(57)【要約】  本発明の携帯端末装置は、少なくとも１つのヒンジ部と、ヒンジ部を介して開閉可能に接続される第一筐体および第二筐体と、を含み、第一筐体および第二筐体において、閉じた状態で他方の筐体と対向する面を対向面とし、対向面とは反対側の面を非対向面としたとき、第一筐体および第二筐体の各々の非対向面とヒンジ部の中心との間の距離が等しく、閉じた状態にある第一筐体および第二筐体を、ヒンジ部の中心から第一筐体および第二筐体の各々の非対向面に引いた２本の法線がなす角度に回転したとき、第一筐体および第二筐体の各々のヒンジ部側の側面と非対向面との交差部分が一致し、ヒンジ部の直径が、第一筐体および第二筐体の各々の非対向面とヒンジ部の中心との間の距離の合計長以下である。
2013031386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのヒンジ部と、
前記ヒンジ部を介して開閉可能に接続される第一筐体および第二筐体と、を含み、
前記第一筐体および前記第二筐体において、閉じた状態で他方の筐体と対向する面を対向面とし、前記対向面とは反対側の面を非対向面としたとき、
前記第一筐体および前記第二筐体の各々の前記非対向面と前記ヒンジ部の中心との間の距離が等しく、
閉じた状態にある前記第一筐体および前記第二筐体を、前記ヒンジ部の中心から前記第一筐体および前記第二筐体の各々の前記非対向面に引いた２本の法線がなす角度に回転したとき、前記第一筐体および前記第二筐体の各々の前記ヒンジ部側の側面と前記非対向面との交差部分が一致し、
前記ヒンジ部の直径が、前記第一筐体および前記第二筐体の各々の前記非対向面と前記ヒンジ部の中心との間の距離の合計長以下である、携帯端末装置。
【請求項２】
前記第一筐体および前記第二筐体は、前記非対向面側に同一のデバイスを搭載している、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記第一筐体および前記第二筐体の少なくとも一方において、前記デバイスは、前記非対向面の方向に前記ヒンジ部に重ねて配置されている、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記デバイスは、表示部である、請求項２または３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記デバイスは、表示部と操作入力部である、請求項２または３に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記デバイスは、タッチパネルである、請求項２または３に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記第一筐体および前記第二筐体は、前記表示部または前記タッチパネルの表示制御を行う表示制御部を搭載し、
前記第一筐体および前記第二筐体において、前記表示制御部は、前記携帯端末装置の厚み方向に前記ヒンジ部とは重ならない位置に配置されている、請求項４から６のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記デバイスは、操作入力部である、請求項２または３に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance，Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）等の携帯端末装置に関し、特に、複数の筐体がヒンジ部により開閉可能に接続された構造の携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末装置には、携帯に便利なように小型化の要求があるため、２個の筐体をヒンジ部により開閉可能に接続した折畳み構造の携帯端末装置が増えている。【０００３】
その一方で、携帯端末装置には、搭載機能の増加等に伴い、画面の大型化という、上述した小型化とは相反する要求もある。【０００４】
これに対して、例えば、特許文献１には、筐体を開いたときに、２個の筐体の同一面に表示部を形成する携帯端末装置が開示されている。【０００５】
しかし、特許文献１に記載された携帯端末装置は、筐体を開いたときに、ヒンジ部が突起物となってしまっている。この突起物の影響により、デザイン性が悪くなったり、角度によっては画面の視認性が悪くなったりする。【０００６】
また、折畳み構造の携帯端末装置は、筐体を開いたときに、筐体間に段差や隙間が生じる場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−９８９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、関連する携帯端末装置においては、筐体を開いたときに、筐体間に段差や隙間が生じる場合や、ヒンジ部が突起物となる場合があるという課題があった。【０００９】
そこで、本発明の目的は、上述した課題を解決することができる携帯端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯端末装置は、
少なくとも１つのヒンジ部と、
前記ヒンジ部を介して開閉可能に接続される第一筐体および第二筐体と、を含み、
前記第一筐体および前記第二筐体において、閉じた状態で他方の筐体と対向する面を対向面とし、前記対向面とは反対側の面を非対向面としたとき、
前記第一筐体および前記第二筐体の各々の前記非対向面と前記ヒンジ部の中心との間の距離が等しく、
閉じた状態にある前記第一筐体および前記第二筐体を、前記ヒンジ部の中心から前記第一筐体および前記第二筐体の各々の前記非対向面に引いた２本の法線がなす角度に回転したとき、前記第一筐体および前記第二筐体の各々の前記ヒンジ部側の側面と前記非対向面との交差部分が一致し、
前記ヒンジ部の直径が、前記第一筐体および前記第二筐体の各々の前記非対向面と前記ヒンジ部の中心との間の距離の合計長以下である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第一筐体と第二筐体を開いたときに、第一筐体と第二筐体の非対向面側に、突起物、段差、隙間のない面を形成できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の携帯端末装置の筐体が閉じた状態の斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の携帯端末装置の筐体が開いた状態の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の携帯端末装置の筐体が閉じた状態の側面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の携帯端末装置の筐体が開いた状態の側面図である。
【図５】関連する携帯端末装置の筐体が閉じた状態の側面図である。
【図６】関連する携帯端末装置の筐体が開いた状態の側面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の携帯端末装置の筐体が開いた状態の断面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の携帯端末装置の筐体が開いた状態の断面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態の携帯端末装置の筐体が閉じた状態の斜視図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態の携帯端末装置の筐体が開いた状態の斜視図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態の携帯端末装置の筐体が閉じた状態の側面図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態の携帯端末装置の筐体が開いた状態の断面図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態の携帯端末装置の筐体が閉じた状態の側面図である。
【図１４】本発明の第５の実施形態の携帯端末装置の筐体が開いた状態の側面図である。
【図１５】本発明の第６の実施形態の携帯端末装置の筐体が閉じた状態を、第一筐体側から見た斜視図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態の携帯端末装置の筐体が開いた状態を、第一筐体側から見た斜視図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態の携帯端末装置の筐体が閉じた状態を、第二筐体側から見た斜視図である。
【図１８】本発明の第６の実施形態の携帯端末装置の筐体が開いた状態の正面図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態の携帯端末装置の筐体が開いた状態の背面図である。
【図２０】本発明の第７の実施形態の携帯端末装置の筐体が閉じた状態の側面図である。
【図２１】本発明の第７の実施形態の携帯端末装置の筐体が開いた状態の側面図である。
【図２２】本発明の第８の実施形態の携帯端末装置の筐体が閉じた状態の側面図である。
【図２３】本発明の第８の実施形態の携帯端末装置の筐体が開いた状態の側面図である。
【図２４】本発明の第９の実施形態の携帯端末装置の筐体が閉じた状態の側面図である。
【図２５】本発明の第９の実施形態の携帯端末装置の筐体が開いた状態の側面図である。
【図２６】本発明の第１０の実施形態の携帯端末装置の筐体が閉じた状態の斜視図である。
【図２７】本発明の第１０の実施形態の携帯端末装置の筐体が第１段階まで開いた状態の斜視図である。
【図２８】本発明の第１０の実施形態の携帯端末装置の筐体が最終段階まで開いた状態を、正面から見た斜視図である。
【図２９】本発明の第１０の実施形態の携帯端末装置の筐体が最終段階まで開いた状態を、背面から見た斜視図である。
【図３０】本発明の第１０の実施形態の携帯端末装置の筐体が第１段階まで開く過程にある状態の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
（１）第１の実施形態
図１および図２は、本発明の第１の実施形態の携帯端末装置の斜視図である。
【００１４】
図１および図２に示すように、本実施形態の携帯端末装置は、第一筐体１と、第二筐体２と、ヒンジ部３と、を含む。
【００１５】
なお、以下では、ヒンジ部３の開閉軸の軸方向を長さ方向と称し、長さ方向と直交する方向を幅方向と称し、携帯端末装置の厚さの方向を厚み方向と称する。
【００１６】
ヒンジ部３は、第一筐体１と第二筐体２を開閉可能に接続する。ヒンジ部３は、実際には、第一筐体１と第二筐体２の開閉状態を保持するための機械部品を収納しているが、その部品の説明は省略する。
【００１７】
第一筐体１と第二筐体２は、ヒンジ部３の開閉軸を中心として円運動を行う。これにより、第一筐体１と第二筐体２の開閉動作が実現される。
【００１８】
図１は、第一筐体１と第二筐体２を閉じた状態を表し、図２は、第一筐体１と第二筐体２を開いた状態を表している。
【００１９】
また、第一筐体１と第二筐体２には、液晶ディスプレイ等である表示部４と、キー等である操作入力部５と、が長さ方向に同じ並びで同じ位置に配置されている。これにより、第一筐体１と第二筐体２を開いたときには、表示部４と操作入力部５が第一筐体１と第二筐体２にわたって幅方向に連続して形成されることになる。
【００２０】
図３および図４は、本実施形態の携帯端末装置の側面図である。
【００２１】
なお、以下では、第一筐体１と第二筐体２において、閉じた状態で他方の筐体と対向する面を対向面と称し、対向面とは反対側の面を非対向面と称する。また、第一筐体１と第二筐体２において、ヒンジ部３側の側面をヒンジ側側面と称する。
【００２２】
一般的に、第一筐体１と第二筐体２の厚みｓｔ１，ｓｔ２（図３）を等しくすることは、設計の制限となり、自由な部品の配置を妨げ、スペース効率を損なうことが多い。そのため、第一筐体１と第二筐体２の厚みｓｔ１，ｓｔ２は異なる場合が多い。
【００２３】
また、第一筐体１と第二筐体２の幅を等しくすることも、自由な部品の配置を妨げることが多いため、第一筐体１と第二筐体２の幅も異なる場合がある。
【００２４】
このようにサイズの異なる第一筐体１と第二筐体２を接続するヒンジ部３を任意の位置に配置すると、第一筐体１と第二筐体２が開かない、開いても第一筐体１と第二筐体２間に段差が生じたり、隙間が空いたりする等の問題が発生する。
【００２５】
この問題について、図５および図６の構成を例に挙げて説明する。
【００２６】
図５および図６の構成は、図５に示すように、ヒンジ部３の中心から、第一筐体１と第二筐体２の対向面１２，２２までの距離が等しい。この構成は、第一筐体１および第二筐体２とヒンジ部３間の強度を同等にできたり、第一筐体１と第二筐体２間に接続配線を通すスペースを同等に確保できたりするため、よく使われる構成である。
【００２７】
しかし、この構成の場合、図６に示すように、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、第一筐体１と第二筐体２の対向面１２，２２側では、ヒンジ部３が突起物となる。また、第一筐体１と第二筐体２の非対向面１１，２１側では、ヒンジ部３が突起物となることはないが、第一筐体１と第二筐体２間に段差が生じる。
【００２８】
そこで、本実施形態では、第一筐体１と第二筐体２の非対向面１１，２１側で、第一筐体１と第二筐体２間の段差をなくす方策をとる。これを実現する本実施形態の携帯端末装置の構造について、以下、図３および図４を用いて説明する。
【００２９】
まず、厚み方向に関しては、図３に示すように、ヒンジ３の中心から第一筐体１と第二筐体２の非対向面１１，２１までの距離ｈ１１，ｈ２１を等しくする。ここで、ヒンジ３の中心から第一筐体１の非対向面１１までの距離ｈ１１は、ヒンジ部３の中心から第一筐体１の非対向面１１に引いた法線の長さであり、また、ヒンジ３の中心から第二筐体２の非対向面２１までの距離ｈ２１は、ヒンジ部３の中心から第二筐体２の非対向面２１に引いた法線の長さである。
【００３０】
これにより、図４に示すように、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、非対向面１１，２１側で、第一筐体１と第二筐体２間に段差が生じることを回避できる。
【００３１】
さらに、厚み方向に関しては、図３に示すように、ヒンジ部３の直径を携帯端末装置の総厚ｔ以下とする。ここで、総厚ｔとは、ヒンジ３の中心から第一筐体１と第二筐体２の非対向面１１，２１までの距離ｈ１１，ｈ２１の合計長を言う。なお、総厚ｔは、第一筐体１の厚みｓｔ１と、第二筐体２の厚みｓｔ２と、第一筐体１と第二筐体２間の厚み方向の隙間ｓｔ３と、の合計長と表すこともできる。
【００３２】
これにより、図４に示すように、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、非対向面１１，２１側で、ヒンジ部３が突起物となることを回避できる。
【００３３】
次に、幅方向に関しては、図３に示すように、閉じた状態にある第一筐体１と第二筐体２を所定の角度に回転したときに、第一筐体１と第二筐体２のヒンジ側側面１３，２３を一致させる。ここで、ヒンジ側側面１３，２３の一致とは、ヒンジ側側面１３，２３が接触または近接することを言う。また、所定の角度とは、ヒンジ部３の中心から第一筐体１と第二筐体２の非対向面１１，２１の各々に引いた２本の法線がなす角度を言う。
【００３４】
本実施形態では、第一筐体１と第二筐体２が共に、対向面１２，２２と非対向面１１，２１が互いに平行で、かつ、ヒンジ側側面１３，２３が対向面１２，２２および非対向面１１，２１に対して垂直面となるため、上述した所定の角度は１８０度となる。
【００３５】
また、本実施形態では、ヒンジ部３の中心から、第一筐体１と第二筐体２のヒンジ側側面１３，２３までの距離ｈ１３，ｈ１４が等しく、かつ、ヒンジ部３の中心から見てヒンジ側側面１３，２３が幅方向において逆であれば、閉じた状態にある第一筐体１と第二筐体２を１８０度回転したときにヒンジ側側面１３，２３が一致する。
【００３６】
これにより、図４に示すように、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、非対向面１１，２１側で、第一筐体１と第二筐体２を幅方向に隙間なく隣接させることができる。
【００３７】
なお、ヒンジ側側面１３，２３は、完全に一致する必要はなく、第一筐体１と第二筐体２を隙間なく隣接させるためには、ヒンジ側側面１３の非対向面１１との交差部分と、ヒンジ側側面２３の非対向面２１との交差部分とが一致していれば良い。
【００３８】
以上の構造により、本実施形態では、図４に示すように、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、非対向面１１，２１側に、突起物、段差、隙間のない面を形成できる。
【００３９】
したがって、利用者は、携帯時は、第一筐体１と第二筐体２を閉じ、コンパクトにした状態で携帯でき、操作時は、第一筐体１と第二筐体２を開いた状態にして、突起物、段差、隙間のない面を利用した使い方ができるようになる。
【００４０】
例えば、図１および図２の配置の場合、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、第一筐体１と第二筐体２にわたって連続して表示部４を形成でき、かつ、第一筐体１と第二筐体２の表示部４の間に視覚的な奥行き差がないため、多くの情報を見やすく表示できる。
【００４１】
また、図１および図２の配置の場合、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、第一筐体１と第二筐体２にわたって連続して操作入力部５を形成でき、操作入力部５の面積が拡大する。そのため、キー数を増加させて複雑な操作を可能としたり、メニュー階層を減らして入力の効率化や直感的な操作性の向上が図れたり、個々のキーサイズを大きくしたりすることも可能である。よって、誤操作が低減し、使い易さの向上も図れる。
【００４２】
また、図１および図２の配置の場合、第一筐体１と第二筐体２を閉じたときに、第一筐体１または第二筐体２単独でも、携帯端末装置としての使用が可能である。よって、携帯端末装置を、開時と閉時の２つの形態で使用することが可能になる。
（２）第２の実施形態
図７は、本発明の第２の実施形態の携帯端末装置の断面図である。
【００４３】
第１の実施形態では、図１および図２に示すように、第一筐体１と第二筐体２において、表示部４と操作入力部５を長さ方向に並べて配置している。
【００４４】
これに対して、本実施形態では、図７に示すように、第一筐体１と第二筐体２において、表示部４と操作入力部５を幅さ方向に並べて配置している。
【００４５】
ここで、表示部４には、表示部４の表示制御を行う表示制御部６が接続されている。表示制御とは、表示部４に情報を表示させるための制御全般を言う。第一筐体１には、ＣＰＵ等が搭載される回路基板８とバッテリー等の電源９が配置されている。回路基板８には、第一筐体１と第二筐体２の各々の操作入力部５と表示制御部６が接続配線７により接続されていると共に、電源９が接続されている。このとき、第二筐体２の操作入力部５と表示制御部６は、ヒンジ部３を介して回路基板８に接続されている。
【００４６】
以上の配置により、本実施形態では、第一筐体１または第二筐体２単独でも、携帯端末装置としての使用が可能でありながら、第一筐体１と第二筐体２を開いた時には、表示部４と操作入力部５を、面積を倍にして使用できるという効果が得られる。
【００４７】
なお、本実施形態および第１の実施形態の表示部４と操作入力部５の配置は一例であって、本発明はこれに限定されない。
【００４８】
例えば、本実施形態では、第一筐体１と第二筐体２の双方に、表示部４と操作入力部５を搭載したが、表示部４と操作入力部５の双方を搭載するのは、第一筐体１または第二筐体２の一方でも良い。すなわち、第一筐体１と第二筐体２に共通に、同一のデバイスとして表示部４または操作入力部５を搭載すれば良く、その場合でも上記の効果が得られる。
【００４９】
また、本実施形態では、第一筐体１にのみ電源９を配置し、接続配線７により有線で第一筐体１と第二筐体２を電気的に接続したが、第一筐体１と第二筐体２の各々に無線の送受信装置を配置して無線で電力と信号を送受信しても良いし、第一筐体１と第二筐体２の各々に電源９を配置しても良い。
【００５０】
また、本実施形態では、表示部４と操作入力部５を独立に配置したが、表示部４と操作入力部５の代わりに、表示機能と入力機能が複合化されたタッチパネルを用いてもよい。
【００５１】
なお、本実施形態では、上記で述べた構成以外は、第１の実施形態と同様である。
（３）第３の実施形態
図８は、本発明の第３の実施形態の携帯端末装置の断面図である。
【００５２】
第２の実施形態では、図７に示すように、第一筐体１と第二筐体２において、表示部４と操作入力部５を独立に配置している。
【００５３】
これに対して、本実施形態では、図８に示すように、第一筐体１と第二筐体２において、表示部４と操作入力部５の代わりに、表示機能と入力機能が複合化されたタッチパネル１０を配置している。
【００５４】
また、本実施形態では、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、ヒンジ部３が幅方向において第二筐体２側に配置される。そこで、第二筐体２において、タッチパネル１０を厚み方向（第二筐体２の非対向面２１の方向）にヒンジ部４に重ねて配置している。これにより、第二筐体２のタッチパネル１０を、第一筐体１のヒンジ側側面１３に極限まで近づけることができる。このとき、第一筐体１のタッチパネル１０も第二筐体２側に近づけて配置すれば、２つのタッチパネル１０を近接させることができる。
【００５５】
以上の配置により、本実施形態では、２つのタッチパネル１０を近接させることができるため、第一筐体１と第二筐体２の２画面を１画面として見せる使い方を違和感なく実現できる。また、タッチパネル１０を用いて、２画面間を移動する操作を想定した場合、２画面間に段差や隙間がなく距離も近いため、快適な操作を実現できる。
【００５６】
また、本実施形態では、第二筐体２において、タッチパネル１０の表示制御を行う表示制御部６をヒンジ部３とは厚さ方向に重ならないように配置しているため、薄型化に有利となる。表示制御部６を配置する位置は、ヒンジ部３と厚さ方向に重ならない位置であれば良く、特に限定されない。
【００５７】
なお、本実施形態では、上記で述べた構成以外は、第２の実施形態と同様である。
（４）第４の実施形態
図９および図１０は、本発明の第４の実施形態の携帯端末装置の斜視図、図１１は、本発明の第４の実施形態の携帯端末装置の側面図、図１２は、本発明の第４の実施形態の携帯端末装置の断面図である。
【００５８】
第３の実施形態では、図８に示すように、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、ヒンジ部３が幅方向において第二筐体２側に配置されているため、第二筐体２のみにおいて、タッチパネル１０を厚み方向にヒンジ部３に重ねて配置している。
【００５９】
これに対して、本実施形態では、図１２に示すように、ヒンジ部３の幅方向の中心が第一筐体１と第二筐体２のヒンジ側側面１３，２３と一致しており、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、ヒンジ部３が幅方向において第一筐体１と第二筐体２に跨って配置されている。
【００６０】
そこで、本実施形態では、第一筐体１と第二筐体２の双方において、タッチパネル１０を厚さ方向にヒンジ部３に重ねて配置している。これにより、２つのタッチパネル１０を近接させることができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、上記で述べた構成以外は、第３の実施形態と同様である。
（５）第５の実施形態
図１３および図１４は、本発明の第５の実施形態の携帯端末装置の側面図である。
【００６２】
第１〜第４の実施形態では、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、第一筐体１と第二筐体２の非対向面１１，２１側に形成される、突起物、段差、隙間のない面はフラット面となっていた。
【００６３】
しかし、本発明はこれに限定されず、第一筐体１と第二筐体２の非対向面１１，２１側に形成される面は、完全なフラット面である必要はなく、曲面であっても良いし、凸凹があっても良い。
【００６４】
本実施形態では、図１３および図１４に示すように、第一筐体１と第二筐体２は、幅方向の端部に向かって厚みが徐々に薄くなっており、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、非対向面１１，２１側に形成される面は、曲面となっており、完全なフラット面とはなっていない。
【００６５】
この場合でも、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、非対向面１１，２１側に形成される面の突起物、段差、隙間をなくすことができるため、本発明の課題を解決できる。
【００６６】
なお、本実施形態では、上記で述べた構成以外は、第１〜第４の実施形態のいずれかと同様である。
（６）第６の実施形態
図１５〜図１７は、本発明の第６の実施形態の携帯端末装置の斜視図、図１８は、本発明の第６の実施形態の携帯端末装置の正面図、図１９は、本発明の第６の実施形態の携帯端末装置の背面図である。
【００６７】
第１〜第５の実施形態では、第一筐体１と第二筐体２のヒンジ側側面１３，２３の非対向面１１，２１との交差部分の形状は、非対向面１１，２１を正面から見たときに、長さ方向に沿った直線状であった。
【００６８】
しかし、本発明はこれに限定されず、ヒンジ側側面１３，２３の非対向面１１，２１との交差部分の形状は、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、ヒンジ側側面１３，２３の非対向面１１，２１との交差部分が一致する形状であれば良い。
【００６９】
本実施形態では、図１５〜図１８に示すように、第一筐体１と第二筐体２のヒンジ側側面１３，２３の非対向面１１，２１との交差部分の形状は、非対向面１１，２１を正面から見たときに、弧状となっている。
【００７０】
この場合でも、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、ヒンジ側側面１３，２３の非対向面１１，２１との交差部分が一致し、第一筐体１と第二筐体２間の幅方向の隙間をなくすことができるため、本発明の課題を解決できる。
【００７１】
なお、本実施形態では、上記で述べた構成以外は、第１〜第５の実施形態のいずれかと同様である。
（７）第７の実施形態
図２０および図２１は、本発明の第７の実施形態の携帯端末装置の側面図である。
【００７２】
第１〜第４の実施形態では、第一筐体１と第二筐体２が共に、対向面１２，２２と非対向面１１，２１が互いに平行で、かつ、ヒンジ側側面１３，２３が対向面１２，２２および非対向面１１，２１に対して垂直面となっていた。
【００７３】
しかし、本発明はこれに限定されず、第一筐体１と第二筐体２において、対向面１２，２２と非対向面１１，２１が互いに平行でなく傾斜がある場合は、その傾斜の分を回転角度で補えばよい。また、ヒンジ側側面１３，２３が対向面１２，２２および非対向面１１，２１に対して垂直面となっていない場合も、ヒンジ側側面の形状で補えばよい。
【００７４】
本実施形態では、図２０および図２１に示すように、第一筐体１と第二筐体２において、対向面１２，２２と非対向面１１，２１が互いに平行でない。また、ヒンジ側側面１３，２３が対向面１２，２２および非対向面１１，２１に対して垂直面となっていない。
【００７５】
この場合も同様に、まず、厚み方向に関しては、図２０に示すように、ヒンジ３の中心から、第一筐体１と第二筐体２の非対向面１１，２１までの距離ｈ１１，ｈ２１を等しくする。ここで、ヒンジ３の中心から第一筐体１の非対向面１１までの距離ｈ１１は、ヒンジ部３の中心から第一筐体１の非対向面１１に引いた法線の長さであり、また、ヒンジ３の中心から第二筐体２の非対向面２１までの距離ｈ２１は、ヒンジ部３の中心から第二筐体２の非対向面２１に引いた法線の長さである。
【００７６】
これにより、図２１に示すように、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、非対向面１１，２１側で、第一筐体１と第二筐体２間に段差が生じることを回避できる。
【００７７】
さらに、厚み方向に関しては、図２０に示すように、ヒンジ部３の直径を携帯端末装置の総厚ｔ以下とする。ここで、総厚ｔとは、ヒンジ３の中心から第一筐体１と第二筐体２の非対向面１１，２１までの距離ｈ１１，ｈ２１の合計長を言う。
【００７８】
これにより、図２１に示すように、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、非対向面１１，２１側で、ヒンジ部３が突起物となることを回避できる。
【００７９】
次に、幅方向に関しては、図２０に示すように、閉じた状態にある第一筐体１と第二筐体２を所定の角度ｈ３に回転したときに、第一筐体１と第二筐体２のヒンジ側側面１３，２３を一致させる。ここで、ヒンジ側側面１３，２３の一致とは、ヒンジ側側面１３，２３が接触または近接することを言う。また、所定の角度ｈ３とは、ヒンジ部３の中心から第一筐体１と第二筐体２の非対向面１１，２１の各々に引いた２本の法線がなす角度を言う。
【００８０】
これにより、図２１に示すように、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、非対向面１１，２１側で、第一筐体１と第二筐体２を幅方向に隙間なく隣接させることができる。
【００８１】
なお、ヒンジ側側面１３，２３は、完全に一致する必要はなく、第一筐体１と第二筐体２を隙間なく隣接させるためには、ヒンジ側側面１３の非対向面１１との交差部分と、ヒンジ側側面２３の非対向面２１との交差部分とが一致していれば良い。
【００８２】
以上の構造により、本実施形態では、図２１に示すように、第一筐体１と第二筐体２を開いたときに、非対向面１１，２１側に、突起物、段差、隙間のない面を形成できる。
【００８３】
なお、本実施形態では、上記で述べた構成以外は、第１〜第４の実施形態のいずれかと同様である。
（８）第８の実施形態
図２２および図２３は、本発明の第８の実施形態の携帯端末装置の側面図である。
【００８４】
第１〜第７の実施形態では、２個の筐体（第一筐体１と第二筐体２）からなる構成であったが、本発明はこれに限定されない。
【００８５】
本実施形態では、図２２および図２３に示すように、３個の筐体（第一筐体１と第二筐体２と第三筐体３０）からなる構成である。
【００８６】
第一筐体１と第二筐体２は、ヒンジ部３１により開閉可能に接続され、第二筐体２と第三筐体３０は、ヒンジ部３２により開閉可能に接続されている。
【００８７】
３個の筐体を開く場合、まず、第一筐体１と第二筐体２を展開し、続いて、第二筐体２と第三筐体３０を展開する。
【００８８】
ここで、本実施形態では、ヒンジ部３１により接続された第一筐体１と第二筐体２間の関係と、ヒンジ部３２により接続された第二筐体２と第三筐体３０間の関係が、第１〜第７の実施形態のいずれかの第一筐体１と第二筐体２間と同様の関係である。
（９）第９の実施形態
図２４および図２５は、本発明の第９の実施形態の携帯端末装置の側面図である。
【００８９】
第８の実施形態では、３個の筐体（第一筐体１と第二筐体２と第三筐体６）を開く場合は、各筐体を順次展開する構成であった。
【００９０】
これに対して、本実施形態では、図２４および図２５に示すように、３個の筐体を開く場合、第一筐体１に対して、第二筐体２と第三筐体６を観音開きのように両側に展開する構成である。
【００９１】
なお、本実施形態では、上記で述べた構成以外は、第８の実施形態と同様である。
（１０）第１０の実施形態
図２６〜図３０は、本発明の第１０の実施形態の携帯端末装置の斜視図である。
【００９２】
第８および第９の実施形態では、３個の筐体（第一筐体１と第二筐体２と第三筐体６）からなる構成であるのに対して、本実施形態では、図２６〜図３０に示すように、４個の筐体（第一筐体１と第二筐体２と第三筐体３０と第四筐体４０）からなる構成である。
【００９３】
また、第８および第９の実施形態では、筐体を開く時に展開する方向が１方向であるのに対して、本実施形態では、図２６〜図３０に示すように、筐体を開く時に２方向に展開する構成である。
【００９４】
第一筐体１と第二筐体２は、ヒンジ部４１により開閉可能に接続され、第一筐体１と第三筐体３０は、ヒンジ部４２により開閉可能に接続され、第二筐体２と第四筐体４０は、ヒンジ部４２により開閉可能に接続されている。
【００９５】
閉じた状態にある４個の筐体（図２６）を開く場合、まず、図２７に示すように、第一筐体１と第二筐体２を展開する（第１段階）。続いて、図２８および図２９に示すように、第一筐体１と第二筐体２の展開方向とは直交する方向に、第一筐体１と第三筐体３０を展開すると共に、第二筐体２と第四筐体４０を展開する（最終段階）。
【００９６】
なお、第一筐体１と第二筐体２を展開する過程では、図３０に示すように、本実施形態の携帯端末装置を、折畳み型のパーソナルコンピュータのように使用することができる。
【００９７】
ここで、本実施形態では、ヒンジ部４１により接続された第一筐体１と第二筐体２間の関係と、ヒンジ部４２により接続された第一筐体１と第三筐体３０間の関係と、ヒンジ部４３により接続された第二筐体２と第四筐体４０間の関係が、第１〜第７の実施形態のいずれかの第一筐体１と第二筐体２間と同様の関係である。
【００９８】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００９９】
例えば、上記実施形態では、筐体が２個、３個、４個である場合の例を説明したが、本発明では、筐体の数はこれに限定されず、複数であればよい。その場合、ヒンジ部により接続された２個の筐体間の関係が、第１〜第７の実施形態のいずれかの第一筐体１と第二筐体２間と同様の関係であれば良い。
【０１００】
また、第３および第４の実施形態では、２つのタッチパネル１０を近接させる場合の例を説明したが、本発明はこれに限定されず、２つの表示部４または操作入力部５を近接させる場合は、表示部４または操作入力部５を厚さ方向にヒンジ部３に重ねて配置すれば良い。
【０１０１】
また、第３の実施形態では、タッチパネル１０を搭載する場合の表示制御部６の配置例を説明したが、タッチパネル１０の代わりに表示部４を搭載する場合も、表示制御部６を同様に配置すれば良い。
【０１０２】
また、本発明では、筐体の開閉動作に関しては、利用者が筐体を直接動かして開閉しても良いし、ボタンが押下されると自動で筐体を開く機構を設けても良い。
【０１０３】
また、本発明では、筐体を開いた状態で操作を行うことを想定しているため、筐体を開いた状態でヒンジ部が回転すると都合が悪い。
【０１０４】
そのため、筐体を開いた状態では、筐体が容易に閉じないようにするため、筐体を開いた状態と閉じた状態とでヒンジ部の保持トルクを意図的に変える機構を設けても良い。また、筐体を閉じた状態から開いた状態に移行した際にはロックがかかり、ボタンが押下される等の所定の操作が行われるまでロックを解除させない機構を設けても良い。
【０１０５】
本出願は、２０１１年８月２９日に出願された日本出願特願２０１１−１８５９２７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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