(57)【要約】連結具（１００）は、係合凸部（１１ｄ）、及び係合凸部（１１ｄ）と共に凹状の溝（１８）を形成する段差部（１６）を含む板状の雄部材（１０）と、雄部材（１０）に対して積層され、雄部材（１０）に対して連結可能である板状の雌部材（３０）であって、係合凸部（１１ｄ）が挿入される開口（３４）を囲む周囲部（３１ｐ）にして、雄部材（１０）上への当該雌部材（３０）の積層時、雄部材（１０）の溝（１８）により受け入れられる部分（３１ａ）を有する周囲部（３１ｐ）を含む板状の雌部材（３０）と、を備える。
2013094736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合凸部（１１ｄ）、及び前記係合凸部（１１ｄ）と共に凹状の溝（１８）を形成する段差部（１６）を含む板状の雄部材（１０）と、
前記雄部材（１０）に対して積層され、前記雄部材（１０）に対して連結可能である板状の雌部材（３０）であって、前記係合凸部（１１ｄ）が挿入される開口（３４）を囲む周囲部（３１ｐ）にして、前記雄部材（１０）上への当該雌部材（３０）の積層時、前記雄部材（１０）の前記溝（１８）により受け入れられる部分（３１ａ）を有する周囲部（３１ｐ）を含む板状の雌部材（３０）と、
を備える、連結具。
【請求項２】
前記係合凸部（１１ｄ）は、前記雌部材（３０）の前記開口（３４）への当該係合凸部（１１ｄ）の挿入により前記雌部材（３０）から突出する頂部（１９ｂ）を含む、請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記雄部材（１０）と前記雌部材（３０）の連結をロックするためのロック部材（２５、２７、１２７）を更に備える請求項２に記載の連結具であって、
前記係合凸部（１１ｄ）の前記頂部（１９ｂ）には、前記ロック部材（２５、２７、１２７）が少なくとも部分的に挿入可能な貫通孔（１５）が設けられる、連結具。
【請求項４】
前記ロック部材（２５、２７、１２７）は、前記貫通孔（１５）に挿入されるべき挿入部（１２７ｎ）と、前記挿入部（１２７ｎ）が結合し、前記挿入部（１２７ｎ）よりもサイズが大きい基部（１２７ｍ）と、を含む、請求項３に記載の連結具。
【請求項５】
前記基部（１２７ｍ）には、ロック部材引抜部材が挿通可能な挿通孔（１２７ｈ）が設けられる、請求項４に記載の連結具。
【請求項６】
前記ロック部材（２５、２７、１２７）が弾性を有し、
前記係合凸部（１１ｄ）の前記貫通孔（１５）には、前記ロック部材（２５、２７、１２７）が圧入可能な弾性部材（５０）が設けられる、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項７】
前記ロック部材（２５、２７、１２７）が前記弾性部材（５０）よりも硬い、請求項６に記載の連結具。
【請求項８】
前記係合凸部（１１ｄ）の前記貫通孔（１５）が、連結状態の前記雄部材（１０）と前記雌部材（３０）の横並び方向に対して交差する方向に延在する、請求項２乃至７のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項９】
前記貫通孔（１５）への前記ロック部材（２５、２７、１２７）の挿入方向に沿う前記ロック部材（２５、２７、１２７）の移動を規制する規制手段（２７ａ、２７ｐ、１２７ｒ、３６）を更に備える、請求項２乃至８のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項１０】
前記ロック部材（２５、２７、１２７）が前記貫通孔（１５）に挿入されるべき挿入部（１２７ｎ）を含む、請求項９に記載の連結具であって、
前記規制手段（１２７ｒ、３６）が、前記挿入部（１２７ｎ）に設けられた少なくとも１つの抜止凹部（１２７ｒ）と、前記雌部材（３０）に設けられた少なくとも１つの抜止凸部（３６）の組み合わせから構成される、連結具。
【請求項１１】
前記雌部材（３０）の上面及び下面には、各々、前記抜止凸部（３６）が設けられ、
前記雄部材（１０）が、当該雄部材（１０）上への前記雌部材（３０）の積層時、前記雌部材（３０）の前記抜止凸部（３６）に干渉しないように構成される、請求項１０に記載の連結具。
【請求項１２】
前記溝（１８）の深さが、前記周囲部（３１ｐ）の前記部分（３１ａ）の厚みに実質的に等しい、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項１３】
前記雄部材（１０）は、当該雄部材（１０）上への前記雌部材（３０）の積層時、前記雌部材（３０）の前記周囲部（３１ｐ）が載置される台座部（１１１）を備え、
当該台座部（１１１）は、前記係合凸部（１１ｄ）を挟んで前記溝（１８）とは反対側に延設されており、
当該台座部（１１１）上には、前記周囲部（３１ｐ）の前記部分（３１ａ）とは異なる部分（３２）が載置可能である、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項１４】
前記雌部材（３０）の前記開口（３４）に挿入された状態の前記雄部材（１０）の前記係合凸部（１１ｄ）を被覆する被覆部材（４０）を更に備える、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項１５】
前記係合凸部（１１ｄ）は、前記開口（３４）への当該係合凸部（１１ｄ）の挿入により前記雌部材（３０）から突出する頂部（１９ｂ）を含むと共に、当該係合凸部（１１ｄ）の頂端側に向かって先細りに構成される、請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項１６】
前記雄部材（１０）には雄側取付部（１１ｍ）を更に含み、
前記雌部材（３０）には雌側取付部（３１ｑ）を更に含み、
前記雄部材（１０）と前記雌部材（３０）の積層時、前記雄側取付部（１１ｍ）と前記雌側取付部（３１ｑ）が実質的に同一平面に配される、請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項１７】
貫通孔（１５）が頂部（１９ｂ）に設けられた係合凸部（１１ｄ）、及び前記係合凸部（１１ｄ）と共に凹状の溝（１８）を形成する段差部（１６）を含む板状の雄部材（１０）と、
前記係合凸部（１１ｄ）が挿入される開口（３４）を囲む周囲部（３１ｐ）を含む板状の雌部材（３０）と、
前記係合凸部（１１ｄ）の前記貫通孔（１５）に挿入可能な挿入部（１２７ｎ）を含むロック部材（２５、２７、１２７）と、を備える連結具（１００）の使用方法であって、
前記雄部材（１０）上に前記雌部材（３０）を積層して前記雌部材（３０）の前記開口（３４）に前記雄部材（１０）の前記係合凸部（１１ｄ）を挿入するステップにして、当該ステップにより、前記雌部材（３０）の前記周囲部（３１ｐ）の一部（３１ａ）が前記雄部材（１０）の前記溝（１８）により受け入れられ、前記係合凸部（１１ｄ）の前記頂部（１９ｂ）が前記雌部材（３０）から突出する、ステップと、
前記係合凸部（１１ｄ）の前記頂部（１９ｂ）に設けられた前記貫通孔（１５）に前記ロック部材（２５、２７、１２７）の前記挿入部（１２７ｎ）を挿入して前記雄部材（１０）と前記雌部材（３０）の連結をロックするステップと、
を含む、連結具の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結具及びその使用方法に関する。本発明は、特に、雄部材の係合凸部が雌部材の開口に差し込まれて雄部材と雌部材が互いに連結する連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
漁網に用いられるロープを連結させる様々な連結具が開発されている。特許文献１には、作業性に優れた漁業用ロープ連結具が開示されている。同文献の図１に示すように、本体１には、ロープ連結孔１１、１２が設けられ、これらに対して連結対象の各ロープが挿入される。ロープ連結孔１１は、施錠体２の回動に応じて開閉可能である。同文献の図３及び図４から明らかなように、施錠体２を右回転させると、施錠片２４が施錠舌１４を押し、その後、施錠舌１４が復帰し、施錠舌１４により施錠片２４が位置規制される。同文献の図４及び図５から明らかなように、開錠体３を左回転すると、開錠舌３３が施錠舌１４を押し、これにより、施錠体２の左回転が可能となる（施錠体２の左回転により、連結具は、図１の状態へ復帰する）。特許文献２にも、特許文献１と同様、部材の回転により施錠／開錠を為す連結具が開示されている。【０００３】
特許文献３には、分割されたワイヤを相互に連結及び解放可能とするワイヤジョイントが開示されている。同文献の図１及び図２には、フック部材１の凹溝１Ａに受け部材２のピン４が嵌り合う構成が開示されている。【０００４】
特許文献４には、同一形状の連結部材使用することが開示されている。同文献の図１（ａ）に示すように、各連結部材１０は、紐１２の固定部１１と連結機構部１３から成り、連結機構部１３が、平面１４よりも窪んだ溝１５と盛り上がった隆起１６から成る。また、各連結部材１０が図３に示すように連結することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平７−１２６２０号公報
【特許文献２】実開平５−６０２６５号公報
【特許文献３】特開２００２−３９１５０号公報
【特許文献４】特開２００４−２８１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
連結具を介して連結した各ロープが連結具から離れる方向に略同一直線上で各々反対側へ引かれて各ロープが張った緊張状態においてロープの連結を解くことが要求される場合がある。特許文献１に開示の連結具では、一方のロープを切断する以外には、緊張状態において各ロープの連結を迅速に解くことは難しい。同文献の場合、開錠体３によって施錠体２を左回転させてロープ連結孔１１を開いたとしても、張った状態のロープをロープ連結孔１１内で移動させることは容易ではないためである。このように、上述の要求に対処するために簡素な構成の連結具を提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る連結具は、係合凸部（１１ｄ）、及び前記係合凸部（１１ｄ）と共に凹状の溝（１８）を形成する段差部（１６）を含む板状の雄部材（１０）と、前記雄部材（１０）に対して積層され、前記雄部材（１０）に対して連結可能である板状の雌部材（３０）であって、前記係合凸部（１１ｄ）が挿入される開口（３４）を囲む周囲部（３１ｐ）にして、前記雄部材（１０）上への当該雌部材（３０）の積層時、前記雄部材（１０）の前記溝（１８）により受け入れられる部分（３１ａ）を有する周囲部（３１ｐ）を含む板状の雌部材（３０）と、を備える。【０００８】
本構成によれば、雄部材の係合凸部を雌部材の開口から外すことにより雄及び雌部材間の連結を簡易に解除することができる。この際、雄部材の溝深さを調整することによって、積層されるべき雄及び雌部材が位置する各平面間のレベル差を小さくすることができる。連結状態において雄及び雌部材を近接平面／同一平面に位置させることによって、雄及び雌部材間の連結の解除の円滑化が可能になる。雄及び雌部材が板状体であり、それらの構成の簡素化を図ることもできる。適当な材料を選定すれば、雄及び雌部材の耐久性も高めることが可能であろう。【０００９】
前記係合凸部（１１ｄ）は、前記雌部材（３０）の前記開口（３４）への当該係合凸部（１１ｄ）の挿入により前記雌部材（３０）から突出する頂部（１９ｂ）を含む、と良い。これにより、雄及び雌部材間の連結をより十分なものとすることができる。【００１０】
前記雄部材（１０）と前記雌部材（３０）の連結をロックするためのロック部材（２５、２７、１２７）を更に備える場合において、前記係合凸部（１１ｄ）の前記頂部（１９ｂ）には、前記ロック部材（２５、２７、１２７）が少なくとも部分的に挿入可能な貫通孔（１５）が設けられる、と良い。【００１１】
前記ロック部材（２５、２７、１２７）は、前記貫通孔（１５）に挿入されるべき挿入部（１２７ｎ）と、前記挿入部（１２７ｎ）が結合し、前記挿入部（１２７ｎ）よりもサイズが大きい基部（１２７ｍ）と、を含む、と良い。【００１２】
前記基部（１２７ｍ）には、ロック部材引抜部材が挿通可能な挿通孔（１２７ｈ）が設けられる、と良い。【００１３】
前記ロック部材（２５、２７、１２７）が弾性を有し、前記係合凸部（１１ｄ）の前記貫通孔（１５）には、前記ロック部材（２５、２７、１２７）が圧入可能な弾性部材（５０）が設けられる、と良い。【００１４】
前記ロック部材（２５、２７、１２７）が前記弾性部材（５０）よりも硬い、と良い。硬さの試験方法は任意であるが、例えば、ショア硬さの試験にて判定すれば良い。【００１５】
前記係合凸部（１１ｄ）の前記貫通孔（１５）が、連結状態の前記雄部材（１０）と前記雌部材（３０）の横並び方向に対して交差する方向に延在する、と良い。【００１６】
前記貫通孔（１５）への前記ロック部材（２５、２７、１２７）の挿入方向に沿う前記ロック部材（２５、２７、１２７）の移動を規制する規制手段（２７ａ、２７ｐ、１２７ｒ、３６）を更に備える、と良い。【００１７】
前記ロック部材（２５、２７、１２７）が前記貫通孔（１５）に挿入されるべき挿入部（１２７ｎ）を含む場合において、前記規制手段（１２７ｒ、３６）が、前記挿入部（１２７ｎ）に設けられた少なくとも１つの抜止凹部（１２７ｒ）と、前記雌部材（３０）に設けられた少なくとも１つの抜止凸部（３６）の組み合わせから構成される、と良い。【００１８】
前記雌部材（３０）の上面及び下面には、各々、前記抜止凸部（３６）が設けられ、前記雄部材（１０）が、当該雄部材（１０）上への前記雌部材（３０）の積層時、前記雌部材（３０）の前記抜止凸部（３６）に干渉しないように構成される、と良い。【００１９】
前記溝（１８）の深さが、前記周囲部（３１ｐ）の前記部分（３１ａ）の厚みに実質的に等しい、と良い。【００２０】
前記雄部材（１０）は、当該雄部材（１０）上への前記雌部材（３０）の積層時、前記雌部材（３０）の前記周囲部（３１ｐ）が載置される台座部（１１１）を備え、当該台座部（１１１）は、前記係合凸部（１１ｄ）を挟んで前記溝（１８）とは反対側に延設されており、当該台座部（１１１）上には、前記周囲部（３１ｐ）の前記部分（３１ａ）とは異なる部分（３２）が載置可能である、と良い。【００２１】
前記雌部材（３０）の前記開口（３４）に挿入された状態の前記雄部材（１０）の前記係合凸部（１１ｄ）を被覆する被覆部材（４０）を更に備える、と良い。【００２２】
前記係合凸部（１１ｄ）は、前記開口（３４）への当該係合凸部（１１ｄ）の挿入により前記雌部材（３０）から突出する頂部（１９ｂ）を含むと共に、当該係合凸部（１１ｄ）の頂端側に向かって先細りに構成される、と良い。【００２３】
前記雄部材（１０）には雄側取付部（１１ｍ）を更に含み、前記雌部材（３０）には雌側取付部（３１ｑ）を更に含み、前記雄部材（１０）と前記雌部材（３０）の積層時、前記雄側取付部（１１ｍ）と前記雌側取付部（３１ｑ）が実質的に同一平面に配される、と良い。【００２４】
本発明に係る連結具の使用方法は、貫通孔（１５）が頂部（１９ｂ）に設けられた係合凸部（１１ｄ）、及び前記係合凸部（１１ｄ）と共に凹状の溝（１８）を形成する段差部（１６）を含む板状の雄部材（１０）と、前記係合凸部（１１ｄ）が挿入される開口（３４）を囲む周囲部（３１ｐ）を含む板状の雌部材（３０）と、前記係合凸部（１１ｄ）の前記貫通孔（１５）に挿入可能な挿入部（１２７ｎ）を含むロック部材（２５、２７、１２７）と、を備える連結具（１００）の使用方法であって、前記雄部材（１０）上に前記雌部材（３０）を積層して前記雌部材（３０）の前記開口（３４）に前記雄部材（１０）の前記係合凸部（１１ｄ）を挿入するステップにして、当該ステップにより、前記雌部材（３０）の前記周囲部（３１ｐ）の一部（３１ａ）が前記雄部材（１０）の前記溝（１８）により受け入れられ、前記係合凸部（１１ｄ）の前記頂部（１９ｂ）が前記雌部材（３０）から突出する、ステップと、前記係合凸部（１１ｄ）の前記頂部（１９ｂ）に設けられた前記貫通孔（１５）に前記ロック部材（２５、２７、１２７）の前記挿入部（１２７ｎ）を挿入して前記雄部材（１０）と前記雌部材（３０）の連結をロックするステップと、を含む。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、簡素な構成の連結具を介して連結した物／物の部分間の連結を容易に解除することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る連結具の概略的な斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る雌部材の概略的な断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る雄部材の概略的な断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る雄及び雌部材の連結状態を示す概略的な部分断面図である。
【図５】キャップの変形例を示す概略的な部分断面図である。
【図６】キャップを具備しない変形例を示す概略的な部分断面図である。
【図７】プラグに返しを設けた変形例を示す概略的な部分断面図である。
【図８】雄部材からプラグを別体とした変形例を示す概略的な模式図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る連結具の概略的な斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る非連結状態の連結具の概略的な分解断面模式図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るロック状態の連結具の概略的な断面模式図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る連結具の雄部材の概略的な上面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る連結具の雌部材の概略的な斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るロック状態の連結具の概略的な部分拡大断面模式図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る連結具の概略的な斜視図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る非連結状態の連結具の概略的な分解模式図であり、雄部材の側面構成を示し、雌部材の断面構成を示し、ロック部材の側面構成を示す。
【図１７】本発明の第４実施形態に係るロック状態の連結具の概略的な上面模式図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係るロック状態の連結具の概略的な断面模式図であり、図１７のＸ１８−Ｘ１８に沿う断面構成を示す。
【図１９】本発明の第４実施形態に係るロック状態の連結具の概略的な断面模式図であり、図１７のＸ１９−Ｘ１９に沿う断面構成を示す。
【図２０】本発明の第４実施形態に係る連結具の雄部材の概略的な上面図である。
【図２１】本発明の第４実施形態に係る連結具の雌部材の概略的な上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。実施の形態は、本発明の一例を表すに過ぎず、本発明を限定解釈するために参酌されるべきものではない。各図においては同一の要素には同一の符号を付し、原則として、重複する説明は省略する。図面は、発明説明を主目的とするものであり、適宜、簡略化されている。
【００２８】
＜第１実施形態＞
図１乃至図８を参照して第１実施形態について説明する。図１は、連結具の概略的な斜視図である。図２は、雌部材の概略的な断面図である。図３は、雄部材の概略的な断面図である。図４は、雄及び雌部材の連結状態を示す概略的な部分断面図である。図５は、キャップの変形例を示す概略的な部分断面図である。図６は、キャップを具備しない変形例を示す概略的な部分断面図である。図７は、プラグに返しを設けた変形例を示す概略的な部分断面図である。図８は、雄部材からプラグを別体とした変形例を示す概略的な模式図である。
【００２９】
説明の便宜上、前後方向、上下方向、及び左右方向という方向を示す用語を各図に一貫して用いる。説明の便宜上、各図に対してＸＹＺ座標を設定すると、Ｘ軸は、上述の前後方向に対応する。前後方向について補足的に説明する。雄部材から見て雌部材に近接するＸ軸に沿う方向を前側と呼び、雄部材から見て雌部材から離間するＸ軸に沿う方向を後側と呼ぶ。同様に、雌部材から見て雄部材に近接するＸ軸に沿う方向を前側と呼び、雌部材から見て雄部材から離間するＸ軸に沿う方向を後側と呼ぶ。Ｙ軸は、上述の上下方向に対応する。Ｚ軸は、上述の左右方向に対応する。
【００３０】
図１に示すように、連結具１００は、雄部材１０、ロック部材２５、雌部材３０、及びキャップ４０を有する。キャップ４０は、被覆部材である。なお、図１では、連結具１００を構成する要素が個々に分離して示されているが、図２に示すようにキャップ４０は雌部材３０に装着されるものであり、連結具１００の連結状態においては図４に示すように雄部材１０と雌部材３０が連結する。また、図２に示すように雌部材３０にはロープ２０１が巻かれ、図３に示すように雄部材１０にもロープ２０２が巻かれ、各ロープ２０１、２０２は、図４に示すように雄部材１０と雌部材３０とが連結した連結具１００を介して連結される。なお、連結具１００により連結される物は、漁網等として用いられるロープが例示できるが、これに限らず、その他の任意の物であっても良い。
【００３１】
まず、雄部材１０及びロック部材２５の構成について説明する。図１に示す雄部材１０の本体１１は、任意の方法により図１に示す形状に成型／加工された板状体である。本体１１は、好適にはダイキャスト成形されるが、金属板の曲げ、打ち抜き等の加工により製造しても良い。なお、本体１１は、平板状に限らず、その具体的形状は任意である。金属以外の材料、例えば、繊維強化樹脂等により本体１１を構成しても良い。
【００３２】
図１に示すように、雄部材１０の本体１１の上面には、ロック部材２５が設けられる。ロック部材２５は、雄部材１０と雌部材３０間の連結をロックするための部材であり、本体１１の固定部１３によって本体１１の上面に固定される。ロック部材２５は、図面及び後述の説明から理解できるように、雌部材３０の開口３４内での雄部材１０の係合凸部１１ｄの上下移動を規制し、これにより、雌部材３０の開口３４からの係合凸部１１ｄの抜けが規制される。雌部材３０の開口３４内での係合凸部１１ｄの上下移動を規制する態様は任意であり、他の態様を採用しても良い。例えば、ロック強度は低下してしまうものの、後述の係合凸部１１ｄの貫通孔１５の代わりに、係合凸部１１ｄの後側面に対して前後方向に窪んだ窪みを設け、この窪みに対してロックプラグ２７を挿入又は圧入させても良い。他にも様々な態様が考えられる。
【００３３】
図１に示すように、ロック部材２５は、本体１１に基端が固定された可撓性の紐（帯体）２６と、紐２６の自由端に固定されたロックプラグ２７とを有する。ロックプラグ２７をロック片と呼んでも良い。ロックプラグ２７は、前述の貫通孔１５へのロックプラグ２７の抜き差しの容易性と貫通孔１５内でのロックプラグ２７の安定保持という各点を考慮し、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、エラストマー樹脂等に例示される樹脂製とし、可撓性／弾性を具備させることが望ましい。これにより、雄部材１０と雌部材３０の連結ロックの容易性を確保しつつ、そのロックの安定性も確保できる。
【００３４】
図１に示すように、本体１１は、後端から前端へと前後方向に延在する板状体であり、その前側部位が凹状／Ｕ字状に曲げられ、この結果、平板部１１ａ、段差壁１１ｂ、平板部１１ｃ、及び係合凸部１１ｄが連続的に設けられる。なお、段差壁１１ｂ、平板部１１ｃ、及び係合凸部１１ｄによりＵ字部１２が構成される。凹状／Ｕ字状とは、左右方向から雄部材１０を見る場合を前提としている。段差壁１１ｂは、平板部１１ａの前端から下方へ屈曲／起立して下方向に延在する。係合凸部１１ｄは、平板部１１ｃの前端から上方へ屈曲／起立して上方向に延在する。平板部１１ｃは、前後方向に延びて段差壁１１ｂと係合凸部１１ｄ間を接続する。なお、段差壁１１ｂの左右方向の中央には、凹み１７が設けられている。雄部材１０の凹み１７は、後述の雌部材の膨大部３１ｒが段差壁１１ｂに干渉することを避けるべく設けられた逃げ空間である。
【００３５】
図１に示すように、平板部１１ａと段差壁１１ｂとにより段差部１６が設けられ、段差部１６と係合凸部１１ｄとの間には左右方向に延在する溝１８が設けられる。溝１８を凹部と呼んでも良い。溝１８は、段差部１６と係合凸部１１ｄとによって凹状に構成される。溝１８の側部が上述の段差壁１１ｂに一致し、溝１８の他方の側部が上述の係合凸部１１ｄに一致し、そして、溝１８の底部が上述の平板部１１ｃに一致する。なお、平板部１１ａが位置するＸＺ平面（例えば、平板部１１ａの上面）と平板部１１ｃが位置するＸＺ平面（例えば、平板部１１ａの上面）との間には上下方向においてレベル差が存在し、このレベル差は、段差壁１１ｂの上下方向の長さに応じたものである。段差部１６の表面は、Ｒ面であり、これにより、溝１８への後述の棒部３１ａの挿入が容易になる。棒部３１ａは、雄部材１０上に積層される雌部材３０の部分である。
【００３６】
図１と図３を併せて参照して理解されるように、係合凸部１１ｄは、胴部１９ａと頂部１９ｂとを有し、山状の輪郭を有する。ＸＺ平面における胴部１９ａの断面形状（前後方向の胴部１９ａの長さ、左右方向の胴部１９ａの幅）は、係合凸部１１ｄの延在方向において一定であり変化しない。ＸＺ平面における頂部１９ｂの断面形状（前後方向の頂部１９ｂの長さ、左右方向の胴部１９ａの幅）は、係合凸部１１ｄの頂端側への延在に応じて縮小する。図３に示すように、係合凸部１１ｄが先細りの形状を有することにより、係合凸部１１ｄの後側面１９ｃが緩慢に傾斜し、また、後側面１９ｃに対向する前側面１９ｄも緩慢に傾斜する。これにより、雌部材３０の開口から雄部材１０の係合凸部１１ｄの離脱を容易化することができ、特に、迅速な連結解除が要求される用途（例えば、漁業）においては特に有利である。係合凸部１１ｄの先細りの形状をテーパー形状と呼んでも良い。なお、係合凸部１１ｄの後側面は、係合凸部１１ｄの４つの左右前後の側面のうち、上述の固定部１３を臨む面である。
【００３７】
図１に示すように、上下方向に延びる係合凸部１１ｄの頂部１９ｂには、前後方向に延在する貫通孔１５が設けられている。貫通孔１５の左右方向の横開口幅は、貫通孔１５の上下方向の縦開口幅よりも広く、従って、貫通孔１５は、横長であると言える。図１及び図４から理解できるように、貫通孔１５は、差し込まれたロックプラグ２７を保持するべく、ロックプラグ２７の左右方向の幅と上下方向の厚みとに対応したサイズとなっている。例えば、ロックプラグ２７が貫通孔１５に圧入されて貫通孔１５内に保持されるように、貫通孔１５がサイズされる。ロックプラグ２７の外表面の摩擦係数を高くすること等によって、貫通孔１５からのロックプラグ２７の離脱を抑制しても良い。
【００３８】
図１に示すように、本体１１の後端にある平板部１１ａには、平板部１１ａを上下方向に貫通した開口１４が設けられている。平板部１１ａの開口１４によってロープが取り付けられる雄側取付部が構成される。なお、取付部の具体的態様は任意であり、開口部に限られるべきものではない。図１及び図３に示すように、開口１４を周囲する環状部１１ｍの内周面１１ｎは、開口１４の内側へ弧状に膨らみ、これにより、開口１４に挿通される漁網等のロープの摺動性が高められる。なお、環状部１１ｍは、開口１４を周囲する周囲部である。
【００３９】
次に、雌部材３０の構成についてより詳細に説明する。図１に示すように、雌部材３０は、梁３２によって分離された２つの開口３４、３５が設けられた平板状の枠体３１である。枠体３１は、棒部３１ａ〜３１ｅが連続して構成される。棒部３１ａは、左右方向に延在し、その左右方向の中央に略直方体状の膨大部３１ｒが設けられている。膨大部３１ｒは、棒部３１ａが前後方向に膨大した部分である。膨大部３１ｒの上面は、前後方向及び左右方向にある程度の幅を持つ平坦面であり、これにより、係合凸部１１ｄの貫通孔１５へのロックプラグ２７の抜き差しが好適にガイドされる。棒部３１ｂは、棒部３１ａの左端から上下方向に直線的に延在する。棒部３１ｅは、棒部３１ａの右端から上下方向に直線的に延在する。棒部３１ｃは、棒部３１ｂの後端から前後方向に緩慢に傾斜しながら延在し、棒部３１ｄの後端に結合する。棒部３１ｄは、棒部３１ｅの後端から上下方向に緩慢に傾斜しながら延在し、棒部３１ｃの後端に結合する。なお、梁３２の左右方向の中央には略直方体状の膨大部３２ｍが設けられている。膨大部３１ｍは、梁３２が前後方向及び上下方向に膨大した部分である。
【００４０】
開口３４は、棒部３１ａ、棒部３１ｂ、梁３２、及び棒部３１ｅから構成された環状部３１ｐにより囲まれる。環状部３１ｐは、開口３４を周囲する周囲部であり、その上面視形状は略矩形状である。開口３５は、棒部３１ｃ、３１ｄ、及び梁３２から構成された環状部３１ｑにより囲まれる。環状部３１ｑは、開口３５を周囲する部分であり、その上面視形状は略三角形状である。なお、図２に示すように、環状部３１ｐの開口３４にはキャップ４０が挿入固定され、環状部３１ｑの開口３５にはロープ２０１が挿入される。枠体３１に設けられた開口３５によって、ロープが取り付けられる雌側取付部が構成される。図１及び図２に示すように、開口３５を周囲する環状部３１ｑの内周面３１ｎは、開口３５の内側へ弧状に膨らみ、これにより、開口３５に挿通される漁網等のロープの摺動性が高められる。なお、環状部３１ｑは、開口３５を周囲する周囲部である。
【００４１】
図１に示すように、梁３２の右端から環状部３１ｐの内周面に沿って膨大部３１ｒに至るまで延在した薄肉部３２ｐが環状部３１ｐの内側に設けられている。同様に、梁３２の左端から環状部３１ｐの内周面に沿って膨大部３１ｒに至るまで延在した薄肉部３２ｑが環状部３１ｐの内側に設けられている。薄肉部３２ｐ、３２ｑは、環状部３１ｐよりも薄肉であって、環状部３１ｐとの間に段差が設けられるように環状部３１ｐの内側面に設けられている。梁３２、薄肉部３２ｐ、及び薄肉部３２ｑによって、キャップ４０が載置される載置面を有する環状台座が構成される。左記した環状台座には、膨大部３１ｒに応じた欠きがある。
【００４２】
続いて、キャップ４０の構成について説明する。キャップ４０を雌部材３０に設け、これにより、雌部材３０の開口３４に挿入された雄部材１０の係合凸部１１ｄを被覆することによって、係合凸部１１ｄ自体を保護し、これに加えて、係合凸部１１ｄと環状部３１ｐとの間の隙間に、例えば、わかめ等の海藻の異物が入り込むことを抑制することができる。なお、図６に示す変形例のようにキャップ４０を省略しても良い。
【００４３】
図１に示すように、キャップ４０は、雄部材１０の係合凸部１１ｄを収容するように構成された収容体であり、好適には、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂、エラストマー樹脂等に例示される樹脂等の弾性材料から構成される。図１、図２、及び図４を併せて参照して理解されるように、キャップ４０は、雄部材１０の係合凸部１１ｄの胴部１９ａの左、前、右の３つの側面を囲む周壁４１と、雄部材１０の係合凸部１１ｄの頂部１９ｂの全ての４つの側面を囲み、かつ係合凸部１１ｄの頂部１９ｂの上面を覆う被覆部４２を有する。キャップ４０は、更に、爪部４３を有し、これにより、雌部材３０との一体性が確保される。
【００４４】
爪部４３は、上下方向に延在する基部、及び基部の下端が前側へ曲げられたフックを有する。爪部４３のフックが膨大部３１ｒの下面に引っ掛かることにより、雌部材３０に対してキャップ４０が装着固定される。図１及び図２から明らかなように、周壁４１の下端にも、爪部４３と同様、外側へ向いたフックが設けられている。図１及び図２から理解できるように、周壁４１の下端フックは、周壁４１と同様、雄部材１０の係合凸部１１ｄを周囲するように下面視Ｕ字状に延在する。周壁４１の下端フックは、薄肉部３２ｐ、薄肉部３２ｑ、及び膨大部３２ｍの各下面に対して引っ掛かる。爪部４３のフックと周壁４１のフックとは、開口３４を周囲する雌部材３０の部分の下面に引っ掛かり、このように開口３４の左右前後の各箇所に雌部材３０からのキャップ４０の離脱防止構造を持たせることにより、雌部材３０に対するキャップ４０の装着をより強固にすることができる。キャップ４０は、外力に応じて変形可能であり、従って、キャップ４０を人手／工具等で変形させることにより、キャップ４０は雌部材３０から脱着させることができる。爪部４３を設ける位置／範囲は任意であり、図示されたものは一例にしか過ぎない。離脱防止の具体的構造は任意であり、フックの引っ掛け構造に限られるべきものではない。
【００４５】
図２に示すように、キャップ４０の４つの側壁のうち前後の側壁には、係合凸部１１ｄの貫通孔１５に対応して設けられた開口４４、４５が設けられる。開口４４と開口４５は、貫通孔１５と同様、ロックプラグ２７の左右方向の幅と上下方向の厚みとに対応してサイズされている。図１に示すように、開口４５が設けられた被覆部４２の外周面には、膨大部３２ｍに対応する切欠きが設けられており、その切欠きに対して膨大部３２ｍが嵌め込まれることで、キャップ４０と雌部材３０の一体性が高められる。膨大部３２ｍに関するこの説明は、膨大部３１ｒについても同様に当てはまる。つまり、膨大部３１ｒは、キャップの前側面に設けられた切欠きに対して嵌め合わされて、これにより、キャップ４０と雌部材３０の一体性が高められる。
【００４６】
ここで、連結具１００を用いて異なる２つのロープ／同一のロープの異なる部分を連結する方法について説明する。まず、図２に示すように、雌部材３０の開口３４に対してキャップ４０を挿入し、雌部材３０に対してキャップ４０を装着する。次に、雌部材３０の開口３５にロープ２０１の一端を通し、一端を任意の態様にてロープ２０１の他の部分に固定し、これにより、環状部３１ｑを囲むロープの輪を閉じる。次に、図３に示すように、雄部材１０の開口１４にロープ２０２の一端を通し、一端を任意の態様にてロープ２０２の他の部分に固定し、これにより、環状部１１ｍを囲むロープの輪を閉じる。次に、図４から理解できるように、雌部材３０の開口３４に対して雄部材１０の係合凸部１１ｄを嵌めて雄部材１０と雌部材３０を積層させる。その後、図４から理解できるように、雄部材１０のロック部材２５のロックプラグ２７をキャップ４０の開口４４、係合凸部１１ｄの貫通孔１５、そしてキャップ４０の開口４５に順に差し込む。このようにして雄部材１０と雌部材３０とが連結し、また、雄部材１０と雌部材３０との連結がロックされる。雄部材１０と雌部材３０の連結のロック解除は、貫通孔１５からのロックプラグ２７の抜出によって行うことができる。
【００４７】
上述の説明から明らかなように、本実施形態においては、雄部材１０の係合凸部１１ｄと雌部材３０の開口３４の嵌め合いにより雄部材１０と雌部材３０とを連結する。この場合、雄部材１０の係合凸部１１ｄを雌部材３０の開口３４から外すことにより雄部材１０と雌部材３０の連結を簡易に解除することができる。雄部材１０に取り付けられたロープ２０２と雌部材３０に取り付けられたロープ２０１とが連結具１００から離れる方向へ互いに逆方向に引かれて張った状態にあっても、雄部材１０の係合凸部１１ｄを雌部材３０の開口３４から外すことにより雄部材１０と雌部材３０の連結を簡易に解除することができる。この場合、一方のロープを切除する必要がない。
【００４８】
更に、本実施形態においては、図４に示すように、雄部材１０上に積層される雌部材３０の環状部３１ｐの棒部３１ａが、雄部材１０の溝１８により受け入れられる。換言すれば、棒部３１ａが、雄部材１０の係合凸部１１ｄと雄部材１０の段差部１６間の空間により受け入れられる。これによって、図４に示すように雄部材１０と雌部材３０とが連結／積層したとき、雄部材１０の平板部１１ａと雌部材３０とを同一のＸＺ平面内に位置させることができる。より原理的に説明すれば、溝１８の深さを調整することによって、図４に例示的に示した雄部材１０が位置する平面ＰＬ１０と雌部材３０が位置する平面ＰＬ３０間の上下方向のレベル差の平面同士の間隔を小さくすることができる。これによって、後述の説明から理解されるように、ロープ２０１、２０２が連結具１００から離間する方向に同一直線上で各々反対側へ強く張られた状態にあっても雄部材１０と雌部材３０の連結を容易に解除することが可能になる。なお、図４においては例示的に、雄部材１０が位置する平面ＰＬ１０を雄部材１０の平板部１１ａの厚み中心に設定し、雌部材３０が位置する平面ＰＬ３０を雌部材の枠体３１の厚み中心に設定したが、他の任意のＸＺ平面であっても構わない。なお、ＸＹ平面は、Ｙ軸方向に沿って無数に存在する平面として観念される。
【００４９】
上述のように平面ＰＬ１０と平面ＰＬ３０とを近接又は一致させることによって、ロープ２０１、２０２が連結具１００から離間する方向に同一直線上で各々反対側へ強く張られた状態にあっても雄部材１０と雌部材３０の連結を容易に解除することが可能になる。ロープ２０２が雄部材１０の環状部１１ｍに対して作用する点が平面ＰＬ１０に位置し、ロープ２０１が雌部材３０の環状部３１ｑに対して作用する点が平面ＰＬ３０に位置すると仮定した場合、平面ＰＬ１０と平面ＰＬ３０とが一致するならば、各作用点は同一直線上に位置する。この場合、外力の影響がなければ雄部材１０と雌部材３０とが同一平面内から離れる上下方向へ変位しないため、雄部材１０の係合凸部１１ｄの貫通孔１５からロックプラグ２７を抜き出すことが極端に困難になることは抑制される。従って、上述の構成によって、ロープ２０１、２０２が連結具１００から離間する方向に同一直線上で各々反対側へ強く張られた状態にあっても雄部材１０と雌部材３０の連結を容易に解除することが可能になる。この点は、特に、漁網同士を連結する用途においては極めて有利である。従来のようにロープを切断する必要が解消すると共に、連結具１００を介したロープの連結及びその解除の迅速性／容易性も確保できる。
【００５０】
本実施形態においては、上述の点に鑑みて、雄部材１０の平板部１１ａの上下方向の厚みと雌部材３０の枠体３１の上下方向の厚みが略等しい場合において、溝１８の深さを棒部３１ａの上下方向の厚みと等しく設定し、雄部材１０が位置する平面ＰＬ１０と雌部材３０が位置する平面ＰＬ３０とを一致させている。なお、この場合、図４の点線に模式的に示すように、棒部３１ａの上面と平板部１１ａの上面とは面一になっている（同一のＸＺ平面に位置する）。棒部３１ａの下面と平板部１１ａの下面も面一になっている（同一のＸＺ平面に位置する）。
【００５１】
本実施形態においては、雄部材１０の係合凸部１１ｄが先細りに構成されている。これにより、雌部材３０の開口３４から雄部材１０の係合凸部１１ｄを外すことを容易化し、雄部材１０と雌部材３０の連結を迅速に解除することが可能になる。
【００５２】
本実施形態においては、ロック部材２５を雄部材１０に設ける。これにより、溝１８が設けられた空間を利用してロック部材２５の前後方向の長さを確保することができ、雄部材１０と雌部材３０とが連結した状態の連結具全体の長さを短くすることができる。
【００５３】
図５を参照して変形例について説明する。図５に模式的に示すように、キャップ４０を雌部材３０に対して埋め込むように装着しても良い。図５に示す場合、上述の爪部４３を省略するべく、次の構成を採用する。膨大部３１ｒの内側面に凹部３１ｒ５を設け、膨大部３２ｍの内側面に凹部３２ｍ５を設ける。膨大部３１ｒの凹部３１ｒ５にキャップ４０の前側壁の下端を嵌め込み、膨大部３２ｍの凹部３２ｍ５にキャップ４０の後側壁の下端を嵌め込む。キャップ４０は、凹部３１ｒ５を上方から閉じる突片３１ｒ６と凹部３２ｍ５を上方から閉じる突片３２ｍ６とによって雌部材３０からの離脱が好適に抑制される。このよう異なる装着態様を取る場合にあっても、上述と同様の効果を得ることができる。なお、凹部３１ｒ５、３２ｍ５を設ける位置／範囲は任意であり、開口３４の周方向に各凹部３１ｒ５、３２ｍ５を連続させても良い。キャップ４０が雌部材３０に装着されたとき、膨大部３１ｒ、３２ｍとの間でキャップ４０が開口３４の内側へ圧縮されるようにしても良い。
【００５４】
図６を参照して変形例について説明する。図６に模式的に示すように、キャップ４０を雌部材３０に取り付けず、キャップ４０を省略しても良い。このような場合であっても上述と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
図７を参照して変形例について説明する。図７に模式的に示すように、雄部材１０の係合凸部１１ｄの貫通孔１５の出口から突出したロックプラグ２７の先端部２７ｍの上面に返し２７ａを設けても良い。返し２７ａは、貫通孔１５に挿入されたロックプラグ２７の後方移動を規制する規制手段／規制構造である。返し２７ａを設けることにより、ロックプラグ２７が係合凸部１１ｄの貫通孔１５から自重等によって抜け出ることを効果的に抑制することができる。ロックプラグ２７は、上述の実施形態で説明したように、可撓性／弾性を有する。従って、ロックプラグ２７に対して返し２７ａを設けたとしても、係合凸部１１ｄの貫通孔１５に対するロックプラグ２７の挿入自体は阻害されない。返し２７ａの具体的な大きさ、形状、個数は、ロックプラグ２７の抜けを適当に抑制し、かつ係合凸部１１ｄの貫通孔１５へのロックプラグ２７の挿入の迅速性／容易性を損なわないように設定すると良い。返し２７ａは、島状部分であっても良く、これに代えて、左右方向に長い長尺部分であっても良い。返し２７ａの個数は任意であり、１つであっても２以上であっても良い。
【００５６】
図７に示すように、返し２７ａは、ロックプラグ２７の上面に設けられた凸部であり、返し２７ａの断面視形状は、ロックプラグ２７の後端側へ寝た三角形状である。返し２７ａは、ロックプラグ２７の前端側を向いた前傾斜面２７ａ１、及びロックプラグ２７の後端側を向いた後傾斜面２７ａ２を有する。各前傾斜面２７ａ１、後傾斜面２７ａ２は、ロックプラグ２７の上面から上方へ離間するに応じてロックプラグ２７の前端側から後端側へ傾斜し、その後、交差する。Ｙ軸に対して前傾斜面２７ａ１がなす角度は、Ｙ軸に対して後傾斜面２７ａ２がなす角度よりも大きい。図７に示すとき、後傾斜面２７ａ２は、雄部材１０の係合凸部１１ｄ及びキャップ４０に対向配置されている。
【００５７】
図７に示す状態においてロックプラグ２７の自重によってロックプラグ２７が後方へ引かれたとしても、返し２７ａがキャップ４０及び係合凸部１１ｄに引っ掛かり、これにより、意図しないロックプラグ２７の抜けが効果的に抑制される。図７に示す状態とすべく、係合凸部１１ｄの貫通孔１５へロックプラグ２７を差し込むとき、返し２７ａの前傾斜面２７ａ１によって貫通孔１５内への返し２７ａの挿入がガイドされる。従って、貫通孔１５へのロックプラグ２７の挿入の迅速性／容易性は損なわれない。返し２７ａは、ロックプラグ２７と同材料で構成されるため、返し２７ａ自体も弾性変形可能である。図７に示す状態からロックプラグ２７を抜き出すとき、返し２７ａが貫通孔１５周りの係合凸部１１ｄに対してキャップ４０を介して衝突してしまうが、返し２７ａ自体の変形によって、ロックプラグ２７の抜き出し自体は確保される。
【００５８】
ロックプラグ２７に返しを設ける具体的な態様は任意である。上述の返し２７ａをロックプラグ２７の下面に設けても良い。返し２７ａを単なる半円状の凸部として、その返し機能を低減させても良い。返し２７ａは、貫通孔１５からのロックプラグ２７の抜けを規制する規制手段／規制構造の一例でしかない。
【００５９】
図８を参照して変形例について説明する。図８に模式的に示すように、ロックプラグ２７のみによりロック部材２５を構成し、雄部材１０に対してロックプラグ２７を別体としても良い。この場合、図７の変形例と同様、係合凸部１１ｄの貫通孔１５に挿入されたロックプラグ２７の前後移動を規制する規制手段／規制構造を設け、係合凸部１１ｄの貫通孔１５からのロックプラグ２７の抜けを抑止することが特に望ましい。この点に照らし、図８に係る変形例においては、雄部材１０の本体１１の平板部１１ａの上面に対して平板部１１ａの上面と共に貫通孔１１ｑを画定する略幅広Ｕ字状の枠部１１ｐを設け、他方、ロックプラグ２７の後端部２７ｎには、枠部１１ｐの左右方向に延びる棒部１１ｐ１を受け入れて保持する棒受け２７ｐを設ける。ロックプラグ２７の棒受け２７ｐが枠部１１ｐの棒部１１ｐ１を受け入れて保持することにより、上述したロックプラグ２７の抜けが効果的に抑制される。なお、ロックプラグ２７の棒受け２７ｐ、及び枠部１１ｐの棒部１１ｐ１の各具体的形状は任意である。
【００６０】
図８に示すように、棒受け２７ｐは、ロックプラグ２７の上面に平行に前後方向に延在する平行壁２７ｐ１、平行壁２７ｐ１の後端をロックプラグ２７の後端部２７ｎに対して結合する結合壁２７ｐ２、及び平行壁２７ｐ１の前端下面が凸状に下方に隆起したフック２７ｐ３を有する。なお、ロックプラグ２７の後端部２７ｎは、雄部材１０の平板部１１ａ上に配されるロックプラグ２７の部分を示すが、雄部材１０の係合凸部１１ｄの貫通孔１５よりも後方側部分を示すものと理解しても構わない。
【００６１】
図８に模式的に示すように、雄部材１０と雌部材３０とが連結した状態で、ロックプラグ２７を係合凸部１１ｄの貫通孔１５に通すと、枠部１１ｐの棒部１１ｐ１がプラグ後端部２７ｎと平行壁２７ｐ１との間で任意の強度で挟み込まれる。また、フック２７ｐ３が棒部１１ｐ１の前側面に引っ掛かることによって、棒部１１ｐ１が棒受け２７ｐから抜けることが抑制される。このようにして、雄部材１０にロックプラグ２７を脱着可能に装着し、ロックプラグ２７の自重等によるロックプラグ２７の抜けが効果的に抑制される。
【００６２】
枠部１１ｐを設けたとしても平板部１１ａの平坦性が確保されているため、貫通孔１５へのロックプラグ２７の挿入容易性は損なわれない。ロックプラグ２７は、平板部１１ａの上面、及び膨大部３１ｒの上面によって、貫通孔１５まで好適にガイドされる。
【００６３】
なお、フック２７ｐ３を省略し、棒受け２７ｐによる棒部１１ｐ１の上下方向からの挟み込みのみによって、棒受け２７ｐからの棒部１１ｐ１の抜けを抑制しても良い。これとは逆に、棒受け２７ｐによる棒部１１ｐ１の上下からの挟み込みを省き、棒受け２７ｐのフック２７ｐ３のみによって、棒受け２７ｐからの棒部１１ｐ１の抜けを抑制しても良い。枠部１１ｐ及び棒受け２７ｐは、貫通孔１５からのロックプラグ２７の抜けを規制する規制手段／規制構造の一例でしかない。
【００６４】
＜第２実施形態＞
図９乃至図１３を参照して第２実施形態について説明する。図９は、連結具の概略的な斜視図である。図１０は、非連結状態の連結具の概略的な分解断面模式図である。図１１は、ロック状態の連結具の概略的な断面模式図である。図１２は、連結具の雄部材の概略的な上面図である。図１３は、連結具の雌部材の概略的な斜視図である。
【００６５】
図９乃至図１１に示すように、上述のものとは異なる構成のロックプラグ１２７をロック部材２５として活用する。このような場合であっても上述の実施形態及び変形例と同様の効果を得ることができる。なお、本実施形態においては、図８に示した変形例の場合と同様、ロックプラグ１２７のみによりロック部材２５を構成し、雄部材１０に対してロックプラグ１２７を別体とするが、必ずしもこの限りではない。ロックプラグに関して異なる符号２７、１２７を用いるが、この点は、説明の便宜上の問題である。
【００６６】
本実施形態の如くロックプラグ１２７の挿入部１２７ｎに比してロックプラグ１２７の基部１２７ｍを大きくサイズすると良い。この場合、ロックプラグ１２７の基部１２７ｍに対して所定の態様で力をかければ、係合凸部１１ｄの貫通孔１５からロックプラグ１２７をより簡単に抜き出すことが可能である。本実施形態の場合においても上述の実施形態及び変形例の構成の追加的又は代替的導入により、上述の実施形態及び変形例と同様の効果を得ることができることは言うまでもない。
【００６７】
図９乃至図１１から理解できるように、雄部材１０上に雌部材３０を積層すると、雄部材１０の係合凸部１１ｄが雌部材３０の環状部３１ｐの開口３４を通過し、雌部材３０の上面よりも上方へ突出し、係合凸部１１ｄに設けられた貫通孔１５も雌部材３０の上面上に配された態様になり、この貫通孔１５へのロックプラグ１２７の挿入が可能になる。
【００６８】
ロックプラグ１２７は、左右方向を長手方向とする環状の基部１２７ｍの外周面に平板状の挿入部１２７ｎが結合しており、非限定的及び典型的にはシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、エラストマー樹脂等の弾性材料から成り、所定の弾性を有する。係合凸部１１ｄの貫通孔１５にはシリコーン樹脂、ウレタン樹脂、エラストマー樹脂等の弾性材料から成る環状のリング５０が設けられる。リング５０は、改めて説明するまでもなく弾性部材である。
【００６９】
係合凸部１１ｄの貫通孔１５のリング５０へロックプラグ１２７を挿入する際、ロックプラグ１２７が雌部材３０の棒部３１ａの上面上をスライド移動し、ロックプラグ１２７の基部１２７ｍの外周面が係合凸部１１ｄに対して、より正確には係合凸部１１ｄの貫通孔１５に設けられたリング５０に対して衝突し、この位置でロックプラグ１２７が停止する。ロックプラグ１２７の基部１２７ｍが棒部３１ａ上に位置し、ロックプラグ１２７の挿入部１２７ｎのうちリング５０を通過した先端部が、梁３２上に位置する。ロックプラグ１２７により棒部３１ａと梁３２の上方変位が規制され、雄部材１０からの雌部材３０の離脱が阻止される。
【００７０】
ロックプラグ１２７及びリング５０をシリコーン等の弾性材料で構成する場合、両者の当接により両者が摩擦係合した状態になり、両者間の変位を抑制可能である。より好ましくはリング５０内へロックプラグ１２７の挿入部１２７ｎを圧入可能とし、これにより、両者間の変位をより十分に抑制可能となる。この場合、図１０に示すリング５０へのロックプラグ１２７の未挿入の状態において、リング５０の上下開口幅Ｗ５０ｈがロックプラグ１２７の挿入部１２７ｎの厚みＷ１２７ｎよりも狭い。必要に応じて、ロックプラグ１２７の硬さをリング５０の硬さよりも硬くしても良く、これにより、リング５０へのロックプラグ１２７のよりスムーズな挿入が確保可能になる。ロックプラグ１２７やリング５０は金型成形により製造可能であるが、必ずしもこの限りではない。
【００７１】
係合凸部１１ｄの貫通孔１５に対するリング５０の位置固定方法は任意であるが、本例においては、係合凸部１１ｄの貫通孔１５周りの部分に対してリング５０を嵌め合わせる。端的には、図１０及び図１１に示すように、リング５０の両方の開口縁５１が、図１０及び図１１を正面視したときの上下方向に一致するリング５０の開口５０ｈの開口幅方向外側へ膨出しており、これにより、係合凸部１１ｄの貫通孔１５周りの部分をリング５０が挟み込み保持可能になる。貫通孔１５の前側口１５ｊの上下に位置する係合凸部１１ｄの貫通孔１５を囲む上部及び下部が後方へ後退し、膨出したリング５０の開口縁５１が好適に嵌め合わされる。貫通孔１５の後側口１５ｋの上下に位置する係合凸部１１ｄの貫通孔１５を囲む上部及び下部が前方へ後退し、膨出したリング５０の開口縁５１が好適に嵌め合わされる。
【００７２】
ロックプラグ１２７の挿入部１２７ｎの先端側の下面には抜止凹部１２７ｒが設けられ、雌部材３０の梁３２の上面には抜止凸部３６が設けられ、図１１に示す状態において抜止凹部１２７ｒが抜止凸部３６に嵌め合わされ、これにより、外力の作用に応じてロックプラグ１２７が係合凸部１１ｄの貫通孔１５のリング５０から抜け出ることが抑制される。抜止凹部１２７ｒを係合部とし、抜止凸部３６を非係合部としたとき、係合部を凸部とし、被係合部を凹部としても構わない。しかしながら、本例の如く、リング５０へのロックプラグ１２７のスムーズな挿入という観点等を考慮すれば、ロックプラグ１２７に凸状の係合部を設け、雌部材３０の梁３２に凸部を設けることが望ましい。抜止凹部１２７ｒは、図１０の紙面に対して直交する方向に一致する左右方向に長く延び、抜止凸部３６についても同様である。抜止凹部１２７ｒと抜止凸部３６により、貫通孔１５からのロックプラグ２７の抜けを規制する規制手段／規制構造が構成される。
【００７３】
雌部材３０の上面に第１抜止凸部３６ａを設けることに加えて、その下面にも第２抜止凸部３６ｂを追加的に設けても良い。これにより、雌部材３０の表裏の判別が不要になり、雄部材１０と雌部材３０の連結時の作業性が向上する。なお、雌部材３０は、屈曲が設けられていない平坦な平板であり、表裏の区別が容易ではない。他方、雄部材１０は、係合凸部１１ｄの突出の向きに応じて表裏の区別が可能である。なお、上面のことを表面と把握し、下面のことを裏面と把握する場合がある。
【００７４】
係合凸部１１ｄの貫通孔１５、端的にはリング５０の開口５０ｈに対してロックプラグ１２７が挿入された状態において、外力の作用に応じてロックプラグ１２７がリング５０から抜け出ることを抑制するために、第１実施形態の変形例に開示した構成をロックプラグ１２７に適用しても良い。端的には、図７に示した返し２７ａをロックプラグ１２７の挿入部１２７ｎに設け、後方へのロックプラグ１２７の移動を規制しても良い。追加的若しくは代替的に、図８に示すように、雄部材１０に枠部１１ｐを設け、ロックプラグ１２７に棒受け２７ｐを設けても良い。
【００７５】
図１１に示すように、雄部材１０の溝１８の底面１８ｃ上に雌部材３０の環状部３１ｐの棒部３１ａが載置されるとき、雌部材３０の開口３４と開口３５間にある梁３２が、雄部材１０の前端に設けられた台座部１１１上に載置され、これにより、雄部材１０上に雌部材３０がより安定に載置される。このような構成により、雄部材１０に対する雌部材３０の下方向の枢動が規制され、雄部材１０の環状部１１ｍと雌部材３０の環状部３１ｑが同一平面に配された状態をより安定して保つことが促進される。図１１に示すように、雄部材１０の環状部１１ｍ及び平板部１１ａ、雌部材３０の棒部３１ａ、雌部材３０の梁３２、及び雌部材３０の環状部３１ｑが同一の軸線ＡＸ上に配置され、この点は、上述の実施形態並びに変形例と同様である。
【００７６】
図１１に示すように、雌部材３０の環状部３１ｐの棒部３１ａと雄部材１０の係合凸部１１ｄとが面接触する。これにより、連結状態において雄部材１０と雌部材３０が離間するように両者に対して強い力が付与されたときの雄部材１０と雌部材３０間の安定性を高めることができる。同様に、ロープ２０１、２０２が連結具１００から離間する方向に同一直線上で各々反対側へ強く張られた状態の連結具１００の安定性を高めることができる。
【００７７】
溝１８の底面１８ｃと平板部１１ｃの上面の間隔に等しい溝１８の深さＤ１８を基準としたとき、溝１８の深さＤ１８に一致する方向において溝１８の底面１８ｃ上に載置された棒部３１ａが係合凸部１１ｄの後側面１９ｃに接触する範囲を上下接触範囲Ｒ３１ａとする。この時、上下接触範囲Ｒ３１ａ≧深さＤ１８／２を満足することが好ましく、上下接触範囲Ｒ３１ａ＞深さＤ１８／２を満足することがより好ましい。
【００７８】
連結具１００の連結解除は、典型的及び非限定的には、次のように行われる。まず係合凸部１１ｄの貫通孔１５に設けられたリング５０からロックプラグ１２７を引き抜き、トンカチ等の工具を用いて雄部材１０又は雌部材３０に対して力を与え、雄部材１０と雌部材３０の連結を解除する。
【００７９】
本願発明者らの検討によれば、特に漁網用途においては連結具１００の連結を解除するためには、雄部材１０と雌部材３０が離間するように両者に対して強い力が付与されており、従って、場合によっては、係合凸部１１ｄの貫通孔１５のリング５０からのロックプラグ１２７の抜け出しにも比較的強い力が必要になることが判明した。この点に鑑みて、本実施形態においては、ロックプラグ１２７の基部１２７ｍにワイヤ挿通孔１２７ｈを設け、金属製ワイヤ等をワイヤ挿通孔１２７ｈに挿通可能とする。この場合、ロックプラグ１２７の基部１２７ｍのワイヤ挿通孔１２７ｈにワイヤを挿通し、この状態でワイヤを連結具１００から引き離すことにより、係合凸部１１ｄの貫通孔１５に設けられたリング５０からロックプラグ１２７をより簡単に抜出可能である。連結具１００の連結解除の迅速化、典型的には漁網の連結解除に要する時間の短縮を図ることが期待される。なお、ロックプラグ１２７の基部１２７ｍのワイヤ挿通孔１２７ｈの延在方向は任意である。ワイヤにより多数のロックプラグ１２７を一括して回収又は管理することもできる。
【００８０】
なお、ワイヤ挿通孔１２７ｈは、ロックプラグ１２７に対して別部材が係合することを確保するために設けられ、かかる観点からすれば、ロックプラグ１２７の引き抜きに「ワイヤ」を用いることは必須ではなく、任意の素材の紐等を「ロックプラグ引抜部材」として用いても良い。ワイヤは、典型的には、アルミ、鉄、銅等の金属線であり、場合によっては、塩化ビニール等の樹脂により被覆されるが、このような態様に限定されるべきものではない。ロックプラグ引抜部材は、ロック部材引抜部材である。ロックプラグ引抜部材は、典型的には線状体である。ワイヤ挿通孔１２７ｈを単に「挿通孔」と呼ぶ場合がある。
【００８１】
ワイヤ挿通孔１２７ｈにワイヤを通し、雄部材１０及び雌部材３０の少なくとも一方の開口にもワイヤを通しても良い。この場合、ロックプラグ１２７の紛失防止することができる。
【００８２】
最後に図１２及び図１３を参照して予備的かつ補足的に説明する。図１２に示すように、雄部材１０の上面視形状は、雄部材１０の後端側から前端側に向かって左右幅が緩慢に減少する。雄部材１０の後端側が円弧状である。雄部材１０の前端面から台座部１１１が突出して設けられる。言い換えれば、台座部１１１は、係合凸部１１ｄを挟んで凹条の溝１８とは反対側に延設されている。
【００８３】
ロック部材２５であるロックプラグ１２７が雄部材１０とは別体であるため、図１に示した場合とは異なり、雄部材１０の本体１１の平板部１１ａの上面には固定部１３が設けられず、雄部材１０の構成の簡素化が確保される。雄部材１０の開口１４が左右方向に長い角取りされた矩形状であり、より太いロープ等や幅の広いロープを挿入可能である。溝１８の底面１８ｃから隆起した島状の態様で係合凸部１１ｄが設けられ、係合凸部１１ｄの左右側面が平板部１１ｃの左右側面に連続していないが、必ずしもこの限りではない。
【００８４】
平板部１１ｃの前側面には、上述の台座部１１１が前側に突出して設けられる。雄部材１０上に雌部材３０が積層された時、雌部材３０の梁３２の下面の抜止凸部３６ｂが台座部１１１に干渉することを防止するために台座部１１１が左右方向に空間１１２を挟んで離間した一組の台座部１１１ａ、１１１ｂとして構成される。雄部材１０への雌部材３０の積層時、台座部１１１に設けられた空間１１２により雌部材３０の梁３２の下面の抜止凸部３６ｂが受け入れられ、雌部材３０の梁３２の下面の抜止凸部３６ｂが台座部１１１に干渉することが回避される。換言すれば、雄部材１０は、雌部材３０の梁３２の下面の抜止凸部３６ｂに干渉しないように構成される。
【００８５】
図１３に示すように雌部材３０の厚みが一定であり、梁３２の厚みが、開口３４や開口３５を囲む他の部分の厚みに等しく、図１等に示した例と比較して構成が簡素化されている。抜止凸部３６は、開口３４側の梁３２の縁部に設けられ、梁３２の上面から上方へ突出している。抜止凸部３６の長さは、ロックプラグ１２７の抜止凹部１２７ｒの長さに等しく、若しくはそれよりも短く、開口３４の左右幅よりも短い。
【００８６】
＜第３実施形態＞
図１４を参照して第３実施形態について説明する。図１４は、ロック状態の連結具の概略的な部分拡大断面模式図である。本実施形態においては、雌部材３０の環状部３１ｐの断面視形状が略円形の形状を呈している。これにより、雄部材１０の係合凸部１１ｄを雌部材３０の開口３４へ挿入しやすくなる。このような場合であっても、上述の実施形態や変形例と同様の効果を得ることができる。
【００８７】
ここで、図１４に示すように棒部３１ａの側面３１ａ５が、係合凸部１１ｄの後側面１９ｃに直接的に面接触している。円形状の環状部３１ｐの外形ラインに合わせて係合凸部１１ｄの後側面１９ｃが溝１８の底面１８ｃから上方へ緩慢に湾曲し、これにより、棒部３１ａと係合凸部１１ｄの十分な面接触が確保される。これにより、雄部材１０及び雌部材３０が互いに離れる方向、すなわちＸ軸方向に力が加わったとしても好適に係合状態を維持することができる。なお、棒部３１ａの断面視形状を矩形状とし、係合凸部１１ｄの後側面１９ｃを溝１８の底面１８ｃから垂直に起立した面としても構わなく、この点は、第４実施形態の図１８に開示されている。
【００８８】
第２実施形態と同様、図１４に示すように、溝１８の底面１８ｃと平板部１１ｃの上面の間隔に等しい溝１８の深さＤ１８を基準としたとき、溝１８の深さＤ１８に一致する方向において溝１８の底面１８ｃ上に載置された棒部３１ａが係合凸部１１ｄの後側面１９ｃに接触する範囲を上下接触範囲Ｒ３１ａとする。この時、上下接触範囲Ｒ３１ａ＞深さＤ１８／２を満足することが好ましい。
【００８９】
＜第４実施形態＞
図１５乃至図２１を参照して第４実施形態について説明する。図１５は、連結具の概略的な斜視図である。図１６は、非連結状態の連結具の概略的な分解模式図であり、雄部材の側面構成を示し、雌部材の断面構成を示し、ロック部材の側面構成を示す。図１７は、ロック状態の連結具の概略的な上面模式図である。図１８は、ロック状態の連結具の概略的な断面模式図であり、図１７のＸ２０−Ｘ２０に沿う断面構成を示す。図１９は、ロック状態の連結具の概略的な断面模式図であり、図１７のＸ２１−Ｘ２１に沿う断面構成を示す。図２０は、連結具の雄部材の概略的な上面図である。図２１は、連結具の雌部材の概略的な上面図である。
【００９０】
本実施形態においては、雄部材１０の係合凸部１１ｄの貫通孔１５の貫通方向が前後方向ではなく左右方向であり、これに応じてロックプラグ１２７の挿脱方向も前後方向ではなく左右方向にある。雄部材１０及び雌部材３０が互いに離れる方向に力が加わっている場合、ロックプラグ１２７を抜き出したと同時に雄部材１０と雌部材３０の連結が解除し、雄部材１０が雌部材３０から勢いよく離れる又は雌部材３０が雄部材１０から勢いよく離れる場合があるが、ロックプラグ１２７を引き抜いた時の作業者の手が左右方向において連結具１００から離れた位置にあるため、その雄部材１０や雌部材３０が作業者の手に衝突することを回避することができる。
【００９１】
なお、貫通孔１５の延在方向は、左右方向に限られるべきではなく、「連結状態の雄部材１０と雌部材３０の横並び方向」に対して交差する方向であれば構わない。ここで述べる「連結状態の雄部材１０と雌部材３０の横並び方向」は、典型的には、本願において一貫して用いられている前後方向に一致するが、次のようにも説明できる。「連結状態の雄部材１０と雌部材３０の横並び方向」は、連結状態の雄部材１０の長手方向及び雌部材３０の長手方向の少なくとも一方に一致する方向であり、より典型的には連結状態の雄部材１０や雌部材３０の上面や下面に沿う方向でもある。雄部材１０の単体で見た時、次のように説明できる。係合凸部１１ｄの貫通孔１５は、雄部材１０の後端から前端に至る前後方向に対して交差する方向に延びる。係合凸部１１ｄの貫通孔１５は、雄部材１０の後端から前端に至る長手方向に対して交差する方向に延びる。係合凸部１１ｄの貫通孔１５は、板状の雄部材１０の上面や下面に平行に延びる。
【００９２】
本実施形態の場合においても上述の実施形態及び変形例の構成の追加的又は代替的導入により、上述の実施形態及び変形例と同様の効果を得ることができることは言うまでもない。
【００９３】
図１６に示すように雄部材１０に雌部材３０が非連結の状態において、雄部材１０上に雌部材３０を載置し、これにより、溝１８の底面１８ｃ上に棒部３１ａが載置され、台座部１１１上に梁３２が載置される。雄部材１０上への雌部材３０の積層により、雄部材１０の係合凸部１１ｄが、雌部材３０の開口３４を通過して雌部材３０の上面から突出し、係合凸部１１ｄの貫通孔１５が雌部材３０の上面上に配置される。貫通孔１５が、図１６の紙面に直交する左右方向に延びている。係合凸部１１ｄの貫通孔１５に設けられたリング５０へロックプラグ１２７を挿入する時、図１５の参照から理解できるように、ロックプラグ１２７が雌部材３０の棒部３１ｂの上面上をスライド移動し、ロックプラグ１２７の基部１２７ｍが係合凸部１１ｄに対して、より正確には係合凸部１１ｄの貫通孔１５に設けられたリング５０に対して衝突し、この位置でロックプラグ１２７が停止する。
【００９４】
図１７乃至図１９に示すようにロックプラグ１２７により雄部材１０と雌部材３０の連結をロックした状態では、図１９に端的に示されているように、ロックプラグ１２７の基部１２７ｍが棒部３１ｅ上に位置し、ロックプラグ１２７の挿入部１２７ｎのうちリング５０を通過した先端部が、棒部３１ｂ上に位置付けられる。ロックプラグ１２７により棒部３１ｂ、３１ｅの上方変位が規制され、雄部材１０からの雌部材３０の離脱が阻止される。
【００９５】
ロックプラグ１２７の挿入部１２７ｎの先端側の下面には抜止凹部１２７ｒが設けられ、雌部材３０の棒部３１ｂの上面に抜止凸部３６が設けられる。抜止凹部１２７ｒが抜止凸部３６に嵌め合わされ、これにより、外力の作用に応じてロックプラグ１２７が係合凸部１１ｄの貫通孔１５のリング５０から抜け出ることを抑制される。なお、第２実施形態とは異なり、雌部材３０の梁３２の上面ではなく、雌部材３０の棒部３１ｂの上面に抜止凸部３６が設けられるが、この点は、係合凸部１１ｄの貫通孔１５の貫通方向の変化に対応したものである。
【００９６】
第２実施形態と同様に、雌部材３０の上面に第１抜止凸部３６ａを設けることに加えて、その下面にも第２抜止凸部３６ｂを設ける。これにより、雌部材３０の表裏を判別する必要がなく、雄部材１０と雌部材３０を連結可能となり、連結時の作業性が向上する。抜止凹部１２７ｒは、図１９の紙面に対して直交する方向に一致する前後方向に長く延び、抜止凸部３６についても同様である。抜止凹部１２７ｒと抜止凸部３６は、貫通孔１５からのロックプラグ２７の抜けを規制する規制手段／規制構造でもある。
【００９７】
雌部材３０の上面及び下面に抜止凸部３６を設ける場合、雌部材３０の下面の抜止凸部３６が雄部材１０に干渉してしまうことが危惧される。本例においては、この点に鑑みて、雄部材１０が雌部材３０の梁３２の下面の第２抜止凸部３６ｂに干渉しないように構成する。本例のように、雄部材１０上に雌部材３０を載置した状態において、雌部材３０の棒部３１ｂや棒部３１ｅが、雄部材１０上に配されない構成とすることが望ましい。雄部材１０の平板部１１ｃの左右幅を雌部材３０の開口３４の左右幅の最大値よりも狭くし、より好適には、雄部材１０の平板部１１ｃの左右幅を雌部材３０の開口３４の左右幅の最小値以下とする。これにより、雌部材３０の抜止凸部３６と雄部材１０の干渉を回避可能である。
【００９８】
図１８に示すように、本例の場合にも雌部材３０の環状部３１ｐの棒部３１ａの外周面と雄部材１０の係合凸部１１ｄの後側面１９ｃとが面接触する。また、上下接触範囲Ｒ３１ａ＞深さＤ１８／２を満足する。
【００９９】
最後に図２０及び図２１を参照して予備的かつ補足的に説明する。図２０に示すように、雄部材１０は、雄部材１０の後端側の上面視正円状の環状部１１ｍを有し、この環状部１１ｍに棒状の平板部１１ｃが段下げされた態様にて結合し、平板部１１ｃの上面に係合凸部１１ｄが凸状に設けられる。段差部１６と係合凸部１１ｄにより溝１８が設けられる点は上述の実施形態と同様であるが、係合凸部１１ｄの貫通孔１５が前後方向ではなく左右方向に設けられているため、段差部１６と貫通孔１５の一端側の開口が対向しない。平板部１１ｃが係合凸部１１ｄよりも更に前方に延在し、これにより台座部１１１が設けられる。台座部１１１が雌部材３０に設けられる抜止凸部３６と干渉することがないため、台座部１１１には干渉回避のための空間１１２が設けられていない。
【０１００】
本例の如く係合凸部１１ｄの貫通孔１５の延在方向を左右方向に合致させる場合、係合凸部１１ｄの左右幅を短くすることもでき、従って、平板部１１ｃの左右幅Ｗ１１ｃも狭くすることができる。例えば、本例の如く、環状部１１ｍの直径に等しい左右幅Ｗ１１ｍと比較すると、左右幅Ｗ１１ｃ＜左右幅Ｗ１１ｍとすると良く、左右幅Ｗ１１ｃ＜左右幅Ｗ１１ｍ／２としても良い。かかる構成変更は、雄部材１０の製造に用いられる材料の低減に寄与し、その価格低減に貢献できることが見込まれる。
【０１０１】
図２１に示すように、雌部材３０の左右幅は、前端側が狭く、後端側が広い。雄部材１０の係合凸部１１ｄの構成変更に伴い、雌部材３０の開口３４が前後方向に長い。開口３４の左右幅は、前方から後方に向かって漸増し、開口３５が十分な開口幅を有することが確保される。
【０１０２】
上述の開示に照らせば、次のように記載された連結具の使用方法も開示されている。
＜付記１＞
貫通孔（１５）が頂部（１９ｂ）に設けられた係合凸部（１１ｄ）、及び前記係合凸部（１１ｄ）と共に凹状の溝（１８）を形成する段差部（１６）を含む板状の雄部材（１０）と、
前記係合凸部（１１ｄ）が挿入される開口（３４）を囲む周囲部（３１ｐ）を含む板状の雌部材（３０）と、
前記係合凸部（１１ｄ）の前記貫通孔（１５）に挿入可能な挿入部（１２７ｎ）を含むロック部材（２５、２７、１２７）と、を備える連結具（１００）の使用方法であって、
前記雄部材（１０）上に前記雌部材（３０）を積層して前記雌部材（３０）の前記開口（３４）に前記雄部材（１０）の前記係合凸部（１１ｄ）を挿入するステップにして、当該ステップにより、前記雌部材（３０）の前記周囲部（３１ｐ）の一部（３１ａ）が前記雄部材（１０）の前記溝（１８）により受け入れられ、前記係合凸部（１１ｄ）の前記頂部（１９ｂ）が前記雌部材（３０）から突出する、ステップと、
前記係合凸部（１１ｄ）の前記頂部（１９ｂ）に設けられた前記貫通孔（１５）に前記ロック部材（２５、２７、１２７）の前記挿入部（１２７ｎ）を挿入して前記雄部材（１０）と前記雌部材（３０）の連結をロックするステップと、
を含む、連結具の使用方法。
【０１０３】
＜付記２＞
前記ロック部材（２５、２７、１２７）は、ワイヤ挿通孔（１２７ｈ）が設けられた基部（１２７ｍ）を含む付記１に記載の連結具（１００）の使用方法であって、
前記ロック部材（２５、２７、１２７）の前記基部（１２７ｍ）の前記ワイヤ挿通孔（１２７ｈ）にワイヤを通すステップと、
前記挿通により前記ロック部材（２５、２７、１２７）に係合したワイヤを所定方向に移動し、前記係合凸部（１１ｄ）の前記貫通孔（１５）から前記ロック部材（２５、２７、１２７）を引き抜くステップと、を更に含む、連結具の使用方法。
【０１０４】
上述の教示を踏まえると、当業者をすれば、各実施形態に対して様々な変更を加えることができる。本発明は漁業以外の幅広い用途に用いることができ、従って、上述の説明により本願発明の用途が限定されるべきものではない。雄部材と雌部材の具体的な形状、構成材料等は任意である。開口を囲む環状部分を周囲部と呼ぶ場合もあるが、周囲部の具体的な形状は任意である。雄部材に設けられる溝の延在態様も任意である。
【０１０５】
雄部材と雌部材が板状部材から構成されるため、それらの構成の簡素化を図ることができ、更に、それらの機械的な強度も高めることが可能である。雄部材と雌部材が板状部材であるため、それらの粗い取扱いも許容されるだろう。この点は、海中への投入と引き揚げが繰り返される漁網用の用途において特に有利である。雄部材と雌部材の材質は、任意であり、用途に応じて適当に選定されるものであるが、特に漁網用途においては海中に浸される点を考慮し、それらをステンレス製として耐食性を高めることが好ましい。
【０１０６】
請求の範囲に盛り込まれた符号は、参考のためであり、請求の範囲を限定解釈する目的で参照されるべきものではない。図１乃至図４に係る実施形態に開示された雌部とキャップの装着態様と図５に係る変形例に開示された雌部とキャップの装着態様とを組み合わせても良い。各変形例間の様々な組み合わせは、当業者にとっては上述の説明から理解可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０      ：雄部材
１１      ：本体
１１ａ    ：平板部
１１ｂ    ：段差壁
１１ｃ    ：平板部
１１ｄ    ：係合凸部
１１ｍ    ：環状部
１１ｎ    ：内周面
１１ｐ    ：枠部
１１ｐ１  ：棒部
１１ｑ    ：貫通孔
１２      ：Ｕ字部
１３      ：固定部
１４      ：開口
１５      ：貫通孔
１６      ：段差部
１８      ：溝
１９ａ    ：胴部
１９ｂ    ：頂部
１９ｃ    ：後側面
１９ｄ    ：前側面
２５      ：ロック部材
２６      ：紐
２７      ：ロックプラグ
１２７    ：ロックプラグ
２７ａ１  ：前傾斜面
２７ａ２  ：後傾斜面
２７ｍ    ：先端部
２７ｎ    ：後端部
２７ｐ    ：棒受け
３０      ：雌部材
３１      ：枠体
３１ａ    ：棒部
３１ｂ    ：棒部
３１ｃ    ：棒部
３１ｄ    ：棒部
３１ｅ    ：棒部
３１ｍ    ：膨大部
３１ｎ    ：内周面
３１ｐ    ：環状部
３１ｑ    ：環状部
３１ｒ    ：膨大部
３１ｒ５  ：凹部
３１ｒ６  ：突片
３２      ：梁
３２ｍ    ：膨大部
３２ｍ５  ：凹部
３２ｍ６  ：突片
３２ｐ    ：薄肉部
３２ｑ    ：薄肉部
３４      ：開口
３５      ：開口
４０      ：キャップ
４１      ：周壁
４２      ：被覆部
４３      ：爪部
４４      ：開口
４５      ：開口
１００    ：連結具
２０１    ：ロープ
２０２    ：ロープ
ＰＬ１０  ：平面
ＰＬ３０  ：平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月18日(2014.12.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
係合凸部（１１ｄ）、及び前記係合凸部（１１ｄ）と共に凹状の溝（１８）を形成する段差部（１６）を含む板状の雄部材（１０）と、
前記係合凸部（１１ｄ）が挿入される開口（３４）を囲む周囲部（３１ｐ）を含み、当該周囲部（３１ｐ）は、前記係合凸部（１１ｄ）が前記開口（３４）に挿入される時、前記溝（１８）により受け入れられる部分（３１ａ）を含む、板状の雌部材（３０）を備え、
前記雄部材（１０）の前記係合凸部（１１ｄ）は、前記雌部材（３０）の前記開口（３４）への前記係合凸部（１１ｄ）の挿入により前記雌部材（３０）の前記周囲部（３１ｐ）から突出する頂部（１９ｂ）を含み、当該頂部（１９ｂ）には、前記雄部材（１０）と前記雌部材（３０）の連結をロックするためのロック部材（２５、２７、１２７）が通される貫通孔（１５）が設けられ、当該貫通孔（１５）に通された前記ロック部材（２５）が前記雌部材（３０）の前記周囲部（３１ｐ）上に配される、連結具。
【請求項２】
前記ロック部材（２５、２７、１２７）は、前記貫通孔（１５）に挿入されるべき挿入部（１２７ｎ）と、前記挿入部（１２７ｎ）が結合し、前記挿入部（１２７ｎ）よりもサイズが大きい基部（１２７ｍ）を含む、請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記基部（１２７ｍ）には、ロック部材引抜部材が挿通可能な挿通孔（１２７ｈ）が設けられる、請求項２に記載の連結具。
【請求項４】
前記ロック部材（２５、２７、１２７）が弾性を有し、
前記係合凸部（１１ｄ）の前記貫通孔（１５）には、前記ロック部材（２５、２７、１２７）が圧入可能な弾性部材（５０）が設けられる、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項５】
前記ロック部材（２５、２７、１２７）が前記弾性部材（５０）よりも硬い、請求項４に記載の連結具。
【請求項６】
前記係合凸部（１１ｄ）の前記貫通孔（１５）が、連結状態の前記雄部材（１０）と前記雌部材（３０）の横並び方向に対して交差する方向に延在する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項７】
前記貫通孔（１５）への前記ロック部材（２５、２７、１２７）の挿入方向に沿う前記ロック部材（２５、２７、１２７）の移動を規制する規制手段（２７ａ、２７ｐ、１２７ｒ、３６）を更に備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項８】
前記ロック部材（２５、２７、１２７）が前記貫通孔（１５）に挿入されるべき挿入部（１２７ｎ）を含む、請求項７に記載の連結具であって、
前記規制手段（１２７ｒ、３６）が、前記挿入部（１２７ｎ）に設けられた少なくとも１つの抜止凹部（１２７ｒ）と、前記雌部材（３０）に設けられた少なくとも１つの抜止凸部（３６）の組み合わせから構成される、連結具。
【請求項９】
前記雌部材（３０）の上面及び下面には、各々、前記抜止凸部（３６）が設けられ、
前記雄部材（１０）が、当該雄部材（１０）上への前記雌部材（３０）の積層時、前記雌部材（３０）の前記抜止凸部（３６）に干渉しないように構成される、請求項８に記載の連結具。
【請求項１０】
前記溝（１８）の深さが、前記周囲部（３１ｐ）の前記部分（３１ａ）の厚みに実質的に等しい、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項１１】
前記雄部材（１０）は、当該雄部材（１０）上への前記雌部材（３０）の積層時、前記雌部材（３０）の前記周囲部（３１ｐ）が載置される台座部（１１１）を備え、
当該台座部（１１１）は、前記係合凸部（１１ｄ）を挟んで前記溝（１８）とは反対側に延設されており、
当該台座部（１１１）上には、前記周囲部（３１ｐ）の前記部分（３１ａ）とは異なる部分（３２）が載置可能である、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項１２】
前記雌部材（３０）の前記開口（３４）に挿入された状態の前記雄部材（１０）の前記係合凸部（１１ｄ）を被覆する被覆部材（４０）を更に備える、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項１３】
前記係合凸部（１１ｄ）は、当該係合凸部（１１ｄ）の頂端側に向かって先細りに構成される、請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項１４】
前記雄部材（１０）には雄側取付部（１１ｍ）を更に含み、
前記雌部材（３０）には雌側取付部（３１ｑ）を更に含み、
前記雄部材（１０）と前記雌部材（３０）の積層時、前記雄側取付部（１１ｍ）と前記雌側取付部（３１ｑ）が実質的に同一平面に配される、請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の連結具。
【請求項１５】
貫通孔（１５）が頂部（１９ｂ）に設けられた係合凸部（１１ｄ）、及び前記係合凸部（１１ｄ）と共に凹状の溝（１８）を形成する段差部（１６）を含む板状の雄部材（１０）と、
前記係合凸部（１１ｄ）が挿入される開口（３４）を囲む周囲部（３１ｐ）を含む板状の雌部材（３０）と、
前記係合凸部（１１ｄ）の前記貫通孔（１５）に通されるロック部材（２５、２７、１２７）を備える連結具（１００）の使用方法であって、
前記雄部材（１０）上に前記雌部材（３０）を積層して前記雌部材（３０）の前記開口（３４）に前記雄部材（１０）の前記係合凸部（１１ｄ）を挿入するステップにして、当該ステップにより、前記雌部材（３０）の前記周囲部（３１ｐ）の一部（３１ａ）が前記雄部材（１０）の前記溝（１８）により受け入れられ、前記係合凸部（１１ｄ）の前記頂部（１９ｂ）が前記雌部材（３０）から突出する、ステップと、
前記周囲部（３１ｐ）から突出した前記係合凸部（１１ｄ）の前記頂部（１９ｂ）に設けられた前記貫通孔（１５）に前記ロック部材（２５、２７、１２７）を通して前記周囲部（３１ｐ）上に前記ロック部材（２５、２７、１２７）を配することで前記雄部材（１０）と前記雌部材（３０）の連結をロックするステップと、
を含む、連結具の使用方法。
【国際調査報告】
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