(57)【要約】  本発明の課題は、経済性に優れ、かつ苛酷な環境下で長期間にわたり保存された際の色調安定性（色味変動耐性）が向上し、画像ムラ耐性に優れた位相差フィルムと、それを用いた偏光板及び液晶表示装置を提供することである。本発明の位相差フィルムは、総アシル基置換度が２．００〜２．５５の範囲内であるセルロースアシレートと、単糖類又は二糖類とを含有し、該単糖類又は二糖類の５０質量％トルエン溶液における色相ＡＰＨＡが、５０〜３００の範囲であることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
総アシル基置換度が２．００〜２．５５の範囲内であるセルロースアシレートと、単糖類又は二糖類とを含有し、該単糖類又は二糖類の５０質量％トルエン溶液における色相ＡＰＨＡが、５０〜３００の範囲内であることを特徴とする位相差フィルム。
【請求項２】
前記単糖類又は二糖類が、総平均置換度が４．５０〜６．００の範囲内である糖エステル化合物であることを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記糖エステル化合物が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項２に記載の位相差フィルム。
【化１】
2013094466.tif 000010
〔式中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々、水素原子、置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は同じであっても、異なっていてもよい。〕
【請求項４】
イエローインデックス値（Ｙ．Ｉ．）が下式（１）で規定する条件を満たし、かつｂ＊の値が下式（２）で規定する条件を満たすことを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の位相差フィルム。
式（１）
０．８＜Ｙ．Ｉ．＜２．０
式（２）
０．３＜ｂ＊＜０．６
【請求項５】
前記セルロースアシレート（Ａ）及び前記単糖類又は二糖類（Ｂ）の総質量に対する該単糖類又は二糖類の質量比率（Ｂ／（Ａ＋Ｂ）×１００）が、５．０〜２５．０質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１から４までのいずれか一項に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の位相差フィルムを用いたことを特徴とする偏光板。
【請求項７】
請求項６に記載の偏光板を液晶セルに用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記偏光板が、アレイ基板上にカラーフィルター層を備えたカラーフィルター・オン・アレイ構造に具備されていることを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経済性に優れ、かつ苛酷な環境下で長期間にわたり保存された際の色調安定性（色味変動耐性）が向上し、画像ムラ耐性に優れた位相差フィルムと、それを具備した偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、自動車搭載用の液晶ディスプレイ、大型液晶テレビのディスプレイ、携帯電話、ノートパソコン等の普及により、液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ  以下、ＬＣＤと略記する。）の需要が急速に伸びでいる。このようなＬＣＤには、偏光フィルムや位相差フィルムなどの様々な特性を備えた各種光学フィルムが使用されている。ＬＣＤの需要の増加に伴い、そこで使用される偏光板に対しても、経済性に加え、薄膜化、軽量化、高生産化に対する要望がなされている。さらに、ＬＣＤの大画面化に伴い、その構成部材としての偏光板保護フィルム、位相差フィルム等に対しても、薄膜化、広面積化が求められている。【０００３】
一方、液晶表示素子の用途拡大に伴い、液晶表示素子のより一層の高開口率化や視野角の改善が要望されている。高精細化に関する技術としては、例えば、特許文献１〜３に記載されているカラーフィルター・オン・アレイ構造（以下、ＣＯＡと略記する。）やＨｔＶＡ（Ｈｉｇｈ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）等が挙げられる。【０００４】
従来の液晶表示素子においては、ＣＯＡは、薄膜トランジスタ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ  以下、ＴＦＴと略記する。）基板とは別の対向基板に、カラーフィルターを形成した構成であったが、ＴＦＴ基板上に、直接、カラーフィルターを形成することにより、従来、重ねあわせの際のズレを見込んで、画素を開口面積の狭い状態で形成していた点の改善が図られるようになってきている。一方、ＨｔＶＡは、ガラス基板間に正の誘電率異方性を有するネマチック液晶を封入することにより液晶層を形成する。正の誘電率異方性を有するネマチック液晶としては、ＴＮ型（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ型）、あるいはＩＰＳ型（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ型）の各液晶表示装置に使用されているような公知のものを用いることができる。【０００５】
ただ、両者の液晶表示装置では、高いコントラストが重要視されているが、初期段階では高コントラストを達成することができるものの、高温高湿環境下で長期間にわたり保存された後で、色調変動が非常に大きく問題であり、特に、大画面化した場合には色ムラや画像ムラとして顕在化し、高品位の画像を安定して達成する上では障害となっており、早急な改良が求められている。特に、ＣＯＡ構造を有する液晶表示装置の場合には、カラーフィルターがバックライト側に配置されているため、バックライトによる熱の影響を、より多く受けることになる。特に、近年では、液晶表示装置自体の軽量化や厚みを薄くする試みが盛んに行われており、カラーフィルターは、よりバックライトと近接する位置に配置されるため、さらに不利な環境条件となっている。【０００６】
上記のＣＯＡ構造においては、電極部材及び光源の熱の影響により、特に、高温高湿環境下で長時間にわたり使用した際に、カラーフィルターのＲ、Ｇの損失が大きく、その結果が画像（色調等）に影響することが分かった。【０００７】
一方、上記のような液晶表示装置に用いられる位相差フィルムでは、位相差発現性の高い低置換度のセルロースアセテートフィルムが用いられているが、低置換度のセルロースアセテートフィルムは、一般的には加水分解を受けやすい特性を有し、また、添加している添加剤の特性から、薄膜化が困難とされている。この問題に対し、セルロースアセテートフィルムに、加水分解調整剤あるいは位相差制御剤として糖エステル化合物を添加する方法が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。
しかしながら、セルロースアセテートフィルムに対し、単に糖エステル化合物を可塑剤として添加した場合には、上記と同様に、高温高湿環境下で長期間にわたり保存された後での色調変動が大きくなり、特に、大画面化した場合には色ムラや画像ムラとして顕在化してしまうことが分かった。この現象は、特に、着色度が過度に低い糖エステル化合物を用いた場合に発現することが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１４６００４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５０１１７号公報
【特許文献３】特開２００９−３０１０１０号公報
【特許文献４】特開２０１１−５３６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、経済性に優れ、かつ苛酷な環境下で長期間にわたり保存された際の色調安定性（色味変動耐性）が向上し、画像ムラ耐性に優れた位相差フィルムと、それを具備した偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記問題に鑑み鋭意検討を行った結果、総アシル基置換度が２．００〜２．５５の範囲内であるセルロースアシレートと、５０質量％トルエン溶液における色相ＡＰＨＡが５０〜３００の範囲内である単糖類又は二糖類とを含有する位相差フィルムにより、経済性に優れ、かつ苛酷な環境下で長期間にわたり保存された際の色調安定性（色味変動耐性）が向上し、画像ムラ耐性に優れた位相差フィルムを実現することができることを見出し、本発明にいたった次第である。【００１１】
すなわち、本発明の上記問題は、下記の手段により解決される。【００１２】
１．総アシル基置換度が２．００〜２．５５の範囲内であるセルロースアシレートと、単糖類又は二糖類とを含有し、該単糖類又は二糖類の５０質量％トルエン溶液における色相ＡＰＨＡが、５０〜３００の範囲内であることを特徴とする位相差フィルム。【００１３】
２．前記単糖類又は二糖類が、総平均置換度が４．５０〜６．００の範囲内である糖エステル化合物であることを特徴とする第１項に記載の位相差フィルム。【００１４】
３．前記糖エステル化合物が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする第２項に記載の位相差フィルム。【００１５】
【化１】
2013094466.tif 000002
〔式中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々、水素原子、置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は同じであっても、異なっていてもよい。〕
４．イエローインデックス値（Ｙ．Ｉ．）が下式（１）で規定する条件を満たし、かつｂ＊の値が下式（２）で規定する条件を満たすことを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載の位相差フィルム。【００１６】
式（１）
０．８＜Ｙ．Ｉ．＜２．０
式（２）
０．３＜ｂ＊＜０．６
５．前記セルロースアシレート（Ａ）及び前記単糖類又は二糖類（Ｂ）の総質量に対する該単糖類又は二糖類の質量比率（Ｂ／（Ａ＋Ｂ）×１００）が、５．０〜２５．０質量％の範囲内であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の位相差フィルム。【００１７】
６．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の位相差フィルムを具備することを特徴とする偏光板。【００１８】
７．第６項に記載の偏光板を液晶セルに具備することを特徴とする液晶表示装置。【００１９】
８．前記偏光板が、アレイ基板上にカラーフィルター層を備えたカラーフィルター・オン・アレイ構造に具備されていることを特徴とする第７項に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の上記手段により、経済性に優れ、かつ苛酷な環境下で長期間にわたり保存された際の色調安定性（色味変動耐性）が向上し、画像ムラ耐性に優れた位相差フィルムと、それを具備した偏光板及び液晶表示装置を提供できる。【００２１】
すなわち、従来、位相差フィルムにおいては、着色度の低い糖エステル化合物、具体的には、色相ＡＰＨＡが５０未満の糖エステル化合物を含有するフィルムを、表示装置に使用することにより、確かに製造直後の着色度は低く、良好な特性ではあるが、高温、高湿環境下で長期間にわたり保存した際に着色を呈し、製造初期の色相に対し、色味変動や画像ムラが顕在化しやすいことが判明した。この現象は、特に、液晶表示装置の中でも、高コントラスト化が可能なカラー・フィルター・オン・アレイ方式を採用した垂直配向型液晶表示装置にこのような位相差フィルムを用いた場合、そのような問題がより顕在化することが判明した。【００２２】
本発明者らは、上記問題に対し鋭意検討を進めた結果、単糖類又は二糖類として、５０質量％の濃度でトルエン溶液に溶解した際の色相ＡＰＨＡが５０〜３００の範囲内にある単糖類又は二糖類を用いることにより、薄膜のフィルム状に成形した際、実用的な条件での着色の影響は無く、かつ高温、高湿環境下で長期間にわたり保存した際に、製造初期の色相に対し、保存後における色相の変化率が極めて小さく、その結果、色味変動安定性や画像ムラ耐性が顕著に改良できることを見出したものである。加えて、より低い着色度という過剰品質を避けることより、コスト低減に対する効果も併せて有していることを見出したものである。更に、ＡＰＨＡの値が５０未満の単糖類又は二糖類を用いた場合には、表示装置内における湿度の影響やパネル点灯時の熱の影響も加わり、加速度的(指数関数的)にフィルムの着色が進行するが、本発明で規定する範囲のＡＰＨＡ値を有する単糖類又は二糖類を用いることにより、着色した酸化物の影響によるものか、フィルムの着色が高温、高湿環境下で長期間にわたり抑えられたと推測している。これに対し、ＡＰＨＡの値が３００より大きい単糖類又は二糖類を用いた場合には、製造初期段階で、既に色味の劣化やコントラストの低下等が顕在化し、実用上問題が生じてしまう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】カラーフィルター・オン・アレイ（ＣＯＡ）方式を採用した垂直配向型(ＶＡ型)液晶表示装置の構成の一例を示す概念図。
【図２】液垂直配向型（ＶＡ型）液晶表示装置の構成の一例を示す概念図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の位相差フィルムは、総アシル基置換度が２．００〜２．５５の範囲内にあるセルロースアシレートと、単糖類又は二糖類とを含有し、該単糖類又は二糖類は、その５０質量％トルエン溶液における色相ＡＰＨＡが、５０〜３００の範囲内であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項７に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２５】
本発明の実施態様としては、本発明の目的効果をより発現できる観点から、単糖類又は二糖類が、総平均置換度が４．５０〜６．００の範囲内である糖エステル化合物であることが好ましく、より好ましくは、糖エステル化合物が前記一般式（１）で表される化合物である。
【００２６】
また、本発明の位相差フィルムが、イエローインデックス値（Ｙ．Ｉ．）が０．８＜Ｙ．Ｉ．＜２．０であり、かつｂ＊の値が０．３＜ｂ＊＜０．６であることが好ましい。
【００２７】
また、本発明においては、セルロースアシレート（Ａ）及び単糖類又は二糖類（Ｂ）の総質量に対する単糖類又は二糖類の質量比率（Ｂ／（Ａ＋Ｂ）×１００）が、５．０〜２５．０質量％の範囲内であることが好ましい。
【００２８】
また、本発明の液晶表示装置においては、本発明の位相差フィルムから構成される偏光板を液晶セルの少なくとも一方の面に具備していることを特徴とし、好ましくは、偏光板が、アレイ基板上にカラーフィルター層を備えたカラーフィルター・オン・アレイ構造に具備していることである。
【００２９】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本発明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３０】
《位相差フィルム》
本発明の位相差フィルムは、少なくとも、１）総アシル基置換度が２．００〜２．５５の範囲内にあるセルロースアシレートと、２）５０質量％の濃度のトルエン溶液における色相ＡＰＨＡが５０〜３００の範囲内にある単糖類又は二糖類を含有することを特徴とする。
【００３１】
〔セルロースアシレート〕
本発明の位相差フィルムに用いられるセルロースアシレートは、安価で製造可能であり、位相差発現性が高く、高い位相差を有する位相差フィルムとする場合であっても薄膜化可能であること、高い位相差を発現させても延伸倍率を低く抑えることができ、破断等の故障を回避できる観点から、総アシル基置換度が２．００〜２．５５の範囲内であるセルロースアシレートであることを特徴とする。
【００３２】
セルロースアシレートの総アシル基置換度（すなわち、アセチル基置換度）が２．００以上であれば、ドープ粘度が過度に上昇することがなく、フィルム面品質の安定化、延伸張力の上昇を抑えることができ、ヘイズを低く設定することができる。また、総アシル基置換度が２．５５以下であれば、所望の位相差を得ることができる。アシル基置換度の測定方法は、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができ、好ましい総アシル基置換度は、２．２〜２．４５の範囲内である。
【００３３】
セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は、３００００〜３０００００の範囲内であることが、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に１０００００〜２５００００の範囲内のものが好ましく用いられる。
【００３４】
セルロース子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎの値は、１．４〜３．０の範囲内であることが好ましい。
【００３５】
セルロースアシレートの数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００３６】
測定条件の一例を、以下に示す。
【００３７】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００３８】
セルロースアシレートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることができる。また、それらから得られたセルロースアシレートは、それぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００３９】
本発明の位相差フィルムに用いることができるセルロースアシレートとしては、例えば、セルロース（ジ、トリ）アセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、及びセルロースフタレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中で特に好ましいセルロースエステルは、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００４０】
本発明に係るセルロースアシレートは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４号公報、特開２００９−１６１７０１号公報などに記載の方法を参考にして合成することができる。
【００４１】
〔単糖類又は二糖類〕
本発明の位相差フィルムの作製に適用する単糖類又は二糖類は、トルエン溶液に５０質量％の濃度で溶解した際の色相ＡＰＨＡが、５０〜３００の範囲内であること、すなわち、単糖類又は二糖類としてある程度の着色を呈していることを特徴とする。
【００４２】
従来、位相差フィルムにおいて、樹脂としてセルロースアシレート、例えば、ジアセチルセルロースを用いる場合には、加水分解調整剤あるいは位相差制御剤として、単糖類又は二糖類、具体的には、糖エステル化合物が使用されていた。
【００４３】
この単糖類又は二糖類は、一般的には、以下のプロセスを経て製造されており、砂糖の製造を一例に説明する。植物（例えば、サトウキビ）等から圧搾、抽出して調製した原料糖溶液から不純物等を取り除く清浄工程を経て、真空結晶缶で濃縮育晶（水分を蒸発させて結晶化させること：煎糖）することにより、砂糖とみつの混合物である「白下」を調製する（結晶工程）。次いで、白下を製品分離機で砂糖とみつに分離した後、砂糖は所定の温度、時間で乾燥処理が施される。
【００４４】
上記砂糖の製造工程では、より着色度の低い、すなわち、より白い砂糖を製造するために、煎糖を調製する原料糖溶液を煮詰める工程や、みつと分離した後の単糖類又は二糖類を乾燥する工程、あるいが単糖類又は二糖類をエステル化して糖エステルを調製する際には、乾燥温度等を厳密に管理し、糖の焦げつき等を防止する必要があり、そのため、収率の低下やコストの上昇を招いている。
【００４５】
加えて、本発明者らが検討を進めた結果、位相差フィルムに、着色度の低い糖エステル化合物、具体的には、色相ＡＰＨＡが５０未満の糖エステル化合物を使用すると、確かに製造直後の着色度は低いが、高温、高湿環境下で長期間にわたり保存した際に着色を呈し、製造初期に対しする色味変動幅が増大し、かえって画像ムラが顕在化しやすくなることが判明した。この現象は、特に、液晶表示装置の中でも、カラー・フィルター・オン・アレイ方式を採用した垂直配向型液晶表示装置で位相差フィルムを用いた場合に、より影響が大きいことが判明した。
【００４６】
本発明者らは、上記問題に対し鋭意検討を進めた結果、単糖類又は二糖類として、トルエン溶液に５０質量％の濃度で溶解した際の色相ＡＰＨＡが５０〜３００の範囲にある単糖類又は二糖類を用いることにより、薄膜のフィルム状に成形した際、実用的な条件での着色の影響は無く、かつ高温、高湿環境下で長期間にわたり保存した際に、製造初期から保存後における色相の変化率が極めて小さく、その結果、色味変動安定性や画像ムラ耐性が顕著に改良できることを見出したものである。加えて、より低い着色度という過剰品質を避けることより、コスト低減に対する効果も有している。
【００４７】
本発明に係る色相ＡＰＨＡとは、米国公衆衛生協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｈｅａｌｔｈ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）で規定している色相を表す指標である。
【００４８】
本発明においては、単糖類又は二糖類、糖エステル化合物あるいは本発明に係る前記一般式（１）で表される化合物の５０質量％のトルエン溶液を調製し、このトルエン溶液について、ＪＩＳＫ １５５７に基づき、ＪＩＳＫ ００７１−１に準拠して、ハーゼン単位色数（ＡＰＨＡ）を測定した。具体的には、上記単糖類又は二糖類等を５０質量％の濃度で含有するトルエン溶液を、日本電色製「ＣＯＨ−４００」を用いて測定して求めることができる。
【００４９】
本発明において、単糖類又は二糖類、糖エステル化合物あるいは前記一般式（１）で表される化合物のＡＰＨＡの値を制御する手段としては、最終的に単糖類又は二糖類、糖エステル化合物あるいは前記一般式（１）で表される化合物を製造する工程のうち、ヒーターや赤外線乾燥機等を用いた最終の乾燥工程における乾燥温度や乾燥時間を調整することにより、所望のＡＰＨＡ値を有する単糖類又は二糖類、糖エステル化合物あるいは前記一般式（１）で表される化合物を得ることができる。
【００５０】
ＡＰＨＡ値は、乾燥の進行（乾燥温度、乾燥時間）に従って常に変化する場合があるため、乾燥過程でＡＰＨＡ値をモニターしながら、所望のＡＰＨＡ値に到達した段階で乾燥を終了させることが好ましい。
【００５１】
（単糖類又は二糖類）
本発明に適用可能な単糖類又は二糖類としては、トルエン溶液に５０質量％の濃度で溶解した際の色相ＡＰＨＡが５０〜３００の範囲内であれば、その種類には特に制限は無く、例えば、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【００５２】
これらの化合物の中で、特に、ピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。例としては、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。
【００５３】
（糖エステル化合物）
本発明においては、本発明に係る単糖類又は二糖類が、総平均置換度が４．５０〜６．００の範囲内にある糖エステル化合物であることが好ましい。
【００５４】
本発明においては、更には、ピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を１個以上、１２個以下有し、その構造のＯＨ基の一部をエステル化した糖エステル化合物であることが好ましい。
【００５５】
本発明に係るピラノース構造又はフラノース構造中のＯＨ基の一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は一種類でもよいし、二種以上の混合であってもよい。
【００５６】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００５７】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【００５８】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができ、より具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、Ｙ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に、安息香酸が好ましい。
【００５９】
また、オリゴ糖のエステル化合物を、本発明に係るピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも一種を１〜１２個有する化合物として適用できる。
【００６０】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【００６１】
（一般式（１）で表される化合物）
次いで、下記一般式（１）で表される化合物について説明する。
【００６２】
【化２】
2013094466.tif 000003
【００６３】
前記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ８は、各々、水素原子、置換若しくは無置換のアルキルカルボニル基、又は置換若しくは無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は同じであっても、異なっていてもよい。
【００６４】
本発明に係る一般式（１）で表される化合物の平均置換度は、４．５０〜６．００の範囲内であることが好ましい。
【００６５】
本発明において、上記一般式（１）で表される化合物の置換度とは、一般式（１）に含まれる８つのヒドロキシ基のうち、水素原子以外の置換基（アルキルカルボニル基又はアリールカルボニル基）で置換されている数を表し、すなわち、一般式（１）のＲ１〜Ｒ８のうち、水素原子以外の基を含む数を表す。したがって、Ｒ１〜Ｒ８がすべて水素原子以外の置換基により置換された場合に、置換度は最大値の８．０となり、Ｒ１〜Ｒ８がすべて水素原子である場合には、置換度が０．０となる。
【００６６】
本発明においては、一般式（１）で表される化合物の平均置換度が、４．５０〜６．００の範囲内であることが好ましい。一般式（１）で表される構造を有する化合物は、ヒドロキシ基の数、ＯＲ基の数が固定された単一種の化合物を合成することは困難であり、式中のヒドロキシ基の数、ＯＲ基の異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られているため、本発明における一般式（１）の置換度としては、平均置換度を用いることが適当であり、常法により高速液体クロマトグラフィによって置換度分布を示すチャートの面積比から平均置換度を測定することができる。
【００６７】
本発明に係る糖エステル化合物の合成原料の糖の例としては、前述の単糖類又は二糖類として記載したのと同様の化合物（単糖類又は二糖類）を挙げることができる。
【００６８】
本発明に係る一般式（１）で表される化合物のエステル化に用いられるカルボン酸類としては、特に制限はなく、前述の糖エステル化合物の調製に用いることのできるのと同様のカルボン酸類を挙げることができる。
【００６９】
本発明に係る一般式（１）で表される化合物の具体例の一部を以下に示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、下記表中に記載のＲは、一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ８を表す。
【００７０】
【化３】
2013094466.tif 000004
【００７１】
【化４】
2013094466.tif 000005
【００７２】
【化５】
2013094466.tif 000006
【００７３】
〔その他の添加剤〕
（エステル化合物）
本発明の位相差フィルムには、特に偏光板の環境変化でのリタデーション安定性の観点から、下記一般式（２）で表されるエステル化合物を含有することができる。
【００７４】
一般式（２）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
上記一般式（２）において、Ｂはヒドロキシ基又はカルボン酸残基を表し、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基、炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表し、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表す。ｎは１以上の整数を表す。
【００７５】
一般式（２）において、炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール−１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等が挙げられ、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用される。
【００７６】
特に、炭素数２〜１２のアルキレングリコールが、セルロースアセテートとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【００７７】
炭素数６〜１２のアリールグリコール成分としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノール等が挙げられ、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用できる。
【００７８】
また、炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられ、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用できる。
【００７９】
炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が挙げられ、これらは、それぞれ１種又は２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、例えばフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等が挙げられる。
【００８０】
（可塑剤）
本発明の位相差フィルムにおいては、必要に応じて可塑剤を含有することができる。
【００８１】
本発明に適用可能な可塑剤としては、特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、エステル系可塑剤、アクリル系可塑剤等から選択される。
【００８２】
そのうち、可塑剤を２種以上用いる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【００８３】
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【００８４】
本発明に好ましく用いられる多価アルコールは、下記一般式（３）で表される化合物である。
【００８５】
一般式（３）
Ｒ１１−（ＯＨ）ｎ
上記一般式（３）において、Ｒ１１はｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性又はフェノール性ヒドロキシ基を表す。
【００８６】
好ましい多価アルコールとしては、例えば、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８７】
アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトール等を挙げることができる。
【００８８】
特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【００８９】
多価アルコールエステルの合成に用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いることが、透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【００９０】
好ましいモノカルボン酸の例としては、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９１】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させると、セルロースアシレートとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【００９２】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【００９３】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【００９４】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に、安息香酸が好ましい。
【００９５】
多価アルコールエステルの分子量は、特に制限はないが、３００〜１５００の範囲内であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲内であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、セルロースアシレートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【００９６】
多価アルコールエステルに用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【００９７】
グリコレート系可塑剤は特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いることができる。
【００９８】
アルキルフタリルアルキルグリコレート類としては、例えば、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が挙げられる。
【００９９】
フタル酸エステル系可塑剤としては、例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が挙げられる。
【０１００】
クエン酸エステル系可塑剤としては、例えば、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
【０１０１】
脂肪酸エステル系可塑剤として、例えば、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。
【０１０２】
リン酸エステル系可塑剤としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。
【０１０３】
多価カルボン酸エステル化合物としては、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールのエステルよりなる。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１０４】
多価カルボン酸は、下記一般式（４）で表される。
【０１０５】
一般式（４）
Ｒ１２（ＣＯＯＨ）ｍ１（ＯＨ）ｎ１
上記一般式（４）において、Ｒ１２は（ｍ１＋ｎ１）価の有機基、ｍ１は２以上の正の整数、ｎ１は０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性又はフェノール性ヒドロキシ基を表す。
【０１０６】
好ましい多価カルボン酸の例としては、例えば、以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１０７】
トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などを好ましく用いることができる。特に、オキシ多価カルボン酸を用いることが、保留性向上などの点で好ましい。
【０１０８】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物に用いられるアルコールとしては、特に制限はなく公知のアルコール、フェノール類を用いることができる。
【０１０９】
例えば、炭素数が１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪族飽和アルコール又は脂肪族不飽和アルコールを好ましく用いることができる。炭素数が１〜２０の範囲内であることが更に好ましく、炭素数が１〜１０の範囲内であることが特に好ましい。
【０１１０】
また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコール又はその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコール又はその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０１１１】
多価カルボン酸として、オキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性又はフェノール性のヒドロキシ基を、モノカルボン酸を用いてエステル化しても良い。好ましいモノカルボン酸の例としては以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１１２】
脂肪族モノカルボン酸としては、炭素数が１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪酸を好ましく用いることができる。炭素数が１〜２０の範囲内であることが更に好ましく、炭素数が１〜１０の範囲内であることが特に好ましい。
【０１１３】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１１４】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１１５】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。特に酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが好ましい。
【０１１６】
多価カルボン酸エステル化合物の分子量は、特に制限はないが、分子量が３００〜１０００の範囲内であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲内であることが更に好ましい。保留性向上の点では、分子量は大きい方が好ましく、透湿性、セルロースアシレートとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１１７】
本発明に用いることができる多価カルボン酸エステルの合成に用いられるアルコール類は、一種類でも良いし、二種以上の混合であっても良い。
【０１１８】
本発明に用いることのできる多価カルボン酸エステル化合物の酸価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによって、リタデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。
【０１１９】
なお、酸価とは、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１２０】
本発明において、特に好ましい多価カルボン酸エステル化合物の例を以下に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２１】
例えば、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（略称：ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（略称：ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられる。
【０１２２】
（紫外線吸収剤）
本発明の位相差フィルムおいては、必要に応じて、紫外線吸収剤を含有することもできる。紫外線吸収剤は、４００ｎｍ以下の紫外線を吸収する特性を備えた化合物であり、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【０１２３】
本発明に用いることのできる紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１２４】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等がある。また、市販品として入手することも可能であり、例えば、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０１２５】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤又はベンゾフェノン系紫外線吸収剤である。
【０１２６】
この他、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【０１２７】
本発明の位相差フィルムは、紫外線吸収剤を２種以上含有することが好ましい。
【０１２８】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報に記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【０１２９】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール類やメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に、紫外線吸収剤を所望の濃度で溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１３０】
無機粉体のように有機溶媒に溶解しないものは、有機溶媒とセルロースアシレート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加することが好ましい。
【０１３１】
紫外線吸収剤の使用量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により一様ではないが、位相差フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの範囲内である場合は、位相差フィルムに対して０．５〜１０質量％の範囲内で添加することが好ましく、０．６〜４質量％の範囲内が更に好ましい。
【０１３２】
（酸化防止剤）
本発明の位相差フィルムにおいては、酸化防止剤を用いることができる。酸化防止剤は劣化防止剤あるいは安定剤ともいわれ、例えば、位相差フィルム中の残留溶媒のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等により位相差フィルムが分解するのを遅らせたり、防いだりする効果を有するので含有させるのが好ましい。
【０１３３】
このような酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。
【０１３４】
特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また、例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。
【０１３５】
これらの化合物の添加量は、セルロースアシレートに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％の範囲が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【０１３６】
（微粒子）
本発明の位相差フィルムには、取扱性を向上させる観点から、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子などから構成される有機微粒子を含有させることが好ましい。中でも、二酸化ケイ素が位相差フィルムのヘイズを低く抑えることができる観点から好ましい。
【０１３７】
微粒子の一次平均粒子径としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、５〜１６ｎｍの範囲内であり、特に好ましくは、５〜１２ｎｍの範囲内である。
【０１３８】
これらの微粒子は、０．１〜５μｍの粒径範囲の二次粒子を形成して位相差フィルムに含まれることが好ましく、好ましい二次粒子としての平均粒径は０．１〜２μｍの範囲内であり、更に好ましくは０．２〜０．６μｍの範囲内である。これにより、フィルム表面に高さが０．１〜１．０μｍ程度の範囲の凹凸構造を形成し、これによってフィルム表面に適切な滑り性を与えることができる。
【０１３９】
本発明に用いる微粒子の一次平均粒子径の測定は、透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜２００万倍）で粒子の観察を行い、粒子１００個を観察して粒子径を測定し、その平均値をもって、一次平均粒子径とする。
【０１４０】
微粒子の見掛け比重としては、７０ｇ／リットル以上が好ましく、更に好ましくは、９０〜２００ｇ／リットルの範囲内であり、特に好ましくは、１００〜２００ｇ／リットルの範囲内である。見掛け比重が大きい程、高濃度の分散液を調製することが可能になり、ヘイズ、凝集物が良化するため好ましく、また、固形分濃度の高いドープを調製する際には、特に好ましく用いられる。
【０１４１】
一次粒子の平均径が２０ｎｍ以下、見掛け比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化珪素微粒子は、例えば、気化させた四塩化珪素と水素を混合させたものを１０００〜１２００℃の温度範囲内にて空気中で燃焼させることで得ることができる。また、例えば、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ（以上、日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されており、それらを使用することもできる。
【０１４２】
上記記載の見掛け比重は、二酸化珪素微粒子を一定量メスシリンダーに採り、この時の容積と質量を測定し、下記式で算出したものである。
【０１４３】
見掛け比重（ｇ／リットル）＝二酸化珪素の質量（ｇ）／二酸化珪素の容積（リットル）
〔位相差フィルムの特性値〕
（イエローインデックス値Ｙ．Ｉ．）
本発明の位相差フィルムにおいては、黄色味の指標の一つであるイエローインデックスＹ．Ｉ．が、０．８＜Ｙ．Ｉ．＜２．０の範囲内にあることが好ましい。
【０１４４】
本発明でいう位相差フィルムのイエローインデックス（Ｙ．Ｉ．）値は、ＪＩＳ規格Ｋ７１０５−６．３に記載の方法で求めることができる。本発明における具体的なイエローインデックス値の測定方法としては、日立製作所製の分光光度計Ｕ−３２００と付属の彩度計算プログラム等を用いて、色の三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを求め、下式に従ってイエローインデックス値を求めた。
【０１４５】
イエローインデックス＝１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ
（ｂ＊値）
本発明の位相差フィルムにおいては、黄色味の指標の一つであるｂ＊値が、０．３＜ｂ＊＜０．６の範囲内にあることが好ましい。
【０１４６】
本発明に係るｂ＊値は、例えば、分光測色計ＣＭ−３７００ｄ（コニカミノルタセンシング（株）製）で、光源としてＤ６５（色温度６５０４Ｋ）を用い、視野角１０°で測定することにより求めることができる。
【０１４７】
〔位相差フィルムの物性値〕
本発明の位相差フィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨの環境下で測定したとき、３００〜１８００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内であることが好ましく、更に４００〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内であることが好ましく、４０〜１３００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲内であることが特に好ましい。ここでいう透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に従い測定することができる。
【０１４８】
本発明の位相差フィルムの破断伸度は１０〜８０％の範囲内であることが好ましく２０〜５０％の範囲内であることが更に好ましい。
【０１４９】
破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定により、フィルムの遅相軸方向、及びそれと直交する方向の破断点応力（ＭＰａ）を測定し、この破断点応力にフィルムの膜厚を掛けたものを破断伸度（Ｎ）として算出する。
【０１５０】
本発明の位相差フィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることが更に好ましい。
【０１５１】
可視光透過率は、島津製作所製の分光光度計Ｖ−２４５０を用い、可視光領域（４００〜７００ｎｍ）における平均透過率を求めることができる。
【０１５２】
本発明の位相差フィルムのヘイズは１％未満であることが好ましく０〜０．２％の範囲であることが特に好ましい。
【０１５３】
本発明の位相差フィルムのヘイズは、例えば、ヘイズ計（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定することができる。
【０１５４】
《位相差フィルムの製造方法》
次に、本発明の位相差フィルムの製造方法について説明する。
【０１５５】
本発明の位相差フィルムは、溶液流延法で製造されたフィルムであっても、溶融流延法で製造されたフィルムであっても、いずれも好ましく用いることができる。
【０１５６】
本発明の位相差フィルムの溶液流延法による製造プロセスとしては、主に、セルロースアシレート及び添加剤を溶媒に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体からウェブを剥離する工程、延伸又は幅を保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０１５７】
はじめに、ドープを調製する工程について述べる。ドープ中のセルロースアシレートの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できる点で好ましいが、セルロースアシレートの濃度が高すぎると、濾過時の負荷が増えて、濾過精度が低下する。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％の範囲内が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％の範囲内である。
【０１５８】
ドープで用いられる有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、セルロースアシレートの良溶媒と貧溶媒を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶媒が多い方がセルロースアシレートの溶解性の点で好ましい。
【０１５９】
良溶媒と貧溶媒の混合比率の好ましい範囲は、良溶媒が７０〜９８質量％の範囲内であり、貧溶媒が２〜３０質量％である。良溶媒、貧溶媒とは、使用するセルロースアシレートを単独で溶解するものを良溶媒、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶媒と定義している。
【０１６０】
そのため、セルロースアシレートの平均酢化度（アセチル基置換度）によって良溶媒、貧溶媒が変わる。
【０１６１】
本発明に用いられる良溶媒は特に限定されないが、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。特に好ましくは、メチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。
【０１６２】
また、本発明に用いられる貧溶媒は、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。
【０１６３】
また、セルロースアシレートの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いることもできる。
【０１６４】
回収溶媒中に、セルロースアシレートに添加されている添加剤、例えば、可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されている場合もあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して、これらの添加剤を除いた後に、再利用することもできる。
【０１６５】
上記ドープを調製する時、セルロースアシレートの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。加熱と加圧を組み合わせると、常圧における沸点以上に加熱できる点から、好ましい方法の一つである。
【０１６６】
溶媒の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止することができる観点から好ましい。
【０１６７】
また、セルロースアシレートを貧溶媒と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶媒を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１６８】
加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶媒の蒸気圧を上昇させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易である点で好ましい。
【０１６９】
溶媒を添加しての加熱温度は、高い方がセルロースアシレートの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると、必要とされる圧力が高くなり、生産性が悪くなる。
【０１７０】
好ましい加熱温度は４５〜１２０℃の範囲内であり、６０〜１１０℃の範囲内がより好ましく、７０℃〜１０５℃の範囲内が更に好ましい。また、圧力は、設定温度で使用している溶媒が沸騰しない条件に調整される。
【０１７１】
本発明において、ドープ調製方法として、冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの低沸点溶媒にセルロースアシレートを溶解させることができる。
【０１７２】
以上のようにして調製されたセルロースアシレート溶液は、次いで、濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。使用する濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。
【０１７３】
このため絶対濾過精度が０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲内の濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲内の濾材が更に好ましい。
【０１７４】
濾材の材質は、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススチール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１７５】
濾過により、原料のセルロースアシレートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減する。
【０１７６】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を配置し、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数としては、２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【０１７７】
より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｍ２以下であり、特に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１７８】
ドープの濾過は従来公知の方法で行うことができるが、溶媒の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶媒が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後での濾圧の差（差圧という）の上昇が小さく、好ましい。
【０１７９】
好ましい温度は４５〜１２０℃の範囲内であり、４５〜７０℃の範囲内がより好ましく、４５〜５５℃の範囲内であることが更に好ましい。
【０１８０】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１８１】
次いで、ドープの流延方法について説明する。
【０１８２】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススチールベルト、若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１８３】
キャストの幅は１〜４ｍの範囲内とすることが好ましい。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶媒の沸点未満の温度範囲で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高過ぎるとウェブが発泡し、平面性が劣化する場合がある。
【０１８４】
好ましい支持体温度は０〜５５℃の範囲内であり、２５〜５０℃の範囲内が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１８５】
金属支持体の温度を制御する方法は、特に制限されないが、例えば、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法が挙げられる。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は、目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１８６】
位相差フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％の範囲内であることが好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％の範囲内又は６０〜１３０質量％の範囲内であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％の範囲内又は７０〜１２０質量％の範囲内である。
【０１８７】
本発明において、残留溶媒量は下式で定義される。
【０１８８】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブ又はフィルムを製造中又は製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間加熱した後の質量である。
【０１８９】
また、位相差フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１．０質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０％を含む０．０１質量％以下である。
【０１９０】
フィルム乾燥工程では、一般に、ローラー乾燥方式（上下に配置した多数のローラーにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１９１】
本発明の位相差フィルムを作製するためには、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で、幅方向（横方向、ＴＤ方向ともいう。）に延伸を行うことが特に好ましい。剥離張力として、３００Ｎ／ｍ以下で剥離することが好ましい。
【０１９２】
ウェブを乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的は、熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点からは、熱風を用いる方法が好ましい。
【０１９３】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は、４０〜２００℃の範囲内で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０１９４】
位相差フィルムの膜厚は、特に限定はされないが、１０〜２００μｍの範囲内で用いられる。特に、膜厚としては、１０〜１００μｍの範囲内であることが特に好ましい。更に好ましくは２０〜６０μｍの範囲内である。
【０１９５】
本発明の位相差フィルムは、幅１〜４ｍの範囲内のものを用いることができる。特に幅１．４〜４ｍの範囲内のものが好ましく用いられ、特に好ましくは１．６〜３ｍの範囲内である。幅が４ｍ以下であれば、安定したフィルム搬送を行うことができる。
【０１９６】
本発明の位相差フィルムは、下記式（ｉ）で定義されるリタデーション値Ｒｏが３０〜９０ｎｍの範囲内であり、下記式（ii）で定義されるリタデーション値Ｒｔが７０〜３００ｎｍの範囲内であることが、後述するＶＡ型（ＭＶＡ、ＰＶＡ）の液晶表示装置の視野角を拡大する上で好ましい位相差の範囲である。
【０１９７】
式（ｉ）Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ii）Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
上記式（ｉ）及び（ii）において、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率である。ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【０１９８】
なお、リタデーション値Ｒｏ及びＲｔは、自動複屈折率計を用いて測定することができる。例えば、自動複屈折率計としてＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用い、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長５８９ｎｍで求めることができる。
【０１９９】
本発明で目標とするリタデーション値Ｒｏ及びＲｔを得るには、位相差フィルムが本発明で規定する構成をとり、更に搬送張力の制御、延伸条件等の操作により屈折率制御を行うことが好ましい。
【０２００】
例えば、長手方向の張力を低く又は高くすることでリタデーション値を変動させることが可能となる。
【０２０１】
また、フィルムの長手方向（製膜方向）及びそれとフィルム面内で直交する方向、即ち幅手方向に対して、逐次又は同時に２軸延伸若しくは１軸延伸することにより制御することができる。
【０２０２】
互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に０．８〜１．５倍、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲内とすることが好ましく、流延方向に０．８〜１．０倍、幅方向に１．２〜２．０倍に範囲内で行うことが好ましい。
【０２０３】
延伸温度は１２０℃〜２００℃の範囲内が好ましく、さらに好ましくは１５０℃〜２００℃の範囲内であり、さらに好ましくは１５０℃を超えて１９０℃以下の範囲内で延伸するのが好ましい。
【０２０４】
延伸を行う場合には、フィルム中の残留溶媒が０〜２０％の範囲内で行うことが好ましく、さらに好ましくは０〜１５％の範囲内で延伸するのが好ましい。
【０２０５】
具体的には１５５℃で残留溶媒が１１％の条件で延伸する、あるいは１５５℃で残留溶媒が２％の条件で延伸するのが好ましい。若しくは１６０℃で残留溶媒が１１％の条件で延伸するのが好ましく、あるいは１６０℃で残留溶媒が１％未満の条件で延伸するのが好ましい。
【０２０６】
ウェブを延伸する方法には特に限定はない。例えば、複数のローラーに周速差をつけ、その間でローラー周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。もちろんこれ等の方法は、組み合わせて用いてもよい。
【０２０７】
また、所謂テンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できる観点から好ましい。
【０２０８】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸は、テンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０２０９】
本発明の位相差フィルムの遅相軸又は進相軸がフィルム面内に存在し、製膜方向とのなす角をθ１とする場合、θ１は−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。
【０２１０】
このθ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が各々上記関係を満たすことは、表示画像において高い輝度を得ること、光漏れを抑制又は防止することができ、カラー液晶表示装置においては、忠実な色再現を得ることに寄与できる。
【０２１１】
《偏光板》
本発明の位相差フィルムは、偏光板、それを用いた液晶表示装置に具備させることができる。
【０２１２】
本発明の偏光板は、本発明の位相差フィルムを、偏光子の少なくとも一方の面に貼合した偏光板であることが特徴である。本発明の液晶表示装置は、少なくとも一方の液晶セル面に、本発明の偏光板が、貼り合わされたものであることが特徴である。
【０２１３】
本発明の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。本発明の位相差フィルムの偏光子側をアルカリ鹸化処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせて作製する方法が好ましい。
【０２１４】
偏光子のもう一方の面には、本発明の位相差フィルムを用いても、また他のフィルムを貼合しても良い。
【０２１５】
上記適用可能な他のフィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ５ＵＡ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）を好ましく用いることができる。
【０２１６】
液晶表示装置の表面側に用いられる偏光板は、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を、それぞれ必要に応じて設けることができる。
【０２１７】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２１８】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色したもの、あるいは染色した後、一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光子の膜厚は５〜３０μｍの範囲内が好ましく、特に１０〜２０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０２１９】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量が１〜４モル％の範囲内、重合度が２０００〜４０００の範囲内、鹸化度が９９．０〜９９．９９モル％の範囲内のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。
【０２２０】
中でも、熱水切断温度が６６〜７３℃の範囲内であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。
【０２２１】
このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能及び耐久性能に優れていることに加え、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０２２２】
以上のようにして得られた偏光子は、通常、その両面又は片面に保護フィルムが貼合される。貼合する際に用いられる接着剤としては、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する。）系の接着剤やウレタン系の接着剤などを挙げることができるが、中でもＰＶＡ系の接着剤が好ましく用いられる。
【０２２３】
《液晶表示装置》
本発明の偏光板を液晶表示装置に用いることによって、種々の視認性に優れた本発明の液晶表示装置を作製することができる。
【０２２４】
本発明の位相差フィルムは、様々な表示モードの液晶表示装置に適用でき、例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−ＰｌａｎｅＳｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）及びＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）などの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができるが、本発明の位相差フィルムの特性を効果的に発揮することができる観点から、垂直配向型液晶表示装置に適用することが好ましい。垂直配向型液晶表示装置は、バックライトと、カラーフィルター層と、液晶が２枚の透明基板の透明基板で挟持して構成される垂直配向型液晶セルと、該垂直配向型液晶セルの表面側（視認側）とバックライト側にそれぞれ本発明の位相差フィルムを含む偏光板とで構成され、かつ透明基板の一方にカラーフィルター層を備えたカラーフィルター・オン・アレイ（ＣＯＡ）方式を採用した垂直配向型液晶セルを用いることが好ましい。
【０２２５】
当該ＣＯＡ方式は、例えば、特開平１０−２０６８８８号公報などに記載されているように、カラーフィルターが液晶セルの駆動側基板に直接形成されたカラーフィルター一体型駆動基板と、対向電極（導電層）を備える対向基板とをスペーサを介在させて対向配置し、その間隙部に液晶材料を封入して構成されるものであり、カラーフィルターを反射電極の上に形成し、高精細時に貼り合わせマージンを広くして歩留まりや開口率を向上させることができる。
【０２２６】
図１は、本発明に係るカラーフィルター・オン・アレイ（ＣＯＡ）方式を採用した垂直配向型液晶表示装置の構成の一例を示す概念図である。
【０２２７】
図１において、垂直配向型液晶表示装置の基本的構成としては、バックライト１０と、カラーフィルター５と薄層トランジスタ（ＴＦＴ）６を有する透明基板７と他方の透明基板３との間に液晶４が挟持されている液晶セル１２を有する。これらの透明基板３、７の外側には、主に偏光子１、９と位相差フィルム２、８から構成される偏光板１１、１３が配置された構成を有する。
【実施例】
【０２２８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０２２９】
実施例１
《位相差フィルムの作製》
〔位相差フィルム１０１の作製〕
（セルロースアシレート１の調製）
セルロース（日本製紙（株）製、溶解パルプ）３００ｇに、プロピオン酸１３００ｇを加え、５４℃で３０分撹拌した。混合物を冷却した後、氷浴中で、冷却した無水プロピオン酸の１０００ｇと、硫酸の１３ｇを加えてエステル化を行った。なお、エステル化においては、液温が４０℃を超えないように調節しながら、１５０分攪拌を行った。反応終了後、プロピオン酸３００ｇと水１００ｇの混合液を２０分かけて滴下し、過剰の無水物を加水分解した。反応液の温度を４０℃に保持しながら、プロピオン酸９００ｇと水３００ｇを加えて１時間撹拌した。次いで、プロピオン酸マグネシウム２０ｇを含有した水溶液中に混合物を添加し、しばらく撹拌した後、ろ過及び乾燥し、セルロースアシレート1を得た。得られたセルロースアシレート１は、総アシル基置換度が２．４５、アセチル基置換度が２．４５、重量平均分子量が２０００００であった。なお、総アシル基置換度（アセチル基置換度）の測定方法は、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて行った。また、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、前述の方法に従って測定した。【０２３０】
（微粒子添加液１の調製）
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２、日本アエロジル（株）製）の１１質量部と、エタノールの８９質量部とを、ディゾルバーを用いて５０分間攪拌及び混合した後、マントンゴーリン分散機で分散を行って、微粒子分散液を調製した。【０２３１】
次いで、９９質量部のメチレンクロライドを充填した溶解タンクに、十分に攪拌しながら、上記調製した微粒子分散液の５質量部をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った後、これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。【０２３２】
（主ドープ１の調製）
次いで、加圧溶解タンクに、メチレンクロライドとエタノールを添加した。その後、この混合溶媒の入った加圧溶解タンクに、上記調製した総アシル基置換度（アセチル基置換度）が２．４５のセルロースアシレート１を攪拌しながら添加し、これを加熱、攪拌しながら完全に溶解した。次いで、上記調製した微粒子添加液１を添加した後、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ１を調製した。上記調製した主ドープ１の組成の詳細は以下のとおりである。【０２３３】
〈主ドープ１の組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６４質量部
セルロースアシレート１（アセチル基置換度２．４５、重量平均分子量：約２０万）                                              １００質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
上記各添加剤を、密閉されている加熱溶解タンクに投入し、攪拌しながら溶解して主ドープ１を調製した。【０２３４】
（位相差フィルム１の製膜：溶液流延法）
ベルト流延装置を用い、表面温度２２℃、２ｍ幅の無端ステンレスバンド支持体上に、上記主ドープ１を、ダイコータを用いて均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、流延したフィルム中の溶媒残留量が７５質量％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したフィルムを、１７０℃の熱を付与しながらテンターを用いて幅方向（ＴＤ方向）に２０％延伸した。延伸開始時の残留溶媒量は、１５質量％であった。【０２３５】
次いで、乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚４０μｍの位相差フィルム１０１を得た。【０２３６】
〔位相差フィルム１０２の作製〕
上記位相差フィルム１０１の作製において、主ドープに下記のようにして調製したショ糖１を１２質量部添加した以外は同様にして、位相差フィルム１０２を作製した。【０２３７】
〈ショ糖１の調製〉
市販の精製済みショ糖の５０質量％水溶液を調製した後、加熱しながらゆっくりと蒸発、乾固させて結晶を取り出した後、９０℃の温風で３０分かけて乾燥させて、ショ糖１を調製した。このショ糖１の５０質量％トルエン溶液を調製し、後述の方法で色相ＡＰＨＡを測定した結果、１５であった。【０２３８】
〔位相差フィルム１０３の作製〕
上記位相差フィルム１０１の作製において、主ドープに下記のようにして調製したショ糖２を１２質量部添加した以外は同様にして、位相差フィルム１０３を作製した。【０２３９】
〈ショ糖１の調製〉
市販の精製済みショ糖の５０質量％水溶液を調製した後、加熱しながらゆっくりと蒸発乾固して結晶を取り出した後、９０℃の温風で６０分かけて乾燥させて、ショ糖２を調製した。このショ糖２の５０質量％トルエン溶液を調製し、後述の方法で色相ＡＰＨＡを測定した結果、７０であった。【０２４０】
〔位相差フィルム１０４の作製〕
上記位相差フィルム１０１の作製において、主ドープに下記のようにして調製した糖エステル化合物１（例示化合物１−７）を１２質量部添加した以外は同様にして、位相差フィルム１０４を作製した。【０２４１】
〈糖エステル化合物１（例示化合物１−７）の調製〉
撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．６モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗した後、トルエン層を分取し、減圧下（１×１０２Ｐａ以下）、７５℃で３０分かけて、トルエンの留去及び乾燥させて、平均置換度が５．６の糖エステル化合物１（例示化合物１−７）を得た。平均置換度は、常法により高速液体クロマトグラフィによって置換度分布を示すチャートの面積比から平均置換度を測定した。【０２４２】
また、上記調製した糖エステル化合物１（例示化合物１−７）の５０質量％トルエン溶液を調製し、後述の方法で色相ＡＰＨＡを測定した結果、３０であった。【０２４３】
〔位相差フィルム１０５〜１０８の作製〕
〈糖エステル化合物２〜５の調製〉
上記糖エステル化合物１（例示化合物１−７）の調製において、最終乾燥時間を糖エステル化合物１の１．３倍、１．８倍、２．１倍、４．０倍にそれぞれ変更した以外は同様にして、糖エステル化合物２〜５を調製した。調製した糖エステル化合物２〜５の５０質量％トルエン溶液における色相ＡＰＨＡは、それぞれ７０、１８０、２９０、４００であった。【０２４４】
〈位相差フィルムの作製〉
上記位相差フィルム１０４の作製において、糖エステル化合物１（例示化合物１−７）に代えて、上記調製した糖エステル化合物２〜５を用いた以外は同様にして、位相差フィルム１０５〜１０８を作製した。【０２４５】
〔位相差フィルム１０９の作製〕
上記位相差フィルム１０４の作製において、糖エステル化合物１（例示化合物１−７、平均置換度：５．６、乾燥時間：３０分、色相ＡＰＨＡ値：３０）に代えて、糖エステル化合物６（例示化合物１−３、平均置換度：５．４、乾燥時間：３０分、色相ＡＰＨＡ値：４０）を用いた以外は同様にして、位相差フィルム１０９を作製した。【０２４６】
〔位相差フィルム１１０〜１１２の作製〕
〈糖エステル化合物７〜９の調製〉
上記糖エステル化合物６（例示化合物１−３）の調製において、最終乾燥時間を糖エステル化合物６の１．３倍、１．８倍、１．８倍、２．４倍にそれぞれ変更した以外は同様にして、糖エステル化合物７〜９を調製した。調製した糖エステル化合物７〜９の５０質量％トルエン溶液における色相ＡＰＨＡは、それぞれ７０、１８０、３２０であった。【０２４７】
〈位相差フィルムの作製〉
上記位相差フィルム１０９の作製において、色相ＡＰＨＡ値が４０の糖エステル化合物６（例示化合物１−３）に代えて、上記調製した糖エステル化合物７〜９を用いた以外は同様にして、位相差フィルム１１０〜１１２を作製した。【０２４８】
〔位相差フィルム１１３の作製〕
上記位相差フィルム１０４の作製において、糖エステル化合物１（例示化合物１−７、平均置換度：５．６、乾燥時間：３０分、色相ＡＰＨＡ値：３０）に代えて、糖エステル化合物１０（例示化合物１−１２、平均置換度：５．５、乾燥時間：３０分、色相ＡＰＨＡ値：４０）を用いた以外は同様にして、位相差フィルム１１３を作製した。【０２４９】
〔位相差フィルム１１４〜１１６の作製〕
〈糖エステル化合物１１〜１３の調製〉
上記糖エステル化合物１０（例示化合物１−１２）の調製において、最終乾燥時間を糖エステル化合物１０の１．３倍、１．８倍、１．８倍、２．４倍にそれぞれ変更した以外は同様にして、糖エステル化合物１１〜１３を調製した。調製した糖エステル化合物１１〜１３の５０質量％トルエン溶液における色相ＡＰＨＡは、それぞれ７０、１８０、３２０であった。【０２５０】
〈位相差フィルムの作製〉
上記位相差フィルム１１３の作製において、色相ＡＰＨＡ値が４０の糖エステル化合物１０（例示化合物１−１２）に代えて、上記調製した糖エステル化合物１１〜１３を用いた以外は同様にして、位相差フィルム１１４〜１１６を作製した。【０２５１】
〔位相差フィルム１１７〜１１９の作製〕
上記位相差フィルム１０４の作製において、糖エステル化合物１（例示化合物１−７、平均置換度：５．６）に代えて、糖エステル化合物１４（例示化合物１−５、平均置換度：４．０）、糖エステル化合物１５（例示化合物１−６、平均置換度：５．０）、糖エステル化合物１６（例示化合物１−９、平均置換度：７．０）をそれぞれ用いた以外は同様にして、位相差フィルム１１７〜１１９を作製した。【０２５２】
〔位相差フィルム１２０〜１２３の作製〕
（セルロースアシレート２〜５の調製）
前記セルロースアシレート１の調製において、プロピオン酸、無水プロピオン酸の他に、更に、酢酸、無水酢酸、酪酸、無水酪酸を適宜使用して、酸の量を調整した以外は同様にしてセルロースのエステル化操作を行い、アセチル基置換度がそれぞれ１．９８、２．０５、２．２０、２．６２であるセルロースアシレート２〜５（重量平均分子量：約２０万）を調製した。【０２５３】
（位相差フィルムの作製）
上記位相差フィルム１０５の作製において、セルロースアシレート１に代えて、上記調製したセルロースアシレート２〜５をそれぞれ用いた以外は同様にして、位相差フィルム１２０〜１２３を作製した。【０２５４】
〔位相差フィルム１２４〜１２６の作製〕
上記位相差フィルム１０５の作製において、糖エステル化合物１−７の添加量比率（糖エステル化合物／（セルロースアシレート＋糖エステル化合物）×１００（％）、表1に記載の＊１欄）を、それぞれ５．２質量％、２２．１質量％、２６．３質量％に変更した以外は同様にして、位相差フィルム１２４〜１２６を作製した。なお、位相差フィルム１０５の糖エステル化合物１−７の添加量比率は、１０．７質量％である。【０２５５】
〔位相差フィルム１２７の作製〕
上記位相差フィルム１０５の作製において、糖エステル化合物１−７に代えて、製膜後のイエローインデックス値が０．８８、ｂ＊値が０．３３となる条件で、イエロー染料であるタートラジンを添加した以外は同様にして、位相差フィルム１２７を作製した。【０２５６】
〔位相差フィルム１２８の作製〕
上記位相差フィルム１０５の作製において、糖エステル化合物１−７に代えて、製膜後のイエローインデックス値が０．８８、ｂ＊値が０．３３となる条件で、紫外線吸収剤であるチヌビン９２８（チバジャパン社製、表１にはＴｉ９２８と記載）を添加した以外は同様にして、位相差フィルム１２８を作製した。【０２５７】
〔各特性値の測定〕
（単糖類又は二糖類、糖エステル化合物、比較化合物の色相ＡＰＨＡ値の測定）
測定対象の単糖類又は二糖類、糖エステル化合物、比較化合物（タートラジン、Ｔｉ−９２８）を、５０質量％の濃度でトルエンに溶解して、測定液を調製した。次いで、この測定液を、日本電色製「ＣＯＨ−４００」を用いて測定して、色相ＡＰＨＡ値を求めた。【０２５８】
（イエローインデックスＹ．Ｉ．の測定）
各位相差フィルムについて、日立製作所製の分光光度計Ｕ−３２００と付属の彩度計算プログラム等を用いて、色の三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを求め、下式に従ってイエローインデックス値Ｙ．Ｉ．（ＹＩ１ともいう）を求めた。【０２５９】
イエローインデックス値Ｙ．Ｉ．＝１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ
（ｂ＊値の測定）
各位相差フィルムについて、分光測色計ＣＭ−３７００ｄ（コニカミノルタセンシング（株）製）により、光源としてＤ６５（色温度６５０４Ｋ）を用い、視野角１０°で測定することにより求めた。【０２６０】
以上により作製した位相差フィルムの構成と特性値を、表１に示す。【０２６１】
【表１】
2013094466.tif 000007
【０２６２】
《位相差フィルムの評価》
上記作製した各位相差フィルムについて、下記の方法に従って、各評価を行った。【０２６３】
〔高温高湿耐性の評価：色調安定性〕
上記作製した各位相差フィルムを、温度６０℃、相対湿度９０％の環境下で２０００時間保存した。次いで、高温高湿処理を行った各位相差フィルムのイエローインデックス値（ＹＩ２）を測定し、上記未処理の状態で測定した表１に記載のイエローインデックス値であるＹ．Ｉ．（ＹＩ１）に対するイエローインデックス値の上昇度ΔＹＩ（ＹＩ２−ＹＩ１）を求め、下記の基準に従って、高温高湿耐性（色調安定性）を評価した。【０２６４】
◎：イエローインデックス値の上昇度ΔＹＩが、０．２未満である
○：イエローインデックス値の上昇度ΔＹＩが、０．２以上、０．４未満である
△：イエローインデックス値の上昇度ΔＹＩが、０．４以上、０．６未満である
×：イエローインデックス値の上昇度ΔＹＩが、０．６以上、０．９未満である
××：イエローインデックス値の上昇度ΔＹＩが、０．９以上である
〔イエロー着色むら耐性の評価〕
上記高温高湿耐性の評価で作製した温度６０℃、相対湿度９０％の環境下で２０００時間処理した１ｍ×１ｍの位相差フィルムについて、ブルーフィルターを介してイエロー着色むらの目視観察を行い、下記の基準に従ってイエロー着色むら耐性を評価した。【０２６５】
◎：イエロー着色むらの発生が全く認められず、均一な面質である
○：ほぼイエロー着色むらの発生が認められない
△：弱いイエロー着色むらの発生が認められるが、実用上許容される範囲の品質である
×：強いイエロー着色むらの発生が認められ、実用上懸念される品質である
以上により得られた結果を、表２に示す。【０２６６】
【表２】
2013094466.tif 000008
【０２６７】
表２に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する構成からなる位相差フィルムは、比較例に対し、高温高湿環境下で長期間にわたり保存した後でも、イエロー着色の変動率ΔＹＩが小さく、色調安定性に優れ、かつイエロー着色むらの発生が抑制されていることが分かる。【０２６８】
実施例２
《偏光板の作製》
（偏光板１０１Ａ〜１２８Ａの作製）
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した後、水洗、乾燥して偏光子を得た。【０２６９】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と実施例１で作製した位相差フィルム１０１〜１２８と、裏面側にはコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製セルロースエステルフィルム）を貼り合わせて偏光板１０１Ａ〜１２８Ａを作製した。【０２７０】
工程１：各位相差フィルム及びコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹを、６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した。【０２７１】
工程２：上記調製した偏光子を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０２７２】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した各位相差フィルムの上に乗せて配置した。【０２７３】
工程４：工程３で積層した各位相差フィルムと偏光子と裏面側のコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０２７４】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子と各位相差フィルムとコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、それぞれ、位相差フィルム１０１〜１２８に対応する偏光板１０１Ａ〜１２８Ａを作製した。【０２７５】
（偏光板１０１Ｂ〜１２８Ｂの作製）
上記偏光板１０１Ａ〜１２８Ａの作製において、位相差フィルム１０１〜１２８に代えて、実施例１の高温高湿耐性の評価で作製した温度６０℃、相対湿度９０％の環境下で２０００時間処理した位相差フィルムを用いた以外は同様にして、偏光板１０１Ｂ〜１２８Ｂを作製した。【０２７６】
《液晶表示装置の作製》
（液晶表示装置１０１Ａ〜１２８Ａ、液晶表示装置１０１Ｂ〜１２８Ｂの作製）
ＳＯＮＹ製のＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ-４６ＨＸ８００の偏光板を剥離し、代わりに上記作製した偏光板１０１Ａ〜１２８Ａをそれぞれ装着して、液晶表示装置１０１Ａ〜１２８Ａを作製した。【０２７７】
この液晶表示装置の液晶セル１は、図１に記載の構成からなり、カラーフィルターと薄膜トランジスタが透明基板の一方に配置されているカラーフィルター・オン・アレイ構造を有している。【０２７８】
次いで、上記液晶表示装置１０１Ａ〜１２８Ａの作製において、偏光板１０１Ａ〜１２８Ａに代えて、温度６０℃、相対湿度９０％の環境下で２０００時間処理した位相差フィルムを用いた偏光板１０１Ｂ〜１２８Ｂに変更した以外は同様にして、液晶表示装置１０１Ｂ〜１２８Ｂを作製した。【０２７９】
（液晶表示装置１２９Ａ、１３０Ａ、１２９Ｂ、１３０Ｂの作製）
ＳＯＮＹ社製のＢＲＡＶＩＡ  ＫＤＬ４０Ｖ５の偏光板を剥離し、代わりに上記作製した偏光板１０４Ａ、１０５Ａをそれぞれ用いて、液晶表示装置１２９Ａ、１３０Ａを作製した。【０２８０】
この液晶表示装置の液晶セル２は、図２に記載の構成からなり、図１に記載の構成に対し、カラーフィルター５が透明基板３上に、薄膜トランジスタ６が透明基板７に配置されている構成である。【０２８１】
次いで、上記液晶表示装置１２９Ａ、１３０Ａの作製において、偏光板１０４Ａ、１０５Ａに代えて、温度６０℃、相対湿度９０％の環境下で２０００時間処理した位相差フィルムを用いた偏光板１０４Ｂ、１０５Ｂに変更した以外は同様にして、液晶表示装置１２９Ｂ、１２９Ｂを作製した。【０２８２】
《液晶表示装置の評価》
（カラーシフト耐性１の評価）
上記作製した液晶表示装置１０１Ａ〜１３０Ａ（未処理の位相差フィルムを使用、Ａシリーズの液晶表示装置と称す。）と、液晶表示装置１０１Ｂ〜１３０Ｂ（温度６０℃、相対湿度９０％の環境下で２０００時間処理した位相差フィルムを使用、Ｂシリーズの液晶表示装置と称す。）について、カラーチャート画像を表示し、それぞれ対比する液晶表示装置同士のカラーシフト（色調変動）を比較観察し、下記の基準に従ってカラーシフト耐性１の評価を行った。【０２８３】
◎：Ａシリーズの液晶表示装置と、Ｂシリーズの液晶表示装置の間で、カラーシフト（色調変動）は全く認められない
○：Ａシリーズの液晶表示装置と、Ｂシリーズの液晶表示装置の間で、カラーシフト（色調変動）はほぼ認められない
△：Ａシリーズの液晶表示装置と、Ｂシリーズの液晶表示装置の間で、特定の色表示でカラーシフト（色調変動）がやや認められるが、実用上問題はない
×：Ａシリーズの液晶表示装置と、Ｂシリーズの液晶表示装置の間で、強いカラーシフト（色調変動）が認めら、実用上問題となる品質である
（カラーシフト耐性２の評価）
上記作製した液晶表示装置１０１Ｂ〜１３０Ｂ（温度６０℃、相対湿度９０％の環境下で２０００時間処理した位相差フィルム使用）について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて色味変動について測定した。【０２８４】
ＣＩＥ１９３１、ｘｙ色度図において、ニュートラルな色味がＤ６５光源と仮定した時のニュートラルな色味（ｘ、ｙ）＝（０．３１３、０．３４）と、倒れ角θ＝０°における色味の最大色味変動幅Δｘｙを測定し、下記の基準に従ってカラーシフト耐性２を評価した。【０２８５】
◎：Δｘｙ値が、０．０５未満である
○：Δｘｙ値が、０．０５以上、０．０７未満である
△：Δｘｙ値が、０．０７以上、０．０９未満である
×：Δｘｙ値が、０．０９以上である
以上により得られた各評価結果を、表３に示す。【０２８６】
【表３】
2013094466.tif 000009
【０２８７】
表３に記載の結果より明らかなように、本発明の位相差フィルムを用いた液晶表示装置は、比較例に対して、高温高湿環境下で長時間にわたり処理された後でも、カラーシフト耐性に優れた特性を発現できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０２８８】
本発明の位相差フィルムは、酷な環境下で長期間にわたり保存された際の色調安定性（色味変動耐性）及び画像ムラ耐性に優れた特性を備え、偏光板及び液晶表示装置に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０２８９】
１、９  偏光子
２  位相差フィルムＢ
３、７  透明基板
４  誘電率異方性が負の液晶
５  カラーフィルター
６  薄膜トランジスタ
８  位相差フィルムＡ
１０  バックライト
１１、１３  偏光板
１２  液晶セル
【図１】
2013094466.tif 000011
【図２】
2013094466.tif 000012
【国際調査報告】
2013094466.tif 000013
2013094466.tif 000014
2013094466.tif 000015
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