(57)【要約】従来の火力発電所は、海辺や河川縁に広大な土地を必要としていたため、その立地が極めて困難であった。そして、多くの熱を海や河川に捨てることとなり、海水や河川水の水温を上昇する結果となって、漁業にも弊害を与えていた。  そして、従来の火力発電所は、主として、化石燃料を使用していたため、地球温暖化を助長するうえ、微小粒子状物質による環境汚染の原因ともなっていた。  そのうち、シェールガスやメタンハイドレートを含む天然ガスは、地中を掘削し、多量の水と化学物質を注入して加圧するため、近隣の井戸水からガスを吹き出し、井戸水の水質を汚染する環境汚染が発生していた。特に、メタンハイドレートは、掘削して加圧する場所が「大地震の巣」と一致するため、それがキッカケとなって、大地震を誘発することが懸念されている。  また、従来の「再生可能エネルギー発電システム」は、そのエネルギー源となる日射量や恒常的適速風量や適量降水量が天候に左右され易く、稼働率が低くなるため、電力を安定的に供給するには、至らなかった。  本発明は、主として、太陽エネルギーを貯蔵した「貯蔵燃料」を、容易に、有効利用することを特徴とする火力発電システムで、燃料の有る所に、自ら移動して、センサーで燃料を的確に捉えて、自ら燃料を計量しながら、燃料の熱量に応じて、有効に運転できる「独自の変圧運転」により、太陽エネルギー貯蔵燃料による効率的な電気エネルギー変換の実現を可能とする。  このとき、本発明は、多くの多種多様な雇用を創出し、経済的裾野を拡大しながら、景気浮上に貢献することにより、経済の成長をもたらすことを特徴とし、地域に新しい産業を育て、住民の雇用を確保しながら、地域の振興に寄与する。  本発明は、自然の営みに順応し、自然を保護しながら、安全で永遠に枯渇することのない「発電システム」を提供するもので、人間の伴侶としての発電システムとして的確性をもち、原理的に、適切なコストでの安定供給が可能であり、農業や漁業のような「基幹産業」として、「自前の資源」を活用し、本質的に「自前のエネルギー」を生み出すことによって、現代人とその子孫の歩む道を切り開き、末永く人々の暮らしを豊かにするものと期待される。
2012176917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道又は道路を移動する車輪によって、随意移動が可能であり、少なくとも、ボイラー、蒸気タービン、復水器、及び、発電機によって、組立てられて成る随意可動型の再生可能エネルギー火力発電システムであって、該ボイラーの熱交換器が沸騰水生成管と過熱蒸気生成管で構成された水管であることを特徴とする随意可動型再生可能エネルギー火力発電システム。
【請求項２】
請求項１記載の発電システムにおいて、該ボイラーの周環飽和蒸気生成熱交換管（３７）は、該ボイラーの飽和蒸気集合管（３６）の下方へ迂回していることを特徴とする随意可動型再生可能エネルギー火力発電システム。
【請求項３】
請求項１記載の発電システムの熱媒体循環系において、該ボイラーの蒸気溜内の沸騰水と飽和蒸気との境界液面を一定に保つべく、該ボイラーへの給水ポンプの流量が調節されていることを特徴とする随意可動型再生可能エネルギー火力発電システム。
【請求項４】
請求項１記載の発電システムの熱媒体循環系において、該ボイラーで得られる熱媒体の流体エネルギーの熱量に応じた変圧運転を可能とすべく、該流体圧力が制御され、該流体の流量が調節されていることを特徴とする随意可動型再生可能エネルギー火力発電システム。
【請求項５】
請求項１記載の発電システムにおいて、該ボイラーの焚口に、高温燃焼空気が噴射されて形成されるエアーカーテンが設けられていることを特徴とする随意可動型再生可能エネルギー火力発電システム。
【請求項６】
請求項１記載の発電システムにおいて、該ボイラーの燃焼室に、該ボイラー内の燃焼を完全燃焼化する高温燃焼空気供給噴射手段が設けられていることを特徴とする随意可動型再生可能エネルギー火力発電システム。
【請求項７】
請求項１記載の発電システムにおいて、該ボイラーの燃焼室に、該ボイラーの該熱交換器と熱交換関係にある完全燃焼促進蓄熱手段が設けられていることを特徴とする随意可動型再生可能エネルギー火力発電システム。
【請求項８】
請求項１記載の発電システムにおいて、該ボイラーの煙道に、グランド漏洩水を補充するための蒸留水生成サイクルが設けられていて、該ボイラーの水管の熱交換器内に水垢が蓄積するのを防止することを特徴とする随意可動型再生可能エネルギー火力発電システム。
【請求項９】
請求項１記載の発電システムにおいて、該ボイラー内での燃料の燃焼によって生ずる「おき」、「炭」又は「灰」を送るスパイラルコンベア、又は、バケットコンベアが設けられていることを特徴とする随意可動型再生可能エネルギー火力発電システム。
【請求項１０】
請求項１記載の発電システムの復水器が、空冷式復水器であることを特徴とする随意可動型再生可能エネルギー火力発電システム。
【請求項１１】
請求項１記載の発電システムに、少なくとも、燃料取り込みクレーン、燃料焚口投入走行クレーン（センサー付ロボットアーム）、乾燥室、燻製室、変電送電室、予備電源、冷凍冷蔵庫、上水供給タンク、余熱利用給湯タンク、暖房用アダプター、浄化装置、浄化水再利用ポンプ、サウナ室、シャワー室、水洗便所、暖房便座、温水洗浄便座、個室、子育介護室、寝台、食堂、銘水タンク、移動旅館、観光客席、厨房、料理名人の出店、美味しい物売店、特産物の売店、海の幸・山の幸売店、移動スーパー、移動の規格外商品売店、移動栽培ハウス、移動食物工場、又は、移動加工工場を備えた施設が連動して、組立てられていることを特徴とする随意可動型再生可能エネルギー火力発電システム。
【請求項１２】
請求項１記載の発電システムを移動する車体又は連結車体に、該車体の外側に張り出す脚であるアウトリガが設けられていて、停車中に踏ん張りを効かせて、該車体を安定させながら、免震制震体制を整え、該車体の車輪及びサスペンションへの荷重負担を軽減することを特徴とする随意可動型再生可能エネルギー火力発電システム。
【請求項１３】
請求項１記載の発電システムのパッケージが、断熱性パッケージ、騒音防止用遮音性パッケージ、又は、避雷性パッケージであることを特徴とする随意可動型再生可能エネルギー火力発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、随意移動できる火力発電システムであり、必要に応じて、鉄道又は道路を移動する車輪を備え、かつ、ボイラーの熱交換器が「飽和蒸気生成管」と「過熱蒸気生成管」で構成された「水管」である「コンパクトパッケージ火力発電ユニットシステム」に関し、主として、一次産業の未利用燃料（以下、「再生可能燃料」、「自然状態燃料」、「森林の手入れ燃料」、「木質系燃料」、「太陽エネルギー貯蔵燃料」、「薪燃料」又は「水産物燃料」という。）を燃料とする「蒸気タービン式再生可能エネルギー大衆発電ユニットシステム」に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の火力発電所（火力発電プラント）は、土地に定着していて、火力発電所そのものが、必要に応じて、自由に移動することはできなかった。広域に分布する薪（「まき」又は「たきぎ」）燃料を、きめ細かく、有効に利用するためには、彼方此方（あちこち）に、数多くの火力発電システムが必要であるが、その場その場に、従来の火力発電所が立地するために必要な「水量の豊かな水辺に、広大な土地を確保する」ことは不可能であった。このため、燃料（木質系）は、いちいち、土地に定着している火力発電所に、遠くから、運ばなければならなかった。
こうして、「水辺に位置する広大な土地」の確保や、燃料（木質系）の運搬に多大の費用がかかるうえ、従来型の火力発電所が、分散して、疎ら（まばら）に分布すればするほど、燃料（木質系）の「こまめな入手」が困難となるため、自ずから、発電所の稼働率が低くなり、このため、本発明の「再生可能エネルギー火力発電システム」は、従来技術では、実現不可能であった。
従来の火力発電所は、主として、天然ガスを含む化石燃料を使用していたため、大量の温室効果ガスを発生し、増大して、地球温暖化を助長し、オゾン層の破壊、大規模洪水、海面上昇、異常気象など、環境破壊の主な原因となっていた。
そして、化石燃料に、木質バイオマス燃料を混ぜて使用するとしても、従来技術では、自動化に拘泥するあまり、この木質バイオマス燃料を、チップやペレットに加工する必要があった。しかし、チップやペレットに加工するには、多量のエネルギーを消費するうえ、これに適合する木質系燃料は限定的となり、その量的入手が困難となって、結果的に、費用対効果が低く、発電電力量への貢献度は微々たるもので、甚だ非現実的であった。
また、シェールガスやメタンハイドレートを含む天然ガスは、エネルギーを消費して、精製した後に、加圧しながら−１６２℃まで冷却しなければ使用できなかったため、無駄が多く、コスト高となっていた。しかも、地中を掘削し、多量の水と化学物質を注入しながら、圧力をかけるため、近隣の井戸水からガスを吹き出し、水質を汚染する環境汚染が発生したり、地中の断層にズレが生じて地震の原因となっていたため、こうした掘削は中止が希求されている。
同じ様に、日本国で、地中の「マグマ溜まり」の熱を利用する「地熱発電」においても、近隣の温泉水に異変を生じたり、多量の熱媒体を注入して熱を取り出すため、地中の断層にヒビが発生したり、地中熱の継続使用による「能力劣化」が避けられず、全体として、費用対効果が低く、非現実的なものとなっていた。
殊に、メタンハイドレートは、採掘時に、地球温暖化と生物の多量死が問題となっているうえ、掘削して加圧する場所が「大地震の巣」と一致するため、それがキッカケとなって、大地震を誘発することが懸念されている。
これを裏返せば、エネルギーを開発する場合、それが自然の営みに逆行するとき、自然は「莫大な不可抗力」を以て戒めることを示唆している。
従来の火力発電所は、復水器の冷却水として、海水や河川水を多量に使用していたため、多くの熱を海や河川に捨てることとなり、海水や河川水の温度を上昇する結果となって、漁業にも弊害を与えていた。そのうえ、化石燃料の燃焼によって、ダイオキシン、内分泌攪乱化学物質、微小粒子状物質が発生し、精力減退・意欲減退・喘息・気管支炎・花粉症・癌を誘発する要因ともなっていた。
特に、従来の「再生可能エネルギー発電システム」は、「美しい景観」の障害となったり、エネルギー源となる日射量や恒常的適速風量や適量降水量が、天候に左右され易いうえ、日本国では、偏西風の恩恵を受け難く、太陽光の受光勾配が緩やかになるため、積雪や台風によって壊れれば、費用が無駄になり、積雪や台風によって稼げなくなれば、稼働率が低くなって、結局、年間の発電電力量は微々たるもの（全体の２％内外）となり、電力を安定供給するには至らなかった。
従来の「再生可能エネルギー発電システム」は、多くの「多種多様」な雇用創出と景気浮上に「リンク」することができなかったため、地域を活性化する貢献度が低く、「新しい成長産業を育て、住民の雇用を確保して、経済を成長させ、地域を振興させたい」という人々の要望に応えることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２０１１−１５２３０６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の問題を解決するため、何処にでも立地し、何処にも広域的に分布する「太陽エネルギー貯蔵燃料（主として、薪燃料）」を、何処ででも、簡単に、しかも、きめ細かく、有効に利用できることを特徴とし、随意移動が可能であることを課題とする。
そして、火力発電システムに、鉄道又は道路を移動する車輪を備えたものとするとき、火力発電システム本体の保有水量を少なくして、軽量化するとともに、燃料は、主として、日々の光合成によって、太陽エネルギーを貯蔵している自然状態燃料を、そのまま（薪のまま）使用するうえ、燃料の発生熱量に応じて、常に、効率的に運転できる「独自の変圧運転」を可能とすることを課題としている。
また、必要に応じて、組立式の火力発電システムとするとともに、山奥で発電するときは、この発電システムで働く人々も、この発電システムを訪れる観光客も、不自由なく過ごせるように、温水洗浄便座付水洗便所やゴミ収集手段を備えたものとし、山の麓から頂上に至るまで、山の燃料のある所で、自ら燃料を計量しながら、発電するうえ、未利用水産物を燃料とする場合も、燃料のある所で、自ら燃料を取り入れて、発電するシステムとすることを課題とする。
さらに、この発電システムで、余った熱を有効に利用するため、煙突から逃げる熱を利用して、温水を作ったり、燻煙により食物を燻製したり、空冷式復水器から出る温風により、薪燃料を乾燥したり、豪雪を暖めて溶かしたり、栽培ハウスや家庭を暖房できるようにすることも課題としている。
特に、本発明は、「森林の手入れ」「山の幸・海の幸の売店」「給湯」「暖房」「燻製」「融雪」「公衆シャワーや公衆サウナ」「料理名人の出店」「観光特産物の出店」「移動する規格外商品の出店」「移動旅館」「移動ハウス栽培」「移動食物工場」「移動加工工場」など、この発電システムを「起点」として経済的裾野を拡大することにより、多くの多種多様な仕事を生み出し、「雇用創出」と「景気浮上」に「リンク」することを特徴として、経済成長に貢献し、「地域に新しい産業を育て、住民の雇用を確保して、地域の振興に寄与する」ことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、火力発電システム自体が、薪のある所に、自ら移動して、薪取り込みクレーンロボット、薪焚口投入走行クレーンロボットにより、センサーで薪を的確に捉えて、薪を計量しながら、ボイラーの焚口に投入するものとする。
このとき、投入する燃料の量（熱量）に応じて、常に高効率で運転できる「独自の変圧運転」を可能とし、多種多様な燃料に対応できるものとする。
この火力発電システムは、傾斜地でも運転を可能とし、地震時でも、落雷時でも、台風時でも、積雪時でも運転を可能とする。
そして、この火力発電システムを運搬する車両には、アウトリガ（外側に張り出す脚）を設けて、停車中は、車両に踏ん張りを効かせながら、免震制震体制を整え、車両を安定させるとともに、車輪やサスペンションの荷重負担を軽減する。
また、浄化装置を設けて、この発電システムで働く人々も、この発電システムを訪れる観光客も、不自由なく過ごせるように、生活汚水を浄化できるようにして、温水洗浄便座付水洗便所・シャワー室・サウナ室・食堂などを備えたものとするとともに、この発電システムで完全燃焼化された排ガスを浄化処理する。
煙突から逃げる熱を有効に利用するため、開閉屋根付乾燥室を設ける。ここで、燃料を天日乾燥するとともに、空冷式復水器から出る温風により、燃料を乾燥する復水器温風乾燥室としたり、この乾燥室を、燻煙乾燥室として、燻煙により食物を燻製する。また、この発電システムでつくられる温水や温風を「栽培ハウス」や「家庭」、又は「他の必要な所」に供給するアダプターを設ける。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の「太陽エネルギー貯蔵燃料」による「再生可能エネルギー火力発電システム」と、別出願の「熱貫流率＝０．３ｋｃａｌ／ｍ２・ｈ・℃クラス」の極限節電性「日常生活空間（個室）兼避難所」は、健全なインフラストラクチャーの確立に貢献し、「経済成長」と「倹約緊縮」を促進することにより、雇用を創出し、景気を浮上して、持続的成長社会を築く。即ち、地域に「安全電力の安定供給」と「安定した生業（なりわい）」をもたらしつつ、極限まで省エネできる「倹約化」と、最大限に命を守る「防災化」を可能とする。特に、本発明は、第一次産業を足掛りに「自分の足で立てる成長産業」を推進しながら、「雇用と景気」を回復し、経済的裾野を拡大して、名目ＧＤＰを上昇し、経済の成長に寄与する。
本発明は、自動化に拘泥して「機械化貧乏」に苛まれながら「濡れ手で粟を掴む」ように電力を得るものではなく、自然を保護しながら、自然の営みに逆らうことなく、「人間にしかできない仕事」を拠り所として、安定した雇用を創出し、景気を回復しながら、基幹産業として、地道に、きめ細かく、自然の恵みを享受することによって、電力を安定的に供給する。
過去において、日本国の電力の「最大使用時」には、その発電容量が、１億８千万ｋＷに達し、その発電電力量は、年間、１兆１千億ｋＷｈに達した。
人間が地上で、太陽のエネルギーを「エネルギー源」として、実際に利用できる量は、平均して、年間に、日本では１，２００ｋＷｈ／ｍ２、中欧では１，０００ｋＷｈ／ｍ２、南欧では１，７００ｋＷｈ／ｍ２、赤道付近では２，６００ｋＷｈ／ｍ２とされている。また、日本国の国土は、３７．８万ｋｍ２で、「こんもり」とした森林の森林率は６８．２％、そして、森林の太陽エネルギー貯蔵率は６９％とされている。しかしながら、薪から取り出せる熱エネルギーの量は、含水率２５％のとき、７５％となる。
本発明では、完全燃焼率９３％で、熱伝導で逃げる熱が６％、発電効率が２２％、空冷復水器や煙突から出る熱のうち、有効に利用できる分が５８％、逃げる熱が１４％として設計することができる。このうち、空冷復水器や煙突から逃げる熱は、温水、燻煙、温風として、給湯、燻製、融雪、及び乾燥のために、大半が再利用される。そうすると、熱利用率は８７％となる。
かつて、日本国で、「森林の手入れ」が最も行き届いた時代には、年間に「光合成によって貯蔵されるエネルギー量」のうち、木材として７０％を有効利用してきた実績がある。そのうち、３４％は工芸品、家具、及び建築材料として利用し、残りの３６％は「炭（すみ）」や「薪」のような「熱エネルギー源」として利用してきた。現在でも、欧米諸国では、家庭の暖炉の燃料として使用されている。しかしながら、森林破壊、環境破壊など、何ら不都合なことは起らなかった。
しかも、本発明は、発電する所の「土地と水と空気」で育った燃料を、その地の年間光合成量の範囲内で、完全燃焼化して、排ガスを浄化処理しながら、電気エネルギーに変換するだけであるから、環境や人体への悪影響はない。
最近は、木材の防災上の必然的な「弱さ」から、建築材料としての用途は減少し、燃料としての用途が希求されている。
以上により、本発明で発電できる、年間の電力量は、１，２００ｋＷｈ／ｍ２×３７．８万ｋｍ２×０．６８２×０．６９×０．７５×０．９３×０．２２×０．３６＝１１．８兆ｋＷｈ／年となり、日本国の電力の「年間最大使用量」の１０倍にも達する。そして、本発明の燃料は、日々「太陽の恵み」を享受して得られる「貯蔵エネルギー」であるから、何時でも、電力を「安定供給」することができる。
しかしながら、これは、昔の人のように、大勢で、上手に「森林の手入れ」をして、一年間に森林木材へ貯蔵される太陽エネルギー量の３６％を「電気エネルギーに変換」した場合の発電電力量である。今や、森林農民の「高齢化」と「後継者難」により、現代の人々が「昔の人の１／１０」でも利用できるようになれば、送配電ロスを考慮しても「１兆１千億ｋＷｈ／年」となる。
これは、日本国の電力の「年間最大使用量」に相当する「電気エネルギー変換量」となり、従来の「プラント式発電に拘泥する発想」では得られない「小さな発電力が集積して、大きな発電力を発揮する」ものである。そして、この貯蔵エネルギーは、いつでも、使用することができるため、本発明の普及により、「災害による発電システムの停止、電力不足、計画停電、産業の空洞化」は起らない。
このことは、日本国の危機を救い、「エネルギー自立できる」ことを示唆している。ここで、「森林の手入れ」が上手な「年寄り」が元気なうちに、「森林の手入れ方法」「自然を守りながら、自然の恵みを享受する方法」を教わっておけば、着実に膨大な安全安定電力を得ることができる。
本発明により、山奥の「山の麓から頂上に至る」まで移動して、広域的に、きめ細かく、発電することにより、もっと有効に「多量の電力」が得られるとともに、「森林の手入れ燃料」の利用率が飛躍的に増大し、この発電の稼働率が向上して、費用対効果が高くなり、現実的に、発展性に富むものとなる。
こうして、本発明は、集積的に莫大な電力の供給を可能とし、地球温暖化防止にも寄与するうえ、必然的に、人間にしかできない「多くの多種多様な仕事」を生み出し、多くの人々の雇用を創出して、景気を浮上することにより、「経済の立ち直り」への近道となる。
そして、本発明は、職を求め、「夢を持って生き生き」と働きたい人々の「居所（いどころ）」となり、「社会保障」の荷を軽くするものとなる。
本発明は、再生可能な燃料で発電するもので、カーボンニュートラルにより、温室効果ガスを増加しない。また、薪をそのまま使用するものであるから、チップやペレットに加工する必要もない。むしろ、この「加工費」に投入される費用は「人々の就労収入」に転化できるため、それだけ多くの雇用が生まれる。
また、本発明は、瞬間的に得られる再生可能エネルギーではなく、太陽エネルギーが貯蔵された「貯蔵燃料」を使用するため、天候に左右されることもなく、また、耕地に適した「陽の当たる場所」に立地する必要もない。
こうして、いつでも利用できる燃料の使用によって、電力を安定的に供給することができるため、地域に、新しい成長産業を育て、住民の雇用を確保して、地域の振興に寄与するものとなる。このように、地域に、健全なインフラストラクチャーを推進することは、繁栄する社会形成のために必要不可欠であり、これをストップすれば、繁栄もストップすることは、幾多となく、経験されている。
本発明は、発電する地で育った燃料を、その地での年間光合成量の範囲内で、完全燃焼化し、排ガスを浄化処理して、電気エネルギーに変換するだけであるから、永遠に環境や人体への悪影響はないうえ、今まで「化石燃料費」に投入してきた費用を「人々の就労収入」に転化できるため、それだけ多くの雇用が生み出される。これは、自前のエネルギーを開拓して、新たな雇用を創出することにより、景気を浮上して、人々の暮らしを豊かにする道を開くものである。
以上により、日本国の電力の年間最大使用量に対する従来発電システムの比率は、太陽光発電＋風力発電＋地熱発電＋小水力発電＝２％、ダム式大型水力発電＝８％、化石燃料による火力発電＝９０％であったが、本発明により、日本国内に、ＳＬ発電システム＝２万台、自動車発電システム＝５０万台が普及するとき、少なくとも、発電容量＝２億２千万ｋＷ、年間発電電力量＝９千６８０億ｋＷｈ（日本国の年間最大使用量の８８％を賄い、化石燃料による火力発電量を逓減する）となり、雇用の創出は、直接雇用創出＝５００万人、間接雇用創出＝２００万人、経済的裾野の拡大による波及雇用創出＝２００万人となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、本発明の実施方法を示した発電システムの全体説明図（実施例１）
図２は、同発電システムの全体を横から見た図
図３は、同図２におけるＴ−Ｔ線断面図
図４は、同図２におけるＫ−Ｋ線断面図
図５は、同図２におけるＪ−Ｊ線断面図
図６は、本発明の別の実施方法を示した発電システムの全体説明図（実施例２）
図７は、同図６における発電システムの全体を横から見た図
図８は、同図７におけるＬ−Ｌ線断面図
図９は、同図７におけるＭ−Ｍ線断面図
図１０は、同図９における部分拡大図
図１１は、同図７におけるＲ−Ｒ線断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図１１に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１及び図２において、Ａは牽引車、Ｃは発電車、ＢとＣとＤとＥを連結して、この火力発電システムの機能を発揮する。これにＦを連結すると、この火力発電システムで働く人々の生活に必要な施設が提供され、ＷとＸとＹとＺを連結すると、観光客をもてなす施設、又は、多目的発展施設が提供される。なお、Ａには、薪収納庫と給水タンクが設けられており、Ｅには、その屋根に送電用のパンタグラフが設けられている。
図３〜図５において、１は鉄道を移動するための車輪で、道路を移動するときは、自動車タイヤとなる。２は薪（まき）などの「森林の手入れ燃料」である。３は薪取り込みクレーンであり、４は薪をボイラーの焚口に投入するための走行クレーンで、センサー付ロボットアーム。５は走行クレーンの走行レール、６は走行クレーンの走行車輪。７は開閉屋根付乾燥室であり、燃料を天日乾燥したり、空冷式復水器から出る温風で燃料を乾燥したり、煙突からの燻煙で食物を燻製する。８はボイラーの余熱を利用して沸かした湯を蓄える給湯タンクである。
９は給湯用アダプターであり、１０は栽培ハウス、又は、住宅で使用する暖房用又は生活温水用の貯湯タンク、１１は薪で追い炊きできる「追い炊き釜」である。１２は栽培ハウス、又は、住宅。１３は浄化装置で、ここで働く人々やここを訪れる人々の生活汚水を浄化したり、この火力発電システムで完全燃焼化された排ガスを浄化処理する。このとき、浄化水は再利用される。１４は汚水を汲み上げる汲み上げポンプ、１５は通路である。
【実施例２】
【００１０】
図６及び図７において、ａとｂとｃを組立てて、この火力発電システムの機能を発揮する。これにｄを連結すると、このシステムで働く人々の生活に必要な施設が提供される。そして、この発電システムは、必要により、適宜単純化される。
図８〜図１１において、本実施例では、車輪が自動車タイヤ１７の場合である。蒸留水生成タンク１８内の沸騰水と、ボイラー飽和蒸気管２０内の沸騰水とは、熱交換関係にある。ここで生成される蒸留水は、グランド漏洩水を補うものであり、ボイラーの熱交換管内に水垢が蓄積しないため、常に、高い熱交換効率を維持できる。２４は、スパイラルコンベア２５で運ばれてきた「おき」と「炭」と「灰」を分別する分別手段である。高温燃焼空気噴射ノズル３２は、この実施例では、連続噴射ノズルとなっている。
また、本実施例では、周環飽和蒸気生成熱交換管３７は、ボイラー飽和蒸気集合管３６の下方へ迂回していることを特徴としている。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
現代人は「電力」無しでは、一時も過ごすことはできなくなっており、安全な「安定電力」と、極限まで省エネできる「倹約化」と、最大限に命を守る「防災化」を求めずには居られなくなっている。これは、「安全安定電力」「極限倹約緊縮」「最大限防災」を求める「持続的成長社会」を望んでいることを示しており、本発明の安定供給性「再生可能エネルギー火力発電システム」と、別出願の極限節電性「日常生活空間（個室）兼避難所（シェルター）」が進展することにより、大衆の末端から救済され、「社会の継続的繁栄」に貢献する。
本発明の「再生可能エネルギー火力発電システム」は、成長産業のうち「新エネルギー産業」に属し、太陽エネルギー貯蔵燃料を、広域的に、きめ細かく、有効に活用して、自然の恵みを享受することにより、膨大な電力を得るものである。
これは、従来の「一ヶ所集中型に拘泥する発想」では不可能な「小さな発電力が集積して、大きな発電力を発揮する」もので、とりわけ、本発明は、多種多様な燃料の「熱量」に応して、効率的に運転できる「独自の変圧運転」を可能として、安全電力の安定供給のために、中心的な役割を果たす特徴を持つ。
また、観光客を大量に誘致し、飽きられない観光地化を実現するには、観光客に「夢」を与えるとともに、いつまでも忘れられない「美味しさ」「絶景を堪能する素晴らしさ」「心を打つ不思議さ」への感動を深く印象づけることである。
ここでは、「世界中の美味しいもの」が味わえるようになっている。そして、観光客の出すゴミを収集し、観光客用の温水洗浄便座付水洗便所がある。本発明は、安全な電力を安定的に供給する再生可能エネルギー火力発電システムを提供するとともに、これを起点としてもたらされる観光地化にも主要な役割を果たす。
本発明の「再生可能エネルギー火力発電システム」は多くの観光客を誘致し、地域に雇用を創出しながら、善意の「浮動購買力」を活用して、「地域を活性化」するもので、多くの多種多様な雇用を創出し、経済的裾野を拡大しながら、景気を浮上して、名目ＧＤＰを上昇し、経済の成長に貢献することを特徴としている。
【符号の説明】
【００１２】
１    火力発電システムの移動用車輪（鉄道車輪又は自動車タイヤ）
２    薪（まき、たきぎ）
３    薪の取り込みクレーン
４    薪の焚口投入用走行クレーン（センサー付ロボットアーム）
５    走行レール
６    走行車輪
７    開閉屋根付天日乾燥室、復水器温風乾燥室、又は燻煙乾燥室
８    ボイラーの余熱利用給湯タンク
９    給湯用アダプター
１０    栽培ハウス用、又は、住宅用の貯湯タンク
１１    薪用追い炊き釜
１２    栽培ハウス、又は、住宅
１３    浄化装置（浄化水再利用式）
１４    汚水の汲み上げポンプ
１５    通路
１６    道路
１７    自動車タイヤ（火力発電システムの移動用車輪）
１８    蒸留水生成タンク
１９    水面（液面）
２０    ボイラー飽和蒸気管
２１    蒸留水生成蒸気冷却凝縮管
２２    過熱蒸気輸送管
２３    灰運搬用バケットコンベア
２４    炭・灰の分別網
２５    おき・炭・灰を送るスパイラルコンベア
２６    ボイラー給水管
２７    空冷復水器排熱エアーダクト（暖房・乾燥・融雪ダクト）
２８    ボイラー排気ガス排出ダクト（煙突への煙道）
２９    給水分配液管
３０    周環飽和蒸気生成熱交換管
３１    薪投入焚口（ボイラー内からの視図）
３２    高温燃焼空気噴射ノズル
３３    主高温燃焼空気供給噴射管
３４    飽和蒸気吸入口
３５    水面（液面）
３６    ボイラー飽和蒸気集合管（蒸気溜）
３７    周環飽和蒸気生成熱交換管
３８    懸架式過熱蒸気生成熱交換管
３９    副高温燃焼空気供給噴射管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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