(57)【要約】  この内視鏡用処置具は、一対の鉗子部材と、操作部と、一対の鉗子部材と操作部とを接続する操作ワイヤとを備え、操作部は、操作部本体と、シャフトと、貫通孔にシャフトが挿通されたクラッチ板と、貫通孔の軸線とシャフトの軸線とが平行になるように保持するバイアスバネと、操作ワイヤが接続されて操作部本体およびシャフトに摺動可能に取り付けられた内スライダと、内スライダに取り付けられた外スライダと、コイルバネとを有し、コイルバネの圧縮に伴ってバイアスバネの姿勢保持が解除され、クラッチ板がシャフトに対して傾けられ、内スライダが操作部本体に対して固定される。
2013136587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、
前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、
前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、
を備え、
前記操作部は、
操作部本体と、
前記操作部本体に取り付けられて前記操作部本体と平行に延びるシャフトと、
貫通孔を有し、前記貫通孔に前記シャフトが挿通されたクラッチ板と、
前記貫通孔の軸線と前記シャフトの軸線とが平行になるように前記クラッチ板の姿勢を保持する姿勢保持部材と、
前記操作ワイヤが接続されて前記操作部本体および前記シャフトに摺動可能に取り付けられた第一スライダと、
前記第一スライダに対して摺動可能に取り付けられた第二スライダと、
前記第二スライダが前記第一スライダに対して後退することにより圧縮される力量調整部材と、を有し、
前記力量調整部材の圧縮に伴って前記姿勢保持部材の姿勢保持が解除され、前記貫通孔の軸線と前記シャフトの軸線とが非平行となるように前記クラッチ板が前記シャフトに対して傾けられ、前記第一スライダが前記操作部本体に対して固定される
内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記クラッチ板の端部が前記第二スライダと接触することにより、前記クラッチ板が前記シャフトに対して傾けられる
請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記クラッチ板の端部は、前記第一スライダの外周面上に突出している
請求項２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記シャフトと前記操作ワイヤとが同軸に配置されている
請求項１から３のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記姿勢保持部材は、前記クラッチ板を所定の方向へ付勢するバイアスバネである
請求項１から３のいずれか一項に記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記姿勢保持部材は、前記クラッチ板を所定の方向へ付勢するバイアスバネである
請求項４に記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経内視鏡的に体腔内に挿入されて使用される内視鏡用処置具に関する。
本願は、２０１２年３月１３日に、日本国に出願された特願２０１２−０５５８８７号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可撓性のシースを有し、経内視鏡的に体腔内に挿入されて用いられる内視鏡用処置具（以下、単に「処置具」と称する。）として、回動軸を介して互いに相対回動可能に支持された一対の鉗子部材を有する鉗子が知られている。【０００３】
一対の鉗子部材は、操作ワイヤによって手元側の操作部と接続されている。操作部を介して操作ワイヤを軸線方向に進退させることで一対の鉗子部材を回動軸回りに相対回動させて開閉させることができる。【０００４】
このような鉗子では、一対の鉗子部材が閉じた後も操作ワイヤを後退させ続けると、鉗子部材により大きな力量が作用する。このため、鉗子部材で組織等を把持した状態で操作ワイヤを後退させすぎると、組織を把持する力が強くなりすぎる。この結果、前記組織に負担がかかることがある。【０００５】
この問題を解決するため、特許文献１には、操作ワイヤを進退させる操作スライダの操作に伴って鉗子部材等の処置部に作用する力量を表示する表示手段を備えた処置具が提案されている。この処置具では、弾性体のたわみ量によって処置部に作用する力量を検出する。術者は、表示手段によって処置部に作用する力量を感知し、操作スライダの操作量を調節する。これにより、術者は、前記力量を調節することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開平１０−２９０８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の処置具では、操作スライダの操作量を一定に保持するのが困難である。このため、処置部に作用する力量を一定に保持しにくい。
処置具の多くは内視鏡のチャンネルに挿通されて体腔内に挿入される。内視鏡は体内で蛇行等しやすい。このため、チャンネルに挿通されたシースも蛇行に伴って伸縮する。シースが伸縮すると、操作部の操作量と処置部に作用する力量との関係が変化する。したがって、内視鏡用処置具において、操作部の操作量を一定に保持することにより処置部に付加される力量を調節するアプローチには限度がある。【０００８】
本発明は、より容易な操作で処置部に作用する力量を一定に保持することができる内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第一の様態によれば、内視鏡用処置具は、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材と、前記一対の鉗子部材の開閉操作を行うための操作部と、前記一対の鉗子部材と前記操作部とを接続する操作ワイヤとを備える。前記操作部は、操作部本体と、前記操作部本体に取り付けられて前記操作部本体と平行に延びるシャフトと、貫通孔を有し、前記貫通孔に前記シャフトが挿通されたクラッチ板と、前記貫通孔の軸線と前記シャフトの軸線とが平行になるように前記クラッチ板の姿勢を保持する姿勢保持部材と、前記操作ワイヤが接続されて前記操作部本体および前記シャフトに摺動可能に取り付けられた第一スライダと、前記第一スライダに対して摺動可能に取り付けられた第二スライダと、前記第二スライダが前記第一スライダに対して後退することにより圧縮される力量調整部材とを有する。前記力量調整部材の圧縮に伴って前記姿勢保持部材の姿勢保持が解除され、前記貫通孔の軸線と前記シャフトの軸線とが非平行となるように前記クラッチ板が前記シャフトに対して傾けられ、前記第一スライダが前記操作部本体に対して固定される。【００１０】
本発明の第二の様態によれば、上記した第一の様態に係る内視鏡用処置具において、前記クラッチ板の端部が前記第二スライダと接触することにより、前記クラッチ板が前記シャフトに対して傾けられてもよい。
本発明の第三の様態によれば、上記した第二の様態に係る内視鏡処置具において、前記クラッチ板の端部を前記第一スライダの外周面上に突出させてもよい。【００１１】
本発明の第四の様態によれば、上記した第一から第三の様態に係る内視鏡用処置具のいずれか一つにおいて、前記シャフトと前記操作ワイヤとが同軸に配置されてもよい。
本発明の第五、第六の様態によれば、上記した第一から第四の様態に係る内視鏡用処置具のいずれか一つにおいて、前記姿勢保持部材は、前記クラッチ板を所定の方向へ付勢するバイアスバネであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記した内視鏡用処置具によれば、より容易な操作で処置部に作用する力量を一定に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具を一部断面で示す全体図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具の先端部分を一部断面で示す拡大図である。
【図３Ａ】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具の操作部を示す拡大断面図である。
【図３Ｂ】図３ＡのＡ−Ａ線における断面図である。
【図４】本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具の使用時における操作部の動作を示す図である。
【図５】本発明の第二実施形態に係る内視鏡用処置具の操作部を示す拡大断面図である。
【図６Ａ】本発明の第三実施形態に係る内視鏡用処置具の操作部を示す拡大断面図である。
【図６Ｂ】図６ＡのＢ−Ｂ線における断面図である。
【図７】本発明の第三実施形態に係る内視鏡用処置具の変形例における操作部を示す拡大断面図である。
【図８】本発明の第四実施形態に係る内視鏡用処置具の操作部を示す拡大断面図である。
【図９】本発明の第五実施形態に係る内視鏡用処置具の操作部を示す拡大断面図である。
【図１０Ａ】図９のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図１０Ｂ】本発明の第五実施形態に係る内視鏡用処置具の変形例において、図１０Ａに対応する部位の断面図である。
【図１１】本発明の第六実施形態に係る内視鏡用処置具の操作部を示す拡大断面図である。
【図１２】本発明の第六実施形態に係る内視鏡用処置具の変形例における操作部を示す拡大断面図である。
【図１３Ａ】本発明の実施形態に係る内視鏡用処置具のクラッチ板の変形例を示す図である。
【図１３Ｂ】本発明の実施形態に係る内視鏡用処置具のクラッチ板の変形例を示す図である。
【図１３Ｃ】本発明の実施形態に係る内視鏡用処置具のクラッチ板の変形例を示す図である。
【図１４Ａ】本発明の実施形態に係る内視鏡用処置具のシャフトの変形例を示す図である。
【図１４Ｂ】本発明の実施形態に係る内視鏡用処置具のシャフトの変形例を示す図である。
【図１５Ａ】本発明の実施形態に係る内視鏡用処置具のクラッチ板およびシャフトの変形例を示す図である。
【図１５Ｂ】本発明の実施形態に係る内視鏡用処置具のクラッチ板およびシャフトの変形例を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る内視鏡用処置具のバイアスバネの変形例を示す図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る内視鏡用処置具の操作部の変形例を示す拡大断面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る内視鏡用処置具の操作部の変形例を示す拡大断面図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る内視鏡用処置具の操作部の変形例を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態に係る内視鏡用処置具について、図１から図４を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡用処置具である処置具１は、図１に示すように、処置部１０と、操作部４０と、操作ワイヤ２０と、挿入部３０とを備えている。処置部１０は、体腔内組織に対して処置を行う。操作部４０は、処置部１０を操作する。操作ワイヤ２０は、処置部１０と操作部４０とを接続する。挿入部３０は、長尺に形成され、体腔内に挿入される。
【００１５】
図２は処置部１０を含む処置具１の先端部分を一部断面で示す拡大図である。処置部１０は、一対の鉗子部材が、回動軸１３により、相対回動自在に連結支持されて構成されている。一対の鉗子部材は、第一鉗子部材１１と第二鉗子部材１２とで構成されている。回動軸１３は、カバー部材１４に支持されている。各鉗子部材１１、１２の回動軸１３よりも基端側には、操作ワイヤ２０が接続されている。操作ワイヤ２０は、挿入部３０内を通って操作部４０に接続されている。なお、本実施形態では、各鉗子部材１１、１２に接続された操作ワイヤ２０の基端側は、撚り合わされて一本に形成されている。このため、操作部４０付近の操作ワイヤ２０は、一本として図示している。
【００１６】
挿入部３０は、操作ワイヤ２０が挿通される長尺の筒状に形成されている。挿入部３０は、コイルシース３１と、コイルシース３１の外側を覆う絶縁性のチューブシース３２とを有する。挿入部３０の先端には、カバー部材１４が固定されている。挿入部３０の先端において、回動軸１３がカバー部材１４に対して相対移動しないように支持されている。挿入部３０の基端側は、操作部４０に取り付けられている。
【００１７】
図３Ａは、操作部４０の拡大断面図である。図３Ｂは、図３ＡのＡ−Ａ線における断面図である。操作部４０は、操作部本体４１と、内スライダ（第一スライダ）４２と、外スライダ（第二スライダ）４３とを備えている。操作部本体４１は、操作ワイヤ２０が挿通されている。内スライダ４２は、操作部本体４１に対して摺動可能に取り付けられている。外スライダ４３は、内スライダ４２に対して摺動可能に取り付けられている。
操作部本体４１は、樹脂等で形成されている。操作部本体４１は、間隔を開けて略平行に配置された一対の中間部４１Ａを有する。一対の中間部４１Ａの間には操作ワイヤ２０が挿通される。また、一対の中間部４１Ａの間には、後述するシャフトが配置される。
【００１８】
一対の中間部４１Ａの先端側には、筒状の先端部４１Ｂが取り付けられている。先端部４１Ｂに、挿入部３０の基端側が接続されている。中間部４１Ａの基端側には、指掛け用のハンドル４１Ｃが設けられている。シャフト４４は、一対の中間部４１Ａの間に、中間部４１Ａと略平行に配置されている。シャフト４４は、先端部４１Ｂとハンドル４１Ｃとに両端を固定されている。
【００１９】
内スライダ４２は、樹脂等で略円柱状に形成されている。内スライダ４２には、一対の貫通孔４２Ａと、貫通孔４２Ｂとが軸方向に延びるように形成されている。一対の貫通孔４２Ａには、一対の中間部４１Ａが挿通されている。貫通孔４２Ｂには、シャフト４４が挿通されている。内スライダ４２は、一対の中間部４１Ａおよびシャフト４４がそれぞれ貫通孔４２Ａおよび４２Ｂに挿通されることにより、操作部本体４１に対して摺動可能に取り付けられている。
内スライダ４２の外周面において、周方向に突出するフランジ４５が軸方向中間部に設けられている。フランジ４５よりも基端側に、貫通孔４２Ｂに達する切欠き４６が形成されている。切欠き４６内にシャフト４４の一部が露出している。
【００２０】
外スライダ４３は、樹脂等で略筒状に形成されている。外スライダ４３は、内腔に操作部本体４１および内スライダ４２が挿通されている。
外スライダ４３は、先端側の第一筒部５１と、第一筒部５１の基端側に接続された第二筒部５２とから形成されている。第二筒部５２には、使用者が指を掛ける指掛部５２Ａが形成されている。第一筒部５１には、内スライダ４２のうち、フランジ４５が形成された部分が挿通されている。このため、第一筒部５１の内腔の径は第二筒部５２の内腔の径よりも大きい。
【００２１】
第一筒部５１の先端側には先端壁部５３が形成されている。これにより先端側の開口の内径は、内スライダ４２の外径よりもわずかに大きい。先端壁部５３とフランジ４５との間には、コイルバネ５７（力量調整部材）が配置されている。内スライダ４２のうち、フランジ４５よりも先端側の部位がコイルバネ５７に挿入されている。すなわち、コイルバネ５７は、外スライダ４３が内スライダ４２に対して基端側に摺動することにより、先端壁部５３とフランジ４５との間で圧縮される。コイルバネ５７が圧縮されていない状態においては、コイルバネ５７が先端壁部５３とフランジ４５との距離を一定に保持する。このため、操作部本体４１に対して基端側に摺動させる際に、外スライダ４２と内スライダ４３とは一体となって移動する。
【００２２】
内スライダ４２および外スライダ４３には、力量保持機構７０が設けられている。力量保持機構７０は、処置部１０が把持した物体に作用する力量を所定値以下に保持する。力量保持機構７０は、クラッチ板７１と、突起７３とを備えている。クラッチ板７１は、内スライダ４２の切欠き４６内に配置されている。突起７３は、外スライダ４３の第一筒部５１の内壁に設けられている。
【００２３】
クラッチ板７１は、金属や樹脂等で形成された板状の部材である。クラッチ板７１は、長手方向の一方の端部７１Ａに厚さ方向に貫通する貫通孔７４を有する。貫通孔７４の内径は、シャフト４４の外径よりもわずかに大きい。クラッチ板７１は、シャフト４４が貫通孔７４に挿通された状態で切欠き４６内に位置する。さらに、クラッチ板７１は、長手方向の他方の端部７１Ｂが内スライダ４２の外周面から突出するように配置されている。切欠き４６内であってクラッチ板７１よりも基端側の部位には、バイアスバネ（姿勢保持部材）７２が配置されている。バイアスバネ７２は、クラッチ板７１を切欠き４６の先端側の壁面４６Ａに接触するように付勢している。本実施形態では、バイアスバネ７２として圧縮コイルバネを用いている。
【００２４】
突起７３は、第一筒部５１の内腔において、内スライダ４２に設けられたフランジ４５よりも基端側の位置に、内壁から突出して設けられている。突起７３の突出高さは、外スライダ４３が内スライダ４２に対して基端側に摺動されたときにクラッチ板７１の端部７１Ｂと接触してクラッチ板７１とシャフト４４とのなす角度を変えられる程度の値である。
【００２５】
操作ワイヤ２０の基端部は、内スライダ４２に対して固定されている。内スライダ４２を操作部本体４１に対して摺動させることにより、操作ワイヤ２０を進退させる。このような操作ワイヤ２０の動作によって処置部１０の一対の鉗子部材１１、１２を開閉することができる。
【００２６】
上記のように構成された処置具１の使用時の動作について説明する。
まず、患者の体内に図示しない内視鏡を挿入する。処置対象の体腔内組織（対象組織）付近まで前記内視鏡の先端を進める。
【００２７】
使用者は、指掛部５２Ａに指を掛けて、外スライダ４３を操作部本体４１の基端側に向かって摺動させる（以下、この方向への動作を「後退」と表記する。）。これにより、内スライダ４２が外スライダ４３とともに後退し、一対の鉗子部材１１、１２が閉じる。この状態で内視鏡の鉗子チャンネルに処置部１０および挿入部３０を挿入する。処置部１０を鉗子チャンネルの先端から突出させる。
【００２８】
使用者は、内視鏡で対象組織を観察しながら、操作部４０を操作して処置部１０により対象組織に処置を行う。
一対の鉗子部材１１、１２を開く際には、外スライダ４３を操作部本体４１の先端側に摺動させる（以下、この方向への動作を「前進」と表記する。）。外スライダ４３が内スライダ４２に対して前進し、突起７３がフランジ４５と接触する。その後は外スライダ４３とともに内スライダ４２が前進する。内スライダ４２に接続された操作ワイヤ２０が前進する。上述のように、回動軸１３は挿入部３０に取り付けられたカバー部材１４に支持されている。このため、第一鉗子部材１１及び第二鉗子部材１２は、挿入部３０に対して固定された回動軸１３を中心にそれぞれ回動する。処置部１０が開く。
なお、コイルバネ５７が圧縮されていない状態では、図３Ａに示すように、バイアスバネ７２によりクラッチ板７１が切欠き４６の壁面４６Ａに押し付けられている。すなわち、貫通孔７４の軸線とシャフト４４の軸線とが平行（略平行を含む。）となるようにクラッチ板の姿勢が保持されている。このため、貫通孔７４の内面とシャフト４４の外面とが接触することはほとんどない。内スライダ４２および外スライダ４３が、操作部本体４１に対して概ねスムーズに進退する。
【００２９】
第一鉗子部材１１と第二鉗子部材１２との間に対象組織を位置させる。この状態で、使用者が外スライダ４３を後退させると、第一鉗子部材１１と第二鉗子部材１２との間に対象組織が挟まれて把持される。
対象組織が挟まれた後も外スライダ４３はわずかに後退できる。しかしながら、対象組織がある程度圧縮されると、それ以上外スライダ４３を後退させることができない。この状態で外スライダ４３を後退させるようにさらに牽引すると、この牽引力は、操作ワイヤ２０を介して一対の鉗子部材１１、１２に伝達される。このため、対象組織に作用する把持力量が増加する。
【００３０】
外スライダ４３を牽引する力量がコイルバネ５７を圧縮することができる大きさまで増加すると、外スライダ４３は、図４に示すように、コイルバネ５７を圧縮することにより内スライダ４２に対して後退する。
【００３１】
外スライダ４３が内スライダ４２に対して所定量後退すると、突起７３がクラッチ板７１の端部７１Ｂに接触する。さらに外スライダ４３が後退すると、突起７３により、端部７１Ｂが基端側に移動される。しかしながら、端部７１Ａはバイアスバネ７２により先端側に向かって付勢されているため、端部７１Ｂとともに基端側には移動しない。その結果、図４に示すようにクラッチ板７１が傾いて貫通孔７４の軸線とシャフト４４の軸線とが平行でなくなる。さらに、貫通孔７４の先端側開口における端部７１Ａ側のエッジと基端側開口における端部７１Ｂ側のエッジがシャフト４４と接触する。このため、クラッチ板７１とシャフト４４との間に発生する摩擦力が増大する。
【００３２】
増大した摩擦力により、クラッチ板７１はシャフト４４に対して固定される。その結果、内スライダ４２は操作部本体４１に対して実質的に摺動不能に保持される。その結果、外スライダ４３を後退させても操作ワイヤ２０に作用する牽引力は増加しない。このため、処置部１０から対象組織に作用する把持力量は一定に保たれる。
【００３３】
本実施形態に係る処置具１によれば、外スライダ４３を牽引する力量が所定の大きさに達すると、まずコイルバネ５７が圧縮される。次に、内スライダ４２と外スライダ４３との連動が解除される。これにより、処置部１０に把持された対象組織に過剰な力量が作用することが抑制される。
さらに、コイルバネ５７が所定量圧縮されると、力量保持機構７０の突起７３がクラッチ板７１に接触してクラッチ板７１をシャフト４４に対して傾ける。このため、クラッチ７１とシャフト４４との間に発生する摩擦力を増大させる。力量保持機構７０のこのような動作により、操作ワイヤ２０が接続された内スライダ４２が操作部本体４１に対して固定される。把持された対象組織に作用する力量が、それ以上増加しないように保持される。
【００３４】
したがって、スライダを操作部本体に対して後退させるように牽引するという従来の処置具と同様の操作を行うだけで、把持された対象組織に過剰な把持力量が作用することを防止することができる。さらに、把持力量を容易に所定値以下に保持することができる。その結果、対象組織に対して容易な操作でより安全に処置を行うことができる。
【００３５】
スライダと操作部本体との位置関係や、スライダの操作部本体に対する移動量ではなく、スライダに作用する力量にもとづいて内スライダ４２が操作部本体４１に固定される。このため、挿入部３０が内視鏡の鉗子チャンネル内で蛇行する等により操作部本体に対するスライダの初期位置が変化しても、処置部１０に作用する最大力量の大きさは変化しない。したがって、毎回変化する処置具１の使用環境に影響されずに、処置部に発生する把持力量の最大値を所定値以下に制御することができる。
【００３６】
内スライダ４２と外スライダ４３との連動が解除されるタイミングは、コイルバネ５７を異なるバネ定数のものに交換する等により適宜調節することができる。また、内スライダ４２が操作部本体４１に対して固定されるタイミングは、コイルバネ５７が圧縮される前の状態における突起７３とクラッチ板７１の端部７１Ｂとの距離を変更することにより適宜調節することができる。
【００３７】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態に係る内視鏡用処置具について、図５を参照して説明する。本実施形態に係る処置具８１と第一実施形態に係る処置具１との異なるところは、バイアスバネを備えない点である。
なお、以降の説明において、既に説明した各実施形態に係る処置具と共通する構成については、同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３８】
図５は、処置具８１の操作部４０Ａを示す部分拡大断面図である。操作部４０Ａの構造は、処置具１の操作部４０とおおむね同様である。しかしながら、操作部４０Ａにおいて、シャフト４４にはバイアスバネが取り付けられていない。また、外スライダ４３の第一筒部５１の内面には、クラッチ板７１と接触可能な程度の突出長を有する第二突起８２が設けられている。コイルバネ５７が圧縮されていない状態において、第二突起８２は、クラッチ板７１の端部７１Ｂよりも基端側に位置している。突起７３と第二突起８２とが端部７１Ｂをシャフト４４の軸方向において挟むように位置している。
【００３９】
処置具８１の使用方法は処置具１と概ね同様である。コイルバネ５７を圧縮しつつ外スライダ４３を内スライダ４２に対して後退させると、クラッチ板７１がシャフト４４に対して傾けられる。このため、処置部１０（不図示）に発生する把持力量がそれ以上増加しないように保持される。
使用者が外スライダ４３にかける牽引力を緩めると、外スライダ４３は内スライダ４２に対して前進する。このとき、処置具１では、バイアスバネによりクラッチ板が元の姿勢に復帰する。一方、本実施形態に係る処置具８１では、第二突起８２が端部７１Ｂに接触して端部７１Ｂを先端側に向かって押すことによりクラッチ板７１が元の姿勢に復帰する。このため、前記姿勢が維持される。
【００４０】
本実施形態に係る処置具８１によっても、上述の処置具１と同様に、把持された対象組織に過剰な把持力量が作用することを防止することができる。さらに、把持力量を容易に所定値以下に保持することができる。
処置具８１は、バイアスバネを必要としない。このため、突起７３および第二突起８２を外スライダと一体に形成する等により、部品点数を減少させ、製造コストを低減することができる。
【００４１】
（第三実施形態）
本発明の第三実施形態に係る内視鏡用処置具について、図６Ａから図７を参照して説明する。本実施形態に係る処置具９１と上述の各実施形態に係る処置具との異なるところは、シャフトと操作ワイヤとが同軸に配置されている点である。
【００４２】
図６Ａは、処置具９１の操作部４０Ｂを示す部分拡大断面図である。図６Ｂは、図６ＡのＢ−Ｂ線における断面図である。図６Ａおよび図６Ｂに示すように、シャフト９２は、径方向の断面形状がＣ字型に形成されている。この断面形状は、パイプ状の部材の外周面の一部が軸方向にわたって除去されることで、形成することができる。
【００４３】
シャフト９２は、略円柱状の内スライダ４２と同軸（略同軸を含む。以下同じ）に位置するように内スライダ４２に挿通される。操作ワイヤ２０の基端側は、シャフト９２内に挿入されて内スライダ４２に接続されている。操作ワイヤ２０と、シャフト９２および内スライダ４２が同軸に配置されている。
【００４４】
シャフト９２は、形状や内スライダに挿通される位置が上述のシャフト４４と異なる。このため、切欠き４６、クラッチ板７１、およびバイアスバネ７２については、寸法等が第一実施形態のものと異なる場合がある。しかしながら、その基本的構造および機能は第一実施形態のものと同一であるため、同一符号で示している。また、処置具９１の使用時の動作も、処置具１と概ね同様である。
【００４５】
本実施形態に係る処置具９１によっても、上述の処置具１と同様に、把持された対象組織に過剰な把持力量が作用することを防止することができる。さらに、把持力量を容易に所定値以下に保持することができる。
シャフトと操作ワイヤとが同軸に配置されているため、内スライダの径方向の寸法をより小さくすることができる。その結果、外スライダの径方向の寸法も小さくすることができる。操作部の小型化が可能となる。
【００４６】
図７は本実施形態に係る内視鏡用処置具の変形例における操作部４０Ｃを示す部分拡大断面図である。シャフト４４は、第一実施形態と同様の棒状である。シャフト４４の基端側のみがハンドル４１Ｃに固定されている。シャフト４４の先端側は、内スライダ９３に形成された有底の穴９３Ａに挿入されている。内スライダ９３の基端側に開口する穴９３Ａの深さは、内スライダ９３が最大限後退されても穴９３Ａの底面とシャフト４４とが干渉しない程度の値である。操作ワイヤ２０と内スライダ９３との接続態様は第一実施形態に係る内視鏡用処置具と同様である。
このように、棒状のシャフトを用いても、シャフトと操作ワイヤとを同軸に配置することが可能である。
【００４７】
（第四実施形態）
本発明の第四実施形態に係る内視鏡用処置具について、図８を参照して説明する。本実施形態に係る処置具１０１と上述の各実施形態に係る処置具との異なるところは、クラッチ板を傾けさせる突起を備えない点である。
【００４８】
図８は、処置具１０１の操作部４０Ｄを示す部分拡大断面図である。外スライダ４３の内壁には突起は設けられていない。その代り、クラッチ板７１の端部７１Ｂと第一筒部５１の基端側とが接続部材１０２によって接続されている。接続部材１０２によって、端部７１Ｂと第一筒部５１の基端側とが略一定に保持されている。
【００４９】
処置具１０１においては、外スライダ４３が内スライダ４２に対して後退すると、接続部材１０２がクラッチ板７１の端部７１Ｂを基端側に引く。その結果クラッチ板７１が傾けられる。したがって、上述の各実施形態に係る処置具と同様に、把持された対象組織に過剰な把持力量が作用することを防止することができる。さらに、把持力量を容易に所定値以下に保持することができる。
【００５０】
外スライダ４３の第一筒部５１に突起７３を設けるスペースを確保する必要がない。このため、内スライダ４２および外スライダ４３の軸方向の寸法を小型化することが可能である。操作部をさらに小型化することが可能である。
【００５１】
本実施形態において、接続部材は、クラッチ板をシャフトに対して確実に傾けさせる観点からは、剛性の高いものが好ましい。クラッチ板が傾くのに伴い、接続部材とクラッチ板との接続部位が、シャフトに接近するように変位する。このため、接続部材は、わずかに可撓性を有していると、この変位を吸収することができ、好ましい。
【００５２】
（第五実施形態）
本発明の第五実施形態に係る内視鏡用処置具について、図９から図１０Ｂを参照して説明する。本実施形態に係る処置具１１１と上述の各実施形態に係る処置具との異なるところは、クラッチ板の配置態様である。
【００５３】
図９は、処置具１１１の操作部４０Ｅを示す部分拡大断面図である。図１０Ａは、図９のＣ−Ｃ線における断面図である。内スライダ４２に形成された切欠き１１２は、第一実施形態等における切欠き４６よりも深く形成されている。さらに、切欠き１１２の底部は先端側に延びている。切欠き１１２は、図１０Ａに示すように内スライダ４２の軸線と直交する方向に延びて内スライダ４２を貫通している。
クラッチ板７１は、貫通孔７４が設けられていない端部７１Ｂが切欠き１１２の底部に向かって配置されている。端部７１Ｂは、内スライダ４２の外周面上に突出しないように配置されている。
【００５４】
外スライダ４３には、突起７３に代えて突起１１３が設けられている。突起１１３は、図１０Ａに示すように切欠き１１２の底部の開口から切欠き１１２内に進入している。突起１１３は、クラッチ板７１の端部７１Ｂに接触可能な状態に配置されている。内スライダ４２に挿通される操作部本体４１の中間部４１Ａには、自身の長手方向に延びる溝が突起１１３の位置に対応させて形成されている。このため、突起１１３は、内スライダ４２および外スライダ４３の操作部本体４１に対する進退を阻害しない。
【００５５】
処置具１１１の使用時の動作は、第一実施形態と概ね同様である。外スライダ４３が内スライダ４２に対して後退すると、突起１１３がクラッチ板７１の端部７１Ｂを後退させる。その結果、クラッチ板７１をシャフト４４に対して傾けさせる。
【００５６】
本実施形態に係る処置具１１１においても、上述の各実施形態に係る処置具と同様に、把持された対象組織に過剰な把持力量が作用することを防止することができる。さらに、把持力量を容易に所定値以下に保持することができる。
クラッチ板７１を内スライダ４２の外周面上に突出しないように配置することができるため、操作部の小型化が容易となる。
【００５７】
本実施形態では、突起１１３が、外スライダの内壁の一か所に支持された「片持ち」の例を説明した。これに代えて、図１０Ｂに示す変形例のように、内壁の二か所に支持された「両持ち」の突起１１３Ａとしてもよい。この場合、突起の強度が増すため、クラッチ板を傾ける動作をより安定させることができる。
【００５８】
（第六実施形態）
本発明の第六実施形態に係る内視鏡用処置具について、図１１および図１２を参照して説明する。本実施形態に係る処置具１２１と上述の各実施形態に係る処置具との異なるところは、内スライダと外スライダとの関係が逆転している点である。
【００５９】
図１１は、処置具１２１の操作部４０Ｆを示す部分拡大断面図である。内スライダ１３１は、先端側から先端部１３２、中間部１３３、および基端部１３４を有している。
先端部１３２は、貫通孔１３２Ａと、フランジ１３２Ｂとを有する。貫通孔１３２Ａは、シャフト４４が挿通される。フランジ１３２Ｂは、先端部１３２の先端側に設けられ、径方向に突出する。先端部１３２は、略円柱状に形成されている。
基端部１３４は、先端部１３２よりも大径の略円柱状に形成されている。基端部１３４は、シャフト４４が挿通される貫通孔１３４Ａと、指掛部１３４Ｂとを有する。
中間部１３３は、外周面に切欠き１３５を有する。中間部１３３は、先端部１３２および基端部１３４よりも小径の略円柱状に形成されている。中間部１３３は、先端部１３２と基端部１３４とを接続している。
【００６０】
外スライダ１４１は、略円筒状に形成される。外スライダ１４１は、先端側の第一端面１４２、基端側の第二端面１４３、および中間部に設けられた隔壁１４４を有する。第一端面１４２には、シャフト４４が挿通される貫通孔１４２Ａが形成される。第一端面１４２には、操作ワイヤ２０の基端部が接続されている。第二端面１４３および隔壁１４４は、シャフト４４が挿通されかつ内スライダ１３１の中間部１３３の進退を阻害しないものであれば、その形状に特に制限はない。
【００６１】
図１１に示すように、内スライダ１３１の先端部１３２は、外スライダ１４１内であって、第一端面１４２と隔壁１４４との間の空間に配置されている。コイルバネ５７が、外スライダ１４１内であって、フランジ１３２Ｂと隔壁１４４との間に配置されている。基端部１３４は、第二端面１４３よりも基端側に配置されている。先端部１３２の軸方向の寸法は、第一端面１４２と隔壁１４４との距離よりも小さい。このため、内スライダ１３１は、コイルバネ５７を圧縮することにより外スライダ１４１に対して一定の長さ後退することが可能である。
【００６２】
シャフト４４に取り付けられたクラッチ板７１は、外スライダ１４１内であって、隔壁１４４と第二端面１４３との間の空間に配置されている。クラッチ板７１と第二端面１４３との間にはバイアスバネ７２が配置されている。バイアスバネ７２は、クラッチ板７１の端部７１Ａを隔壁１４４に向かって付勢している。クラッチ板７１の端部７１Ｂは、内スライダ１３１の中間部１３３に形成された切欠き１３５内に進入している。切欠き１３５の先端側の壁面１３５Ａは、内スライダ１３１が外スライダ１４１に対して後退したときに、端部７１Ｂに接触する位置に配置されている。
【００６３】
処置具１２１の使用時は、使用者が内スライダ１３１の指掛け部１３４Ｂに指を掛けて内スライダ１３１および外スライダ１４１を進退操作する。処置部１０が閉じた後も内スライダ１３１をけん引し続けると、やがてコイルバネ５７が圧縮されて内スライダ１３１が外スライダ１４１に対して後退する。すると、中間部１３３に設けられた切欠き１３５の壁面１３５Ａがクラッチ板７１の端部７１Ｂに接触し、端部７１Ｂがシャフト４４に対して後退される。その結果、クラッチ板７１がシャフト４４に対して傾けられる。
すなわち、本実施形態に係る処置具１２１においては、外スライダ１４１が第一スライダとして機能し、内スライダ１３１が第二スライダとして機能する。これによって、上述の各実施形態に係る処置具と同様に、クラッチ板とシャフトとの摩擦を強めて処置部１０に発生する把持力量の最大値が所定値以下に制御される。
【００６４】
このように、本発明の各実施形態に係る処置具においては、第一スライダと第二スライダの位置関係を逆転させることも可能である。このため、具体的構造において多様なバリエーションが可能である。また、製造上の様々な制約にも柔軟に対応しつつ処置具を構成することができる。
【００６５】
本実施形態に係る処置具においては、図１２に示す変形例のように、内スライダ１３１の基端部１３４を円筒状に形成してもよい。指掛け部１３４Ｂの少なくとも一部が中間部１３３と内スライダ１３１の軸線方向において重なるように配置してもよい。このようにすると、内スライダの軸線方向における寸法を短縮することができる。その結果、操作部をさらにコンパクトに構成することが可能である。
【００６６】
以上、本発明の各実施形態について説明した。しかしながら、本発明の技術的範囲は上記各実施形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各実施形態の構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【００６７】
本発明の各実施形態に係る処置具において、シャフトおよびクラッチ板の態様は様々に変更することができる。
図１３Ａから図１３Ｃには、クラッチ板の変形例を示している。これらのクラッチ板１７１ａないし１７１ｃにおいては、貫通孔１７２が少なくとも一方の端部において縮径されている。さらに、前記端部にエッジ１７３が形成されている。このようにすると、クラッチ板がシャフト４４に対して傾けられたときに、エッジ１７３がシャフト４４に接触する。このため、シャフトとの摩擦力をより大きくしてクラッチ板とシャフトとの滑りを防止する。その結果、より確実に把持力量を制御することができる。
【００６８】
エッジ１７３を貫通孔１７２の周方向にわたって設ける場合は、図１３Ａおよび図１３Ｂに示すように、貫通孔１７２のいずれの端部に設けてもよい。図１３Ｃに示すように、貫通孔１７２の両端部に設けてもよい。このようなクラッチ板１７１ｃは、例えば、貫通孔の一方の端部に加工によりエッジ１７３を形成したクラッチ板２枚を、貫通孔が連通するように接合することで形成することができる。
貫通孔を打ち抜き加工等により形成した際のバリをエッジとしてもよい。エッジは貫通孔の周方向にわたっている必要はない。エッジは、クラッチ板が傾けられたときにシャフトに接近する領域のみに設けられてもよい。
【００６９】
図１４Ａおよび図１４Ｂには、断面形状が矩形のシャフト１８１ａおよび１８１ｂを示している。このようにすると、頂点１８２において、クラッチ板７１とシャフトとが強く接触する。このため、クラッチ板とシャフトとの摩擦力を大きくすることができる。このような効果を得るためには断面形状が頂点を有していればよいため、シャフトの形状は矩形には限られない。シャフトの形状は、他の多角形であってもよい。
【００７０】
図１５Ａおよび図１５Ｂには、貫通穴の内面が複数の凸部１７６を有する形状とされたクラッチ板１７５を示している。このようにしても、凸部１７６がシャフトと強く接触する。このため、摩擦力を大きくすることができる。ここで、図１５Ｂに示すように、挿通されるシャフト１８３についても、外周面上に複数の凸部１８４を有するように形成してもよい。複数の凸部を有する形状のものとしては、シャフト１８３のほかに、上述の断面形状が多角形のものが挙げられる。これらをクラッチ板１７５と組み合わせてもよい。
シャフトやクラッチ板の貫通孔に設ける凸部は、長手方向にわたり、かつ周方向における位相を変えずに延びるように形成してもよい。この場合、通常時のスライダの摺動を阻害しにくく、操作感に与える影響を抑えることができるため好ましい。
【００７１】
図１６に示す変形例のように、バイアスバネとして板バネ１９１が用いられてもよい。板バネを用いると、上述の圧縮コイルバネをバイアスバネとした場合よりもシャフト４４の軸方向における寸法を小さくすることができる。このため、スライダおよび操作部を小型化することが容易となる。
【００７２】
図１７に示す変形例のように、引っ張りバネ１９２をバイアスバネとしてもよい。引っ張りバネ１９２は、内スライダ４２のフランジ４５とクラッチ板７１の端部７１Ｂとを接続している。このようにすると、切欠き４６内にバイアスバネを配置するスペースが不要であるため、内スライダ４２の軸方向における寸法を小さくすることができる。その結果、操作部の小型化が容易となる。
【００７３】
外スライダと内スライダの位置関係を保持する力量調整部材は、上述のコイルバネに限定されない。図１８に示す板バネ１９５や、図１９に示す弾性体１９６を力量調整部材として用いてもよい。これらの部材は、一般にコイルバネよりもバネ定数が大きいため、少ない移動量で大きなバネ力を得ることができる。このため、内スライダおよび外スライダの軸方向の寸法を小さくすることができる。その結果、操作部の小型化が容易となる。
【００７４】
本発明の各実施形態に係る処置具の構造は、使用時に処置部に通電する処置具に適用してもよい。この場合は、電源と接続するための公知のプラグ等を設け、例えば操作ワイヤ等を通じて処置部に通電する構成とすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
上記した内視鏡用処置具によれば、より容易な操作で処置部に作用する力量を一定に保持することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１、８１、９１、１０１、１１１、１２１  内視鏡用処置具
１１  第一鉗子部材
１２  第二鉗子部材
１３  回動軸
２０  操作ワイヤ
４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ、４０Ｄ、４０Ｅ、４０Ｆ  操作部
４１  操作部本体
４２、９３  内スライダ（第一スライダ）
４３  外スライダ（第二スライダ）
４４、９２、１８１ａ、１８１ｂ、１８３  シャフト
５７  コイルバネ（力量調整部材）
７１、１７１ａ、１７１ｂ、１７１ｃ、１７５  クラッチ板
７１Ｂ  端部
７２  バイアスバネ（姿勢保持部材）
７４、１７２  貫通孔
８２  第二突起（姿勢保持部材）
１０２  接続部材（姿勢保持部材）
１３１  内スライダ（第二スライダ）
１４１  外スライダ（第一スライダ）
１９１  板バネ（姿勢保持部材、バイアスバネ）
１９２  引っ張りバネ（姿勢保持部材、バイアスバネ）
１９５  板バネ（力量調整部材）
１９６  弾性体（力量調整部材）
【図１】
2013136587.tif 000003
【図２】
2013136587.tif 000004
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
2013136587.tif 000007
【図５】
2013136587.tif 000008
【図６Ａ】
2013136587.tif 000009
【図６Ｂ】
2013136587.tif 000010
【図７】
2013136587.tif 000011
【図８】
2013136587.tif 000012
【図９】
2013136587.tif 000013
【図１０Ａ】
2013136587.tif 000014
【図１０Ｂ】
2013136587.tif 000015
【図１１】
2013136587.tif 000016
【図１２】
2013136587.tif 000017
【図１３Ａ】
2013136587.tif 000018
【図１３Ｂ】
2013136587.tif 000019
【図１３Ｃ】
2013136587.tif 000020
【図１４Ａ】
2013136587.tif 000021
【図１４Ｂ】
2013136587.tif 000022
【図１５Ａ】
2013136587.tif 000023
【図１５Ｂ】
2013136587.tif 000024
【図１６】
2013136587.tif 000025
【図１７】
2013136587.tif 000026
【図１８】
2013136587.tif 000027
【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月22日(2013.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に設けられた処置部と、
前記処置部の操作を行うための操作部と、
前記処置部と前記操作部とを接続する操作ワイヤと、を備え、
前記操作部は、
操作部本体と、
前記操作部本体に取り付けられて前記操作部本体と平行に延びるシャフトと、
貫通孔を有し、前記貫通孔に前記シャフトが摺動可能に挿通されたクラッチ板と、
前記操作ワイヤを操作するために前記操作部本体に摺動可能に取り付けられた操作部材と、
前記操作部材の操作に応じて圧縮される力量調整部材と、を有し、
前記力量調整部材の圧縮に伴って、前記貫通孔の第一の軸線と前記シャフトの第二の軸線とが非並行となるように前記クラッチ板が前記シャフトに対して傾けられることで、前記シャフトに対し摺動しないように固定された前記クラッチ板により前記操作部材が前記操作部本体に対して固定される、
ことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の内視鏡用処置具であって、
前記操作部は、
前記貫通孔の第一の軸線と前記シャフトの第二の軸線とが平行になるように前記クラッチ板の姿勢を保持する姿勢保持部材を有し、
前記力量調整部材の圧縮に伴って前記姿勢保持部材による姿勢保持が解除されることで、前記クラッチ板が前記シャフトに対して傾けられる。
【請求項３】
請求項２に記載の内視鏡用処置具であって、
前記操作部材は、
前記操作ワイヤが接続されて前記操作部本体および前記シャフトに摺動可能に取り付けられた第一スライダと、
前記第一スライダに対して摺動可能に取り付けられた第二スライダと、
を有し、
前記第二スライダが前記第一スライダに対して後退することで、前記力量調整部材が圧縮される。
【請求項４】
請求項３に記載の内視鏡用処置具であって、
前記処置部は、回動軸によって相対回動可能に支持された一対の鉗子部材である。
【請求項５】
請求項４に記載の内視鏡用処置具であって、
前記クラッチ板の端部が前記第二スライダと接触することにより、前記クラッチ板が前記シャフトに対して傾けられる。
【請求項６】
請求項４に記載の内視鏡用処置具であって、
前記クラッチ板の端部は、前記第一スライダの外周面上に突出している。
【請求項７】
請求項４に記載の内視鏡用処置具であって、
前記シャフトと前記操作ワイヤとが同軸に配置されている。
【請求項８】
請求項４に記載の内視鏡用処置具であって、
前記姿勢保持部材は、前記クラッチ板を所定の方向へ付勢するバイアスバネである。
【国際調査報告】
2013136587.tif 000029
2013136587.tif 000030