(57)【要約】  本発明は、包装材料と生分解性農林業用製品とを含む包装体に関し、特には、保管性、取扱性に優れた生分解性農業用マルチフィルムロールを提供せんとするものである。  本発明は、包装材料と生分解性農林業用製品とを含む包装体であり、前記包装材料は、透湿度が１ｇ／ｍ２・日以下であり、前記包装材料は、前記生分解性農林業用製品を被覆していることを特徴とする、包装体である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装材料と生分解性農林業用製品とを含む包装体であり、
前記包装材料は、透湿度が１ｇ／（ｍ２・日）以下であり、
前記包装材料は、前記生分解性農林業用製品を被覆していることを特徴とする、包装体。
【請求項２】
前記包装材料が積層体であり、その一方の最外層がヒートシール層であり、該ヒートシール層を内側（前記生分解性農林業用製品側）に向けて端部を被覆していることを特徴とする、請求項１に記載の包装体。
【請求項３】
前記包装材料が積層体であり、アルミニウムからなる層を有する事を特徴とする、請求項１または２に記載の包装体。
【請求項４】
前記包装材料が積層体であり、その一方の最外層が紙、フィルム、気泡シート、不織布、または発泡体からなる層（以下、この層を層Ａという）であり、該層Ａを外側（前記生分解性農林業用製品の位置しない側）に向けて被覆していることを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の包装体。
【請求項５】
前記生分解性農林業用製品が生分解性農業用マルチフィルムロールであることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の包装体。
【請求項６】
前記生分解性農業用マルチフィルムロールが脂肪族ポリエステルを主体とする組成物からなり、該組成物のガラス転移温度Ｔｇが４５℃以下であることを特徴とする請求項５に記載の包装体。
【請求項７】
前記脂肪族ポリエステルがポリ乳酸であり、
前記組成物が室温にて固体の可塑剤を含有することを特徴とする請求項６に記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料と生分解性農林業用製品とを含む包装体に関し、特には、保管性、取扱性に優れた、包装材料と生分解性農業用マルチフィルムロールとを含む包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、農林業用分野において、農業用マルチフィルム、つるもの用ネット、防草シート、松くい虫薫蒸用シートなど各種の生分解性を有する農林業用製品が開発され、普及しつつある。中でも作物の生育、収穫量を向上させることを目的とした農業用マルチフィルム分野において、生分解性の製品が特に広く用いられ始めている。【０００３】
農業用マルチフィルムの一般的な使用方法としては、山型または台型の断面を持ち細長く直線状に土を盛り上げた畝を立て、畝を被覆してその土壌表面を覆い使用する。作物はマルチフィルムに定植用の穴を空けてそこから苗を植え込む。マルチフィルムは、例えば、苗が土壌に十分根を張るまでの期間の土壌の保水や保温、苗が生育し作物が収穫されるまでの雑草の繁殖抑制や畝の形状維持などの目的で使用されている。従来、この農業用マルチフィルムにはポリエチレンに代表されるポリオレフィンからなるものが使用されてきたが、ポリオレフィンは自然環境下に放置されても生分解しないため使用後は回収する必要がある。また、使用後の物理的に劣化し汚れたマルチフィルムは再利用が難しく、ほとんどの場合廃棄するしか方法がないが、それでも廃棄物としての処理費用がかかる問題があった。【０００４】
この問題の解決のために、農業用マルチフィルムとして使用する期間は従来のポリオレフィン製のマルチと同様に使用でき、しかも使用後にそのまま地中に鋤込むことにより土壌中の微生物によって完全分解する、生分解性を有する農業用マルチフィルムが検討されている。これらの生分解性農業用マルチフィルムには、特定の構造を有する脂肪族ポリエステルなどの生分解性樹脂を用いたフィルムが検討されている。しかしながらこれらの生分解性樹脂は、その用途へ適用させるため分解性、特に加水分解性が高い樹脂が使用されており、製造後半年以上経つと明らかに機械特性等の性能が劣化してしまう特徴を有している。そのため、製造は受注生産が基本であり作り置きをすることができなかった。また、農家が購入した生分解性農業用マルチフィルムロールについても、使用残ロールが発生した場合に、保管して翌年使うことができず、そのまま産業廃棄物となってしまうなどの問題があった。【０００５】
さらに輸送時や使用時においても、生分解性農業用マルチフィルムロールはこれまでのポリオレフィン製のマルチフィルムロールに比較すると、局部的に強い衝撃を受けた場合にその打痕跡がブロッキングし易く展張時に打痕跡から破れてしまうことが多かった。【０００６】
特許文献１には、特に液状可塑剤を用いた可塑化したポリ乳酸フィルムについて、保管温度をそのガラス転移温度より５℃以上低くしたり、相対湿度９０％ＲＨ以下とすることにより、保管開始後２ヶ月を経過した時点でのフィルムの重量平均分子量保持率を８０％以上とする保管方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−５５４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の技術では、その実施例に記載があるように、実際の保管温度は３０℃程度以下を要求しており、夏場の高温時における倉庫や輸送トラックのコンテナ中などでは専用の空調設備を要するなど実用化は難しい技術であった。また、農家において購入された生分解性農業用マルチフィルムロールの使用残を同技術に準じて保管しても、性能の劣化が大きいため、１年後に再利用することはできなかった。さらに、特許文献１にて開示されている、液状可塑剤にて可塑化したポリ乳酸からなる生分解性農業用マルチフィルムにおいては、液状可塑剤のブリードアウトによるブロッキングが起こりやすく、相対湿度９０％ＲＨ以下では吸湿量も大きい為、さらに経時でブロッキングが進み易くなるなど、実用化には全く不十分な技術であった。【０００８】
そこで本発明は、かかる従来技術の背景に鑑み、包装材料と生分解性農林業用製品とを含む包装体に関し、特には、保管性、取扱性に優れた包装材料と生分解性農業用マルチフィルムロールとを含む包装体を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の包装材料と生分解性農林業用製品とを含む包装体は、以下である。
１）  包装材料と生分解性農林業用製品とを含む包装体であり、
前記包装材料は、透湿度が１ｇ／（ｍ２・日）以下であり、
前記包装材料は、前記生分解性農林業用製品を被覆していることを特徴とする、包装体。
２）  前記包装材料が積層体であり、その一方の最外層がヒートシール層であり、該ヒートシール層を内側（前記生分解性農林業用製品側）に向けて端部を被覆していることを特徴とする、前記１）に記載の包装体。
３）  前記包装材料が積層体であり、アルミニウムからなる層を有する事を特徴とする、前記１）または２）に記載の包装体。
４）  前記包装材料が積層体であり、その一方の最外層が紙、フィルム、気泡シート、不織布、または発泡体からなる層（以下、この層を層Ａという）であり、該層Ａを外側（前記生分解性農林業用製品の位置しない側）に向けて被覆していることを特徴とする、前記１）から３）のいずれかに記載の包装体。
５）  前記生分解性農林業用製品が生分解性農業用マルチフィルムロールであることを特徴とする、前記１）から４）のいずれかに記載の包装体。
６）  前記生分解性農業用マルチフィルムロールが脂肪族ポリエステルを主体とする組成物からなり、該組成物のガラス転移温度Ｔｇが４５℃以下であることを特徴とする前記５）に記載の包装体。
７）  前記脂肪族ポリエステルがポリ乳酸であり、
前記組成物が室温にて固体の可塑剤を含有することを特徴とする前記６）に記載の包装体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、包装材料と生分解性農林業用製品とを含む包装体に関し、特には、保管性、取扱性に優れた包装材料と生分解性農業用マルチフィルムロールとを含む包装体が提供される。本発明は、製造販売段階においては作り置きが可能であり、これを購入した農家においては長期保管が可能であり、またブロッキング等の問題がないため取扱性に優れ、生分解性農業用マルチフィルムとして好ましく用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、前記課題、包装材料と生分解性農林業用製品とを含む包装体に関し、特には、保管性、取扱性に優れた包装材料と生分解性農業用マルチフィルムロールとを含む包装体について鋭意検討した結果、特定の透湿度の包装材料とすることで基本的に１年周期である農作業や林業用途向けとして保管性が格段に向上し、さらに包装材料の構成やフィルムの可塑剤を特定の化合物とすることで輸送時や使用時に起こりやすいブロッキング等の問題もなく取扱性に優れることを見出した。また、これらの適用により、品質の安定した生分解性農業用マルチフィルムの工業的な製造や、最終的には産業廃棄物削減にも大きく寄与することを見出し、かかる課題の解決に初めて成功したものである。
【００１２】
以下、本発明の包装材料と生分解性農林業用製品とを含む包装体について説明する。
【００１３】
本発明で言う生分解性農林業用製品とは、農業用マルチフィルムロール、つるもの用ネット、防草シート、松くい虫薫蒸用シートなど農業分野や林業分野で用いられている製品であり、かつ生分解性樹脂を主体とする製品を言う。特にマルチフィルムとは、対象物を覆って使用するためのフィルムを意味し、例えばマルチフィルムの一態様である農業用マルチフィルムにおいては、作物の存在する土壌表面を覆うために使用するフィルムである。
【００１４】
なお、生分解性農林業用製品が生分解性樹脂を主体とするとは、製品を構成する全成分において、生分解性樹脂が最も質量的に多いことを意味する。また、生分解性農林業用製品中の生分解性樹脂の含有量は多い方が好ましく、製品を構成する全成分１００質量％において、生分解性樹脂が５０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、生分解性樹脂が８０質量％以上１００質量％以下であることより好ましい。なお、生分解性農林業用製品が生分解性農業用マルチフィルムロールの場合に、生分解性農林業用製品が生分解性樹脂を主体とするとは、該ロール中のコアは考慮せず、フィルム部分を構成する全成分において、生分解性樹脂が最も質量的に多いことを意味する。
【００１５】
本発明の発明者らは、従来の包装材料と生分解性農林業用製品とを含む包装体について、その大きな欠点である、保管性、取扱性について鋭意検討を行った結果、その包装材料として特定の透湿度の包装材料を使用することで、保管性が格段に向上することを見出した。すなわち、包装材料と生分解性農林業用製品とを含む包装体において、包装材料の透湿度が１ｇ／（ｍ２・日）以下とし、前記生分解性農林業用製品を被覆した包装体である。
【００１６】
なお、被覆とは、生分解性農林業用製品を包装材料によって密封することを指し、その方法は問わない。
【００１７】
以下、生分解性農林業用製品の代表例として、生分解性農業用マルチフィルムの場合について詳細に述べる。
【００１８】
本発明の生分解性農林業用製品、特に生分解性農業用マルチフィルムは、各種の生分解性樹脂を主体とした製品である。ここで言う生分解性とは、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−２０００に従って求められた生分解度が、１８０日以内に６０％以上１００％以下となるものと定義する。一般的な農業用マルチフィルムの使用期間は、通常短い場合で３ヶ月、長い場合で６ヶ月程度であるため、前記生分解度が遅くとも１８０日以内に６０％以上１００％以下となる生分解度を有していることが必要である。
【００１９】
生分解性農林業用製品、特に生分解性農業用マルチフィルムに使用することのできる生分解性樹脂としては、特に限定されないが、脂肪族ポリエステル類が例示される。例えばポリ乳酸やポリグリコール酸などのポリヒドロキシカルボン酸、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート・３−ヒドロキシバリレート）などの微生物産生ポリエステル類、ポリカプロラクトン類、あるいはエチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオールとコハク酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸よりなる脂肪族ポリエステル、さらにはポリ（ブチレンサクシネート・テレフタレート）、ポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）などの脂肪族ポリエステルと芳香族ポリエステルの共重合体などが挙げられる。また、脂肪族ポリエステル以外の生分解性樹脂としては、ポリビニルアルコール類や変性澱粉類なども使用することができる。
【００２０】
中でも、耐衝撃性などの機械特性や分解性等に優れ生分解性農業用マルチフィルムとして好ましい生分解性樹脂としては、ポリブチレンサクシネートやポリ（ブチレンサクシネート・アジペート）などのポリブチレンサクシネート系樹脂、ポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）などの改質ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ホモポリ乳酸や可塑剤添加により可塑化したポリ乳酸などが挙げられる。
【００２１】
なお、これらの生分解性樹脂と水分が併存した場合、脂肪族ポリエステル類の様に加水分解による分子量低下が進んだり、ポリビニルアルコール類の様に水分中に溶解したり、変性澱粉類の様にカビが繁殖するなど、いずれの生分解性樹脂の場合も性能劣化が進むことが多い。
【００２２】
本発明の包装体に使用する包装材料は、その透湿度が１ｇ／（ｍ２・日）以下である。透湿度が１ｇ／（ｍ２・日）を超えると、包装体内部へ透過する水蒸気量が大きく、生分解性農業用マルチフィルムの劣化が進み過ぎるため、本発明の目的とする、基本的に１年周期である農作業や林業用途向けとしての保管性を付与することができない。さらには、マルチフィルムの劣化や吸湿により、ブロッキングが起こり易くなってしまう。また、その透湿度は小さい程保管性には好ましいが、透湿度が過度に低い包装材料を採用すると工業的な生産が困難となったり、経済的にも不利になるため、０．０５ｇ／（ｍ２・日）が下限である。本発明の包装体に使用する包装材料の透湿度は、好ましくは０．５ｇ／（ｍ２・日）以下、より好ましくは０．３ｇ／（ｍ２・日）以下である。
【００２３】
本発明の包装体に使用する包装材料は、その透湿度が１ｇ／（ｍ２・日）以下であることが重要であるが、その包装材料として複数の包装材料を重ねて使用する場合には、少なくとも１つの包装材料の透湿度が１ｇ／（ｍ２・日）以下であることが重要である。
【００２４】
包装材料の透湿度を１ｇ／（ｍ２・日）以下とするには、特に制限はないが、一般的に使用されている防湿性フィルムや防湿紙などを用いることができる。防湿性フィルムの例としては例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、エチレン酢酸ビニル樹脂(エチレンビニルアルコール樹脂)、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール等からなるフィルム、あるいはこれらの樹脂を他の基材となるフィルムにドライラミネーション、押出ラミネーションやコーティング等により積層したフィルム、防湿セロファンおよびこれらの変成物等からなるフィルムが挙げられる。また、防湿紙としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデンなどの高分子化合物、あるいは各種ワックスやラテックス類を支持体となる紙に塗工したり、内部添加したものが挙げられる。また、上記の他、基材となるフィルムにアルミニウム箔（アルミニウムからなる層）などを貼り合わせたり、アルミニウムからなる層、酸化アルミニウムからなる層、酸化珪素からなる層などを蒸着法などにより形成した防湿性フィルムも用いることができる。
【００２５】
包装材料として好ましい例としては、比較的薄い厚みで１ｇ／（ｍ２・日）以下の透湿度を付与することができる点から、アルミニウム箔（アルミニウムからなる層）を貼り合わせたフィルムや表面あるいは内面にアルミニウムからなる層等の金属層を蒸着により形成したフィルムなどの積層体、エチレン酢酸ビニル樹脂(エチレンビニルアルコール樹脂)やポリ塩化ビニリデンを他の基材となるフィルムにドライラミネーション、押出ラミネーションやコーティング等により積層したフィルム等が挙げられる。包装材料のより好ましい例としては、アルミニウム箔（アルミニウムからなる層）を張り合わせたフィルムや表面あるいは内面にアルミニウムからなる層を蒸着により形成したフィルムなどの積層体、つまり、包装材料としては、アルミニウムからなる層を有する積層体が好適に用いられる。
【００２６】
本発明の包装材料と生分解性農林業用製品とを含む包装体は、包装材料が積層体であり、その一方の最外層がヒートシール層であり、該ヒートシール層を内側（前記生分解性農林業用製品側）に向けて端部をヒートシールする等して被覆していることが好ましい。上記構成であれば、包装材料の端部を全てヒートシールすることにより生分解性農林業用製品全体を容易に被覆することが可能であり、また包装材料の寸法やヒートシール位置を変えることで様々なサイズの生分解性農林業用製品の包装においても比較的対応が容易である。なお、包装材料が防湿性フィルムを含む積層体であり、一方の最外層がヒートシール層である場合、防湿性フィルム部分よりもヒートシール層の方が防湿度が低い場合が多く、ヒートシール幅が狭過ぎると当該部分において水分がヒートシール層を拡散する方向の防湿度が１ｇ／（ｍ２・日）を超える可能性が考えられる。しかしながら、実際にはヒートシール層の素材に応じて十分な幅でヒートシールをすれば上記した防湿度も容易に１ｇ／（ｍ２・日）以下とできる。例えば、通常良く用いられるポリオレフィン系シーラントなどの場合であれば２ｍｍ以上のヒートシール幅があれば良い。
【００２７】
なお、ヒートシールとは、フィルム等の表面に塗布した接着剤や、フィルム等の表面に積層した熱融着性を有する熱可塑性樹脂を、ヒーターやアイロンなどの熱で溶かして他面に接着することを言う。そしてヒートシール層とは、ヒーターやアイロンなどの熱を加えることにより溶かして、他面に接着することが可能な特性を有する接着剤層や熱可塑性樹脂層等の層を意味する。
【００２８】
さらには、例えば好ましい様態である生分解性農業用マルチフィルムロールにおいて、農家や農園にて使用した残ロールが発生する場合があるが、あらかじめロールの入っていた包装材料の端部を開封しロールを取り出して使用した後、使用残ロールを再び同包装材料に挿入し、家庭用のアイロンなどを使用して包装材料の端部を再度ヒートシールして密封保管することができる。このように防湿密封状態で再保管することにより翌年の使用も可能となり好適である。
【００２９】
積層体である包装材料中にヒートシール層を設けるためには、前記した防湿フィルムや防湿紙などに、例えば、ポリオレフィン系シーラントなどヒートシール機能を持つ他のフィルムを接着やラミネートなど貼り合わせによって積層体の包装材料とする方法などが挙げられる。
【００３０】
本発明の包装材料と生分解性農林業用製品とを含む包装体は、包装材料が積層体であり、その一方の最外層が紙、フィルム、気泡シート、不織布、または発泡体からなる層（以下、この層を層Ａという）であり、該層Ａを外側（前記生分解性農林業用製品の位置しない側）に向けて被覆していることが好ましい。包装材料が上記構成であれば、輸送や保管、取扱い時における包装体への局部的な衝撃等が仮に意図せず加わっても、内包された生分解性農林業用製品への衝撃は比較的分散され、また一部は上記の包装材料に吸収されるため、打痕跡でのブロッキングも発生しにくくなる。さらには、防湿フィルムや防湿紙などの破損も起こりにくい。
【００３１】
本発明の生分解性農林業用製品の好ましい様態としての生分解性農業用マルチフィルムロールは、脂肪族ポリエステルを主体とする組成物からなり、該組成物のガラス転移温度Ｔｇが４５℃以下であることが好ましい。前記した通り、脂肪族ポリエステルは耐衝撃性などの機械特性や分解性等の観点から生分解性農業用マルチフィルムとして好適であり、脂肪族ポリエステルを主体とする組成物もまた同様である。さらに該組成物のガラス転移温度Ｔｇが４５℃以下であれば、展張時に必要な柔軟性にも優れたマルチフィルムとすることができる。ここで、ガラス転移温度Ｔｇとは、後述する方法で測定して得られる値であり、後述するように、フィルムを構成する組成物のガラス転移温度を測定した際に、複数の数値が観測された場合には、最も高温側で観測されたガラス転移温度をＴｇとするものである。
【００３２】
また、生分解性農業用マルチフィルムロールが脂肪族ポリエステルを主体とする組成物からなるとは、生分解性農業用マルチフィルムロールが脂肪族ポリエステルを含む組成物から構成されており、該組成物１００質量％において、脂肪族ポリエステルの含有量（質量）が最も大きいことを意味する。なお、生分解性農業用マルチフィルムロールが脂肪族ポリエステルを主体とする組成物からなるとは、該ロール中のコアは考慮せず、フィルム部分を構成する全成分を基に判断することとなり、つまり、該ロール中のコアを除いた、フィルム部分を構成する全成分１００質量％において、脂肪族ポリエステルの含有量（質量）が最も大きいことを意味する。脂肪族ポリエステルの含有量は、生分解性農業用マルチフィルムロールを構成する組成物１００質量％において、５０質量％以上１００質量％以下が好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。
【００３３】
脂肪族ポリエステルを主体とする、Ｔｇが４５℃以下の組成物としては、その構成に特に制限はないが、例えば、Ｔｇが４５℃以下である脂肪族ポリエステル単体であっても良いし、２種類以上のＴｇが４５℃以下である脂肪族ポリエステルの混合物であっても良いし、Ｔｇが４５℃超である脂肪族ポリエステルとその可塑剤の混合物であっても良い。さらには本発明の効果を損なわない範囲で、上記の組成物は脂肪族ポリエステル以外の成分を含んでも良い。
【００３４】
Ｔｇが４５℃超である脂肪族ポリエステルとその可塑剤の混合物であって、脂肪族ポリエステルを主体とする、Ｔｇが４５℃以下の組成物となる場合として、例えば、後述する本願の好ましい例であるポリ乳酸と可塑剤の混合物の場合について説明する。脂肪族ポリエステルの一つであるポリ乳酸単体のガラス転移温度は５７℃である。そしてその可塑剤としてポリエチレングリコール系の化合物を使用した場合、該可塑剤のガラス転移温度は０℃以下でありポリ乳酸単体の値とは異なる。さらに、ポリ乳酸単体とポリエチレングリコールは互いに相溶性であるため、これらの混合物である組成物は、ポリ乳酸単体とも可塑剤とも異なる単一のガラス転移温度を持ち、該組成物のガラス転移温度Ｔｇが４５℃以下となる。
【００３５】
ガラス転移温度Ｔｇが４５℃以下の脂肪族ポリエステルとしては、例えば、エチレングリコール、１，４−ブタンジオールなどの脂肪族ジオールとコハク酸、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸よりなる脂肪族ポリエステル、ポリ（ブチレンアジペート・テレフタレート）などの脂肪族ポリエステルと芳香族ポリエステルの共重合体、グリコール酸と乳酸よりなるポリヒドロキシカルボン酸共重合体などの各種ランダム共重合ポリマーなどが挙げられる。本発明の生分解性農林業用製品の好ましい様態としての生分解性農業用マルチフィルムロールは、上記の脂肪族ポリエステル単体あるいは２種以上の混合物からなる脂肪族ポリエステル組成物を主体とすることが好ましく、またさらに後述する可塑剤を含有しても良い。
【００３６】
Ｔｇが４５℃超である脂肪族ポリエステルと可塑剤の混合物であって、脂肪族ポリエステルを主体とするＴｇが４５℃以下の組成物の例としては、ポリ乳酸と可塑剤との混合物としての脂肪族ポリエステル組成物などが挙げられる。
【００３７】
前述した脂肪族ポリエステルを主体とする組成物に含有させることができる可塑剤としては、室温で液体のものや室温で固体のものが使用可能であるが、室温で固体の可塑剤が好ましい。可塑剤としては、例えば、フタル酸ジエチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジシクロヘキシルなどのフタル酸エステル系、アジピン酸ジ−１−ブチル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−ｎ−ブチル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシルなどの脂肪族二塩基酸エステル系、リン酸ジフェニル−２−エチルヘキシル、リン酸ジフェニルオクチルなどのリン酸エステル系、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸トリブチルなどのヒドロキシ多価カルボン酸エステル系、アセチルリシノール酸メチル、ステアリン酸アミルなどの脂肪酸エステル系、グリセリントリアセテート、トリエチレングリコールジカプリレートなどの多価アルコールエステル系、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油脂肪酸ブチルエステル、エポキシステアリン酸オクチルなどのエポキシ系可塑剤、ポリプロピレングリコールセバシン酸エステルなどのポリエステル系可塑剤、ポリアルキレンエーテル系、エーテルエステル系、アクリレート系などが挙げられ、これらのうち複数種以上の可塑剤の混合物も使用可能である。
【００３８】
ここで、室温で固体とは、ＪＩＳ  Ｋ００６５−１９９２に従って測定した凝固点が２５℃以上であることを意味する。
【００３９】
また、特に農業用途においては、一時的にせよコンポスト・農地への未分解物の残留の可能性を考慮すると、米食品衛生局（ＦＤＡ）やポリオレフィン等衛生協議会（ＪＨＯＳＰＡ）などから認可された可塑剤であることが好ましい。かかる可塑剤としては、たとえばトリアセチン、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化アマニ油脂肪酸ブチルエステル、アジピン酸系脂肪族ポリエステル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルリシノール酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、アジピン酸ジアルキルエステル、ビス（アルキルジグリコール）アジペートまたはポリエチレングリコール等が挙げられる。
【００４０】
本発明の生分解性農林業用製品の好ましい様態としての生分解性農業用マルチフィルムロールは、組成物の主体となる脂肪族ポリエステルがポリ乳酸であり、さらに室温にて固体の可塑剤を含有することが好ましい。近年、本来大気中の炭素源（炭酸ガス）に由来する植物由来原料のプラスチックが注目されていることから、マルチフィルムロールとしても、植物由来原料であり経済的に生産可能なポリ乳酸の使用が好ましい。
【００４１】
本発明の生分解性農業用マルチフィルムロールにポリ乳酸を用いる場合、Ｌ−乳酸および／またはＤ−乳酸を主成分とし、乳酸由来の成分が７０質量％以上１００質量％以下のものが好ましく、実質的にＬ−乳酸および／またはＤ−乳酸からなるホモポリ乳酸が好ましく用いられる。さらに、上記ポリ乳酸は結晶性を有することが好ましい。ポリ乳酸が結晶性を有するとは、該ポリ乳酸を加熱下で十分に結晶化させた後に、適当な温度範囲で示差走査熱量分析（ＤＳＣ）測定を行った場合、ポリ乳酸成分に由来する結晶融解熱が観測されることを言う。
【００４２】
本発明の生分解性農業用マルチフィルムロールに用いるポリ乳酸が結晶性を有する場合には、該ポリ乳酸を含んだ組成物をフィルムとした際の耐ブロッキング性の付与に好適である。通常、ホモポリ乳酸は、光学純度が高いほど融点や結晶性が高い。ポリ乳酸の融点や結晶性は、分子量や重合時に使用する触媒の影響を受けるが、通常、光学純度が９８％以上のホモポリ乳酸では融点が約１７０℃程度であり結晶性も比較的高い。また、光学純度が低くなるに従って融点や結晶性が低下し、例えば光学純度が８８％のホモポリ乳酸では融点は約１４５℃程度であり、光学純度が７５％のホモポリ乳酸では融点は約１２０℃程度である。光学純度が７０％よりもさらに低いホモポリ乳酸では明確な融点は示さず非結晶性となる。
【００４３】
本発明の生分解性農業用マルチフィルムロールに用いるポリ乳酸の重量平均分子量は、通常少なくとも５万、好ましくは８万〜４０万、さらに好ましくは１０万〜３０万である。なお、ここでいう重量平均分子量とは、ゲルパーミテーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）でクロロホルム溶媒にて測定を行い、ポリメチルメタクリレート換算法により計算した重量平均分子量をいう。ポリ乳酸の重量平均分子量を少なくとも５万とすることで、該ポリ乳酸を含んだ組成物をフィルムに加工した際には、機械的物性が優れたものとすることができる。
【００４４】
また、本発明の生分解性農業用マルチフィルムにポリ乳酸を用いる場合、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸のほかにエステル形成能を有するその他の単量体成分を共重合した共重合ポリ乳酸であってもよい。共重合可能な単量体成分としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸類の他、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の分子内に複数の水酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸等の分子内に複数のカルボン酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体が挙げられる。なお、上記した共重合成分の中でも、生分解性を有する成分を選択することが好ましい。
【００４５】
本発明の生分解性農業用マルチフィルムロールにポリ乳酸を用いる場合、ポリ乳酸単体のガラス転移温度は約５７℃であるため、ガラス転移温度を低下させる成分を選択して共重合したポリ乳酸か、またはガラス転移温度を低下させる可塑剤を混合して使用する方が好ましい。この場合、重量平均分子量が５万以上の共重合ポリ乳酸を得るには比較的長時間の重合時間を要するため経済的に不利なため、比較的安価に製造可能なホモポリ乳酸と可塑剤を併用する後者の方法が経済的に有利であり、特に好ましい。また、この可塑剤には室温で固体の可塑剤を使用することが好ましく、この場合、可塑剤のブリードアウト抑制やフィルムのブロッキング抑制等、使用前の保管時における耐久性の観点から好適である。
【００４６】
室温で固体の可塑剤としては、例えば数平均分子量１，０００以上のポリエチレングリコールや、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有し、かつ一分子中に数平均分子量が１，２００以上１００，０００以下のポリ乳酸セグメントを有するブロック共重合体などが挙げられるが、特に後者のブロック共重合体を使用することが好ましい。
【００４７】
以下、本発明に用いる可塑剤の特に好ましい様態である上記のブロック共重合体（以下、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有し、かつ一分子中に数平均分子量が１，２００以上１００，０００以下のポリ乳酸セグメントを有するブロック共重合体の事を、「ブロック共重合体可塑剤」と記す）について説明する。
【００４８】
ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸セグメントの質量割合は、ブロック共重合体可塑剤全体の５０質量％未満であることが、より少量の添加で所望の柔軟性を付与できるため好ましく、５質量％超であることが、ブリードアウト抑制の点から好ましい。また、ブロック共重合体可塑剤一分子中のポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、１，２００以上１０，０００以下であることが好ましい。ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸セグメントが、１，２００以上であると、ブロック共重合体可塑剤とポリ乳酸との間に十分な親和性が生じ、また、該セグメントの一部は基材であるポリ乳酸から形成される結晶中に取り込まれることで、可塑剤分子を基材につなぎ止める作用を生じ、ブロック共重合体可塑剤のブリードアウト抑制に大きな効果を発揮する。ブロック共重合体可塑剤のポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、好ましくは、２，０００以上６，０００未満である。なお、ブロック共重合体可塑剤の有するポリ乳酸セグメントは、Ｌ−乳酸由来の成分がその９５質量％以上１００質量％以下であるか、あるいはＤ−乳酸由来の成分がその９５質量％以上１００質量％以下であることでブリードアウトが特に抑制されるため好ましい。
【００４９】
また、ブロック共重合体可塑剤は、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有するが、ポリエーテル系セグメントを有する場合は、より少量の添加で所望の柔軟性を付与できる観点から、ポリエーテル系セグメントとしてポリアルキレンエーテルからなるセグメントを有することがより好ましく、ポリエチレングリコールからなるセグメントを有することが特に好ましい。ブロック共重合体可塑剤がポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールあるいはポリエチレングリコール・ポリプロピレングリコール共重合体などのポリアルキレンエーテル、中でも特にポリエチレングリコールなどのポリエーテル系セグメントを有する場合、ポリ乳酸との親和性が高いために改質効率に優れ、特に少量の可塑剤の添加で所望の柔軟性を付与できるため好ましい。
【００５０】
ブロック共重合体可塑剤一分子中のポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントの数平均分子量は、７，０００以上２０，０００未満であることが好ましい。上記範囲とすることで、生分解性農業用マルチフィルムを構成する組成物に十分な柔軟性を持たせ、尚かつ、この組成物の溶融粘度を適度なレベルとし、インフレーション製膜法などの製膜加工性を安定させることができる。
【００５１】
本発明の生分解性農業用マルチフィルムロールは、用途にもよるが、通常厚さが１０μｍ以上５０μｍ以下のフィルムであり、２５μｍ以下で使用する場合が多い。
【００５２】
本発明の生分解性農業用マルチフィルムロールを構成する組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で前述した以外の成分を含有してもよい。例えば、公知の酸化防止剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、抗酸化剤、イオン交換剤、結晶核剤、着色顔料等あるいは滑剤として、無機微粒子や有機粒子、有機滑剤を必要に応じて添加してもよい。
【００５３】
酸化防止剤としてはヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系などが例示される。着色顔料としてはカーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄などの無機顔料の他、シアニン系、スチレン系、フタロシアイン系、アンスラキノン系、ペリノン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、キノクリドン系、チオインディゴ系などの有機顔料等を使
用することができる。
【００５４】
また、易滑性や耐ブロッキング性の向上などを目的として、粒子を添加する際には、例えば無機粒子としては、シリカ等の酸化ケイ素、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム等の各種炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の各種硫酸塩、カオリン、タルク等の各種複合酸化物、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム等の各種リン酸塩、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム等の各種酸化物、フッ化リチウム等の各種塩等からなる微粒子を使用することができる。
【００５５】
また有機粒子としては、シュウ酸カルシウムや、カルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩などからなる微粒子が使用される。架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸のビニル系モノマーの単独または共重合体からなる微粒子が挙げられる。その他、ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機微粒子も好ましく使用される。
【００５６】
無機粒子、有機粒子ともその平均粒径は、特に限定されないが、０．０１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜５μｍ、特に好ましくは１〜４μｍである。
【００５７】
有機滑剤としては、例えば、流動パラフィン、天然パラフィン、合成パラフィン、ポリエチレンなどの脂肪族炭化水素系、ステアリン酸、ラウリル酸、ヒドロキシステアリン酸、硬性ひまし油などの脂肪酸系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ラウリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド系、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪酸金属塩、グリセリン脂肪酸エステル、ルビタン脂肪酸エステルなどの多価アルコールの脂肪酸（部分）エステル系、ステアリン酸ブチルエステル、モンタンワックスなどの長鎖エステルワックスなどの長鎖脂肪酸エステル系などが挙げられる。
【００５８】
次に、本発明の生分解性農業用マルチフィルムロールを製造する方法について、好ましい例としてポリ乳酸を用いる場合について具体的に説明する。
【００５９】
本発明におけるポリ乳酸は、例えば、次のような方法で得ることができる。原料としては、Ｌ−乳酸またはＤ−乳酸の乳酸成分を主体とし、前述した乳酸成分以外のヒドロキシカルボン酸を併用することができる。またヒドロキシカルボン酸の環状エステル中間体、例えば、ラクチド、グリコリド等を原料として使用することもできる。
【００６０】
ポリ乳酸は、上記原料を直接脱水縮合する方法、または上記環状エステル中間体を開環重合する方法によって得ることができる。例えば直接脱水縮合して製造する場合、乳酸類または乳酸類とヒドロキシカルボン酸類を好ましくは有機溶媒、特にフェニルエーテル系溶媒の存在下で共沸脱水縮合し、特に好ましくは共沸により留出した溶媒から水を除き実質的に無水の状態にした溶媒を反応系に戻す方法によって重合することにより高分子量のポリマーが得られる。
【００６１】
また、ラクチド等の環状エステル中間体をオクチル酸錫等の触媒を用いて減圧下開環重合することによっても高分子量のポリマーが得られることも知られている。このとき、有機溶媒中での加熱還流時の水分および低分子化合物の除去の条件を調整する方法や、重合反応終了後に触媒を失活させ解重合反応を抑える方法、製造したポリマーを熱処理する方法などを用いることにより、ラクチド量の少ないポリマーを得ることができる。
【００６２】
次に、本発明の好ましい様態の一つにおいて使用する、一分子中に数平均数分子量が１，２００以上１０，０００以下のポリ乳酸セグメントを有し、ポリエーテル系セグメントおよび／またはポリエステル系セグメントを有するブロック共重合体可塑剤のより具体的な例を説明する。
【００６３】
両末端に水酸基末端を有するポリエチレングリコール（以下ポリエチレングリコールをＰＥＧとする）を用意する。両末端に水酸基末端を有するＰＥＧの数平均分子量（以下ＰＥＧの数平均分子量をＭＰＥＧとする）は、通常、市販品などの場合、中和法などにより求めた水酸基価から計算される。両末端に水酸基末端を有するＰＥＧのｗＢ質量部に対し、ラクチドｗＡ質量部を添加した系において、ＰＥＧの両水酸基末端にラクチドを開環付加重合させ十分に反応させると、実質的にＰＬＡ（Ａ）−ＰＥＧ（Ｂ）−ＰＬＡ（Ａ）型のブロック共重合体を得ることができる（ここでＰＬＡはポリ乳酸を示す）。この反応は、必要に応じてオクチル酸錫などの触媒併存下でおこなわれる。このブロック共重合体可塑剤の一つのポリ乳酸セグメントの数平均分子量は、実質的に（１／２）×（ｗＡ／ｗＢ）×ＭＰＥＧと求めることができる。また、ポリ乳酸セグメント成分のブロック共重合体可塑剤全体に対する質量割合は、実質的に１００×ｗＡ／（ｗＡ＋ｗＢ）％と求めることができる。さらに、ポリ乳酸セグメント成分を除いた可塑剤成分のブロック共重合体可塑剤全体に対する質量割合は、実質的に１００×ｗＢ／（ｗＡ＋ｗＢ）％と求めることができる。
【００６４】
ブロック共重合体可塑剤が、未反応ＰＥＧや、末端のポリ乳酸セグメント数平均分子量が１，２００に満たないＰＥＧとの反応物や、ラクチドオリゴマーなどの副生成物、あるいは、不純物などを多量に含む場合には、例えば次の精製方法によりこれらを除去することが好ましい。クロロホルムなどの適当な良溶媒に、合成したブロック共重合体可塑剤を均一溶解した後、水／メタノール混合溶液やジエチルエーテルなど適当な貧溶媒を滴下する。あるいは、大過剰の貧溶媒中に良溶媒溶液を加えるなどして沈殿させ、遠心分離あるいはろ過などにより沈殿物を分離した後に溶媒を揮散させる。ブロック共重合体可塑剤を水に浸漬後５０〜９０℃に加熱し必要に応じて攪拌の後、ブロック共重合体可塑剤を含有する有機相を抽出し乾燥して水を除去する。精製方法は上記に限られず、また、必要に応じて上記の操作を複数回繰り返しても良い。ラクチドオリゴマーなどの副生成物等を除去することは、ポリ乳酸を含む組成物とした時に低粘度化することを防ぐことができ、該組成物の溶融粘度を適度なレベルとし、加工を安定させることができるためにも好ましい。
【００６５】
上記した方法で、ＰＬＡ（Ａ）−ＰＥＧ（Ｂ）−ＰＬＡ（Ａ）型のブロック共重合体の可塑剤を製造した場合、製造した可塑剤が有する一つのポリ乳酸セグメントの分子量は、次の方法で求めることができる。すなわち、ブロック共重合体可塑剤の重クロロホルム溶液を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ測定により得られたチャートを基に、｛ＩＰＬＡ×（ポリ乳酸モノマー単位の分子量）／（ポリ乳酸セグメントの数）｝／｛ＩＰＥＧ×（ＰＥＧモノマー単位の分子量）／（化学的に等価なプロトンの数）｝×ＭＰＥＧに従って算出することができる。つまり、ＰＬＡ（Ａ）−ＰＥＧ（Ｂ）−ＰＬＡ（Ａ）型のブロック共重合体の可塑剤を作成した場合は、｛ＩＰＬＡ×７２／２｝／｛ＩＰＥＧ×４４／４｝×ＭＰＥＧである。ただし、IＰＥＧは、ＰＥＧ主鎖部のメチレン基の水素に由来するシグナル積分強度、ＩＰＬＡは、ＰＬＡ主鎖部のメチン基の水素に由来するシグナル積分強度である。ブロック共重合体可塑剤合成時のラクチドの反応率が十分に高く、ほぼ全てのラクチドがＰＥＧ末端部に開環付加する条件にて合成した場合は、多くの場合、１Ｈ−ＮＭＲ測定により得られたチャートを基にした上記方法により、可塑剤が有する一つのポリ乳酸セグメントの分子量を求めることが好ましい。
【００６６】
本発明においてポリ乳酸と可塑剤や、脂肪族芳香族ポリエステル、あるいはその他の成分を含有する組成物（本発明の生分解性農業用マルチフィルムを構成する組成物）を得るにあたっては、各成分を溶媒に溶かした溶液を均一混合した後、溶媒を除去して組成物を製造することも可能であるが、溶媒へ原料の溶解、溶媒除去等の工程が不要で、実用的な製造方法である、各成分を溶融混練することにより組成物を製造する溶融混練法を採用することが好ましい。その溶融混練方法については、特に制限はなく、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー、単軸または二軸押出機等の通常使用されている公知の混合機を用いることができる。中でも生産性の観点から、単軸または二軸押出機の使用が好ましい。
【００６７】
またその混合順序についても特に制限はなく、例えばポリ乳酸と可塑剤をドライブレンド後、溶融混練機に供する方法や、予めポリ乳酸と可塑剤を溶融混練したマスターバッチを作製後、該マスターバッチとポリ乳酸や前述のその他の成分を溶融混練する方法等が挙げられる。また必要に応じて、その他の成分を同時に溶融混練する方法や、予めポリ乳酸とその他の添加剤を溶融混練したマスターバッチを作製後、該マスターバッチとポリ乳酸と可塑剤成分とを溶融混練する方法を用いてもよい。また、室温で液状の可塑剤などの成分を添加する際は、室温で固体の成分とは別に、定量ポンプを用いて押出機の原料供給孔ベント孔から添加することもできる。
【００６８】
溶融混練時の温度は１５０℃〜２４０℃の範囲が好ましく、ポリ乳酸の劣化を防ぐ意味から、２００℃〜２２０℃の範囲とすることがより好ましい。
【００６９】
本発明の生分解性農業用マルチフィルムは、例えば上記した方法により得られた組成物を用いて、公知のインフレーション法、Ｔダイキャスト法、Ｔダイキャスト後２軸延伸する方法などの既存のフィルムの製造法により得ることが出来る。
【００７０】
本発明の生分解性農業用マルチフィルムロールを製造するにあたっては、例えば前述した方法により得られた組成物を一旦チップ化し、再度溶融混練して押出・製膜する際には、チップを６０〜１１０℃にて６時間以上乾燥するなどして、組成物の水分量を１，２００ｐｐｍ（質量基準）以下とすることが好ましい。さらに、減圧度１０Ｔｏｒｒ以下の高減圧下で真空乾燥をすることで、組成物中のラクチド含有量を低減させることが好ましい。組成物の水分量を１，２００ｐｐｍ（質量基準）以下、ラクチド含有量を低減することで、溶融混練中の加水分解を防ぎ、それにより分子量低下を防ぐことができ、溶融粘度を適度なレベルとし、製膜工程を安定させることができるためにも好ましい。また、同様の観点から、一旦チップ化、あるいは溶融押出・製膜する際には、ベント孔付きの２軸押出機を使用し、水分や低分子量物などの揮発物を除去しながら溶融押出することが好ましい。
【００７１】
本発明の生分解性農業用マルチフィルムロールを製膜する方法としてはインフレーション法が好ましい。インフレーション法により製造する場合は、例えば、前述のような方法により調整した組成物をベント孔付き２軸押出機にて溶融押出して環状ダイスに導き、環状ダイスから押出して内部には乾燥エアーを供給して風船状（バブル）に形成し、さらにエアーリングにより均一に空冷固化させ、ニップロールでフラットに折りたたみながら所定の引き取り速度で引き取った後、必要に応じて両端、または片方の端を切り開いて巻き取れば良い。
【００７２】
この場合、環状ダイスからの吐出量とニップロールの引き取り速度、バブルのブロー比により、通常厚さが５μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下となるように調整すれば良いが、厚み精度、均一性を高めるためには、環状ダイスはスパイラル型を用いるのが良い。
【００７３】
また、ポリ乳酸等を含有する組成物の押出温度は通常１５０〜２４０℃の範囲であるが、厚み精度、均一性を高め、さらには、良好なロール巻姿や巻出し性を付与するためには環状ダイスの温度が重要であり、環状ダイスの温度は１５０〜１９０℃、好ましくは、１５０〜１７０℃の範囲である。
【００７４】
バブルのブロー比は、吐出量とニップロールの引き取り速度との関係にもよるが、低過ぎても高過ぎてもフィルムに異方性を生じ過ぎる場合があり、また、特に高過ぎる場合にはバブルが不安定となり易く、通常２．０〜４．０の範囲である。
【００７５】
さらに、フィルムに成形した後に、印刷性、ラミネート適性、コーティング適性などを向上させる目的で各種の表面処理を施しても良い。表面処理の方法としては、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などが挙げられ、いずれの方法をも用いることができるが、連続処理が可能であり、既存の製膜設備への装置設置が容易な点や処理の簡便さからコロナ放電処理が最も好ましいものとして例示できる。
【実施例】
【００７６】
以下に実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれにより何ら制限を受けるものではない。
［測定及び評価方法］
実施例中に示す測定や評価は次に示すような条件で行った。
（１）透湿度：Ｗｔ（ｇ／（ｍ２・日））
一辺が１５０ｍｍの正方形に切り抜いた測定サンプルを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２９−２００８（Ａ法）に基づいて、測定面積８０ｍｍφ、温度４０℃、相対湿度９０％ＲＨの条件にて乾湿センサー法により測定した。
（２）フィルムを構成する組成物のガラス転移温度：Ｔｇ（℃）
フィルムサンプルを約５ｍｇ秤量し、サンプルパンに詰めて測定試料とした。ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に基づいて、−５０℃で５分間保持後、２０℃／分の昇温速度にて１００℃まで示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による測定を行った。観測されたＤＳＣ曲線から、中間点ガラス転移温度をＴｇとして求めた。中間点ガラス転移温度が複数観測された場合は、最も高温側で観測された中間点ガラス転移温度をＴｇとした。
（３）フィルムの伸度：Ｅ（％）
試験方向をロール長手方向として１５０ｍｍ（長手方向）×１０ｍｍ（幅方向）に切り出し、温度２３℃、相対湿度６５％ＲＨの雰囲気下において測定を行った。テンシロン万能試験機ＵＴＣ−１００型（オリエンテック社製）を用い、チャック間初期長５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分条件で引張試験を行い、応力−歪み曲線より試料の破断した際の歪みを読みとり、計５回の試験について平均値を求め、これを伸度とした。【００７７】
また、後述する保管テスト前後での伸度から、伸度保持率＝（保管テスト後の伸度／保管テスト前の伸度）×１００（％）とした。
（４）巻出し性
ロールサンプルを温度２３℃、相対湿度６５％ＲＨの雰囲気下において３日間保管の後、ロールサンプルの紙管に、紙管の内径より小さい直径の鉄製軸を通し、鉄製軸の両端をフックにかけてロールを水平に、且つ自由に回転できる状態とし、フィルムを１０ｍ／分の速度で巻き出した際の巻出しの様子を目視にて観察し、以下の基準にて判断した。
○（優）：問題なく滑らかに巻き出すことができた。
△（良）：軽度のブロッキングにより、時々不連続な巻出しとなったが、フィルムに変形や破れは生じなかった。
×（不可）：○又は△に該当しない場合。
（５）展張性
ロールサンプルを茨城県の圃場にて、３月中旬にマルチフィルムの展張テストを行った。マルチャー付きのトラクターを用いて畝立てと同時に展張を実施し、畝の形状は畝幅６０ｃｍ、畝高３５ｃｍ程の断面が半円状の畝とした。また、１水準ごとに長さ５０ｍの畝長とし、各水準とも展張速度等は同条件にて実施した。展張テストを行った圃場はやや粘土質で、直径３ｃｍ以上の比較的固い土塊を多数含んでおり、伸度が低いフィルムではやや破れやすい条件であった。
○（優）：５０ｍの全長に渡って問題なく展張できた。
△（良）：○又は×にも該当しない場合。
×（不可）：２回以上のフィルム破れが発生し、実質的に展張に耐えなかった。【００７８】
[使用したポリ乳酸]
（ポリ乳酸ＰＬ１）
重量平均分子量＝２００，０００、Ｄ体含有量＝１２．０モル％、融点＝無し
（ポリ乳酸ＰＬ２）
重量平均分子量＝２２０，０００、Ｄ体含有量＝１．４モル％、融点＝１６６℃
なお、重量平均分子量および数平均分子量は  日本Ｗａｒｔｅｒｓ（株）製、Ｗａｒｔｅｒｓ２６９０を用い、ポリメチルメタクリレートを標準とし、カラム温度４０℃、クロロホルム溶媒を用いて測定した。【００７９】
［使用した可塑剤］
（可塑剤ＰＳ１）
数平均分子量８，０００のポリエチレングリコール６２質量部とＬ−ラクチド３８質量部とオクチル酸スズ０．１質量部を混合し、窒素雰囲気下１６０℃で３時間重合することで、ポリエチレングリコールの両末端に数平均分子量２，５００のポリ乳酸セグメントを有する可塑剤ＰＳ１を得た。可塑剤ＰＳ１を得た後に、すぐに防湿梱包をおこなって保管した。【００８０】
可塑剤ＰＳ１の凝固点をＪＩＳ  Ｋ００６５−１９９２に従って測定した温度は６０℃であった。【００８１】
［使用した脂肪族ポリエステル樹脂、脂肪族芳香族ポリエステル樹脂］
（ポリエステルＰＡ１）
ポリブチレンサクシネート・アジペート系樹脂（昭和電工社製、商品名“ビオノーレ”＃３００１）
（ポリエステルＰＡ２）
ポリブチレンサクシネート系樹脂（三菱化学社製、商品名“ＧＳＰｌａ”ＡＺ９１Ｔ）
（ポリエステルＰＡ３）
ポリブチレンアジペート・テレフタレート樹脂（ＢＡＳＦ製、商品名“エコフレックス”）
［使用した有機滑剤］
（滑剤ＳＬ１）
ステアリン酸アミド（日本油脂社製、商品名“アルフローＳ−１０”）
［使用した粒子］
（無機粒子ＰＴ１）
タルク（日本タルク社製、商品名“ＳＧ−９５”）、平均粒径＝２．５μｍ
なお、上記の平均粒径は、累積中位径（Ｍｅｄｉａｎ径）、すなわち、粉体の集合の全体積を１００％として累積カーブを求めたときに、その累積カーブが５０％となる点の粒子径（５０％径［μｍ］）であり、マイクロトラックＦＲＡレーザー式粒度分布計により求めた。【００８２】
［フィルムロール１の製造］
ポリエステルＰＡ１を３０質量％、ポリエステルＰＡ２を６６質量％、滑剤ＳＬ１を１質量％、無機粒子ＰＴ１を３質量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化した後にチップ化した組成物１を得た。【００８３】
この組成物を温度６０℃、露点−２５℃の除湿熱風にて１０時間乾燥した後、組成物１を７０質量％、ポリエステルＰＡ３を３０質量％の混合物として、押出機シリンダー温度１９０℃のスクリュー径６５ｍｍの一軸押出機に供給し、直径２５０ｍｍ、リップクリアランス１．３ｍｍ、温度１６５℃のスパイラル型環状ダイスより、ブロー比：３．４にてバブル状に上向きに押出し、冷却リングにより空冷し、ダイス上方のニップロールで折りたたみながら３０ｍ／分にて引き取り、両端部をエッジカッターにて切断して２枚に切り開き、それぞれ幅１，３５０ｍｍのフィルムを内径１．５インチ厚み３ｍｍの紙管に２００ｍ巻き取った。吐出量の調整により最終厚みが２０μｍのフィルムからなるフィルムロールとした。【００８４】
このフィルムロールについて、ガラス転移温度は−３３℃、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−２０００に従って求められた生分解度が６０％に達したのは５０日であった。【００８５】
［フィルムロール２の製造］
ポリ乳酸ＰＬ１を５４質量％、ポリ乳酸ＰＬ２を１７質量％、可塑剤ＰＳ１を２５質量％、滑剤ＳＬ１を１質量％、無機粒子ＰＴ１を３質量％の混合物をシリンダー温度１９０℃のスクリュー径４４ｍｍの真空ベント付き２軸押出機に供し、真空ベント部を脱気しながら溶融混練し均質化した後にチップ化した組成物２を得た。【００８６】
この組成物を温度６０℃、露点−２５℃の除湿熱風にて１０時間乾燥した後、組成物２を７０質量％、ポリエステルＰＡ３を３０質量％の混合物として、押出機シリンダー温度１９０℃のスクリュー径６５ｍｍの一軸押出機に供給し、直径２５０ｍｍ、リップクリアランス１．３ｍｍ、温度１６５℃のスパイラル型環状ダイスより、ブロー比：３．４にてバブル状に上向きに押出し、冷却リングにより空冷し、ダイス上方のニップロールで折りたたみながら３０ｍ／分にて引き取り、両端部をエッジカッターにて切断して２枚に切り開き、それぞれ幅１，３５０ｍｍのフィルムを内径１．５インチ厚み３ｍｍの紙管に２００ｍ巻き取った。吐出量の調整により最終厚みが２０μｍのフィルムからなるフィルムロールとした。【００８７】
このフィルムロールについて、ガラス転移温度は３１℃、ＪＩＳ  Ｋ６９５３−２０００に従って求められた生分解度が６０％に達したのは７１日であった。【００８８】
（実施例１）
高密度ポリエチレン（１００）／低密度ポリエチレン（１５）／直鎖状低密度ポリエチレン（ヒートシール層）（３０）の構成で積層した厚み１４５μｍの防湿フィルム（括弧内は各層の厚み［μｍ］）を包装材料として用い、直鎖状低密度ポリエチレン側を内側として、幅５ｍｍでヒートシールし袋状に成形した後、フィルムロール１を該袋に挿入して袋の端部を幅５ｍｍでヒートシールして密封した。さらにその外側から７５ｇ／ｍ２のクラフト紙（層Ａ）を用いて前記袋の外周全面を２周回巻き付けた後、巻き付けたクラフト紙の両端部を１８０°折り曲げて開口部を閉じた状態で粘着テープにより固定し包装体とした。包装体の内側に用いたフィルム（包装材料）の透湿度は０．８（ｇ／（ｍ２・日））であった。【００８９】
この包装体を、３月初旬に製造後１年間、滋賀県大津市内にある空調のない倉庫にて直射日光の当たらない状態で保管し、該保管テスト前後のフィルムの伸度保持率、保管後の巻出し性、展張性を評価した（表１）。保管テスト期間中における滋賀県大津市における最高気温は９月に記録した３７．５℃、最低気温は１月に記録した−３．９℃であった。【００９０】
（実施例２）
２軸延伸ポリプロピレンテレフタレート（２０）／蒸着アルミニウム（アルミニウムからなる層）（０．０５）／低密度ポリエチレン（１５）／直鎖状低密度ポリエチレン（ヒートシール層）（３０）の構成で積層した厚み約６５μｍの防湿フィルム（括弧内は各層の厚み［μｍ］）を用い、直鎖状低密度ポリエチレン側を内側として幅５ｍｍでヒートシールし袋状に成形した後、フィルムロール１を該袋に挿入して、袋の端部を幅５ｍｍでヒートシールして密封した。さらにその外側から７５ｇ／ｍ２のクラフト紙（層Ａ）を用いて前記袋の外周全面を２周回巻き付けた後、巻き付けたクラフト紙の両端部を１８０°折り曲げて開口部を閉じた状態で粘着テープにより固定し包装体とした。包装体に用いたフィルム（包装材料）の透湿度は０．７（ｇ／（ｍ２・日））であった。【００９１】
この包装体を、実施例１と同様にして評価した（表１）。【００９２】
（実施例３）
２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（１２）／低密度ポリエチレン（１５）／アルミニウム箔（アルミニウムからなる層）（７）／低密度ポリエチレン（１５）／直鎖状低密度ポリエチレン（ヒートシール層）（３０）の構成で積層した厚み７９μｍの防湿フィルム（括弧内は各層の厚み［μｍ］）を用い、直鎖状低密度ポリエチレン側を内側として幅５ｍｍでヒートシールし袋状に成形した後、フィルムロール１を該袋に挿入して、袋の端部を幅５ｍｍでヒートシールして密封した。さらにその外側から７５ｇ／ｍ２のクラフト紙（層Ａ）を用いて前記袋の外周全面を２周回巻き付けた後、巻き付けたクラフト紙の両端部を１８０°折り曲げて開口部を閉じた状態で粘着テープにより固定し包装体とした。包装体に用いたフィルム（包装材料）の透湿度は０．２（ｇ／（ｍ２・日））であった。【００９３】
この包装体を、実施例１と同様にして評価した（表１）。【００９４】
（実施例４）
２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（１２）／低密度ポリエチレン（１５）／アルミニウム箔（アルミニウムからなる層）（７）／低密度ポリエチレン（１５）／直鎖状低密度ポリエチレン（ヒートシール層）（３０）の構成で積層した厚み７９μｍの防湿フィルム（括弧内は各層の厚み［μｍ］）を用い、直鎖状低密度ポリエチレン側を内側として幅５ｍｍでヒートシールし袋状に成形した後、フィルムロール２を該袋に挿入して袋の端部を幅５ｍｍでヒートシールして密封した。さらにその外側から７５ｇ／ｍ２のクラフト紙（層Ａ）を用いて前記袋の外周全面を２周回巻き付けた後、巻き付けたクラフト紙の両端部を１８０°折り曲げて開口部を閉じた状態で粘着テープにより固定し包装体とした。包装体に用いたフィルム（包装材料）の透湿度は０．２（ｇ／（ｍ２・日））であった。【００９５】
この包装体を、実施例１と同様にして評価した（表１）。ただし、保管テスト後の巻出し性、展張性評価の前に次の方法により強制的に衝撃を加えた。すなわち、水平で平らなコンクリートの床面において、包装体に手を添えて垂直に立てた後、添えている手を離し自重で転倒させて衝撃を加えて、巻出し性と展張性の評価に供した。【００９６】
（実施例５）
２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（１２）／低密度ポリエチレン（１５）／アルミニウム箔（アルミニウムからなる層）（７）／低密度ポリエチレン（１５）／直鎖状低密度ポリエチレン（ヒートシール層）（３０）の構成で積層した厚み７９μｍの防湿フィルム（括弧内は各層の厚み［μｍ］）を用い、直鎖状低密度ポリエチレン側を内側として幅５ｍｍでヒートシールし袋状に成形した後、フィルムロール２を該袋に挿入して袋の端部を幅５ｍｍでヒートシールして密封した。包装体に用いたフィルム（包装材料）の透湿度は０．２（ｇ／（ｍ２・日））であった。【００９７】
この包装体を、実施例４と同様にして評価した（表１）。つまり、水平で平らなコンクリートの床面において、包装体に手を添えて垂直に立てた後、添えている手を離し自重で転倒させて衝撃を加えた後に、巻出し性と展張性を評価した。【００９８】
【表１】
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【００９９】
（比較例１）
厚み１５０μｍ、折り幅２００ｍｍの直鎖状低密度ポリエチレン製チューブを用い、フィルムロール１を挿入した後、同ポリエチレン製チューブの両端を幅５ｍｍでヒートシールして密封し包装体とした。用いた直鎖状低密度ポリエチレン製チューブの透湿度は３（ｇ／（ｍ２・日））であった。【０１００】
この包装体を実施例１と同様にして評価した（表１）。【０１０１】
（比較例２）
７５ｇ／ｍ２のクラフト紙を用い、フィルムロール２の外周全面を２周回巻き付けた後、巻き付けたクラフト紙の両端部を１８０°折り曲げて、開口部を閉じた状態で粘着テープにより固定し、包装体とした。用いたクラフト紙の透湿度は１００（ｇ／（ｍ２・日））以上であった。【０１０２】
この包装体を、実施例１と同様にして評価した（表１）。【０１０３】
実施例１〜５の包装体は、いずれも包装材料と生分解性農林業用製品とを含む包装体であって、前記包装材料は透湿度が１ｇ／（ｍ２・日）以下であって生分解性農林業用製品を被覆しているため、本願明細書規定の条件を満たしており、１年保管後の伸度保持率に優れ、巻出し性や展張性にも問題のない実用性を備えた包装体であった。【０１０４】
一方、比較例においては、１年保管後の伸度保持率が不十分であり、その結果、巻出し性や展張性も実用に耐えない程度であった。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、包装材料と生分解性農林業用製品とを含む包装体に関し、特には、保管性、取扱性に優れた生分解性農業用マルチフィルムロールを提供せんとするものである。生分解性農業用マルチフィルムロールは、通常は１年周期で用いられ、翌年に使いまわすことが困難にも関わらず、本発明の包装体中で保管した生分解性農業用マルチフィルムロールは、農家で購入・使用後発生した使用残ロールも含めて翌年使うことが可能となり、製造においては受注生産だけでなく作り置きをすることも可能となる。さらには、本発明の包装体中の農業用マルチフィルムロールは、保管中のマルチフィルムの劣化や吸湿、輸送時、取り扱い時の局部的に衝撃が加わった際の打痕後などによるブロッキングが起こり難い。そのため本発明の包装体によれば、実用性に優れた生分解性農林業用製品を提供できる。
【国際調査報告】
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