(57)【要約】  フッ素樹脂フィルムに比べ安価であり、かつ充分な離型性を有する離型フィルムを提供する。  式（１）の化合物を含む離型層１４を有する離型フィルム１０。［化１］2009131057.tif 000014  ただし、ＲはＲｆ−Ｘ−、左右のＲは同一の基、Ｒｆはパーフルオロアルキル基、Ｘは−（ＯＣ３Ｆ６）−、−（ＯＣ２Ｆ４）−および−（ＯＣＦ２）−のうちの１種以上の繰り返しであり、かつ該単位の数の合計が１以上の基、Ｙは有機基、ｎの平均＝２〜１０、Ｚ＝−Ｓｉ（Ｒ１）ｍ（Ｒ２）３−ｍ、Ｒ１は水酸基または加水分解可能な基、Ｒ２は水素原子または炭化水素基、ｍは１〜３。
2009131057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム本体と、該フィルム本体の少なくとも片面に設けられた離型層とを有し、
該離型層が、下式（１）で表される化合物を含む離型剤を含有することを特徴とする離型フィルム。
【化１】
2009131057.tif 000012
ただし、Ｒは、Ｒｆ−Ｘ−であり、かつ左右のＲは同一の基であり、Ｒｆは、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基であり、Ｘは、下式（ｕ１）〜（ｕ３）で表される繰り返し単位のうちの１種以上の繰り返しであり、かつ該繰り返し単位の数の合計が１以上である基であり、Ｙは、炭素数２以上の有機基であり、ｎの平均は、２〜１０であり、Ｚは、−Ｓｉ（Ｒ１）ｍ（Ｒ２）３−ｍであり、Ｒ１は、水酸基または加水分解可能な基であり、Ｒ２は、水素原子または１価の炭化水素基であり、ｍは、１〜３の整数である。
−（ＯＣ３Ｆ６）−  ・・・（ｕ１）、
−（ＯＣ２Ｆ４）−  ・・・（ｕ２）、
−（ＯＣＦ２）−  ・・・（ｕ３）。
ただし、Ｃ３Ｆ６およびＣ２Ｆ４は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。
【請求項２】
式（１）におけるＲｆが炭素数１〜１０の直鎖状パーフルオロアルキル基である請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項３】
式（１）におけるＹが、下式（ｇ１）で表される基である請求項１または請求項２に記載の離型フィルム。
【化２】
2009131057.tif 000013
【請求項４】
式（１）におけるＺが、−Ｓｉ（Ｒ１）３であり、Ｒ１がＣＨ３Ｏ-またはＣ２Ｈ５Ｏ-である請求項１〜３のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項５】
離型層の厚さが、２ｎｍ〜１０μｍである請求項１〜４のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項６】
下記の工程（ａ）〜（ｃ）を経て、請求項１〜５のいずれかに記載の離型フィルムの製造方法。
（ａ）必要に応じて、フィルム本体を洗浄する工程
（ｂ）フィルム本体の表面に離型剤の膜を形成する工程
（ｃ）離型剤の膜を乾燥して離型層とし、本発明の離型フィルムを得る工程。
【請求項７】
離型剤の膜を形成する工程が、剥離剤溶液をフィルム本体の表面に塗布する方法によって行なう請求項６に記載の製造方法。
【請求項８】
剥離剤溶液中の前記式（１）で表わされる化合物の濃度が、０．００１〜１０質量％である請求項６または請求項７に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
離型フィルムとは、該フィルムの上に各種粘着材、塗料等を塗布し、硬化させて形成された塗膜を使用する際に、該塗膜から剥離されるフィルム、または、プリント基板、セラミックス電子部品、熱硬化性樹脂製品、化粧板等を製造する際に、製造工程中で金属板同士または樹脂同士が接着してしまわないように、金属板間または樹脂間に挟み込まれるフィルムのことをいう。【０００３】
たとえば、プリント基板の製造は、通常、エポキシ樹脂をガラス繊維布に含浸したプリプレグを適宜数枚重ね、さらに銅箔等の金属箔を載置し、プレス加工によって一体化する方法で行われる。該プレス加工の際には、プレス加工機のプレス板とプリント基板との間またはプリント基板とプリント基板と間に離型フィルムを介在させて、互いの接着を防止している。【０００４】
離型フィルムとしては、下記のものが知られている。
（１）ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂フィルム。
（２）ポリエステルフィルムの表面にシリコーン離型層を設けた離型フィルム（特許文献１参照）。【０００５】
しかし、（１）のフッ素樹脂フィルムは、高価である。（２）の離型フィルムは、（１）のフッ素樹脂フィルムに比べ安価であるが、（１）のフッ素樹脂フィルムに比べ離型性が劣る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０１−００５８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、フッ素樹脂フィルムに比べ安価であり、かつ充分な離型性を有する離型フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の離型フィルムは、フィルム本体と、該フィルム本体の少なくとも片面に設けられた離型層とを有し、該離型層が、下式（１）で表される化合物を含む離型剤からなることを特徴とする。【０００９】
【化１】
2009131057.tif 000003
【００１０】
ただし、Ｒは、Ｒｆ−Ｘ−であり、かつ左右のＲは同一の基であり、Ｒｆは、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基であり、Ｘは、下式（ｕ１）〜（ｕ３）で表される繰り返し単位のうちの１種以上の繰り返しであり、かつ該繰り返し単位の数の合計が１以上である基であり、Ｙは、炭素数２以上の有機基であり、ｎの平均は、２〜１０であり、Ｚは、−Ｓｉ（Ｒ１）ｍ（Ｒ２）３−ｍであり、Ｒ１は、水酸基または加水分解可能な基であり、Ｒ２は、水素原子または１価の炭化水素基であり、ｍは、１〜３の整数である。
−（ＯＣ３Ｆ６）−  ・・・（ｕ１）、
−（ＯＣ２Ｆ４）−  ・・・（ｕ２）、
−（ＯＣＦ２）−  ・・・（ｕ３）。
ただし、Ｃ３Ｆ６およびＣ２Ｆ４は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の離型フィルムは、フッ素樹脂フィルムに比べ安価であり、かつ充分な離型性を有し、セラミックス電子部品等を製造する際に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の離型フィルムの一例を示す断面図である。
【図２】本発明の離型フィルムの他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書においては、式（１）で表される化合物を化合物（１）と記す。他の式で表される化合物も同様に記す。また、式（ｕ１）で表される繰り返し単位を単位（ｕ１）と記す。他の式で表される繰り返し単位も同様に記す。また、式（ｇ１）で表される基を基（ｇ１）と記す。
【００１４】
＜離型フィルム＞
本発明の離型フィルムは、フィルム本体と、該フィルム本体の少なくとも片面に設けられた特定の離型層とを有し、該離型層が特定の化合物を含む離型剤からなるものである。
図１は、本発明の離型フィルムの一例を示す断面図である。離型フィルム１０は、フィルム本体１２と、フィルム本体１２の片面に設けられた離型層１４とを有する。
図２は、本発明の離型フィルムの他の例を示す断面図である。離型フィルム１０は、フィルム本体１２と、フィルム本体１２の両面に設けられた２つの離型層１４とを有する。
【００１５】
（フィルム本体）
フィルム本体としては、単層の樹脂フィルム、複数の樹脂層からなる樹脂フィルム、紙の両面を樹脂層で被覆したラミネート紙等が挙げられる。
【００１６】
樹脂フィルムおよび樹脂層の材料としては、公知の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等が挙げられ、離型フィルムの強度保持性に優れる点から、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリフェニレンスルフィド、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等が好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
【００１７】
フィルム本体の表面は、離型層との接着性を向上させるため、表面処理されていてもよい。表面処理としては、プラズマ処理、コロナ放電処理、ＣＶＤ処理、イオンビーム照射処理、電子線照射処理等が挙げられる。
フィルム本体の厚さは、１０〜１０００μｍが好ましく、１０〜５００μｍがより好ましい。
【００１８】
（離型層）
離型層は、化合物（１）を含む離型剤を含有する層である。
【００１９】
【化２】
2009131057.tif 000004
【００２０】
Ｒは、Ｒｆ−Ｘ−である。
Ｒｆは、炭素数１〜２０のパーフルオロアルキル基であり、炭素数１〜１０のパーフルオロアルキル基が好ましい。パーフルオロアルキル基を有することにより、離型性が良好となる。パーフルオロアルキル基の炭素数が２０以下であれば、離型剤の後記する希釈溶媒に対する溶解性が向上するため、フィルム本体へ塗布しやすくなる。パーフルオロアルキル基は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。
【００２１】
Ｒｆとしては、下記の基が好ましい。
ＣＦ３ＣＦ２−、
ＣＦ３（ＣＦ２）２−、
ＣＦ３（ＣＦ２）３−、
ＣＦ３（ＣＦ２）４−、
ＣＦ３（ＣＦ２）５−、
ＣＦ３（ＣＦ２）６−、
ＣＦ３（ＣＦ２）７−、
ＣＦ３（ＣＦ２）８−、
ＣＦ３（ＣＦ２）９−、
ＣＦ３（ＣＦ２）１０−、
ＣＦ３（ＣＦ２）１１−、
ＣＦ３（ＣＦ２）１２−、
ＣＦ３（ＣＦ２）１３−、
ＣＦ３（ＣＦ２）１４−、
ＣＦ３（ＣＦ２）１５−、
ＣＦ３（ＣＦ２）１６−、
ＣＦ３（ＣＦ２）１７−、
ＣＦ３（ＣＦ２）１８−、
ＣＦ３（ＣＦ２）１９−。
【００２２】
Ｘは、単位（ｕ１）、（ｕ２）および（ｕ３）からなる群から選ばれる１種以上の繰り返しである。
−（ＯＣ３Ｆ６）−  ・・・（ｕ１）、
−（ＯＣ２Ｆ４）−  ・・・（ｕ２）、
−（ＯＣＦ２）−  ・・・（ｕ３）。
ただし、Ｃ３Ｆ６およびＣ２Ｆ４は、直鎖状であってもよく、分岐状であってもよい。
単位（ｕ１）の数と単位（ｕ２）の数と単位（ｕ３）の数との合計は、１以上であり、２〜２０が好ましい。単位（ｕ１）〜（ｕ３）の合計が１以上であれば、離型性が良好となる。単位（ｕ１）〜（ｕ３）の合計が２０以下であれば、離型剤の後記する希釈溶媒に対する溶解性が向上するため、フィルム本体へ塗布しやすくなる。
Ｘにおける単位（ｕ１）〜（ｕ３）の存在順序は、任意である。
【００２３】
化合物（１）における左右のＲは、好ましくは同一の基である。同一の基とは、Ｒｆが同一であり、かつＸを構成する単位（ｕ１）〜（ｕ３）の種類、数および存在順序が同一であることを意味する。たとえば、左側のＲが、Ｃ３Ｆ７−（ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２）−（ＯＣＦ（ＣＦ３）−の場合、右側のＲは、−（ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）−Ｃ３Ｆ７となる。
【００２４】
Ｒとしては、下記の基が好ましい。
Ｃ３Ｆ７ＯＣＦ（ＣＦ３）−
Ｃ３Ｆ７ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）−、
Ｃ３Ｆ７｛ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２｝２ＯＣＦ（ＣＦ３）−、
Ｃ３Ｆ７｛ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２｝３ＯＣＦ（ＣＦ３）−、
Ｃ３Ｆ７｛ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２｝４ＯＣＦ（ＣＦ３）−、
Ｃ３Ｆ７｛ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２｝５ＯＣＦ（ＣＦ３）−、
【００２５】
Ｃ４Ｆ９ＯＣＦ（ＣＦ３）−
Ｃ４Ｆ９ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）−、
Ｃ４Ｆ９｛ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２｝２ＯＣＦ（ＣＦ３）−、
Ｃ４Ｆ９｛ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２｝３ＯＣＦ（ＣＦ３）−、
Ｃ４Ｆ９｛ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２｝４ＯＣＦ（ＣＦ３）−、
【００２６】
Ｃ６Ｆ１３ＯＣＦ（ＣＦ３）−
Ｃ６Ｆ１３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）−、
Ｃ６Ｆ１３｛ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２｝２ＯＣＦ（ＣＦ３）−、
Ｃ６Ｆ１３｛ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２｝３ＯＣＦ（ＣＦ３）−、
Ｃ６Ｆ１３｛ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２｝４ＯＣＦ（ＣＦ３）−、
【００２７】
Ｃ３Ｆ７ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２−、
Ｃ３Ｆ７｛ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２｝２−、
Ｃ３Ｆ７｛ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２｝３−、
Ｃ３Ｆ７｛ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２｝４−、
Ｃ３Ｆ７｛ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２｝５−、
【００２８】
Ｃ２Ｆ５ＯＣＦ２ＣＦ２−、
Ｃ２Ｆ５｛ＯＣＦ２ＣＦ２｝２−、
Ｃ２Ｆ５｛ＯＣＦ２ＣＦ２｝３−、
Ｃ２Ｆ５｛ＯＣＦ２ＣＦ２｝４−、
Ｃ２Ｆ５｛ＯＣＦ２ＣＦ２｝５−、
Ｃ２Ｆ５｛ＯＣＦ２ＣＦ２｝６−、
Ｃ２Ｆ５｛ＯＣＦ２ＣＦ２｝７−、
Ｃ２Ｆ５｛ＯＣＦ２ＣＦ２｝８−、
Ｃ２Ｆ５｛ＯＣＦ２ＣＦ２｝９−、
【００２９】
Ｃ３Ｆ７ＯＣＦ２ＣＦ２−、
Ｃ３Ｆ７｛ＯＣＦ２ＣＦ２｝２−、
Ｃ３Ｆ７｛ＯＣＦ２ＣＦ２｝３−、
Ｃ３Ｆ７｛ＯＣＦ２ＣＦ２｝４−、
Ｃ３Ｆ７｛ＯＣＦ２ＣＦ２｝５−、
Ｃ３Ｆ７｛ＯＣＦ２ＣＦ２｝６−、
Ｃ３Ｆ７｛ＯＣＦ２ＣＦ２｝７−。
【００３０】
化合物（１）におけるＹは、炭素数２以上の有機基である。Ｙの炭素数は総計で５０以下が好ましい。総炭素数５０超であると、分子量が大きくなりすぎ、後記する希釈溶媒への溶解性が低下するおそれがあるほか、分子内でのフッ素原子の分子内に占める割合が低下し、離型性が低下するおそれがある。
【００３１】
Ｙとしては、基（ｇ１）〜基（ｇ６）が好ましく、化合物（１）の製造が容易な点から、基（ｇ１）がより好ましい。
【００３２】
【化３】
2009131057.tif 000005
【００３３】
ｎの平均は、２〜１０であり、３〜１０が好ましい。
ｎの平均が２以上であれば、フィルム本体と離型層との接着性が良好となる。ｎの平均が１０以下であれば、離型性が良好となる。
【００３４】
化合物（１）は、通常、好ましくはｎの数が異なる複数種の化合物（１）の混合物である。よって、化合物（１）が、ｎの数が異なる２種以上の化合物（１）の混合物である場合、ｎは平均として表される。２種以上の化合物（１）の混合物は、ｎの平均が２〜１０となる範囲であり、ｎが１の化合物（１）を含んでいてもよく、ｎが１０を超える化合物（１）を含んでいてもよい。
一方、化合物（１）が、ｎの数が同じ１種の化合物（１）のみからなる場合、該ｎの数がそのままｎの平均となる。
【００３５】
ｎの平均は、下記方法にて求める。
（ｉ）ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって化合物（１）の数平均分子量（ポリスチレン換算）を求める。
（ii）該数平均分子量からＲｆ−Ｘの分子量を減じ、（Ｙ−Ｚ）ｎの分子量を求める。
（iii）（Ｙ−Ｚ）ｎの分子量をＹ−Ｚの分子量で除し、ｎの平均を算出する。
【００３６】
Ｚは、−Ｓｉ（Ｒ１）ｍ（Ｒ２）３−ｍである。
Ｒ１は、水酸基または加水分解可能な基である。水酸基または加水分解可能な基は、フィルム本体の材料と反応するため、離型層に含まれる化合物（１）は、フィルム本体の表面に化学的に結合している。
加水分解可能な基としては、アルコキシ基、エステル基、アセトキシ基、オキシム基、エノキシ基、アミノ基、アミノキシ基、アミド基、ハロゲン原子等が挙げられ、入手の容易さや離型剤溶液の調製のしやすさの点から、メトキシ基またはエトキシ基が好ましい。
Ｒ２は、水素原子または１価の炭化水素基である。１価の炭化水素基としては、炭素数１〜３のアルキル基が挙げられる。
ｍは、１〜３の整数であり、フィルム本体への接着性の点から、３が好ましい。
【００３７】
化合物（１）としては、化合物（１１）が好ましい。
【００３８】
【化４】
2009131057.tif 000006
前記式（１１）中、Ｒ，及びＺは式（１）の場合と同義である。
【００３９】
化合物（１１）は、たとえば、窒素雰囲気下、溶媒中にて化合物（３）と化合物（４）とを反応させることにより製造できる。
【００４０】
【化５】
2009131057.tif 000007
上記式（３）、及び（４）中、Ｒ，及びＺは式（１）の場合と同義である。
【００４１】
上記製造に使用される溶媒としては、ハロゲン化脂肪族炭化水素溶媒、ハロゲン化芳香族炭化水素溶媒が好ましい。
ハロゲン化脂肪族炭化水素溶媒としては、塩化メチレン、クロロホルム、２−クロロ−１，２−ジブロモ−１，１，２−トリフルオロエタン、１，２−ジブロモヘキサフルオロプロパン、１，２−ジブロモテトラフルオロエタン、１，１−ジフルオロテトラクロロエタン、１，２−ジフルオロテトラクロロエタン、フルオロトリクロロメタン、ヘプタフルオロ−２，３，３−トリクロロブタン、１，１，１，３−テトラクロロテトラフルオロプロパン、１，１，１−トリクロロペンタフルオロプロパン、１，１，２−トリクロロトリフルオロエタン、１，１，１，２，２−ペンタフルオロ−３，３−ジクロロプロパン、１，１，２，２，３−ペンタフルオロ−１，３−ジクロロプロパン、トリデカフルオロヘキサン、１，１，１，２，２，３，４，５，５，５−デカフルオロペンタン、ノナフルオロブチルメチルエーテル、ノナフルオロブチルエチルエーテル、ヘプタフルオロシクロペンタン、１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオロエチルエーテル、パーフルオロトリブチルアミン、（１−トリフルオロメチル）パーフルオロデカリン等が挙げられる。
【００４２】
ハロゲン化芳香族炭化水素溶媒としては、ベンゾトリフルオリド、ヘキサフルオロキシレン、ペンタフルオロベンゼン等が挙げられる。
上記溶媒は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
上記溶媒としては、化合物（３）および化合物（４）の溶解性が高い点、入手が容易である点、および得られる化合物（１１）との反応性が低い点から、化合物（５−１）〜（５−６）が好ましい。
１，１，２，２，３−ペンタフルオロ−１，３−ジクロロプロパン  ・・・（５−１）、
１，１，２−トリクロロトリフルオロエタン  ・・・（５−２）、
１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−トリデカフルオロヘキサン  ・・・（５−３）、
１，１，２，２−テトラフルオロエチル−２，２，２−トリフルオロエチルエーテル  ・・・（５−４）、
パーフルオロトリブチルアミン  ・・・（５−５）、
（１−トリフルオロメチル）パーフルオロデカリン  ・・・（５−６）。
【００４４】
反応温度は、５〜８０℃が好ましく、１０〜６０℃がより好ましい。
反応時間は、０．１〜１０時間が好ましく、０．５〜５時間がより好ましい。
ｎの平均を調整するためには、化合物（３）と化合物（４）とのモル比を調整すればよい。
【００４５】
離型剤は、必要に応じて、化合物（１）以外に公知の添加剤を含んでいてもよい。該添加剤としては、レベリング剤、粘度調整剤、光安定剤、顔料、染料、帯電防止剤等が挙げられる。
【００４６】
離型層の水に対する接触角は、７５度以上が好ましく、９０〜１３０度がより好ましい。離型層の水に対する接触角が７５度以上であれば、樹脂材料からの離型性が良好となる。接触角は、ＪＩＳ  Ｒ３２５７にしたがって測定する。
【００４７】
離型層の厚さは、２ｎｍ〜１０μｍが好ましく、５ｎｍ〜１μｍがより好ましい。離型層の厚さが２ｎｍ以上であれば、離型性が良好となる。離型層の厚さが１０μｍ以下であれば、離型フィルムのコストを抑えることができる。
【００４８】
（離型フィルムの製造方法）
本発明の離型フィルムは、たとえば、下記の工程（ａ）〜（ｃ）を経て製造される。
（ａ）必要に応じて、フィルム本体を洗浄する工程。
（ｂ）フィルム本体の表面に離型剤の膜を形成する工程。
（ｃ）離型剤の膜を乾燥して離型層とし、本発明の離型フィルムを得る工程。
【００４９】
工程（ａ）：
フィルム本体を洗浄する方法としては、下記の方法が挙げられる。
（ａ−１）有機溶媒中にてフィルム本体を超音波洗浄する方法。
（ａ−２）酸または過酸化物の溶液中にてフィルム本体を煮沸洗浄する方法。
【００５０】
上記有機溶媒としては、アセトン、エタノール、化合物（５−１）等が挙げられる。
上記酸としては、硫酸、塩酸、スルファミン酸、ギ酸、クエン酸、グリコール酸等が挙げられる。
上記過酸化物の溶液としては、過酸化水素、過酸化ナトリウム、過酸化カリウム、過酸化バリウム、過炭酸ナトリウム、過炭酸カリウム、過炭酸バリウム等の水溶液が挙げられる。
上記煮沸洗浄の後、精製水でさらに洗浄し、乾燥した後、オゾン照射を行い、フィルム本体の表面を清浄化してもよい。
【００５１】
工程（ｂ）：
フィルム本体の表面に離型剤の膜を形成する方法としては、下記の方法が挙げられる。
（ｂ−１）離型剤溶液をフィルム本体の表面に塗布する方法。
（ｂ−２）離型剤溶液にフィルム本体を浸漬する方法。
【００５２】
離型剤溶液は、たとえば、化合物（１）および溶媒を含む溶液を、必要に応じて希釈溶媒で希釈し、必要に応じて酸を添加することによって調製できる。離型剤溶液は、適宜必要に応じて、化合物（１）の濃度を調節して使用することが好ましい。
離型剤溶液中の化合物（１）の濃度は、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。化合物（１）の濃度が０．００１質量％以上であれば、離型層が充分な離型性を発揮できる。化合物（１）の濃度が１０質量％以下であれば、離型剤溶液の安定性がよくなる。
【００５３】
希釈溶媒としては、１−ブタノール、イソプロパノール、エタノール、１−プロパノール、ｔ−ブタノール等が挙げられる。
酸としては、塩酸、硫酸、硝酸等が挙げられる。
離型剤の膜を形成する方法としては、スピンコート法、キャスト法、スプレーコート法、ディップコート法等が挙げられ、ディップコート法が好ましい。
【００５４】
工程（ｃ）：
乾燥温度は、室温〜２００℃が好ましく、４０〜１５０℃がより好ましい。乾燥温度が室温以上であれば、フィルム本体と離型層との接着性が良好となる。乾燥温度が２００℃以下であれば、フィルム本体の形状を保持できる。
乾燥時間は、０．１〜２４時間が好ましく、０．５〜１２時間がより好ましい。
乾燥の際の雰囲気としては、大気下が好ましい。
以上説明した本発明の離型フィルムにあっては、フィルム本体の少なくとも片面に離型層を設けているため、安価なフィルム本体を用いることにより、フッ素樹脂フィルムに比べ安価となる。また、離型層が、化合物（１）を含む離型剤からなるため、充分な離型性を有する。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例にのみに限定されるものではない。
例１〜３は、実施例であり、例４、５は、比較例である。【００５６】
（厚さ）
離型層の厚さは、Ｘ線回折装置（リガク社製、ＡＴＸ−Ｇ）を用い、Ｘ線回折法で測定した。【００５７】
（接触角）
離型層の水に対する接触角は、ＪＩＳ  Ｒ３２５７にしたがい、接触角計（協和界面科学社製、ＣＡ−Ｘ１５０型）を用い、４μＬの水を離型層の表面に着滴させて測定した。水に対する接触角は、離型層の離型性の目安となる。【００５８】
（耐久性）
セロハンテープ（ニチバン社製、セロテープ（登録商標））の、離型層の表面への貼付および該表面からの剥離を繰り返す試験を行った。該試験後の離型層の水に対する接触角を測定し、該試験前後の接触角の変化から離型を繰り返した際の離型層の耐久性を評価した。【００５９】
（耐擦傷性）
０．５ｋｇの荷重をかけながら、ＪＫワイパー（クレシア社製、１５０−Ｓ）を離型層の表面にて１００往復させる拭き取り試験を行った。該試験後の、離型層の水に対する接触角を測定し、該試験前後の接触角の変化から離型層の耐久性を評価した。【００６０】
〔例１〕
冷却管を備えた１００ｍＬ丸底フラスコに、化合物（４−１）の０．３７ｇ（２．５ｍｍｏｌ）を入れ、さらに該フラスコに、化合物（５−１）中に化合物（３−１）の２．４８ｇ（２．５ｍｍｏｌ）を含む溶液の６７．０７ｇを入れ、窒素雰囲気下、３０℃にて３時間反応を行った。【００６１】
【化６】
2009131057.tif 000008
【００６２】
反応終了後、反応粗液をフィルターでろ過し、化合物（５−１）中に化合物（１１−１）を含む溶液の６５．８７ｇを得た。【００６３】
【化７】
2009131057.tif 000009
【００６４】
該溶液中の化合物（１１−１）の濃度は、２．３４質量％であった。ＧＰＣにより化合物（１１−１）の数平均分子量（ポリスチレン換算）を測定し、ｎの平均を算出したところ、ｎの平均は７．８であった。
該溶液の１ｇを、化合物（５−１）の１．３４ｇに加え、離型剤溶液を調製した。該離型剤溶液中の化合物（１１−１）の濃度は、１質量％であった。【００６５】
フィルム本体としてポリカーボネートフィルム（出光興産社製、タフロン、２ｃｍ×２ｃｍ×厚さ５０μｍ）を用意した。該フィルムを、プラズマ表面処理装置（キーエンス社製、ＳＴ−７０１０）を用いて、１０秒間エアープラズマ処理することで表面を親水化した。
該フィルムを離型剤溶液中に１分間浸漬した後、引き上げ、離型剤の膜を形成した。
離型剤の膜を、フィルムごと５０℃９０％ＲＨで２時間加熱し、フィルムの表面に厚さ１０ｎｍの離型層を形成し、離型フィルムを得た。【００６６】
離型フィルムを化合物（５−１）中にて超音波洗浄した後、離型層の水に対する接触角を測定した。また、セロハンテープ繰り返し試験後の、離型層の水の接触角を測定した。
結果を表１に示す。離型層の剥離は見られなかった。また、セロハンテープ繰り返し試験における離型性の低下は観察されなかった。耐擦傷性評価試験後の、離型層の水の接触角を測定した。結果を表２に示す。離型層の剥離はほとんど見られなかった。【００６７】
〔例２〕
フィルム本体としてポリカーボネートフィルムの代わりにポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、コスモシャイン（登録商標）、２ｃｍ×２ｃｍ×厚さ５０μｍ）を用いた以外は、例１と同様にして厚さ１０ｎｍの離型層を有する離型フィルムを得た。
該離型フィルムを化合物（５−１）中にて超音波洗浄した後、例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。離型層の剥離は見られなかった。また、セロハンテープ繰り返し試験における離型性の低下は観察されなかった。耐擦傷性評価試験後の、離型層の水の接触角を測定した。結果を表２に示す。離型層の剥離はほとんど見られなかった。【００６８】
〔例３〕
フィルム本体としてポリカーボネートフィルムの代わりにポリメチルメタクリレートフィルム（クラレ社製、コモグラス(登録商標)、２ｃｍ×２ｃｍ×厚さ１０００μｍ）を用いた以外は、例１と同様にして厚さ１０ｎｍの離型層を有する離型フィルムを得た。該離型フィルムを化合物（５−１）中にて超音波洗浄した後、例１と同様にして評価を行った。結果を表１に示す。離型層の剥離は見られなかった。また、セロハンテープ繰り返し試験における離型性の低下は観察されなかった。耐擦傷性評価試験後の、離型層の水の接触角を測定した。結果を表２に示す。離型層の剥離はほとんど見られなかった。【００６９】
〔例４〕
離型フィルムとして、ポリテトラフルオロエチレンフィルム（日東電工社製、ニトフロン（登録商標）、２ｃｍ×２ｃｍ×厚さ５０μｍ）を用意した。化合物（５−１）中にて超音波洗浄した後、離型層の水に対する接触角を測定した。また、セロハンテープ繰り返し試験後の、離型層の水の接触角を測定した。結果を表１に示す。フィルムの損傷は見られなかった。また、セロハンテープ繰り返し試験における離型性の低下は観察されなかった。耐擦傷性評価試験後の、離型層の水の接触角を測定した。結果を表２に示す。フィルムの損傷は見られず、離型性の低下は見られなかった。【００７０】
〔例５〕
離型フィルムとして、シリコーン樹脂をコートしたフィルム（パナック社製、パナピール（登録商標）、２ｃｍ×２ｃｍ×厚さ７５μｍ）を用意した。化合物（５−１）中にて超音波洗浄した後、離型層の水に対する接触角を測定した。また、セロハンテープ繰り返し試験後の、離型層の水の接触角を測定した。結果を表１に示す。フィルム表面からセロハンテープ側に離型剤の移行が確認された。また、セロハンテープ繰り返し試験における離型性の低下が観察された。耐擦傷性評価試験後の、離型層の水の接触角を測定した。結果を表２に示す。離型層の剥離が見られ接触角が９０度以下まで低下した。【００７１】
【表１】
2009131057.tif 000010
【００７２】
【表２】
2009131057.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の離型フィルムは、各種粘着材、塗料等からなる塗膜を形成する際、または、プリント基板、セラミックス電子部品、熱硬化性樹脂製品、化粧板等を製造する際に用いられる離型フィルムとして有用である。
なお、２００８年４月２１日に出願された日本特許出願２００８―１１０２６２号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１０  離型フィルム
１２  フィルム本体
１４  離型層
【図１】
2009131057.tif 000015
【図２】
2009131057.tif 000016
【国際調査報告】
2009131057.tif 000017
2009131057.tif 000018
2009131057.tif 000019