(57)【要約】  弾性部材を半径方向に大きくせずに捩り剛性を大きくできる捩り振動減衰装置を提供する。捩り振動減衰装置（１）は、同一軸線上に設けられたボス部材（５）およびディスクプレート（７，８）と、ボス部材（５）とディスクプレート（７，８）との間に設けられ、ボス部材（５）の回転方向に弾性変形可能な弾性部材（４）と、ボス部材（５）と同一軸線上に設けられ、ボス部材（５）と一体回転するカム部材（６）と、カム部材（６）のカム面（６ａ）に接触し、ボス部材（５）とディスクプレート（７，８）との間で回転トルクを伝達するトルク伝達部材（１９）と、トルク伝達部材（１９）と弾性部材（４）との間に設けられ、弾性部材（４）の一端部（４ａ）を保持し、トルク伝達部材（１９）に接触する接触面（１６ａ）を有するソケット部材（１６）と、を備える。トルク伝達部材（１９）は、カム部材（６）の回転に伴ってその全体がボス部材（５）の径方向に往復移動自在に設けられ、ボス部材（５）の径方向外方への移動時に弾性部材（４）を回転方向に弾性的に圧縮する。
2013140562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の回転部材（５）と、
前記第１の回転部材（５）と同一軸線上に設けられた第２の回転部材（７，８）と、
前記第１の回転部材（５）と前記第２の回転部材（７，８）との間に設けられ、前記第１の回転部材（５）の回転方向に弾性変形可能な弾性部材（４）と、
前記第１の回転部材（５）と同一軸線上に設けられ、前記第１の回転部材（５）と一体回転し、前記回転方向に沿って径が変化するカム面（６ａ）を有する、カム部材（６）と、
前記カム面（６ａ）に接触し、前記第１の回転部材（５）と前記第２の回転部材（７，８）との間で回転トルクを伝達するトルク伝達部材（１９）と、
前記トルク伝達部材（１９）と前記弾性部材（４）との間に設けられ、前記弾性部材（４）の前記トルク伝達部材（１９）側の端部（４ａ）を保持し、前記トルク伝達部材（１９）に接触する接触面（１６ａ）を有するソケット部材（１６）と、を備え、
前記トルク伝達部材（１９）は、前記カム部材（６）の回転に伴ってその全体が前記第１の回転部材（５）の径方向に往復移動自在に設けられ、前記第１の回転部材（５）の径方向外方への移動時に前記弾性部材（４）を前記回転方向に弾性的に圧縮する、捩り振動減衰装置（１）。
【請求項２】
前記第２の回転部材（７，８）には、前記トルク伝達部材（１９）を前記径方向に導くガイド部（２０）が設けられている、請求項１に記載の捩り振動減衰装置（１）。
【請求項３】
前記接触面（１６ａ）は、前記径方向に対して傾斜する、請求項１または請求項２に記載の捩り振動減衰装置（１）。
【請求項４】
前記弾性部材（４）の前記トルク伝達部材（１９）から離れる側の端部を保持する保持部材（１７）を備え、
前記ソケット部材（１６）は、前記トルク伝達部材（１９）が前記径方向外方に移動するに従って、前記回転方向に沿って前記保持部材（１７）に近接する方向に移動する、請求項１から請求項３のいずれかに記載の捩り振動減衰装置（１）。
【請求項５】
前記トルク伝達部材（１９）は、略円柱状の外形を有する、請求項１から請求項４のいずれかに記載の捩り振動減衰装置（１）。
【請求項６】
前記トルク伝達部材（１９）は、軸部（１９０）と、前記軸部（１９０）に対し回転自在に設けられ、前記カム面（６ａ）に接触する第１の回転体（１９１）と、前記軸部（１９０）に対し回転自在に設けられ、前記接触面（１６ａ）に接触する第２の回転体（１９２）と、を含み、
前記第１の回転体（１９１）は、前記第２の回転体（１９２）の外径よりも小さい外径を有する、請求項５に記載の捩り振動減衰装置（１）。
【請求項７】
前記トルク伝達部材（１９）は、円筒状の外周面を有する本体（１９６）と、前記外周面を被覆する被覆部（１９８）とを含み、
前記被覆部（１９８）は、前記本体（１９６）の形成材料よりも小さい摩擦係数を有する材料により形成されている、請求項５に記載の捩り振動減衰装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捩り振動減衰装置に関し、特に、第１の回転部材と第２の回転部材との間で回転トルクが伝達されるように第１の回転部材と第２の回転部材とをトルク伝達部材および弾性部材を介して相対回転自在に連結した捩り振動減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から内燃機関や電動モータ等の駆動源と車輪等とを減速機等を有する駆動伝達系を介して連結し、駆動源から駆動伝達系を介して車輪に動力を伝達している。ところが、駆動源に連結される駆動伝達系は、例えば、内燃機関のトルク変動による回転変動を起振源とした捩り振動によってジャラ音やこもり音を発生する。【０００３】
ジャラ音とは、内燃機関のトルク変動による回転変動を起振源とした捩り振動によって変速歯車組の空転歯車対が衝突して生じるジャラジャラという異音のことである。また、こもり音は、内燃機関のトルク変動を起振力とする駆動伝達系の捩り共振による振動によって車室内に発生する異音のことであり、駆動伝達系の捩れ共振は、例えば、定常域に存在する。【０００４】
従来から内燃機関や電動モータ等の駆動源と車輪等とを連結して駆動源からの回転トルクを伝達するとともに、駆動源と変速歯車組を有する駆動伝達系との間の捩り振動を吸収する捩り振動減衰装置が知られている（例えば、国際公開第２０１１／０６７８１５号（特許文献１）参照）。【０００５】
この捩り振動減衰装置は、外周部にカム面を有し、カム面の曲率が円周方向に沿って変化するように構成されたカム部と、カム部と同一軸線上に設けられ、カム部に対して相対回転自在なディスクプレートと、カム部とディスクプレートとの間に設けられ、カム部とディスクプレートとが相対回転した時に弾性変形する弾性部材とを備えている。【０００６】
また、この捩り振動減衰装置は、一端部がカム部のカム面に接触するとともに他端部が弾性部材に付勢され、カム部とディスクプレートとが相対回転したときに、ディスクプレートに設けられた回動軸を中心に回動して弾性部材を弾性変形させることにより、カム部とディスクプレートとの間で回転トルクを伝達するアーム部材を備えている。【０００７】
この捩り振動減衰装置にあっては、カム部の回転に伴ってアーム部材を揺動して弾性部材を弾性変形させることにより、カム部とディスクプレートとの捩れ角の範囲を広角化することができる。このため、カム部とディスクプレートとの捩り剛性を全体的に低くすることができ、ジャラ音やこもり音を十分に減衰して振動の減衰性能を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０６７８１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
国際公開第２０１１／０６７８１５号（特許文献１）に記載の捩り振動減衰装置にあっては、カム部とディスクプレートとの間で回転トルクを伝達するトルク伝達部材として、ディスクプレートに設けられた回動軸を中心に回動可能なアーム部材が用いられている。捩り振動減衰装置の内部にアーム部材を収容する必要があるため、ディスクプレートの円周方向における弾性部材の延在長さが制限され、円周方向における弾性部材の弾性変形量が制限される。このため、弾性部材から円周方向に大きな反力を受けることができず、捩り振動減衰装置が大きな捩り剛性を発生させ難く、未だ改善の余地がある。【００１０】
また、弾性部材の剛性を大きくして捩り振動減衰装置の捩り剛性を大きくするためには、弾性部材を半径方向に大きくすることが考えられるが、この場合には、半径方向に大きい弾性部材をディスクプレートに取付けるために、ディスクプレートが半径方向に大型化してしまう。したがって、捩り振動減衰装置が大型化してしまうという問題が発生する。【００１１】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、弾性部材を半径方向に大きくすることなく、捩り剛性を大きくすることができる捩り振動減衰装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る捩り振動減衰装置は、第１の回転部材と、第２の回転部材と、弾性部材と、カム部材と、トルク伝達部材と、ソケット部材と、を備える。第１の回転部材と第２の回転部材とは、同一軸線上に設けられている。弾性部材は、第１の回転部材と第２の回転部材との間に設けられている。弾性部材は、第１の回転部材の回転方向に弾性変形可能である。カム部材は、第１の回転部材と同一軸線上に設けられている。カム部材は、第１の回転部材と一体回転する。カム部材は、第１の回転部材の回転方向に沿って径が変化するカム面を有する。トルク伝達部材は、カム面に接触し、第１の回転部材と第２の回転部材との間で回転トルクを伝達する。ソケット部材は、トルク伝達部材と弾性部材との間に設けられている。ソケット部材は、弾性部材のトルク伝達部材側の端部を保持する。ソケット部材は、トルク伝達部材に接触する接触面を有する。トルク伝達部材は、カム部材の回転に伴ってその全体が第１の回転部材の径方向に往復移動自在に設けられている。トルク伝達部材は、第１の回転部材の径方向外方への移動時に弾性部材を回転方向に弾性的に圧縮する。【００１３】
上記捩り振動減衰装置において好ましくは、第２の回転部材には、トルク伝達部材を径方向に導くガイド部が設けられている。【００１４】
上記捩り振動減衰装置において好ましくは、ソケット部材の接触面は、第１の回転部材の径方向に対して傾斜する。【００１５】
上記捩り振動減衰装置において好ましくは、弾性部材のトルク伝達部材から離れる側の端部を保持する保持部材を備え、ソケット部材は、トルク伝達部材が径方向外方に移動するに従って、回転方向に沿って保持部材に近接する方向に移動する。【００１６】
上記捩り振動減衰装置において好ましくは、トルク伝達部材は、略円柱状の外形を有する。【００１７】
上記捩り振動減衰装置において好ましくは、トルク伝達部材は、軸部と、軸部に対し回転自在に設けられ、カム面に接触する第１の回転体と、軸部に対し回転自在に設けられ、接触面に接触する第２の回転体と、を含み、第１の回転体は、第２の回転体の外径よりも小さい外径を有する。【００１８】
上記捩り振動減衰装置において好ましくは、トルク伝達部材は、円筒状の外周面を有する本体と、外周面を被覆する被覆部とを含み、被覆部は、本体の形成材料よりも小さい摩擦係数を有する材料により形成されている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の捩り振動減衰装置によると、弾性部材を半径方向に大きくすることなく、捩り剛性を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態に係る捩り振動減衰装置の正面図である。
【図２】図１中に示すＩＩ−ＩＩ線に沿う捩り振動減衰装置の断面図である。
【図３】捩り振動減衰装置の図２のＢ方向矢視断面図である。
【図４】捩り振動減衰装置の図２のＣ方向矢視断面図である。
【図５】トルク伝達装置の一例の構成を示す側面図である。
【図６】トルク伝達装置の他の例の構成を示す側面図である。
【図７】トルク伝達装置のさらに他の例の構成を示す側面図である。
【図８】ディスクプレートに対するカム部材の捩れ角が＋３０°のときの捩り振動減衰装置の正面図である。
【図９】ディスクプレートに対するカム部材の捩れ角が＋７０°のときの捩り振動減衰装置の正面図である。
【図１０】ディスクプレートに対するカム部材の捩れ角が＋９０°のときの捩り振動減衰装置の正面図である。
【図１１】ディスクプレートに対するカム部材の捩れ角が−４５°のときの捩り振動減衰装置の正面図である。
【図１２】捩り振動減衰装置の捩れ角とトルクとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において、同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係る捩り振動減衰装置１の正面図である。図２は、図１中に示すＩＩ−ＩＩ線に沿う捩り振動減衰装置１の断面図である。図３は、捩り振動減衰装置１の図２のＢ方向矢視断面図である。図４は、捩り振動減衰装置１の図２のＣ方向矢視断面図である。まず、図１〜４を参照して、本発明に係る捩り振動減衰装置１の構成を説明する。
【００２３】
図１、２に示すように、捩り振動減衰装置１は、駆動側回転部材３と、被駆動側回転部材２と、弾性部材としての一対のコイルスプリング４とを備えている。駆動側回転部材３には、駆動源である図示しない内燃機関からの回転トルクが入力される。被駆動側回転部材２は、駆動側回転部材３に入力された回転トルクを図示しない駆動伝達系の変速機に伝達する。駆動側回転部材３と被駆動側回転部材２とは、同一軸線上に設けられている。コイルスプリング４は、駆動側回転部材３と被駆動側回転部材２との間に設けられている。コイルスプリング４は、駆動側回転部材３と被駆動側回転部材２とが相対回転するとき、駆動側回転部材３と被駆動側回転部材２との回転方向に圧縮されるように弾性変形する。
【００２４】
被駆動側回転部材２は、第１の回転部材としてのボス部材５と、カム部材６とを含んで構成される。ボス部材５は、駆動伝達系の変速機の入力軸２１の外周部にスプライン嵌合される。カム部材６は、ボス部材５の外周部にボス部材５と同一軸線上に設けられ、ボス部材５と一体回転する。ボス部材５とカム部材６とは、一体的に成形されてもよい。または、ボス部材５とカム部材６とを別体に形成し、ボス部材５の外周部およびカム部材６の内周部にスプライン部をそれぞれ形成し、ボス部材５とカム部材６とをスプライン嵌合してもよい。
【００２５】
駆動側回転部材３は、第２の回転部材としての一対のディスクプレート７、８と、クラッチディスク１０とを含んで構成される。ディスクプレート７、８は、ボス部材５と同一軸線上に設けられており、ボス部材５の軸線方向両側に配置されている。ディスクプレート７、８は、軸線方向に所定間隔を隔ててピン９および連結軸１８によって互いに固定され、簡単な構成によって一体化されている。ディスクプレート７、８の中心部には円状の中心孔７ａ、８ａ（図２参照）が形成されており、ボス部材５はこの中心孔７ａ、８ａに収納されている。
【００２６】
ピン９および連結軸１８は、ディスクプレート７、８に橋架されており、軸線方向両端部が大径に形成されることにより、ディスクプレート７、８に抜け止め係止されている。ディスクプレート７、８は、連結軸１８およびピン９によって一体化されることで一体回転するようになっている。
【００２７】
クラッチディスク１０は、ディスクプレート７の半径方向外方に設けられており、クッショニングプレート１１および摩擦材１２ａ、１２ｂを備えている。クッショニングプレート１１は、厚み方向に波打つリング状の部材から構成されており、ピン９によってディスクプレート７、８に固定されている。
【００２８】
摩擦材１２ａ、１２ｂは、クッショニングプレート１１の両面にリベット１３によって固定されている。この摩擦材１２ａ、１２ｂは、内燃機関のクランクシャフトに固定された図示しないフライホイールとフライホイールにボルト固定されたクラッチカバーのプレッシャプレートとの間に位置している。
【００２９】
摩擦材１２ａ、１２ｂがプレッシャプレートに押圧されてフライホイールとプレッシャプレートとに摩擦係合することで、内燃機関の回転トルクがディスクプレート７、８に入力される。
【００３０】
図示しないクラッチペダルが踏み込まれると、プレッシャプレートが摩擦材１２ａ、１２ｂを押圧するのを解除し、摩擦材１２ａ、１２ｂがフライホイールから離隔する。このとき、内燃機関の回転トルクはディスクプレート７、８に入力されない。
【００３１】
ディスクプレート７、８にはそれぞれ、一対の収容孔１４、１５が形成されている。収容孔１４、１５は、ディスクプレート７、８の円周方向に離隔して形成されている。この一対の収容孔１４、１５は、ディスクプレート７、８の軸線方向に対向して形成され、それぞれコイルスプリング４を収容する。コイルスプリング４は、ディスクプレート７、８の円周方向に弾性変形可能に設けられている。なお、ディスクプレート７、８とボス部材５との円周方向は、同一軸線上に設けられたディスクプレート７、８とボス部材５との回転方向であり、当然のことながら同一方向である。
【００３２】
この収容孔１４、１５は、ディスクプレート７、８の円周方向に沿って湾曲しており、コイルスプリング４は、自然状態、すなわち、収容孔１４、１５に取付けられる前の状態において、ディスクプレート７、８の円周方向と同方向に湾曲した形状となっている。このため、コイルスプリング４が収容孔１４、１５に収容された状態では、コイルスプリング４は湾曲している。収容孔１４、１５は、コイルスプリング４の外周側においてプレスによって打ち抜かれており、ディスクプレート７、８の円周方向両端部が閉止端となっている。
【００３３】
ディスクプレート７、８は、図２〜図４に示すように、収容孔１４、１５の半径方向外方の縁に沿って円周方向に延在する外側支持片１４ｃ、１５ｃおよび収容孔１４の半径方向内方の縁に沿って円周方向に延在する内側支持片１４ｄ、１５ｄを備えている。図２に示すように、外側支持片１４ｃ、１５ｃおよび内側支持片１４ｄ、１５ｄは、ディスクプレート７、８の軸線方向外方に突出している。
【００３４】
コイルスプリング４の円周方向の一端部４ａは、ソケット部材１６によって保持されている。コイルスプリング４の円周方向の他端部は、スプリングシート１７によって保持されている。ソケット部材１６とスプリングシート１７とは、収容孔１４、１５内に収容されている。コイルスプリング４の円周方向両端部は、ソケット部材１６およびスプリングシート１７によって、収容孔１４、１５の円周方向両端部に支持されている。
【００３５】
ソケット部材１６およびスプリングシート１７には、コイルスプリング４に対向する表面に突起が形成されている。この突起は、コイルスプリング４の円周方向両端部の一巻分または二巻分に相当する高さを有する。コイルスプリング４の円周方向両端部をこの突起に挿通し、コイルスプリング４の巻回方向始端と終端とを当該突起に係合させることにより、コイルスプリング４の回転を防止してソケット部材１６およびスプリングシート１７に装着することができるようになっている。
【００３６】
図３、図４に示すように、収容孔１４，１５の円周方向両端部の閉止端は、ソケット部材１６の円周方向端部が当接する当接部１４ａ、１５ａ、および、スプリングシート１７の円周方向端部が当接する当接部１４ｂ、１５ｂを構成する。コイルスプリング４が伸長した状態において、ソケット部材１６の円周方向端部は当接部１４ａ、１５ａに当接し、スプリングシート１７の円周方向端部は当接部１４ｂ、１５ｂに当接する。
【００３７】
ソケット部材１６およびスプリングシート１７は、外側支持片１４ｃ、１５ｃおよび内側支持片１４ｄ、１５ｄとそれぞれ係合し、外側支持片１４ｃ、１５ｃおよび内側支持片１４ｄ、１５ｄによって収容孔１４、１５から抜け出ることが防止される。
【００３８】
ソケット部材１６およびスプリングシート１７の半径方向内端および半径方向外端は、収容孔１４、１５の半径方向内端および半径方向外端の曲面に沿った形状を有する。ソケット部材１６は、コイルスプリング４の弾性変形に伴って収容孔１４、１５に沿って円滑に移動できる形状となっている。
【００３９】
ソケット部材１６とカム部材６の間には、略円柱状の外形を有するトルク伝達部材１９が配置されている。ディスクプレート７、８には、ディスクプレート７、８の半径方向に延びる嵌合孔２０が形成されており、トルク伝達部材１９は、嵌合孔２０の内部に嵌め入れられている。嵌合孔２０の内部にトルク伝達部材１９を収容することにより、トルク伝達部材１９は、簡単な構成によってディスクプレート７、８に支持される。トルク伝達部材１９は、ディスクプレート７、８に形成された嵌合孔２０に係合し、嵌合孔２０の延びるディスクプレート７、８の半径方向にトルク伝達部材１９の全体が往復移動自在に設けられている。
【００４０】
嵌合孔２０は、トルク伝達部材１９をディスクプレート７、８の半径方向に導くガイド部としての機能を有する。嵌合孔２０がガイド部として機能する構成に替えて、たとえばディスクプレート７、８に溝が形成されてもよい。またたとえば、ディスクプレート７、８の表面とトルク伝達部材１９の端部との一方に形成された突起と他方に形成された凹部との係合によって、トルク伝達部材１９をディスクプレート７、８の半径方向に導いてもよい。
【００４１】
図１、図３、図４に示すように、ソケット部材１６には、トルク伝達部材１９の外周面が接触する接触面が形成されている。この接触面は、ディスクプレート７、８の半径方向および円周方向に対して傾斜する、直線状のテーパ面１６ａから構成される。すなわち、本実施の形態のソケット部材１６は、テーパ面１６ａを有するくさび形状に形成されている。トルク伝達部材１９の外周面の一部は、ソケット部材１６のテーパ面１６ａに当接している。トルク伝達部材１９の外周面の他の一部は、カム部材６のカム面６ａに当接している。
【００４２】
本実施の形態では、カム部材６が、円周方向に沿ってカム径が連続的に変化するように構成されたカム面６ａを有している。このカム面６ａの径は、ディスクプレート７、８とカム部材６との捩れ角が最小（捩れ角が略０°）である図１に示す初期位置、すなわち、ディスクプレート７、８とカム部材６とが捩れていない中立位置にあるときにトルク伝達部材１９と接触する部分において、最小である。ディスクプレート７、８とカム部材６との捩れ角が大きくなるに従って、カム面６ａ上のトルク伝達部材１９が接触する位置が変化し、この位置の変化に従ってカム面６ａの径は漸次大きくなる。
【００４３】
本実施の形態のカム部材６は、ディスクプレート７、８の中心軸に対して点対称の形状を有し、ディスクプレート７、８の中心軸を挟んで同一の曲率を有する。ディスクプレート７、８とボス部材５との捩れ角が最小のときに径の小さいカム面６ａにトルク伝達部材１９が当接するように、カム部材６の初期位置が設定されている。カム部材６が初期位置にあるとき、トルク伝達部材１９はディスクプレート７、８の径方向における最内側に配置され、ディスクプレート７、８の円周方向におけるコイルスプリング４の延在長さは最大である。
【００４４】
ソケット部材１６は、トルク伝達部材１９に近接する側のコイルスプリング４の端部である一端部４ａを保持する。保持部材としてのスプリングシート１７は、トルク伝達部材１９から離れる側のコイルスプリング４の端部である他端部を保持する。ソケット部材１６は、トルク伝達部材１９とコイルスプリング４との間に設けられている。
【００４５】
カム部材６が初期位置から回転すると、トルク伝達部材１９の外周面の当接するカム面６ａの位置が変化する。トルク伝達部材１９の当節するカム面６ａの径が大きくなることにより、トルク伝達部材１９は径方向外方に移動する。トルク伝達部材１９が径方向外方へ移動すると、ソケット部材１６がトルク伝達部材１９によって押圧されて、コイルスプリング４の圧縮量が増大する。
【００４６】
ソケット部材１６は、収容孔１４、１５の周縁に沿ってスプリングシート１７に向かって近接する方向に円滑に移動し、コイルスプリング４が圧縮される弾性変形を起こさせる。一方、コイルスプリング４が伸張されるように弾性変形されると、ソケット部材１６は、スプリングシート１７から離隔する方向に円滑に移動する。
【００４７】
図２に示すように、ディスクプレート７、８とカム部材６との間にはヒステリシストルク発生機構２２が介装される。このヒステリシストルク発生機構２２は、環状の摩擦材２３、２４、２５、２６および皿ばね２７を含んで構成されている。
【００４８】
摩擦材２３、２４の表面は、所定の摩擦係数を有する部材から構成されており、カム部材６の軸線方向外周面に接着剤によって固定されている。なお、摩擦材２３、２４にピン等を一体的に設け、このピンをカム部材６の軸線方向外周面に形成されたピン穴に嵌合することにより、摩擦材２３、２４をカム部材６に取付けてもよい。
【００４９】
また、摩擦材２５の表面は、所定の摩擦係数を有する部材から構成されており、ディスクプレート７の内周面に接着剤によって固定されている。なお、摩擦材２５にピン等を一体的に設け、このピンをディスクプレート７の内周面に形成されたピン穴に嵌合することによりディスクプレート７に取付けてもよい。
【００５０】
摩擦材２６は、表面が所定の摩擦係数を有する部材から構成されており、放射方向外周面に複数のピン２６ａが一体的に設けられている。このピン２６ａは、ディスクプレート８の内周面に形成されたピン穴８ｂに嵌合するようになっており、摩擦材２６は、ディスクプレート８の内周面に取付けられる。
【００５１】
皿ばね２７は、円錐形状に形成されており、摩擦材２６とディスクプレート８との間に介装されている。この皿ばね２７は、カム部材６の軸線方向に弾性力を発生させることにより、摩擦材２４と摩擦材２６とを摩擦接触させるとともに、摩擦材２３と摩擦材２５とを摩擦接触させることにより、カム部材６とディスクプレート７、８とを摩擦接触させてカム部材６とディスクプレート７、８との間にヒステリシストルクを発生させるようになっている。
【００５２】
図５は、トルク伝達部材１９の一例の構成を示す側面図である。図５に示す一例のトルク伝達部材１９は、中実円柱状の軸部１９０と、軸部１９０に組み付けられた軸受１９１、１９２、１９３とを有する。軸受１９１、１９２、１９３は、回転中心となる軸線を共通して設けられている。軸受１９１、１９２、１９３は、内輪と外輪と転動体とを含む。軸受１９１、１９２、１９３の内輪は、軸部１９０に固定された円環状の部材である。軸受１９１、１９２、１９３の外輪は、軸部１９０と中心を共有する円環状の部材であり、軸部１９０に対し回転自在に設けられている。軸受１９１、１９２、１９３の転動体は、内輪と外輪との間に回転可能に支持されている。
【００５３】
軸部１９０の延在方向に沿って、軸部１９０の一端から他端へ向かって順に、軸受１９３（１９３ａ）、軸受１９２（１９２ａ）、軸受１９１、軸受１９２（１９２ｂ）、軸受１９３（１９３ｂ）が配置されている。軸受１９３ａ、１９２ａ、１９１、１９２ｂ、１９３ｂは、軸部１９０の延在方向に、互いに間隔を空けて順に並べられている。
【００５４】
軸受１９１の外輪は、カム部材６のカム面６ａに接触し、カム面６ａに対して転動する、第１の回転体としての機能を有する。軸受１９２（１９２ａ、１９２ｂ）の外輪は、ソケット部材１６のテーパ面１６ａに接触し、テーパ面１６ａに対して転動する、第２の回転体としての機能を有する。軸受１９３（１９３ａ、１９３ｂ）の外輪は、ディスクプレート７、８に形成された嵌合孔２０の内周面に接触し、嵌合孔２０の内周面に対して転動する、第３の回転体としての機能を有する。
【００５５】
軸受１９１は、軸受１９２、１９３の外径よりも小さい外径を有する。カム部材６と接触する軸受１９１の外輪は、他の軸受１９２、１９３よりも小径に形成されている。このように軸受１９１の径を規定することで、カム部材６に接触する軸受１９１がソケット部材１６のテーパ面１６ａに接触して軸受１９１の外輪の回転が妨げられることを回避できる。軸受１９１とソケット部材１６との干渉を防止できるので、半径方向に往復移動するトルク伝達部材１９の動作性を向上することができる。
【００５６】
図６は、トルク伝達部材１９の他の例の構成を示す側面図である。図５に示す一例のトルク伝達部材と異なり、図６に示す他の例のトルク伝達部材１９は、軸受１９２ａ、１９２ｂ間に軸受を有しない。図６に示す軸部１９０の外径は、図５に示す軸受１９１の外径と同一であり、軸受１９２、１９３の外径よりも小さい。カム部材６のカム面６ａは、軸受１９２ａと軸受１９２ｂとの間の、軸部１９０の円筒状の外周面に接触し、当該外周面に対して摺動する。
【００５７】
図６に示す構成のトルク伝達部材１９は、軸部１９０の径を軸受１９２、１９３との径よりも小さく規定することで、軸部１９０とソケット部材１６のテーパ面１６ａとの干渉を回避できる。図５に示すトルク伝達部材と比較して、軸受が一つ低減されているので、より低コストなトルク伝達部材１９を提供することができる。
【００５８】
図７は、トルク伝達部材１９のさらに他の例の構成を示す側面図である。図５，６に示すトルク伝達部材と異なり、図７に示す例のトルク伝達部材１９は、軸受を有しない。図７に示すトルク伝達部材１９は、円柱状の本体１９６を有する。本体１９６は、円筒状の外周面を有する。本体１９６の外周面は、被覆部１９８により被覆されている。被覆部１９８は、本体１９６の外周面上にコーティングなどの任意の方法で被覆部１９８の形成材料を設けることにより、形成されている。被覆部１９８は、本体１９６の形成材料よりも小さい摩擦係数を有する材料により形成されている。たとえば、被覆部１９８の形成材料は、摩擦係数の小さい材料であるＤＬＣ（Diamond-like  Carbon）であってもよい。
【００５９】
図７に示すトルク伝達部材１９は、被覆部１９８の形成された外周面において、カム部材６のカム面６ａ、ソケット部材１６のテーパ面１６ａ、および嵌合孔２０の内周面に対して摺動する。トルク伝達部材１９の外周面の全体が摩擦係数が小さく容易に摺動可能な材料により形成されているので、ベアリングを使用する必要なく、トルク伝達部材１９を容易に半径方向に往復移動させることができる。トルク伝達部材１９の外周面の全体が他の部材に対して容易に摺動可能であるので、上述したようなカム部材６に接触する軸受とソケット部材１６との干渉が問題になることもない。
【００６０】
トルク伝達部材１９を、軸受の外周面においてカム部材６のカム面６ａおよびソケット部材１６のテーパ面１６ａと接触する構成にすると、軸受の幅が狭く接触面積が小さいため、軸受とカム部材６との間、軸受とソケット部材１６との間の接触応力が高くなる。これに対し、トルク伝達部材１９を図７に示すスライドピン形状とすれば、トルク伝達部材１９とカム面６ａ、およびトルク伝達部材１９とテーパ面１６ａとの接触する幅を大きくでき、接触面積を大きくできるので、接触応力を低減することができる。
【００６１】
次に、捩り振動減衰装置１の作用を説明する。図８は、ディスクプレート７、８に対するカム部材６の捩れ角が＋３０°のときの捩り振動減衰装置の正面図である。なお、図８および後述する図９、図１０では、ディスクプレート７、８が内燃機関の回転トルクを受けて図１の状態から反時計回転方向（Ｒ２方向）に回転している状態が図示され、説明の便宜上、カム部材６がディスクプレート７、８に対して正側の時計回転方向（Ｒ１方向）に捩れるものとして説明を行う。なお、ディスクプレート７、８に対してカム部材６が正側に捩れるのは、車両の加速時である。
【００６２】
摩擦材１２ａ、１２ｂがプレッシャプレートに押圧されてフライホイールとプレッシャプレートに摩擦係合することで、内燃機関の回転トルクがディスクプレート７、８に入力される。
【００６３】
本実施の形態の捩り振動減衰装置１では、ディスクプレート７、８とカム部材６との相対回転が小さい状態、すなわち、ディスクプレート７、８とカム部材６との捩れ角が０°付近の小さい状態では、図１に示すように、カム部材６が初期位置に位置してボス部材５と一体回転する。このとき、コイルスプリング４から作用する反力によってトルク伝達部材１９がカム部材６を押圧することにより、ディスクプレート７、８とボス部材５との間に設けられたコイルスプリング４を介して、ディスクプレート７、８とボス部材５との間で回転トルクが伝達される。このとき、コイルスプリング４の圧縮量は小さいため、ディスクプレート７、８とボス部材５との捩れ剛性は小さいものとなる。
【００６４】
車両の加速時に、内燃機関のトルク変動による回転変動が小さい場合には、ディスクプレート７、８とボス部材５との間の変動トルクが小さく、ボス部材５がディスクプレート７、８に対して時計回転方向（Ｒ１方向）に相対回転する。
【００６５】
カム部材６は楕円形状のカム面６ａを有し、カム部材６が回転するときのカム面６ａの回転半径は円周方向に変化している。カム部材６とコイルスプリング４との間にトルク伝達部材１９が設けられ、トルク伝達部材１９の外周面はカム部材６のカム面６ａおよびソケット部材１６のテーパ面１６ａに接触する。図１に示す状態から図８に示す状態のように、ディスクプレート７、８とボス部材５との捩れ角が大きくなるにつれてカム部材６がディスクプレート７、８に対しＲ１方向に相対回転すると、トルク伝達部材１９がカム部材６のカム面６ａに押圧されて径方向に沿って移動する。
【００６６】
このときカム部材６は、トルク伝達部材１９に対し、トルク伝達部材１９をソケット部材１６に押し付ける方向の力を作用する。トルク伝達部材１９は、カム部材６のカム面６ａから力を受け、ソケット部材１６のテーパ面１６ａに向かって押圧される。ソケット部材１６は、カム部材６がトルク伝達部材１９を押圧する径方向の力を、コイルスプリング４の延在する方向である円周方向の力に変換する。コイルスプリング４は、トルク伝達部材１９を介してカム部材６によって付勢され、コイルスプリング４は円周方向に弾性的に圧縮される。
【００６７】
このとき、コイルスプリング４の弾性変形量が大きくなるにつれて増大する反力によって、トルク伝達部材１９がカム部材６を押圧する力が増大する。このため、ディスクプレート７、８の回転トルクがコイルスプリング４およびトルク伝達部材１９を介してカム部材６に伝達され、カム部材６と一体にボス部材５が回転して変速機の入力軸に内燃機関の回転トルクを伝達することになる。
【００６８】
カム面６ａの径は、カム部材６の初期位置にあるときから、ディスクプレート７、８とボス部材５との捩れ角が大きくなるに従って大きくなっている。そのため、ディスクプレート７、８とボス部材５とが相対回転してディスクプレート７、８とボス部材５との捩れ角が大きくなると、トルク伝達部材１９はカム部材６のカム面６ａに押圧され、嵌合孔２０の延びる方向であるディスクプレート７、８の半径方向に沿って、半径方向外方に移動する。
【００６９】
トルク伝達部材１９の半径方向の変位は、ソケット部材１６のテーパ面１６ａを介して、円周方向の変位に変換される。そのため、トルク伝達部材１９がディスクプレート７、８の半径方向外側に移動すると、ソケット部材１６は円周方向に移動する。ソケット部材１６が収容孔１４、１５の周縁に沿ってスプリングシート１７側に移動することにより、コイルスプリング４は円周方向に圧縮される。スプリングシート１７の円周方向一端部は収容孔１４、１５の当接部１４ｂ、１５ｂに当接しているため、ソケット部材１６が収容孔１４、１５の周縁に沿ってスプリングシート１７側に移動することにより、コイルスプリング４は圧縮される。
【００７０】
ディスクプレート７、８とボス部材５との捩れ角が大きくなりカム部材６が時計回転方向に回転するのに伴って、半径方向外方へのトルク伝達部材１９の移動量が大きくなり、ソケット部材１６を介してトルク伝達部材１９がコイルスプリング４を付勢する付勢力が徐々に大きくなる。
【００７１】
このようにトルク伝達部材１９がソケット部材１６を介してコイルスプリング４を付勢することにより、コイルスプリング４が弾性変形し、円周方向に沿って圧縮される。弾性変形するコイルスプリング４は、その形状を復元しようとする付勢力を発生する。圧縮されるコイルスプリング４の反力によって、ソケット部材１６のテーパ面１６ａからトルク伝達部材１９に対し径方向内方向きの力が作用し、トルク伝達部材１９はカム部材６を強い押圧力で押圧する。このため、ディスクプレート７、８の回転トルクがコイルスプリング４およびトルク伝達部材１９を介してカム部材６に確実に伝達される。したがって、ディスクプレート７、８からボス部材５に内燃機関の動力を伝達しつつ、ディスクプレート７、８とボス部材５との捩り振動を吸収して減衰することができる。
【００７２】
図９は、ディスクプレート７、８に対するカム部材６の捩れ角が＋７０°のときの捩り振動減衰装置の正面図である。図８に示す状態からディスクプレート７、８とカム部材６との捩れ角がさらに大きくなると、図９に示すように、トルク伝達部材１９はカム面６ａに沿って移動する。トルク伝達部材１９がカム部材６のカム面６ａにより押圧されると、トルク伝達部材１９はディスクプレート７、８の半径方向外方にさらに移動する。
【００７３】
トルク伝達部材１９の半径方向の変位はソケット部材１６のテーパ面１６ａを介して円周方向の変位に変換される。このとき、ソケット部材１６は、収容孔１４、１５の周縁に沿ってスプリングシート１７側にさらに移動することにより、コイルスプリング４を円周方向にさらに圧縮する。したがって、ディスクプレート７、８からボス部材５に内燃機関の動力を伝達しつつ、ディスクプレート７、８とボス部材５との捩り振動を吸収して減衰することができる。
【００７４】
図１０は、ディスクプレート７、８に対するカム部材６の捩れ角が＋９０°のときの捩り振動減衰装置の正面図である。カム部材６は、頂部６ｂを有する。頂部６ｂは、カム面６ａのうちボス部材５から最も離れる一部であって、カム面６ａのうち最大の径を有する部分である。本実施の形態では、ディスクプレート７、８とカム部材６との捩れ角が最大の＋９０°になるとき、トルク伝達部材１９がカム面６ａの頂部６ｂに乗り上げる。ディスクプレート７、８に内燃機関から過大なトルクが入力した場合には、トルク伝達部材１９が頂部６ｂを乗り越えることにより、ディスクプレート７、８がカム部材６に対して空転する。
【００７５】
このようにして、車両の加速時に、カム部材６をトルクリミッタとして機能させることができる。その結果、ディスクプレート７、８に過大なトルクが入力した場合に、ディスクプレート７、８からボス部材５に過大なトルクが伝達されることを防止できるので、変速機の変速歯車組を保護することができる。
【００７６】
図１１は、ディスクプレート７、８に対するカム部材６の捩れ角が−４５°のときの捩り振動減衰装置の正面図である。車両の減速時には、内燃機関の駆動トルクが小さくなり、エンジンブレーキが発生するため、変速機の入力軸２１からカム部材６に回転トルクが入力されることになる。減速時に内燃機関のトルク変動による回転変動が小さい場合には、ディスクプレート７、８とカム部材６との間の変動トルクが小さいため、カム部材６がディスクプレート７、８に対して相対的に負側の反時計回転方向（Ｒ２方向）に捩れることになる。
【００７７】
このとき、図１に示す状態から図１１に示す状態のように、ディスクプレート７、８とカム部材６とが相対回転した時に、ディスクプレート７、８とカム部材６との捩れ角が大きくなるにつれてカム部材６が回転することにより、トルク伝達部材１９がカム面６ａに沿って移動する。
【００７８】
カム面６ａの径は、カム部材６の初期位置にあるときからディスクプレート７、８とカム部材６との捩れ角が大きくなるに従って大きくなっている。そのため、徐々に径が大きくなるカム部材６のカム面６ａによってトルク伝達部材１９が押圧されると、トルク伝達部材１９はディスクプレート７、８の半径方向外方に移動する。
【００７９】
この場合にも、加速時と同様に、トルク伝達部材１９の半径方向の変位がソケット部材１６を介して円周方向の変位に変換される。このとき、ソケット部材１６は、収容孔１４、１５の周縁に沿ってスプリングシート１７側に移動することにより、コイルスプリング４を円周方向に圧縮する。したがって、カム部材６からディスクプレート７、８に駆動伝達系の動力を伝達しつつ、ディスクプレート７、８とカム部材６との捩り振動を吸収して減衰することができる。
【００８０】
一方、ディスクプレート７、８とカム部材６との間にはヒステリシストルク発生機構２２が介装されているため、カム部材６がディスクプレート７、８に対して加速側および減速側のいずれに捩れる場合であっても、ディスクプレート７、８とカム部材６との間に一定のヒステリシストルクを発生させることができる。
【００８１】
図１２は、捩り振動減衰装置１の捩れ角とトルクとの関係を示すグラフである。図１２には、ディスクプレート７、８とカム部材６との捩れ特性が示され、本実施の形態におけるディスクプレート７、８とカム部材６との捩れ角と、カム部材６から出力される出力トルクとの関係が示されている。図１２の横軸は、ディスクプレート７、８に対するカム部材６の相対的な捩れ角であり、縦軸がカム部材６から出力される出力トルク、すなわち、捩り剛性である。縦軸の出力トルクは、ディスクプレート７、８に対するカム部材６の反力（ばね剛性）に対応する。
【００８２】
図１２に示すように、本実施の形態では、ディスクプレート７、８に対するカム部材６の捩れ角が大きくなるに従ってコイルスプリング４が縮むことにより、トルク伝達部材１９によるカム部材６への押圧力が大きくなる。そして、トルク伝達部材１９によるカム部材６への押圧力が大きくなることにより、出力トルクが大きくなる。このときの出力トルクの変化は、連続的に変化する曲線状の捩れ特性となる。
【００８３】
本実施の形態では、トルク伝達部材１９の外周面がカム部材６のカム面６ａに接触し、カム部材６の回転に伴ってカム部材６がトルク伝達部材１９を介してコイルスプリング４を押圧することにより、コイルスプリング４からトルク伝達部材１９への反力を変化させる。これにより、図１２に示すように、カム部材６の回転に伴うディスクプレート７、８とカム部材６との捩れ角を広角化することができる。加えて、ディスクプレート７、８とカム部材６との捩れ特性を非線形にすることができ、ディスクプレート７、８からボス部材５に回転トルクを円滑に伝達することができる。
【００８４】
なお、ディスクプレート７、８とカム部材６とが相対回転するときの捩れ特性および捩れ角の大きさは、カム部材６のカム面６ａの形状、コイルスプリング４のバネ定数、トルク伝達部材１９の形状等を調整することにより、任意の捩れ特性および捩れ角に設定することができる。
【００８５】
図１２から明らかなように、捩り振動減衰装置１を車両の駆動源と変速歯車組を有する変速機の間に介装した場合に、ディスクプレート７、８とカム部材６との捩れ角が小さいときには、ディスクプレート７、８とカム部材６との捩り剛性を低い捩り特性にすることができる。このため、アイドル状態でニュートラルに変速したとき等のようにディスクプレート７、８からボス部材５に伝達される回転トルク、すなわちカム部材６の出力トルクが小さい領域では、駆動源である内燃機関のトルク変動による回転変動を起振源とした捩り振動を減衰して、無負荷状態にある変速機の歯車対からガラ音が発生するのを抑制することができる。
【００８６】
また、ディスクプレート７、８とカム部材６との捩れ角の範囲の範囲を広角化して、捩り剛性を全体的に低くすることができるため、ディスクプレート７、８からボス部材５に伝達される回転トルクが大きい低速加速時または減速時には、内燃機関のトルク変動による回転変動を起振源とした捩り振動を減衰して、変速歯車組の空転歯車対が衝突して生じるジャラ音を抑制することができる。
【００８７】
また、コイルスプリング４を低剛性化することができるため、ディスクプレート７、８とカム部材６との捩れ角が大きいときに、駆動伝達系の捩り共振による捩り振動を減衰して車室内にこもり音が発生するのを抑制することができる。
【００８８】
以上説明したように、本実施の形態の捩り振動減衰装置１は、ディスクプレート７、８の径方向に沿ってその全体が往復移動するトルク伝達部材１９を有し、このトルク伝達部材１９の外周面の一部をカム部材６のカム面６ａに接触させるとともに、トルク伝達部材１９の外周面の他の一部をソケット部材１６のテーパ面１６ａに接触させる。これにより、ソケット部材１６およびトルク伝達部材１９を介してコイルスプリング４とカム部材６とを連結することができる。ディスクプレート７、８とボス部材５との間にコイルスプリング４、ソケット部材１６、トルク伝達部材１９およびカム部材６を設けるだけの簡素な構成によって、ディスクプレート７、８とボス部材５の捩れ角の範囲を広角化できる捩り振動減衰装置１を提供することができる。
【００８９】
ディスクプレート７、８の径方向に移動するトルク伝達部材１９を介してディスクプレート７、８とボス部材５との間の回転トルクの伝達が行なわれるので、回転トルクの伝達のために円周方向に延在する従来のアーム部材を設ける必要がない。そのため、コイルスプリング４の円周方向の延在長さを大きくすることができる。したがって、コイルスプリング４を半径方向に大きくして捩り振動減衰装置１を大型化する必要なく、捩り剛性を向上させた捩り振動減衰装置１を提供することができる。コイルスプリング４の円周方向の弾性変形量を増大できるので、回転トルクの変動をより効率よく吸収することができる。
【００９０】
一対のトルク伝達部材１９をディスクプレート７、８の中心軸に対して点対称に配置しているため、トルク伝達部材１９がディスクプレート７、８の中心軸を挟んでカム部材６を挟持することになる。このため、カム部材６がトルク伝達部材１９を介してコイルスプリング４を付勢したときに、コイルスプリング４の反力によってトルク伝達部材１９がディスクプレート７、８の中心軸を挟んでカム部材６を強い押圧力で挟持できる。このため、ディスクプレート７、８からボス部材５に回転トルクをより確実に伝達することができ、ディスクプレート７、８とボス部材５とを確実に一体回転させることができる。
【００９１】
また、本実施の形態の捩り振動減衰装置１では、コイルスプリング４の円周方向の一端部を保持するソケット部材１６が、トルク伝達部材１９の外周面に接触するテーパ面１６ａを有し、このテーパ面１６ａは、トルク伝達部材１９の移動方向である径方向に対して傾斜して設けられている。このため、トルク伝達部材１９の径方向への変位がソケット部材１６によって円周方向の変位に変換される。ソケット部材１６が円周方向に移動することにより、コイルスプリング４を円周方向に大きく弾性変形させることができる。したがって、コイルスプリング４からトルク伝達部材１９に作用する反力を大きくすることができ、ディスクプレート７、８からボス部材５への回転トルクの伝達性を向上することができる。
【００９２】
ソケット部材１６とコイルスプリング４とが円周方向に延びる収容孔１４、１５の内部に収容されるので、トルク伝達部材１９の半径方向の変位をより確実にソケット部材１６の円周方向の変位に変換でき、コイルスプリング４をより確実に弾性変形させることができる。コイルスプリング４は、自然状態において収容孔１４、１５に沿って湾曲するように構成されるので、トルク伝達部材１９が半径方向外側に変位したときに、トルク伝達部材１９はソケット部材１６を介してコイルスプリング４を円周方向に大きく付勢することができる。このため、コイルスプリング４からトルク伝達部材１９に作用する反力を効率よく大きくすることができる。
【００９３】
ディスクプレート７、８とボス部材５との間にヒステリシストルク発生機構２２を介装することにより、ディスクプレート７、８とカム部材６とが相対回転するとき、一定のヒステリシストルクが発生する。このため、ディスクプレート７、８からボス部材５に伝達される回転トルクが大きい加減速中には、内燃機関のトルク変動による回転変動を起振源とした大きい捩り振動に対してヒステリシストルクを発生させることができる。したがって、駆動伝達系の捩り共振による捩り振動をより一層減衰して車室内にこもり音が発生するのをより一層抑制することができるとともに、ジャラ音の発生をより一層抑制することができる。なお、図７に示すスライドピン形状のトルク伝達部材１９を適用する場合、ヒステリシストルク発生機構を省略することが可能であり、捩り振動減衰装置１の構成を一層簡素化することが可能である。
【００９４】
上述した実施の形態では、トルク伝達部材１９を２つ設け、一対のトルク伝達部材１９によってカム部材６の２個所でトルク伝達を行うようになっているが、トルク伝達部材の数は任意であってもよい。たとえば、トルク伝達部材１９は１つであってもよく、または、カム部材６を三叉形状にし３つのトルク伝達部材によって３個所でトルク伝達を行うようにしてもよい。
【００９５】
また、本実施の形態では、駆動側回転部材がクラッチディスク１０およびディスクプレート７、８を含み、被駆動側回転部材がボス部材５を含んでいるが、この構成に限られない。すなわち、被動側回転部材が第１の回転部材としてのボス部材５を含み、被駆動側回転部材が第２の回転部材としてのディスクプレート７、８を含む構成であってもよい。
【００９６】
また、本実施の形態では、捩り振動減衰装置１を車両の内燃機関と変速機を有する駆動系との間に介装するようにしているが、これに限らず、回転トルクを駆動側回転部材に伝達する駆動源と、被駆動側回転部材から出力された回転トルクが伝達される駆動系を有するものであれば、どのようなものにでも捩り振動減衰装置を適用することができる。
【００９７】
例えば、ハイブリッド車両における、内燃機関の出力軸と、電動機と車輪側出力軸とに動力を分割する動力分割機構との間に介装されるハイブリッドダンパ等に、本実施の形態の捩り振動減衰装置１を適用してもよい。また、トルクコンバータのロックアップクラッチ装置と変速歯車組との間に介装されるロックアップダンパ等に、本実施の形態の捩り振動減衰装置１を適用してもよい。また、ディファレンシャルケースとディファレンシャルケースの外周部に設けられたリングギヤとの間に、本実施の形態の捩り振動減衰装置１を適用してもよい。
【００９８】
以上のように本発明の実施の形態について説明を行なったが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明に係る捩り振動減衰装置は、弾性部材を半径方向に大きくすることなく、捩り剛性を大きくすることができるという効果を有し、第１の回転部材と第２の回転部材との間で回転トルクが伝達されるように第１の回転部材と第２の回転部材とをトルク伝達部材および弾性部材を介して相対回転自在に連結した捩り振動減衰装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１００】
１  捩り振動減衰装置、２  被駆動側回転部材、３  駆動側回転部材、４  コイルスプリング、４ａ  一端部、５  ボス部材、６  カム部材、６ａ  カム面、６ｂ  頂部、７，８  ディスクプレート、１４，１５  収容孔、１６  ソケット部材、１６ａ  テーパ面、１９  トルク伝達部材、２０  嵌合孔、１９０  軸部、１９１，１９２，１９２ａ，１９２ｂ，１９３，１９３ａ  軸受、１９６  本体、１９８  被覆部。
【図１】
2013140562.tif 000003
【図２】
2013140562.tif 000004
【図３】
2013140562.tif 000005
【図４】
2013140562.tif 000006
【図５】
2013140562.tif 000007
【図６】
2013140562.tif 000008
【図７】
2013140562.tif 000009
【図８】
2013140562.tif 000010
【図９】
2013140562.tif 000011
【図１０】
2013140562.tif 000012
【図１１】
2013140562.tif 000013
【図１２】
2013140562.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月19日(2014.8.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ディスクプレート７、８は、図２〜図４に示すように、収容孔１４、１５の半径方向外方の縁に沿って円周方向に延在する外側支持片１４ｃ、１５ｃおよび収容孔１４、１５の半径方向内方の縁に沿って円周方向に延在する内側支持片１４ｄ、１５ｄを備えている。図２に示すように、外側支持片１４ｃ、１５ｃおよび内側支持片１４ｄ、１５ｄは、ディスクプレート７、８の軸線方向外方に突出している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
また、本実施の形態では、駆動側回転部材がクラッチディスク１０およびディスクプレート７、８を含み、被駆動側回転部材がボス部材５を含んでいるが、この構成に限られない。すなわち、駆動側回転部材が第１の回転部材としてのボス部材５を含み、被駆動側回転部材が第２の回転部材としてのディスクプレート７、８を含む構成であってもよい。
【国際調査報告】
2013140562.tif 000015
2013140562.tif 000016
2013140562.tif 000017
2013140562.tif 000018