(57)【要約】  本発明は、十分な紫外線吸収能力を有し、ブリードアウトの少ない、透明性に優れた光学用アクリル樹脂フィルムを提供することを目的とし、以下の構成により達成される。  下記一般式１、２または３で表される化合物から選択される少なくとも一つの化合物を含有することを特徴とする光学用アクリル系樹脂フィルム。    【化１】2009047982.tif 000027（一般式１〜３において、Ｒ1、Ｒ2は置換基を表し、Ｘは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ11ＣＯ−、−ＣＯＮＲ11−、−Ｏ−、−ＮＲ12Ｒ13−、−ＳＯ2ＮＲ14−、−ＮＲ14ＳＯ2−、−Ｓ−、−ＳＯ2−を表し、Ｌ1は２価の連結基、Ｌ2は３価の連結基、Ｌ3は４価の連結基を表す。Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は水素原子またはアルキル基、アリール基を表す。ｐは０〜３の整数、ｑは０〜４の整数を表す。）
2009047982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式１、２または３で表される化合物から選択される少なくとも一つの化合物を含有することを特徴とする光学用アクリル系樹脂フィルム。
【化１】
2009047982.tif 000025
（一般式１〜３において、Ｒ1、Ｒ2は置換基を表し、Ｘは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ11ＣＯ−、−ＣＯＮＲ11−、−Ｏ−、−ＮＲ12Ｒ13−、−ＳＯ2ＮＲ14−、−ＮＲ14ＳＯ2−、−Ｓ−、−ＳＯ2−を表し、Ｌ1は２価の連結基、Ｌ2は３価の連結基、Ｌ3は４価の連結基を表す。Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は水素原子またはアルキル基、アリール基を表す。ｐは０〜３の整数、ｑは０〜４の整数を表す。）
【請求項２】
前記一般式１、２または３で表される化合物が、それぞれ下記一般式４、５または６で表される化合物であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光学用アクリル系樹脂フィルム。
【化２】
2009047982.tif 000026
（一般式４〜６において、Ｒ1、Ｒ2は置換基を表し、Ｘは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ11ＣＯ−、−ＣＯＮＲ11−、−Ｏ−、−ＮＲ12Ｒ13−、−ＳＯ2ＮＲ14−、−ＮＲ14ＳＯ2−、−Ｓ−、−ＳＯ2−を表し、Ｌ1は２価の連結基、Ｌ2は３価の連結基、Ｌ3は４価の連結基を表す。Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は水素原子またはアルキル基、アリール基を表す。ｐは０〜３の整数、ｑは０〜４の整数を表す。）
【請求項３】
前記Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3が、エーテル結合を含有する連結基であることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項のいずれか１項に記載の光学用アクリル系樹脂フィルム。
【請求項４】
請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の光学用アクリル系樹脂フィルムを用いることを特徴とする偏光板。
【請求項５】
請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の光学用アクリル系樹脂フィルムを用いることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用途に利用されるアクリル系樹脂フィルムに関し、特に、液晶表示装置等に用いられる偏光板用保護フィルム、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、プラズマディスプレイに用いられる反射防止フィルム等の各種機能フィルム、また、有機ＥＬディスプレイ等で使用される各種機能フィルム等にも利用することができる光学用アクリル系樹脂フィルムとそれに用いる紫外線吸収剤に関するものである。【０００２】
さらに詳しくは、特定の構造を有する紫外線吸収剤を含み、ブリードアウト耐性、耐光性にも優れた光学用アクリル系樹脂フィルムとそれを用いた偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
表示装置の分野で用いられている光学フィルムは、紫外線を含む光に晒されると分解が促進され強度低下を引き起こすと同時に、変色により透明度が低下するという問題を抱えていた。【０００４】
このため、高い透明性の求められる光学フィルムでは、予めベンゾトリアゾール系化合物あるいはベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、サリチル酸系化合物の紫外線吸収剤を混入させることで紫外線による劣化を防止していた。【０００５】
しかしながら、これら従来の紫外線吸収剤の多くは光学フィルムを構成する樹脂との相溶性が低いために、ブリードアウトが生じやすく、フィルム上で析出しやすい、ヘイズが上昇し透明性が低下する、さらには、加熱加工時の蒸散により含有量が減少し紫外線吸収能が低下するとともに、製造工程が汚染されてしまう等、さまざまな問題を有していた。【０００６】
紫外線吸収剤に重合性基を導入し、単独重合もしくは共重合を行って、紫外線吸収性ポリマーとすることで、それらの欠点を解消しようとする試みが記載されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。【０００７】
しかしながら、それら記載された紫外線吸収性ポリマーは、確かにブリードアウト及び析出防止、蒸散防止等にはある程度効果があったが、紫外線吸収能力が十分ではなく、所望の紫外線吸収性能を得るためには多量の添加量が必要であった。【０００８】
それら紫外線吸収性ポリマーをアクリル樹脂に多量に添加した場合、ポリマーによっては相溶性が十分ではないため相分離を起こしてしまい、結果光学フィルムとして十分な透明度が得られないという課題があった。
【特許文献１】特開平３−２８１６８５号公報
【特許文献２】特開平７−９０１８４号公報
【特許文献３】特開２００３−１１３３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、十分な紫外線吸収能力を有し、ブリードアウトの少ない、透明性に優れた光学用アクリル樹脂フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記課題は、以下の構成により達成される。【００１１】
１．下記一般式１、２または３で表される化合物から選択される少なくとも一つの化合物を含有することを特徴とする光学用アクリル系樹脂フィルム。【００１２】
【化１】
2009047982.tif 000003
【００１３】
（一般式１〜３において、Ｒ1、Ｒ2は置換基を表し、Ｘは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ11ＣＯ−、−ＣＯＮＲ11−、−Ｏ−、−ＮＲ12Ｒ13−、−ＳＯ2ＮＲ14−、−ＮＲ14ＳＯ2−、−Ｓ−、−ＳＯ2−を表し、Ｌ1は２価の連結基、Ｌ2は３価の連結基、Ｌ3は４価の連結基を表す。Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は水素原子またはアルキル基、アリール基を表す。ｐは０〜３の整数、ｑは０〜４の整数を表す。）
２．前記一般式１、２または３で表される化合物が、それぞれ下記一般式４、５または６で表される化合物であることを特徴とする前記１に記載の光学用アクリル系樹脂フィルム。【００１４】
【化２】
2009047982.tif 000004
【００１５】
（一般式４〜６において、Ｒ1、Ｒ2は置換基を表し、Ｘは−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＮＲ11ＣＯ−、−ＣＯＮＲ11−、−Ｏ−、−ＮＲ12Ｒ13−、−ＳＯ2ＮＲ14−、−ＮＲ14ＳＯ2−、−Ｓ−、−ＳＯ2−を表し、Ｌ1は２価の連結基、Ｌ2は３価の連結基、Ｌ3は４価の連結基を表す。Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14は水素原子またはアルキル基、アリール基を表す。ｐは０〜３の整数、ｑは０〜４の整数を表す。）
３．前記Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3が、エーテル結合を含有する連結基であることを特徴とする前記１または２のいずれか１項に記載の光学用アクリル系樹脂フィルム。【００１６】
４．前記１〜３のいずれか１項に記載の光学用アクリル系樹脂フィルムを用いることを特徴とする偏光板。【００１７】
５．前記１〜３のいずれか１項に記載の光学用アクリル系樹脂フィルムを用いることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、十分な紫外線吸収能力を有し、ブリードアウトの少ない、透明性に優れた光学用アクリル樹脂フィルムを提供することができる。【００１９】
さらに、低分子の紫外線吸収剤と比較し、フィルムの脆性に優れているという効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の光学用アクリル系樹脂フィルムは、主体となるアクリル樹脂に、本発明の紫外線吸収剤、粒子、可塑剤およびその他の添加剤とから構成されている。
＜本発明に係る化合物である紫外線吸収剤＞
本発明の化合物は、２−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤のベンゾトリアゾール環からの連結基によりジョイントされてなる一般式１〜６で表されるビス体、トリス体またはテトラ体を形成した紫外線吸収剤であることを特徴とする。【００２１】
以下、本発明の化合物についてさらに詳しく説明する。【００２２】
《一般式１〜６で表される化合物》
一般式１〜６において、Ｒ1、Ｒ2は置換基を表し、置換基としてはハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ヒドロキシエチル基、メトキシメチル基、トリフルオロメチル基、ｔ−ブチル基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基、ｐ−トリル基、ｐ−クロロフェニル基等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロパノイル基、ブチロイル基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）、カルバモイル基（例えば、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基等）、アミノ基、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジエチルアミノ基等）、アニリノ基（例えば、アニリノ基、Ｎ−メチルアニリノ基等）、アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基等）、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基等）、スルファモイルアミノ基（例えば、ジメチルスルファモイルアミノ基等）、スルホニル基（例えば、メタンスルホニル基、ブタンスルホニル基、フェニルスルホニル基等）、スルファモイル基（例えば、エチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基等）、スルホニルアミノ基（例えば、メタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基等）、ウレイド基（例えば、３−メチルウレイド基、３，３−ジメチルウレイド基、１，３−ジメチルウレイド基等）、イミド基（例えば、フタルイミド基等）、シリル基（例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ブチルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基等）等が挙げられるが、好ましくは、アルキル基、アリール基である。【００２３】
Ｌ1は２価の連結基を表し、例えばアルキレン基（例えば、メチレン、エチレン、２，２−ジメチルプロピレン、プロピレン、１，４−シクロヘキシレン、ドデシレン、ヘキサデシレン、２−エチルヘキシレン、２−ヘキシルデカレン等）、アリーレン基（例えば、フェニレン、ナフチレン等）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ21Ｒ22またはそれらの組合せ等が挙げられる。Ｒ21、Ｒ22は水素原子、アルキル基またはアリール基を表す。【００２４】
Ｌ2は３価の連結基を表し、例えば下記のような構造が挙げられる。式中＊はＸと連結する点である。【００２５】
【化３】
2009047982.tif 000005
【００２６】
式中、Ｌ3は４価の連結基を表し、例えば下記のような構造が挙げられる。式中＊はＸと連結する点である。【００２７】
【化４】
2009047982.tif 000006
【００２８】
Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3の内、Ｌ1、即ち一般式１、特に一般式４が本発明では好ましい。連結基としてのＬ1、Ｌ2、Ｌ3については、エーテル結合を含有する連結基が特に好ましい。【００２９】
以下、本発明の一般式１〜６で表される化合物を例示するが、これらに限定されるものではない。【００３０】
【化５】
2009047982.tif 000007
【００３１】
【化６】
2009047982.tif 000008
【００３２】
【化７】
2009047982.tif 000009
【００３３】
【化８】
2009047982.tif 000010
【００３４】
【化９】
2009047982.tif 000011
【００３５】
【化１０】
2009047982.tif 000012
【００３６】
【化１１】
2009047982.tif 000013
【００３７】
【化１２】
2009047982.tif 000014
【００３８】
【化１３】
2009047982.tif 000015
【００３９】
【化１４】
2009047982.tif 000016
【００４０】
〔合成例〕
以下、本発明の化合物の合成法を具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。【００４１】
合成例１
〈例示化合物２の合成〉
化合物Ａ  ２ｇをトルエン１０ｍｌに懸濁させ、ＤＭＦ  ０．１ｍｌ、塩化チオニル  １．１４ｇを加えて６０℃に加熱して３０分撹拌した。反応が進行するにつれて溶解し始め、反応終了後均一溶液になった。反応混合液の溶媒を減圧除去した。【００４２】
残渣にアセトニトリル８０ｍｌを加えて懸濁させた。別容器にジエチレングリコール  ０．３４ｇ、ピリジン  ０．７６ｇをアセトニトリルで溶解して、７５℃に加熱して撹拌した。【００４３】
その中へ先ほどのアセトニトリル懸濁液を素早く加えて７５℃を保持したまま２時間撹拌した。反応終了後、冷却した後アセトニトリルを減圧除去して酢酸エチルと水を加えて抽出した。【００４４】
有機層を減圧除去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、さらに酢酸エチルから再結晶を行い、例示化合物２を０．４ｇ（収率１８％）得た。構造はＮＭＲとＭａｓｓスペクトルにより確認した。【００４５】
１Ｈ−ＮＭＲ（ｄ−ＤＭＳＯ）：σ１．２８（ｓ，１８Ｈ）；３．９２（ｍ，４Ｈ）；４．５１（ｍ，４Ｈ）；７．０９（ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ，２Ｈ）；７．４９（ｄｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，８．５Ｈｚ，２Ｈ）；７．７１（ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，２Ｈ）；７．９３（ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ，２Ｈ）；７．９９（ｄ，Ｊ＝８．８Ｈｚ，２Ｈ）；８．６０（ｓ，２Ｈ）；１０．２（ｓ，２Ｈ）【００４６】
【化１５】
2009047982.tif 000017
【００４７】
合成例２
〈例示化合物３の合成〉
化合物Ａ  ２ｇをトルエン１０ｍｌに懸濁させ、ＤＭＦ  ０．１ｍｌ、塩化チオニル  １．１４ｇを加えて６０℃に加熱して３０分撹拌した。反応が進行するにつれて溶解し始め、反応終了後均一溶液になった。反応混合液の溶媒を減圧除去した。【００４８】
残渣にアセトニトリル８０ｍｌを加えて懸濁させた。別容器に２，２−ジメチルプロパンジオール  ０．３３ｇ、ピリジン  ０．７６ｇをアセトニトリルで溶解して、７５℃に加熱して撹拌した。【００４９】
その中へ先ほどのアセトニトリル懸濁液を素早く加えて７５℃を保持したまま２時間撹拌した。反応終了後、冷却した後アセトニトリルを減圧除去して酢酸エチルと水を加えて抽出した。【００５０】
有機層を減圧除去し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、さらに酢酸エチルから再結晶を行い、例示化合物３を０．４ｇ（収率１８％）得た。構造はＮＭＲとＭａｓｓスペクトルにより確認した。【００５１】
１Ｈ−ＮＭＲ（ｄ−ＤＭＳＯ）：σ０．９７（ｓ，６Ｈ）；１．３１（ｓ，１８Ｈ）；４．３４（ｓ，４Ｈ）；７．１２（ｄ，ｄ＝８．８Ｈｚ，２Ｈ）；７．５１（ｄｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，８．８Ｈｚ，２Ｈ）；７．７４（ｄ，Ｊ＝２．４Ｈｚ，２Ｈ）；８．０４（ｄｄ，Ｊ＝１．４Ｈｚ，９．０Ｈｚ，２Ｈ）；８．１８（ｄ，Ｊ＝９．０Ｈｚ，４Ｈ）；８．７１（ｓ，２Ｈ）；１０．３（ｓ，２Ｈ）【００５２】
【化１６】
2009047982.tif 000018
【００５３】
例示した他の化合物も同様にして合成できる。【００５４】
本発明の一般式１〜６で表される化合物は、他の透明ポリマーに混合する際に、必要に応じて低分子化合物もしくは高分子化合物、無機化合物等を一緒に用いることもできる。【００５５】
例えば、本発明の一般式１〜６で表される化合物（紫外線吸収剤）と他の紫外線吸収剤または紫外線吸収性ポリマーとを同時に他の透明ポリマーに混合することも好ましい態様の一つである。同様に、酸化防止剤、可塑剤、難燃剤等の添加剤を同時に混合することも好ましい態様の一つである。【００５６】
アクリル系樹脂フィルム（光学フィルム）への本発明に係る紫外線吸収剤の添加方法は、アクリル系樹脂フィルム中に含有させてもよいし、アクリル系樹脂フィルム上に塗布してもよい。アクリル系樹脂フィルム中に含有させる場合、直接添加してもよい。【００５７】
本発明の一般式１〜６で表される化合物の使用量は、化合物の種類、使用条件等により一様ではないが、紫外線吸収剤として用いる場合には、アクリル系樹脂フィルム１ｍ2当たり０．２〜３．０ｇが好ましく、０．４〜２．０ｇがさらに好ましく、０．５〜１．５ｇが特に好ましい。【００５８】
さらに、液晶劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線吸収性能に優れ、かつ、良好な液晶表示性の観点から、４００ｎｍ以上の可視光吸収が少ないものが好ましい。【００５９】
本発明においては、特に、波長３８０ｎｍでの透過率が８％以下であることが好ましく、４％以下がさらに好ましく、１％以下であることが特に好ましい。【００６０】
また、本発明においては、従来公知の紫外線吸収剤も併せて用いることもできる。従来公知の紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、サリチル酸系紫外線吸収剤（フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルサリシレート等）あるいはベンゾフェノン系紫外線吸収剤（２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン等）、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−フェニル）ベンゾトリアゾール等）、シアノアクリレート系紫外線吸収剤（２′−エチルへキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３−（３′，４′−メチレンジオキシフェニル）−アクリレート等）、トリアジン系紫外線吸収剤、あるいは特開昭５８−１８５６７７号、同５９−１４９３５０号記載の化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。【００６１】
本発明に係る紫外線吸収剤と共に用いられる従来公知の紫外線吸収剤としては、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましい。【００６２】
また、本発明においては、従来公知の紫外線吸収性ポリマーを用いることもできる。従来公知の紫外線吸収性ポリマーとしては、特に限定されないが、例えば、ＲＵＶＡ−９３（大塚化学製）を単独重合させたポリマー及びＲＵＶＡ−９３と他のモノマーとを共重合させたポリマー等が挙げられる。【００６３】
具体的には、ＲＵＶＡ−９３とメチルメタクリレートを３：７の比（質量比）で共重合させたＰＵＶＡ−３０Ｍ、５：５の比（質量比）で共重合させたＰＵＶＡ−５０Ｍ等が挙げられる。
＜アクリル系樹脂フィルム＞
《アクリル系樹脂》
本発明の光学用アクリル系樹脂フィルムに用いられるアクリル系樹脂としては、通常光学フィルム用途として使用されるものを、そのまま使用することができる。なお、本発明におけるアクリル系樹脂には、メタクリル系樹脂も含まれる。【００６４】
本発明のアクリル系樹脂としては、アクリル酸エステル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸ナフチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル、メタクリル酸ブトキシエチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸ナフチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ノルボルニル、メタクリル酸ノルボルニルメチル、メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０2.6］デカ−８−イル及びメタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０2.6］デカ−４−メチル等のメタクリル酸エステル類）、マレイミド類、マレイン酸類のアクリル系モノマーを重合または複数を共重合した樹脂を好ましく挙げることができる。【００６５】
その他のモノマーとしては、酢酸ビニル類、スチレン類、インデン類等共重合可能なモノマーを使用することができる。【００６６】
フィルムが形成可能であればブロック樹脂、グラフト樹脂であっても好ましく使用することができる。【００６７】
本発明のアクリル系樹脂にあっては、アクリル系モノマーが５０モル％以上であることが好ましい。【００６８】
本発明のアクリル系樹脂は、前述のアクリル系モノマーを公知の方法で重合することによって樹脂とすることができる。例えば、国際公開特許ＷＯ／４６０１号記載の方法を使用することができる。【００６９】
分子量としては、重量平均分子量Ｍｗが３０００〜１００００００であり、好ましくは１００００〜５０００００である。製膜してフィルムが形成でき、光学用フィルムとしての強度が保てる分子量であることが必要である。【００７０】
本発明のアクリル系樹脂は、市販のものを使用することができる。【００７１】
例えば、デルペット５６０Ｆ、６０Ｎ、８０Ｎ、８０ＮＡ、８０ＮＢ、８０ＮＬ、８０ＮＲ−Ｓ、８０８Ｎ、８０６Ｋ、ＬＰ−１、７０ＨＤ、７２０Ｖ、９８０Ｎ、９８１Ｊ、９８２Ｊ、ＳＲ８５００、ＳＲ８４００、ＳＲ８３５０、ＳＲ８２００、ＳＲ８１７５、ＳＲ８１００、ＳＲ６５００、ＳＲ６３５０、ＳＲ６２００、ＳＲ６１７５、ＳＲＢ２３５、ＳＲＢ２１５、ＡＳ樹脂７６７、Ｔ８７０１、７６９、７８９、７８３、７０９、Ｔ８７０７、ＳＥＡＳ、ＸＴ７５３（旭化成ケイカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５０、ＢＲ５２、ＢＲ５３、ＢＲ６０、ＢＲ６４、ＢＲ７３、ＢＲ７５、ＢＲ７７、ＢＲ７９、ＢＲ８０、ＢＲ８２、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８７、ＢＲ８８、ＢＲ９０、ＢＲ９３、ＢＲ９５、ＢＲ１００、ＢＲ１０１、ＢＲ１０２、ＢＲ１０５、ＢＲ１０６、ＢＲ１０７、ＢＲ１０８、ＢＲ１１２、ＢＲ１１３、ＢＲ１１５、ＢＲ１１６、ＢＲ１１７、ＢＲ１１８、アクリペットＶＨ、ＭＤ、ＭＦ、Ｖ、ＶＨ５、ＩＲ  Ｈ７０、ＩＲ  Ｈ５０、ＩＲＨ３０、ＩＲＤ７０、ＩＲ  Ｄ５０、ＩＲ  Ｄ３０、ＩＲ  Ｇ５０４、ＩＲ  Ｇ３０４、ＩＲ  Ｋ３０４、ＩＲ  Ｓ４０４、ＶＲ  Ｌ４０（三菱レイヨン（株）製）、スミペックスＬＧ３５、ＬＧ２１、ＬＧ２、ＬＧ、ＭＧＳＳ、ＭＧ５、ＥＸ、ＭＨ、ＭＨＦ、ＭＭ、ＨＴ２０Ｙ、ＨＴ５０Ｙ、ＨＴ０３Ｙ、ＨＴ２５Ｘ、ＨＴ５５Ｘ、ＨＴ０１Ｘ、ＨＴ０１３Ｅ（住友化学（株）製）、ＴＸポリマーＴＸ−１００Ｓ、ＴＸ−３２０ＸＬ、ＴＸ−４００Ｓ、ＴＸ−８００ＬＦ（電気化学工業（株）製）、レゼダＧＰ−３１０Ｓ、ＧＰ−３０１（東亜合成（株）製）等を挙げることができる。【００７２】
〈可塑剤〉
本発明の光学用アクリル系樹脂フィルムには、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、公知のアクリル系樹脂用途に使用できるものを適用することができる。【００７３】
可塑剤の添加量はアクリル系樹脂１００質量部に対して、通常０．１〜５０質量部、好ましくは１〜３０質量部、さらに好ましくは３〜１５質量部である。【００７４】
《その他の添加剤》
本発明の光学用アクリル系樹脂フィルムにおいては、上記可塑剤の他にも可塑剤と同様の作用を示す添加剤を含有させることができる。これらの添加剤としては、例えば、アクリル系樹脂フィルムを可塑化することのできる低分子有機化合物であれば、可塑剤と同様の効果を得ることができる。【００７５】
これらの成分は可塑剤に比べ直接フィルムを可塑化する目的で添加されるものではないが、量に応じて上記可塑剤と同様の作用を示す。【００７６】
また、本発明においては、フィルムの色味を調整するために、例えば、青色染料等を添加剤として用いてもよい。好ましい染料として、アンスラキノン系染料が挙げられる。アンスラキノン系染料は、アンスラキノンの１位から８位迄の位置に任意の置換基を有することができる。【００７７】
これらの染料のフィルムへの添加量は、フィルムの透明性を維持するため０．１〜１０００μｇ／ｍ2、好ましくは１０〜１００μｇ／ｍ2である。【００７８】
本発明の光学用アクリル系樹脂フィルムでは、フェノール系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤、リン系安定剤、イオウ系安定剤、ベンゾフラノン系安定剤の中から選ばれた少なくとも１種、あるいは２種以上の安定剤を追加して添加してもよい。【００７９】
これらの化合物の一例を下記に挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００８０】
ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０：チバスペシャルティケミカルズ（株）製
ＴＩＮＵＶＩＮ  ７７０：チバスペシャルティケミカルズ（株）製
ＴＩＮＵＶＩＮ  １４４：チバスペシャルティケミカルズ（株）製
ＡＤＫ  ＳＴＡＢＬＡ  ＬＡ−５２：ＡＤＥＫＡ（株）製
Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰ：住友化学（株）製
ＰＥＰ−２４Ｇ：ＡＤＥＫＡ（株）製
Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ：住友化学（株）製
ＰＥＰ−３６：ＡＤＥＫＡ（株）製
ＩｒｇａｆｏｓＰ−ＥＰＱ：チバスペシャルティケミカルズ（株）製
ＧＳＹ−Ｐ１０１：堺化学工業株式会社
Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ：住友化学（株）製
Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ：住友化学（株）製
これらの安定剤は前記亜燐酸エステル類に対し、それぞれ１種あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、アクリル系樹脂１００質量部に対して、通常０．００１〜１０．０質量部、好ましくは０．０１〜５．０質量部、さらに好ましくは０．１〜３．０質量部である。【００８１】
加熱溶融によりアクリル系樹脂フィルムを製造する場合、アクリル系樹脂の水分含有量は３．０質量％以下が好ましい。水分含有量３．０質量％以下のアクリル系樹脂は、加熱溶融する前に１種以上の添加剤を内包していることが好ましい。【００８２】
本発明において、添加剤を内包しているとは、添加剤がアクリル系樹脂内部に包まれている状態のみならず、内部及び表面に同時に存在することも含むものである。【００８３】
また、本発明の光学用アクリル系樹脂フィルムには、マット剤として微粒子を加えることが好ましい。本発明に使用される微粒子としては無機化合物として、例えば、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成珪酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。【００８４】
二酸化珪素微粒子の一次粒子平均径としては、５〜１６ｎｍが好ましく、５〜１２ｎｍがより好ましい。一次粒子の平均径が小さい方がヘイズが低く好ましい。また、見かけ比重は９０〜２００ｇ／Ｌが好ましく、１００〜２００ｇ／Ｌがさらに好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましい。【００８５】
二酸化珪素微粒子としては、例えば、日本アエロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等が挙げられ、この中でも、ＡＥＲＯＳＩＬ２００Ｖ、Ｒ９７２Ｖが一次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上である二酸化珪素の微粒子であり、アクリル系樹脂フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。【００８６】
また、酸化ジルコニウムの微粒子としては、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。【００８７】
また、ポリマーの例として、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。【００８８】
これら微粒子は、通常平均粒径が０．０１〜１．０μｍの二次粒子を形成させることが好ましく、０．１〜０．８μｍがさらに好ましく、０．２〜０．５μｍが最も好ましい。【００８９】
これらの微粒子はフィルム中では、一次粒子の凝集体として存在しフィルム表面に０．０１〜１．０μｍの凹凸を形成させる。これらの微粒子の含有量は、アクリル系樹脂フィルムに対して０．００５〜０．３質量％が好ましく、０．０５〜０．２質量％が好ましく、０．１〜０．２質量％が最も好ましい。【００９０】
本発明の光学用アクリル系樹脂フィルムにおいて配向膜を形成して液晶層を設け、アクリル系樹脂フィルムと液晶層由来のリターデーションを複合化して光学補償能を付与して、液晶表示品質の向上のためにこのような偏光板加工を行ってもよい。【００９１】
リターデーションを調節するために添加する化合物は、欧州特許第９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物をリターデーション制御剤として使用することもできる。また２種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。【００９２】
本発明の光学用アクリル系樹脂フィルムは、寸度安定性が２３℃５５％ＲＨに２４時間放置したフィルムの寸法を基準としたとき、８０℃９０％ＲＨにおける寸法の変動値が±１．０％未満であることが好ましく、さらに好ましくは０．５％未満であり、特に好ましくは０．１％未満である。【００９３】
《光学用アクリル系樹脂フィルムの製造方法》
次いで、本発明の好ましい態様である光学用アクリル系樹脂フィルムの製造方法について説明する。【００９４】
本発明の光学用アクリル系樹脂フィルムの製造には公知の方法を使用することができる。例えば、アクリル系樹脂を溶剤に溶解させた後、各種添加剤と少量のアクリル系樹脂とを溶解した溶液とがインラインで添加、混合、撹拌されて、次いで、混合液が塗布、製膜される溶液流延法と、溶媒を用いずアクリル系樹脂を流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のアクリル系樹脂を流延する溶融流延等公知の方法を使用することができる。【００９５】
本発明の光学用アクリル系樹脂フィルムは、延伸操作により屈折率制御を行うことができる。延伸操作としては、アクリル系樹脂の１方向に１．０〜２．０倍及びフィルム面内にそれと直交する方向に１．０１〜２．５倍延伸することで好ましい範囲の屈折率に制御することができる。【００９６】
例えば、フィルムの長手方向及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次または同時に延伸することができる。このとき少なくとも１方向に対しての延伸倍率が小さ過ぎると十分な位相差が得られず、大き過ぎると延伸が困難となり破断が発生してしまう場合がある。【００９７】
例えば、溶融して流延した方向に延伸した場合、幅方向の収縮が大き過ぎると、フィルムの厚み方向の屈折率が大きくなり過ぎてしまう。この場合、フィルムの幅収縮を抑制あるいは、幅方向にも延伸することで改善できる。【００９８】
幅方向に延伸する場合、幅手で屈折率に分布が生じる場合がある。これは、テンター法を用いた場合にみられることがあるが、幅方向に延伸したことでフィルム中央部に収縮力が発生し、端部は固定されていることにより生じる現象で、所謂ボーイング現象と呼ばれるものと考えられる。【００９９】
この場合でも、流延方向に延伸することでボーイング現象を抑制でき、幅手の位相差の分布を少なく改善できるのである。【０１００】
さらに、互いに直行する２軸方向に延伸することにより、得られるフィルムの膜厚変動が減少できる。アクリル系樹脂フィルムの膜厚変動が大き過ぎると位相差のムラとなり、液晶ディスプレイに用いたとき着色等のムラが問題となることがある。【０１０１】
アクリル系樹脂フィルムの膜厚変動は、±３％、さらに±１％の範囲とすることが好ましい。以上のような目的において、互いに直交する２軸方向に延伸する方法は有効であり、互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に１．０〜２．０倍、幅方向に１．０１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく、流延方向に１．０１〜１．５倍、幅方向に１．０５〜２．０倍に範囲で行うことが好ましい。【０１０２】
延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法等が挙げられる。【０１０３】
もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。【０１０４】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
＜偏光板＞
本発明の偏光板は、偏光子の両面を２枚の偏光板保護フィルムで挟む構造を有し、その偏光板保護フィルムの少なくとも一枚が本発明の光学用アクリル系樹脂フィルムであるある。【０１０５】
なお、本発明の光学用アクリル系樹脂フィルムを使用しない側の偏光板保護フィルムとしては、コニカミノルタタックＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＸＷ−Ｈ、ＫＣ８ＵＹＷ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（コニカミノルタオプト（株）製）等のが用いられる。【０１０６】
本発明の偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。【０１０７】
偏光板は偏光子及びその両面を保護する保護フィルムで構成されており、さらに該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することができる。【０１０８】
本発明の光学用アクリル系樹脂フィルムの遅相軸または進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とするとθ１は−１〜＋１°であることが好ましく、−０．５〜＋０．５°であることがより好ましい。このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。
＜液晶表示装置＞
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、本発明のアクリル系樹脂フィルムを適用した偏光子保護フィルムは寸法安定性が高いため、どの部位に配置しても優れた表示性が得られる。【０１０９】
液晶表示装置の表示側最表面の偏光子保護フィルムには、クリアハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられた偏光子保護フィルムをこの部分に用いることが好ましい。また光学補償層を設けた偏光子保護フィルムや、延伸操作等によりそれ自身に適切な光学補償能を付与した偏光子保護フィルムの場合には、液晶セルと接する部位に配置することで、優れた表示性が得られる。【０１１０】
特にマルチドメイン型の液晶表示装置、より好ましくは複屈折モードによってマルチドメイン型の液晶表示装置に使用することが本発明の効果をより発揮することができる。【０１１１】
マルチドメイン化とは、１画素を構成する液晶セルをさらに複数に分割する方式であり、視野角依存性の改善・画像表示の対称性の向上にも適しており、種々の方式が報告されている「置田、山内：液晶，６（３），３０３（２００２）」。該液晶表示セルは、「山田、山原：液晶，７（２），１８４（２００３）」にも示されており、これらに限定される訳ではない。【０１１２】
表示セルの表示品質は、人の観察において左右対称であることが好ましい。従って、表示セルが液晶表示セルである場合、実質的に観察側の対称性を優先してドメインをマルチ化することができる。ドメインの分割は、公知の方法を採用することができ、２分割法、より好ましくは４分割法によって、公知の液晶モードの性質を考慮して決定できる。【０１１３】
本発明の偏光板は垂直配向モードに代表されるＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍｅｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、特に４分割されたＭＶＡモード、電極配置によってマルチドメイン化された公知のＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、電極配置とカイラル能を融合したＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードに効果的に用いることができる。【０１１４】
また、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）モードへの適合においても光学的に二軸性を有するフィルムの提案が開示されており（Ｔ．Ｍｉｙａｓｈｉｔａ，Ｔ．Ｕｃｈｉｄａ：Ｊ．ＳＩＤ，３（１），２９（１９９５））、本発明の偏光板によって表示品質において、本発明の効果を発現することもできる。本発明の偏光板を用いることによって本発明の効果が発現できれば、液晶モード、偏光板の配置は限定されるものではない。【０１１５】
該液晶表示装置はカラー化及び動画表示用の装置としても高性能であるため、本発明のアクリル系樹脂フィルムを用いた液晶表示装置、特に大型の液晶表示装置の表示品質は、眼が疲れにくく忠実な動画像表示が可能となる。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例により本発明の態様を具体的に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。なお、以下に記載の「部」は「質量部」を表す。【０１１７】
実施例１
［樹脂フィルム試料１０１〜１２８の作製］
＜ドープ液の作製＞
下記各組成物を容器に投入し完全に溶解してドープ液を調製した。
樹脂（Ｐ−１）                                                ２４．７質量部
紫外線吸収剤（例示化合物２）                                    ０．３質量部
メチレンクロライド                                            ７２．０質量部
エタノール                                                      ３．０質量部
＜溶液流延製膜法によるフィルム試料の作製＞
上記で作製したドープ液を４０℃に保ち、４０℃に保温された無限移行する無端の金属支持体であるステンレスベルト上に均一に流延した。【０１１８】
この流延膜の残留溶媒量が８０％まで乾燥した後、ステンレスベルト上から剥離し、剥離したフィルムのウェブを４０℃で残留溶剤量を２０％まで溶媒を蒸発させた後、さらに多数のロールで搬送させながら１２０℃で乾燥して膜厚８０μｍの試料フィルムを得た。【０１１９】
さらに樹脂、紫外線吸収剤を表１のように変更した以外は上記と同様にしてフィルム試料１０１〜１３５を作成した。
なお樹脂Ｐ−１〜Ｐ−５は下記のとおり。【０１２０】
Ｐ−１：デルペット９８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）
（メチルメタクリレートーメチルアクリレートー無水マレイン酸共重合体）
Ｐ−２：デルペット８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）
（メチルメタクリレート−メタクリレート共重合体）
Ｐ−３：ダイヤナールＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）
（メチルメタクリレート重合体）
Ｐ−４：ＴＸ４００（電気化学工業（株）製）
（メチルメタクリレート−スチレン共重合体）
また、比較化合物１、比較化合物２は下記のとおり。【０１２１】
【化１７】
2009047982.tif 000019
【０１２２】
【化１８】
2009047982.tif 000020
【０１２３】
〔樹脂フィルム試料の評価〕
以上のように作製したフィルム試料について、以下のような評価を行なった。
（ＵＶ吸収性能）
Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ  Ｕ−３２００（日立製作所製）を用い、フィルム試料の分光吸収スペクトルを測定し、４００ｎｍと３８０ｎｍにおける透過率を求め、以下のようにランク分けを行った。各ランクにおいて、４００ｎｍの透過率は高い程優れており、３８０ｎｍの透過率は低い程優れている。【０１２４】
〈４００ｎｍ透過率〉
Ａ：透過率８０％以上
Ｂ：透過率７０％以上８０％未満
Ｃ：透過率６０％以上７０％未満
Ｄ：透過率６０％未満
〈３８０ｎｍ透過率〉
Ａ：透過率５％未満
Ｂ：透過率５％以上８％未満
Ｃ：透過率８％以上１０％未満
Ｄ：透過率１０％以上
（耐久性：ブリードアウト）
フィルム試料を、８０℃、９０％ＲＨの高温高湿雰囲気下で１０００時間放置後、フィルム試料表面のブリードアウト（結晶析出）の有無を目視観察を行い、下記に記載の基準に従って評価を行った。【０１２５】
◎：表面にブリードアウトの発生が全く認められない
○：表面で、部分的なブリードアウトが僅かに認められる
△：表面で、全面に亘りブリードアウトが僅かに認められる
×：表面で、全面に亘り明確なブリードアウトが認められる
（リターデーションの変動係数（ＣＶ））
（ヘイズ）
ヘイズ計（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業（株）製）を用いて測定した結果から、試料の厚さが８０μｍの場合のヘイズの値に換算して表示した。評価は、ヘイズが０．５％未満を◎、０．５〜１．０％未満を○、１．０〜１．５％未満を△、１．５％以上を×とした。【０１２６】
結果を表１に示す。【０１２７】
【表１】
2009047982.tif 000021
【０１２８】
実施例２
［樹脂フィルム試料２０１〜２１８の作製］
＜溶融流延製膜法によるフィルム試料の作製＞
樹脂Ｐ−１を空気中、常圧下で１３０℃、２時間乾燥し、室温まで放冷した。
この樹脂と下記各組成物を容器に投入し良く混合した。【０１２９】
樹脂（Ｐ−１）                                                ９５．３質量部
紫外線吸収剤（例示化合物２）                                    １．２質量部
酸化防止剤１（Ａ）                                              ３．０質量部
酸化防止剤２（Ｂ）                                              ０．５質量部
酸化防止剤
Ａ：Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰ（住友化学（株）製）
Ｂ：Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）
Ｃ：ＴＩＮＵＶＩＮ  １４４（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）
上記混合物を２３０℃の溶融温度に加熱溶融した後、Ｔ型ダイより溶融押出成形し、さらに１６０℃において１．２×１．２の延伸比で延伸し、膜厚８０μｍの試料フィルムを得た。【０１３０】
さらに樹脂、紫外線吸収剤、酸化防止剤１、酸化防止剤２を表２のように変更した以外は上記と同様にしてフィルム試料２０１〜２１８を作成した。【０１３１】
この試料２０１〜２１８について実施例１と同様の評価を行った。結果を表２に示す。【０１３２】
【表２】
2009047982.tif 000022
【０１３３】
実施例３
〔偏光板の作製〕
厚さ、１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。【０１３４】
次いで、偏光子と本発明の樹脂フィルム試料を、偏光子と接する面を予め春日電機（株）製コロナ放電処理装置（ＨＦＳ−２０２）を用いて、１２Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の条件によって表面処理した後、下記組成のウレタン系接着剤を用いて貼り合わせた。
＜ウレタン系接着剤＞
ウレタン樹脂の水性エマルジョン                                １００質量部
（大日本インキ化学工業（株）製ハイドランＡＰ−２０）
多官能グリシジルエーテル                                          ５質量部
（大日本インキ化学工業（株）製ＣＲ−５Ｌ）
このようにして作製した偏光板について耐光性、脆性を評価した。結果を表３および４に示す。
（耐光性）
上記で作製した偏光板試料の平行透過率（Ｈ０）と直行透過率（Ｈ９０）を測定し、下式に従って偏光度を算出した。【０１３５】
その後、各々の偏光板をサンシャインウェザーメーター５００時間、ＵＶカットフィルター無しでの条件で強制劣化処理を施した後、再度、劣化処理後の平行透過率（Ｈ０′）と直行透過率（Ｈ９０′）を測定し、下式に従って偏光度Ｐ０、Ｐ５００を算出し、偏光度変化量を下記式により求めた。【０１３６】
〈偏光度Ｐ０、Ｐ５００の算出〉
偏光度Ｐ０＝〔（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）〕１／２×１００
偏光度Ｐ５００＝〔（Ｈ０′−Ｈ９０′）／（Ｈ０′＋Ｈ９０′）〕１／２×１００
偏光度変化量＝Ｐ０−Ｐ５００
Ｐ０：強制劣化前の偏光度
Ｐ５００：強制劣化処理５００時間後の偏光度
〈耐光性の判定〉
以上のようにして求めた偏光度変化量を、以下の基準に則り判定し、耐光性の評価を行った。【０１３７】
◎：偏光度変化量１０％未満
○：偏光度変化量１０％以上２５％未満
×：偏光度変化量２５％以上
（脆性）
幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍにカットしたフィルム試料を長手方向に２つに折り曲げ、次第にその曲率半径を小さくして、フィルム試料が割れる時の曲率半径を測定した。【０１３８】
◎：曲率半径＝０ｍｍ（ぴったり２つ折にしても割れない）
○：曲率半径＝１ｍｍ未満だが２つ折にすると割れる
△：曲率半径＝１ｍｍ以上〜２ｍｍ未満
×：曲率半径＝２ｍｍ以上【０１３９】
【表３】
2009047982.tif 000023
【０１４０】
【表４】
2009047982.tif 000024
【０１４１】
表１〜４で明らかなように、本発明のアクリル系樹脂フィルムは、十分な紫外線吸収能を有しながらブリードアウトが少なく、また透明性に優れており、このフィルムを使用した偏光板は、耐光性、脆性に優れていることがわかる。
実施例４
ポータブルカーナビゲーションＮＶ−ＤＫ６３１ＤＴ（三洋電機（株）製）の液晶表示装置の偏光板を剥離して、実施例３で作成した偏光板を、偏光方向を合わせて貼り付けた。【０１４２】
このポータブルカーナビゲーションを取り付けた車を屋根の無い駐車場に保管したところ、本発明の偏光板を用いた液晶表示装置は、比較の偏光板を用いた液晶表示装置に比べて長期間にわたって高いコントラストと色再現性が維持され、偏光板の変色や表面性の変化もなく、またひび割れなども発生せず耐久性に優れていることが確認できた。
【国際調査報告】
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