(57)【要約】本発明の影響度表示装置は、文書に含まれる文が業務に対して及ぼす影響度を表示する影響度表示装置であって、文に含まれる主語、目的語及び述語の関係である三項関係の雛形である標準項目構造化情報と、三項関係の述語に関連付けて、影響度を記憶した影響項目情報と、が格納される記憶部と、文書に含まれる文から、複数の三項関係を取得し、取得した三項関係のうち、当該三項関係の主語、目的語及び述語を有する三項関係が標準項目構造化情報のなかに存在するか否かを、取得した三項関係ごとに判断し、影響項目情報から、取得した三項関係の述語に対応する影響度を取得し、取得した影響度及び判断した結果を用いて、判断の結果が「存在しない」である場合のほうが最終影響度が大きくなるように最終影響度を算出し、算出した最終影響度を出力装置に表示する制御部と、を有することを特徴とする。
2013084320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書に含まれる文が業務に対して及ぼす影響度を表示する影響度表示装置であって、
文に含まれる主語、目的語及び述語の関係である三項関係の雛形である標準項目構造化情報と、
前記三項関係の述語に関連付けて、前記影響度を記憶した影響項目情報と、
が格納される記憶部と、
前記文書に含まれる文から、複数の前記三項関係を取得し、
前記取得した三項関係のうち、当該三項関係の主語、目的語及び述語を有する前記三項関係が前記標準項目構造化情報のなかに存在するか否かを、前記取得した三項関係ごとに判断し、
前記影響項目情報から、前記取得した三項関係の述語に対応する前記影響度を取得し、
前記取得した影響度及び前記判断した結果を用いて、前記判断の結果が「存在しない」である場合のほうが最終影響度が大きくなるように前記最終影響度を算出し、前記算出した最終影響度を出力装置に表示する制御部と、
を有することを特徴とする影響度表示装置。
【請求項２】
文書に含まれる文が業務に対して及ぼす影響度を表示する影響度表示装置であって、
文に含まれる主語、目的語及び述語の関係である三項関係の雛形である標準項目構造化情報と、
前記三項関係の述語に関連付けて、前記影響度を記憶した影響項目情報と、
が格納される記憶部と、
前記文書に含まれる文から、複数の前記三項関係を取得し、
前記取得した三項関係のうち、当該三項関係の主語及び目的語を有する前記三項関係が前記標準項目構造化情報のなかに存在するものが占める比率を算出し、
前記取得した三項関係のうち、当該三項関係の主語、目的語及び述語を有する前記三項関係が前記標準項目構造化情報のなかに存在するか否かを、前記取得した三項関係ごとに判断し、
前記影響項目情報から、前記取得した三項関係の述語に対応する前記影響度を取得し、
前記判断した結果が、「存在する」である場合は、前記取得した影響度をそのままとし、前記判断した結果が、「存在しない」である場合は、前記取得した影響度に１より大きい任意の数を乗算し、
前記そのままとした影響度及び前記乗算された影響度を累計した値を前記算出した比率で除算することによって最終影響度を算出し、前記算出した最終影響度を出力装置に表示する制御部と、
を有することを特徴とする影響度表示装置。
【請求項３】
前記影響度及び前記最終影響度は、
品質、コスト及び納期の三次元の要素を有すること、
を特徴とする請求の範囲第２項に記載の影響度表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記「存在する」に該当した場合の数に応じて、対応する述語に関連付けられた前記影響度を変更し、
前記「存在しない」に該当した場合の数に応じて、対応する述語に関連付けられた前記影響度を新たに作成し、前記影響項目情報に記憶すること、
を特徴とする請求の範囲第２項に記載の影響度表示装置。
【請求項５】
文書に含まれる文が業務に対して及ぼす影響度を表示する影響度表示装置の影響度表示方法であって、
前記影響度表示装置の記憶部は、
文に含まれる主語、目的語及び述語の関係である三項関係の雛形である標準項目構造化情報と、
前記三項関係の述語に関連付けて、前記影響度を記憶した影響項目情報と、
を格納しており、
前記影響度表示装置の制御部は、
前記文書に含まれる文から、複数の前記三項関係を取得し、
前記取得した三項関係のうち、当該三項関係の主語及び目的語を有する前記三項関係が前記標準項目構造化情報のなかに存在するものが占める比率を算出し、
前記取得した三項関係のうち、当該三項関係の主語、目的語及び述語を有する前記三項関係が前記標準項目構造化情報のなかに存在するか否かを、前記取得した三項関係ごとに判断し、
前記影響項目情報から、前記取得した三項関係の述語に対応する前記影響度を取得し、
前記判断した結果が、「存在する」である場合は、前記取得した影響度をそのままとし、前記判断した結果が、「存在しない」である場合は、前記取得した影響度に１より大きい任意の数を乗算し、
前記そのままとした影響度及び前記乗算された影響度を累計した値を前記算出した比率で除算することによって最終影響度を算出し、前記算出した最終影響度を出力装置に表示すること、
を特徴とする影響度表示方法。
【請求項６】
文書に含まれる文が業務に対して及ぼす影響度を表示する影響度表示装置を機能させる影響度表示プログラムであって、
前記影響度表示プログラムは、
前記影響度表示装置の記憶部に対し、
文に含まれる主語、目的語及び述語の関係である三項関係の雛形である標準項目構造化情報と、
前記三項関係の述語に関連付けて、前記影響度を記憶した影響項目情報と、
を格納させ、
前記影響度表示装置の制御部に対し、
前記文書に含まれる文から、複数の前記三項関係を取得し、
前記取得した三項関係のうち、当該三項関係の主語及び目的語を有する前記三項関係が前記標準項目構造化情報のなかに存在するものが占める比率を算出し、
前記取得した三項関係のうち、当該三項関係の主語、目的語及び述語を有する前記三項関係が前記標準項目構造化情報のなかに存在するか否かを、前記取得した三項関係ごとに判断し、
前記影響項目情報から、前記取得した三項関係の述語に対応する前記影響度を取得し、
前記判断した結果が、「存在する」である場合は、前記取得した影響度をそのままとし、前記判断した結果が、「存在しない」である場合は、前記取得した影響度に１より大きい任意の数を乗算し、
前記そのままとした影響度及び前記乗算された影響度を累計した値を前記算出した比率で除算することによって最終影響度を算出し、前記算出した最終影響度を出力装置に表示する処理を実行させること、
を特徴とする影響度表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、影響度表示装置、影響度表示方法及び影響度表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、企業は顧客と契約を締結し、その契約内容にしたがって業務を遂行する。契約内容は、業務の品質、コスト及び納期に大きく影響する。そこで、企業は、契約書を作成するにあたり、あるいは顧客から提示された契約書を検討するにあたり、契約書に記載された文言を注意深く読み取り、その文言に内在する、品質、コスト及び納期に対する影響について事前に予測する。そして、企業は、何らかの悪影響が予想される場合は、契約書の文言を修正する、または修正を顧客に依頼する。さらに、修正後の内容に合致するように、業務そのものの内容を見直す。
契約に基づくプロジェクト管理に関する技術として、例えば特許文献１及び２が開示されている。特許文献１は、設計変更入力画面に対して入力した内容に応じて、部品属性及び部品構成の変更内容を決定する技術を開示する。特許文献２は、作成中の文書から知識ルールと同構造の有向グラフを求め、有向グラフの状態に応じて算出した照合スコアが閾値以上の場合にガイダンスを表示する技術を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８０２２８号公報（段落０００７）
【特許文献２】特開２００７−１９３５００号公報（段落０００９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１においては、設計変更を入力する手段は提供されているが、そもそも設計変更をしてよいか否かはユーザ自身が判断しなければならない。特許文献２においては、設計書の記載内容に応じてノウハウ情報を提供する手段は存在するが、そのノウハウ情報は、あくまでも設計時点におけるノウハウ情報であり、その設計が及ぼすプロジェクト全体への影響を考慮していない。さらに、ノウハウ情報を事前に準備する手間も大きい。結局、特許文献１及び２の発明では、設計変更が及ぼすプロジェクト（業務）全体への影響を知ることができず、特に経験の浅いユーザに負担を強いることになる。
そこで、本発明は、契約段階において、契約書の文言を読み解いて業務全体への影響を予測することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の影響度表示装置は、文書に含まれる文が業務に対して及ぼす影響度を表示する影響度表示装置であって、文に含まれる主語、目的語及び述語の関係である三項関係の雛形である標準項目構造化情報と、三項関係の述語に関連付けて、影響度を記憶した影響項目情報と、が格納される記憶部と、文書に含まれる文から、複数の三項関係を取得し、取得した三項関係のうち、当該三項関係の主語、目的語及び述語を有する三項関係が標準項目構造化情報のなかに存在するか否かを、取得した三項関係ごとに判断し、影響項目情報から、取得した三項関係の述語に対応する影響度を取得し、取得した影響度及び判断した結果を用いて、判断の結果が「存在しない」である場合のほうが最終影響度が大きくなるように最終影響度を算出し、最終影響度を算出し、算出した最終影響度を出力装置に表示する制御部と、を有することを特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態のなかで説明する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、契約段階において、契約書の文言を読み解いて業務全体への影響を予測することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る影響度表示装置の構成図である。
【図２】本実施形態に係るプログラムの機能の概要を説明する図である。
【図３】本実施形態に係る要求仕様書の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る、三項構造を文から抽出する処理を説明する図である。
【図５】本実施形態に係る、三項構造を結合して文の構造を作成する処理を説明する図である。
【図６】本実施形態に係る標準項目構造化情報の一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る影響項目情報の一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る動詞・述語変換情報の一例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る全体処理手順のフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る全体処理手順のＳ３０３の詳細フローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る全体処理手順のＳ３０４の詳細フローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る全体処理手順のＳ３０５の詳細フローチャートである。
【図１３】本実施形態に係るメイン画面の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係るメイン画面の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る類似箇所ウインドウの一例を示す図である。
【図１６】本実施形態に係る影響度表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
一般に、契約書を作成するには、契約当事者の一方が作成した契約書の案を、他方の契約当事者が修正する、というプロセスが繰り返して行われ、当事者間で合意に達した案が最終的な契約書となる。修正するべき部分は、当事者間で利害が対立する契約条件に関する部分であることが多い。以降では、プラント輸出に関する英文契約書を作成する場合を例として説明する。
【００１０】
（影響度表示装置）
図１に沿って、影響度表示装置１を説明する。影響度表示装置１は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置１１、キーボード、マウスなどの入力装置１２、スキャナなどの読取装置１３、ディスプレイなどの出力装置１４、主記憶装置１５及び補助記憶装置１６を有する。これらはバスによって相互に接続されている。補助記憶装置１６は、標準項目構造化情報３１、影響項目情報３２及び動詞・述語変換情報３３を記憶している（詳細後記）。文抽出部２１、意味構造抽出部２２、類似構造抽出部２３、影響度評価部２４及び影響度表示部２５は、プログラムである。以降、「○○部は」と主体を記した場合は、中央制御装置１１が、補助記憶装置１６から各プログラムを読み出し、主記憶装置１５にロードしたうえで、各プログラムの機能を実現するものとする（詳細後記）。
【００１１】
（処理の概要）
図２に沿って、各プログラムの機能の概略を説明する。説明の順序は、処理の順序でもある。当該説明の途中で、適宜図３〜図８を参照する。処理の詳細は、フローチャートに沿って別途詳しく後記する。
【００１２】
文抽出部２１は、要求仕様書２から、文を抽出する。要求仕様書２は、前記した契約書の一種である。プラント輸出の分野では、プラントの仕様が重要な契約内容となることから、ここでは要求仕様書２を、契約書の例として採用した。要求仕様書２（図３参照）は、複数の「文」を有する。文とは、１又は複数の単語を有する文字列であり、末尾に「.」（ピリオド）を有する。
【００１３】
意味構造抽出部２２は、抽出された文ごとに、「文の構造」を作成する。文の構造は、１又は複数の「三項関係」の集合である。以降、文の構造及び三項関係を説明する。
【００１４】
図４（ａ）には、要求仕様書２が記載されており、要求仕様書２は、文４１及び文４２を有する。文４１「The price shall be 100% of the Fair Market Value.」の下線部分に注目する。主語は「price」であり、動詞は「be」であり、目的語は「100%」である。これらの主語、動詞及び目的語の関係を図示したものが図４（ｂ）の三項関係である。三項関係は、主語である「price」を中央に記述したノード（楕円）、目的語である「100%」を中央に記述したノード（楕円）、及び、２つのノードを結ぶ線分であるリンクを有する。リンクの近傍には、動詞のカテゴリを示す「述語」が記述されている。動詞が「be」である場合、述語は「attribute of」となる（詳細後記）。
【００１５】
同様に、文４２「The price includes the time spent and actual costs.」の下線部分に注目する。主語は「price」であり、動詞は「includes」であり、目的語は「time」及び「costs」である。この場合の三項関係は図４（ｃ）のようになる。すなわち、三項関係は、主語である「price」を中央に記述したノード（楕円）、目的語である「time」を中央に記述したノード（楕円）、もう１つの目的語である「costs」を中央に記述したノード（楕円）、及び、主語のノードと２つの目的語のノードを結ぶ線分である２本のリンクを有する。それぞれのリンクの近傍には、動詞のカテゴリを示す「述語」が記述されている。動詞が「includes」である場合、述語は「part of」となる（詳細後記）。
なお、主語のノードと目的語のノードとは外見上同じであるが、例えばリンクを有向線分にする等の方法によって、主語のノードと目的語のノードとの区別ができるものとする。
【００１６】
１つの文の中に、１つの主語に対応する目的語が複数ある場合がある。さらに、ある目的語が、同じ文中の他の目的語の意味上の主語になっている場合もある。図５（ａ）には、やや長めの１つの文が記載されている。主語「requirements」に対応する目的語は、「plant design」、「construction」、「operation」、「inspection」及び「maintenance experience」の５つである。さらに「maintenance experience」は、目的語「intent」の主語になっている。なお、「be based on」及び「with」のような動詞句、前置詞も広義の「動詞」であることとして扱っている。
図５（ａ）の１つの文をこのように分析すると、複数（６つ）の三項関係で説明できる。そして、共通のノード同士を重ね合わせて、複数の三項関係を、スター状又は連鎖状の１つの形状に纏めることができる。当該纏めた形状が文の構造（図５（ｂ））に他ならない。図５（ｂ）の文の構造は、６つの線分の近傍に６つの「述語」を有する。しかしながら、ここでは記載を省略している。
このような、三項関係及び文の構造は、知識体系を記述するための言語である、ＲＤＦ（Resource description framework）、ＯＷＬ（Web Ontology Language）等を用いて記述することが可能である。
【００１７】
類似構造抽出部２３は、作成された文の構造を標準項目構造化情報３１と比較し、一致した三項関係を特定する。標準項目構造化情報３１の例を図６に示す。標準項目構造化情報３１もまた図５（ｂ）と同様の文の構造の一種である。ただし、標準項目構造化情報３１は、企業が顧客との間で内容を吟味している最中の要求仕様書２のような、元になる具体的な文に対応しているわけではない。標準項目構造化情報３１は、業務の品質、コスト及び納期に対して、標準的な影響を及ぼすと考えられる契約内容を図案化したものである。
【００１８】
例えば、図６の標準項目構造化情報３１は、その頂点にノード「turbine」を有し、複数の三項関係を有する。例えば、その三項関係のうちの１つ（破線箇所）は、ノード「bearing」、ノード「shaft」、及び、述語「attribute of」を近傍に有するリンクを含む。このことから、例えば、次のことがらがわかる。
（１）当該企業は、「turbine」という語が記載された要求仕様書２が業務に及ぼす影響を調べようとしている。
（２）「turbine」のなかでも、特に「compressor」及び「combustor」という語が記載された要求仕様書２が業務に及ぼす影響を調べようとしている。
（３）さらに、「compressor」についての「bearing」という語が記載された要求仕様書２が業務に及ぼす影響を調べようとしている。
（４）さらに、「bearing」についての「shaft」いう語が記載された要求仕様書２が業務に及ぼす影響を調べようとしている。
【００１９】
つまり、標準項目構造化情報３１は、企業の関心事を図案化したものであるとも言える。作成された文の構造が、標準項目構造化情報３１の少なくとも一部にでも一致している又は類似している、ということは、文の構造の元となった要求仕様書２に、企業の関心事が含まれていることを意味する。そして、「一致している」、「類似している」の判断は、文の構造に含まれる三項関係（比較対象）と、標準項目構造化情報３１に含まれる三項関係（雛形）が一致するか、類似するかを判断することによって行われる。
【００２０】
影響度評価部２４は、要求仕様書２の文の構造内のある三項関係が、どの程度の影響度を有するかを算出する。このとき使用されるのが、影響項目情報３２（図７）である。
【００２１】
図７の影響項目情報３２においては、述語欄１１１に記憶された述語に関連付けて、影響項目欄１１２には影響項目が、影響度欄１１３には影響度が記憶されている。
述語欄１１１の述語は、前記したように、動詞（動詞句、前置詞を含む）のカテゴリである。
影響項目欄１１２の影響項目は、述語の出現が影響を及ぼす業務の側面を示す。ここでは、「品質」、「コスト」及び「納期」の３つのうちのいずれかであるとする。
影響度欄１１３の影響度は、及ぼされる影響の大きさを示す値である。
【００２２】
図７の１〜３行目に注目すると、次のことがらがわかる。
（１）特定の主語のノードと、特定の目的語のノードとが、述語「attribute of」を有するリンクで結ばれているような三項関係が、要求仕様書２の文の構造の中に出現したとする。
（２）このとき、当該三項関係に対応する箇所は、「品質」について「１０」の影響度を、「コスト」について「５」の影響度を、「納期」について「１」の影響度を及ぼす。つまり、企業は、「品質」について特に留意すべきであり、逆に、「納期」についてはあまり留意する必要はない。
【００２３】
図７には、ノードの中央に記述される主語及び述語についての情報（欄）はない。このことは、主語(「bearing」等）及び目的語(「shaft」等）が、要求仕様書２の文の構造の三項関係と、標準項目構造化情報３１の三項関係との間で一致することを前提として、さらに述語も一致するか否かに応じて、さらに述語のカテゴリに応じて、影響項目ごとの影響度が異なることを意味する（詳細後記）。
例えば、要求仕様書２の文の構造が、主語「bearing」及び目的語「shaft」を有する三項関係ａを含むとする。そして、標準項目構造化情報３１もまた、主語「bearing」及び目的語「shaft」を有する三項関係ｂを含むとする。
【００２４】
三項関係ａ及び三項関係ｂが、ともに述語「attribute of」を有していれば、「品質」についての影響度は「１０」であり、「コスト」についての影響度は「５」であり、「納期」についての影響度は「１」である（図７の１〜３行目）。
三項関係ａ及び三項関係ｂが、ともに述語「part of」を有していれば、「品質」についての影響度は「５」であり、「コスト」についての影響度は「１０」であり、「納期」についての影響度は「１」である（図７の４〜６行目）。
三項関係ａが述語「attribute of」を有する一方、三項関係ｂが述語「part of」を有する場合もある。この場合、「品質」についての影響度は「１０×ｎ」であり、「コスト」についての影響度は「５×ｎ」であり、「納期」についての影響度は「１×ｎ」である（図７の１〜３行目）。この「ｎ」については後記する。
【００２５】
なお、図８の動詞・述語変換情報３３は、動詞（動詞句、前置詞を含む）と述語との対応関係を示している。
動詞・述語変換情報３３においては、動詞欄１２１に記憶された動詞（動詞句、前置詞を含む）に関連付けて、述語欄１２２には述語が記憶されている。
動詞欄１２１に記憶された動詞は、前記した動詞である。
述語欄１２２の述語は、前記した述語である。
【００２６】
影響度表示部２５は、文ごとに最終影響度を出力装置１４に表示する。このとき、最終影響度は、さらに影響項目ごとに区分して表示される。
【００２７】
（全体処理手順）
図９に沿って、全体処理手順を説明する。
ステップＳ３０１において、文抽出部２１は、要求仕様書２を読み込む。具体的には、要求仕様書２が文字データになっている場合は、文抽出部２１は、入力装置１２を介して文字データを受け付ける。要求仕様書２が画像データになっている場合は、文抽出部２１は、読取装置１３（スキャナ）を介して画像データを受け付け、文字データに変換する。
【００２８】
ステップＳ３０２において、文抽出部２１は、文を抽出する。具体的には、文抽出部２１は、要求仕様書２の最初の１つの文を抽出する。「.」（ピリオド）を検出することによって、文抽出部２１は、１つの文を認識することができる。なお、例えば「No.」のような省略形の辞書を、補助記憶装置１６が記憶しておき、文抽出部２１は、検出した「.」（ピリオド）のうち、直前の文字列が当該辞書にないものを文の区切りであると認識してもよい。
【００２９】
ステップＳ３０３において、意味構造抽出部２２は、文を構造化する。当該ステップの詳細は後記する。
ステップＳ３０４において、類似構造抽出部２３は、文の構造を標準項目構造化情報３１と比較し類似箇所を抽出する。当該ステップの詳細は後記する。
ステップＳ３０５において、影響度評価部２４は、最終影響度を算出する。当該ステップの詳細は後記する。
【００３０】
ステップＳ３０６において、文抽出部２１は、すべての文の処理を終了したか否かを判断する。具体的には、文抽出部２１は、要求仕様書２に未処理の文が残っている場合（ステップＳ３０６“ＮＯ”）は、ステップＳ３０２に戻り、それ以外の場合（ステップＳ３０６“ＹＥＳ”)は、全体処理手順を終了する。
【００３１】
（全体処理手順のステップＳ３０３の詳細）
図１０に沿って、全体処理手順のステップＳ３０３の詳細を説明する。
ステップＳ３１１において、意味構造抽出部２２は、単語の品詞を決定する。具体的には、意味構造抽出部２２は、第１に、文を複数の単語に分解する。
意味構造抽出部２２は、第２に、分解した単語のそれぞれについて品詞を決定する。
【００３２】
ステップＳ３１２において、意味構造抽出部２２は、三項関係を抽出する。ステップＳ３１１において決定した品詞とは、文法学的な品詞であり、名詞、動詞、形容詞、・・・を言う。そして、例えば同じ「名詞」が、ときには「主語」になり、ときには「目的語」になり得る。そこで、具体的には、意味構造抽出部２２は、第１に、例えば２つの前後の「名詞」に挟まれて１つの「動詞」が存在する場合、前の「名詞」を「主語」とし、後の「名詞」を「目的語」とする。
意味構造抽出部２２は、第２に、「動詞」の実際の文字（be、includes等）を検索キーとして、動詞・述語変換情報３３（図８）を検索し、「述語」（attribute of等）を取得する。
このようにして、意味構造抽出部２２は、主語となる単語（例えばbearing）、目的語となる単語（例えばshaft）及び述語（例えばattribute of）を取得することによって、前記した三項関係を作成するのに必要な情報を取得する。なお、１つの文の中から、複数の三項関係が抽出される場合もある。
【００３３】
ステップＳ３１３において、意味構造抽出部２２は、三項関係の出現位置を求める。出現位置とは、要求仕様書２の先頭からカウントした文字位置と、文字列長である。例えば、主語「bearing」についての出現位置は[１００，７]というように定義される。ここで、「１００」は、要求仕様書２の先頭からカウントして「１００」文字目に主語「bearing」の「b」が存在することを示す。「７」は、主語「bearing」に含まれる文字の数が「７」であることを示す。同様に、目的語「shaft」についても出現位置が定義される。述語「attribute of」に対応する「動詞」についても出現位置が定義される。
【００３４】
ステップＳ３１４において、意味構造抽出部２２は、文、三項関係及び出現位置を記憶する。具体的には、意味構造抽出部２２は、例えば、[文，bearing，shaft，be，attribute of，１００，７，１１５，２，１２５，５]というデータを主記憶装置１５に一時的に記憶する。なお、[  ]の中の個々の要素の意味は、[文全体の文字データ，主語，目的語，動詞，述語，主語の先頭からの文字数，主語そのものの文字数，動詞の先頭からの文字数，動詞そのものの文字数，目的語の先頭からの文字数，目的語そのものの文字数]である。
【００３５】
ステップＳ３１３及びＳ３１４の処理は、ステップＳ３１２において抽出された「三項関係」の数だけ繰り返される。その後、ステップＳ３０４に戻る。
【００３６】
標準項目構造化情報３１（図６）は、図６のような形状として画面表示される。しかしながら、標準項目構造化情報３１は、補助記憶装置１６に格納されている状態においては、[主語，目的語，述語]という三項関係を示す複数のデータの集合である。意味構造抽出部２２は、例えば、前記した[文，bearing，shaft，be，attribute of，１００，７，１１５，２，１２５，５]に含まれる「bearing」及び「shaft」を検索キーとして、[主語，目的語，述語]というデータの集合を検索することによって、具体的な特定の三項関係を、標準項目構造化情報３１の中から抽出できる。
【００３７】
（全体処理手順のステップＳ３０４の詳細）
図１１に沿って、全体処理手順のステップＳ３０４の詳細を説明する。
ステップＳ３２１において、類似構造抽出部２３は、三項関係を１つ取得する。具体的には、類似構造抽出部２３は、ステップＳ３０３（Ｓ３１４）において記憶した、三項関係のうち、未処理の１つを取得する。
【００３８】
ステップＳ３２２において、類似構造抽出部２３は、三項関係を標準項目構造化情報３１と比較する。具体的には、類似構造抽出部２３は、第１に、ステップＳ３２１において取得した三項関係の「主語」及び「目的語」を検索キーとして、標準項目構造化情報３１を検索し、検索キーとした「主語」及び「目的語」を含む三項関係が存在するか否かを調査する。なお、このとき「述語」は検索キーとしない。
類似構造抽出部２３は、第２に、調査の結果、このような三項関係が少なくとも１つ存在する場合は、調査結果「一致する」を生成し、それ以外の場合は、調査結果「一致しない」を生成する。
【００３９】
ステップＳ３２３において、類似構造抽出部２３は、類似する三項関係が存在するか否かを判断する。具体的には、ステップＳ３２２の「第２」において生成された調査結果が「一致する」である場合（ステップＳ３２３“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３２４に進み、ステップＳ３２２の「第２」において生成された調査結果が「一致しない」である場合（ステップＳ３２３“ＮＯ”）は、ステップＳ３２５に進む。
【００４０】
ステップＳ３２４において、類似構造抽出部２３は、スコアを加算する。具体的には、類似構造抽出部２３は、変数「類似数」に「１」を加算し、三項関係（前記した[  ]のデータ）を一時的に、主記憶装置１５の所定の領域に記憶する。変数「類似数」の初期値は「０」である。そして、類似構造抽出部２３がステップＳ３２４を経由する都度、変数「類似数」は、１、２、３、・・・のように増加する。
【００４１】
ステップＳ３２５において、類似構造抽出部２３は、すべての三項関係についての処理を終了したか否かを判断する。具体的には、類似構造抽出部２３は、未処理の三項関係が残っている場合（ステップＳ３２５“ＮＯ”）は、ステップＳ３２１に戻り、未処理の三項関係が残っていない場合（ステップＳ３２５“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３２６に進む。
【００４２】
ステップＳ３２６において、類似構造抽出部２３は、標準度を算出する。具体的には、類似構造抽出部２３は、変数「類似数」を三項関係の数（ステップＳ３２１〜Ｓ３２５のループを繰り返した数）で除算した値を、標準度として記憶する。標準度は、０〜１の範囲の値であり、数字が大きいほど、要求仕様書２の文の構造が、標準項目構造化情報３１により近い（品質等に及ぼす影響がより標準的である）ことを示す。その後、ステップＳ３０５に戻る。
【００４３】
（全体処理手順のステップＳ３０５の詳細）
図１２に沿って、全体処理手順のステップＳ３０５の詳細を説明する。
ステップＳ３３１において、影響度評価部２４は、類似箇所があるか否かを判断する。具体的には、影響度評価部２４は、変数「類似数」が「０」である場合（ステップＳ３３１“ＮＯ”）は、ステップＳ３０６に戻り、変数「類似数」が「０」でない場合（ステップＳ３３１“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３３２に進む。
【００４４】
ステップＳ３３２において、影響度評価部２４は、三項関係を１つ取得する。具体的には、影響度評価部２４は、ステップＳ３０４（ステップＳ３２４）において記憶した三項関係（文の構造の三項関係のうち、その「主語」及び「目的語」を有する三項関係が標準項目構造化情報３１に存在するもの）のうち、未処理の１つを取得する。
【００４５】
ステップＳ３３３において、影響度評価部２４は、主語、目的語及び述語のすべてが一致する三項関係を探す。具体的には、影響度評価部２４は、第１に、ステップＳ３３２において取得した三項関係の主語、目的語及び述語を検索キーとして、標準項目構造化情報３１を検索し、検索キーとした主語、目的語及び述語を含む三項関係が存在するか否かを調査する。なお、ここでは、検索キーとした主語及び目的語を含む三項関係が存在することは保証されている。つまり、さらに述語が一致するか否かを調査している。
影響度評価部２４は、第２に、調査の結果、このような三項関係が少なくとも１つ存在する場合は、調査結果「存在する」を生成し、それ以外の場合は、調査結果「存在しない」を生成する。
【００４６】
ステップＳ３３４において、影響度評価部２４は、述語も一致するか否かを判断する。具体的には、ステップＳ３３３の「第２」において生成された調査結果が「存在する」である場合（ステップＳ３３４“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３３５に進み、ステップＳ３３３の「第２」において生成された調査結果が「存在しない」である場合（ステップＳ３３４“ＮＯ”）は、ステップＳ３３７に進む。
【００４７】
ステップＳ３３５において、影響度評価部２４は、影響項目及び影響度を取得する。具体的には、影響度評価部２４は、ステップＳ３３２において取得した三項関係の述語を検索キーとして、影響項目情報３２を検索し、該当したレコードを取得する。このとき、３つのレコードが該当する。そして、該当した３つのレコードの影響項目及び影響度の組み合わせを３つ取得する。
ここでは、検索キーが「attribute of」であり、検索の結果、図７の１〜３行目のレコードが該当し、影響項目「品質」についての影響度「１０」、影響項目「コスト」についての影響度「５」、及び、影響項目「納期」についての影響度「１」が取得されたとする。
【００４８】
ステップＳ３３６において、影響度評価部２４は、影響度を影響項目ごとに加算する。
具体的には、影響度評価部２４は、変数「影響度累計値」に影響項目ごとの影響度を加算する。「影響度累計値」は、[品質についての影響度，コストについての影響度，納期についての影響度]という要素を有する３次元のベクトルであり、初期値は[０，０，０]である。そして、影響度評価部２４がステップＳ３３６を経由する都度、[０，０，０]→[０＋１０，０＋５，０＋１]のように増加する。
【００４９】
ステップＳ３３７において、影響度評価部２４は、影響項目及び影響度を取得する。具体的には、影響度評価部２４は、ステップＳ３３２において取得した三項関係の述語を検索キーとして、影響項目情報３２を検索し、該当したレコードを取得する。このとき、３つのレコードが該当する。そして、該当した３つのレコードの影響項目及び影響度の組み合わせを３つ取得する。
ここでは、検索キーが「part of」であり、検索の結果、図７の４〜６行目のレコードが該当し、影響項目「品質」についての影響度「５」、影響項目「コスト」についての影響度「１０」、及び、影響項目「納期」についての影響度「１」が取得されたとする。
【００５０】
ステップＳ３３８において、影響度評価部２４は、影響度のｎ倍を影響項目ごとに加算する。具体的には、影響度評価部２４は、変数「影響度累計値」に影響項目ごとの影響度のｎ倍の値を加算する。影響度評価部２４がステップＳ３３８を経由する都度、影響度累計値は、[０，０，０]→[０＋５×ｎ，０＋１０×ｎ，０＋１×ｎ]のように増加する。
ステップＳ３３８の処理は、文の構造の三項関係のうち、その主語及び目的語のみが一致する三項関係が、標準項目構造化情報３１に存在するものについて実行される。つまり、文の構造の三項関係の述語は、標準型として想定しているものとは異なるということである。したがって、影響度もその分大きく見積もる必要がある。なお、ｎは１より大きい数であればなんでもよい。
【００５１】
ステップＳ３３９において、影響度評価部２４は、すべての三項関係についての処理を終了したか否かを判断する。具体的には、影響度評価部２４は、未処理の三項関係が残っている場合（ステップＳ３３９“ＮＯ”）は、ステップＳ３３２に戻り、未処理の三項関係が残っていない場合（ステップＳ３３９“ＹＥＳ”）は、ステップＳ３４０に進む。
【００５２】
ステップＳ３４０において、影響度表示部２５は、最終影響度を表示する。具体的には、影響度評価部２４は、第１に、影響度累計値を、ステップＳ３０４（ステップＳ３２６）において算出した標準度で除算し、除算した結果を最終影響度とする。標準度が小さいほど、最終影響度は大きくなる。なお、標準度が「０」（除算不可能）であることはない（ステップＳ３３１の処理で排除されている）。
影響度表示部２５は、第２に、出力装置１４に、最終影響度を表示する。その後、ステップＳ３０６に戻る。
【００５３】
図１３〜図１６に沿って、ユーザのボタン操作・画面推移と、前記した処理手順の対応を説明する。
ユーザが、全体処理手順を開始する旨の指示を、入力装置１２を介して入力すると、影響度表示装置１は、メイン画面５１（図１３）を出力装置１４に表示する。メイン画面５１は、要求仕様書読込ボタン２０１、要求仕様書構造化ボタン２０２、構造表示ボタン２０３、元文表示ボタン２０４、影響度計算ボタン２０５、終了ボタン２０６及び要求仕様書表示ウインドウ２０７を有する。
【００５４】
ユーザが要求仕様書読込ボタン２０１を押下すると、文抽出部２１は、ステップＳ３０１の処理を実行する。すなわち、要求仕様書２を読み込む。この段階において、文抽出部２１は、要求仕様書表示ウインドウ２０７に、要求仕様書２を表示する（図１３）。
【００５５】
ユーザが要求仕様書構造化ボタン２０２を押下すると、文抽出部２１は、ステップＳ３０２の処理を実行する。すなわち、文を抽出する。続いて、意味構造抽出部２２は、ステップＳ３０３の処理を実行する。すなわち、文を構造化する。さらに、ユーザが構造表示ボタン２０３を押下すると、意味構造抽出部２２は、要求仕様書表示ウインドウ２０７に、文の構造を表示する（図１４）。図１４の要求仕様書表示ウインドウ２０７に表示された文の構造のうち、ノード「requirements」を含む文の構造は、図１３の要求仕様書表示ウインドウ２０７に表示された要求仕様書２の最初の文に対応する。図１４の要求仕様書表示ウインドウ２０７に表示された文の構造のうち、ノード「bearing」を含む文の構造は、図１３の要求仕様書表示ウインドウ２０７に表示された要求仕様書２の２番目の文に対応する。
【００５６】
ユーザが元文表示ボタン２０４を押下すると、意味構造抽出部２２は、メイン画面５１を、図１４の状態から図１３の状態に戻す。
【００５７】
ユーザが影響度計算ボタン２０５を押下すると、類似構造抽出部２３は、ステップＳ３０４の処理を実行する。すなわち、文の構造を標準項目構造化情報３１と比較し類似箇所を抽出する。続いて、影響度評価部２４は、ステップＳ３０５の処理を実行する。すなわち、最終影響度を算出する。この段階において、影響度表示部２５は、影響度表示画面５３（図１６）を表示する。影響度表示画面５３には、影響項目ごとに、ある文についての最終影響度が表示される。
図１６において、ユーザがＯＫボタン２１１を押下すると、次の文についての処理に進む（図９において、ステップＳ３０２に戻る）。
【００５８】
以上においては、文単位で最終影響度を表示する処理を説明した。しかしながら、三項関係単位で最終影響度を表示することも可能である。
図１４において、ユーザが例えば１又は複数のノードをマウス等の入力装置１２で指定したうえで、影響度計算ボタン２０５を押下する。例えばノード「bearing」を含む三項関係が指定されたとする。すると、類似構造抽出部２３は、類似箇所ウインドウ５２（図１５）として、標準項目構造化情報３１を出力装置１４に表示する。続いて、ステップＳ３０４（Ｓ３２２）において「bearing」を検索キーとした検索結果である三項関係のノードを強調表示（網掛け）する。
ユーザが影響度計算ボタン２０９を押下すると、影響度評価部２４は、ステップＳ３０５（ステップＳ３３５又はＳ３３７）の処理において「bearing」を含む三項関係について取得した影響度を特定する。そして、影響度表示部２５は、影響度表示画面５３（図１６）を表示する。影響度表示画面５３には、当該三項関係についての影響度が表示される。この状態でユーザがＯＫボタン２１１を押下すると、指定された次の三項関係についての処理に進む。
なお、図１５において、ユーザがCancelボタン２１０を押下すると、メイン画面５１に戻る。同様に、図１６において、ユーザがCancelボタン２１２を押下すると、メイン画面５１に戻る。
【００５９】
（変形例１）
前記では、標準項目構造化情報３１は、影響度表示装置１の補助記憶装置１６に格納されているものとした。しかしながら、標準項目構造化情報３１が、影響度表示装置１の外部に存在する知識データベース等（図示せず）に存在するものとしてもよい。つまり、ステップＳ３２２（Ｓ３３３）において、類似構造抽出部２３（影響度評価部２４）は、影響度表示装置１の外部の知識データベース等（図示せず）内に存在する標準項目構造化情報３１に対して、ネットワークを介してアクセスしてもよい。なお、この場合、例えば「主語」及び「目的語」が一致する三項関係の有無を問い合わせるクエリは、例えばＳＰＡＲＱＬ（SPARQL Protocol and RDF Query Language）のようなクエリ言語によるのが好適である。
【００６０】
（変形例２）
影響度評価部２４は、学習によって、影響度（図７の欄１１３）を変更すること、及び、新たな「述語」についての影響度を設定することも可能である。影響度評価部２４は、ステップＳ３３４において、処理が“ＹＥＳ”に分岐した回数と、処理が“ＮＯ”に分岐した回数とをカウントする。さらに、処理が“ＹＥＳ”に分岐した回数の内訳を、「述語」ごとにカウントする。つまり、どの「述語」の一致を以って“ＹＥＳ”に分岐したかをカウントする。
【００６１】
ここで、“ＹＥＳ”に分岐した回数を「Ｙ回数」と言う。“ＮＯ”に分岐した回数を「Ｎ回数」と言う。「全体回数＝Ｙ回数＋Ｎ回数」とし、「Ｙ回数＝attribute of回数＋part of回数＋provided until回数＋・・・」とする。
【００６２】
影響度評価部２４は、全体処理手順（図９）を終了した時点において、attribute of回数／Ｙ回数、part of回数／Ｙ回数、provided until回数／Ｙ回数、・・・の値を算出する。そして、算出した値が所定の閾値より大きい場合、対応する「述語」の影響度から「ｐ」（ｐ＞０）を減算する。例えば、attribute of回数／Ｙ回数の値が所定の閾値より大きい場合、影響度評価部２４は、影響項目情報３２（図７）の１〜３行目の影響度を、１０→１０−ｐ、５→５−ｐ、１→１−ｐのように変更して記憶する。算出した値が所定の閾値以下である場合、対応する「述語」の影響度に「ｑ」（ｑ＞０）を加算する。例えば、part of回数／Ｙ回数の値が所定の閾値以下である場合、影響度評価部２４は、影響項目情報（図７）の４〜６行目の影響度を、５→５＋ｑ、１０→１０＋ｑ、１→１＋ｑのように変更して記憶する
【００６３】
影響度評価部２４は、全体処理手順（図９）を終了した時点において、Ｎ回数／全体回数の値を算出する。そして、算出した値が、所定の閾値より大きい場合は、処理が“ＮＯ”に分岐した際の「述語」のうち、最も数が多いものを、影響項目情報３２のレコードに加える。例えば、Ｎ回数／全体回数の値が、所定の閾値より大きく、“ＮＯ”に分岐した際の「述語」のうち最も数が多いものが「is a」であったとする。このとき、影響度評価部２４は、影響項目情報３２（図７）の末尾に、新たなレコードを３つ作成する。そして、このうちの最初のレコードについては、述語欄１１１に「is a」を、影響項目欄１１２に「品質」を、影響度欄１１３に「５」を記憶する。このうちの２番目のレコードについては、述語欄１１１に「is a」を、影響項目欄１１２に「コスト」を、影響度欄１１３に「５」を記憶する。このうちの３番目のレコードについては、述語欄１１１に「is a」を、影響項目欄１１２に「納期」を、影響度欄１１３に「５」を記憶する。影響度の初期値は「５」に限定されない。
【００６４】
（本実施形態の効果）
本実施形態によれば、作成中の契約書が業務に及ぼす影響度が、想定される標準的な契約書の雛型に比して、どの程度大きいかを品質、コスト、納期等の影響項目ごとに、容易に予測することができる。
【００６５】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１      影響度表示装置
２      要求仕様書
１１    中央制御装置（制御部）
１２    入力装置
１３    読取装置
１４    出力装置
１５    主記憶装置（記憶部）
１６    補助記憶装置（記憶部）
２１    文抽出部
２２    意味構造抽出部
２３    類似構造抽出部
２４    影響度評価部
２５    影響度表示部
３１    標準項目構造化情報
３２    影響項目情報
３３    動詞・述語変換情報
５１    メイン画面
５２    類似箇所ウインドウ
５３    影響度表示画面
【図１】
2013084320.tif 000003
【図２】
2013084320.tif 000004
【図３】
2013084320.tif 000005
【図４】
2013084320.tif 000006
【図５】
2013084320.tif 000007
【図６】
2013084320.tif 000008
【図７】
2013084320.tif 000009
【図８】
2013084320.tif 000010
【図９】
2013084320.tif 000011
【図１０】
2013084320.tif 000012
【図１１】
2013084320.tif 000013
【図１２】
2013084320.tif 000014
【図１３】
2013084320.tif 000015
【図１４】
2013084320.tif 000016
【図１５】
2013084320.tif 000017
【図１６】
2013084320.tif 000018
【国際調査報告】
2013084320.tif 000019
2013084320.tif 000020