(57)【要約】複数の光記録層が積層された繰り返し構造を有する多層光記録媒体を作製するためのシートであって、光記録層と接着剤層とが積層されたユニットを有する構造、又は光記録層とバリア層と接着剤層とが、この順で積層されたユニットを有する構造を有し、かつ前記光記録層又はバリア層の最大高さ粗さ（Ｒｚ）が５００ｎｍ以下である多層光記録媒体用シート、及びこの多層光記録媒体用シートを用いて作製した多層光記録媒体。多光子吸収性材料を含む複数の光記録層が積層された繰り返し構造を有する多層光記録媒体を、精度よく、高品質に作製するためのシート、及び該シートを用いてなる多層光記録媒体が提供される。
2009154289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光記録層が積層された繰り返し構造を有する多層光記録媒体を作製するためのシートであって、光記録層と接着剤層とが積層されたユニットを有する構造、又は光記録層とバリア層と接着剤層とが、この順で積層されたユニットを有する構造を有し、かつ前記光記録層又はバリア層の最大高さ粗さ（Ｒｚ）が５００ｎｍ以下であることを特徴とする多層光記録媒体用シート。
【請求項２】
光記録層と接着剤層とが積層されたユニットを有するシートにおいて、前記光記録層の形成を、光記録層を形成する側の面の最大高さ粗さ（Ｒｚ）が５００ｎｍ以下である工程フィルムの該光記録層を形成する側の面に設けられた光記録層を転写して行う請求項１に記載の多層光記録媒体用シート。
【請求項３】
光記録層とバリア層と接着剤層とが積層されたユニットを有するシートにおいて、前記バリア層の形成を、バリア層を形成する側の面の最大高さ粗さ（Ｒｚ）が５００ｎｍ以下である工程フィルムの該バリア層を形成する側の面に設けられたバリア層を転写して行う請求項１に記載の多層光記録媒体用シート。
【請求項４】
工程フィルムにおける光記録層を形成する側の面又はバリア層を形成する側の面の表面皮膜ヤング率が１．０ＧＰａ以上である請求項２又は３に記載の多層光記録媒体用シート。
【請求項５】
工程フィルムの光記録層を形成する側の面又はバリア層を形成する側の面が、フィラーを含まないものである請求項２〜４のいずれかに記載の多層光記録媒体用シート。
【請求項６】
工程フィルムが基材フィルムに被膜を設けたものであり、該工程フィルムの光記録層を形成する側の面又はバリア層を形成する側の面が、厚さ８０〜１０，０００ｎｍの皮膜を設けて基材の凹凸を緩和してなる請求項２〜５のいずれかに記載の多層光記録媒体用シート。
【請求項７】
工程フィルムの光記録層を形成する側の面又はバリア層を形成する側の面が、ポリエステル系樹脂又は活性エネルギー線による硬化樹脂からなる皮膜を有する請求項２〜６のいずれかに記載の多層光記録媒体用シート。
【請求項８】
光記録層が多光子吸収性材料を含む層である請求項１〜７のいずれかに記載の多層光記録媒体用シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のシートを用いて作製されたことを特徴とする多層光記録媒体。
【請求項１０】
光記録層を形成する側の面又はバリア層を形成する側の面の最大高さ粗さ（Ｒｚ）が５００ｎｍ以下の工程フィルムに、光記録層又はバリア層が形成されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の多層光記録媒体用シート作製用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層光記録媒体用シート及びそれを用いてなる多層光記録媒体に関する。さらに詳しくは、本発明は、複数の光記録層が積層された繰り返し構造を有する多層光記録媒体を精度よく、高品質に作製するためのシート、及び該シートを用いてなる多層光記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光記録媒体における記録情報の高密度化を目的として、二光子吸収性材料を利用した多層記録媒体が提案されている。この多層記録媒体におけるクロストークを低減するために、記録層と記録層の層間に非記録層を介在させる構成が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。しかしながらこのような積層構造のものは、通常スピンコート法によって各層を形成し、積層する方法が用いられるが、積層を繰り返すごとに増加する膜厚誤差のためにその膜厚精度を維持するのが難しいという問題があった。
このような問題を解決する方法としては、例えば感圧性接着剤により構成される非記録層薄膜シートを基板に貼付し、その上により厚みの薄い記録層をスピンコート法方式もしくはナイフコーターなどの塗工方式により形成し、所望する積層回数を繰り返すといった方法が挙げられる。この場合、一般に、感圧性接着剤層の耐溶剤性が低いために感圧性接着剤層と記録層との間にバリア層を設ける手段がとられる。また、記録層に用いられる二光子吸収性材料は低分子材料が多いためシート化した場合には膜強度が足りない。そこで通常は、マトリクスとして二光子吸収性の低いバインダーポリマーを混合する方法が取られるが、これでは、記録層としての記録感度が低減してしまう。
他の方法として、二光子吸収性材料により構成される記録層薄膜シートと感圧性接着剤により構成される非記録層薄膜シートを積層する方法がある（例えば、特許文献３参照）。このシートを用いる製造方法によれば、記録層薄膜シートと、非記録層薄膜シートをそれぞれ数層積層したユニットを作製することで、基板に対して一回の貼付で数層積層することができ、多層光記録媒体を簡便に製造することが可能となる。
【特許文献１】特開平１１−２５０４９６号公報
【特許文献２】特開２０００−６７４６４号公報
【特許文献３】特開２００５−２０９３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記特許文献３の方法においては、多層光記録媒体を簡便に製造し得るものの、１０ｎｍ〜５０００ｎｍといった極薄の記録層又は記録層を設けるためのバリア層が、工程フィルムの凹凸をそのまま転写してしまい、その凹凸が原因となり光の散乱が発生するといった問題があった。一般に市販されているフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルムなど）には、通常、ブロッキング防止等を目的としてシリカなどのフィラーが添加されているため、このようなフィルムを工程フィルムとして用いる限り、記録層又はバリア層に凹凸が転写されてしまい、光の散乱が発生するのを防ぐことは困難であった。また、工程フィルムに記録層又は記録層を設けるためのバリア層を形成する材料を含む塗工液を塗工した場合、材料の一部が工程フィルムに含浸してしまい記録層又はバリア層を剥離することが困難になったり、記録層を形成する材料が混合物の場合、特定の成分が選択的に含浸されてしまい、その結果得られる記録層が設計した組成比と異なるものになってしまうという問題があった。
本発明は、このような状況下になされたものであり、多光子吸収性材料を含む複数の光記録層が積層された繰り返し構造を有する多層光記録媒体を、精度よく、高品質に作製するためのシート、及び該シートを用いてなる多層光記録媒体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、光記録層と接着剤層とが積層されたユニットを有する構造、又は光記録層とバリア層と接着剤層とが、この順で積層されたユニットを有する構造を有し、かつ前記光記録層又はバリア層の最大高さ粗さ（Ｒｚ）を特定の値以下に規定してなるシートにより、その目的を達成し得ることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
［１］複数の光記録層が積層された繰り返し構造を有する多層光記録媒体を作製するためのシートであって、光記録層と接着剤層とが積層されたユニットを有する構造、又は光記録層とバリア層と接着剤層とが、この順で積層されたユニットを有する構造を有し、かつ前記光記録層又はバリア層の最大高さ粗さ（Ｒｚ）が５００ｎｍ以下であることを特徴とする多層光記録媒体用シート、
［２］光記録層と接着剤層とが積層されたユニットを有するシートにおいて、前記光記録層の形成を、光記録層を形成する側の面の最大高さ粗さ（Ｒｚ）が５００ｎｍ以下である工程フィルムの該光記録層を形成する側の面に設けられた光記録層を転写して行う上記［１］項に記載の多層光記録媒体用シート、
［３］光記録層とバリア層と接着剤層とが積層されたユニットを有するシートにおいて、前記バリア層の形成を、バリア層を形成する側の面の最大高さ粗さ（Ｒｚ）が５００ｎｍ以下である工程フィルムの該バリア層を形成する側の面に設けられたバリア層を転写して行う上記［１］項に記載の多層光記録媒体用シート、
［４］工程フィルムにおける光記録層を形成する側の面又はバリア層を形成する側の面の表面皮膜ヤング率が１．０ＧＰａ以上である上記［２］又は［３］項に記載の多層光記録媒体用シート、
［５］工程フィルムの光記録層を形成する側の面又はバリア層を形成する側の面が、フィラーを含まないものである上記［２］〜［４］項のいずれかに記載の多層光記録媒体用シート、
［６］工程フィルムが基材フィルムに被膜を設けたものであり、該工程フィルムの光記録層を形成する側の面又はバリア層を形成する側の面が、厚さ８０〜１０，０００ｎｍの皮膜を設けて基材の凹凸を緩和してなる上記［２］〜［５］項のいずれかに記載の多層光記録媒体用シート、
［７］工程フィルムの光記録層を形成する側の面又はバリア層を形成する側の面が、ポリエステル系樹脂又は活性エネルギー線による硬化樹脂からなる皮膜を有する上記［２］〜［６］項のいずれかに記載の多層光記録媒体用シート、
［８］光記録層が多光子吸収性材料を含む層である上記［１］〜［７］項のいずれかに記載の多層光記録媒体用シート、
［９］上記［１］〜［８］項のいずれかに記載のシートを用いて作製されたことを特徴とする多層光記録媒体、及び
［１０］光記録層を形成する側の面又はバリア層を形成する側の面の最大高さ粗さ（Ｒｚ）が５００ｎｍ以下の工程フィルムに、光記録層又はバリア層が形成されていることを特徴とする上記［１］〜［９］項のいずれかに記載の多層光記録媒体用シート作製用フィルム、を提供するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、複数の光記録層が積層された繰り返し構造を有する多層光記録媒体を精度よく、高品質に作製するためのシート、及び該シートを用いてなる多層光記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
Ｆｉｇ．１は両面剥離フィルム付き感圧性接着剤層の１例の構成図、Ｆｉｇ．２は工程フィルム付き光記録層の１例の構成図、Ｆｉｇ．３は工程・剥離フィルム付きユニットＡの１例の構成図、Ｆｉｇ．４は光記録層と感圧性接着剤層とが積層してなるユニットＡ２層を有する本発明のシートＡの１例の構成図、Ｆｉｇ．５は工程フィルム付きバリア層の１例の構成図、Ｆｉｇ．６は本発明のシートＢを作製するための積層体の１例の構成図、Ｆｉｇ．７は本発明のシートＢの１例の構成図、Ｆｉｇ．８は本発明の多層光記録媒体の構成の１例を示す断面図、及びＦｉｇ．９は本発明の多層光記録媒体の構成の別の例を示す断面図である。図中符号１、１−１、１−２、１−（ｎ−１）、１−ｎ及び１１は接着剤層（感圧性接着剤層）；２は第１剥離フィルム；３は第２剥離フィルム；４、４−１、４−２、４−（ｎ−１）及び４−ｎは光記録層；４ａ、４ａ−１、４ａ−２、４ａ−（ｎ−１）及び４ａ−ｎは光記録層；５は工程フィルム；６、６−１、６−２、６−（ｎ−１）及び６−ｎはユニットＡ；７、７−１、７−２、７−（ｎ−１）及び７−ｎはバリア層；８、８−１、８−２、８−（ｎ−１）及び８−ｎはユニットＢ；９は基板；１０は両面剥離フィルム付き感圧性接着剤層；１２は透明保護フィルム；２０は工程フィルム付き光記録層；３０は工程・剥離フィルム付きユニットＡ；４０はシートＡ；５０は工程フィルム付きバリア層；６０は積層体；７０はシートＢ；８０及び９０は多層光記録媒体をそれぞれ表す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
まず、本発明の多層光記録媒体用シートについて説明する。
［多層光記録媒体用シート］
本発明の多層光記録媒体用シート（以下、単にシートと称することがある。）は、複数の光記録層が積層された繰り返し構造を有する多層光記録媒体を作製するためのシートであって、光記録層と接着剤層とが積層されたユニットを有する構造、又は光記録層とバリア層と接着剤層とが、この順で積層されたユニットを有する構造を有し、かつ前記光記録層又はバリア層の最大高さ粗さ（Ｒｚ）が５００ｎｍ以下であることを特徴とする。
（光記録層）
本発明のシートにおいて、光記録層を構成する材料については特に制限されず、従来光記録媒体における光記録層の構成材料として知られている材料の中から任意のものを適宜選択して用いることができるが、２００〜８００ｎｍに吸収を有する多光子吸収性材料を含むものが好ましい。多光子吸収性材料とは、２つ以上の光子を同時に吸収し、励起状態へと遷移する性質を有する化合物を意味する。その中でも実用に十分な記録感度を得るという観点から、二光子吸収断面積が０．１ＧＭ以上の二光子吸収性材料を含むものが好ましく、特に１００ＧＭ以上の二光子吸収性材料を含むものがさらに好ましい。このような材料としては、例えば多光子吸収性材料を単独で構成したものや、例えば多光子吸収性材料と、励起された多光子吸収性材料からのエネルギー移動によって変化を起こす他の反応性化合物とで構成したもの、これらを必要に応じマトリクスに配合した材料で構成してもよい。なお、前記「ＧＭ」は、１０−５０ｃｍ４・ｓ・ｍｏｌｅｃｕｌｅ−１・ｐｈｏｔｏｎ−１を意味する。
前記マトリクスを構成する材料は、無機材料であっても有機材料であってもよいが、本発明のシートの製造の簡便さや、材料の選択肢の多さなどの点から、有機系の高分子材料が好ましい。この高分子材料はホモポリマーであってもコポリマーであってもよく、そのモノマーの種類、分子量、重合形態などについては特に制限はない。
＜高分子材料＞
前記高分子材料の具体例としては、各種ポリエチレン、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン／１−ヘキセン共重合体、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、プロピレン／１−ブテン共重合体、ポリ１−ブテン、１−ブテン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、ポリ４−メチル−１−ペンテン、ポリ３−メチル−１−ブテン、エチレン／環状オレフィン共重合体、環状オレフィン系樹脂などのポリオレフィン類、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸共重合体又はその金属塩、ポリメチルメタクリレート、脂環式アクリル樹脂などのポリ（メタ）アクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリパーフルオロエチレン、パーフルオロアルケニルビニルエーテル重合体などのフッ素系樹脂、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリイミド、ポリフェニレンオキシド、オレフィン／Ｎ−置換マレイミド共重合体、アリルカーボネート樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂などが挙げられる。これらの高分子材料は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
＜多光子吸収性材料＞
前記多光子吸収性材料は、単独で構成したものや、前記のマトリクスに対して、主鎖あるいは側鎖成分として化学結合したものであってもよいし、単にマトリクス中に分散あるいは溶解していてもよい。この多光子吸収性材料としては特に制限はなく、様々な化合物を用いることができる。当該多光子吸収性材料としては、例えば、シアニン系、スチリル系、ピリリウム系、チアピリリウム系、メロシアニン系、アリーリデン系、オキソノール系、スクアリウム系、アズレニウム系、クマリン系、ピラン系、キノン系、アントラキノン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、キサンテン系、チオキサンテン系、フェノチアジン系、アゾ系、アゾメチン系、フルオレノン系、ジアリールエテン系、スピロピラン系、フルギド系、ペリレン系、ポリエン系、ジフェニルアミン系、キナクドリン系、アズレニウム系、ポルフィリン系、フタロシアニン系、スチレン系、フェニレンビニレン系、トリフェニルアミン系、カルバゾール系などの化合物が挙げられる。
本発明においては、この多光子吸収性材料の分子量については特に制限はないが、工程フィルムへの移行を抑制することの観点から、数平均分子量（Ｍｎ）で３００以上であるものが好ましい。分子量の上限に特に制限はないが、通常数平均分子量が１００，０００程度である。多光子吸収性材料としては、二光子吸収性材料が好ましい。
このような高分子量の多光子吸収性材料は、例えば前述したマトリクスに対して、主鎖あるいは側鎖成分として化学結合させることにより得ることができる。
なお、前記数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法）により測定されるポリスチレン換算の値である。
このような多光子吸収性化合物を用いて記録する方式としては、例えば、アゾ基やＣ＝Ｃ基、Ｃ＝Ｎ基含有化合物のように光によって異性化する材料や、（メタ）アクリレート化合物のように光によって重合反応を起こす材料、有機フォトクロミック材料のように光によって可逆的な構造変化を起こす材料、光によって電荷分布が起こる有機リフラクティブ材料などを用いて屈折率変調を読み取る方式や、光によって蛍光特性が変化する材料を用いて蛍光を読み取る方式、光によって酸を発生する材料と酸発色性化合物の組み合わせや、消色剤と消色性化合物を組み合わせて、吸収率変調や屈折率変調を読み取る方式などが挙げられる。これらの記録方式において、多光子吸収性化合物自身が、このような光反応性を有していても良いし、多光子吸収によって励起された多光子吸収性化合物から、他の反応性化合物へのエネルギー移動によって反応を起こしても良い。
＜光記録層の性状＞
本発明のシートにおいては、前記光記録層の厚さについては特に制限はないが、通常０．０４〜５０μｍ程度、好ましくは０．０５〜１０μｍである。
また、当該光記録層の最大高さ粗さ（Ｒｚ）は、５００ｎｍ以下であることを要する。最大高さ粗さ（Ｒｚ）は、断面曲線において基準長さを抜き取った部分の最大高さ（最も高い部分と最も低い部分の差）で表される表面粗さ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１に規定）であり、局所的に高いあるいは低い部分があると値が大きく変動する。従って、光記録層や後述するバリア層の表面の平均粗さが小さい場合であっても、最大高さ粗さ（Ｒｚ）が大きいと多層光記録媒体の記録特性を悪化させる原因となる。光記録層及びバリア層の最大高さ粗さ（Ｒｚ）を５００ｎｍ以下とすることで、局所的な光の散乱が抑制され、良好な記録特性を有する多層光記録媒体が得られる。このＲｚが５００ｎｍを超えると、得られる多層光記録媒体において、光の散乱が発生するなどの不都合が生じる。該Ｒｚは、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以下である。また、その下限については特に制限はなく、小さいほどよいが、Ｒｚが０．１ｎｍ未満の光記録層を形成することは困難であり、したがって、Ｒｚの下限は、通常０．１ｎｍ程度である。
本発明のシートにおいて、このようなＲｚを有する光記録層の形成は、後述のように、光記録層を形成する側の面（以下「光記録層形成面」という）のＲｚが５００ｎｍ以下である工程フィルムの該光記録層形成面に設けられた光記録層を接着剤層上に転写することにより行うことができる。
なお、前記Ｒｚの測定方法については、後で説明する。
（接着剤層）
本発明のシートにおいて接着剤層を構成する接着剤は特に制限されないが、常温で粘着性のある感圧性接着剤が好ましく、特にアクリル系感圧性接着剤が透明性が高い点から好ましい。
このアクリル系感圧性接着剤としては、例えば（メタ）アクリル酸エステル系共重合体及び架橋剤を含むものを用いることができる。
＜（メタ）アクリル酸エステル系共重合体＞
（メタ）アクリル酸エステル系共重合体としては、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルと、活性水素をもつ官能基を有するモノマーと、所望により用いられる他のモノマーとの共重合体を好ましく挙げることができる。
ここで、エステル部分のアルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸エステルの例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ミリスチル（メタ）アクリレート、パルミチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
一方、活性水素をもつ官能基を有するモノマーの例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、モノメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、モノメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、モノエチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどのモノアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸などが挙げられる。これらのモノマーは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、所望により用いられる他のモノマーの例としては酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；エチレン、プロピレン、イソブチレンなどのオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリドなどのハロゲン化オレフィン類；スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル系モノマー；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどのアクリルアミド類などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
当該（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は、その共重合形態については特に制限はなく、ランダム、ブロック、グラフト共重合体のいずれであってもよい。また、分子量は、重量平均分子量で３０万〜２００万の範囲が好ましい。
なお、上記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
本発明においては、この（メタ）アクリル酸エステル系共重合体は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
＜架橋剤＞
アクリル系感圧性接着剤における架橋剤としては特に制限はなく、従来アクリル系感圧性接着剤において架橋剤として慣用されているもの、例えばポリイソシアナート化合物、エポキシ化合物、アジリジン系化合物、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマー、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩などの中から、適宜選択することができるが、接着剤層の変色（黄変）に起因する光透過率の変化が起きにくく、レーザ照射による変質が生じにくい脂環式ポリイソシアナート系化合物、脂肪族ポリイソシアナート系化合物、脂環式エポキシ系化合物、脂肪族エポキシ系化合物、金属キレート化合物又は脂肪族アジリジン系化合物が好ましい。
金属キレート化合物としては、特に制限はなく、アクリル系感圧性接着剤における金属キレート系化合物として公知の化合物の中から任意のものを適宜選択することができる。この金属キレート系化合物には、金属原子がアルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、鉄、スズなどのキレート化合物がある。
脂環式ポリイソシアナート系化合物や脂肪族ポリイソシアナート系化合物としては、例えばイソホロンジイソシアナート、ビシクロヘプタントリイソシアナート、シクロペンチレンジイソシアナート、シクロヘキシレンジイソシアナート、メチルシクロヘキシレンジイソシアナート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート、リジンジイソシアナートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などを挙げることができる。
脂環式エポキシ系化合物や脂肪族エポキシ系化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールグリシジルエステル、アジピン酸グリシジルエステル、セバシン酸グリシジルエステルなどが挙げられる。
アルミニウムキレート化合物としては、例えばジイソプロポキシアルミニウムモノオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムビスオレイルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノオレエートモノエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノラウリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノステアリルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムモノイソステアリルアセトアセテート、モノイソプロポキシアルミニウムモノ−Ｎ−ラウロイル−β−アラネートモノラウリルアセトアセテート、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（イソブチルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（２−エチルヘキシルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（ドデシルアセトアセテート）キレート、モノアセチルアセトネートアルミニウムビス（オレイルアセトアセテート）キレートなどが挙げられる。
脂肪族アジリジン系化合物としては特に制限はなく、アクリル系感圧性接着剤における脂肪族アジリジン系化合物として公知の化合物の中から任意のものを適宜選択することができる。脂肪族アジリジン系化合物としては、例えばトリメチロールプロパントリ（２−メチル−１−アジリジンプロピオネート）、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート、２，２’−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス［３−（１−アジリジニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサメチレンジエチレンウレアなどが挙げられる。
本発明においては、前記の脂環式ポリイソシアナート系化合物、脂肪族ポリイソシアナート系化合物、脂環式エポキシ系化合物、脂肪族エポキシ系化合物、金属キレート化合物及びアジリジン系化合物は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その含有量は、感圧性接着剤としての性能の観点から、前記（メタ）アクリル酸エステル系共重合体１００質量部に対し、通常０．０１〜５．０質量部、好ましくは０．０５〜３．０質量部、より好ましくは０．１〜１．０質量部の範囲で選定される。
当該感圧性接着剤には、本発明の効果が損なわれない範囲で、所望により、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤などを添加することができる。
本発明のシートにおける感圧性接着剤層の厚さは特に制限はないが、通常１〜１００μｍ程度、好ましくは２〜３０μｍである。
なお、接着剤層の形成方法については、後で説明する。
（バリア層）
本発明のシートにおけるバリア層は、感圧性接着剤層上に、光記録層を溶剤を含む光記録層形成材料を用いて生産性の高いスピンコート法等の方法で形成させるために、所望により該感圧性接着剤層表面に設けられる層である。このバリア層を設けずに、感圧性接着剤層上に直接光記録層をスピンコート法等の方法で形成した場合には、該感圧性接着剤層は耐溶剤性に劣るため、光記録層形成材料中の溶剤に侵されたり、非記録層形成材料が感圧性接着剤層中に混入したりして、得られる多層光記録媒体は精度の低い品質の劣るものとなる。
当該バリア層を構成する材料としては、例えば前記光記録層の説明において、マトリクスを構成する材料として例示した各種高分子材料などを挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中でポリビニルアルコールが好適である。このポリビニルアルコールは水溶性であって、水溶液の形態で塗布、乾燥してバリア層を形成し得るので、作業性の面で有利である。
＜バリア層の性状＞
本発明のシートにおいては、前記バリア層の厚さについては特に制限はないが、通常０．０１〜１００μｍ程度、好ましくは０．０５〜３０μｍである。
また、当該バリア層の最大高さ粗さ（Ｒｚ）は５００ｎｍ以下であることを要する。このＲｚが５００ｎｍを超えると、その上にスピンコート法などによって形成される光記録層も同様のＲｚを有するものになり、得られる多層光記録媒体において、光の散乱が発生するなどの不都合が生じる。
該Ｒｚは、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以下である。また、その下限については特に制限はなく、小さいほどよいが、Ｒｚが０．１ｎｍ未満のバリア層を形成することは困難であり、したがって、Ｒｚの下限は、通常０．１ｎｍ程度である。
本発明のシートにおいて、このようなＲｚを有するバリア層の形成は、後述のように、バリア層を形成する側の面（以下「バリア層形成面」という）のＲｚが５００ｎｍ以下である工程フィルムの該バリア層形成面に設けられたバリア層を感圧性接着剤層に転写することにより行うことができる。
このようにして形成されたバリア層上に、光記録層を形成する方法としては、光記録層形成材料をスピンコート法により塗工する方法が有利である。スピンコート法を採用することにより、該光記録層形成材料として、バインダーを含まず、多光子吸収性材料単独を含む塗工液を使用し得るので、記録感度に優れる光記録層を形成することができる。
なお、当該バリア層のＲｚの測定方法については後で説明する。
（多層光記録媒体用シートの作製）
本発明の多層光記録媒体用シートとしては、前述したように２つの態様、すなわち、（１）光記録層と接着剤層とが積層されたユニット（ユニットＡ）を有するシート（以下、シートＡと称する。）、及び（２）光記録層とバリア層と接着剤層とが、この順で積層されたユニット（ユニットＢ）を有するシート（以下、シートＢと称する。）がある。
＜シートＡの作製＞
本発明のシートＡの作製方法としては、例えば以下に示す方法を採用することができる。
まず、両面剥離フィルム付き感圧性接着剤層を作製する。Ｆｉｇ．１は、画面剥離フィルム付き感圧性接着剤層の１例の構成図であって、画面剥離フィルム付き感圧性接着剤層１０は、感圧性接着剤層１が第１剥離フィルム２及び第２剥離フィルム３によって挟持された構成を有している。
この両面剥離フィルム付き感圧性接着剤層１０は、例えば第１剥離フィルム２の剥離処理面に、前述した感圧性接着剤を公知の方法、例えばナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより、所定の厚さになるように塗布、乾燥したのち、形成された感圧性接着剤層１上に、第２剥離フィルム３を貼合することにより、作製することができる。
前記の剥離フィルムとしては、従来感圧性接着剤に用いられている公知の剥離フィルムを用いることができる。
前記剥離フィルムとしては、特に制限はないが、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルムなどにシリコーン樹脂などの剥離剤を塗布して剥離剤層を設けたものなどが挙げられる。また、これらの剥離フィルムの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
感圧性接着剤層表面のＲｚは小さい方が好ましいため、剥離フィルムの剥離処理面のＲｚは５００ｎｍ以下であることが好ましい。
一方、後記する多層光記録媒体用シート作製用フィルムとして工程フィルム付き光記録層を作製する。Ｆｉｇ．２は、工程フィルム付き光記録層の１例の構成図であって、工程フィルム付き光記録層２０は、工程フィルム５上に光記録層４が設けられた構成を有している。
この工程フィルム付き光記録層２０は、例えば光記録層形成面の最大高さ粗さ（Ｒｚ）が５００ｎｍ以下である工程フィルム５を用い、その光記録層形成面上に、多光子吸収性材料、好ましくは二光子吸収性材料と、高分子材料などのマトリクス材料を適当な割合で含む光記録層形成材料からなる塗工液を、公知の塗布手段、例えばナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより、乾燥塗膜の厚さが所定の厚さになるように塗布、乾燥して光記録層４を形成させることにより、作製することができる。
なお、工程フィルム５の詳細については、後で説明する。
次に、前記のようにして作製された両面剥離フィルム付き感圧性接着剤層１０、及び工程フィルム付き光記録層２０を用いて、光記録媒体と感圧性接着剤層とが積層されたユニットＡを作製する。Ｆｉｇ．３は、工程フィルム及び剥離フィルムで挟持された、光記録媒体と感圧性接着剤層とが積層されてなるユニット（以下、工程・剥離フィルム付きユニットＡと称する。）の１例を示す構成図である。工程・剥離フィルム付きユニットＡ３０は、光記録層４と感圧性接着剤層１とが積層されてなるユニットＡ６が、光記録層４側に工程フィルム５を有すると共に、感圧性接着剤層１側に第１剥離フィルム２を有する構成を示している。
このような構成の工程・剥離フィルム付きユニットＡ３０は、例えば以下のようにして作製することができる。
前述のようにして作製した両面剥離フィルム付き感圧性接着剤層１０における第２剥離フィルム３を剥離し、露出した感圧性接着剤層１上に、前述のようにして作製した工程フィルム付き光記録層２０における光記録層４面を貼合することにより、工程・剥離フィルム付きユニットＡ３０からなるシートＡが得られる。
Ｆｉｇ．４は、光記録層と感圧性接着剤層とが積層してなるユニットＡ２層を有する本発明のシートＡの１例の構成図であって、本発明のシートＡ４０は、下記のようにして作製することができるが、これに限定されるものではない。
前記のようにして得られた工程・剥離フィルム付きユニットＡ３０における工程フィルム５を剥離し、露出した光記録層４−１面に、前記両面剥離フィルム付き感圧性接着剤層１０における第２剥離フィルム３を剥離して露出した感圧性接着剤層１−２面を貼合する。次いで、第１剥離フィルム２を剥離し、露出した感圧性接着剤層１−２面に、前記工程フィルム付き光記録層２０の光記録層４−２面を貼合することにより、光記録層４−２と感圧性接着剤層１−２とが積層されてなるユニットＡ６−２が形成される。
このようにして、Ｆｉｇ．４に示すような光記録層４−１と感圧性接着剤層１−１とが積層してなるユニットＡ６−１、及び光記録層４−２と感圧性接着剤層１−２とが積層してなるユニットＡ６−２を有するユニットＡ２層が積層されてなる本発明のシートＡ４０を作製することができる。なお、光記録層４−２上には工程フィルム５が、感圧性接着剤層１−１上には第１剥離フィルム２が設けられている。
本発明のシートＡにおける前記ユニットＡの積層数は、通常１〜６層程度である。
＜シートＢの作製＞
本発明のシートＢの作製方法としては、例えば以下に示す方法を採用することができる。
まず、前記シートＡの作製の場合と同様にして、Ｆｉｇ．１に示す両面剥離フィルム付き感圧性接着剤層を作製すると共に、後記する多層光記録媒体用シート作製用フィルムとして工程フィルム付きバリア層を作製する。
Ｆｉｇ．５は、工程フィルム付きバリア層の１例の構成図であって、工程フィルム付きバリア層５０は、工程フィルム５上にバリア層７が設けられた構成を有している。
この工程フィルム付きバリア層５０は、例えばバリア層形成面の最大高さ粗さ（Ｒｚ）が５００ｎｍ以下である工程フィルム５を用い、そのバリア層形成面上に、バリア層形成材料を含む塗工液を公知の塗布手段、例えばナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより、乾燥塗膜の厚さが所定の厚さになるように塗布、乾燥してバリア層７を形成させることにより、作製することができる。
なお、工程フィルム５の詳細については、後で説明する。
次に、Ｆｉｇ．１に示す両面剥離フィルム付き感圧性接着剤層１０における第２剥離フィルム３を剥離し、露出した感圧性接着剤層１上に、前述のようにして作製した工程フィルム付きバリア層５０におけるバリア層７面を貼合し、工程フィルム５を剥離したのち、露出したバリア層７上に、多光子吸収性材料、好ましくは二光子吸収性材料を含む塗工液をスピンコート法、ナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法、キャピラリーコート法などにより、所定の厚さになるように塗布、乾燥して光記録層を形成することにより、Ｆｉｇ．６で示される、光記録層４ａとバリア層７と感圧性接着剤層１とが、この順で積層されてなるユニットＢ８からなるシートＢが第１剥離フィルム２上に設けられた積層体６０が得られる。
このように、バリア層上にスピンコート法等で直接光記録層を設ける場合、光記録層形成材料として、高分子材料などのマトリクス材料を用いることなく、多光子吸収性材料を単独で含む塗工液の使用が可能となり、記録感度に優れる光記録層を形成することができる。
Ｆｉｇ．７は、本発明のシートＢの１例の構成図であって、本発明のシートＢ７０は、光記録層４ａ−１とバリア層７−１と感圧性接着剤層１−１とが、この順で積層されてなるユニットＢ８−１、及び光記録層４ａ−２とバリア層７−２と感圧性接着剤層１−２とが、この順で積層されてなるユニットＢ８−２を有するユニットＢ２層が、第１剥離フィルム２上に設けられた構成を有している。
このシートＢ７０は、例えば前記Ｆｉｇ．６で示される積層体６０を２枚作製し、第１の積層体４ａ面に、第２の積層体における第１剥離フィルム２を剥離して露出した感圧性接着剤層１面を貼合することにより、作製することができる。もちろん、この方法に限定されるものではない。
本発明のシートＢにおける前記ユニットＢの積層数は、通常１〜６層程度である。
（工程フィルム）
〈工程フィルム性状〉
工程フィルムは、基材フィルム及び所望によりその表面に被膜を設けた構成のフィルムである。
前述の光記録層と感圧性接着剤層とが積層されたユニットＡを有するシートＡにおける光記録層の形成、及び光記録層とバリア層と感圧性接着剤層とが、この順で積層されたユニットＢを有するシートＢにおけるバリア層の形成は、それぞれ工程フィルムに設けられた光記録層及びバリア層を、感圧性接着剤層上に転写することにより、形成することができる。
本発明においては、前記の光記録層及びバリア層は、それぞれその最大高さ粗さ（Ｒｚ）が前述した理由から５００ｎｍ以下を要し、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは０．０１〜１００ｎｍである。したがって、このようなＲｚを有する光記録層及びバリア層を形成させるには、前記工程フィルムは、光記録層形成面又はバリア層形成面の最大高さ粗さ（Ｒｚ）が、前記と同様に５００ｎｍ以下であることが肝要であり、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは０．１〜１００ｎｍである。
また、工程フィルムにおける光記録層形成面の皮膜が軟らかいと、その上に光記録層を設けた場合に、該光記録層中の低分子成分が前記皮膜に移行し、記録特性に変化が生じたり、工程フィルムからの光記録層の剥離が困難になるなどの問題が生じる。
したがって、本発明においては、工程フィルムにおける光記録層形成面又はバリア層形成面の表面皮膜ヤング率は、１．０ＧＰａ以上であることが好ましく、１．５〜１５ＧＰａであることがより好ましい。
なお、工程フィルムにおける光記録層形成面又はバリア層形成面の最大高さ粗さ（Ｒｚ）及び表面皮嘆ヤング率の測定方法については、後で説明する。
〈工程フィルムの作製〉
当該工程フィルムは、その上に設けられる光記録層やバリア層が剥離可能であるような剥離性を有するものであり、基材フィルムの光記録層形成面又はバリア層形成面は剥離処理を施したり基材フィルムの凹凸を緩和するための被膜や表面皮膜ヤング率を調整するための皮膜が設けられたものでもよいが、Ｒｚが、前記の範囲になるようにすることが肝要である。
剥離処理としては、シリコーン系剥離剤、ブタジエン系剥離剤、フッ素系剥離剤など公知の剥離剤を基材フィルムに塗布する方法が挙げられる。剥離剤層の厚さは特に限定されず、所望により設定すればよいが、通常０．０５〜５０μｍである。
工程フィルムの剥離力は１０〜７００ｍＮ／２５ｍｍが好ましい。剥離力がこの範囲にあると、工程フィルム上に設けられた光記録層やバリア層の転写の作業性がよい。より好ましい剥離力は３０〜３００ｍＮ／２５ｍｍである。
当該工程フィルムとしては、光記録層形成面又はバリア層形成面がフィラーを含まないものであることが好ましく、また厚さが１０〜１０，０００ｎｍ程度、好ましくは５０〜８，０００ｎｍ、より好ましくは８０〜５，０００ｎｍの皮膜を設けて、基材の凹凸を緩和してなるものが好ましい。ここで凹凸を緩和するとは、皮膜を設けることにより表面粗さの値が小さくなることをいう。表面粗さの指標としては前記Ｒｚを用いることができる。
前記凹凸を緩和するための皮膜としては、特に制限はなく、その上に設けられる光記録層やバリア層が剥離可能であれば無機皮膜、有機皮膜のいずれであってもよいが、アルキド樹脂などのポリエステル系樹脂皮膜や、活性エネルギー線による硬化樹脂皮膜が好適である。ポリエステル系樹脂皮膜及び活性エネルギー線による硬化樹脂皮膜は、適度な表面張力を有し、本発明の光記録層やバリア層となる材料を含む塗工液のはじきが発生せず、最大高さ粗さ（Ｒｚ）の小さい光記録層あるいはバリア層を容易に形成することができる。また、形成された光記録層やバリア層の剥離が容易である。塗工液のはじきが発生すると、その部分が欠点となり最大高さ粗さ（Ｒｚ）の値が大きくなったり、光記録層やバリア層の形成そのものができなくなることがある。さらに、これらの皮膜には、光記録層中の多光子吸収性材料など、低分子成分の移行が少ない。
（ａ）基材フィルム
当該工程フィルムにおける基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等を挙げることができる。
基材フィルムの厚さについては特に制限はないが、通常１〜５００μｍ程度、好ましくは２〜２００μｍである。
また、その表面に設けられる皮膜との密着性を向上させるために、必要に応じ該基材フィルムの皮膜形成面に、例えばコロナ放電処理、プラズマ放電処理、クロム酸処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などを施すことができる。
（ｂ）ポリエステル系樹脂皮膜の形成
ポリエステル系樹脂皮膜としては、架橋構造を有するアルキド樹脂皮膜が好ましく、その形成には、例えば（Ｘ）アルキド樹脂、（Ｙ）架橋剤及び所望により（Ｚ）硬化触媒を含む熱硬化性樹脂組成物からなる層を加熱硬化させる方法を用いることができる。
前記（Ｘ）成分のアルキド樹脂としては特に制限はなく、従来アルキド樹脂として知られている公知のものの中から適宜選択して用いることができる。このアルキド樹脂は、多価アルコールと多塩基酸との縮合反応によって得られる樹脂であって、二塩基酸と二価アルコールとの縮合物又は不乾性油脂肪酸で変性したものである不転化性アルキド樹脂、及び二塩基酸と三価以上のアルコールとの縮合物である転化性アルキド樹脂があり、本発明においては、いずれも使用することができる。
前記（Ｙ）成分の架橋剤としては、メラミン樹脂、尿素樹脂などのアミノ樹脂のほか、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びフェノール樹脂を例示することができる。
本発明においては、（Ｙ）成分の架橋剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
当該熱硬化性樹脂組成物においては、前記（Ｘ）成分と（Ｙ）成分との割合は、固形分質量比で７０：３０ないし１０：９０の範囲が好ましい。（Ｘ）成分の割合が上記範囲より多いと硬化物は十分な架橋構造が得られず、また、所望のヤング率が得られにくい上剥離性の低下が生じる原因となる。一方、（Ｘ）成分の割合が上記範囲より少ないと硬化物はヤング率が高すぎて、硬くて脆くなり、剥離性が低下する。（Ｘ）成分と（Ｙ）成分のより好ましい割合は、固形分質量比で６５：３５ないし１０：９０であり、特に６０：４０ないし２０：８０の範囲が好ましい。
当該熱硬化性樹脂組成物においては、（Ｚ）成分の硬化触媒として酸性触媒を用いることができる。この酸性触媒としては特に制限はなく、従来アルキド樹脂の架橋反応触媒として知られている公知の酸性触媒の中から適宜選択して用いることができる。このような酸性触媒としては、例えばｐ−トルエンスルホン酸やメタンスルホン酸などの有機系の酸性触媒が好適である。この酸性触媒は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、前記（Ｘ）成分と（Ｙ）成分との合計１００質量部に対し、通常０．１〜４０質量部、好ましくは０．５〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部の範囲で選定される。
当該熱硬化性樹脂組成物は、使用上の利便性などから、通常有機溶剤溶液の形態で用いられる。この際用いられる有機溶剤としては、前記（Ｘ）成分及び（Ｙ）成分に対する溶解性が良好であって、それらに対して不活性な公知の溶剤の中から適宜選択して用いることができる。このような溶剤としては、例えばトルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの有機溶剤中に、前記の（Ｘ）成分、（Ｙ）成分、及び所望により用いられる（Ｚ）成分や各種添加成分を、それぞれ所定の割合で加え、塗工可能な粘度に調整することにより、当該熱硬化性樹脂組成物が得られる。この際用いられる添加成分としては特に制限はなく、従来アルキド樹脂の添加成分として知られている公知の添加成分の中から、適宜選択して使用することができる。例えばカチオン系界面活性剤などの帯電防止剤、可撓性や粘度調整などのためのアクリル系樹脂などの他の樹脂、レベリング剤、消泡剤などを用いることができる。
このようにして得られた熱硬化性樹脂組成物を、基材フィルムの片面に例えばバーコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、グラビアコート法、エアドクターコート法、ドクターブレードコート法、キャピラリーコート法など、従来公知の塗工方法により塗工し、８０〜１５０℃程度の温度で数十秒〜数分間加熱硬化させることにより樹脂皮膜を形成することができる。
このようにして形成された樹脂皮膜の厚さは、前述のように通常１０〜１０，０００ｎｍ、好ましくは５０〜８，０００ｎｍである。
（ｃ）活性エネルギー線による硬化樹脂皮膜の形成
前記樹脂皮膜が、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化物からなる皮膜である場合、該活性エネルギー線硬化型樹脂組成物においては、活性エネルギー線硬化型化合物として、分子内に２個以上の重合性不飽和基を有する活性エネルギー線重合性モノマー及び／又はオリゴマーを用いることができる。
なお、活性エネルギー線硬化型化合物とは、電磁波又は荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線又は電子線などを照射することにより、架橋、硬化する重合性化合物を指す。
活性エネルギー線が紫外線などの活性光線である場合には、前記活性エネルギー線重合性モノマー及び／又はオリゴマーと共に、通常光重合開始剤が用いられる。一方、活性エネルギー線が電子線である場合には、光重合開始剤は用いなくてもよい。本発明においては、活性エネルギー線として、紫外線などの活性光線を用いることが好ましい。したがって活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、（Ａ）分子内に２個以上の重合性不飽和基を有する活性エネルギー線重合性モノマー及び／又はオリゴマーと、（Ｂ）光重合開始剤を含む光硬化型樹脂組成物であることが好ましい。
この光硬化型樹脂組成物において、（Ａ）成分として用いられる分子内に２個以上の重合性不飽和基を有する活性エネルギー線重合性モノマーとしては、例えば、２官能以上の（メタ）アクリレート化合物の中から選ばれる少なくとも１種を挙げることができる。
２官能以上の（メタ）アクリレート化合物としては、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリレート化合物は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
一方、活性エネルギー線重合性オリゴマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系などが挙げられる。これらの活性エネルギー線重合性オリゴマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また前記（メタ）アクリレート化合物と組み合わせて用いてもよい。
また、（Ｂ）成分の光重合開始剤としては、従来アクリレート系化合物の光重合開始剤として使用されている公知の各種光重合開始剤の中から、任意のものを１種又は２種以上適宜選び用いることができる。光重合開始剤としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロプル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミン安息香酸エステルなどが挙げられる。また、その配合量は、前記光重合性モノマー及び／又は光重合性オリゴマー１００質量部に対して、通常０．２〜１０質量部の範囲で選ばれる。
本発明で用いられる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物、好ましくは光硬化型樹脂組成物は、適当な溶剤中に、前記の活性エネルギー線硬化型化合物、光重合開始剤及び所望により各種添加成分、例えば単官能活性エネルギー線重合性モノマー、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、レベリング剤、消泡剤などを、それぞれ所定の割合で加え、溶解又は分散させることにより、調製することができる。
この際用いる溶剤としては、例えばヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレンなどのハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノンなどのケトン、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル、エチルセロソルブなどのセロソルブ系溶剤などが挙げられる。
このようにして調製された組成物の濃度、粘度としては、コーティング可能なものであればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。
次に、前記基材フィルムの片面に、上記組成物を、従来公知の方法、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、コーティングして塗膜を形成させ、所望により加熱乾燥を行った後、これに活性エネルギー線を照射して該塗膜を硬化させることにより、樹脂皮膜が形成される。
活性エネルギー線としては、例えば紫外線などの活性光線が好ましい。上記紫外線は、高圧水銀ランプ、フュージョン製Ｈランプ、キセノンランプなどで得られ、照射量は、通常１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２である。
このようにして形成された樹脂皮膜の厚さは、前述のように通常１０〜１０，０００ｎｍ、好ましくは５０〜８，０００ｎｍである。
表面皮膜ヤング率を調整するための皮膜は有機膜であっても無機膜であってもよい。有機膜としては前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物と同様のものが好ましい。無機膜としては、透明性のあるスズドープ酸化インジウムなど金属酸化物をスパッタリングやイオンプレーティングなどの方法で基材フィルムに設けたものが挙げられる。無機膜の厚さは、通常１０〜１０００ｎｍ程度である。
このようにして作製された工程フィルムは、光記録層形成面又はバリア層形成面の最大高さ粗さ（Ｒｚ）を５００ｎｍ以下にすることができ、かつ表面皮膜ヤング率を１．０ＧＰａ以上にすることができる。本発明においては、表面皮膜ヤング率を１．０ＧＰａ以上とすることにより当該工程フィルムの光記録層形成面又はバリア層形成面に光記録層を設けた場合、この光記録層中の低分子成分が当該工程フィルムの樹脂皮膜に移行するのを抑制することができ、またシートＡにおける感圧性接着剤層上に前記光記録層を転写することにより、Ｒｚが５００ｎｍ以下の光記録層を形成することができる。
一方、当該工程フィルムのバリア層形成面にバリア層を設け、シートＢにおける感圧性接着剤層上に転写することにより、Ｒｚが５００ｎｍ以下のバリア層を形成することができる。そして、このバリア層上に、光記録層形成材料をスピンコート法により塗布、乾燥することにより、光記録層を生産性よく形成することができる。この場合、スピンコート法を採用することにより、光記録層形成材料として、多光子吸収性材料を単独で含む塗工液を用いることができるので、記録感度に優れる光記録層を形成することができる。
本発明はまた、光記録層を形成する側の面又はバリア層を形成する側の面の最大高さ粗さ（Ｒｚ）が５００ｎｍ以下の工程フィルムに、光記録層又はバリア層が形成されていることを特徴とする、本発明の多層光記録媒体用シート作製用フィルムをも提供する。工程フィルム、光記録層、バリア層、光記録層及びバリア層の形成方法などは、前述の多層光記録媒体用シートと同様である。
次に、本発明の多層光記録媒体について説明する。
［多層光記録媒体］
本発明の多層光記録媒体は、前述した本発明の多層光記録媒体用シート、すなわち、光記録層と感圧性接着剤層とが積層されたユニットＡを有するシートＡ、又は光記録層とバリア層と感圧性接着剤層とが積層されたユニットＢを有するシートＢを用いて作製されたことを特徴とする。
本発明の多層光記録媒体における前記ユニット（Ａ、Ｂ）の積層数は特に制限はないが、通常２〜２００層程度、好ましくは３〜１００層である。１層では十分な記録密度が得られず、２００層を超えると各層での光の吸収や層間での光の反射などによって情報の書き込みや読み込みに不具合を生じる可能性がある。
Ｆｉｇ．８は、本発明の多層光記録媒体の構成の１例を示す断面図であり、多層光記録媒体８０は、基板９上に、接着剤層と光記録層が交互に多層積層されて、接着剤層１−１、光記録層４−１、接着剤層１−２、光記録層４−２、・・・・・・接着剤層１−（ｎ−１）、光記録層４−（ｎ−１）、接着剤層１−ｎ、光記録層４−ｎが設けられ、さらに最上層に必要に応じ接着剤層１１を介して保護フィルム１２が設けられた構造を有する。ここで基板９としては、ガラス板、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シクロオレフィン樹脂などのフィルムを用いることができ、保護フィルム１２としては、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シクロオレフィン樹脂などの透明樹脂フィルムを用いることができる。また、接着剤層１１は前記感圧性接着剤を用いることができる。なお、符号６−１、６−２、６−（ｎ−１）及び６−ｎは、それぞれ１番目、２番目、（ｎ−１）番目及びｎ番目のユニットＡを示す。
このような構成の多層光記録媒体８０は、例えば前記Ｆｉｇ．４の多層光記録媒体用シートＡ４０を用いて、以下のようにして作製することができる。
まず、前記シートＡ４０から、第１剥離フィルム２を剥離して感圧性接着剤層１−１を露出させ、この露出した感圧性接着剤層１−１と基板９とが対面するようにして、両者を接合させる。次いで、この積層体から工程フィルム５を剥離して光記録層４−２を露出させ、この光記録層４−２と、別の多層光記録媒体用シートＡ４０から、第１剥離フィルム２を剥離して露出した感圧性接着剤層１−１（Ｆｉｇ．８においては１−３となるが、（図示せず）とが対面するようにして両者を接合させる。以下、同様の手順で順次積層を繰り返すことにより、光記録層及び感圧性接着剤層が、それぞれｎ層積層されてなる多層積層構造体が得られる。さらにこの多層積層構造体最上層に接着剤層１１を設けた保護フィルム１２を貼合することにより多層光記録媒体８０が得られる。
Ｆｉｇ．９は、本発明の多層光記録媒体の構成の別の例を示す断面図であり、多層光記録媒体９０は、基板９上に、感圧性接着剤層とバリア層と光記録層とが、この順で積層されたユニットＢが多層積層されて、感圧性接着剤層１−１、バリア層７−１、光記録層４ａ−１、感圧性接着剤層１−２、バリア層７−２、光記録層４ａ−２、・・・・・・感圧性接着剤層１−（ｎ−１）、バリア層７−（ｎ−１）、光記録層４ａ−（ｎ−１）、感圧性接着剤層１−ｎ、バリア層７−ｎ、光記録層４ａ−ｎが設けられ、さらに最上層に、必要に応じ、感圧性接着剤層１１を介して、保護フィルム１２が設けられた構造を有する。基板９と保護フィルム１２及び接着剤層１１は前記と同様のものを用いることができる。なお、符号８−１、８−２、８−（ｎ−１）及び８−ｎは、それぞれ１番目、２番目、（ｎ−１）番目及びｎ番目のユニットＢを示す。
このような構成の多層光記録媒体９０は、例えば前記Ｆｉｇ．７の多層光記録媒体用シートＢ７０を用いて、以下のようにして作製することができる。
まず、前記シートＢ７０から、第１剥離フィルム２を剥離して感圧性接着剤層１−１を露出させ、この露出した感圧性接着剤層１−１と基板９とが対面するようにして、両者を接合させる。次いで、この積層体の光記録層４ａ−２と、別の多層光記録媒体用シートＢ７０から、第１剥離フィルム２を剥離して露出した感圧性接着剤層１−１（Ｆｉｇ．８においては１−３となるが、図示せず）とが対面するようにして両者を接合させる。以下、同様の手順で順次積層を繰り返すことにより、光記録層、バリア層及び感圧性接着剤層が、それぞれｎ層積層されてなる多層積層構造体が得られる。さらに、この多層積層構造体最上層の光記録層４ａ−ｎに、必要に応じ、感圧性接着剤層１１を設けた透明保護フィルム１２を貼合することにより、Ｆｉｇ．９に示す多層光記録媒体９０が得られる。
このようにして得られた本発明の多層光記録媒体には、光記録層、接着剤層、バリア層以外に、必要に応じ、反射層、誘電体層、保護層、記録ピットやグルーブパターンを有する層などが存在していてもよい。
【実施例】
【０００８】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例における諸特性は、以下に示す方法に従って求めた。
（１）最大高さ粗さ（Ｒｚ）の測定
工程フィルム、光記録層（厚さ０．６μｍ）又はバリア層（厚さ１．０μｍ）、感圧性接着剤層（厚さ１０μｍ）、及び剥離フィルムが、この順で積層されてなる、前記Ｆｉｇ．３に示すような構成の積層フィルムを作製し、使用した工程フィルムの光記録層形成面又はバリア層形成面の最大高さ粗さ（Ｒｚ）を測定すると共に、前記積層フィルムの工程フィルムを剥離し、露出した光記録層又はバリア層（実施例７）のＲｚを測定した。
Ｒｚは、表面粗さ計［（株）ミツトヨ製、機種名「ＳＶ−３０００」］を用いて測定した。
（２）工程フィルムの表面皮膜ヤング率の測定
各工程フィルムにおける光記録層形成面又はバリア層形成面の表面皮膜ヤング率を、薄膜機械的特性測定装置であるナノインデンター［ＭＴＳ社製、機種名「Ｎａｎｏｉｎｄｅｎｔｅｒ  Ｔｅｓｔ  Ｗｏｒｋｓ−４」］を用いて測定し、厚さ方向における５０ｎｍの位置の値を採用した
（３）ヘーズ値の測定
前記（１）と同様の構成の積層フィルムを作製し、剥離フィルムを剥がし、露出した感圧性接着剤層を支持体であるスライドガラスに対面させて貼付した。次いで工程フィルムを剥離し、光記録層又はバリア層側から光を入射させて、ヘーズメーター［日本電色工業（株）製、機種名「ＮＤＨ２０００」］を用い、ヘーズ値を測定したヘーズ値は２．５％以下が合格である。
（４）輝点数の測定
前記（１）と同様の構成の積層フィルムを作製し、剥離フィルムを剥がし、露出した感圧性接着剤層を支持体であるスライドガラスに対面させて貼付した。次いで工程フィルムを剥離し、光記録層又はバリア層側を、デジタル顕微鏡［キーエンス社製、機種名「ＶＨＸ−２００」］にて倍率１０００倍で観察し、１００μｍ×１００μｍの領域に何個の輝点が存在するかを数えた。輝点は光記録層又はバリア層の凹凸に起因するものであり、輝点数５０個／１０４μｍ２以下が合格である。
（５）工程フィルムの低分子成分移行の確認（成分残存率）
実施例１〜６及び比較例１において前記（１）と同様の構成の積層フィルムを作製し、剥離フィルムを剥がし、露出した感圧性接着剤層を支持体であるスライドガラスに対面させて貼付した。次いで工程フィルムを剥離し、剥離した工程フィルムの吸光度を測定し、下記式よりａ値（％）を求めた。
ａ＝｛［記録層剥離後の工程フィルムの吸光度（吸収λｍａｘ）］／［記録層付き工程フィルムの吸光度（吸収λｍａｘ）］｝×１００
ａ値が１０％以下であれば、工程フィルムに光記録層由来低分子成分の移行がなく、ａ値が１０％よりも大きければ、工程フィルムに低分子成分の移行がある。なお、測定波長は２００〜８００ｎｍで行った。
（６）剥離力の測定
前記（１）と同様の構成の積層フィルムを作製し、剥離フィルムを剥がし、露出した感圧性接着剤層を支持体であるガラス基板に対面させて貼付した。その後、２５℃において、ＪＩＳ  Ｚ  ０３２７に準じて工程フィルムの１８０°引き剥がし試験を行い、剥離力を測定した。
（７）接触角の測定
接触角計［協和界面科学社製、型式「ＣＡ−Ｄ」］を用いて、液滴法により工程フィルム表面の液滴の接触角を測定した。液滴としては精製水（直径２ｍｍ）を用いた。
（８）塗工液のはじきの観察
実施例１〜６、比較例１及び比較例２においては、工程フィルムに光記録層用塗工液を塗布した直後に、実施例７においてはバリア層形成用塗工液を塗布した直後に塗工液のはじきの有無を目視で観察した。
製造例１  光記録層形成用塗工液（ａ）の調製
二光子吸収性材料であるジアリールエテン［東京化成社製  数平均分子量３２６］と、マトリスク材料としてのポリメチルメタクリレート［アルドリッチ社製、重量平均分子量３５０，０００］を質量比１：９で混合し、溶剤としてメチルイソブチルケトンを加え、固形分濃度５質量％の光記録層形成用塗工液（ａ）を調製した。
製造例２  バリア層形成用塗工液（ｂ）の調製
ポリビニルアルコール［日本合成化学工業（株）製、商品名「ゴーセノールＥＧ−０５」］を溶媒である精製水に溶解し、固形分濃度５質量％のバリア層形成用塗工液（ｂ）を調製した。
製造例３  感圧性接着剤シートの作製
（１）感圧性接着剤塗工液（ｃ）の調製
ｎ−ブチルアクリレート９６質量部とアクリル酸４質量部を用いて得られたアクリル酸エステル共重合体（重量平均分子量５０万）の酢酸エチル溶液（固形分濃度３０質量％）１００質量部に対して、アルミニウムキレート系架橋剤［綜研化学社製、商品名「Ｍ−５Ａ」、固形分濃度５質量％］８質量部を加えて均一になるまで撹拌し、感圧性接着剤塗工液（ｃ）を調製した。
（２）第１剥離フィルムの作製
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［東洋紡績社製、商品名「Ａ４１００」］の平滑面（Ｒｚ：８０ｎｍ）に、シリコーン樹脂［信越化学社製、商品名「ＫＳ−８４７Ｈ」１００質量部に触媒［信越化学社製、商品名「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」］１．５質量部を添加し、さらにトルエンを加えて固形分濃度１．３質量％に希釈した塗工液をマイヤーバー＃４で塗布し、１５０℃で１分間乾燥して厚さ１００ｎｍのシリコーン剥離層を形成して、第１剥離フィルムを作製した。
（３）第２剥離フィルムの作製
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［東洋紡績社製、商品名「Ａ４１００」］の平滑面（Ｒｚ：８０ｎｍ）にシリコーン樹脂［信越化学社製、商品名「ＫＳ−８３５」］１００質量部に触媒［信越化学社製、商品名「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」］１．０質量部を添加し、さらにトルエンを加えて固形分濃度１．３質量％に希釈した塗工液をマイヤーバー＃４で塗布し、１５０℃で１分間乾燥して厚さ１００ｎｍのシリコーン剥離層を形成して、第２剥離フィルムを作製した。
（４）感圧性接着剤シートの作製
上記（２）で得られた第１剥離フィルムのシリコーン剥離層を設けた面側に、上記（１）で得た感圧性接着剤塗工液（ｃ）をナイフコート法により塗工し、９０℃で１分間加熱乾燥したのち、上記（３）で得た第２剥離フィルムのシリコーン剥離層を設けた面を積層して、感圧性接着剤シートを作製した。感圧性接着剤層の厚さは１０μｍであった。
実施例１
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［東洋紡績社製、商品名「Ａ４１００」］（以下、工程フィルム［１］と称する。）の平滑面（フィラーを含まない面のＲｚ：８０ｎｍ、表面皮膜ヤング率３．４６ＧＰａ）に、光記録層形成用塗工液（ａ）をグラビアコート法により塗工し、９０℃で１分間乾燥して多層光記録媒体用シート作製用フィルムとしての工程フィルム付き光記録層を作製した。この光記録層の厚さは０．６μｍであった。
次に、感圧性接着剤シートの第２剥離フィルムを剥離し、露出した感圧性接着剤層面を前記工程フィルム付き光記録層の光記録層側と貼り合わせ、多層光記録媒体用シートを作製した得られた多層光記録媒体用シートの諸特性を第１表に示す。
実施例２
（１）工程フィルム［２］の作製
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［東洋紡績社製、商品名「Ａ４１００」］の平滑面に、アルキド樹脂［日立化成ポリマー（株）製、商品名「テスファイン３０３」、固形分濃度２０質量％］１００質量部に、触媒のｐ−トルエンスルホン酸３質量部を添加混合した熱硬化性アルキド樹脂塗工液を、マイヤーバー＃４で塗布し、１４０℃で１分間加熱乾燥させ、熱硬化させて、厚さ１００ｎｍの熱硬化樹脂層を形成し、工程フィルム［２］を作製した。
この工程フィルム［２］の熱硬化樹脂層面（光記録層形成面）のＲｚは、７０ｎｍであり、樹脂皮膜の表面皮膜ヤング率は３．６８ＧＰａであった。
（２）多層光記録媒体用シートの作製
実施例１において、工程フィルム［１］の代わりに、上記（１）で得た工程フィルム［２］を用い、光記録層形成用塗工液（ａ）を塗工した以外は、実施例１と同様にして多層光記録媒体用シートを作製した。得られた多層光記録媒体用シートの諸特性を第１表に示す。
実施例３
（１）ブタジエン系剥離剤液の調製
１，４−ポリブタジエンゴム［日本ゼオン社製、商品名「Ｎｉｐｏｌ  １２４１」、シス１，４結合３５％含有］をトルエンで希釈し、固形分濃度０．５質量％の分散液を調製したのち、この分散液に酸化防止剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガノックス  ＨＰ２２５１」］を、前記分散液中の１，４−ポリブタジエンゴム１００質量部に対して、１質量部の割合で添加し、ブタジエン系剥離剤液を調製した。
（２）工程フィルム［３］の作製
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［三菱化学ポリエステル社製、商品名「ＰＥＴ３８  Ｔ−７００」］の平滑面（フィラーを含まない面のＲｚ：２１０ｎｍ）に、上記（１）で得たブタジエン系剥離剤液を、マイヤーバー＃４で塗布し、１００℃で１分間加熱して乾燥させた。その後紫外線を１３２０ｍＪ／ｃｍ２照射して、厚さ２００ｎｍのブタジエン系剥離剤層を形成することにより、工程フィルム［３］を作製した。
この工程フィルム［３］の剥離処理面（光記録層形成面）のＲｚは、２１０ｎｍであり、表面皮膜ヤング率は１．４２ＧＰａであった。
（３）多層光記録媒体用シートの作製
実施例１において、工程フィルム［１］の代わりに、上記（２）で得た工程フィルム［３］を用い、光記録層形成用塗工液（ａ）を塗工した以外は、実施例１と同様にして多層光記録媒体用シートを作製した。得られた多層光記録媒体用シートの諸特性を第１表に示す。
実施例４
実施例１において、工程フィルム［１］の代わりに、厚さ１００μｍのシクロオレフィン樹脂フィルム［日本ゼオン社製、商品名「ＺＦ１６」］（以下工程フィルム［４］と称す。）を用い、その保護フィルムを剥離した面（Ｒｚ５０ｎｍ、表面皮膜ヤング率２．６１ＧＰａ）に、光記録層形成用塗工液（ａ）を塗工した以外は、実施例１と同様にして多層光記録媒体用シートを作製した。得られた多層光記録媒体用シートの諸特性を第１表に示す。
実施例５
（１）光硬化型樹脂分散液の調製
紫外線硬化型樹脂［日本化薬社製、商品名「カヤノーバＦＯＰ−５０００Ｂ」固形分８０％］１００質量部に、光開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア９０７」］１．６質量部を添加し、さらにトルエンとメチルイソブチルケトンとで希釈して、固形分濃度３８．６質量％の光硬化型樹脂分散液を調製した。
（２）工程フィルム［５］の作製
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［三菱化学ポリエステル社製、商品名「ＰＥＴ３８  Ｔ−３００」（Ｒｚ：３０５ｎｍ）］に、上記（１）で得た光硬化型樹脂分散液を、グラビアコート法にて塗工し、９０℃で１分間加熱乾燥したのち、これに紫外線を５００ｍＪ／ｃｍ２照射して、厚さ５μｍの光硬化樹脂層を形成することにより、工程フィルム［５］を作製した。
この工程フィルム［５］の光硬化樹脂面（光記録層形成面）のＲｚは１０ｎｍであり、表面皮膜のヤング率は１０．８０ＧＰａであった。
（３）多層光記録媒体用シートの作製
実施例１において、工程フィルム［１］の代わりに、上記（２）で得た工程フィルム［５］を用い、光硬化樹脂面に光記録層形成用塗工液（ａ）を塗工した以外は、実施例１と同様にして多層光記録媒体用シートを作製した。得られた多層光記録媒体用シートの諸特性を第１表に示す。
実施例６
（１）工程フィルム［６］の作製
厚さ２００μｍのポリエチレンナフタレートフィルム［帝人化成社製、商品名「テオネックスＱ６５ＦＡ」（Ｒｚ：９２ｎｍ）］に、厚さ１５０ｎｍのスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）膜を設けることにより、工程フィルム［６］を作製した。
この工程フィルム［６］は、ＩＴＯ膜表面（光記録層形成面）のＲｚが９０ｎｍであり、表面皮膜のヤング率が１３．００ＧＰａであった。
（２）多層光記録媒体用シートの作製
実施例１において、工程フィルム［１］の代わりに、上記（１）で得た工程フィルム［６］を用い、ＩＴＯ膜面に光記録層形成用塗工液（ａ）を塗工した以外は、実施例１と同様にして多層光記録媒体用シートを作製した。得られた多層光記録媒体用シートの諸特性を第１表に示す。
実施例７
（１）工程フィルム付きバリア層の作製
工程フィルム［１］の平滑面に、バリア層形成用塗工液（ｂ）をグラビアコート法により塗工し、１００℃で１分間乾燥して多層光記録媒体用シート作製用フィルムとしての工程フィルム付きバリア層を作製した。バリア層の厚さは１．０μｍであった。
（２）多層光記録媒体用シートの作製
感圧性接着剤シートの第２剥離フィルムを剥離し、露出した感圧性接着剤面を上記（１）で得られた工程フィルム付きバリア層上に、貼り合わせて積層フィルムを作製した。次に工程フィルムを剥離して露出したバリア層上に二光子吸収性材料であるジアリールエテン［東京化成社製］を、溶剤としてメチルイソブチルケトンに溶解させて得られた固形分濃度５質量％の光記録層形成用塗工液（ｄ）をスピンコート法により塗工し、９０℃で１分間乾燥して、厚さ０．６μｍの光記録層を形成することにより、多層光記録媒体用シートを作製した。この光記録層の表面高さ粗さＲｚは５３ｎｍであった。得られた多層光記録媒体用シートの諸特性を第１表に示す。
比較例１
（１）ブタジエン系剥離剤液の調製
１，４−ポリブタジエンゴム［日本ゼオン社製、商品名「Ｎｉｐｏｌ  １２４１」、シス１，４結合３５％含有」］をトルエンで希釈し、固形分濃度０．５質量％の分散液を調製したのち、この分散液に酸化防止剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガノックス  ＨＰ２２５１」］を、前記分散液中の１，４−ポリブタジエンゴム１００質量部に対して、１質量部の割合で添加し、ブタジエン系剥離剤液を調製した。
（２）工程フィルム［７］の作製
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［三菱化学ポリエステル社製、商品名「ＰＥＴ３８  Ｔ−１００」］に、上記（１）で得たブタジエン系剥離剤液を、マイヤーバー＃４で塗布し、１００℃で１分間加熱して乾燥させた。その後紫外線を１１０ｍＪ／ｃｍ２照射して、厚さ５０ｎｍのブタジエン系剥離剤層を形成することにより、工程フィルム［７］を作製した。
この工程フィルム［７］の剥離処理面のＲｚは、９８７ｎｍであり、表面皮膜ヤング率は０．３２ＧＰａであった。
（３）多層光記録媒体用シートの作製
実施例１において、工程フィルム［１］の代わりに、上記（２）で得た工程フィルム［７］を用い、光記録層形成用塗工液（ａ）を塗工した以外は、実施例１と同様にして多層光記録媒体用シートを作製した。得られた多層光記録媒体用シートの諸特性を第１表に示す。
比較例２
（１）シリコーン系剥離剤の調製
シリコーン系剥離［東レ・ダウコーニング社製、商品名「ＢＹ２４−５１０」］８５質量部に、触媒［東レ・ダウコーニング社製、商品名「ＢＹ２４−８３５」］２質量部、トルエン２４００質量部を添加して、シリコーン系剥離剤液（濃度１．２質量％）を調製した。
（２）工程フィルム［８］の作製
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム［三菱化学ポリエステル社製、商品名「ＰＥＴ３８  Ｔ−１００」］に、上記（１）で得たシリコーン剥離剤液を塗布し、１２０℃で１分間加熱して厚さ８０ｎｍのシリコーン系剥離剤層を形成することにより、工程フィルム［８］を作製した。この工程フィルム［８］の剥離処理面のＲｚは、１０９０ｎｍであり、表面ヤング率は０．１９ＧＰａであった。
（３）多層光記録媒体用シートの作製
実施例１において、工程フィルム［１］の代わりに工程フィルム［８］を用いた以外は実施例１と同様にして多層光記録媒体用シートの作製を試みたが、塗工液のはじきが大きく光記録層を形成できなかった。
【表１】
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第１表から分かるように、実施例１〜７においては、比較例１に比べて、ヘーズ値が小さい上、輝点数が少なく、いずれも合格であり、また成分残存率が１０％未満と低く、剥離力も比較例１に比べて小さい。さらに、実施例１〜７においては、工程フィルム表面の接触角が７０〜９５度であり、塗工液のはじきの発生がみられなかった。比較例１の工程フィルムは塗工液のはじきが発生し、得られた光記録層のＲｚが大きかった。比較例２の工程フィルムは塗工液のはじきが大きく光記録層を形成することができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明の多層光記録媒体用シートは、複数の光記録層が積層された繰り返し構造を有する多層光記録媒体を精度よく、高品質に作製することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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