(57)【要約】  装置を分解することなく、外部から簡単に遠心ブレーキが作動する速度を変更することができる、車両の速度抑制装置を提供する。  ブレーキドラム１１は、車体１０１aに対して固定される。ブレーキシュー２３は、車輪１０１ｃの回転軸２０を中心として回転し、ブレーキドラム１１の内周側の側面と接触することで車輪１０１ｃの回転速度を低下させる。バネ２４は、車輪１０１ｃの回転速度が所定の速度以下のときにはブレーキドラム１１とブレーキシュー２３との接触を阻止し、車輪１０１ｃの回転速度が所定の速度を超えたときにブレーキドラム１１とブレーキシュー２３との接触を許容する。位置変更機構２５は、ブレーキドラム１１の内側に設置され、バネ２４の一端側の端部の位置を変化させる。伝達機構２６は、外部からの操作によって入力される力を位置変更機構２５に伝達して位置変更機構を駆動する。
2013047222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が手で車体を押すことで当該車体に回転自在に取り付けられた車輪が回転して当該車体が移動する車両に設けられ、当該車両の速度を抑制可能な車両の速度抑制装置であって、
筒状の部分を有するとともに前記車体に対して固定されたブレーキドラムと、
前記車輪の回転軸を中心として回転し、前記ブレーキドラムの内周側の側面と接触することで摩擦によって前記車輪の回転速度を低下させるブレーキシューと、
前記車輪の回転速度が所定の速度以下のときには前記ブレーキドラムと前記ブレーキシューとの接触を阻止し、前記車輪の回転速度が前記所定の速度を超えたときに前記ブレーキドラムと前記ブレーキシューとの接触を許容する弾性部材と、
前記ブレーキドラムの内側に設置され、前記弾性部材の一端側の端部の位置を変化させる位置変更機構と、
外部からの操作によって入力される力を前記位置変更機構に伝達して前記位置変更機構を駆動する伝達機構と、
を備えていることを特徴とする、車両の速度抑制装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の速度抑制装置であって、
前記位置変更機構は、前記弾性部材の一端側の端部を保持する弾性部材位置保持部と、外部から入力されて前記伝達機構によって伝達された力によって前記弾性部材の端部を保持した前記弾性部材位置保持部の位置を変位させるように当該弾性部材位置保持部を駆動する駆動部と、を有し、
前記位置変更機構は、ラックアンドピニオン機構、リンク機構、及び、対向するテーパ面同士が相対的に摺動することで前記弾性部材位置保持部が変位する楔型機構、の少なくともいずれかを有していることを特徴とする、車両の速度抑制装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両の速度抑制装置であって、
前記伝達機構は、
少なくとも一部が外部に露出可能に設置されるとともに、外部から入力された力を前記駆動部に伝達する調整ギヤと、
少なくとも一部が外部に露出可能に設置されるとともに、前記駆動部に対して一体の又は固定された或いは当接して設置されたプレート状の部分として設けられたプレート部と、
少なくとも一部が外部に露出可能に設置されるとともに、前記楔型機構における対向する前記テーパ面のうちの一方が設けられた楔型部材に対して一体に又は固定されて設けられた操作部と、
のうちのいずれかを有していることを特徴とする、車両の速度抑制装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の車両の速度抑制装置であって、
前記位置変更機構及び前記伝達機構のうちの少なくともいずれかは、前記弾性部材の一端側の端部の位置を複数の所定位置に対して変更して位置決め可能な位置決め機構を有していることを特徴とする、車両の速度抑制装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両の速度抑制装置であって、
前記位置変更機構は、前記弾性部材の一端側の端部を保持する弾性部材位置保持部と、外部から入力されて前記伝達機構によって伝達された力によって前記弾性部材の端部を保持した前記弾性部材位置保持部の位置を変位させるように当該弾性部材位置保持部を駆動する駆動部と、を有するとともに、対向するテーパ面同士が相対的に摺動することで前記弾性部材位置保持部が変位する楔型機構として構成され、
前記弾性部材位置保持部は、対向する前記テーパ面のうちの一方が設けられた弾性部材側楔型部材を含み、
前記駆動部は、対向する前記テーパ面のうちの他方が設けられた駆動側楔型部材を含み、
前記位置決め機構は、前記弾性部材側楔型部材の前記テーパ面及び前記駆動側楔型部材の前記テーパ面のうちの一方に設けられた複数の凹部と他方に設けられて前記凹部に係止可能な凸部とを有していることを特徴とする、車両の速度抑制装置。
【請求項６】
請求項４に記載の車両の速度抑制装置であって、
前記位置変更機構は、前記弾性部材の一端側の端部を保持する弾性部材位置保持部と、外部から入力されて前記伝達機構によって伝達された力によって前記弾性部材の端部を保持した前記弾性部材位置保持部の位置を変位させるように当該弾性部材位置保持部を駆動する駆動部と、を有し、
前記伝達機構は、少なくとも一部が外部に露出可能に設置されるとともに、前記駆動部に対して一体の又は固定された或いは当接して設置されたプレート状の部分として設けられ、外部からの回転操作によって力が入力される回転プレート部を有し、
前記位置決め機構は、前記回転プレート部に設けられた貫通孔と、前記貫通孔を貫通した状態で設置されるとともに当該貫通孔に対して当該貫通孔の複数個所で係止可能なピン部材と、を有していることを特徴とする、車両の速度抑制装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の車両の速度抑制装置であって、
前記弾性部材は、圧縮された状態で前記位置変更機構に対して前記ブレーキシューを付勢する圧縮バネとして設けられていることを特徴とする、車両の速度抑制装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の車両の速度抑制装置であって、
前記車輪から前記ブレーキシューまでにおける回転が伝達される経路に設けられて前記車輪の回転を増速して伝達する遊星歯車機構を更に備えていることを特徴とする、車両の速度抑制装置。
【請求項９】
請求項８に記載の車両の速度抑制装置であって、
前記遊星歯車機構は、サンギヤと、自転しながら前記サンギヤの周りを当該サンギヤに噛み合いながら回転するプラネタリギヤと、前記プラネタリギヤを回転自在に支持するキャリアと、を有し、
前記キャリアが、前記車輪のホイール構造部に一体に又は固定されて設けられていることを特徴とする、車両の速度抑制装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の車両の速度抑制装置であって、
前記遊星歯車機構は、
前記サンギヤ、前記プラネタリギヤ、及び前記キャリアを有する１段目増速部と、
前記サンギヤ、前記プラネタリギヤ、及び前記キャリアを有し、前記１段目増速部の回転を増速して伝達する２段目増速部と、
を備え、
前記１段目増速部の前記キャリアが前記車輪のホイール構造部に一体に又は固定されて設けられ、前記１段目増速部の前記サンギヤと前記２段目増速部の前記キャリアとが一体に又は固定されて設けられていることを特徴とする、車両の速度抑制装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の車両の速度抑制装置であって、
前記車輪の外周に設けられたタイヤは、前記ブレーキドラムと同心円状に設置されていることを特徴とする、車両の速度抑制装置。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の車両の速度抑制装置であって、
前記車輪に対して、前記車体の幅方向である車幅方向の外側において、着脱可能に取り付けられ、当該車輪の一部を覆うカバーと、
前記カバーに対して前記車幅方向の内側において着脱可能に設置され、前記伝達機構に外部からの力が入力される操作に用いられる操作用工具と、
を更に備えていることを特徴とする、車両の速度抑制装置。
【請求項１３】
請求項２に記載の車両の速度抑制装置であって、
前記楔型機構を有する前記位置変更機構は、前記弾性部材位置保持部が、対向する前記テーパ面のうちの一方が設けられた弾性部材側楔型部材を含み、前記駆動部が、対向する前記テーパ面のうちの他方が設けられた駆動側楔型部材を含み、
前記伝達機構は、少なくとも一部が外部に露出可能に設置されるとともに、外部から入力された力を前記駆動部に伝達する調整ギヤと、前記調整ギヤに噛み合うピニオンと、前記ピニオンに噛み合うとともに前記駆動側楔型部材に一体に又は固定されて設けられたラック部と、を含んでいることを特徴とする、車両の速度抑制装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の車両の速度抑制装置であって、
前記調整ギヤの外周に設けられて前記ピニオンに噛み合う外歯は、前記調整ギヤの周方向における一部に設けられていることを特徴とする、車両の速度抑制装置。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載の車両の速度抑制装置であって、
前記ブレーキシューを揺動自在に支持するとともに、前記調整ギヤ及び前記ピニオンを回転自在に支持し、前記位置変更機構が設置された支持プレートと、
前記支持プレートに平行な状態で、当該支持プレートに対して、前記ブレーキシュー、前記調整ギヤ、前記ピニオン、及び前記位置変更機構を介して対向するように、取り付けられた押さえプレートと、
を更に備えていることを特徴とする、車両の速度抑制装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の車両の速度抑制装置を備え、人が手で車体を押すことで当該車体に回転自在に取り付けられた車輪が回転して当該車体が移動することを特徴とする、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人が手で車体を押すことで車体に回転自在に取り付けられた車輪が回転して車体が移動する車両に設けられ、車両の速度を抑制可能な車両の速度抑制装置、及びこの速度抑制装置を備えた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、人が手で車体を押すことで車体に回転自在に取り付けられた車輪が回転して車体が移動する車両に設けられ、車両の速度を抑制可能な車両の速度抑制装置が知られている（例えば、特許文献１、２を参照）。特許文献１及び特許文献２では、歩行支援機或いは歩行補助車として構成された車両に設けられる速度抑制装置が開示されている。【０００３】
特許文献１に開示された速度抑制装置は、車輪付きのブレーキドラム内に設けられたガバナブレーキ機構部分を備えて構成されている。そして、ガバナブレーキ機構部分は、ブレーキドラム内のアウトプットシャフトの回転速度条件で働く遠心力で制動作用を可能にする機構として設けられている。より具体的には、ガバナブレーキ機構部分は、アウトプットシャフトに一体構成されるガバナプレートと、ガバナプレートに対して揺動可能に取り付けられるガバナウェイト構造の一対のブレーキシューと、ガバナスプリングと、を備えて構成されている。ガバナスプリングは、ブレーキシューの端部とガバナプレートとの間に取り付けられている。これにより、アウトプットシャフトの回転速度が所定の回転速度以上のときには、遠心力によって揺動するブレーキシューがブレーキドラムに押し付けられ、制動力が生じることになる。【０００４】
特許文献２に開示された速度抑制装置は、係止筒盤と、係止筒盤の内側に設置された支持板、一対の係止片、スプリングを備えて構成されている。支持板は車輪の回転軸に固定され、一対の係止片は支持板に対して揺動可能に取り付けられている。スプリングは、一対の係止片のそれぞれの先端部同士を牽引するように連結している。一対の係止片は、スプリングによって相互に牽引されているため、回転軸が通常の回転速度で回転している限りは、回転軸の回転を阻止しない。一方、回転軸が急回転すると、支持板も急回転し、係止片が遠心力で外に飛び出す。これにより、係止片における係止部が、係止筒盤の周壁内面に形成された係止段部に係止し、支持板とともに回転軸が停止することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１３５８７２号公報
【特許文献２】特開２００５−１０３１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び特許文献２に開示された車両の速度抑制装置は、前述のように、車輪の速度が大きくなると、ガバナスプリング或いはスプリングの付勢力に抗して、ガバナウェイト或いは係止片が遠心力によって径方向外側に揺動する。これにより、ガバナウェイト或いは係止片がブレーキドラム或いは係止筒盤に当接して遠心ブレーキが作動するように構成されている。しかしながら、特許文献１の速度抑制装置では、遠心ブレーキが作動する速度の変更が行われる際には、速度抑制装置自体が分解され、ガバナウェイト又はガバナスプリングが交換される必要がある。同様に、特許文献２の速度抑制装置では、遠心ブレーキが作動する速度の変更が行われる際には、速度抑制装置自体が分解され、係止片又はスプリングが交換される必要がある。【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、装置を分解することなく、外部から簡単に遠心ブレーキが作動する速度を変更することができる、車両の速度抑制装置、及びこの速度抑制装置を備えた車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための第１発明に係る車両の速度抑制装置は、人が手で車体を押すことで当該車体に回転自在に取り付けられた車輪が回転して当該車体が移動する車両に設けられ、当該車両の速度を抑制可能な車両の速度抑制装置であって、筒状の部分を有するとともに前記車体に対して固定されたブレーキドラムと、前記車輪の回転軸を中心として回転し、前記ブレーキドラムの内周側の側面と接触することで摩擦によって前記車輪の回転速度を低下させるブレーキシューと、前記車輪の回転速度が所定の速度以下のときには前記ブレーキドラムと前記ブレーキシューとの接触を阻止し、前記車輪の回転速度が前記所定の速度を超えたときに前記ブレーキドラムと前記ブレーキシューとの接触を許容する弾性部材と、前記ブレーキドラムの内側に設置され、前記弾性部材の一端側の端部の位置を変化させる位置変更機構と、外部からの操作によって入力される力を前記位置変更機構に伝達して前記位置変更機構を駆動する伝達機構と、を備えていることを特徴とする。【０００９】
この構成によると、車輪の回転速度が所定の速度を超えると、例えばバネやゴムなどの弾性部材の付勢力に抗して、ブレーキシューが遠心力によってブレーキドラムに接触し、遠心ブレーキが作動する。そして、遠心ブレーキが作動する速度の変更が行われる際には、伝達機構に対して外部からの力が入力される操作が行われる。これに伴い、外部から入力された操作力がブレーキドラムの内側の位置変更機構に伝達され、弾性部材の一端側の端部の位置が変化する。これにより、ブレーキシューが遠心力によってブレーキドラムに接触することになる車輪の回転速度が変化することになる。よって、速度抑制装置の分解が行われることなく、ガバナウェイト或いはガバナスプリング等の部品の交換が行われることもなく、遠心ブレーキが作動する速度の変更が行われることになる。よって、外部から簡単に遠心ブレーキが作動する速度を変更することができる。【００１０】
従って、この構成によると、装置を分解することなく、外部から簡単に遠心ブレーキが作動する速度を変更することができる、車両の速度抑制装置を提供することができる。【００１１】
第２発明に係る車両の速度抑制装置は、第１発明の車両の速度抑制装置において、前記位置変更機構は、前記弾性部材の一端側の端部を保持する弾性部材位置保持部と、外部から入力されて前記伝達機構によって伝達された力によって前記弾性部材の端部を保持した前記弾性部材位置保持部の位置を変位させるように当該弾性部材位置保持部を駆動する駆動部と、を有し、前記位置変更機構は、ラックアンドピニオン機構、リンク機構、及び、対向するテーパ面同士が相対的に摺動することで前記弾性部材位置保持部が変位する楔型機構、の少なくともいずれかを有していることを特徴とする。【００１２】
この構成によると、位置変更機構が、ラックアンドピニオン機構、リンク機構、及び楔型機構の少なくともいずれかとして設けられるため、弾性部材の一端側の端部の位置を変化させる機構を小型の構造でコンパクトに構成することができる。【００１３】
第３発明に係る車両の速度抑制装置は、第２発明の車両の速度抑制装置において、前記伝達機構は、少なくとも一部が外部に露出可能に設置されるとともに、外部から入力された力を前記駆動部に伝達する調整ギヤと、少なくとも一部が外部に露出可能に設置されるとともに、前記駆動部に対して一体の又は固定された或いは当接して設置されたプレート状の部分として設けられたプレート部と、少なくとも一部が外部に露出可能に設置されるとともに、前記楔型機構における対向する前記テーパ面のうちの一方が設けられた楔型部材に対して一体に又は固定されて設けられた操作部と、のうちのいずれかを有していることを特徴とする。【００１４】
この構成によると、伝達機構が、駆動部に力を伝達する調整ギヤ、或いは、駆動部に一体に又は固定されて設けられて或いは当接して設置されたプレート部又は操作部、を備え、それが外部に露出可能に設けられる。このため、外部からの力を位置変更機構に伝達する伝達機構を少ない構成部品で且つ簡素な構造で実現することができる。とくに、クランクカム機構を用いて伝達機構を構成する場合に比して、少ない構成部品で且つ簡素な構造で伝達機構を実現することができる。【００１５】
第４発明に係る車両の速度抑制装置は、第１発明乃至第３発明の車両の速度抑制装置において、前記位置変更機構及び前記伝達機構のうちの少なくともいずれかは、前記弾性部材の一端側の端部の位置を複数の所定位置に対して変更して位置決め可能な位置決め機構を有していることを特徴とする。【００１６】
この構成によると、位置変更機構及び伝達機構の少なくともいずれかに、弾性部材の一端側の端部の位置を複数の所定位置で位置決め可能な機構が設けられる。このため、遠心ブレーキを作動させる速度の変更作業が容易となり、車両の両輪において遠心ブレーキが同じ速度で作動するように設定する作業も容易に行うことができる。【００１７】
第５発明に係る車両の速度抑制装置は、第４発明の車両の速度抑制装置において、前記位置変更機構は、前記弾性部材の一端側の端部を保持する弾性部材位置保持部と、外部から入力されて前記伝達機構によって伝達された力によって前記弾性部材の端部を保持した前記弾性部材位置保持部の位置を変位させるように当該弾性部材位置保持部を駆動する駆動部と、を有するとともに、対向するテーパ面同士が相対的に摺動することで前記弾性部材位置保持部が変位する楔型機構として構成され、前記弾性部材位置保持部は、対向する前記テーパ面のうちの一方が設けられた弾性部材側楔型部材を含み、前記駆動部は、対向する前記テーパ面のうちの他方が設けられた駆動側楔型部材を含み、前記位置決め機構は、前記弾性部材側楔型部材の前記テーパ面及び前記駆動側楔型部材の前記テーパ面のうちの一方に設けられた複数の凹部と他方に設けられて前記凹部に係止可能な凸部とを有していることを特徴とする。【００１８】
この構成によると、位置決め機構が、弾性部材側楔型部材のテーパ面及び駆動側楔型部材のテーパ面の一方における複数の凹部と他方における凸部とで構成される。このため、テーパ面同士が相対的に摺動する楔型機構として設けられた位置変更機構において、簡素な構造で位置決め機構を実現することができる。尚、凹部に対して係止可能な凸部も複数設けられた構成が実施されてもよい。この場合、一部の凸部が破損した場合であっても、他の凸部が凹部に係止可能なため、遠心ブレーキの機能を担保することができる。【００１９】
第６発明に係る車両の速度抑制装置は、第４発明の車両の速度抑制装置において、前記位置変更機構は、前記弾性部材の一端側の端部を保持する弾性部材位置保持部と、外部から入力されて前記伝達機構によって伝達された力によって前記弾性部材の端部を保持した前記弾性部材位置保持部の位置を変位させるように当該弾性部材位置保持部を駆動する駆動部と、を有し、前記伝達機構は、少なくとも一部が外部に露出可能に設置されるとともに、前記駆動部に対して一体の又は固定された或いは当接して設置されたプレート状の部分として設けられ、外部からの回転操作によって力が入力される回転プレート部を有し、前記位置決め機構は、前記回転プレート部に設けられた貫通孔と、前記貫通孔を貫通した状態で設置されるとともに当該貫通孔に対して当該貫通孔の複数個所で係止可能なピン部材と、を有していることを特徴とする。【００２０】
この構成によると、駆動部に一体に又は固定されて設けられて或いは当接して設置されて外部に露出する回転プレート部の回転操作が行われることで、回転プレート部の貫通孔に対してピン部材が係止し、弾性部材の一端側の端部の位置が複数の所定位置で位置決め可能となる。よって、遠心ブレーキを作動させる速度の変更作業において別途の工具が不要となる構成を実現することができる。また、外部に露出した回転プレートの貫通孔に対してピン部材が係止している位置を外部からユーザが目視で確認することで、遠心ブレーキを作動させる速度の設定状況を容易に把握することができる。このため、遠心ブレーキを作動させる速度の設定状況を外部から把握可能とするための別途のインジケータが不要となる構成を実現することができる。【００２１】
第７発明に係る車両の速度抑制装置は、第１発明乃至第６発明のいずれかの車両の速度抑制装置において、前記弾性部材は、圧縮された状態で前記位置変更機構に対して前記ブレーキシューを付勢する圧縮バネとして設けられていることを特徴とする。【００２２】
この構成によると、遠心ブレーキを作動させるための弾性部材が圧縮バネとして設けられるため、引っ張りバネの場合に比べ、初期状態での調整のばらつきが低減されることになる。そして、圧縮バネの場合、引っ張りバネに比して、負荷が作用していない状態のバネの長さであるバネの自由長さが正確に規定されることになる。このため、遠心ブレーキを作動させるためのバネの初期状態での作動条件を更に正確に設定することができる。【００２３】
第８発明に係る車両の速度抑制装置は、第１発明乃至第７発明のいずれかの車両の速度抑制装置において、前記車輪から前記ブレーキシューまでにおける回転が伝達される経路に設けられて前記車輪の回転を増速して伝達する遊星歯車機構を更に備えていることを特徴とする。【００２４】
この構成によると、車輪からブレーキシューまでの回転の伝達経路において、少ないスペースで効率よく増速可能な増速機構としての遊星歯車機構が設けられる。このため、車輪の回転速度が遅い車両であっても所望される車輪の回転速度で遠心ブレーキを作動させる構成を容易に実現することができる。【００２５】
第９発明に係る車両の速度抑制装置は、第８発明の車両の速度抑制装置において、前記遊星歯車機構は、サンギヤと、自転しながら前記サンギヤの周りを当該サンギヤに噛み合いながら回転するプラネタリギヤと、前記プラネタリギヤを回転自在に支持するキャリアと、を有し、前記キャリアが、前記車輪のホイール構造部に一体に又は固定されて設けられていることを特徴とする。【００２６】
この構成によると、遊星歯車機構のキャリアが、車輪のホイール構造部に一体に又は固定されて設けられるため、車体の幅方向におけるサイズの増大を抑制でき、車体の幅方向における速度抑制装置のコンパクト化を図ることができる。【００２７】
第１０発明に係る車両の速度抑制装置は、第９発明の車両の速度抑制装置において、前記遊星歯車機構は、前記サンギヤ、前記プラネタリギヤ、及び前記キャリアを有する１段目増速部と、前記サンギヤ、前記プラネタリギヤ、及び前記キャリアを有し、前記１段目増速部の回転を増速して伝達する２段目増速部と、を備え、前記１段目増速部の前記キャリアが前記車輪のホイール構造部に一体に又は固定されて設けられ、前記１段目増速部の前記サンギヤと前記２段目増速部の前記キャリアとが一体に又は固定されて設けられていることを特徴とする。【００２８】
この構成によると、１段目増速部のサンギヤと２段目増速部のキャリアとが一体に又は固定されて設けられている。このため、車輪の直径が大きくなることで大きな増速比の確保が必要となり、２段以上の遊星歯車機構が設けられる場合であっても、車体の幅方向におけるサイズの増大を抑制でき、車体の幅方向における速度抑制装置のコンパクト化を図ることができる。【００２９】
第１１発明に係る車両の速度抑制装置は、第１発明乃至第１０発明のいずれかの車両の速度抑制装置において、前記車輪の外周に設けられたタイヤは、前記ブレーキドラムと同心円状に設置されていることを特徴とする。【００３０】
この構成によると、車輪の外周のタイヤが、ブレーキドラムと同心円状に設置されるため、車体の幅方向におけるサイズの増大を抑制でき、車体の幅方向における速度抑制装置のコンパクト化を図ることができる。【００３１】
第１２発明に係る車両の速度抑制装置は、第１発明乃至第１１発明のいずれかの車両の速度抑制装置において、前記車輪に対して、前記車体の幅方向である車幅方向の外側において、着脱可能に取り付けられ、当該車輪の一部を覆うカバーと、前記カバーに対して前記車幅方向の内側において着脱可能に設置され、前記伝達機構に外部からの力が入力される操作に用いられる操作用工具と、を更に備えていることを特徴とする。【００３２】
この構成によると、遠心ブレーキが作動する速度を変更する場合、ユーザは、車輪に取り付けられたカバーを外してカバーの内側から操作用工具を取り外し、その操作用工具を用いて、伝達機構に操作力を入力することができる。よって、ユーザは、遠心ブレーキが作動する速度を変更したい場合、速やかに変更を行うことができる。【００３３】
第１３発明に係る車両の速度抑制装置は、第２発明の車両の速度抑制装置において、前記楔型機構を有する前記位置変更機構は、前記弾性部材位置保持部が、対向する前記テーパ面のうちの一方が設けられた弾性部材側楔型部材を含み、前記駆動部が、対向する前記テーパ面のうちの他方が設けられた駆動側楔型部材を含み、前記伝達機構は、少なくとも一部が外部に露出可能に設置されるとともに、外部から入力された力を前記駆動部に伝達する調整ギヤと、前記調整ギヤに噛み合うピニオンと、前記ピニオンに噛み合うとともに前記駆動側楔型部材に一体に又は固定されて設けられたラック部と、を含んでいることを特徴とする。【００３４】
この構成によると、調整ギヤに操作力が入力されることで、調整ギヤに噛合うピニオンが回転し、更にピニオンに噛み合うラック部が移動する。そして、ラック部に一体に又は固定されて設けられた駆動側楔型部材によって弾性部材側楔型部材が駆動され、弾性部材の一端側の端部の位置が変化する。よって、楔型機構を含む位置変更機構及びラックアンドピニオン機構を含む伝達機構を簡素な構造でコンパクトに構成することができる。【００３５】
第１４発明に係る車両の速度抑制装置は、第１３発明の車両の速度抑制装置において、前記調整ギヤの外周に設けられて前記ピニオンに噛み合う外歯は、前記調整ギヤの周方向における一部に設けられていることを特徴とする。【００３６】
この構成によると、調整ギヤの外周でピニオンに噛み合う外歯が、調整ギヤの周方向の一部に設けられるため、調整ギヤが過度にピニオンを回転させてしまうことを防止することができる。また、弾性部材の一端側の端部の位置を過度に変化させてしまうことを防止する機構を、調整ギヤの外歯を周方向の一部に設けるという簡素な構造で実現することができる。【００３７】
第１５発明に係る車両の速度抑制装置は、第１３発明又は第１４発明の車両の速度抑制装置において、前記ブレーキシューを揺動自在に支持するとともに、前記調整ギヤ及び前記ピニオンを回転自在に支持し、前記位置変更機構が設置された支持プレートと、前記支持プレートに平行な状態で、当該支持プレートに対して、前記ブレーキシュー、前記調整ギヤ、前記ピニオン、及び前記位置変更機構を介して対向するように、取り付けられた押さえプレートと、を更に備えていることを特徴とする。【００３８】
この構成によると、平行に設置された支持プレートと押さえプレートとの間のコンパクトな領域に、ブレーキシュー、調整ギヤ、ピニオン、及び位置変更機構が設置される。このため、車体の幅方向におけるサイズの増大を抑制でき、車体の幅方向における速度抑制装置のコンパクト化を図ることができる。【００３９】
また、前述の目的を達成するための他の観点の発明として、上述した速度抑制装置を備える車両の発明を構成することもできる。即ち、第１６発明に係る車両は、第１発明乃至第１５発明のいずれかの車両の速度抑制装置を備え、人が手で車体を押すことで当該車体に回転自在に取り付けられた車輪が回転して当該車体が移動することを特徴とする。【００４０】
この構成によると、第１発明乃至第１５発明のいずれかの車両の速度抑制装置と同様の効果を奏する車両を提供することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によると、装置を分解することなく、外部から簡単に遠心ブレーキが作動する速度を変更することができる、車両の速度抑制装置、及びこの速度抑制装置を備えた車両を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る車両として例示する馬蹄型歩行車の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車両として例示する台車の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る車両の速度抑制装置の一部を車輪とともに示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る車両の速度抑制装置の一部を車輪とともに示す分解斜視図である。
【図５】図４に示す車両の速度抑制装置の一部を拡大して示す分解斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る車両の速度抑制装置及び車輪を示す図であって、車幅方向の内側から見た図である。
【図７】図６のＡ線矢視位置から見た車両の速度抑制装置の断面図である。
【図８】図６のＢ線矢視位置から見た車両の速度抑制装置の一部断面図である。
【図９】図６のＣ線矢視位置から見た車両の速度抑制装置の一部断面図である。
【図１０】図７の一部を拡大して示す図である。
【図１１】図６に示す車両の速度抑制装置の内部構造を模式的に示す図である。
【図１２】図１１の一部を拡大して示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る車両の速度抑制装置の内部構造を模式的に示す図である。
【図１４】図１３（ａ）におけるＤ−Ｄ線矢視位置から見た断面の一部を模式的に示す図である。
【図１５】図１３（ａ）におけるＤ−Ｄ線矢視位置から見た断面の一部を模式的に示す図であって、車両の速度抑制装置における伝達機構の作動状態が図１４とは異なる状態を示す図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る車両の速度抑制装置の内部構造を模式的に示す図である。
【図１７】図１６（ａ）におけるＥ−Ｅ線矢視位置から見た断面の一部を模式的に示す図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る車両の速度抑制装置の内部構造を模式的に示す図である。
【図１９】本発明の第５実施形態に係る車両の速度抑制装置を模式的に示す斜視図である。
【図２０】図１９に示す車両の速度抑制装置の一部の断面を模式的に示す斜視図である。
【図２１】図１９に示す車両の速度抑制装置を示す図であって、車幅方向の外側から見た図及びそのＦ−Ｆ線矢視位置から見た断面図である。
【図２２】図１９に示す車両の速度抑制装置の内部構造を模式的に示す図及びそのＧ−Ｇ線矢視位置から見た断面図である。
【図２３】図１９に示す車両の速度抑制装置の内部構造を模式的に示す図及びそのＨ−Ｈ線矢視位置から見た断面図である。
【図２４】図２１の一部を拡大して示す図である。
【図２５】第５実施形態の変形例を示す図である。
【図２６】本発明の第６実施形態に係る車両の速度抑制装置の内部構造を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明を実施するための形態ついて図面を参照しつつ説明する。本発明は、人が手で車体を押すことで（即ち、車体が押されることで）当該車体に回転自在に取り付けられた車輪が回転して当該車体が移動する車両に設けられてこの車両の速度を抑制可能な車両の速度抑制装置と、この速度抑制装置を備えた車両と、に関して適用できるものである。
【００４４】
図１は、本発明の実施形態に係る車両として例示する馬蹄型歩行車１０１の斜視図である。馬蹄型歩行車１０１は、リハビリテーションとしての歩行訓練において用いられる。そして、この馬蹄型歩行車１０１は、図示しない人（ユーザ）が手で手押し操作部１０１ｂを押すことで、車体１０１ａに回転自在に取り付けられた車輪１０１ｃが回転して、車体１０１ａが移動する車両として構成されている。尚、車輪１０１ｃは、車両進行方向側である前方側における車体１０１ａの幅方向の両側に１つずつ、及び、車両後退方向である後方側における車体１０１ａの幅方向の両側に１つずつ設けられている。即ち、車輪１０１ｃは、車体１０１ａの前後方向のそれぞれにおける両側に設けられ、全部で４つ設けられている。
【００４５】
また、図２は、本発明の実施形態に係る車両として例示する台車１０２の斜視図である。台車１０２は、荷物の運搬のために用いられる。そして、この台車１０２は、図示しない人（ユーザ）が手で手押し操作部１０２ｂを押すことで、車体１０２ａに回転自在に取り付けられた車輪１０２ｃが回転して、車体１０２ａが移動する車両として構成されている。尚、車輪１０２ｃは、車両進行方向側である前方側における車体１０２ａの幅方向の両側に１つずつ、及び、車両後退方向である後方側における車体１０２ａの幅方向の両側に１つずつ設けられている。即ち、車輪１０２ｃは、車体１０２ａの前後方向のそれぞれにおける両側に設けられ、全部で４つ設けられている。
【００４６】
本発明の実施形態に係る車両の速度抑制装置、及びこの速度抑制装置を備えた本発明の実施形態に係る車両は、上述した馬蹄型歩行車１０１及び台車１０２に限らず、人が手で押すことで車輪が回転して移動する種々の車両に関して適用可能である。上記以外の車両の例としては、例えば、乳幼児を乗せて運ぶためのベビーカー、或いは、高齢者が歩行の際の補助に用いるシルバーカー、等が挙げられる。
【００４７】
以下、上述したような本発明の実施形態に係る車両に対して適用される、車両の速度抑制装置の第１乃至第６実施形態について説明する。尚、以下の第１乃至第６実施形態の説明では、車両の速度抑制装置が適用される車両については、馬蹄型歩行車１０１（以下、「車両１０１」と称する）を例にとり、その符号を用いて説明する。
【００４８】
［第１実施形態］
図３及び図４は、本発明の第１実施形態に係る車両の速度抑制装置１（以下、単に「速度抑制装置１」とも称する）の一部を車輪１０１ｃとともに示す分解斜視図である。図５は、図４に示す車両の速度抑制装置の一部を拡大して示す分解斜視図である。図６は、速度抑制装置１及び車輪１０１ｃを示す図である。図７は、図６のＡ線矢視位置から見た速度抑制装置１の断面図である。図８は、図６のＢ線矢視位置から見た速度抑制装置１の一部断面図である。図９は、図６のＣ線矢視位置から見た速度抑制装置１の一部断面図である。
【００４９】
尚、速度抑制装置１及び車輪１０１ｃの分解斜視図は、図３及び図４に亘って分割された状態で図示されている。そして、図３に図示された構成要素が、車輪１０１ｃにおいて、車両１０１の車体１０１ａの幅方向である車幅方向の内側に設置され、図４に図示された構成要素が、車輪１０１ｃにおいて車幅方向の外側に設置される。また、図６は、車幅方向の内側から見た図である。
【００５０】
図３乃至図９に示すように、速度抑制装置１は、ブレーキドラム１１、ハウジング１２、遠心ブレーキユニット１３、遊星歯車機構１４、カバ−１５、操作用工具１６、等を備えて構成されている。そして、速度抑制装置１が設けられる車輪１０１ｃは、ホイール構造部１７、タイヤ１８、シャフトユニット１９、等を備えて構成されている。
【００５１】
車輪１０１ｃのホイール構造部１７は、車輪１０１ｃの幅方向において、即ち、車輪１０１ｃの回転軸心と平行な方向において、２つに分割された円盤状の分割ホイール（１７ａ、１７ｂ）を備えて構成されている。分割ホイール（１７ａ、１７ｂ）は、半径方向の中途部分に貫通孔が設けられて軽量化が図られた構造に形成されている。そして、分割ホイール１７ａと分割ホイール１７ｂとが、タイヤ１８を挟むようにして組み合わされ、複数のボルト２２で固定されることで、ホイール構造部１７が構成される（図６乃至図９を参照）。尚、ホイール構造部１７における分割ホイール１７ａは、後述するように、速度抑制装置１の遊星歯車機構１４の一部としても構成されている。
【００５２】
車輪１０１ｃのタイヤ１８は、例えば、リング状のゴム部材として形成され、車輪１０１ｃの外周に設けられている。そして、タイヤ１８は、ホイール構造部１７の分割ホイール（１７ａ、１７ｂ）によって、車輪１０１ｃの幅方向の両側から固定されている。
【００５３】
シャフトユニット１９は、車輪１０１ｃの回転軸２０を含む複数の構成部材によって構成されている。このシャフトユニット１９は、回転軸２０以外に、ナット２１ａ、ブッシュ２１ｂ、アダプタ２１ｃ、穴用リング２１ｄ、軸用リング２１ｅ、軸受（２１ｆ、２１ｇ）、等を備えて構成されている。
【００５４】
速度抑制装置１のブレーキドラム１１は、円筒状の部分を有する構造体として設けられ、車体１０１ａに対して固定される。また、円筒状のブレーキドラム１１は、その軸方向における一方の端部が開口形成されており、他方の端部には径方向に延びるフレーム部が設けられている。尚、車輪１０１ｃの外周に設けられた前述のタイヤ１８が、ブレーキドラム１１と同心円状に設置されている。即ち、タイヤ１８の径方向中心位置である軸心位置と、ブレーキドラム１１の径方向中心位置である軸心位置とが、一致するように配置されている。
【００５５】
速度抑制装置１のハウジング１２は、円筒状の構造体として設けられ、外周において、周方向に延びる段部が設けられている。ハウジング１２は、ブレーキドラム１１の一方の端部に対して取り付けられ、上記の段部においてブレーキドラム１１に固定される（図７乃至図９を参照）。
【００５６】
速度抑制装置１のカバー１５は、車輪１０１ｃに対して車幅方向の外側において着脱可能に取り付けられている。そして、このカバー１５は、車輪１０１ｃの径方向中央側の部分の一部を覆うように、ホイール構造部１７の分割ホイール１７ｂに対して着脱可能に取り付けられている。また、操作用工具１６は、例えば、六角レンチとして構成され、カバー１５に対して車幅方向の内側において着脱可能に設置されている（図７を参照）。そして、この操作用工具１６は、後述する遠心ブレーキユニット１３の伝達機構２６に対してユーザによって外部からの力が入力される操作に用いられる。
【００５７】
次に、速度抑制装置１における遠心ブレーキユニット１３及び遊星歯車機構１４について詳しく説明する。図１０は、図７の一部を拡大して示す図である。図１１は、速度抑制装置１の内部構造を模式的に示す図であって、遠心ブレーキユニット１３を車幅方向における外側から見た図である。また、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）においては、作動状態の異なる遠心ブレーキユニット１３が図示されている。図１２は、図１１（ａ）の一部を拡大して示す図である。
【００５８】
遠心ブレーキユニット１３は、ブレーキドラム１１の内側に設置され、ブレーキドラム１１との間で遠心ブレーキの制動力を発生させる機構として設けられている（図７乃至図１０を参照）。
【００５９】
尚、図１０によく示すように、ブレーキドラム１１は、回転軸２０の車幅方向の外側の端部に固定されており、これにより、ブレーキドラム１１は、車体１０１ａに対して、車体１０１ａに固定された回転軸２０を介して、固定されている。そして、回転軸２０が遠心ブレーキユニット１３の中央を貫通しており、遠心ブレーキユニット１３が、回転軸２０を中心として回転自在に設置されている。また、車輪１０１ｃのホイール構造部１７は、軸受（２９ａ、２９ｂ）を介して、回転軸２０に対して回転自在に設置されている。車輪１０１ｃのホイール構造部１７が回転軸２０を中心として回転すると、後述する遊星歯車機構１４によって車輪１０１ｃの回転が増速されて遠心ブレーキユニット１３に伝達されることになる。
【００６０】
図１０、図１１、及び遠心ブレーキユニット１３の分解斜視図である図５によく示すように、遠心ブレーキユニット１３は、ブレーキシュー２３、本実施形態における弾性部材であるバネ２４、位置変更機構２５、伝達機構２６、支持プレート２７、押さえプレート２８、等を備えて構成されている。ブレーキシュー２３、バネ２４、位置変更機構２５、及び伝達機構２６は、支持プレート２７と押さえプレート２８との間に設置される。尚、図５及び図１１では、図４及び図１０に示す押さえプレート２８の図示が省略されている。
【００６１】
ブレーキシュー２３（２３ａ、２３ｂ）は、一対の平板状の部材として設けられ、遊星歯車機構１４からの回転が伝達される円盤状の支持プレート２７に対して、それぞれ揺動自在に支持されている。一対のブレーキシュー２３（２３ａ、２３ｂ）は、支持プレート２７の径方向の中心を介して対向する位置で、支持プレート２７に対して揺動自在に支持されている。各ブレーキシュー（２３ａ、２３ｂ）は、その長手方向における一端側に偏った位置で、支持プレート２７に対して揺動軸３１を介して揺動自在に支持されている。そして、各ブレーキシュー（２３ａ、２３ｂ）における揺動軸３１よりも更に一端側は、後述するバネ２４によって、支持プレート２７の径方向外側に向かって付勢されている。
【００６２】
また、各ブレーキシュー（２３ａ、２３ｂ）には、その長手方向に沿って湾曲して延びる外周側面が形成されている。各ブレーキシュー（２３ａ、２３ｂ）の外周側面には、パッド３０が取り付けられている。パッド３０は、各ブレーキシュー（２３ａ、２３ｂ）において、その他端側にて、即ち、各ブレーキシュー（２３ａａ、２３ｂ）におけるバネ２４に付勢される側と揺動軸３１を介して反対側にて取り付けられている。
【００６３】
そして、各ブレーキシュー（２３ａ、２３ｂ）は、支持プレート２７の回転速度が大きくなった場合に、バネ２４の付勢力に抗して揺動し、パッド３０をブレーキドラム１１の内周側の側面に当接させる。これにより、各ブレーキシュー（２３ａ、２３ｂ）は、車輪１０１ｃの回転軸２０を中心として回転し、ブレーキドラム１１の内周側の側面と接触することによって摩擦により車輪１０１ｃの回転速度を低下させるように構成されている。
【００６４】
バネ２４（２４ａ、２４ｂ）は、一対で設けられ、本実施形態では、それぞれコイルバネとして設けられている。一対のバネ２４（２４ａ、２４ｂ）は、支持プレート２７の径方向の中心を介して対向する位置に設置されている。また、各バネ（２４ａ、２４ｂ）は、各ブレーキシュー（２３ａ、２３ｂ）の一端側の端部と後述する位置変更機構２５との間に設置されている。これにより、バネ２４は、車輪１０１ｃの回転速度が所定の速度以下のときにはブレーキドラム１１とブレーキシュー２３との接触を阻止し、車輪１０１ｃの回転速度が上記の所定の速度を超えたときにブレーキドラム１１とブレーキシュー２３との接触を許容するように構成されている。また、本実施形態では、バネ２４は、圧縮された状態で位置変更機構２５に対してブレーキシュー２３を付勢する圧縮バネとして設けられている。
【００６５】
位置変更機構２５は、ブレーキドラム１１の内側に設置され、バネ２４の一端側の端部の位置を変化させる機構として設けられている。そして、この位置変更機構２５は、バネ位置保持部３２及び駆動部３３を備えて構成されている。
【００６６】
本実施形態における弾性部材位置保持部であるバネ位置保持部３２（３２ａ、３２ｂ）は、一対で設けられ、バネ２４（２４ａ  ，２４ｂ）の一端側の端部を保持する部材として設けられている。一対のバネ位置保持部３２（３２ａ、３２ｂ）は、一対のバネ２４（２４ａ、２４ｂ）に対応して設けられ、支持プレート２７の径方向の中心を介して対向する位置に設置されている。
【００６７】
また、バネ位置保持部３２ａには、バネ２４ａの一端側の端部を保持する凹部が設けられ、バネ位置保持部３２ｂには、バネ２４ｂの一端側の端部を保持する凹部が設けられている。尚、バネ２４ａは、一端側の端部がバネ位置保持部３２ａの凹部に嵌まり込んで保持され、他端側の端部でブレーキシュー２３ａの一端側の端部を支持プレート２７の径方向外側に向かって付勢している。また、バネ２４ｂは、一端側の端部がバネ位置保持部３２ｂの凹部に嵌まり込んで保持され、他端側の端部でブレーキシュー２３ｂの一端側の端部を支持プレート２７の径方向外側に向かって付勢している。
【００６８】
駆動部３３（３３ａ、３３ｂ）は、バネ位置保持部３２に対応して一対で設けられている。そして、駆動部３３は、外部から入力されて後述の伝達機構２６によって伝達された力によってバネ２４の端部を保持したバネ位置保持部３２の位置を変位させるようにこのバネ位置保持部３２を駆動する部材として構成されている。尚、駆動部３３ａがバネ位置保持部３２ａの位置を変位させ、駆動部３３ｂがバネ位置保持部３２ｂの位置を変位させるように設けられている。
【００６９】
また、各駆動部（３３ａ、３３ｂ）を構成する部材には、直線状に沿って両端から延びる一対のレール状部分（３５、３５）が設けられている。そして、位置変更機構２５には、支持プレート２７に対して一体に又は固定されて設けられるとともに各駆動部（３３ａ、３３ｂ）に対応して設置され、一対のレール状部分（３４、３４）をスライド移動自在に支持するガイド部３５が更に備えられている。
【００７０】
また、各ガイド部３５には、各バネ位置保持部（３２ａ、３２ｂ）の両側面に摺接する一対の側面も形成されている。これにより、各ガイド部３５は、各駆動部（３３ａ、３３ｂ）のスライド移動方向に対して垂直な方向であって各バネ（２４ａ、２４ｂ）の伸縮方向と平行な方向における各バネ位置保持部（３２ａ、３２ｂ）の移動方向をガイドするようにも構成されている。尚、各バネ（２４ａ、２４ｂ）の伸縮方向は、各コイルバネとしての各バネ（２４ａ、２４ｂ）の長手方向であり、支持プレート２７の半径方向と平行な方向である。
【００７１】
上記により、位置変更機構２５は、各駆動部（３３ａ、３３ｂ）が各ガイド部３５に対してスライド移動することで、各バネ位置保持部（３２ａ、３２ｂ）を各バネ（２４ａ、２４ｂ）の伸縮方向に沿って駆動するように構成されている。
【００７２】
ここで、位置変更機構２５について更に詳しく説明する。本実施形態では、位置変更機構２５は、対向するテーパ面同士が相対的に摺動することでバネ位置保持部２３が変位する楔型機構として構成されている。
【００７３】
そして、バネ位置保持部３２（３２ａ、３２ｂ）は、対向するテーパ面のうちの一方が設けられた本実施形態における弾性部材側楔形部材であるバネ側楔型部材として構成されている。一方、駆動部３３（３３ａ、３３ｂ）は、対向するテーパ面のうちの他方が設けられた駆動側楔型部材として構成されている。尚、以下の説明では、バネ位置保持部３２（３２ａ、３２ｂ）をバネ側楔型部材３２（３２ａ、３２ｂ）とも称し、駆動部３３（３３ａ、３３ｂ）を駆動側楔型部材３３（３３ａ、３３ｂ）とも称する。
【００７４】
各バネ側楔型部材（３２ａ、３２ｂ）のテーパ面と、各駆動側楔型部材（３３ａ、３３ｂ）のテーパ面とは、各駆動側楔型部材（３３ａ、３３ｂ）の各ガイド部３５に対するスライド移動方向に対して斜めに延びる面として構成されている。このため、前述のように、位置変更機構２５は、各駆動部（３３ａ、３３ｂ）が各ガイド部３５に対してスライド移動し、テーパ面同士が摺動することで、各バネ位置保持部（３２ａ、３２ｂ）を各バネ（２４ａ、２４ｂ）の伸縮方向に沿って駆動することになる。
【００７５】
伝達機構２６は、外部からのユーザによる操作によって入力される力を位置変更機構２５に伝達して位置変更機構２５を駆動する機構として設けられている。そして、伝達機構２６は、調整ギヤ３６、ピニオン３７、及びラック部３８を備えて構成されている。
【００７６】
調整ギヤ３６（３６ａ、３６ｂ）は、一対で設けられ、支持プレート２７の径方向の中心を介して対向する位置に設置されている。そして、各調整ギヤ（３６ａ、３６ｂ）は、支持プレート２７に対して回転自在に支持されている。また、各調整ギヤ（３６ａ、３６ｂ）には、六角レンチとして構成された操作用工具１６の端部に係合可能な六角穴３９ａが設けられている。そして、各調整ギヤ（３６ａ、３６ｂ）は、六角穴３９ａに端部が係合した操作用工具１６を介してユーザによって外部から入力された力を後述のピニオン３７を介して駆動部３３に伝達可能に設けられている。
【００７７】
また、各調整ギヤ（３６ａ、３６ｂ）は、少なくとも、六角穴３９ａと、六角穴３９ａが設けられた端面に刻印された三角印のマークとして例示されたインジケータ３９ｂとが、外部に露出可能に設置されている。尚、ホイール構造部１７に取り付けられたカバー１５が取り外されることで、六角穴３９ａとインジケータ３９ｂとが、分割ホイール１７ｂに設けられた貫通孔及びブレーキドラム１１に設けられた貫通孔１１ａを介して、外部に露出することになる。これにより、ユーザは、外部から、六角穴３９ａ及びインジケータ３９ｂを視認することができる。尚、ユーザは、操作用工具１６を用いて調整ギヤ３６を操作した際、調整ギヤ３６とともに回転するインジケータ３９ｂの回転位置を目視することで、操作量を把握することができる。
【００７８】
ピニオン３７は、外周の全周に亘って外歯が設けられた歯車として設けられており、支持プレート２７の径方向の中心位置に設置されている。また、ピニオン３７は、支持プレート２７に対して回転自在に支持されている。更に具体的には、ピニオン３７は、支持プレート２７の中心位置において、支持プレート２７に対して一体に又は固定されて設けられた軸部４０に対して、回転自在に取り付けられている。
【００７９】
また、ピニオン３７は、調整ギヤ３６ａ及び調整ギヤ３６ｂの両方に噛み合うように設置されている。各調整ギヤ（３６ａ、３６ｂ）の外周に設けられてピニオン３７に噛み合う外歯４１は、各調整ギヤ（３６ａ、３６ｂ）の周方向における一部に設けられている。
【００８０】
ラック部３８（３８ａ、３８ｂ）は、一対で設けられ、ピニオン３７に噛み合うとともに駆動側楔型部材３３に一体に又は固定されて設けられている。本実施形態では、ラック部３８ａが、駆動側楔型部材３３ａにおいて、テーパ面と反対側の側面に一体に設けられている。また、ラック部３８ｂが、駆動側楔型部材３３ｂにおいて、テーパ面と反対側の側面に一体に設けられている。
【００８１】
尚、前述したように、支持プレート２７は、ブレーキシュー２３を揺動自在に支持するとともに、調整ギヤ３６及びピニオン３７を回転自在に支持し、位置変更機構２５が設置されている。そして、押さえプレート２８は、支持プレート２７に平行な状態で、支持プレート２７に対して、ブレーキシュー２３、調整ギヤ３６、ピニオン３７、及び位置変更機構２５を介して対向するように、取り付けられている。
【００８２】
図３、図４、図７乃至図１０に示す遊星歯車機構１４は、車輪１０１ｃからブレーキシュー２３までにおける回転が伝達される経路に設けられて車輪１０１ｃの回転を増速して伝達する機構として設置されている。更に具体的には、遊星歯車機構１４は、分割ホイール１７ａと支持プレート２７との間に設けられ、分割ホイール１７ａの回転を増速して支持プレート２７に伝達する機構として構成されている。
【００８３】
遊星歯車機構１４は、回転軸２０を中心としてこの回転軸２０の周りで回転可能に設置された１段目増速部４２ａ及び２段目増速部４２ｂを備えて構成されている。１段目増速部４２ａは、ホイール構造部１７の回転が伝達され、この回転を増速する機構として設けられている。２段目増速部４２ｂは、１段目増速部４２ａの回転を増速して支持プレート２７に伝達する機構として設けられている。
【００８４】
また、図１０によく示すように、１段目増速部４２ａは、サンギヤ４３ａ、複数のプラネタリギヤ４４ａ、及びキャリア４５ａを備えて構成されている。サンギヤ４３ａは、回転軸２０が貫通する貫通孔が中心に設けられるとともに、回転軸２０の周りで回転可能に設置されている。
【００８５】
複数のプラネタリギヤ４４ａは、キャリア４５ａに対してそれぞれ回転自在に支持されており、サンギヤ４３ａの周囲に設置されている。そして、各プラネタリギヤ４４ａは、自転しながらサンギヤ４３ａの周りをこのサンギヤ４３ａに噛み合いながら回転するように構成されている。また、各プラネタリギヤ４４ａは、ハウジング１２の内周において周方向に亘って設けられた内歯歯車に対しても噛み合うように構成されている。
【００８６】
キャリア４５ａは、複数のプラネタリギヤ４４ａを回転自在に支持するように設けられている。そして、本実施形態では、キャリア４５ａは、ホイール構造部１７の分割ホイール１７ａに一体に設けられている。尚、キャリア４５ａは、分割ホイール１７ａに固定されて設けられていてもよい。
【００８７】
また、２段目増速部４２ｂは、サンギヤ４３ｂ、複数のプラネタリギヤ４４ｂ、及びキャリア４５ｂを備えて構成されている。サンギヤ４３ｂは、回転軸２０が貫通する貫通孔が中心に設けられるとともに、回転軸２０の周りで回転可能に設置されている。また、本実施形態では、サンギヤ４３ｂは、支持プレート２７に対して、位置変更機構２５が設置される側と反対側において、一体に設けられている。
【００８８】
複数のプラネタリギヤ４４ｂは、キャリア４５ｂに対してそれぞれ回転自在に支持されており、サンギヤ４３ｂの周囲に設置されている。そして、各プラネタリギヤ４４ｂは、自転しながらサンギヤ４３ｂの周りをこのサンギヤ４３ｂに噛み合いながら回転するように構成されている。また、各プラネタリギヤ４４ｂは、ハウジング１２の内周に設けられた内歯歯車に対しても噛み合うように構成されている。
【００８９】
キャリア４５ｂは、複数のプラネタリギヤ４４ｂを回転自在に支持するように設けられている。そして、キャリア４５ｂは、回転軸２０が貫通する貫通孔が中心に設けられるとともに、回転軸２０の周りで回転可能に設置されている。また、本実施形態では、キャリア４５ｂは、１段目増速部４２ａのサンギヤ４３ａに対して一体に設けられている。尚、キャリア４５ｂとサンギヤ４３ａとが互いに固定されて設けられていてもよい。
【００９０】
上述した遊星歯車機構１４においては、車輪１０１ｃが回転することで、ホイール構造部１７とともに１段目増速部４２ａのキャリア４５ａが回転する。そして、キャリア４５ａの回転とともに各プラネタリギヤ４４ａが、サンギヤ４３ａ及びハウジング１２の内歯歯車に噛み合いながら、自転しつつサンギヤ４３ａの周りを回転する。これにより、車輪１０１ｃの回転が増速されて伝達されたサンギヤ４３ａが、車輪１０１ｃと逆方向に回転する。
【００９１】
上記のサンギヤ４３ａの回転に伴い、２段目増速部４２ｂのキャリア４５ｂが回転する。そして、キャリア４５ｂの回転とともに各プラネタリギヤ４４ｂが、サンギヤ４３ｂ及びハウジング１２の内歯歯車に噛み合いながら、自転しつつサンギヤ４３ｂの周りを回転する。これにより、１段目増速部４２ａの回転が増速されて伝達されたサンギヤ４３ｂが、車輪１０１ｃと同方向に回転する。このサンギヤ４３ｂの回転とともに、サンギヤ４３ｂに一体に設けられた支持プレート２７が、高速で回転することになる。
【００９２】
図１２は、図１１（ａ）の一部を拡大して示す図である。図１１及び図１２に示すように、遠心ブレーキユニット１３には、位置決め機構４６が設けられている。位置決め機構４６は、位置変更機構２５及び伝達機構２６のうちの少なくともいずれかに備えられておればよく、本実施形態では、位置変更機構２５に備えられている。
【００９３】
位置決め機構４６は、バネ２４の一端側の端部の位置を複数の所定位置に対して変更して位置決め可能な機構として設けられており、バネ２４ａ及びバネ２４ｂのそれぞれに対応して一対で設けられている。バネ２４ａに対応する位置決め機構４６は、バネ側楔型部材３２ａ及び駆動側楔型部材３３ａに設けられている。バネ２４ｂに対応する位置決め機構４６は、バネ側楔型部材３２ｂ及び駆動側楔型部材３３ｂに設けられている。バネ２４ａに対応する位置決め機構４６とバネ２４ｂに対応する位置決め機構４６とは同様に構成されているため、次の説明では、バネ２４ａに対応する位置決め機構４６を例にとって説明する。
【００９４】
位置決め機構４６は、複数の凹部４６ａと、凸部４６ｂとを備えて構成されている。複数の凹部４６ａは、バネ側楔型部材３２ａのテーパ面に凹み形成された複数の凹み部分として設けられている。凸部４６ｂは、駆動側楔型部材３３ａのテーパ面に設けられて各凹部４６ａに対して個別に係止可能な突起部分として設けられている。尚、複数の凹部４６ａが駆動側楔型部材３３ａのテーパ面に設けられ、凸部４６ｂがバネ側楔型部材３２ａのテーパ面に設けられた構成が実施されてもよい。
【００９５】
次に、速度抑制装置１の作動について説明する。ユーザによって車両１０１の手押し操作部１０１ｂが押されると、車輪１０１ｃが回転し、車体１０１ａが移動する。そして、車輪１０１ｃの回転速度が所定の速度以下のときは、ブレーキシュー２３がブレーキドラム１１の内周側の側面に接触せず、遠心ブレーキの制動力は発生しない。尚、車輪１０１ｃが回転すると、前述のように、ホイール構造部１７の回転が遊星歯車機構１４にて増速され、支持プレート２７に伝達される。これにより、支持プレート２７は、車輪１０１ｃよりも高速の回転速度で回転することになる。
【００９６】
一方、車輪１０１ｃの回転速度が所定の速度を超えたときには、遊星歯車機構１４によって回転が増速された支持プレート２７も所定の高速の回転速度を超えることになる。これにより、ブレーキシュー２３が揺動軸３１を中心として、バネ２４の付勢力に抗して揺動する。そして、ブレーキシュー２３のパッド３０がブレーキドラム１１の内周側の側面に押し付けられることになる。これにより、遠心ブレーキが作動することになり、遠心ブレーキの制動力が発生し、車輪１０１ｃの速度が低下することになる。
【００９７】
次に、遠心ブレーキが作動する速度の変更が行われる際には、まず、ユーザは、カバー１５をホイール構造部１７から取り外す。そして、ユーザは、カバー１５の内側に取り付けられた操作用工具１６をカバー１５から外し、その操作用工具１６の端部を調整ギヤ３６の六角穴（３９ａ又は３９ｂ）に係合させ、調整ギヤ３６を回転させる。尚、このとき、調整ギヤ（３６ａ、３６ｂ）のいずれが操作されてもよい。
【００９８】
上記のユーザによる操作によって、調整ギヤ３６に外部からの力が入力されると、調整ギヤ３６が回転し、調整ギヤ３６に噛み合うピニオン３７が回転する。そして、ピニオン３７の回転に伴って、ピニオン３７に噛み合うラック部３８が設けられた駆動側楔型部材３３がスライド移動する。これにより、駆動側楔型部材３３とバネ側楔型部材３２とのテーパ面同士が摺動し、バネ側楔型部材３２が支持プレート２７の径方向に沿って変位することになる。そして、バネ位置保持部であるバネ側楔型部材３２によって保持されたバネ２４の一端側の端部の位置が変化することになる。これに伴い、バネ２４がブレーキシュー２３を付勢する条件が変化し、遠心ブレーキが作動する速度が変化することになる。尚、図１１（ｂ）の状態は、図１１（ａ）の状態に対して、バネ２４の一端側の端部が支持プレート２７の径方向外側に移動した状態が図示されている。
【００９９】
また、上記の操作の際には、駆動側楔型部材３３とバネ側楔型部材３２とのテーパ面同士が摺動するときに、駆動側楔型部材３３に設けられた凸部４６ｂが、バネ側楔型部材３２に設けられた複数の凹部４６ａに対して順番に係止することになる。このため、ユーザは、バネ２４の一端側の端部の位置について、複数の所定位置のうちから所望する位置を選択して容易に位置決めさせることができる。
【０１００】
以上説明した車両１０１及び速度抑制装置１によると、車輪１０１ｃの回転速度が所定の速度を超えると、バネ２４の付勢力に抗して、ブレーキシュー２３が遠心力によってブレーキドラム１１に接触し、遠心ブレーキが作動する。そして、遠心ブレーキが作動する速度の変更が行われる際には、伝達機構２６に対して外部からの力が入力される操作が行われる。これに伴い、外部から入力された操作力がブレーキドラム１１の内側の位置変更機構２５に伝達され、バネ２４の一端側の端部の位置が変化する。これにより、ブレーキシュー２３が遠心力によってブレーキドラム１１に接触することになる車輪１０１ｃの回転速度が変化することになる。よって、速度抑制装置１の分解が行われることなく、ブレーキシュー２３或いはバネ２４等の部品の交換が行われることもなく、遠心ブレーキが作動する速度の変更が行われることになる。よって、外部から簡単に遠心ブレーキが作動する速度を変更することができる。
【０１０１】
従って、本実施形態によると、装置を分解することなく、外部から簡単に遠心ブレーキが作動する速度を変更することができる、速度抑制装置１、及びこの速度抑制装置１を備えた車両１０１を提供することができる。
【０１０２】
また、車両１０１及び速度抑制装置１によると、位置変更機構２５が、楔型機構として設けられるため、バネ２４の一端側の端部の位置を変化させる機構を小型の構造でコンパクトに構成することができる。
【０１０３】
また、車両１０１及び速度抑制装置１によると、伝達機構２６が、駆動部３３に力を伝達する調整ギヤ３６を備え、それが外部に露出可能に設けられる。このため、外部からの力を位置変更機構２５に伝達する伝達機構２６を少ない構成部品で且つ簡素な構造で実現することができる。とくに、クランクカム機構を用いて伝達機構を構成する場合に比して、少ない構成部品で且つ簡素な構造で伝達機構２６を実現することができる。
【０１０４】
また、車両１０１及び速度抑制装置１によると、位置変更機構２５に、バネ２４の一端側の端部の位置を複数の所定位置で位置決め可能な位置決め機構４６が設けられる。このため、遠心ブレーキを作動させる速度の変更作業が容易となり、車両１０１の両輪において遠心ブレーキが同じ速度で作動するように設定する作業も容易に行うことができる。
【０１０５】
また、車両１０１及び速度抑制装置１によると、位置決め機構４６が、バネ側楔型部材３２のテーパ面における複数の凹部４６ａと駆動側楔型部材３３のテーパ面における凸部４６ｂとで構成される。このため、テーパ面同士が相対的に摺動する楔型機構として設けられた位置変更機構２５において、簡素な構造で位置決め機構４６を実現することができる。尚、凹部４６ａに対して係止可能な凸部４６ｂも複数設けられた構成が実施されてもよい。この場合、一部の凸部４６ｂが破損した場合であっても、他の凸部４６ｂが凹部４６ａに係止可能なため、遠心ブレーキの機能を担保することができる。
【０１０６】
また、車両１０１及び速度抑制装置１によると、遠心ブレーキを作動させるためのバネ２４が圧縮バネとして設けられるため、引っ張りバネの場合に比べ、初期状態での調整のばらつきが低減されることになる。そして、圧縮バネの場合、引っ張りバネに比して、負荷が作用していない状態のバネの長さであるバネの自由長さが正確に規定されることになる。このため、遠心ブレーキを作動させるためのバネ２４の初期状態での作動条件を更に正確に設定することができる。
【０１０７】
また、車両１０１及び速度抑制装置１によると、車輪１０１ｃからブレーキシュー２３までの回転の伝達経路において、少ないスペースで効率よく増速可能な増速機構としての遊星歯車機構１４が設けられる。このため、車輪１０１ｃの回転速度が遅い車両１０１であっても所望される車輪１０１ｃの回転速度で遠心ブレーキを作動させる構成を容易に実現することができる。
【０１０８】
また、車両１０１及び速度抑制装置１によると、遊星歯車機構１４のキャリア４５ａが、車輪１０１ｃのホイール構造部１７に一体に設けられるため、車体１０１ａの幅方向におけるサイズの増大を抑制でき、車体１０１ａの幅方向における速度抑制装置１のコンパクト化を図ることができる。
【０１０９】
また、車両１０１及び速度抑制装置１によると、１段目増速部４２ａのサンギヤ４３ａと２段目増速部４２ｂのキャリア４５ｂとが一体に設けられている。このため、車輪１０１ｃの直径が大きくなることで大きな増速比の確保が必要となり、２段以上の遊星歯車機構１４が設けられる場合であっても、車体１０１ａの幅方向におけるサイズの増大を抑制でき、車体１０１ａの幅方向における速度抑制装置１のコンパクト化を図ることができる。
【０１１０】
また、車両１０１及び速度抑制装置１によると、車輪１０１ｃの外周のタイヤ１８が、ブレーキドラム１１と同心円状に設置されるため、車体１０１ａの幅方向におけるサイズの増大を抑制でき、車体１０１ａの幅方向における速度抑制装置１のコンパクト化を図ることができる。
【０１１１】
また、車両１０１及び速度抑制装置１によると、遠心ブレーキが作動する速度を変更する場合、ユーザは、車輪１０１ｃに取り付けられたカバー１５を外してカバー１５の内側から操作用工具１６を取り外し、その操作用工具１６を用いて、伝達機構２６に操作力を入力することができる。よって、ユーザは、遠心ブレーキが作動する速度を変更したい場合、速やかに変更を行うことができる。
【０１１２】
また、車両１０１及び速度抑制装置１によると、調整ギヤ３６に操作力が入力されることで、調整ギヤ３６に噛合うピニオン３７が回転し、更にピニオン３７に噛み合うラック部３８が移動する。そして、ラック部３８に一体に設けられた駆動側楔型部材３３によってバネ側楔型部材３２が駆動され、バネ２４の一端側の端部の位置が変化する。よって、楔型機構を含む位置変更機構２５及びラックアンドピニオン機構を含む伝達機構２６を簡素な構造でコンパクトに構成することができる。
【０１１３】
また、車両１０１及び速度抑制装置１によると、調整ギヤ３６の外周でピニオン３７に噛み合う外歯４１が、調整ギヤ３６の周方向の一部に設けられるため、調整ギヤ３６が過度にピニオン３７を回転させてしまうことを防止することができる。また、バネ２４の一端側の端部の位置を過度に変化させてしまうことを防止する機構を、調整ギヤ３６の外歯４１を周方向の一部に設けるという簡素な構造で実現することができる。
【０１１４】
また、車両１０１及び速度抑制装置１によると、平行に設置された支持プレート２７と押さえプレート２８との間のコンパクトな領域に、ブレーキシュー２３、調整ギヤ３６、ピニオン３７、及び位置変更機構２５が設置される。このため、車体１０１ａの幅方向におけるサイズの増大を抑制でき、車体１０１ａの幅方向における速度抑制装置１のコンパクト化を図ることができる。
【０１１５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１３は、本発明の第２実施形態に係る車両の速度抑制装置２（以下、端に「速度抑制装置２」とも称する）の内部構造を模式的に示す図であって、遠心ブレーキユニット１３ａを車幅方向における外側から見た図である。また、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）においては、作動状態の異なる遠心ブレーキユニット１３ａが図示されている。
【０１１６】
速度抑制装置２は、第１実施形態の速度抑制装置１と略同様に構成されており、遠心ブレーキユニット１３ａも、第１実施形態の遠心ブレーキユニット１３と略同様に構成されている。しかし、速度抑制装置２は、遠心ブレーキユニット１３ａにおける位置変更機構４７及び伝達機構４８の構成において、第１実施形態とは異なっている。以下、第１実施形態と異なる点について説明し、第１実施形態と同様に構成される要素についての説明は、図面において同一の符号を付すことで、或いは、同一の符号を参照して説明することで、省略する。
【０１１７】
位置変更機構４７は、ブレーキドラム１１の内側に設置され、弾性部材であるバネ２４の一端側の端部の位置を変化させる機構として設けられている。そして、この位置変更機構４７は、バネ位置保持部４９及び駆動部５０を備えて構成されている。
【０１１８】
本実施形態における弾性部材位置保持部であるバネ位置保持部４９（４９ａ、４９ｂ）は、一対で設けられ、バネ２４（２４ａ  ，２４ｂ）の一端側の端部を保持する部材として設けられている。一対のバネ位置保持部４９（４９ａ、４９ｂ）は、一対のバネ２４（２４ａ、２４ｂ）に対応して設けられている。そして、各バネ位置保持部（４９ａ、４９ｂ）は、直角三角形の２辺の部分を構成するように略直角に屈曲してＬ字状に延びる部材として設けられている。また、一対のバネ位置保持部４９（４９ａ、４９ｂ）は、長方形の４辺に沿って配置されるように、支持プレート２７の径方向の中心を介して対向する位置に設置されている。
【０１１９】
また、バネ位置保持部４９ａには、バネ２４ａの一端側の端部を保持する凹部が設けられ、バネ位置保持部４９ｂには、バネ２４ｂの一端側の端部を保持する凹部が設けられている。尚、バネ２４ａは、一端側の端部がバネ位置保持部４９ａの凹部に嵌まり込んで保持され、他端側の端部でブレーキシュー２３ａの一端側の端部を支持プレート２７の径方向外側に向かって付勢している。また、バネ２４ｂは、一端側の端部がバネ位置保持部４９ｂの凹部に嵌まり込んで保持され、他端側の端部でブレーキシュー２３ｂの一端側の端部を支持プレート２７の径方向外側に向かって付勢している。
【０１２０】
また、位置変更機構４７には、支持プレート２７に対して一体に又は固定されて設けられるとともに各バネ位置保持部（４９ａ、４９ｂ）に対応して設置され、各バネ位置保持部（４９ａ、４９ｂ）を支持プレート２７の径方向においてスライド移動自在に支持するガイド部（５３、５３）が更に備えられている。
【０１２１】
駆動部５０は、外部から入力されて伝達機構４８によって伝達された力によってバネ２４の端部を保持したバネ位置保持部４９の位置を変位させるようにこのバネ位置保持部４９を駆動する機構として構成されている。そして、駆動部５０は、一対の駆動ラック部（５１ａ、５１ｂ）と、駆動ピニオン５２とを備えて構成されている。
【０１２２】
各駆動ラック部（５１ａ、５１ｂ）は、各バネ位置保持部（４９ａ、４９ｂ）を構成する部材に設けられている。そして、各バネ位置保持部（４９ａ、４９ｂ）を構成する部材において、各バネ（２４ａ、２４ｂ）の端部を保持する凹部が設けられる部分と、各駆動ラック部（５１ａ、５１ｂ）が設けられる部分とは、直角三角形の形状における異なる辺を構成する部分にそれぞれ設けられている。尚、駆動ラック部５１ａは、バネ位置保持部４９ａを構成する部材に設けられ、駆動ラック部５１ｂは、バネ位置保持部４９ｂを構成する部材に設けられている。
【０１２３】
駆動ピニオン５２は、駆動ラック部（５１ａ、５１ｂ）を駆動する歯車として設けられており、伝達機構４８に一体に設けられている。尚、駆動ラック部（５１ａ、５１ｂ）は、駆動ピニオン５２に噛み合うように設置されており、駆動ピニオン５２を介して対向する位置に設置されている。また、駆動ピニオン５２の軸心は、支持プレート２７の径方向中心を通過して支持プレート２７に垂直な線と同一線上に配置されている。
【０１２４】
図１４は、図１３（ａ）におけるＤ−Ｄ線矢視位置から見た断面の一部を模式的に示す図である。また、図１５は、図１３（ａ）におけるＤ−Ｄ線矢視位置から見た断面の一部を模式的に示す図であって、伝達機構４８の作動状態が図１４とは異なる状態を示す図である。尚、図１４及び図１５では、構造をより明瞭に示す観点から、断面を示すハッチングが省略されている。
【０１２５】
図１３乃至図１５に示すように、伝達機構４８は、回転軸２０を中心として回転軸２０の周りで回転自在に支持された回転プレート部５４と、支持プレート２７に対して回転プレート部５４を離間させる側に向かって付勢する付勢バネ５５と、を備えて構成されている。
【０１２６】
回転プレート部５４は、少なくとも一部が外部に露出可能に設置され、外部からのユーザによる回転操作によって力が入力される回転対称形状の部材として設けられている。そして、回転プレート部５４は、駆動部５０の駆動ピニオン５２に対して一体のプレート状の部分として設けられ、本実施形態におけるプレート部を構成している。付勢バネ５５は、例えば、回転軸２０が貫通するように設置されたコイルバネとして設けられ、圧縮バネとして構成されている。
【０１２７】
回転プレート部５４は、外部からの操作が行われていない状態では、図１４に示すように、付勢バネ５５によって支持プレート２７から離間する方向に向かって付勢されている。これにより、駆動ラック部（５１ａ、５１ｂ）と駆動ピニオン５２との噛み合いが外れた状態となっている。
【０１２８】
一方、回転プレート部５４は、外部から支持プレート２７側に向かって押される操作が行われると、図１５に示すように、付勢バネ５５の付勢力に抗して支持プレート２７に接近することになる。そして、回転プレート部５４に一体に設けられた駆動ピニオン５２が、駆動ラック部（５１ａ、５１ｂ）に噛み合った状態となる。そして、ユーザが、外部から回転プレート部５４を押圧した状態で更に回転させるように操作することで、回転プレート部５４とともに駆動ピニオン５２が回転することになる。これにより、駆動ピニオン５２に噛み合う駆動ラック部（５１ａ、５１ｂ）が、支持プレート２７の径方向と平行な方向において、互いに逆方向に向かって変位することになる。
【０１２９】
上記のように、速度抑制装置２においては、位置変更機構４７が、一対の駆動ラック部（５１ａ、５１ｂ）と駆動ピニオン５２とを備えたラックアンドピニオン機構として構成されている。そして、速度抑制装置２においては、回転プレート部５４の押圧操作及び回転操作が行われることで、バネ位置保持部４９によって保持されたバネ２４の一端側の端部の位置が変化することになる。これに伴い、バネ２４がブレーキシュー２３を付勢する条件が変化し、遠心ブレーキが作動する速度が変化することになる。尚、図１３（ｂ）の状態は、図１３（ａ）の状態に対して、バネ２４の一端側の端部が支持プレート２７の径方向外側に移動した状態が図示されている。
【０１３０】
また、図１３乃至図１５に示すように、速度抑制装置２は、伝達機構４８において、位置決め機構５６が設けられている。  位置決め機構５６は、バネ２４の一端側の端部の位置を複数の所定位置に対して変更して位置決め可能な機構として設けられており、本実施形態では、複数設けられている。位置決め機構５６は、回転プレート部５４に設けられた貫通孔５７と、貫通孔５７を貫通した状態で設置されるとともに貫通孔５７に対してこの貫通孔５７の複数個所で係止可能なピン部材５８と、を備えて構成されている。
【０１３１】
貫通孔５７は、回転プレート部５４の回転中心を中心とした円周方向に沿って延びる長孔状に設けられている。そして、貫通孔５７は、上記の円周方向における複数個所において、回転プレート５４の回転中心からの径方向における寸法が大きくなるように、円弧状に広がって形成された、円弧状拡大部が設けられている。本実施形態では、円弧状拡大部が３つ設けられた形態が例示されている。
【０１３２】
ピン部材５８は、一方の端部が支持プレート２７に固定されており、支持プレート２７に対して片持ち状に支持されている。そして、ピン部材５８は、片持ち状に支持プレート２７から突出する先端部において、径寸法の大きい大径部５８ａが設けられている。ピン部材５８における支持プレート２７に支持された端部と大径部５８との間の部分は、大径部５８ａよりも小径の円柱状の小径部５８ｂが設けられている。
【０１３３】
ピン部材５８ａは、図１４に示すように、回転プレート部５４の押圧操作が行われていない状態では、大径部５８ａにおいて貫通孔５７の円弧状拡大部に対して係止可能に構成されている。即ち、大径部５８ａの径寸法は、円弧状拡大部の寸法に対応して設定されている。
【０１３４】
一方、図１５に示すように、回転プレート部５４の押圧操作が行われると、大径部５８ａと貫通孔５７の円弧状拡大部との係止が外れることになる。そして、ピン部材５８は、小径部５８ｂにおいて、貫通孔５７を貫通した状態となる。これにより、ピン部材５８に対して、貫通孔５７がその長手方向に沿って相対移動可能となり、回転プレート部５４の回転操作が可能となる。そして、ユーザは、ピン部材５８が貫通孔５７における所望の円弧状拡大部に対応する位置まで移動した段階で、回転操作及び押圧操作を解除する。これにより、ピン部材５８は、ユーザによる操作前の状態とは異なる円弧状拡大部において貫通孔５７に係止することになる。上述した回転プレート部５４の操作により、ユーザは、バネ２４の一端側の端部の位置について、複数の所定位置のうちから所望する位置を選択して容易に位置決めさせることができる。
【０１３５】
以上説明した速度抑制装置２によると、第１実施形態の速度抑制装置１と同様に、装置を分解することなく、外部から簡単に遠心ブレーキが作動する速度を変更することができる。
【０１３６】
また、速度抑制装置２によると、位置変更機構４７が、ラックアンドピニオン機構として設けられるため、バネ２４の一端側の端部の位置を変化させる機構を小型の構造でコンパクトに構成することができる。
【０１３７】
また、速度抑制装置２によると、伝達機構４８が、駆動部５０の駆動ピニオン５２に一体に設けられたプレート部としての回転プレート部５４を備え、それが外部に露出可能に設けられる。このため、外部からの力を位置変更機構４７に伝達する伝達機構４８を少ない構成部品で且つ簡素な構造で実現することができる。
【０１３８】
また、速度抑制装置２によると、伝達機構４８に、バネ２４の一端側の端部の位置を複数の所定位置で位置決め可能な位置決め機構５６が設けられる。このため、遠心ブレーキを作動させる速度の変更作業が容易となり、車両１０１の両輪において遠心ブレーキが同じ速度で作動するように設定する作業も容易に行うことができる。
【０１３９】
また、速度抑制装置２によると、駆動部５０の駆動ピニオン５２に一体に設けられて外部に露出する回転プレート部５４の回転操作が行われることで、回転プレート部５４の貫通孔５７に対してピン部材５８が係止し、バネ２４の一端側の端部の位置が複数の所定位置で位置決め可能となる。よって、遠心ブレーキを作動させる速度の変更作業において別途の工具が不要となる構成を実現することができる。また、外部に露出した回転プレート５４の貫通孔５７に対してピン部材５８が係止している位置を外部からユーザが目視で確認することで、遠心ブレーキを作動させる速度の設定状況を容易に把握することができる。このため、遠心ブレーキを作動させる速度の設定状況を外部から把握可能とするための別途のインジケータが不要となる構成を実現することができる。
【０１４０】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図１６は、本発明の第３実施形態に係る車両の速度抑制装置３（以下、端に「速度抑制装置３」とも称する）の内部構造を模式的に示す図であって、遠心ブレーキユニット１３ｂを車幅方向における外側から見た図である。また、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）においては、作動状態の異なる遠心ブレーキユニット１３ｂが図示されている。
【０１４１】
速度抑制装置３は、第１実施形態の速度抑制装置１と略同様に構成されており、遠心ブレーキユニット１３ｂも、第１実施形態の遠心ブレーキユニット１３と略同様に構成されている。しかし、速度抑制装置３は、遠心ブレーキユニット１３ｂにおける位置変更機構５９及び伝達機構６０の構成において、第１実施形態とは異なっている。また、位置変更機構５９は、第２実施形態の位置変更機構４７と略同様に構成されている。そこで、以下、第１実施形態及び第２実施形態と異なる点について説明し、第１実施形態又は第２実施形態と同様に構成される要素についての説明は、図面において同一の符号を付すことで、或いは、同一の符号を参照して説明することで、省略する。
【０１４２】
位置変更機構５９は、ブレーキドラム１１の内側に設置され、弾性部材であるバネ２４の一端側の端部の位置を変化させる機構として設けられている。そして、この位置変更機構５９は、第２実施形態の位置変更機構４７と同様に、弾性部材位置保持部であるバネ位置保持部４９及び駆動部５０を備えて構成されている。尚、位置変更機構５９におけるバネ位置保持部４９（４９ａ、４９ｂ）は、駆動ラック部（５１ａ、５１ｂ）が設けられる部分の駆動ピニオン５２に対する配置が逆になっている点を除き、第２実施形態と同様に構成されている。また、位置変更機構５９における駆動部５０は、駆動ピニオン５２が伝達機構６０における後述の大径ピニオン６２に対して一体に設けられている点を除き、第２実施形態と同様に構成されている。
【０１４３】
図１７は、図１６（ａ）におけるＥ−Ｅ線矢視位置から見た断面の一部を模式的に示す図である。尚、図１７（ａ）と図１７（ｂ）とは、作動状態が異なる伝達機構６０が図示されている。図１６及び図１７に示すように、伝達機構６０は、調整ギヤ６１、大径ギヤ６２、付勢バネ６３、等を備えて構成されている。
【０１４４】
調整ギヤ６１は、外部に露出可能に設置されるとともに、外部から入力された力を大径ギヤ６２を介して駆動部５０に伝達するギヤとして設けられている。そして、調整ギヤ６１は、その外周の一部において、外歯が設けられている。この外歯は、大径ギヤ６２に噛み合うように構成されている。
【０１４５】
また、調整ギヤ６１は、その外周における外歯が設けられている部分以外の部分には、円弧状の外周曲面が形成されている。また、調整ギヤ６１は、円弧状の内周面を有するガイド壁部６１ｂの内側に設置されている。そして、調整ギヤ６１は、その円弧状の外周曲面においてガイド壁部６１ｂの内周面に対して摺動することで、回転方向を案内されるように構成されている。
【０１４６】
また、調整ギヤ６１の径方向中央部分には、軸部６１ａが固定されている。そして、軸部６１ａは、遠心ブレーキユニット１３ｂにおいて車体１０１ａの幅方向外側に配置される外側プレート６５に設けられた貫通孔に対して、回転自在に貫通した状態で挿入されてている。また、軸部６１ａにおける外側プレート６５から露出した端部には、操作用工具１６の端部に係合可能な六角穴が設けられている。この六角穴に係合した操作用工具１６の回転操作が行われることで、調整ギヤ６１の回転操作が可能に構成されている。
【０１４７】
大径ギヤ６２は、遠心ブレーキユニット１３ｂにおいて回転自在に設置されており、その径方向中央部分において駆動ピニオン５２が一体に設けられている。そして、大径ギヤ６２は、調整ギヤ６１の外歯に噛み合うことが可能に設置されている。付勢バネ６３は、例えば、コイルバネとして設けられ、外側プレート６５に向かって調整ギヤ６１を接近及び当接させる方向に付勢する圧縮バネとして構成されている。
【０１４８】
調整ギヤ６１は、操作用工具１６を用いたユーザによる外部からの操作が行われていない状態では、図１７（ａ）に示すように、付勢バネ６３によって外側プレート６５に向かって付勢されている。これにより、調整ギヤ６１は、後述する位置決め機構６４を介して、外側プレート６５に対して結合した状態で保持されている。そして、調整ギヤ６１が、位置決め機構６４を介して外側プレート６５に結合していることにより、大径ギヤ６２、駆動ピニオン５２、及びバネ位置保持部４９の位置が保持され、バネ２４の一端側の端部の位置が保持されている。
【０１４９】
一方、操作用工具１６の端部が調整ギヤ６１の六角穴に差し込まれて調整ギヤ６１の押圧操作が行われると、図１７（ｂ）に示すように、付勢バネ６３の付勢力に抗して調整ギヤ６１が外側プレート６５から離間する。これにより、調整ギヤ６１は、後述の位置決め機構６４による外側プレート６５に対する結合状態が解除され、回転可能な状態となる。そして、操作用工具１６による調整ギヤ６１の回転操作が行われると、大径ギヤ６２が回転し、大径ギヤ６２とともに駆動ピニオン５２が回転することになる。これにより、駆動ピニオン５２に噛み合う駆動ラック部（５１ａ、５１ｂ）が、互いに逆方向に向かって変位することになる。
【０１５０】
上記のように、速度抑制装置３においては、調整ギヤ６１の押圧操作及び回転操作が行われることで、バネ位置保持部４９によって保持されたバネ２４の一端側の端部の位置が変化することになる。これに伴い、バネ２４がブレーキシュー２３を付勢する条件が変化し、遠心ブレーキが作動する速度が変化することになる。尚、図１６（ｂ）の状態は、図１６（ａ）の状態に対して、バネ２４の一端側の端部が支持プレート２７の径方向外側に移動した状態が図示されている。
【０１５１】
また、図１６及び図１７に示すように、速度抑制装置３は、伝達機構６０において、位置決め機構６４が設けられている。  位置決め機構６４は、バネ２４の一端側の端部の位置を複数の所定位置に対して変更して位置決め可能な機構として設けられている。位置決め機構６４は、外側プレート６５に貫通形成された複数の孔６４ｂと、複数の孔６４ｂのそれぞれに対して個別に係止可能な位置決めピン６４ａと、を備えて構成されている。
【０１５２】
複数の孔６４ｂは、調整ギヤ６１の回転中心を中心とした円周方向に沿って並ぶように設けられている。位置決めピン６４ａは、調整ギヤ６１に固定されており、調整ギヤ６１に対して片持ち状に支持されている。そして、位置決めピン６４ａは、片持ち状に調整ギヤ６１から突出する先端部において、複数の孔６４ｂに対して個別に挿入されて係止可能に構成されている。即ち、位置決めピン６４ａは、図１７（ａ）に示すように、調整ギヤ６１の押圧操作が行われていない状態では、先端部において複数の孔６４ｂのうちのいずれかに対して係止可能に構成されている。位置決めピン６４ａが孔６４ｂに係止することで、調整ギヤ６１が外側プレート６５に対して結合した状態が保持される。
【０１５３】
一方、図１７（ｂ）に示すように、調整ギヤ６１の押圧操作が行われると、位置決めピン６４ａと孔６４ｂとの係止が外れることになる。これにより、調整ギヤ６１が回転可能な状態となり、調整ギヤ６１の操作用工具１６による回転操作が可能となる。そして、ユーザは、位置決めピン６４ａが複数の孔６４ｂにおける所望の孔６４ｂに対応する位置まで移動した段階で、回転操作及び押圧操作を解除する。これにより、位置決めピン６４ａは、ユーザによる操作前の状態とは異なる孔６４ｂに対して係止することになる。上述した調整ギヤ６１の操作により、ユーザは、バネ２４の一端側の端部の位置について、複数の所定位置のうちから所望する位置を選択して容易に位置決めさせることができる。
【０１５４】
以上説明した速度抑制装置３によると、第１実施形態の速度抑制装置１と同様に、装置を分解することなく、外部から簡単に遠心ブレーキが作動する速度を変更することができる。
【０１５５】
また、速度抑制装置３によると、伝達機構６０が、駆動部５０に力を伝達する調整ギヤ６１を備え、それが外部に露出可能に設けられる。このため、外部からの力を位置変更機構５９に伝達する伝達機構６０を少ない構成部品で且つ簡素な構造で実現することができる。
【０１５６】
また、速度抑制装置３によると、伝達機構６０に、バネ２４の一端側の端部の位置を複数の所定位置で位置決め可能な位置決め機構６４が設けられる。このため、遠心ブレーキを作動させる速度の変更作業が容易となり、車両１０１の両輪において遠心ブレーキが同じ速度で作動するように設定する作業も容易に行うことができる。
【０１５７】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。図１８は、本発明の第４実施形態に係る車両の速度抑制装置４（以下、端に「速度抑制装置４」とも称する）の内部構造を模式的に示す図であって、遠心ブレーキユニット１３ｃを車幅方向における外側から見た図である。また、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）においては、作動状態の異なる遠心ブレーキユニット１３ｃが図示されている。
【０１５８】
速度抑制装置４は、第１実施形態の速度抑制装置１と略同様に構成されており、遠心ブレーキユニット１３ｃも、第１実施形態の遠心ブレーキユニット１３と略同様に構成されている。しかし、速度抑制装置４は、遠心ブレーキユニット１３ｃにおける位置変更機構６６及び伝達機構６７の構成において、第１実施形態とは異なっている。以下、第１実施形態と異なる点について説明し、第１実施形態と同様に構成される要素についての説明は、図面において同一の符号を付すことで、或いは、同一の符号を参照して説明することで、省略する。
【０１５９】
位置変更機構６６は、ブレーキドラム１１の内側に設置され、弾性部材であるバネ２４の一端側の端部の位置を変化させる機構として設けられている。そして、この位置変更機構６６は、バネ位置保持部６８及び駆動部６９を備えて構成されている。
【０１６０】
本実施形態における弾性部材位置保持部であるバネ位置保持部６８（６８ａ、６８ｂ）は、一対で設けられ、バネ２４（２４ａ  ，２４ｂ）の一端側の端部を保持する部材として設けられている。一対のバネ位置保持部６８（６８ａ、６８ｂ）は、一対のバネ２４（２４ａ、２４ｂ）に対応して設けられ、支持プレート２７の径方向の中心を介して対向する位置に設置されている。そして、各バネ位置保持部（６８ａ、６８ｂ）は、ブロック状の部材として設けられている。
【０１６１】
また、バネ位置保持部６８ａには、バネ２４ａの一端側の端部を保持する凹部が設けられ、バネ位置保持部６８ｂには、バネ２４ｂの一端側の端部を保持する凹部が設けられている。また、位置変更機構６６には、支持プレート２７に対して一体に又は固定されて設けられるとともに各バネ位置保持部（６８ａ、６８ｂ）に対応して設置され、各バネ位置保持部（６８ａ、６８ｂ）を支持プレート２７の径方向においてスライド移動自在に支持するガイド部（７０、７０）が更に備えられている。
【０１６２】
駆動部６９は、外部から入力されて伝達機構６７によって伝達された力によってバネ２４の端部を保持したバネ位置保持部６８の位置を変位させるようにこのバネ位置保持部６８を駆動する機構として構成されている。そして、駆動部６９は、リンク機構７１と、駆動ラック部７２とを備えて構成されている。
【０１６３】
リンク機構７１は、本実施形態では、４つのリンク部材（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）が直列に連結されるとともに、連結されるリンク部材（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）の各端部において互いに回転自在に連結された四角形リンク機構として構成されている。そして、直列に４つのリンク部材（７１ａ、７１ｂ、７１ｃ、７１ｄ）が連結されたリンク機構の両端部は、駆動ラック部７２に対して回転自在に連結されている。
【０１６４】
更に、具体的には、リンク部材７１ａの一端が駆動ラック部７２に連結され、リンク部材７１ａの他端がリンク部材７１ｂの一端に連結され、リンク部材７１ｂの他端がリンク部材７１ｃの一端に連結され、リンク部材７１ｃの他端がリンク部材７１ｄの一端に連結され、リンク部材７１ｄの他端が駆動ラック部７２に連結されている。また、リンク部材７１ａの他端とリンク部材７１ｂの一端は、バネ位置保持部６８ａに対して回転自在に連結されている。そして、リンク部材７１ｃの他端とリンク部材７１ｄの一端は、バネ位置保持部６８ｂに対して回転自在に連結されている。
【０１６５】
駆動ラック部７２は、伝達機構６７の調整ギヤ７３に噛み合うように設置されている。そして、駆動ラック部７２は、一対のバネ（２４ａ、２４ｂ）が並ぶ方向に対して垂直な方向に沿って移動するように、支持プレート２７に固定されたガイド部７４によってスライド移動自在に支持されている。駆動ラック部７２が支持プレート２７の中心側に向かって移動することで、バネ位置保持部６８ａとバネ位置保持部６８ｂとが離間するように、リンク機構７１が変形することになる。一方、駆動ラック部７２が支持プレート２７の径方向外側に向かって移動することで、バネ位置保持部６８ａとバネ位置保持部６８ｂとが接近するように、リンク機構７１が変形することになる。
【０１６６】
伝達機構６７は、調整ギヤ７３を備えて構成されている。調整ギヤ７３は、支持プレート２７に対して回転自在に支持されている。また、調整ギヤ７３には、操作用工具１６の端部に係合可能な六角穴７３ａが設けられている。そして、調整ギヤ７３は、六角穴７３ａに端部が係合した操作用工具１６を介してユーザによって外部から入力された力を駆動部６９の駆動ラック部７２に伝達可能に設けられている。よって、調整ギヤ７３の回転操作が行われることで、駆動ラック部７２が移動してリンク機構７１が変形し、バネ位置保持部６８の位置が変化することになる。尚、調整ギヤ７３の外周には、駆動ラック部７２の歯に噛み合う外歯７３ｃが設けられている。そして、外歯７３ｃは、調整ギヤ７３の周方向における一部に設けられている。
【０１６７】
また、調整ギヤ７３は、少なくとも、六角穴７３ａと、六角穴７３ａが設けられた端面に刻印された三角印のマークとして例示されたインジケータ７３ｂとが、外部に露出可能に設置されている。これにより、ユーザは、外部から、六角穴７３ａ及びインジケータ７３ｂを視認することができる。尚、ユーザは、操作用工具１６を用いて調整ギヤ７３を操作した際、調整ギヤ７３とともに回転するインジケータ７３ｂの回転位置を目視することで、操作量を把握することができる。
【０１６８】
上記のように、速度抑制装置４においては、位置変更機構６６が、リンク機構７１を備えて構成されている。そして、速度抑制装置４においては、調整ギヤ７３の回転操作が行われることで、バネ位置保持部６８によって保持されたバネ２４の一端側の端部の位置が変化することになる。これに伴い、バネ２４がブレーキシュー２３を付勢する条件が変化し、遠心ブレーキが作動する速度が変化することになる。尚、図１８（ｂ）の状態は、図１８（ａ）の状態に対して、バネ２４の一端側の端部が支持プレート２７の径方向内側に移動した状態が図示されている。
【０１６９】
尚、速度抑制装置４においても、第１乃至第３実施形態と同様に、位置決め機構が設けられる。この場合、速度抑制装置４においては、例えば、第３実施形態と同様に構成される位置決め機構が設けられてもよい。
【０１７０】
以上説明した速度抑制装置４によると、第１実施形態の速度抑制装置１と同様に、装置を分解することなく、外部から簡単に遠心ブレーキが作動する速度を変更することができる。
【０１７１】
また、速度抑制装置４によると、位置変更機構４７が、リンク機構７１を含む構成として設けられるため、バネ２４の一端側の端部の位置を変化させる機構を小型の構造でコンパクトに構成することができる。
【０１７２】
[第５実施形態]
次に、本発明の第５実施形態について説明する。図１９は、本発明の第５実施形態に係る車両の速度抑制装置５（以下、端に「速度抑制装置５」とも称する）を模式的に示す斜視図である。図２０は、速度抑制装置５の一部の断面を模式的に示す斜視図である。図２１は、速度抑制装置５を示す図であって、車幅方向の外側から見た図（図２１（ａ））及びそのＦ−Ｆ線矢視位置から見た断面図（図２１（ｂ））である。図２２は、速度抑制装置５の内部構造を模式的に示す図（図２２（ｂ））及びそのＧ−Ｇ線矢視位置から見た断面図（図２２（ａ））である。図２３は、速度抑制装置５の内部構造を模式的に示す図（図２３（ｂ））及びそのＨ−Ｈ線矢視位置から見た断面図（図２３（ａ））である。図２４は、図２１（ａ）の一部を拡大して示す図（図２４（ａ））及び図２１（ｂ）の一部を拡大して示す図（図２４（ｂ））である。尚、図２０では、構造をより明瞭に示す観点から、断面を示すハッチングが省略されている。また、図２２及び図２３は、遠心ブレーキユニット１３ｄを車幅方向における外側から見た図である。そして、図２２及び図２３においては、作動状態の異なる遠心ブレーキユニット１３ｄが図示されている。
【０１７３】
速度抑制装置５は、第１実施形態の速度抑制装置１と略同様に構成されており、遠心ブレーキユニット１３ｄも、第１実施形態の遠心ブレーキユニット１３と略同様に構成されている。しかし、速度抑制装置５は、遠心ブレーキユニット１３ｄにおける位置変更機構７５及び伝達機構７６の構成において、第１実施形態とは異なっている。以下、第１実施形態と異なる点について説明し、第１実施形態と同様に構成される要素についての説明は、図面において同一の符号を付すことで、或いは、同一の符号を参照して説明することで、省略する。
【０１７４】
位置変更機構７５は、ブレーキドラム１１の内側に設置され、弾性部材であるバネ２４の一端側の端部の位置を変化させる機構として設けられている。そして、この位置変更機構７５は、バネ位置保持部７７及び駆動部７８を備えて構成されている。
【０１７５】
本実施形態における弾性部材位置保持部であるバネ位置保持部７７（７７ａ、７７ｂ）は、一対で設けられ、バネ２４（２４ａ  ，２４ｂ）の一端側の端部を保持する部材として設けられている。一対のバネ位置保持部７７（７７ａ、７７ｂ）は、一対のバネ２４（２４ａ、２４ｂ）に対応して設けられ、支持プレート２７の径方向の中心を介して対向する位置に設置されている。
【０１７６】
また、バネ位置保持部７７ａには、バネ２４ａの一端側の端部を保持する凹部が設けられ、バネ位置保持部７７ｂには、バネ２４ｂの一端側の端部を保持する凹部が設けられている。尚、バネ２４ａは、一端側の端部がバネ位置保持部７７ａの凹部に嵌まり込んで保持され、他端側の端部でブレーキシュー２３ａの一端側の端部を支持プレート２７の径方向外側に向かって付勢している。また、バネ２４ｂは、一端側の端部がバネ位置保持部７７ｂの凹部に嵌まり込んで保持され、他端側の端部でブレーキシュー２３ｂの一端側の端部を支持プレート２７の径方向外側に向かって付勢している。
【０１７７】
また、位置変更機構７５には、支持プレート２７に対して一体に又は固定されて設けられるとともにバネ位置保持部（７７ａ、７７ｂ）の両側に設置され、各バネ位置保持部（７７ａ、７７ｂ）を支持プレート２７の径方向においてスライド移動自在に支持するガイド部（７９、７９）が更に備えられている。
【０１７８】
駆動部７８（７８ａ、７８ｂ）は、バネ位置保持部７７に対応して一対で設けられている。そして、駆動部７８は、外部から入力されて後述の伝達機構７６によって伝達された力によってバネ２４の端部を保持したバネ位置保持部７７の位置を変位させるようにこのバネ位置保持部７７を駆動する部材として構成されている。尚、駆動部７８ａがバネ位置保持部７７ａの位置を変位させ、駆動部７８ｂがバネ位置保持部７７ｂの位置を変位させるように設けられている。また、各駆動部（７８ａ、７８ｂ）は、一対のガイド部（７９、７９）の間に設置され、一対のガイド部（７９、７９）によって移動方向が案内されることで、支持プレート２７に対して垂直な方向に沿って変位するように設置されている。
【０１７９】
上記のように、位置変更機構７５は、各駆動部（７８ａ、７８ｂ）がガイド部（７９、７９）に沿って支持プレート２７に垂直に移動することで、各バネ位置保持部（７７ａ、７７ｂ）を各バネ（２４あ、２４ｂ）の伸縮方向に沿って駆動するように構成されている。
【０１８０】
ここで、位置変更機構７５について更に詳しく説明する。本実施形態では、位置変更機構７５は、対向するテーパ面同士が相対的に摺動することでバネ位置保持部７７が変位する楔型機構として構成されている。
【０１８１】
そして、バネ位置保持部７７（７７ａ、７７ｂ）は、対向するテーパ面のうちの一方が設けられた本実施形態における弾性部材側楔形部材であるバネ側楔型部材として構成されている。一方、駆動部７８（７８ａ、７８ｂ）は、対向するテーパ面のうちの他方が設けられた駆動側楔型部材として構成されている。尚、以下の説明では、バネ位置保持部７７（７７ａ、７７ｂ）をバネ側楔型部材７７（７７ａ、７７ｂ）とも称し、駆動部７８（７８ａ、７８ｂ）を駆動側楔型部材７８（７８ａ、７８ｂ）とも称する。
【０１８２】
各バネ側楔型部材（７７ａ、７７ｂ）のテーパ面と、各駆動側楔型部材（７８ａ、７８ｂ）のテーパ面とは、各駆動側楔型部材（７８ａ、７８ｂ）の支持プレート２７に垂直な移動方向に対して斜めに延びる面として構成されている。このため、前述のように、位置変更機構７５は、各駆動部（７８ａ、７８ｂ）が支持プレート２７に対して垂直な方向に移動し、テーパ面同士が摺動することで、各バネ位置保持部（７７ａ、７７ｂ）を各バネ（２４ａ、２４ｂ）の伸縮方向に沿って駆動することになる。尚、本実施形態では、各駆動側楔型部材（７８ａ、７８ｂ）には、テーパ面が一対で設けられ、各テーパ面が各駆動側楔型部材（７８ａ、７８ｂ）の両端側にそれぞれ設けられている。そして、各駆動側楔型部材（７８ａ、７８ｂ）における一対のテーパ面のそれぞれが各バネ側楔型部材（７７ａ、７７ｂ）のテーパ面に対してそれぞれ摺動するように構成されている。
【０１８３】
伝達機構７６は、回転軸２０を中心として回転軸２０の周りで回転可能に支持された円盤状のプレート部８０を備えて構成されている。プレート部８０は、少なくとも一部が外部に露出可能に設置され、外部からのユーザによる操作によって支持プレート２７に対して垂直な方向の力が入力される部材として設けられている。そして、プレート部８０は、駆動部７８に当接して設置されたプレート状の部分として設けられ、後述する位置決め機構８１を介して支持プレート２７に対して保持されている。これにより、プレート部８０は、バネ位置保持部７７及び駆動部７８を介してバネ２４からの力を受けるように設置されている。
【０１８４】
上記により、プレート部８０は、支持プレート２７に対して垂直な方向の力が外部から入力されることで、駆動部７８に対して支持プレート２７に垂直な方向の力を伝達するように構成されている。よって、プレート部８０が、バネ２４からの反力に抗して支持プレート２７に向かって押し込まれる方向に操作されると、駆動部７８が支持プレート２７に接近する。そして、駆動部（駆動側楔型部材）７８とバネ位置保持部（バネ側楔型部材）７７とのテーパ面同士が摺動し、バネ位置保持部７７が、支持プレート２７の径方向外側に向かってバネ２４の一端側の端部の位置を変化させる。
【０１８５】
一方、プレート部８０が、バネ２４からの反力との釣り合いを保ちつつ支持プレート２７から離間する方向に操作されると、駆動部７８が支持プレート２７から離間する。そして、駆動部（駆動側楔型部材）７８とバネ位置保持部（バネ側楔型部材）７７とのテーパ面同士が摺動し、バネ位置保持部７７が、支持プレート２７の径方向内側に向かってバネ２４の一端側の端部の位置を変化させる。
【０１８６】
上記のように、速度抑制装置５においては、位置変更機構７５が、駆動側楔型部材７８とバネ側楔型部材７７とを備えた楔型機構として構成されている。そして、速度抑制装置５においては、プレート部８０の支持プレート２７に垂直な方向における操作が行われることで、バネ位置保持部７７によって保持されたバネ２４の一端側の端部の位置が変化することになる。これに伴い、バネ２４がブレーキシュー２３を付勢する条件が変化し、遠心ブレーキが作動する速度が変化することになる。尚、図２３の状態は、図２２の状態に対して、バネ２４の一端側の端部が支持プレート２７の径方向外側に移動した状態が図示されている。
【０１８７】
また、速度抑制装置５は、伝達機構８０において、位置決め機構８１が設けられている。  位置決め機構８１は、バネ２４の一端側の端部の位置を複数の所定位置に対して変更して位置決め可能な機構として設けられており、本実施形態では、複数設けられている。位置決め機構８１は、プレート部８０に貫通して設けられた長孔８２と、長孔８２を貫通した状態で設置されるとともに長孔８２に対してこの長孔８２の複数個所で係止可能な位置決めピン８３と、を備えて構成されている。
【０１８８】
長孔８２は、プレート部８０の回転中心を中心とした円周方向に沿って延びる長孔として設けられている。そして、長孔８２は、上記の円周方向における複数個所において、プレート８０の回転中心からの径方向における寸法が大きくなるように、円弧状に広がって形成された、円弧状拡大部が設けられている。本実施形態では、円弧状拡大部が３つ設けられた形態が例示されている。また、３つの円弧状拡大部は、各円弧の直径寸法が３段階に変化して異なるように設けられている。
【０１８９】
図２４によく示すように、位置決めピン８３は、一方の端部が支持プレート２７に固定されており、支持プレート２７に対して片持ち状に支持されている。そして、位置決めピン８３は、片持ち状に支持プレート２７から突出する先端部において、最も径寸法の大きい大径部８３ａが設けられている。位置決めピン８３における支持プレート２７に支持された端部側の部分には、最も径寸法の小さい円柱状の小径部８３ｄが設けられている。
【０１９０】
そして、位置決めピン８３における大径部８３ａと小径部８３ｄとの間の部分には、第１中径部８３ｂと第２中径部８３ｃとが直列に設けられている。第１中径部８３ｂは、大径部８３ａよりも径寸法が小さく、第２中径部８３ｃは、第１中径部８３ｂよりも径寸法が小さく且つ小径部８３ｃよりも径寸法が大きくなるように構成されている。第１中径部８３ｂ、第２中径部８３ｃ、小径部８３ｃは、長孔８２における３段階に円弧の直径寸法が異なる円弧状拡大部に個別に対応して嵌り込む径寸法にそれぞれ設定されている。また、大径部８３ａは、どの円弧状拡大部の円弧の直径寸法よりも大きい径寸法に設定されている。
【０１９１】
位置決めピン８３は、プレート部８０の操作が行われていない状態では、第１中径部８３ｂ、第２中径部８３ｃ、小径部８３ｄのいずれかが長孔８２におけるいずれかの円弧状拡大部に対して嵌り込んだ状態となっている。
【０１９２】
一方、プレート部８０の押圧操作が行われると、位置決めピン８３に対して、長孔８２がその長手方向に沿って相対移動可能となり、プレート部８０の回転操作が可能となる。そして、ユーザは、位置決めピン８３が長孔８２における所望の円弧状拡大部に対応する位置まで移動した段階で、回転操作及び押圧操作を解除する。これにより、位置決めピン８３は、ユーザによる操作前の状態とは異なる円弧状拡大部において長孔８２に係止することになる。上述したプレート部８０の操作により、ユーザは、バネ２４の一端側の端部の位置について、複数の所定位置のうちから所望する位置を選択して容易に位置決めさせることができる。
【０１９３】
以上説明した速度抑制装置５によると、第１実施形態の速度抑制装置１と同様に、装置を分解することなく、外部から簡単に遠心ブレーキが作動する速度を変更することができる。
【０１９４】
また、速度抑制装置５によると、位置変更機構２５が、楔型機構として設けられるため、バネ２４の一端側の端部の位置を変化させる機構を小型の構造でコンパクトに構成することができる。
【０１９５】
また、速度抑制装置５によると、伝達機構７６が、駆動部７８に当接して設置されたプレート部８０を備え、それが外部に露出可能に設けられる。このため、外部からの力を位置変更機構７５に伝達する伝達機構７６を少ない構成部品で且つ簡素な構造で実現することができる。
【０１９６】
また、速度抑制装置５によると、伝達機構７６に、バネ２４の一端側の端部の位置を複数の所定位置で位置決め可能な位置決め機構８１が設けられる。このため、遠心ブレーキを作動させる速度の変更作業が容易となり、車両１０１の両輪において遠心ブレーキが同じ速度で作動するように設定する作業も容易に行うことができる。
【０１９７】
尚、第５実施形態について、図２５に示すような変形例が実施されてもよい。図２５に示す変形例に係る遠心ブレーキユニット１３ｅは、プレート部８０ではなく操作部８４が設けられている点と、位置決め機構８１ではなく第１実施形態と同様に構成される位置決め機構４６が設けられている点とにおいて、遠心ブレーキユニット１３ｄと異なっている。尚、図２５に示す遠心ブレーキユニット１３ｅの断面は、図２２（ａ）に示す遠心ブレーキユニット１３ｄの断面に対応する断面として図示されている。
【０１９８】
操作部８４は、ユーザによる操作力が加えられる部分として構成されている。そして、操作部８４は、外部に露出可能に設置されるとともに、楔型機構としての位置変更機構７５におけるテーパ面のうちの一方が設けられた駆動側楔型部材７８に対して一体に又は固定されて設けられている。また、位置決め機構４６は、第１実施形態と同様に、複数（本変形例では３つ設けられた形態を例示している）の凹部４６ａと、凸部４６ｂとを備えて構成されている。複数の凹部４６ａは、バネ側楔型部材７７のテーパ面に凹み形成された複数の凹み部分として設けられている。凸部４６ｂは、駆動側楔型部材７８のテーパ面に設けられて各凹部４６ａに対して個別に係止可能な突起部分として設けられている。
【０１９９】
上述した変形例によっても、第１実施形態の速度抑制装置１と同様に、装置を分解することなく、外部から簡単に遠心ブレーキが作動する速度を変更することができる。また、伝達機構が、駆動部７８に一体に又は固定されて設けられた操作部８４を備え、それが外部に露出可能に設けられる。このため、外部からの力を位置変更機構７５に伝達する伝達機構を少ない構成部品で且つ簡素な構造で実現することができる。
【０２００】
[第６実施形態]
次に、本発明の第６実施形態について説明する。図２６は、本発明の第６実施形態に係る車両の速度抑制装置６（以下、端に「速度抑制装置６」とも称する）の内部構造を模式的に示す図であって、遠心ブレーキユニット１３ｆを車幅方向における外側から見た図である。また、図２６（ａ）及び図２６（ｂ）においては、作動状態の異なる遠心ブレーキユニット１３ｆが図示されている。
【０２０１】
速度抑制装置６は、第１実施形態の速度抑制装置１と略同様に構成されており、遠心ブレーキユニット１３ｆも、第１実施形態の遠心ブレーキユニット１３と略同様に構成されている。しかし、速度抑制装置６は、遠心ブレーキユニット１３ｆにおける位置変更機構８５及び伝達機構８６の構成において、第１実施形態とは異なっている。以下、第１実施形態と異なる点について説明し、第１実施形態と同様に構成される要素についての説明は、図面において同一の符号を付すことで、或いは、同一の符号を参照して説明することで、省略する。
【０２０２】
位置変更機構８５は、ブレーキドラム１１の内側に設置され、弾性部材であるバネ２４の一端側の端部の位置を変化させる機構として設けられている。そして、この位置変更機構８５は、バネ位置保持部８７及び駆動部８８を備えて構成されている。
【０２０３】
本実施形態における弾性部材位置保持部であるバネ位置保持部８７（８７ａ、８７ｂ）は、一対で設けられ、バネ２４（２４ａ  ，２４ｂ）の一端側の端部を保持する部材として設けられている。一対のバネ位置保持部８７（８７ａ、８７ｂ）は、一対のバネ２４（２４ａ、２４ｂ）に対応して設けられ、支持プレート２７の径方向の中心を介して対向する位置に設置されている。そして、各バネ位置保持部（８７ａ、８７ｂ）は、ブロック状の部材として設けられている。
【０２０４】
また、バネ位置保持部８７ａには、バネ２４ａの一端側の端部を保持する凹部が設けられ、バネ位置保持部８７ｂには、バネ２４ｂの一端側の端部を保持する凹部が設けられている。また、位置変更機構８５には、支持プレート２７に対して一体に又は固定されて設けられるとともに各バネ位置保持部（８７ａ、８７ｂ）に対応して設置され、各バネ位置保持部（８７ａ、８７ｂ）を支持プレート２７の径方向においてスライド移動自在に支持するガイド部（８９、８９）が更に備えられている。
【０２０５】
駆動部８８は、外部から入力されて伝達機構８６によって伝達された力によってバネ２４の端部を保持したバネ位置保持部８７の位置を変位させるようにこのバネ位置保持部８７を駆動する機構として構成されている。そして、駆動部８８は、リンク機構９０と、駆動ギヤ９１とを備えて構成されている。
【０２０６】
リンク機構９０（９０ａ、９０ｂ）は、本実施形態では、一対で設けられ、それぞれ１つのリンク部材として構成されている。各リンク機構（９０ａ、９０ｂ）は、一方の端部が各バネ位置保持部（８７ａ、８７ｂ）に対して回転自在に連結され、他方の端部が駆動ギヤ９１に対して回転自在に連結されている。
【０２０７】
駆動ギヤ９１は、伝達機構８６の調整ギヤ９２に噛み合うように設置されている。そして、駆動ギヤ９１は、支持プレート２７の中心部にて、支持プレート２７に対して回転自在に支持されている。また、駆動ギヤ９１の外周には、調整ギヤ９２の歯に噛み合う外歯が設けられている。そして、この外歯は、調整ギヤ９２の周方向における一部に設けられている。駆動ギヤ９１が所定の方向に回転することで、バネ位置保持部８７ａとバネ位置保持部８７ｂとが離間するように、リンク機構（９０ａ、９０ｂ）が変位することになる。一方、駆動ギヤ９１が上記と反対方向に回転することで、バネ位置保持部８７ａとバネ位置保持部８７ｂとが接近するように、リンク機構（９０ａ、９０ｂ）が変位することになる。
【０２０８】
伝達機構８６は、調整ギヤ９２を備えて構成されている。調整ギヤ９２は、支持プレート２７に対して回転自在に支持されている。また、調整ギヤ９２には、操作用工具１６の端部に係合可能な六角穴９２ａが設けられている。そして、調整ギヤ９２は、六角穴９２ａに端部が係合した操作用工具１６を介してユーザによって外部から入力された力を駆動部８８の駆動ピニオン９１に伝達可能に設けられている。よって、調整ギヤ９２の回転操作が行われることで、駆動ピニオン９１が回転してリンク機構９０が変位し、バネ位置保持部８７の位置が変化することになる。尚、調整ギヤ９２の外周には、駆動ピニオン９１の歯に噛み合う外歯が設けられている。そして、この外歯は、調整ギヤ９２の周方向における一部に設けられている。
【０２０９】
また、調整ギヤ９２は、少なくとも、六角穴９２ａと、六角穴９２ａが設けられた端面に刻印された三角印のマークとして例示されたインジケータ９２ｂとが、外部に露出可能に設置されている。これにより、ユーザは、外部から、六角穴９２ａ及びインジケータ９２ｂを視認することができる。尚、ユーザは、操作用工具１６を用いて調整ギヤ９２を操作した際、調整ギヤ９２とともに回転するインジケータ９２ｂの回転位置を目視することで、操作量を把握することができる。
【０２１０】
上記のように、速度抑制装置６においては、位置変更機構８５が、リンク機構９０を備えて構成されている。そして、速度抑制装置６においては、調整ギヤ７３の回転操作が行われることで、バネ位置保持部８７によって保持されたバネ２４の一端側の端部の位置が変化することになる。これに伴い、バネ２４がブレーキシュー２３を付勢する条件が変化し、遠心ブレーキが作動する速度が変化することになる。尚、図２６（ｂ）の状態は、図２６（ａ）の状態に対して、バネ２４の一端側の端部が支持プレート２７の径方向外側に移動した状態が図示されている。
【０２１１】
尚、速度抑制装置６においても、第１乃至第５実施形態と同様に、位置決め機構が設けられる。この場合、速度抑制装置６においては、例えば、第３実施形態と同様に構成される位置決め機構が設けられてもよい。
【０２１２】
以上説明した速度抑制装置６によると、第１実施形態の速度抑制装置１と同様に、装置を分解することなく、外部から簡単に遠心ブレーキが作動する速度を変更することができる。
【０２１３】
また、速度抑制装置６によると、位置変更機構８５が、リンク機構９０を含む構成として設けられるため、バネ２４の一端側の端部の位置を変化させる機構を小型の構造でコンパクトに構成することができる。
【０２１４】
また、第１乃至第６実施形態の速度抑制装置は、位置変更機構や伝達機構などの遠心ブレーキが作動する速度を変更するための機構がほぼ車輪の幅内に収まっており、突出しないため既存の車両に取り付ける際に干渉せず、取付けの自由度も向上する。
【０２１５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２１６】
本発明は、人が手で車体を押すことで車体に回転自在に取り付けられた車輪が回転して車体が移動する車両に設けられ、車両の速度を抑制可能な車両の速度抑制装置、及びこの速度抑制装置を備えた車両として、広く適用することができるものである。
【符号の説明】
【０２１７】
１                            車両の速度抑制装置
１１                          ブレーキドラム
２０                          回転軸
２３、２３ａ、２３ｂ          ブレーキシュー
２４、２４ａ、２４ｂ          バネ（弾性部材）
２５                          位置変更機構
２６                          伝達機構
１０１                        車両
１０１ａ                      車体
１０１ｃ                      車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年4月11日(2014.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
また、各ブレーキシュー（２３ａ、２３ｂ）には、その長手方向に沿って湾曲して延びる外周側面が形成されている。各ブレーキシュー（２３ａ、２３ｂ）の外周側面には、パッド３０が取り付けられている。パッド３０は、各ブレーキシュー（２３ａ、２３ｂ）において、その他端側にて、即ち、各ブレーキシュー（２３ａ、２３ｂ）におけるバネ２４に付勢される側と揺動軸３１を介して反対側にて取り付けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
また、各駆動部（３３ａ、３３ｂ）を構成する部材には、直線状に沿って両端から延びる一対のレール状部分（３４、３４）が設けられている。そして、位置変更機構２５には、支持プレート２７に対して一体に又は固定されて設けられるとともに各駆動部（３３ａ、３３ｂ）に対応して設置され、一対のレール状部分（３４、３４）をスライド移動自在に支持するガイド部３５が更に備えられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
ここで、位置変更機構２５について更に詳しく説明する。本実施形態では、位置変更機構２５は、対向するテーパ面同士が相対的に摺動することでバネ位置保持部３２が変位する楔型機構として構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４２】
位置変更機構５９は、ブレーキドラム１１の内側に設置され、弾性部材であるバネ２４の一端側の端部の位置を変化させる機構として設けられている。そして、この位置変更機構５９は、第２実施形態の位置変更機構４７と同様に、弾性部材位置保持部であるバネ位置保持部４９及び駆動部５０を備えて構成されている。尚、位置変更機構５９におけるバネ位置保持部４９（４９ａ、４９ｂ）は、駆動ラック部（５１ａ、５１ｂ）が設けられる部分の駆動ピニオン５２に対する配置が逆になっている点を除き、第２実施形態と同様に構成されている。また、位置変更機構５９における駆動部５０は、駆動ピニオン５２が伝達機構６０における後述の大径ギヤ６２に対して一体に設けられている点を除き、第２実施形態と同様に構成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１７９】
上記のように、位置変更機構７５は、各駆動部（７８ａ、７８ｂ）がガイド部（７９、７９）に沿って支持プレート２７に垂直に移動することで、各バネ位置保持部（７７ａ、７７ｂ）を各バネ（２４ａ、２４ｂ）の伸縮方向に沿って駆動するように構成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８７】
また、速度抑制装置５は、伝達機構７６において、位置決め機構８１が設けられている。  位置決め機構８１は、バネ２４の一端側の端部の位置を複数の所定位置に対して変更して位置決め可能な機構として設けられており、本実施形態では、複数設けられている。位置決め機構８１は、プレート部８０に貫通して設けられた長孔８２と、長孔８２を貫通した状態で設置されるとともに長孔８２に対してこの長孔８２の複数個所で係止可能な位置決めピン８３と、を備えて構成されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８８】
長孔８２は、プレート部８０の回転中心を中心とした円周方向に沿って延びる長孔として設けられている。そして、長孔８２は、上記の円周方向における複数個所において、プレート部８０の回転中心からの径方向における寸法が大きくなるように、円弧状に広がって形成された、円弧状拡大部が設けられている。本実施形態では、円弧状拡大部が３つ設けられた形態が例示されている。また、３つの円弧状拡大部は、各円弧の直径寸法が３段階に変化して異なるように設けられている。
【国際調査報告】
2013047222.tif 000029
2013047222.tif 000030
2013047222.tif 000031
2013047222.tif 000032