(57)【要約】所定の構成を有するセルロースエステル樹脂（Ａ）に対して、０．０１〜１０重量％のソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）を混合してなる樹脂組成物。この樹脂組成物を用いて製造される位相差フィルム、及びその製造方法。  これらの発明により、複屈折の値を容易にかつ自在に調節できる樹脂組成物と、位相差を容易にかつ自在に調節できる位相差フィルムを提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のセルロースエステル樹脂（Ａ）に対して０．０１〜１０重量％のソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）を混合してなり、位相差フィルムの製造に用いるものである樹脂組成物。
（Ａ）：プロピオネート含量が１０重量％を超えるセルロースアセテートプロピオネート樹脂又はブチレート含量が１０重量％を超えるセルロースアセテートブチレート樹脂であって、数平均分子量が５００００を超えるもの。
【請求項２】
下記のセルロースエステル樹脂（Ａ）に対して１〜２０重量％の下記可塑剤（Ｂ）及び０．０１〜１０重量％のソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）を混合してなり、位相差フィルムの製造に用いるものである樹脂組成物。
（Ａ）：プロピオネート含量が１０重量％を超えるセルロースアセテートプロピオネート樹脂又はブチレート含量が１０重量％を超えるセルロースアセテートブチレート樹脂であって、数平均分子量が５００００を超えるもの。
（Ｂ）：スモール（Ｓｍａｌｌ）の方法に従って計算した溶解度パラメーターの値が９．３〔（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕を超える可塑剤。
【請求項３】
前記ソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）の前記セルロースエステル樹脂（Ａ）に対する混合量が０．１重量％以上で５重量％未満である請求の範囲１項又は２項に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記可塑剤（Ｂ）がリン酸エステルであり、又は炭素数７以下のアルコールとフタル酸が縮合したフタル酸エステルである請求の範囲２項又は３項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求の範囲１項〜４項のいずれかに記載の樹脂組成物を用いて、下記のいずれかの成形方法によりフィルムを製造する位相差フィルムの製造方法。
（１）樹脂組成物を溶媒に溶解した後にキャストしてフィルムに成形する方法。
（２）フラットダイを用いて、溶融押し出しによりフィルムに成形する方法。
（３）インフレーション成形法によりフィルムに成形する方法。
（４）圧縮成形法によりフィルムに成形する方法。
【請求項６】
前記（２）の成形方法によりフィルムを製造する場合において、以下の（ａ）又は（ｂ）から選ばれるプロセスを行う請求の範囲５項に記載の位相差フィルムの製造方法。
（ａ）溶融状態の樹脂組成物を押出し、鏡面金属弾性ロールに挟み込んで冷却する。
（ｂ）下記の（ｂ１）又は（ｂ２）のプロセスにおいて、溶融状態の樹脂組成物を含む積層成形物をゴムロールと金属ロールとの間に挟み込んで冷却する。
（ｂ１）溶融した樹脂組成物を内層とし、その片表層面もしくはその両表層面にあらかじめ固体フィルムに成形した異種ポリマーを積層して押出し、積層フィルムの成形後に片表層面もしくは両表層面に積層された異種ポリマーを剥離する。
（ｂ２）溶融した樹脂組成物を内層とし、その片表層面もしくは両表層面に外層として溶融状態の異種ポリマーを積層して押出し、さらにその片表層面もしくはその両表層面にあらかじめ固体フィルムに成形した異種ポリマー（溶融状態の異種ポリマーと同一の樹脂からなる異種ポリマーであっても良く、異なる樹脂からなる異種ポリマーであっても良い）を積層して押出し、積層フィルムの成形後に片表層面もしくはその両表層面に積層された異種ポリマーを剥離する。
【請求項７】
前記樹脂組成物のフィルムに対して更に加熱延伸処理を行う請求の範囲５項又は６項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求の範囲５項〜７項のいずれかに記載した位相差フィルムの製造方法により製造されたものである位相差フィルム。
【請求項９】
前記位相差フィルムが以下のいずれかの手段により特定値の位相差を示すように調整されたものである請求の範囲８項に記載の位相差フィルム。
（１）前記樹脂組成物における（Ａ）及び（Ｃ）、又は（Ａ）〜（Ｃ）の各成分の混合比を調節すること。
（２）前記樹脂組成物における（Ａ）及び（Ｃ）、又は（Ａ）〜（Ｃ）の各成分の種類の組み合わせを選択すること。
（３）前記樹脂組成物のフィルムの成形後における加熱延伸処理の延伸倍率を調節すること。
（４）押出加工時の温度、吐出量、冷却ロールの温度、又はダイから冷却ロールまでの距離であるエアーギャップから選ばれる１以上パラメーターの調整によって位相差を制御すること。
（５）フィルム厚みによって位相差を制御すること。
【請求項１０】
５８７．５ｎｍの波長の光に対する位相差をГ（５８７．５）とし、４４６．４ｎｍの波長の光に対する位相差をГ（４４６．４）とし、７４６．６ｎｍの波長の光に対する位相差をГ（７４６．６）とした場合に、前記位相差フィルムにおけるГ（４４６．４）／Г（５８７．５）が０．９８以下であると共に、Г（７４６．６）／Г（５８７．５）が１．０３以上である請求の範囲８項又は９項に記載の位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複屈折の値を容易にかつ任意に調節できる樹脂組成物と、この樹脂組成物を用いて位相差フィルムを製造する方法と、この方法を用いて製造された位相差フィルムとに関する。この位相差フィルムは特定値の位相差を示すように調整することが容易であって、しかも光の波長に対する位相差の関係において、有利な特性を示す。
【背景技術】
【０００２】
液晶デバイス等に用いる光学フィルムの構成材料として、現在のところ、優れた透明性や耐熱性等を持つセルロース・トリアセテート（ＴＡＣ）が主に用いられている。ＴＡＣが用いられる理由としては、上記の透明性や耐熱性等の特性に加え、セルロース誘導体と言うバイオマス由来のプラスチック素材であるため、環境に対する負荷が小さいこと、石油資源の将来的な枯渇に対応できること等が挙げられる。
しかしながら、ＴＡＣは熱劣化を起こさない温度下での溶融時に高粘度であるため、フィルム状又はシート状に成形することが困難である。そのため、現在のＴＡＣ製の光学フィルムは、下記の文献１、２にも報告例があるように、溶媒にＴＡＣを溶かして薄く展開させた後、溶媒を揮発させてフィルムを得ると言う溶媒キャスト法によって製造されている。
［文献１］  Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，ｖｏｌ．２６，１６０５−１６８８（２００１）
［文献２］  Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．，ｖｏｌ．２０８，３２３−３３３（２００４）。
しかし、溶媒キャスト法においては、成形に時間がかかるためコストパフォーマンスに劣ると言う大きな問題がある。更には、溶媒の飛散が環境汚染の観点から問題となる。
【発明の開示】
【０００３】
従って、第１の課題として、ＴＡＣと遜色のない透明性や耐熱性等の特性を持ち、しかも溶融成膜が可能なセルロース誘導体系ポリマーを基材とする樹脂組成物が求められている。
更に、このような樹脂組成物の位相差フィルムへの適用を考慮した場合、以下の第２及び第３の課題を解決することができれば、極めて有用な位相差フィルム技術が提供されることとなる。
即ち、第２の課題は、特定の複屈折の値を任意かつ容易に調整できる樹脂組成物を提供することである。この課題が解決された場合、希望する特定の位相差を示す位相差フィルムを、任意かつ容易に提供することができる。
又、第３の課題は、測定波長が短いほど複屈折が小さく、測定波長が長いほど複屈折が大きい樹脂組成物を提供することである。なお、複屈折と位相差は以下の関係にある。
位相差＝複屈折×フィルム厚み
よって、第３の課題を換言すれば、測定波長が短いほどフィルムにおける位相差が小さく、測定波長が長いほどフィルムにおける位相差が大きい位相差フィルムを提供することである。この課題が解決された場合、４分の１波長板、２分の１波長板等のさまざまな位相差を有する理想的な位相差フィルムが提供されることになる
［文献３］  特開２０００−１３７１１６号公報。
［文献４］  特開２０００−２８４１２４号公報。
［文献５］  特開２００６−２２４５８９号公報。
上記文献３〜文献５を含む各種の公知文献の中には、上記の第１の課題に対応したものや、第３の課題に対応したものが見受けられるが、樹脂組成物のレベルで第２の課題に対応したものは見受けられず、かつ、第１〜第３の課題に同時に対応できる技術は全く見られない。
そこで本発明は、上記の第１〜第３の課題を解決できる手段を提供することを目的とする。
（第１発明）
本願の第１発明は、下記のセルロースエステル樹脂（Ａ）に対して０．０１〜１０重量％のソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）を混合してなり、位相差フィルムの製造に用いるものである、樹脂組成物である。
（Ａ）：プロピオネート含量が１０重量％を超えるセルロースアセテートプロピオネート樹脂又はブチレート含量が１０重量％を超えるセルロースアセテートブチレート樹脂であって、数平均分子量が５００００を超えるもの。
第１発明において用いるソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）は、本発明者らが見出した、セルロースエステル樹脂（Ａ）の複屈折を大きくする作用がある化合物であり、ソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）の添加量を増減させることで、樹脂組成物の複屈折の値を調整できる。
なお、セルロースエステル樹脂（Ａ）に対するソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）の添加量が第１発明で規定する範囲を下回ると、樹脂組成物の複屈折の値が高くならず、樹脂組成物でフィルムを構成した際に位相差フィルムとしての特性を満たさない恐れがあり、逆に上回ると、分散不良が生じて樹脂組成物の透明性を損なう恐れがあるので、いずれの場合も好ましくない。
更に、以上のように構成される第１発明の樹脂組成物においては、光の波長が短いほど複屈折が小さく、波長が長いほど複屈折が大きいという驚くべき特性を示すことも分かった。そのため、第１発明の樹脂組成物を用いてフィルムを成形すれば、光の波長が短いほどフィルムにおける位相差が小さく、波長が長いほどフィルムにおける位相差が大きいという優れた特性を示す位相差フィルムになる。
これらの多様な作用・効果から、第１発明の樹脂組成物により、前記した第１〜第３の課題を同時に解決することができる。
（第２発明）
本願の第２発明は、下記のセルロースエステル樹脂（Ａ）に対して１〜２０重量％の下記可塑剤（Ｂ）及び０．０１〜１０重量％のソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）を混合してなり、位相差フィルムの製造に用いるものである、樹脂組成物である。
（Ａ）：プロピオネート含量が１０重量％を超えるセルロースアセテートプロピオネート樹脂又はブチレート含量が１０重量％を超えるセルロースアセテートブチレート樹脂であって、数平均分子量が５００００を超えるもの。
（Ｂ）：スモール（Ｓｍａｌｌ）の方法に従って計算した溶解度パラメーターの値が９．３〔（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕を超える可塑剤。
以上の第２発明においてスモール（Ｓｍａｌｌ）の方法とは、液体の溶解度パラメーターから、分子を構成する原子又は原子団、結合型等の構成グループについて、モル吸引力（ｍｏｌａｒ  ａｔｔｒａｃｔｉｏｎ  ｃｏｎｓｔａｎｔｓ）Ｆｉを算出し、分子に対し、各々Ｆｉの加成性を認め、下記の（１）式によって溶解度パラメーター（δ）を算出するものである。
δ＝（ΣＦｉ）／Ｖ＝（ρΣＦｉ）／Ｍ・・・（１）
（式中、Ｖはモル容積、ρは密度、Ｍは分子量で高分子では繰り返し単位の値である。）
この溶解度パラメーターの算出方法の詳細は、「秋山三郎、井上隆、西敏夫共著、ポリマーブレンド−相溶性と界面−、第１２７頁、１９８７年８月２５日発行、（株）シーエムシー刊」に詳述されている。
前記した第１発明のように、前記した第１の課題に対応するセルロース誘導体系ポリマーとしては、セルロースエステル樹脂（Ａ）、即ち、プロピオネート含量が１０重量％を超えるセルロースアセテートプロピオネート樹脂又はブチレート含量が１０重量％を超えるセルロースアセテートブチレート樹脂であって、数平均分子量が５００００を超えるものが好ましい。これらの樹脂はＴＡＣと遜色のない透明性や耐熱性等の特性を持ち、しかも溶融成膜が可能である。
又、第２発明においては、上記の特定のセルロースエステル樹脂（Ａ）に対して、下記の特定の可塑剤（Ｂ）を１〜２０重量％及びソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）を０．０１〜１０重量％の範囲内で添加・混合している。
（Ｂ）：スモール（Ｓｍａｌｌ）の方法に従って計算した溶解度パラメーターの値が９．３〔（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕を超える可塑剤。
可塑剤は通常、樹脂基材の可塑性を高める目的で添加されるものであり、第２発明においてもセルロースエステル樹脂（Ａ）の溶融成膜性を高める意味はもちろんある。
しかし、本願発明者の研究により、上記の溶解度パラメーターの値が９．３〔（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕を超える可塑剤には、樹脂組成物の複屈折を大きくする作用があるという新規な知見が得られた。一方、セルロースエステル樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｂ）とからなる樹脂組成物も、光の波長が短いほど複屈折が小さく、波長が長いほど複屈折が大きいという特性を有するものの、その特性が高くないことも分かった。
それに対して、特定のセルロースエステル樹脂（Ａ）と特定の可塑剤（Ｂ）とソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）の樹脂組成物は、特定の可塑剤（Ｂ）とソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）との作用により樹脂組成物の複屈折が相乗的に高まるのみならず、光の波長が短いほど複屈折が小さく、波長が長いほど複屈折が大きいという特性に優れ、溶融製膜性も良好な組成物となる。
但し、セルロースエステル樹脂（Ａ）に対する可塑剤（Ｂ）の添加量が第２発明で規定する範囲を下回ると、樹脂組成物の成形加工時の負荷を低減させる効果に乏しく、逆に上回ると、使用時に可塑剤のブリードを生じる恐れがある。
（第３発明）
本願の第３発明は、前記第１発明又は第２発明に係る樹脂組成物において、ソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）の混合量が０．１重量％以上で５重量％未満である、樹脂組成物である。
ソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）の混合量を本範囲とすることで、複屈折の値がより高く、光の波長が短いほど複屈折が小さく、波長が長いほど複屈折が大きいという特性がより高い樹脂組成物が得られる。
（第４発明）
本願の第４発明は、前記第２又発明又は第３発明に係る樹脂組成物において、可塑剤（Ｂ）がリン酸エステルであり、又は炭素数７以下のアルコールとフタル酸が縮合したフタル酸エステルである、樹脂組成物である。
前記した可塑剤（Ｂ）としては、第２発明又は第３発明に規定するリン酸エステル又はフタル酸エステルを好ましく例示することができる。これらのリン酸エステルやフタル酸エステルは、ブリードアウトが抑制され、位相差を制御しやすく、コストパフォーマンスに優れる等のメリットがある。
（第５発明）
本願の第５発明は、前記第１発明〜第４発明のいずれかに記載した樹脂組成物を用いて下記のいずれかの成形方法によりフィルムを製造する、位相差フィルムの製造方法である。
（１）樹脂組成物を溶媒に溶解した後にキャストしてフィルムに成形する方法。
（２）フラットダイを用いて、溶融押し出しによりフィルムに成形する方法。
（３）インフレーション成形法によりフィルムに成形する方法。
（４）圧縮成形法によりフィルムに成形する方法。
第１発明〜第４発明のいずれかに記載した樹脂組成物を用いて位相差フィルムを製造する際、そのフィルム成形方法は特に限定されないが、例えば、従来技術に関して前記した溶媒キャスト法を含め、第５発明の（１）〜（４）に列挙する方法を例示することができる。特に、生産性の点で（２）又は（３）の方法が好ましい。
（第６発明）
本願の第６発明は、前記第５発明に係る（２）の成形方法によりフィルムを製造する場合において、以下の（ａ）又は（ｂ）から選ばれるプロセスを行う、位相差フィルムの製造方法である。
（ａ）溶融状態の樹脂組成物を押出し、鏡面金属弾性ロールに挟み込んで冷却する。
（ｂ）下記の（ｂ１）又は（ｂ２）のプロセスにおいて、溶融状態の樹脂組成物を含む積層成形物をゴムロールと金属ロールとの間に挟み込んで冷却する。
（ｂ１）溶融した樹脂組成物を内層とし、その片表層面もしくはその両表層面にあらかじめ固体フィルムに成形した異種ポリマーを積層して押出し、積層フィルムの成形後に片表層面もしくは両表層面に積層された異種ポリマーを剥離する。
（ｂ２）溶融した樹脂組成物を内層とし、その片表層面もしくは両表層面に外層として溶融状態の異種ポリマーを積層して押出し、さらにその片表層面もしくはその両表層面にあらかじめ固体フィルムに成形した異種ポリマー（溶融状態の異種ポリマーと同一の樹脂からなる異種ポリマーであっても良く、異なる樹脂からなる異種ポリマーであっても良い）を積層して押出し、積層フィルムの成形後に片表層面もしくはその両表層面に積層された異種ポリマーを剥離する。
第６発明においては、（ａ）の手段と（ｂ）の手段が並列関係にあり、更に、（ｂ）の手段において（ｂ１）及び（ｂ２）が互いに並列関係にある下位概念の手段という関係にある。従って（ｂ１）と（ｂ２）を同時に実施することはできない。
第６発明によれば、次の効果を期待できる。
周知のように、位相差フィルムにおける位相差はフィルムの厚みとフィルム構成材料の複屈折の値により支配されるので、位相差フィルムの厚みの均一性は非常に重要である。
又、液晶デバイス等の液晶表示装置の軽量化に伴い位相差フィルム等の光学フィルムの厚みも薄くする（重量を軽くする）ことが望まれている。
一般的に、鉄製やステンレス製などの剛直な金属ロールと金属ロールで積層体を圧着・冷却した場合、２００μｍ以下の薄いフィルムの製造が困難になる可能性があるが、第６発明の（ａ）のように鏡面金属弾性ロールに挟み込んで冷却することで、厚みの均一な薄いフィルムを成形することができる。
又、第６発明の（ｂ）においては、一般的な押出成形装置でフィルムの冷却に用いられるゴムロールと金属ロールを使用できるという工業的利点を有する。ただし、この場合、ロールの表面の凹凸が溶融状態の樹脂組成物に転写されることにより、樹脂組成物からなるフィルムの厚みの均一性や表面平滑性が悪化する恐れがある。そのため、上記の（ｂ１）のように、溶融した樹脂組成物を内層とし、その片表層面もしくはその両表層面にあらかじめ固体フィルムに成形した異種ポリマーを積層して押出すか、上記（ｂ２）のように、溶融した樹脂組成物を内層とし、その片表層面もしくは両表層面に外層として溶融状態の異種ポリマーを積層して押出し、さらにその片表層面もしくはその両表層面にあらかじめ固体フィルムに成形した異種ポリマー（溶融状態の異種ポリマーと同一の樹脂からなる異種ポリマーであっても良く、異なる樹脂からなる異種ポリマーであっても良い）を積層して押出すことで、ロールの表面の凹凸が溶融状態の樹脂組成物に転写されることを防止できる。そして、このようにして製造された樹脂組成物を内層とし、異種ポリマーを表層（片表層もしくは両表層）とする積層体から、異種ポリマー層を剥離することで、厚みが均一で表面平滑性に優れた薄いフィルムを成形することができる。
更に、位相差フィルムの成形においてはフィルムに対する微小なダスト等のコンタミネーションを回避する必要があるが、第６発明の（ｂ）の（ｂ１）もしくは（ｂ２）のプロセスを行うことにより、ゴミが入りにくくなるので、コンタミネーションの少ない位相差フィルムを得ることができる。
薄いフィルムを製造する場合の冷却方法として、エアーナイフ、エアーチャンバーあるいは静電気印加方式などの通常の冷却ロールへの密着性向上手段による成形方法があるが、これらの方法では冷却ロールへの密着性が不均一になり易いため、フィルムの厚みムラが発生する可能性があるので好ましくない。
（ｂ）の（ｂ１）もしくは（ｂ２）のプロセスにおいて、使用する金属ロールが鏡面ロールの場合は、ロール表面の凹凸がゴムロールに較べて極めて小さく、この凹凸が積層体に転写されても表面平滑性が低下する可能性が小さい。そのため、（ｂ１）の方法において、樹脂組成物がゴムロールと接する面側のみにおいて、あらかじめ固体フィルムに成形した異種ポリマーを挟み込んで製造してもかまわない。これは即ち、樹脂組成物における金属ロールと接する面側はあらかじめ固体フィルムに成形した異種ポリマーを挟み込むことをせずに、樹脂組成物がゴムロールと接する面側のみあらかじめ固体フィルムに成形した異種ポリマーを挟み込んで製造することを意味する。
また、同様に金属ロールが鏡面ロールの場合、前記（ｂ２）の方法における、溶融した樹脂組成物を内層とし、その表面層に積層する溶融状態の異種ポリマーについても、溶融した樹脂組成物がゴムロールと接する面側のみを、溶融した樹脂組成物に溶融状態の異種ポリマーが積層された積層体として製造してもかまわない。
なお、前述の鏡面弾性金属ロール並びに鏡面金属ロールの鏡面の程度は、本発明の位相差フィルムの特性に悪影響を及ぼさない程度であれば特に限定されないが、通常、１／１００Ｓ以下の表面粗度が好ましい。
（第７発明）
本願の第７発明は、前記第５発明又は第６発明に係る樹脂組成物のフィルムに対して更に加熱延伸処理を行う、位相差フィルムの製造方法である。
第５発明又は第６発明によって製造した位相差フィルムに対して、更に加熱延伸処理を行うことも可能である。加熱延伸処理によって、フィルムの位相差を自在に制御することができる。
（第８発明）
本願の第８発明は、第５発明〜第７発明のいずれかに記載した位相差フィルムの製造方法により製造されたものである、位相差フィルムである。
第５発明〜第７発明のいずれかに記載した位相差フィルムの製造方法を行うことにより、フィルム構成材料の複屈折の値あるいはフィルムの位相差を自在に調節した位相差フィルムを容易に製造することができる。
（第９発明）
本願の第９発明は、前記第８発明に係る位相差フィルムが以下のいずれかの手段により特定値の位相差を示すように調整されたものである、位相差フィルムである。
（１）前記樹脂組成物における（Ａ）及び（Ｃ）、又は（Ａ）〜（Ｃ）の各成分の混合比を調節すること。
（２）前記樹脂組成物における（Ａ）及び（Ｃ）、又は（Ａ）〜（Ｃ）の各成分の種類の組み合わせを選択すること。
（３）前記樹脂組成物のフィルムの成形後における加熱延伸処理の延伸倍率を調節すること。
（４）押出加工時の温度、吐出量、冷却ロールの温度、又はダイから冷却ロールまでの距離であるエアーギャップから選ばれる１以上パラメーターの調整によって位相差を制御すること。
（５）フィルム厚みによって位相差を制御すること。
第１発明〜第８発明の作用・効果の記載から理解されるように、本発明に係る位相差フィルムは、第９発明の（１）〜（５）に示すような多様な手段により位相差を自在に調整し、４分の１波長板、２分の１波長板等のさまざまな位相差を有する理想的な位相差フィルムとすることができる。
（第１０発明）
本願の第１０発明は、５８７．５ｎｍの波長の光に対する位相差をГ（５８７．５）とし、４４６．４ｎｍの波長の光に対する位相差をГ（４４６．４）とし、７４６．６ｎｍの波長の光に対する位相差をГ（７４６．６）とした場合に、前記第８発明又は第９発明に係る位相差フィルムにおけるГ（４４６．４）／Г（５８７．５）が０．９８以下であると共に、Г（７４６．６）／Г（５８７．５）が１．０３以上である、位相差フィルムである。
第１発明に関して前記したように、フィルム構成材料である樹脂組成物が光の波長が短いほど複屈折が小さく、波長が長いほど複屈折が大きいという特性を示すため、本発明の位相差フィルムにおいても、具体的には第１０発明に規定するように、フィルム一枚で光の波長が短いほどフィルムにおける位相差が小さく、波長が長いほどフィルムにおける位相差が大きいという優れた特性を示す。
発明の効果
本発明によれば、複屈折の値を容易にかつ自在に調節できる樹脂組成物と、位相差を容易にかつ自在に調節できる位相差フィルムとを提供できる。しかも、この位相差フィルムは、フィルム一枚で光の波長が短いほどフィルムにおける位相差が小さく、波長が長いほどフィルムにおける位相差が大きいという優れた特性を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
次に、本願の第１発明〜第１０発明を実施するための形態を、その最良の形態を含めて説明する。
〔樹脂組成物〕
本発明に係る樹脂組成物は、セルロースエステル樹脂（Ａ）とソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）とを混合したブレンド材料又は、セルロースエステル樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｂ）とソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）とを混合したブレンド材料であり、位相差フィルムの製造に用いられる。
セルロースエステル樹脂（Ａ）としては、プロピオネート含量が１０重量％を超え、更に好ましくは３０重量％を超えるセルロースアセテートプロピオネート樹脂（ＣＡＰ）、又はブチレート含量が１０重量％を超え、更に好ましくは３０重量％を超えるセルロースアセテートブチレート樹脂（ＣＡＢ）であって、いずれも数平均分子量が５００００を超えるものが用いられる。数平均分子量が５００００以下の場合は溶融製膜性に劣るため好ましくない。
可塑剤（Ｂ）としては、前記したスモールの方法により計算した溶解度パラメーターの値が９．３〔（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕を超えるものであれば良いが、リン酸エステル、又は炭素数７以下のアルコールとフタル酸が縮合したフタル酸エステルがより好ましい。
リン酸エステルの中でも、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブトキシエチルが一層好ましい。炭素数数７以下のアルコールとフタル酸が縮合したフタル酸エステルの中でも、フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジルが一層好ましい。
ソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）とは、プロピオンアルデヒドなどの直鎖状脂肪族アルデヒド類、シクロヘキサンカルバルデヒドなどの環状飽和脂肪族アルデヒド類、ベンズアルデヒド、ｏ−メチルベンズアルデヒド、ｐ−メチルベンズアルデヒド、ｐ−エチルベンズアルデヒド、ｐ−ｎ−ブチルベンズアルデヒド、ｐ−メトキシベンズアルデヒド、ｐ−メチルオキシカルボニルベンズアルデヒド、２，４−ジメチルベンズアルデヒド、３，４−ジメチルベンズアルデヒド、２，４，５−トリメチルベンズアルデヒド、５，６，７，８−テトラヒドロ−１−ナフタレンアルデヒド、ｐ−クロロベンズアルデヒドなどの芳香族アルデヒド類などのアルデヒド化合物とソルビトールとの縮合物である。中でも、複屈折を高める効果の点でソルビトールと芳香族アルデヒド類との縮合物が好ましく、具体的には、ジベンジリデンソルビトール、ビス（４−メチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（４−エチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（２，４−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（３，５−ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ビス（ｐ−クロロベンジリデン）ソルビトール、ベンジリデン−ｐ−クロロベンジリデンソルビトール、ベンジリデンアルキル置換ベンジリデンソルビトール、トリベンジリデンソルビトール、トリス（アルキル置換ベンジリデン）ソルビトール等を好ましく例示することができる。
上記した可塑剤（Ｂ）の混合比は、第２発明に関して前記した理由から、セルロースエステル樹脂（Ａ）に対して１〜２０重量％の範囲内であることが好ましく、特に２〜１５重量％の範囲内であることが好ましく、とりわけ３〜１０重量％の範囲内であることが好ましい。可塑剤（Ｂ）がセルロースエステル樹脂（Ａ）に対して１重量％未満であると成形加工時の負荷を低減させる効果に乏しく、２０重量％を超えると使用時に可塑剤のブリードを生じる恐れがある。
ソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）の混合比は、第１発明に関して前記した理由から、セルロースエステル樹脂（Ａ）に対して０．０１〜１０重量％の範囲内であることが好ましく、第３発明に関して前記した理由から、０．１重量％以上、５重量％未満の範囲内であることがより好ましい。ソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）がセルロースエステル樹脂（Ａ）に対して０．０１重量％未満であると複屈折の値が高くならず位相差フィルムとしての特性を満たさない恐れがあり、１０重量％を超えると分散不良が生じてフィルムの透明性を損なう恐れがある。
〔位相差フィルムの製造方法〕
（樹脂組成物の調製方法）
本発明の樹脂組成物の調製方法としては、特に限定を受けず、セルロースエステル樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｂ）、又は、セルロースエステル樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｂ）とソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）と、をバンバリーミキサーや加圧ニーダー等のインターナルミキサー、ロール混練機、単軸又は二軸押出機等を用いて混合して得られる。この際の混合温度は、通常、１２０〜３００℃、好ましくは１５０〜２６０℃程度である。
本発明の樹脂組成物を製造する際には、セルロースエステル樹脂（Ａ）を予め乾燥しておくことが望ましく、その乾燥条件は任意であるが、例えば、３０〜９０℃の温度にて３０分〜３日間程度乾燥することが好ましい。また、本発明の樹脂組成物を成形加工する際にも、該樹脂組成物を予め乾燥しておくことが望ましく、その乾燥条件は任意であるが、例えば、３０〜９０℃の温度にて３０分〜３日間程度乾燥することが好ましい。
（フィルムの成形方法）
本発明の樹脂組成物からフィルムを得る方法として、例えば、第５発明に関して前記したように以下の（１）〜（４）の成形方法が例示され、特に生産性の点で（２）、（３）の方法が好ましい。
（１）樹脂組成物を溶媒に溶解した後にキャストしてフィルムに成形する方法。
（２）フラットダイを用いて、溶融押し出しによりフィルムに成形する方法。
（３）インフレーション成形法によりフィルムに成形する方法。
（４）圧縮成形法によりフィルムに成形する方法。
上記（２）〜（４）の成形方法によるフィルムを製造する場合の成形機の温度は、通常、１２０〜３００℃、好ましくは１５０〜２６０℃程度である。
更に、上記（２）の成形方法によりフィルムを製造する場合において、第６発明で前記した理由から，以下の（ａ）又は（ｂ）から選ばれるプロセスを行うことが好ましい。
（ａ）溶融状態の樹脂組成物を押出し、鏡面金属弾性ロールに挟み込んで冷却する。
（ｂ）下記の（ｂ１）又は（ｂ２）のプロセスにおいて、溶融状態の樹脂組成物を含む積層成形物をゴムロールと金属ロールとの間に挟み込んで冷却する。
（ｂ１）溶融した樹脂組成物を内層とし、その片表層面もしくはその両表層面にあらかじめ固体フィルムに成形した異種ポリマーを積層して押出し、積層フィルムの成形後に片表層面もしくは両表層面に積層された異種ポリマーを剥離する。
（ｂ２）溶融した樹脂組成物を内層とし、その片表層面もしくは両表層面に外層として溶融状態の異種ポリマーを積層して押出し、さらにその片表層面もしくはその両表層面にあらかじめ固体フィルムに成形した異種ポリマー（溶融状態の異種ポリマーと同一の樹脂からなる異種ポリマーであっても良く、異なる樹脂からなる異種ポリマーであっても良い）を積層して押出し、積層フィルムの成形後に片表層面もしくはその両表層面に積層された異種ポリマーを剥離する。
前記（ａ）のプロセスにおいて使用する鏡面金属弾性ロールとしては、例えば、日立造船株式会社製のＵＦロールを挙げることができる。
また、前記（ｂ）のプロセスにおいて使用するゴムロールと金属ロールの材質に関しては、本発明の効果を妨げない限り特に限定されず、一般的なフィルム押出成形用の冷却ロールとして使用されるものを使うことができ、例えばゴムロールの材質としては、フッ素ゴム（ＦＰＭ）、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＭ、ＥＰＤＭ）、ウレタンゴム（Ｕ）、シリコンゴム（Ｓｉ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）アクリルゴム（ＡＣＭ。ＡＮＭ）等が挙げられ、金属ロールの材質としては、鉄、ステンレス等が挙げられる。
さらに、前記（ｂ）の（ｂ１）もしくは（ｂ２）のプロセスにおいて用いられる、樹脂組成物の片表層面もしくは両表層面に積層するあらかじめ固体フィルムに成形した異種ポリマーならびに、片表層面もしくは両表層面に積層する溶融状態の異種ポリマー（あらかじめ固体フィルムに成形した異種ポリマーと同一の樹脂からなる異種ポリマーであっても良く、異なる樹脂からなる異種ポリマーであっても良い）としては、溶融状態の樹脂組成物が冷却された後、樹脂組成物と適度に密着しており、且つ容易に剥離出来る樹脂が好ましい。このような樹脂として例えば、高密度ポリエチレン系樹脂、直鎖上低密度ポリエチレン系樹脂、低密度ポリエチレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合系樹脂などのポリエチレン系樹脂や、ポリプロプレン系樹脂が挙げられる。
あらかじめ固体フィルムに成形した異種ポリマーのフィルム、および樹脂組成物の片表層面もしくは両表層面に外層として積層される溶融状態の異種ポリマーの厚みとしては、５０〜５００μｍの範囲であり、樹脂組成物からなるフィルムの表面平滑性を高めるために適宜選択できるが、一般的には８０〜２００μｍの範囲が好ましい。
あらかじめ固体フィルムに成形した異種ポリマーのフィルム、および樹脂組成物の片表層面もしくは両表層面に外層として積層される溶融状態の異種ポリマーの厚みが５０μｍ未満である場合には、ロールの表面の凹凸が溶融状態の樹脂組成物に転写されるのを防止する効果に乏しく、５００μｍを超えた場合には、ロールの表面の凹凸が溶融状態の樹脂組成物に転写されるのを防止する効果は有するが、製造された積層体をロール状に巻いて製造する方法においては樹脂組成物からなるフィルムにシワが入ったりする恐れがある。
樹脂組成物からなるフィルムの厚みについては特に限定されないが、１０〜３００μｍの範囲が好ましい。
（フィルムの加熱延伸処理）
以上のように成形した樹脂組成物のフィルムに対しては、更に加熱延伸処理を行うこともできる。この操作により、フィルムの位相差を自在に制御することができる。
延伸は１１０〜１６０℃の範囲内の温度で行い、延伸の倍率は１．１〜５．０倍程度の範囲内が好ましい。１１０℃未満の温度で延伸を行うとフィルムが破断する恐れがある。１６０℃を超える温度で延伸を行うとフィルムが溶融する恐れがある。延伸倍率が１．１倍未満では位相差が十分に生じない恐れがあり、延伸倍率が５倍を超えるとフィルムの破断を生じる恐れがある。
〔位相差フィルム〕
本発明の位相差フィルムは、上記した本発明の樹脂組成物を用い、上記した位相差フィルムの製造方法によって製造される。
従って、本発明の位相差フィルムは、以下のいずれかの手段により、特定値の位相差を示すように自在に調整される。
（１）本発明の樹脂組成物における（Ａ）及び（Ｃ）、又は（Ａ）〜（Ｃ）の各成分の混合比を調節すること。
（２）本発明の樹脂組成物における（Ａ）及び（Ｃ）、又は（Ａ）〜（Ｃ）の各成分の種類の組み合わせを選択すること。
（３）本発明の樹脂組成物を用いて成形されたフィルム（これ自体が位相差フィルムであるが）の加熱延伸処理を行い、その際の延伸倍率を調節すること。
（４）押出加工時の温度、吐出量、冷却ロールの温度、又はダイから冷却ロールまでの距離であるエアーギャップから選ばれる１以上パラメーターの調整によって位相差を制御すること。
（５）フィルム厚みによって位相差を制御すること。
又、本発明の位相差フィルムは、その構成材料である樹脂組成物の特性にもとづき、フィルム一枚で光の波長が短いほどフィルムにおける位相差が小さく、波長が長いほどフィルムにおける位相差が大きいという優れた特性を示す。より具体的には、５８７．５ｎｍの波長の光に対する位相差をГ（５８７．５）とし、４４６．４ｎｍの波長の光に対する位相差をГ（４４６．４）とし、７４６．６ｎｍの波長の光に対する位相差をГ（７４６．６）とした場合に、位相差フィルムにおけるГ（４４６．４）／Г（５８７．５）が０．９８以下であると共に、Г（７４６．６）／Г（５８７．５）が１．０３以上である。
【実施例】
【０００５】
以下の実施例及び比較例で用いる材料について、（Ａ）成分であるものについては「Ａ−１」、「Ａ−２」、「Ａ−３」等の符号を付与し、（Ａ）成分の比較用成分であるものについては「ａ−１」等の符号を付与した。同様に（Ｂ）成分であるもの、（Ｃ）成分であるものについても「Ｂ−１」、「Ｃ−１」等の符号を付与した。
［実施例１］
（樹脂組成物の調製）
セルロースエステル樹脂（Ａ−１）（イーストマン社製  ＣＡＰ−４８２−２０、プロピオネート含量４６重量％、数平均分子量  ７５０００）８７重量％、可塑剤（Ｂ−１）（大八化学工業社製リン酸トリクレジル、商品名ＴＣＰ、溶解度パラメーター  １０．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）１０重量％、及び、ソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ−１）（新日本理化製１，３：２，４−Ｄｉｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ  ｓｏｒｂｉｔｏｌ、商品名ＧｅｌＡｌｌ  Ｄ）３重量％からなる配合物をシリンダー温度とダイ温度を２３０℃に設定した二軸混練機でペレット化し、樹脂組成物を得た。
（フィルム成形）
上記の方法で得た樹脂組成物ペレットを４０ｍｍ幅のフラットダイを備えた単層押出機（シリンダー温度、ダイ温度とも２３０℃に設定）で溶融押出しした。溶融押出しする際に、フラットダイより押出された樹脂組成物の溶融物を内層とし、その両表面層を厚さ１００μｍのあらかじめ成形されたポリプロピレンフィルムで挟み込んで、ゴムロールと金属ロールからなる２本のロールでニップして冷却し積層フィルムを得た。そして、積層フィルムから、ポリプロピレンフィルムを剥離し、厚さ１７０μｍの樹脂組成物からなるフィルムを得た。
得られた樹脂組成物からなるフィルムは表面平滑性ならびに透明性に非常に優れるものであった。
（位相差フィルムの作製）
次に、上記の方法で製造されたフィルムを幅方向に１２０℃で２倍に一軸延伸して、厚さ１２０μｍの位相差フィルムを作製した。
（位相差フィルムの測定）
上記の位相差フィルムについて、位相差測定装置（王子計測器社製：ＫＯＢＲＡ―ＷＲ）を用いて入射角０°と４０°で長さ方向と幅方向の位相差（Г）の波長依存性を測定した。さらに、得られた各波長の位相差の５８７．５ｎｍの位相差（Г０）に対する比率（Г／Г０）を計算した。その結果を表１に示す。
【表１】
2009142329.tif 000002
［実施例２］
（樹脂組成物の調製）
セルロースエステル樹脂（Ａ−２）（イーストマン社製  ＣＡＢ−３８１−２０、ブチレート含量３７重量％、数平均分子量  ７００００）８９．５重量％、可塑剤（Ｂ−１）（大八化学工業社製リン酸トリクレジル、商品名ＴＣＰ、溶解度パラメーター  １０．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）１０重量％、ソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ−２）（新日本理化製１，３：２，４−Ｄｉ−（ｐ−ｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ）ｓｏｒｂｉｔｏｌ、商品名ＧｅｌＡｌｌ  ＭＤ）０．５重量％からなる配合物をシリンダー温度とダイ温度を２３０℃に設定した二軸混練機でペレット化し、樹脂組成物を得た。
（フィルム成形）
上記の方法で得た樹脂組成物ペレットを４０ｍｍ幅のフラットダイを備えた三層押出機（いずれも、シリンダー温度、ダイ温度とも２３０℃に設定）の内層とし、両表層面をポリプロピレン樹脂とする層構成で、三層構造で溶融押出した。三層構造で溶融押出する際に、フラットダイより押出された三層構造の溶融物を内層とし、その両表面層を厚さ１００μｍのあらかじめ成形された直鎖状低密度ポリエチレン（密度０．９４ｇ／ｃｍ３）フィルムで挟み込んで、ゴムロールと金属ロールからなる２本のロールでニップして冷却し積層フィルムを得た。
積層フィルムから、ポリプロピレンフィルムと直鎖状低密度ポリエチレンからなる両表層面を剥離し、厚さ１１０μｍの樹脂組成物からなるフィルムを得た。
得られた樹脂組成物からなるフィルムは表面平滑性ならびに透明性に非常に優れるものであった。
（位相差フィルムの作製）
次に、上記の方法で製造されたフィルムを幅方向に１２０℃で２倍に一軸延伸して厚さ８０μｍの位相差フィルムを作製した。
（位相差フィルムの測定）
上記の位相差フィルムについて、位相差測定装置（王子計測器社製：ＫＯＢＲＡ―ＷＲ）を用いて、入射角０°と４０°で長さ方向と幅方向の位相差（Г）の波長依存性を測定した。さらに得られた各波長の位相差の５８７．５ｎｍの位相差（Г０）に対する比率（Г／Г０）を計算した。その結果を表２に示す。
【表２】
2009142329.tif 000003
［実施例３］
（樹脂組成物の調製）
セルロースエステル樹脂（Ａ−１）（イーストマン社製  ＣＡＰ−４８２−２０、プロピオネート含量４６重量％、数平均分子量  ７５０００）９４重量％、可塑剤（Ｂ−１）（大八化学工業社製リン酸トリクレジル、商品名ＴＣＰ、溶解度パラメーター  １０．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）３重量％及び、ソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ−１）（新日本理化製１，３：２，４−Ｄｉｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ  ｓｏｒｂｉｔｏｌ、商品名ＧｅｌＡｌｌ  Ｄ）３重量％からなる配合物をシリンダー温度とダイ温度を２３０℃に設定した二軸混練機でペレット化し、樹脂組成物を得た。
（フィルム成形）
上記の方法で得た樹脂組成物ペレットを４０ｍｍ幅のフラットダイを備えた層押出機（シリンダー温度、ダイ温度とも２３０℃に設定）で溶融押出し、シリコーンゴムロールに鏡面金属スリーブを被覆した鏡面金属弾性ロールと金属ロールからなる２本のロールでニップして冷却し、厚さ１７０μｍの樹脂組成物からなるフィルムを得た。得られた樹脂組成物からなるフィルムは表面平滑性ならびに透明性に非常に優れるものであった。
（位相差フィルムの作製）
次に、上記の方法で製造されたフィルムを幅方向に１３０℃で２倍に一軸延伸して、厚さ１２０μｍの位相差フィルムを作製した。
（位相差フィルムの測定）
上記の位相差フィルムについて、位相差測定装置（王子計測器社製：ＫＯＢＲＡ―ＷＲ）を用いて入射角０°で長さ方向と幅方向の５８７．５ｎｍの位相差（Г（５８７．５））、４４６．４ｎｍの位相差（Г（４４６．４））及び、７４６．６ｎｍの位相差（Г（７４６．６））を測定し、その値からГ（４４６．４）／Г（５８７．５）及び、Г（７４６．６）／Г（５８７．５）の値を求めた。その結果を表３に示す。
【表３】
2009142329.tif 000004
得られた樹脂組成物からなるフィルムは表面平滑性ならびに透明性に非常に優れるものであった。
［比較例１］
（樹脂組成物の調製）
セルロースエステル樹脂（ａ−１）（イーストマン社製  ＣＡＢ−３８１−２、ブチレート含量３７重量％、数平均分子量  ４００００）８７重量％、可塑剤（Ｂ−１）（大八化学工業社製リン酸トリクレジル、商品名ＴＣＰ、溶解度パラメーター  １０．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）１０重量％、及び、ソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ−１）（新日本理化製１，３：２，４−Ｄｉｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ  ｓｏｒｂｉｔｏｌ、商品名ＧｅｌＡｌｌ  Ｄ）３重量％からなる配合物をシリンダー温度とダイ温度を２３０℃に設定した二軸混練機でペレット化し、樹脂組成物を得た。
（フィルム成形）
上記の方法で得た樹脂組成物ペレットを４０ｍｍ幅のフラットダイを備えた単層押出機（シリンダー温度、ダイ温度とも２３０℃に設定）で溶融押出し、シリコーンゴムロールに鏡面金属スリーブを被覆した鏡面金属弾性ロールと金属ロールからなる２本のロールでニップして冷却してフィルムを作製する際に、ダイから押出された樹脂組成物の溶融物が冷却ロール上で安定して製膜できず、表面平滑性や透明性に劣るフィルムであったことから、位相差フィルムの作製、位相差フィルムの測定は行わなかった。
［実施例１〜３の評価］
実施例１〜３から明らかなように、本発明の組成物から製造された位相差フィルムは、光の波長が短いほど位相差が小さく、光の波長が長いほど位相差が大きいという特性を有する。従って、１枚のフィルムで広帯域１／４λ波長板に求められる特性を発現できる、優れた位相差フィルムである。
［実施例４〜１１、比較例２〜６］
（樹脂組成物の調製）
表４−１〜表４−３に示した配合物を、内容積６０ｃｃのインターナルミキサー（東洋精機製作所社製、ラボプラストミル）にて２４０℃、回転数３０ｒｐｍで１０分間混合し組成物を得た。
（フィルム成形）
上記の方法で得た組成物を２４０℃に加熱した圧縮成形機にてフィルムに成形した。得られたフィルムの厚みを「延伸前のフィルムの厚み  μｍ」として表４に示す。
なお、比較例６については得られたフィルムが不透明であったため、以降の位相差フィルムの作製、位相差フィルムの測定は実施しなかった。
（位相差フィルムの作製）
次に、上記の方法で得られたフィルムを表４に記載した温度、延伸倍率で幅方向に一軸延伸して位相差フィルムを作製した。得られたフィルムの厚みを「フィルムの厚み（延伸後）  μｍ」として、表４に示す。
（位相差フィルムの測定）
上記の位相差フィルムについて、位相差測定装置（王子計測器社製：ＫＯＢＲＡ―ＷＲ）を用いて入射角０°で長さ方向と幅方向の５８７．５ｎｍの位相差（Г（５８７．５））、４４６．４ｎｍの位相差（Г（４４６．４））及び、７４６．６ｎｍの位相差（Г（７４６．６））を測定し、その値からГ（４４６．４）／Г（５８７．５）及び、Г（７４６．６）／Г（５８７．５）の値を求めた。その結果を表４−１〜表４−３に示す。
【表４−１】
2009142329.tif 000005
【表４−２】
2009142329.tif 000006
【表４−３】
2009142329.tif 000007
以上の表４−１〜表４−３において表中の符号表記の意味は次の通りである。
Ａ−１：ＣＡＰ４８２−２０（イーストマン社製セルロースアセテートプロピーネート樹脂、プロピオネート含量４６重量％、数平均分子量７５，０００）
Ｃ−１：ＧｅｌＡｌｌ  Ｄ（新日本理化製１，３：２，４−Ｄｉｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ  ｓｏｒｂｉｔｏｌ）
Ｃ−２：ＧｅｌＡｌｌ  ＭＤ（新日本理化製１，３：２，４−Ｄｉ−（ｐ−ｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ）ｓｏｒｂｉｔｏｌ）
Ｃ−３：Ｍｉｌｌａｄ  ３９８８（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製１，３：２，４−ｂｉｓ−（３，４−ｄｉ−ｍｅｔｈｙｌｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ）ｓｏｒｂｉｔｏｌ）
Ｂ−１：ＴＣＰ（大八化学工業社製リン酸トリクレジル、溶解度パラメーター１０．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）
Ｂ−２：ＤＥＰ（大八化学工業社製フタル酸ジエチル、溶解度パラメーター１０．１（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）
［実施例１２、比較例７］
表５に示す配合物とした以外は実施例４と同様に評価した。結果を表５に示す。
【表５】
2009142329.tif 000008
以上の表５において表中の符号表記の意味は次の通りである。
Ａ−３：ＣＡＢ１７１−１５（イーストマン社製セルロースアセテートブチレート樹脂、ブチレート含量１７重量％、数平均分子量６５，０００）
Ｃ−１：ＧｅｌＡｌｌ  Ｄ（新日本理化製１，３：２，４−Ｄｉｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ  ｓｏｒｂｉｔｏｌ）
Ｂ−１：ＴＣＰ（大八化学工業社製リン酸トリクレジル、溶解度パラメーター１０．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）
［実施例１３、比較例８］
表６に示した配合物とした以外は実施例４と同様に評価した。結果を表６に示す。
【表６】
2009142329.tif 000009
以上の表６において表中の符号表記の意味は次の通りである。
Ａ−４：ＣＡＢ５００−５（イーストマン社製セルロースアセテートブチレート樹脂、ブチレート含量５１重量％、数平均分子量５７，０００）
Ｃ−１：ＧｅｌＡｌｌ  Ｄ（新日本理化製１，３：２，４−Ｄｉｂｅｎｚｙｌｉｄｅｎｅ  ｓｏｒｂｉｔｏｌ）
Ｂ−１：ＴＣＰ（大八化学工業社製リン酸トリクレジル、溶解度パラメーター１０．２（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）
［実施例４〜１３の評価］
実施例４〜１３から明らかなように、本発明の組成物から製造された位相差フィルムは、比較例に比べて位相差が大きく、光の波長が短いほど位相差が小さく、光の波長が長いほど位相差が大きいという特性も高い。
【産業上の利用可能性】
【０００６】
本発明によって、複屈折の値を容易にかつ自在に調節できる樹脂組成物と、位相差を容易にかつ自在に調節できる位相差フィルムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月8日(2010.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のセルロースエステル樹脂（Ａ）に対して０．０１〜１０重量％のソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）を混合してなり、溶融押し出し成膜による位相差フィルムの製造に用いるものである樹脂組成物。
（Ａ）：プロピオネート含量が１０重量％を超えるセルロースアセテートプロピオネート樹脂又はブチレート含量が１０重量％を超えるセルロースアセテートブチレート樹脂であって、数平均分子量が５００００を超えるもの。
【請求項２】
下記のセルロースエステル樹脂（Ａ）に対して１〜２０重量％の下記可塑剤（Ｂ）及び０．０１〜１０重量％のソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）を混合してなり、溶融押し出し成膜による位相差フィルムの製造に用いるものである樹脂組成物。
（Ａ）：プロピオネート含量が１０重量％を超えるセルロースアセテートプロピオネート樹脂又はブチレート含量が１０重量％を超えるセルロースアセテートブチレート樹脂であって、数平均分子量が５００００を超えるもの。
（Ｂ）：スモール（Ｓｍａｌｌ）の方法に従って計算した溶解度パラメーターの値が９．３〔（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２〕を超える可塑剤。
【請求項３】
前記可塑剤（Ｂ）がリン酸エステルであり、又は炭素数７以下のアルコールとフタル酸が縮合したフタル酸エステルである請求の範囲２項に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記ソルビトールとアルデヒド化合物との縮合物（Ｃ）の前記セルロースエステル樹脂（Ａ）に対する混合量が０．１重量％以上で５重量％未満である請求の範囲１項〜３項のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求の範囲１項〜４項のいずれかに記載の樹脂組成物を用いて、下記の成形方法によりフィルムを製造する位相差フィルムの製造方法。
（２）フラットダイを用いて、溶融押し出しによりフィルムに成形する方法。
【請求項６】
前記（２）の成形方法によりフィルムを製造する場合において、以下の（ａ）又は（ｂ）から選ばれるプロセスを行う請求の範囲５項に記載の位相差フィルムの製造方法。
（ａ）溶融状態の樹脂組成物を押出し、鏡面金属弾性ロールに挟み込んで冷却する。
（ｂ）下記の（ｂ１）又は（ｂ２）のプロセスにおいて、溶融状態の樹脂組成物を含む積層成形物をゴムロールと金属ロールとの間に挟み込んで冷却する。
（ｂ１）溶融した樹脂組成物を内層とし、その片表層面もしくはその両表層面にあらかじめ固体フィルムに成形した異種ポリマーを積層して押出し、積層フィルムの成形後に片表層面もしくは両表層面に積層された異種ポリマーを剥離する。
（ｂ２）溶融した樹脂組成物を内層とし、その片表層面もしくは両表層面に外層として溶融状態の異種ポリマーを積層して押出し、さらにその片表層面もしくはその両表層面にあらかじめ固体フィルムに成形した異種ポリマー（溶融状態の異種ポリマーと同一の樹脂からなる異種ポリマーであっても良く、異なる樹脂からなる異種ポリマーであっても良い）を積層して押出し、積層フィルムの成形後に片表層面もしくはその両表層面に積層された異種ポリマーを剥離する。
【請求項７】
前記樹脂組成物のフィルムに対して更に加熱延伸処理を行う請求の範囲５項又は６項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項８】
請求の範囲５項〜７項のいずれかに記載した位相差フィルムの製造方法により製造されたものである位相差フィルム。
【請求項９】
前記位相差フィルムが以下のいずれかの手段により特定値の位相差を示すように調整されたものである請求の範囲８項に記載の位相差フィルム。
（１）前記樹脂組成物における（Ａ）及び（Ｃ）、又は（Ａ）〜（Ｃ）の各成分の混合比を調節すること。
（２）前記樹脂組成物における（Ａ）及び（Ｃ）、又は（Ａ）〜（Ｃ）の各成分の種類の組み合わせを選択すること。
（３）前記樹脂組成物のフィルムの成形後における加熱延伸処理の延伸倍率を調節すること。
（４）押出加工時の温度、吐出量、冷却ロールの温度、又はダイから冷却ロールまでの距離であるエアーギャップから選ばれる１以上パラメーターの調整によって位相差を制御すること。
（５）フィルム厚みによって位相差を制御すること。
【請求項１０】
５８７．５ｎｍの波長の光に対する位相差をΓ（５８７．５）とし、４４６．４ｎｍの波長の光に対する位相差をΓ（４４６．４）とし、７４６．６ｎｍの波長の光に対する位相差をΓ（７４６．６）とした場合に、前記位相差フィルムにおけるΓ（４４６．４）／Γ（５８７．５）が０．９８以下であると共に、Γ（７４６．６）／Γ（５８７．５）が１．０３以上である請求の範囲８項又は９項に記載の位相差フィルム。
【国際調査報告】
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