シートのうちの他方に固定されるように適合され、前記第１レールとの間で相対移動が可能なように該第１レールに組み付けられるとともに、内部空間を形成するように第１レールと協働する第２レールと、前記第１レールの壁部の外側面に当接して該壁部に取着される取付部、及び該取付部から前記挿通孔を通過するように延びて前記内部空間内に配置される移動規制部を有する第１ストッパと、前記第２レールに設けられた第２ストッパとを備えるシートスライド装置が提供される。前記移動規制部は、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向において前記第２ストッパに当接可能に配置され、前記第２ストッパに係合することで前記第１及び第２レールの相対移動可能範囲を規制する。
【０００８】
上記構成によれば、前記挿通孔を第１レールの長手方向における任意の箇所に設けることにより、両レールの相対移動可能範囲の設定自由度を増大することができる。また、第１レールの外部から第１ストッパを取り付け可能となるため、第１レールと第２レールとを組み付けた後に第１ストッパを第１レールに組み付ける場合にあっても、第２レールの干渉を受けることなく第１ストッパの取付作業を容易に行うことができる。
【０００９】
本発明の一態様では、前記第１レールの壁部は前記内部空間に位置する内側面を有し、前記移動規制部は、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向における前記第２ストッパの反対側で前記壁部の内側面に当接するように構成される。
【００１０】
前記移動規制部が前記第２ストッパに係合される際、前記移動規制部には、前記第２ストッパとは反対側の移動規制部の部位を前記壁部に向けて回転させようとするモーメントが生じる。しかしながら、そのモーメントは、前記第２ストッパとは反対側の移動規制部の部位が前記第１レールの壁部の内側面に当接することによって受け止められる。従って、前記移動規制部は、前記第２ストッパとの係合に伴い生じる荷重をせん断方向でより確実に受けることができ、簡易な構造で第１ストッパの強度を十分に確保することができる。
【００１１】
本発明の一態様では、前記挿通孔は前記第１レールの幅方向に配設された一対の挿通孔であり、前記移動規制部は、前記一対の挿通孔にそれぞれ挿通されるとともに前記第１及び第２レール間の相対移動の方向に延びる一対の板状のフランジである。
【００１２】
上記構成によれば、前記移動規制部として、極めて簡易な形状である板状のフランジを採用することができる。
本発明の一態様では、前記取付部は板状をなし、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向と交差する方向において両側端を有しており、前記フランジは、前記取付部の両側端からそれぞれ対応する挿通孔を通過して延びるように、該取付部に対して屈曲している。
【００１３】
上記構成によれば、取付部を板状とすることにより、第１レールに対する取付部の突出量を少なくすることができる。また、板状物を曲げ加工することにより取付部及びフランジを構成することができるため、第１ストッパを簡素な構造で容易に形成することができる。
【００１４】
本発明の一態様において、前記取付部は、前記フランジの前記第２ストッパに対する当接位置よりも該第２ストッパ側に延びる延出片を有する。
上記構成によれば、前記フランジ及び前記第２ストッパ同士が係合される際、前記フランジには、前記第２ストッパの当接する側の部位を前記壁部から離間させる方向に回転させようとするモーメントが生じる。しかしながら、そのモーメントは、前記延出片が前記第１レールの壁部の外側面に当接することによって受け止められる。従って、前記フランジは、前記第２ストッパとの係合に伴い生じる荷重をせん断方向で更に確実に受けることができる。
【００１５】
本発明の一態様では、前記取付部は前記延出片において、前記第１レールの前記壁部に締結部材によって締結されている。
上記構成によれば、前記フランジ及び前記第２ストッパ同士が係合される際、前記延出片は前記第１レールの壁部の外側面に押圧される。従って、前記締結部材には、引っ張り方向の荷重が加わることがないため、該締結部材に必要な強度を軽減することができ、ひいてはその構造を簡素化することができる。
【００１６】
本発明の一態様では、前記移動規制部は、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向における前記第２ストッパの反対側で、前記第１レールに設けられた既存部に当接するように構成される。
【００１７】
上記構成によれば、前記移動規制部及び前記第２ストッパ同士の係合に伴い生じる荷重は、前記移動規制部及び前記既存部の双方で分散して受けられる。従って、前記移動規制部（第１ストッパ）に必要な強度を軽減することができ、ひいてはその構造を簡素化することができる。
【００１８】
本発明の一態様では、前記挿通孔は前記第１レールの幅方向に配設された一対の挿通孔であり、前記取付部は板状をなし、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向と直交する方向において両側端を有しており、前記移動規制部は、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向に延びる一対の板状のフランジであり、該フランジは、前記取付部の両側端からそれぞれ対応する挿通孔を通過して延びるように、該取付部に対して屈曲しており、前記取付部は、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向において前記フランジを超えて互いに反対側に延びる一対の延出片を有し、それら延出片は前記第１レールの壁部の外側面に当接している。
【００１９】
本発明の一態様では、前記取付部は、前記一対の延出片において、前記第１レールの前記壁部に締結部材によって締結されるとともに、前記一対の延出片の間の部位において、前記第１レールの前記壁部に凹凸嵌合構造によって嵌合する。
【００２０】
本発明の一態様では、前記取付部は、前記一対の延出片の間の部位において、前記第１レールの前記壁部に締結部材によって締結されるとともに、前記一対の延出片において、前記第１レールの前記壁部に凹凸嵌合構造によって嵌合する。
【００２１】
本発明の一態様では、前記凹凸嵌合構造は、前記第１レールの前記壁部に形成された凹部と、その凹部に嵌合するように前記取付部に形成された凸部とを含む。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシートスライド装置が適用される車両シートを示す側面図。
【図２】図１のシートスライド装置の分解斜視図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ図１のシートスライド装置の側面図、（ｃ）は図３（ａ）の部分拡大図。
【図４】図３（ｃ）の４−４線に沿った断面図。
【図５】図１のシートスライド装置におけるロアレールの部分平面図。
【図６】（ａ）（ｂ）はそれぞれ本発明の第２実施形態に係るシートスライド装置の側面図、（ｃ）は図６（ａ）の部分拡大図。
【図７】図６（ｃ）の７−７線に沿った断面図。
【図８】図６（ａ）のシートスライド装置におけるロアレールの部分平面図。
【図９】本発明の第３実施形態に係るシートスライド装置の断面図。
【図１０】図９のシートスライド装置におけるロアレールの部分平面図。
【図１１】図９のシートスライド装置におけるストッパの斜視図。
【図１２】本発明の第４実施形態に係るストッパの斜視図。
【図１３】図１２のストッパを備えたロアレールの部分断面図。
【図１４】本発明の第５実施形態に係るストッパを備えたロアレールの部分断面図。
【図１５】本発明の変形例に係るストッパの斜視図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した第１実施形態について図面に従って説明する。
図１は、例えば自動車などの車両に搭載される車両シート１と、そのシート１を車両フロア２にスライド可能に支持するシートスライド装置とを模式的に示す。シートスライド装置は、車両フロア２に対し車両前後方向に延在する態様で固定される一対のロアレール３（１つのみ図示）と、車両シート１のシート部５に固定される一対のアッパレール４（１つのみ図示）とを備えている。アッパレール４はロアレール３に対し移動可能に組み付けられている。【００２４】
一対のロアレール３は車両シート１の幅方向（図１において紙面に直交する方向）に間隔をおいて平行に配設され、一対のアッパレール４も同じく車両シート１の幅方向に間隔をおいて平行に配設されている。図１では車両の前方に向かって左側に配置されたロアレール３及びアッパレール４を示している。ロアレール３に対するアッパレール４の移動は、ロック部材（図示略）により通常は規制されており、該ロック部材に操作力を付与することでその規制が解除される。【００２５】
次に、前記シートスライド装置について、図２〜図５に従って説明する。
図２及び図４に示されるように、前記ロアレール３は、幅方向両側に立設された一対の側壁部１１及びこれら側壁部１１を互いに連結する底壁部（壁部）１２を有する。各側壁部１１の先端縁（上端縁）には、同先端縁からロアレール３の幅方向内側に延びて更に底壁部１２に向かって折り返された折返し壁部１３が連続して形成されている。【００２６】
一方、前記アッパレール４は、前記ロアレール３の両折返し壁部１３間で上下方向に延びる一対の側壁部１４及びこれら側壁部１４を互いに連結する天壁部１５を有する。各側壁部１４の先端縁（下端縁）には、同先端縁から幅方向外側に延びて更にロアレール３の前記側壁部１１と前記折返し壁部１３との間に延びるように折り返された折返し壁部１６が連続して形成されている。各折返し壁部１６の基端部は、前記側壁部１４に対して上向きに傾斜する傾斜壁部１６ａを形成する。【００２７】
ロアレール３及びアッパレール４はほぼＵ字状の断面を有しており、それらの開口側を互いに突き合わせるようにして相互に係合している。そして、ロアレール３及びアッパレール４は、主として前記折返し壁部１３，１６同士の係合によって上下方向に抜け止めされている。これらロアレール３及びアッパレール４により形成される断面形状は、ほぼ矩形枠状をなす。ロアレール３は、アッパレール４と協働して内部空間Sを形成する。【００２８】
前記各折返し壁部１６とこれに対向する前記側壁部１１との間には、転動体（図示略）が配置されている。前記アッパレール４は、この転動体の回転を伴いながら、前記ロアレール３に対し長手方向（車両前後方向）に移動可能である。【００２９】
ロアレール３の底壁部１２の長手方向中央部には、図４及び図５に示すように、平面視で幅方向に互いに相反する側に開いたＵ字状の一対の切り込み部２１が形成されている。各切り込み部２１によって三方を囲まれた底壁部１２の部位は、底壁部１２に対して所定角度をなすように屈曲されて、既存部としての四角板状の切り起こし片２２を形成している。各切り起こし片２２は、ロアレール３の長手方向、即ちロアレール３に対するアッパレール４の移動方向に沿って延在する。図４に示すように、一対の切り起こし片２２は、先端（自由端）に向かうほど互いの間隔が小さくなるように、底壁部１２に対して傾斜している。【００３０】
ロアレール３の底壁部１２の長手方向中央部であって、前記両切り込み部２１からロアレール３の長手方向における一方の側（図５の左側）に所定距離だけ離間した箇所には、四角形状の一対の挿通孔３０が形成されている。【００３１】
一方、アッパレール４の長手方向両端部の各々には、図４に示すように、四角板状の一対の切り起こし片２３が形成されている。各切り起こし片２３は、側壁部１４と折返し壁部１６との接続部を切り起こすことによって形成されている。アッパレール４の各端部に設けられる一対の切り起こし片２３は、前記傾斜壁部１６ａに沿って斜め下方に延びており、基端（固定端）から先端（自由端）に向かうほど互いの間隔が小さくなるように所定角度で傾斜する。図３（ｃ）に示すように、各切り起こし片２３は、アッパレール４の長手方向、即ちロアレール３に対するアッパレール４の移動方向に延在する。なお、以下の説明では、アッパレール４の長手方向における一端側（図３（ａ）の右側）に配置される切り起こし片２３を第１切り起こし片２３ａと称し、他端側（図３（ａ）の左側）に配置される切り起こし片２３を第２切り起こし片２３ｂと称する。第２切り起こし片２３ｂは第２ストッパとして機能する。【００３２】
図３（ａ）及び図４に示すように、前記切り起こし片２２及び第１切り起こし片２３ａは、アッパレール４の移動方向において互いに当接及び係合可能な対向面を有している。切り起こし片２２及び第１切り起こし片２３ａ同士がそれらの対向面において係合することにより、ロアレール３に対するアッパレール４の移動可能範囲が同アッパレール４の移動方向における第１の側で規制される。【００３３】
図４及び図５に示すように、ロアレール３の底壁部１２には、例えば金属板からなる第１ストッパとしてのストッパ３１が設けられている。このストッパ３１は、ロアレール３の底壁部１２の外側面１２ａに当接して該底壁部１２に取着される板状の取付部３２と、該取付部３２の両側端から前記挿通孔３０をそれぞれ通過するように延びてロアレール３の内部（内部空間Ｓ）に配置される一対のフランジ（移動規制部）３３とを有する。【００３４】
図５に示すように、前記取付部３２は、ロアレール３の幅方向に延在する平板状の連結片３２ａと、その連結片３２ａの中央部からロアレール３の長手方向に舌片状に延びる延出片３２ｂとを有する。連結片３２ａはロアレール３の幅方向において両側端を有し、その両側端は前記挿通孔３０と対応する位置にある。延出片３２ｂは、両挿通孔３０の間において連結片３２ａの中央部から前記切り起こし片２２の反対側に延出する。取付部３２は、延出片３２ｂとロアレール３の底壁部１２とを板厚方向に貫通する締結手段（締結部材）としてのリベット３４にて底壁部１２に締結（固定）されている。【００３５】
図３（ｃ）に示すように、前記各フランジ３３は、連結片３２ａの各側端に繋がる基端部３３ａと、該基端部３３ａに繋がる四角板状のフランジ部３３ｂとを有する。基端部３３ａが前記挿通孔３０に挿通されることにより、フランジ部３３ｂがロアレール３の内部に配置される。つまり、両フランジ３３は、取付部３２の両側端（アッパレール４の移動方向と交差する方向における両端部）から挿通孔３０を通過してロアレール３の内部に延びるように、取付部３２に対して屈曲している。両フランジ３３はまた、ロアレール３の内部において同ロアレール３の長手方向に沿って延びている。前記延出片３２ｂは、ロアレール３の長手方向に関し、フランジ３３よりも第２切り起こし片２３ｂ側に配置されている。各フランジ部３３ｂは、ロアレール３の長手方向に関し、前記挿通孔３０よりも若干短い長さ及び前記基端部３３ａよりも長い長さを有しており、該基端部３３ａよりも前記切り起こし片２２側に突出する先端部３３ｃを有する。【００３６】
ロアレール３の外側から各挿通孔３０にフランジ部３３ｂを挿入した後、前記各基端部３３ａを挿通孔３０の切り起こし片２２側の端部に当接させ、この状態でストッパ３１が底壁部１２に取着される。従って、フランジ３３の先端部３３ｃは、ロアレール３の長手方向に関し、挿通孔３０よりも切り起こし片２２側に突出している。本実施形態では、この先端部３３ｃの下縁は、ロアレール３の底壁部１２の内側面１２ｂに当接している。また、図４に示すように、一対のフランジ３３は、ロアレール３の長手方向から見て前記両切り起こし片２２と少なくとも部分的に重合するように、該切り起こし片２２に類似する断面形状を有している。すなわち、一対のフランジ３３は、上端（自由端）に向かうほど互いの間隔が小さくなるように、底壁部１２に対して傾斜している。【００３７】
フランジ３３（詳しくはフランジ部３３ｂ）と第２切り起こし片２３ｂとは、アッパレール４の移動方向において互いに当接及び係合可能な対向面を有している。フランジ３３及び第２切り起こし片２３ｂ同士がそれらの対向面において各々のせん断方向で係合されることにより、ロアレール３に対するアッパレール４の移動可能範囲が同アッパレール４の移動方向における第２の側で規制される。【００３８】
フランジ３３及び第２切り起こし片２３ｂ同士が係合される際、ロアレール３の内部に配置されるフランジ３３には、前記係合に伴う荷重により、第２切り起こし片２３ｂの反対側に延出する先端部３３ｃを前記底壁部１２に向けて回転させようとするモーメントが生じる。しかしながら、そのモーメントは、先端部３３ｃの下縁が前記底壁部１２の内側面１２ｂに当接することによって受け止められる。従って、フランジ３３は、第２切り起こし片２３ｂとの係合に伴い生じる荷重をせん断方向でより確実に受けることができる。【００３９】
また、フランジ３３及び第２切り起こし片２３ｂ同士が係合される際、フランジ３３には、第２切り起こし片２３ｂの当接する側の部位を前記底壁部１２から離間させる方向に回転させようとするモーメントが生じる。しかしながら、そのモーメントは、フランジ３３の第２切り起こし片２３ｂに対する当接位置よりも第２切り起こし片２３ｂ側に延びている延出片３２ｂが底壁部１２の外側面１２ａに当接することによって受け止められる。つまり、フランジ３３に作用するモーメントは、フランジ３３の前記第２切り起こし片２３ｂに対する当接位置を基準にロアレール３の長手方向における両側において、底壁部１２の外側面１２ａ及び内側面１２ｂにそれぞれ係止される延出片３２ｂ及び先端部３３ｃの協働によって受け止められる。【００４０】
以上詳述した本実施形態は、以下に示す利点を有する。
（１）本実施形態では、挿通孔３０をロアレール３の長手方向における任意の箇所に設けることにより、両レール３，４の相対移動可能範囲の設定自由度を増大することができる。換言すれば、所定の相対移動可能範囲の設定された既製のレールに対して、後付けのストッパ３１にて相対移動可能範囲の変更を容易に行うことができる。【００４１】
また、ロアレール３の外側からストッパ３１を取り付け可能であるため、ロアレール３とアッパレール４とを組み付けた後にストッパ３１をロアレール３に組み付ける場合にあっても、アッパレール４の干渉を受けることなくストッパ３１の取付作業を容易に行うことができる。【００４２】
（２）本実施形態では、ロアレール３に対するアッパレール４の移動に伴いストッパ３１のフランジ３３が第２切り起こし片２３ｂに係合される際、前記フランジ３３に作用するモーメントは、先端部３３ｃが前記底壁部１２の内側面１２ｂに係止されることによって受け止められる。従って、フランジ３３は、第２切り起こし片２３ｂとの係合に伴い生じる荷重をせん断方向でより確実に受けることができ、簡易な構造で強度を十分に確保することができる。これにより、フランジ３３及び第２切り起こし片２３ｂをより小型化及び薄肉化することができ、ひいては装置全体としての小型化を図ることができる。【００４３】
（３）本実施形態では、移動規制部として、極めて簡易な形状である板状のフランジ３３を採用することができる。
（４）本実施形態では、取付部３２を板状とすることにより、ロアレール３に対する取付部３２の突出量を少なくすることができる。また、板状物を曲げ加工することにより取付部３２及びフランジ３３を構成することができるため、ストッパ３１を簡素な構造で容易に形成することができる。【００４４】
（５）本実施形態では、ロアレール３に対するアッパレール４の移動に伴いストッパ３１及び第２切り起こし片２３ｂ同士が係合される際、フランジ３３に作用するモーメントは、前記フランジ３３の第２切り起こし片２３ｂに対する当接位置よりも該第２切り起こし片２３ｂ側に延びる延出片３２ｂが前記底壁部１２の外側面１２ａに係止されることによって受け止められる。従って、前記フランジ３３は、前記第２切り起こし片２３ｂとの係合に伴い生じる荷重をせん断方向で更に確実に受けることができる。【００４５】
（６）ロアレール３に対するアッパレール４の移動に伴いストッパ３１及び第２切り起こし片２３ｂ同士が係合される際、前記延出片３２ｂは前記底壁部１２の外側面１２ａに押圧される。従って、前記取付部３２を前記底壁部１２に固定するリベット３４には、引っ張り方向（軸方向）の荷重が加わることがないため、該リベット３４に必要な強度を軽減することができ、ひいてはその構造を簡素化することができる。【００４６】
以下、本発明を具体化した第２実施形態について、上記第１実施形態との相違点を中心に、図面に従って説明する。本実施形態では、第１ストッパとして、第１実施形態におけるストッパ３１とは異なる構成のストッパが用いられている。【００４７】
図６〜図８に示すように、ロアレール３の底壁部１２には、例えば金属板からなる第１ストッパとしてのストッパ４１が設けられている。このストッパ４１は、ロアレール３の底壁部１２の外側面１２ａに当接して該底壁部１２に取着される取付部４２と、該取付部４２の両側部から前記挿通孔３０をそれぞれ通過するように延びてロアレール３の内部に配置される一対のフランジ４３とを有する。【００４８】
図８に示すように、前記取付部４２は、ロアレール３の幅方向に延在する平板状の連結片４２ａと、その連結片４２ａの中央部からロアレール３の長手方向に舌片状に延びる延出片４２ｂとを有する。連結片４２ａはロアレール３の幅方向において両側端を有し、その両側端は前記挿通孔３０と対応する位置にある。延出片４２ｂは、両挿通孔３０の間において連結片４２ａの中央部から前記切り起こし片２２側に延出する。取付部４２は、延出片４２ｂとロアレール３の底壁部１２とを板厚方向に貫通する締結手段（締結部材）としてのリベット４４にて底壁部１２に締結（固定）されている。【００４９】
一方、図６（ｃ）に示すように、前記各フランジ４３は、連結片４２ａの各側端に繋がる基端部４３ａと、該基端部４３ａに繋がる四角板状のフランジ部４３ｂとを有する。基端部４３ａが前記挿通孔３０挿通されることにより、フランジ部４３ｂがロアレール３の内部に配置される。このフランジ部４３ｂは、ロアレール３の長手方向に関し、前記挿通孔３０よりも若干短い長さ及び前記基端部４３ａよりも長い長さを有しており、該基端部４３ａよりも前記切り起こし片２２側に突出する先端部４３ｃを有する。【００５０】
ストッパ４１は、第１実施形態におけるストッパ３１とほぼ同様の態様で底壁部１２に取着され、前記先端部４３ｃの下縁は、ロアレール３の底壁部１２の内側面１２ｂに当接している。第１実施形態におけるストッパ３１と同様、ストッパ４１の一対のフランジ４３は、前記両切り起こし片２２に類似する断面形状を有する（図７参照）。また、先端部４３ｃ及び切り起こし片２２同士は、アッパレール４の移動方向において互いに対向する対向面を有し、本実施形態ではそれら対向面が互いに当接している。【００５１】
フランジ４３（詳しくはフランジ部４３ｂ）と第２切り起こし片２３ｂとは、アッパレール４の移動方向において互いに当接及び係合可能な対向面を有しているフランジ４３及び第２切り起こし片２３ｂ同士がそれらの対向面において係合することにより、第１実施形態と同様、ロアレール３に対するアッパレール４の移動可能範囲が同アッパレール４の移動方向における第２の側で規制される。【００５２】
フランジ４３及び第２切り起こし片２３ｂ同士が係合される際、ロアレール３の内部に配置される前記フランジ４３に作用するモーメントは、先端部４３ｃの下縁が前記底壁部１２の内側面１２ｂに当接することによって受け止められる。従って、フランジ４３は、第２切り起こし片２３ｂとの係合に伴い生じる荷重をせん断方向でより確実に受けることができる。特に、フランジ４３は、第２切り起こし片２３ｂとの係合に伴い生じる荷重を、フランジ部４３ｂの先端部４３ｃに当接する切り起こし片２２へと伝達する。これにより、フランジ４３及び第２切り起こし片２３ｂ同士の係合に伴い生じる荷重を、フランジ部４３ｂ及び切り起こし片２２で分散して受けることができる。【００５３】
以上詳述した本実施形態は、前記第１実施形態における（１）〜（４），（６）に記載の利点に加えて以下に示す利点を有する。
（７）本実施形態では、前記フランジ４３は、ロアレール３及びアッパレール４の相対移動の方向における第２切り起こし片２３ｂの反対側で、ロアレール３に設けられた切り起こし片２２に当接している。従って、フランジ４３及び第２切り起こし片２３ｂ同士の係合に伴い生じる荷重は、フランジ４３及び切り起こし片２２の双方で分散して受けられる。従って、フランジ４３（ストッパ４１）に必要な強度を軽減することができ、ひいてはその構造を簡素化することができる。【００５４】
以下、本発明を具体化した第３実施形態について、第１実施形態との相違点を中心に、図面に従って説明する。本実施形態においても、第１ストッパとして、第１実施形態におけるストッパ３１とは異なる構成のストッパが用いられている。【００５５】
図９及び図１０に示すように、ロアレール３の底壁部１２の幅方向両側には、四角形状の一対の挿通孔５０が形成されている。
一方、ロアレール３の底壁部１２には、例えば金属板からなる第１ストッパとしてのストッパ５１が設けられている。図１１に併せ示すように、ストッパ５１は、断面Ｕ字状に成形されている。このストッパ５１は、ロアレール３の底壁部１２の外側面１２ａに当接して該底壁部１２に取着される取付部５２と、該取付部５２の両側から前記挿通孔５０をそれぞれ通過するように延びてロアレール３の内部に配置される一対のフランジ５３とを有する。フランジ５３は取付部５２に対して垂直である。【００５６】
取付部５２は、同取付部５２とロアレール３の底壁部１２とを板厚方向に貫通する締結手段（締結部材）としてのリベット５４にて底壁部１２に締結（固定）されている。
一方、各フランジ５３は、底壁部１２に対して垂直に延びており、両フランジ５３間の距離は、前記アッパレール４の両側壁部１４間の距離よりも短く設定されている。各フランジ５３は、前記取付部５２と繋がり且つ前記挿通孔５０に挿通される基端部を有する。このフランジ５３は、ロアレール３の長手方向に関し、前記挿通孔５０よりも若干短い長さを有する。【００５７】
図９に示すように、アッパレール４には、第１実施形態における第２切り起こし片２３ｂに代えて、ほぼ水平方向に延びる第２ストッパとしての切り起こし片５６が形成されている。フランジ５３と切り起こし片５６とは、アッパレール４の移動方向において互いに当接及び係合可能な対向面を有している。フランジ５３及び切り起こし片５６同士がそれらの対向面において係合することにより、第１実施形態と同様、ロアレール３に対するアッパレール４の移動可能範囲が同アッパレール４の移動方向における第２の側で規制される。【００５８】
以上詳述した本実施形態は、前記第１実施形態における（１），（３），（４）に記載の利点と同様の利点を有する。
以下、本発明を具体化した第４実施形態について、第３実施形態との相違点を中心に、図面に従って説明する。【００５９】
本実施形態においては、第１ストッパとして、図１２に示されるストッパ７１が用いられている。本実施形態のストッパ７１は、第３実施形態におけるストッパ５１に一対の延出片５２ｂ，５２ｃを設けたものに相当する。すなわち、図１２に示されるように、ストッパ７１の取付部５２は、平板状の連結片５２ａと、その連結片５２ａの前端及び後端から両レール３，４間の相対移動の方向においてフランジ５３を超えて延びる第１及び第２延出片５２ｂ，５２ｃとを有している。これら延出片５２ｂ，５２ｃは、底壁部１２の外側面１２ａに当接している。【００６０】
図１３に示すように、前記取付部５２は、前記両延出片５２ｂ，５２ｃの間の部位である連結片５２ａにおいて、ロアレール３の底壁部１２に締結手段（締結部材）としてのリベット５４によって締結（固定）されている。連結片５２ａ及び底壁部１２には、リベット５４が貫通する貫通孔が形成される。【００６１】
取付部５２はまた、前記第１及び第２延出片５２ｂ，５２ｃにおいて、前記底壁部１２に凹凸嵌合構造によって嵌合している。凹凸嵌合構造は、底壁部１２の外側面１２ａに形成された凹部７２と、その凹部７２に嵌合するように第１及び第２延出片５２ｂ，５２ｃの各々に形成された凸部７３とを含む。この凹凸嵌合構造は、プレス加工、詳しくは所謂半抜き加工を通じて形成される。第１及び第２延出片５２ｂ，５２ｃには、半抜き加工に伴い凹部が形成される。【００６２】
なお凹部７２は、各延出片５２ｂ，５２ｃと連結片５２ａとの境界部分に形成されてもよい。すなわち凹部７２は、各延出片５２ｂ，５２ｃの少なくとも一部を含む箇所に形成されればよい。【００６３】
本実施形態は、前記第１実施形態における（１），（３），（４），（５）に記載の利点と同様の利点を有する。
次に、本発明を具体化した第５実施形態について、第４実施形態との相違点を中心に、図面に従って説明する。【００６４】
本実施形態においては、第１ストッパとして、図１４に示されるストッパ８１が用いられている。本実施形態のストッパ８１は、第４実施形態におけるストッパ７１と以下の点において異なる。すなわち、前記取付部５２は、前記第１及び第２延出片５２ｂ，５２ｃにおいて、ロアレール３の底壁部１２に締結手段（締結部材）としてのリベット５４によって締結（固定）されている。延出片５２ｂ，５２ｃ及び底壁部１２には、リベット５４が貫通する貫通孔が形成される。【００６５】
取付部５２はまた、前記両延出片５２ｂ，５２ｃの間の部位である連結片５２ａにおいて、前記底壁部１２に凹凸嵌合構造によって嵌合している。凹凸嵌合構造は、底壁部１２の外側面１２ａに形成された凹部８２と、その凹部８２に嵌合するように連結片５２ａに形成された凸部８３とを含む。この凹凸嵌合構造は、第４実施形態と同様、プレス加工、詳しくは所謂半抜き加工を通じて形成される。連結片５２ａには、半抜き加工に伴い凹部が形成される。【００６６】
なおリベット５４が貫通する貫通孔は、取付部５２において、各延出片５２ｂ，５２ｃと連結片５２ａとの境界部分に形成されてもよい。すなわち貫通孔は、各延出片５２ｂ，５２ｃの少なくとも一部を含む箇所に形成されればよい。【００６７】
本実施形態は、前記第１実施形態における（１），（３），（４），（５），（６）に記載の利点と同様の利点を有する。
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。【００６８】
第１ストッパとして、図１５に示すようなストッパ６１が用いられても良い。このストッパ６１は、取付部６２と、該取付部６２から延びる移動規制部としての直方体状のブロック６３とを有する。ストッパ６１は、取付部６２がロアレール３の底壁部１２の外側面１２ａに当接する態様で該底壁部１２に取着される。ブロック６３は、底壁部１２に形成された挿通孔に挿通されることにより、シートスライド装置の内部空間Ｓ内に配置される。【００６９】
前記第２実施形態において、延出片４２ｂをフランジ４３の前記第２切り起こし片２３ｂに対する当接位置よりも該第２切り起こし片２３ｂ側に延びるように構成してもよい。この場合も、延出片４２ｂの箇所において、取付部４２が締結手段（締結部材）によって底壁部１２に締結（固定）される。【００７０】
前記第２実施形態において、フランジ４３は、アッパレール４の移動方向において第２切り起こし片２３ｂの反対側で、ロアレール３に設けられた締結ボルトなどの既存部に当接させてもよい。【００７１】
前記各実施形態において、ロアレール３に第２ストッパ（２３ｂ，５６）を設け、アッパレール４に第１ストッパ（３１，４１，５１，６１，７１，８１）を設けてもよい。すなわち、アッパレール４の天壁部（壁部）１５に後付けの第１ストッパを設け、これをロアレール３に設けた第２ストッパと係合させてもよい。【００７２】
前記各実施形態において、ロアレール３に対するアッパレール４の移動可能範囲を複数種類設定できるように、ロアレール３の底壁部１２に第１ストッパ（３１，４１，５１，６１，７１，８１）の組み付け用の挿通孔（３０，５０）を、ロアレール３の長手方向に沿って複数予め配設しておいてもよい。【００７３】
前記各実施形態において、締結手段（締結部材）として、リベット３４，４４，５４に代えて、ボルト及びナットのセットや、タッピングねじなどを採用してもよい。
前記各実施形態において、アッパレール４に形成した切り起こし片２３，５６に代えて、同様の機能を有する別体のストッパ（第２ストッパ）をアッパレール４に設けてもよい。【００７４】
前記各実施形態において、車両用シートスライド装置を構成するロアレール３及びアッパレール４は、シート部５に対し各１本ずつ配設される構成であってもよいし、各３本以上ずつ配設される構成であってもよい。【００７５】
前記各実施形態において、ロアレールに対するアッパレールの移動に伴うシートの移動方向は、例えば車両の幅方向であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年3月13日(2009.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両フロア及び車両シートのうちの一方に固定されるように適合され、その幅方向に配設された一対の挿通孔を有する壁部を含む第１レールと、
前記車両フロア及び前記車両シートのうちの他方に固定されるように適合され、前記第１レールとの間で相対移動が可能なように該第１レールに組み付けられるとともに、内部空間を形成するように第１レールと協働する第２レールと、
前記第１レールの壁部の外側面に当接して該壁部に取着される取付部、及び該取付部に一体に設けられるとともに該取付部の両側端からそれぞれ前記一対の挿通孔を通過するように延びて前記内部空間内に配置される一対の移動規制部を有する第１ストッパと、
前記第２レールに設けられた第２ストッパとを備え、
前記一対の移動規制部は、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向において前記第２ストッパに当接可能に配置され、前記第２ストッパに係合することで前記第１及び第２レールの相対移動可能範囲を規制することを特徴とするシートスライド装置。
【請求項２】
前記第１レールの壁部は前記内部空間に位置する内側面を有し、前記移動規制部は、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向における前記第２ストッパの反対側で前記壁部の内側面に当接するように構成される請求項１に記載のシートスライド装置。
【請求項３】
前記一対の移動規制部は、前記一対の挿通孔にそれぞれ挿通されるとともに前記第１及び第２レール間の相対移動の方向に延びる一対の板状のフランジである請求項１又は請求項２に記載のシートスライド装置。
【請求項４】
前記取付部は板状をなし、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向と交差する方向において前記両側端を有しており、前記フランジは、前記取付部の両側端からそれぞれ対応する挿通孔を通過して延びるように、該取付部に対して屈曲している請求項３に記載のシートスライド装置。
【請求項５】
前記取付部は、前記フランジの前記第２ストッパに対する当接位置よりも該第２ストッパ側に延びる延出片を有する請求項３又は請求項４に記載のシートスライド装置。
【請求項６】
前記取付部は前記延出片において、前記第１レールの前記壁部に締結部材によって締結されている請求項５に記載のシートスライド装置。
【請求項７】
前記移動規制部は、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向における前記第２ストッパの反対側で、前記第１レールに設けられた既存部に当接するように構成される請求項１〜６のいずれか一項に記載のシートスライド装置。
【請求項８】
前記取付部は板状をなし、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向と直交する方向において前記両側端を有しており、
前記一対の移動規制部は、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向に延びる一対の板状のフランジであり、該フランジは、前記取付部の両側端からそれぞれ対応する挿通孔を通過して延びるように、該取付部に対して屈曲しており、
前記取付部は、前記第１及び第２レール間の相対移動の方向において前記フランジを超えて互いに反対側に延びる一対の延出片を有し、それら延出片は前記第１レールの壁部の外側面に当接している請求項１に記載のシートスライド装置。
【請求項９】
前記取付部は、前記一対の延出片において、前記第１レールの前記壁部に締結部材によって締結されるとともに、前記一対の延出片の間の部位において、前記第１レールの前記壁部に凹凸嵌合構造によって嵌合する請求項８に記載のシートスライド装置。
【請求項１０】
前記取付部は、前記一対の延出片の間の部位において、前記第１レールの前記壁部に締結部材によって締結されるとともに、前記一対の延出片において、前記第１レールの前記壁部に凹凸嵌合構造によって嵌合する請求項８に記載のシートスライド装置。
【請求項１１】
前記凹凸嵌合構造は、前記第１レールの前記壁部に形成された凹部と、その凹部に嵌合するように前記取付部に形成された凸部とを含む請求項９又は請求項１０に記載のシートスライド装置。
【国際調査報告】
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