(57)【要約】  本発明は、ホスゲン等の毒性の化合物を用いることなく、着色が無い、高純度のポリカーボネートを簡単なプロセスで製造できる方法を提供する。本発明は、触媒としてのハロゲン塩の存在下に、下式（１）で表される化合物、下式（２）で表される化合物、および下式（３）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の含フッ素カーボネートと、ジオールとのエステル交換反応によってポリカーボネートを得ることを特徴とするポリカーボネートの製造方法に関する。【化１】2009123083.tif 000026
2009123083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
触媒としてのハロゲン塩の存在下に、下式（１）で表される化合物、下式（２）で表される化合物、および下式（３）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の含フッ素カーボネートと、ジオールとのエステル交換反応によってポリカーボネートを得ることを特徴とするポリカーボネートの製造方法。
【化１】
2009123083.tif 000022
式中、Ｒ１は、ＣＸ１Ｙ１Ｒ４で表される基であり、２つのＲ１は同一であっても異なってもよく、
Ｒ２は、水素原子またはＣＸ２Ｙ２Ｒ５で表される基であり、２つのＲ２は同一であっても異なってもよく、
Ｒ３は、水素原子またはＣＸ３Ｙ３Ｒ６で表される基であり、２つのＲ３は同一であっても異なってもよく、
Ｘ１〜Ｘ３は、それぞれ水素原子、フッ素原子またはＲｆであり、
Ｙ１〜Ｙ３は、それぞれフッ素原子またはＲｆであり、
Ｒ４〜Ｒ６は、それぞれフッ素原子、Ｒｆ、ＯＲｆまたは炭素数１〜６のアルキル基であり、
Ｒｆは、炭素数１〜４のフルオロアルキル基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）である；
【化２】
2009123083.tif 000023
式中、Ｒ１は、ＣＸ１Ｙ１Ｒ４で表される基であり、
Ｒ２は、水素原子またはＣＸ２Ｙ２Ｒ５で表される基であり、
Ｒ３は、水素原子またはＣＸ３Ｙ３Ｒ６で表される基であり、
Ｒ７は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキレン基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）であり、
Ｘ１〜Ｘ３は、それぞれ水素原子、フッ素原子またはＲｆであり、
Ｙ１〜Ｙ３は、それぞれフッ素原子またはＲｆであり、
Ｒ４〜Ｒ６は、それぞれフッ素原子、Ｒｆ、ＯＲｆまたは炭素数１〜６のアルキル基であり、
Ｒｆは、炭素数１〜４のフルオロアルキル基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）である；
【化３】
2009123083.tif 000024
式中、Ｒ７は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキレン基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）であり、２つのＲ７は同一であっても異なってもよい。
【請求項２】
前記ハロゲン塩が、アルカリ金属のハロゲン塩、アルカリ土類金属のハロゲン塩、アンモニウムのハロゲン塩、第４級アンモニウムのハロゲン塩、およびハロゲン塩構造を有するイオン交換樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項３】
前記ハロゲン塩が、アルカリ金属のフッ化物である、請求項１または２に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項４】
前記ハロゲン塩が、第４級アンモニウムブロミドである、請求項１または２に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項５】
前記エステル交換反応が前記触媒および助触媒の存在下に行われ、前記助触媒が固体酸触媒である、請求項１〜４のいずれかに記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項６】
前記固体酸触媒が、強酸点を有する金属酸化物、ヘテロポリ酸、および陽イオン交換樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項５に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項７】
前記強酸点を有する金属酸化物が、酸化セリウム（ＣｅＯ２／Ｃｅ２Ｏ３）、シリカアルミナ（ＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３）、γ−アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカマグネシア（ＳｉＯ２・ＭｇＯ）、ジルコニア（ＺｒＯ２）、シリカジルコニア（ＳｉＯ２・ＺｒＯ２）、ＺｎＯ・ＺｒＯ２、およびＡｌ２Ｏ３・Ｂ２Ｏ３からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項６に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項８】
前記含フッ素カーボネートが、下式（４）で表される化合物および下式（５）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の含フッ素アルコールを出発物質として用いる反応によって得られる、請求項１〜７のいずれかに記載のポリカーボネートの製造方法。
【化４】
2009123083.tif 000025
ただし、Ｒ１は、ＣＸ１Ｙ１Ｒ４で表される基であり、
Ｒ２は、水素原子またはＣＸ２Ｙ２Ｒ５で表される基であり、
Ｒ３は、水素原子またはＣＸ３Ｙ３Ｒ６で表される基であり、
Ｒ７は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキレン基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）であり、
Ｘ１〜Ｘ３は、それぞれ水素原子、フッ素原子またはＲｆであり、
Ｙ１〜Ｙ３は、それぞれフッ素原子またはＲｆであり、
Ｒ４〜Ｒ６は、それぞれフッ素原子、Ｒｆ、ＯＲｆまたは炭素数１〜６のアルキル基であり、
Ｒｆは、炭素数１〜４のフルオロアルキル基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）である。
【請求項９】
前記含フッ素アルコールの炭素数が、２〜１０である、請求項８に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項１０】
前記式（４）におけるＲ２が、ＣＸ２Ｙ２Ｒ５で表される基である、請求項８または９に記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項１１】
前記含フッ素アルコールのｐＫａが、１５未満である、請求項８〜１０のいずれかに記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項１２】
前記含フッ素アルコールのｐＫａが、１０未満である、請求項８〜１１のいずれかに記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項１３】
前記含フッ素アルコールが、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノール、パーフルオロ（ｔ−ブチル）アルコール、および２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−デカフルオロシクロヘキサノールからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項８〜１２のいずれかに記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項１４】
前記ジオールが、脂肪族ジオールまたは芳香族ジオールである、請求項１〜１３のいずれかに記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項１５】
前記ジオールが、ビスフェノールＡである請求項１〜１４のいずれかに記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項１６】
前記ジオールが、炭素数２〜１０の脂肪族ジオールである、請求項１〜１４のいずれかに記載のポリカーボネートの製造方法。
【請求項１７】
前記ジオールが、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜１４および１６のいずれかに記載のポリカーボネートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは、耐熱性、耐衝撃性、透明性等に優れたエンジニアリングプラスチックスとして多くの分野に幅広く用いられている。【０００３】
芳香族ポリカーボネートの製造方法としては、たとえば、下記の方法が知られている。
（ｉ）ビスフェノールＡとホスゲンとをアルカリ触媒存在下に界面重縮合させる方法（ホスゲン法）。
（ii）ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとを溶融重縮合させる方法（エステル交換法）。【０００４】
（ｉ）の方法では、低温で反応が進行することから、無色透明なポリカーボネートを得ることができる。しかし、有毒なホスゲンを用いる；反応により副生する塩化ナトリウム等の無機塩を洗浄除去しなければならない；塩化メチレン等の溶媒を用いるため、反応後のポリマー精製、溶媒の回収等の複雑なプロセスが必要となる等の問題がある。【０００５】
（ii）の方法では、溶媒を用いる必要がないため、反応系からのポリカーボネートの分離が容易である。しかし、ビスフェノールＡとジフェニルカーボネートとのエステル交換反応は反応速度が遅く、高温で長時間重縮合を行う必要がある；エステル交換反応によって分離するフェノールの沸点が高く、除去するために高温が必要となる；高温によって重縮合中に副反応等が起こり、ポリカーボネートが着色する等の問題がある。【０００６】
（ii）の方法の問題を改善する方法としては、下記の方法が知られている。
（iii）ビスフェノール−Ａとジフェニルカーボネートや他のジアルキルカーボネートを反応して合成したプレポリマーを、ジフェニルカーボネートと反応させる方法（特許文献１、２参照）。
しかし、（iii）の方法における反応形態や重縮合反応性は、通常の（ii）の方法と変わらないため、（ｉ）の方法で製造したポリカーボネートと同等の特性を得ることは困難である。【０００７】
脂肪族ポリカーボネートは、ポリウレタンを構成する主原料として比較的低分子量のものが広く用いられている。そのため、分子量が１０００程度〜１００００程度の脂肪族ポリカーボネートジオールが工業的に有用である。【０００８】
脂肪族ポリカーボネートジオールの製造方法としては、下記の方法が知られている。
（iv）ジアルキルカーボネートと脂肪族ジオールとをエステル交換反応させる方法（特許文献３参照）。
しかし、（iv）の方法においても、（ii）の方法と同様に反応速度が遅いため、高温で長時間の反応が必要である。【０００９】
また、ポリカーボネートの製造方法として、下記の方法が知られている。
（ｖ）塩基の存在下に炭酸ビス（β−フルオロアルキル）と２価フェノールを反応させる方法（特許文献４を参照。）。
しかし、触媒としてアルカリ金属、アルカリ土類金属やこれらの水酸化物を初めとする塩基触媒を用いており、一般的にポリカーボネートの重合の場合、重合後に触媒を除去する工程がないので製品として得られるポリカーボネートの品質劣化が懸念された。【００１０】
【特許文献１】特開平０２−１５５９２１号公報
【特許文献２】特開昭６４−１７２５号公報
【特許文献３】特開２００１−２７０９３８号公報
【特許文献４】特開昭５５−１０２６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、ホスゲン等の毒性の化合物を用いることなく、着色が無い、高純度のポリカーボネートを簡単なプロセスで製造できる方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のポリカーボネートの製造方法は、触媒としてのハロゲン塩の存在下に、下式（１）で表される化合物、下式（２）で表される化合物、および下式（３）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の含フッ素カーボネートと、ジオールとのエステル交換反応によってポリカーボネートを得る方法である。【００１３】
【化１】
2009123083.tif 000003
【００１４】
式中、Ｒ１は、ＣＸ１Ｙ１Ｒ４で表される基であり、２つのＲ１は同一であっても異なってもよく、Ｒ２は、水素原子またはＣＸ２Ｙ２Ｒ５で表される基であり、２つのＲ２は同一であっても異なってもよく、Ｒ３は、水素原子またはＣＸ３Ｙ３Ｒ６で表される基であり、２つのＲ３は同一であっても異なってもよく、Ｘ１〜Ｘ３は、それぞれ水素原子、フッ素原子またはＲｆであり、Ｙ１〜Ｙ３は、それぞれフッ素原子またはＲｆであり、Ｒ４〜Ｒ６は、それぞれフッ素原子、Ｒｆ、ＯＲｆまたは炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒｆは、炭素数１〜４のフルオロアルキル基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）である。【００１５】
【化２】
2009123083.tif 000004
【００１６】
式中、Ｒ１は、ＣＸ１Ｙ１Ｒ４で表される基であり、Ｒ２は、水素原子またはＣＸ２Ｙ２Ｒ５で表される基であり、Ｒ３は、水素原子またはＣＸ３Ｙ３Ｒ６で表される基であり、Ｒ７は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキレン基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）であり、Ｘ１〜Ｘ３は、それぞれ水素原子、フッ素原子またはＲｆであり、Ｙ１〜Ｙ３は、それぞれフッ素原子またはＲｆであり、Ｒ４〜Ｒ６は、それぞれフッ素原子、Ｒｆ、ＯＲｆまたは炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒｆは、炭素数１〜４のフルオロアルキル基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）である。【００１７】
【化３】
2009123083.tif 000005
【００１８】
式中、Ｒ７は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキレン基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）であり、２つのＲ７は同一であっても異なってもよい。【００１９】
前記含フッ素カーボネートは、下式（４）で表される化合物および下式（５）で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の含フッ素アルコールを出発物質として用いる反応によって得られることが好ましい。【００２０】
【化４】
2009123083.tif 000006
【００２１】
式中、Ｒ１は、ＣＸ１Ｙ１Ｒ４で表される基であり、Ｒ２は、水素原子またはＣＸ２Ｙ２Ｒ５で表される基であり、Ｒ３は、水素原子またはＣＸ３Ｙ３Ｒ６で表される基であり、Ｒ７は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキレン基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）であり、Ｘ１〜Ｘ３は、それぞれ水素原子、フッ素原子またはＲｆであり、Ｙ１〜Ｙ３は、それぞれフッ素原子またはＲｆであり、Ｒ４〜Ｒ６は、それぞれフッ素原子、Ｒｆ、ＯＲｆまたは炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒｆは、炭素数１〜４のフルオロアルキル基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）である。【００２２】
前記ハロゲン塩は、アルカリ金属のハロゲン塩、アルカリ土類金属のハロゲン塩、アンモニウムのハロゲン塩、第４級アンモニウムのハロゲン塩、およびハロゲン塩構造を有するイオン交換樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
前記ハロゲン塩は、アルカリ金属のフッ化物であることが好ましい。
前記ハロゲン塩は、第４級アンモニウムブロミドであることが好ましい。
前記エステル交換反応が前記触媒および助触媒の存在下に実施され、前記助触媒として固体酸触媒を用いることが好ましい。
前記固体酸触媒が、強酸点を有する金属酸化物、ヘテロポリ酸、および陽イオン交換樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
前記強酸点を有する金属酸化物が、酸化セリウム（ＣｅＯ２／Ｃｅ２Ｏ３）、シリカアルミナ（ＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３）、γ−アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカマグネシア（ＳｉＯ２・ＭｇＯ）、ジルコニア（ＺｒＯ２）、シリカジルコニア（ＳｉＯ２・ＺｒＯ２）、ＺｎＯ・ＺｒＯ２、およびＡｌ２Ｏ３・Ｂ２Ｏ３からなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
前記含フッ素アルコールの炭素数は、２〜１０であることが好ましい。
前記式（４）におけるＲ２は、ＣＸ２Ｙ２Ｒ５で表される基であることが好ましい。
前記含フッ素アルコールのｐＫａは、１５未満であることが好ましい。
前記含フッ素アルコールのｐＫａは、１０未満であることが好ましい。
前記含フッ素アルコールは、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノール、パーフルオロ（ｔ−ブチル）アルコール、および２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−デカフルオロシクロヘキサノールからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。【００２３】
前記ジオールは、脂肪族ジオールまたは芳香族ジオールであることが好ましい。
前記芳香族ジオールは、ビスフェノールＡであることが好ましい。
前記脂肪族ジオールの炭素数は、２〜１０であることが好ましい。
前記脂肪族ジオールは、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のポリカーボネートの製造方法によれば、ホスゲン等の毒性の化合物を用いることなく、着色が無い、高純度のポリカーボネートを簡単なプロセスで製造できる。また、特定の触媒を用いることにより、より低い温度で高分子量体を得ることが可能となり、さらに中性の触媒を用いることから残存触媒のポリカーボネート品質への影響を抑制することが可能であることから、高品質のポリカーボネートを製造することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本明細書においては、式（１）で表される化合物を化合物（１）と記す。他の式で表される化合物も同様に記す。【００２６】
＜ポリカーボネートの製造方法＞
本発明のポリカーボネートの製造方法は、特定の含フッ素カーボネートと、ジオールとのエステル交換反応によってポリカーボネートを得る方法である。【００２７】
（含フッ素カーボネート）
含フッ素カーボネートは、化合物（１）、化合物（２）および化合物（３）からなる群から選ばれる少なくとも１種である。【００２８】
【化５】
2009123083.tif 000007
【００２９】
式中、Ｒ１は、ＣＸ１Ｙ１Ｒ４で表される基であり、２つのＲ１は同一であっても異なってもよく、Ｒ２は、水素原子またはＣＸ２Ｙ２Ｒ５で表される基であり、２つのＲ２は同一であっても異なってもよく、Ｒ３は、水素原子またはＣＸ３Ｙ３Ｒ６で表される基であり、２つのＲ３は同一であっても異なってもよく、Ｘ１〜Ｘ３は、それぞれ水素原子、フッ素原子またはＲｆであり、Ｙ１〜Ｙ３は、それぞれフッ素原子またはＲｆであり、Ｒ４〜Ｒ６は、それぞれフッ素原子、Ｒｆ、ＯＲｆまたは炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒｆは、炭素数１〜４のフルオロアルキル基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）である。【００３０】
【化６】
2009123083.tif 000008
【００３１】
式中、Ｒ１は、ＣＸ１Ｙ１Ｒ４で表される基であり、Ｒ２は、水素原子またはＣＸ２Ｙ２Ｒ５で表される基であり、Ｒ３は、水素原子またはＣＸ３Ｙ３Ｒ６で表される基であり、Ｒ７は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキレン基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）であり、Ｘ１〜Ｘ３は、それぞれ水素原子、フッ素原子またはＲｆであり、Ｙ１〜Ｙ３は、それぞれフッ素原子またはＲｆであり、Ｒ４〜Ｒ６は、それぞれフッ素原子、Ｒｆ、ＯＲｆまたは炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒｆは、炭素数１〜４のフルオロアルキル基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）である。【００３２】
【化７】
2009123083.tif 000009
【００３３】
式中、Ｒ７は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキレン基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）であり、２つのＲ７は同一であっても異なってもよい。【００３４】
含フッ素カーボネートは、常温で低粘性の液体のものが多く、重縮合反応を行う際に有利である。また、沸点が８０〜２５０℃の範囲のものが多く、熱安定性も高いため、蒸留精製により高純度の含フッ素カーボネートを得ることが容易であり、品質の高いポリカーボネートを製造する上で有利である。【００３５】
（含フッ素カーボネートの製造方法）
含フッ素カーボネートは、化合物（４）および化合物（５）からなる群から選ばれる少なくとも１種の含フッ素アルコールを出発物質として用いる反応によって得ることができる。【００３６】
【化８】
2009123083.tif 000010
【００３７】
式中、Ｒ１は、ＣＸ１Ｙ１Ｒ４で表される基であり、Ｒ２は、水素原子またはＣＸ２Ｙ２Ｒ５で表される基であり、Ｒ３は、水素原子またはＣＸ３Ｙ３Ｒ６で表される基であり、Ｒ７は、炭素数１〜５のパーフルオロアルキレン基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）であり、Ｘ１〜Ｘ３は、それぞれ水素原子、フッ素原子またはＲｆであり、Ｙ１〜Ｙ３は、それぞれフッ素原子またはＲｆであり、Ｒ４〜Ｒ６は、それぞれフッ素原子、Ｒｆ、ＯＲｆまたは炭素数１〜６のアルキル基であり、Ｒｆは、炭素数１〜４のフルオロアルキル基（ただし、エーテル性酸素を含んでもよい。）である。【００３８】
含フッ素アルコールとしては、エステル交換反応速度を向上させる点から、酸解離度が、ジオールの酸解離度よりも高いものが好ましい。よって、水酸基のα位の炭素原子（以下、α炭素とも記す。）にフルオロアルキル基が直接結合した化合物が好ましい。ただし、α炭素に直接フッ素原子が結合したアルコールは、脱ＨＦ反応による分解反応が起こりやすいため、好ましくない。【００３９】
酸解離度の尺度としては、含フッ素アルコールのｐＫａを用いる。
ジオールが芳香族ジオールの場合の含フッ素アルコールのｐＫａは、フェノール類のｐＫａがおよそ１０であることから、１０未満が好ましい。
ジオールが脂肪族ジオールの場合の含フッ素アルコールのｐＫａは脂肪族アルコール類のｐＫａがおよそ１５から１６であることから、１５未満が好ましい。【００４０】
化合物（４）としては、α炭素に結合するフルオロアルキル基が多いほど含フッ素アルコールの酸解離度が高くなることから、Ｒ２がＣＸ２Ｙ２Ｒ５で表される基である（すなわち、２級または３級の含フッ素アルコールである）ことが好ましく、Ｒ２およびＲ３がそれぞれＣＸ２Ｙ２Ｒ５で表される基およびＣＸ３Ｙ３Ｒ６で表される基である（すなわち、３級の含フッ素アルコールである）ことがより好ましい。【００４１】
含フッ素アルコールの炭素数は、２〜１０が好ましい。含フッ素アルコールの炭素数が２以上であれば、水酸基のα位に直接フッ素原子が結合していない安定な含フッ素アルコールを選択することが可能である。含フッ素アルコールの炭素数が１０以下であれば、重合によるポリカーボネート合成時に解離する含フッ素アルコールを蒸留留去する際に穏和な条件で容易除去可能な沸点となるために、重合時に高い温度をかける必要が無く品質の高いポリカーボネートを合成することが出来る。【００４２】
含フッ素アルコールの具体例としては、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロパノール、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノール、２−フルオロプロパノール、２，２，３，４，４，４−ヘキサフルオロブタノール、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンタノール、パーフルオロ（ｔ−ブチル）アルコール、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロシクロペンタノール、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−デカフルオロシクロヘキサノール等が挙げられ、酸解離度の点から、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノール、パーフルオロ（ｔ−ブチル）アルコール、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６−デカフルオロシクロヘキサノールが特に好ましい。【００４３】
含フッ素アルコールを出発物質として用いる反応によって含フッ素カーボネートを得る具体的な方法としては、下記の（ａ）〜（ｃ）の方法が挙げられ、ホスゲン等の毒性の化合物を用いることなく、収率が高い点から、（ｃ）の方法が好ましい。
（ａ）ホスゲンと含フッ素アルコールとを反応させて、含フッ素カーボネートを得る方法。
（ｂ）ジアルキルカーボネートと含フッ素アルコールとのエステル交換反応によって、含フッ素カーボネートを得る方法。
（ｃ）触媒の存在下、化合物（６）と含フッ素アルコールとを反応させて、含フッ素カーボネートを得る方法。【００４４】
【化９】
2009123083.tif 000011
【００４５】
式中、Ｘ１１〜Ｘ１３は、それぞれ水素原子またはハロゲン原子であり、Ｘ１１〜Ｘ１３のうち少なくとも１つはハロゲン原子であり、Ｘ１４〜Ｘ１６は、それぞれ水素原子またはハロゲン原子でありし、Ｘ１４〜Ｘ１６のうち少なくとも１つはハロゲン原子である。
Ｘ１１〜Ｘ１６は、すべてハロゲン原子であることが好ましく、フッ素原子または塩素原子がより好ましく、副生物としてクロロホルムが得られる点から、すべて塩素原子であることが最も好ましい。【００４６】
化合物（６）としては、ヘキサクロロアセトン、ペンタクロロアセトン、テトラクロロアセトン、１，１，２−トリクロロアセトン、ヘキサフルオロアセトン、ペンタフルオロアセトン、１，１，３，３−テトラフルオロアセトン、１，１，２−トリフルオロアセトン、１，１，３，３−テトラクロロ−１，３−ジフルオロアセトン、１，１，１−トリクロロ−３，３，３−トリフルオロアセトン、１，３−ジクロロ−１，１，３，３−テトラフルオロアセトン、テトラブロモアセトン、ペンタブロモアセトン、ヘキサブロモアセトン等が挙げられ、工業的に有用なクロロホルムを高収率で併産できる点から、ヘキサクロロアセトンが好ましい。【００４７】
化合物（６）のうち、クロロアセトン類は、特公昭６０−５２７４１号公報、特公昭６１−１６２５５号公報に記載された、アセトンを塩素化する方法により容易に製造できる。また、米国特許第６２３５９５０号明細書に記載された、クロロアセトン類をフッ化水素によってフッ素化する方法によって、容易に部分フッ素化化合物を製造できる。【００４８】
含フッ素アルコールの最初の仕込みのモル数と、化合物（６）の最初の仕込みのモル数との比（含フッ素アルコール／化合物（６））は、含フッ素カーボネートの収率を向上させる点から、１超が好ましく、１．５以上がより好ましく、２以上が特に好ましい。【００４９】
（ｃ）の方法で用いる触媒としては、後述の重縮合反応に用いる触媒が挙げられる。
触媒の量は、触媒によって種々選択されるが、基質に対して０．０１〜３０質量％が好ましく、反応活性および反応後の触媒除去工程を考慮すると、０．１〜１０質量％がより好ましい。【００５０】
（ｃ）の方法においては、反応を促進させる目的で、溶媒を用いてもよい。ただし、反応器の容積効率、溶媒分離工程時の目的物のロスを考えると、可能であれば無溶剤で反応を実施することが好ましい。
（ｃ）の方法における反応温度は、４０〜２００℃が好ましい。
（ｃ）の方法における反応圧力は、通常は大気圧である。【００５１】
（ジオール）
ジオールとしては、脂肪族ジオール、芳香族ジオールが挙げられる。【００５２】
脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、３−クロロ−１，２−プロパンジオール、２−クロロ−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジオール、１，２−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ヘキシレングリコール）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、含フッ素ジオール（３，３，３−トリフルオロ−１，２−プロパンジオール等）等が挙げられる。【００５３】
脂肪族ジオールとしては、ポリウレタン等の原料として用いられる脂肪族ポリカーボネートジオールの有用性の点から、炭素数２〜１０の脂肪族ジオールがより好ましく、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−プロパンジオールおよび１，４−ブタンジオールが特に好ましい。【００５４】
芳香族ジオールとしては、レゾルシノール、カテコール、ハイドロキノン、２，２−（ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔別名：ビスフェノールＡ〕、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン〔別名：ビスフェノールＡＦ〕、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシビフェニル）エーテル、ジヒドロキシナフタレン、フロログリシノール、フェノール類の縮合物等が挙げられ、原料の入手の容易性やポリカーボネートの有用性の点から、ビスフェノールＡが好ましい。【００５５】
（エステル交換反応）
含フッ素カーボネートとジオールとをエステル交換反応させて、ポリカーボネートを得る具体的な方法としては、下記の（Ａ）または（Ｂ）の方法が挙げられ、簡単なプロセスで製造できる点から、（Ａ）の方法が好ましい。
（Ａ）含フッ素カーボネートとジオールとを溶融重縮合させる方法。
（Ｂ）含フッ素カーボネートとジオールとを溶液重縮合させる方法。【００５６】
（Ａ）の方法における反応温度は、反応初期においてはジオールの融点以上が好ましく、反応後期においてはポリカーボネートの融点以上が好ましい。また、（Ａ）の方法における反応温度は、ポリカーボネートの着色を抑える点から、３００℃以下が好ましい。【００５７】
含フッ素カーボネートの最初の仕込みのモル数と、ジオールの最初の仕込みのモル数との比（含フッ素カーボネート／ジオール）は、ポリカーボネートの目的の分子量に応じて適宜選択すればよい。
脂肪族ポリカーボネートジオールを得る場合の含フッ素カーボネート／ジオール比（モル比）は、分子量が１０００程度〜１００００程度の脂肪族ポリカーボネートジオールが得られる点から、０．８０〜０．９７が好ましい。【００５８】
（触媒）
重縮合反応は、触媒としてのハロゲン塩の存在下に実施する。
本明細書において、ハロゲン塩とは、金属のカチオンまたは有機のカチオンとハロゲンイオンとの塩をいう。
ハロゲン塩としては、アルカリ金属のハロゲン塩、アルカリ土類金属のハロゲン塩、アンモニウムのハロゲン塩、第４級アンモニウムのハロゲン塩、およびハロゲン塩構造を有するイオン交換樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。【００５９】
アルカリ金属のハロゲン塩としては、ＬｉＦ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＮａＦ、ＮａＣｌ、ＮａＢｒ、ＫＦ、ＫＣｌ、ＫＢｒ、ＲｂＦ、ＲｂＣｌ、ＲｂＢｒ、ＣｓＦ、ＣｓＣｌ、ＣｓＢｒ等が挙げられる。
アルカリ土類金属のハロゲン塩としては、ＢｅＦ２、ＢｅＣｌ２、ＢｅＢｒ２、ＣａＦ２、ＣａＣｌ２、ＣａＢｒ２、ＳｒＦ２、ＳｒＣｌ２、ＳｒＢｒ２等が挙げられる。
アンモニウムのハロゲン塩としては、ＮＨ４Ｆ、ＮＨ４Ｃｌ、ＮＨ４Ｂｒ等が挙げられる。【００６０】
第４級アンモニウムのハロゲン塩としては、下記化合物（７）が挙げられる。【００６１】
【化１０】
2009123083.tif 000012
【００６２】
ただし、Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ炭化水素基を表し、Ｙ−は、ハロゲンイオンを表す。【００６３】
Ｒ１１〜Ｒ１４としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アリール基、アルキルアリール基、アラルキル基等が挙げられ、アルキル基、アリール基またはアラルキル基が好ましい。
Ｒ１１〜Ｒ１４の合計の炭素数は、Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４Ｎ＋の１分子あたり、４〜１００が好ましい。
Ｒ１１〜Ｒ１４は、それぞれ同じ基であってもよく、異なる基であってもよい。
Ｒ１１〜Ｒ１４は、反応条件下に不活性な官能基で置換されていてもよい。該不活性な官能基としては、反応条件に応じて異なるが、ハロゲン原子、エステル基、ニトリル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシル基等が挙げられる。
Ｒ１１〜Ｒ１４は、互いに連結して、複素環（含窒素複素環等。）を形成してもよい。
Ｒ１１〜Ｒ１４は、高分子化合物の一部であってもよい。【００６４】
Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４Ｎ＋としては、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムイオン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムイオン、トリ−ｎ−オクチルメチルアンモニウムイオン、セチルトリメチルアンモニウムイオン、ベンジルトリメチルアンモニウムイオン、ベンジルトリエチルアンモニウムイオン、セチルベンジルジメチルアンモニウムイオン、セチルピリジニウムイオン、ｎ−ドデシルピリジニウムイオン、フェニルトリメチルアンモニウムイオン、フェニルトリエチルアンモニウムイオン、Ｎ−ベンジルピコリニウムイオン、ペンタメトニウムイオン、ヘキサメトニウムイオン等が挙げられる。【００６５】
Ｙ−としては、塩素イオン、フッ素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオンが挙げられ、塩素イオン、フッ素イオン、臭素イオンが好ましい。【００６６】
化合物（７）としては、化合物（７）の汎用性および反応性の点から、下記Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４Ｎ＋と、下記Ｙ−との組み合わせが好ましい。
Ｒ１１Ｒ１２Ｒ１３Ｒ１４Ｎ＋：テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムイオン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムイオンまたはトリ−ｎ−オクチルメチルアンモニウムイオン。
Ｙ−：フッ素イオン、塩素イオンまたは臭素イオン。【００６７】
ハロゲン塩構造を有するイオン交換樹脂としては、ハロゲンイオンを陰イオンとする陰イオン型イオン交換樹脂が挙げられる。市販品としては、ダイヤイオン（登録商標）シリーズ（三菱化学社製）、アンバーライト（登録商標）シリーズ（ローム・アンド・ハース社製）、アンバーリスト（登録商標）シリーズ（ローム・アンド・ハース社製）等が挙げられる。【００６８】
該ハロゲン塩としては、反応性、工業的なスケールでの利用の点で、アルカリ金属のフッ化物（ＮａＦ、ＫＦ等。）または第４級アンモニウムブロミドが好ましい。
該ハロゲン塩は、金属酸化物または複合酸化物に担持させてもよい。該化合物としては、ソーダライム等が挙げられる。【００６９】
（助触媒）
本発明のポリカーボネート化合物の製造方法においては、触媒および助触媒の存在下に、前記エステル交換反応を行うことが好ましい。助触媒を用いることにより、触媒活性を向上できる。
助触媒としては、固体酸触媒を用いる。
固体酸触媒としては、強酸点を有する金属酸化物、ヘテロポリ酸、および陽イオン交換樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
強酸点を有する金属酸化物としては、ＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２・ＭｇＯ、ＳｉＯ２・ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３・Ｂ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＺｎＯ・ＺｒＯ２、ＣｅＯ２、Ｃｅ２Ｏ３、各種ゼオライト等が挙げられ、酸強度および反応選択性の点から、酸化セリウム（ＣｅＯ２／Ｃｅ２Ｏ３）、シリカアルミナ（ＳｉＯ２・Ａｌ２Ｏ３）、γ−アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカマグネシア（ＳｉＯ２・ＭｇＯ）、ジルコニア（ＺｒＯ２）、シリカジルコニア（ＳｉＯ２・ＺｒＯ２）、ＺｎＯ・ＺｒＯ２、およびＡｌ２Ｏ３・Ｂ２Ｏ３からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。【００７０】
以上説明した本発明のポリカーボネートの製造方法にあっては、酸解離度が比較的高い含フッ素アルコールに由来する特定の含フッ素カーボネートと、ジオールとをエステル交換反応させているため、ホスゲン等の毒性の化合物を用いることなく、着色が無い、高純度のポリカーボネートを簡単なプロセスで製造できる。【００７１】
すなわち、本発明における含フッ素カーボネート化合物は、フッ素原子による電子吸引性の効果でエステル部位の解離度が高く、芳香族ジオールや脂肪族ジオールとのエステル交換反応が容易であることから、従来のエステル交換法によるポリカーボネートの製造方法の課題であった高温で長時間反応させることによる着色等の問題を解決できる優れた製造方法である。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。【００７３】
（ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）分析）
Ａｇｉｌｅｎｔ社製の６８９０シリーズを用いてＧＣ分析を行った。【００７４】
（赤外吸収スペクトル（ＩＲ）分析）
サーモフィッシャーサイエンティフィック社製のＡｖａｔａｒ／Ｎｉｃｏｌｅｔ  ＦＴ−ＩＲ３６０を用い、全反射法にてカーボネート結合の出現および水酸基由来の吸収の消失を確認した。【００７５】
（ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）分析）
東ソー社製のＨＬＣ−８２２０ＧＰＣを用い、下記条件にて分析を行い、標準ポリスチレン換算により分子量を決定した。
カラム：ＴＳＫ  ＧＵＡＲＤＣＯＬＵＭＮ  ＳＵＰＥＲＨＺシリーズカラム（ＨＺ−Ｌガードカラム、４０００、３０００、２５００および２０００）、
移動相：テトラヒドロフラン、
流速：０．３５ｍＬ／ｍｉｎ、
検出方法：ＲＩ検出、
カラム温度：４０℃。【００７６】
（ＮＭＲ分析）
試料を重クロロホルム（ＣＤＣｌ３）溶媒に溶解し、日本電子株式会社製のＪＭＴＣ−３００／５４／ＳＳを用い、テトラメチルシランを標準サンプルとして室温にて積算回数１２６回でプロトン核の測定を行った。【００７７】
〔製造例〕
ビス（２，２，３，３−テトラフルオロプロピル）カーボネート（化合物（１１））の製造：
撹拌機、２０℃の還流冷却器および留出ラインを備えた５００ｍＬのガラス製の反応器に、ヘキサクロロアセトンの２０１ｇ（０．７６ｍｏｌ）、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールの３５８ｇ（２．７１ｍｏｌ）、ＫＦの１０ｇを仕込んだ後、撹拌を行いながら、徐々に温度を上昇し、内温１００℃で２０時間反応を行った。反応終了後に、反応器内に存在する反応粗液の５６０ｇを回収した。回収液をＧＣ分析した結果、化合物（１１）が生成していることを確認した。【００７８】
【化１１】
2009123083.tif 000013
【００７９】
〔例１〕
撹拌装置、マントルヒーター、精留塔および減圧装置を備えた２００ｍＬのガラス製の反応器に、化合物（１１）の６８．５ｇ（０．３０ｍｏｌ）、ビスフェノールＡ（化合物（１２））の９３．１ｇ（０．３２ｍｏｌ）、ＫＦの１７４ｍｇ（３．０ｍｍｏｌ）を仕込み、窒素置換した後、加熱融解した。【００８０】
【化１２】
2009123083.tif 000014
【００８１】
３０分撹拌した後、１８０℃に昇温しつつ徐々に減圧し、生成する２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールを留去しながら４００ｍｍＨｇで１時間反応させた。ついで、２００℃に昇温した後、徐々に減圧し、１００ｍｍＨｇで３０分反応させた。さらに、２５０℃／１ｍｍＨｇ以下にまで上記と同じように昇温、減圧を繰り返して反応を続行し、最終的に２５０℃／１ｍｍＨｇ以下で２時間反応させた。【００８２】
得られたポリマーをＩＲ分析した結果、１７４６ｃｍ−１の位置にカルボニル基による吸収、１２２８ｃｍ−１にエーテル結合による吸収が認められ、カーボネート結合を有することが確認された。また、３６５０〜３２００ｃｍ−１の位置に水酸基由来の吸収はほとんど認められなかった。
よって、該ポリマーは、下式（１３）で表されるポリカーボネートと認められた。【００８３】
【化１３】
2009123083.tif 000015
【００８４】
該ポリカーボネートのＧＰＣ分析による質量平均分子量（Ｍｗ）は９０５であり、数平均分子量（Ｍｎ）は５３０であり、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７９であり、ｎ＝３を中心とするｎ＝２〜１０の分子の混合物であった。該ポリカーボネートには着色がなく、高純度のものであると認められた。【００８５】
〔例２〕
触媒としてＫＦの代わりにＣｓＦの４５５ｍｇ（３．０ｍｍｏｌ）を用いた以外は、例１と同様にしてポリマーを得た。ＩＲ分析により該ポリマーは、式（１３）で表されるポリカーボネートと認められた。【００８６】
該ポリカーボネートのＧＰＣ分析による質量平均分子量（Ｍｗ）は１０４７であり、数平均分子量（Ｍｎ）は６６７であり、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５８であり、ｎ＝４を中心とするｎ＝２〜１０の分子の混合物であった。該ポリカーボネートには着色がなく、高純度のものであると認められた。【００８７】
〔例３〕
触媒としてＫＦの代わりにＣｓＦの４．６ｍｇ（０．０３ｍｍｏｌ）を用いた以外は、例１と同様にしてポリマーを得た。ＩＲ分析により該ポリマーは、式（１３）で表されるポリカーボネートと認められた。【００８８】
該ポリカーボネートのＧＰＣ分析による質量平均分子量（Ｍｗ）は８２０であり、数平均分子量（Ｍｎ）は５００であり、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．６４であり、ｎ＝３を中心とするｎ＝２〜７の分子の混合物であった。該ポリカーボネートには着色がなく、高純度のものであると認められた。【００８９】
〔例４〕
ジオール成分としてビスフェノールＡの代わりに２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン（化合物（１４））の５０．４ｇ（０．１５ｍｏｌ）と、触媒としてＫＦの代わりにＣｓＦの２２７ｍｇ（１．５ｍｍｏｌ）を用いた以外は、例１と同様に行った。【００９０】
【化１４】
2009123083.tif 000016
【００９１】
得られたポリマーをＩＲ分析した結果、１７４０ｃｍ−１の位置にカルボニル基による吸収、１２１０ｃｍ−１にエーテル結合による吸収が認められ、カーボネート結合を有することが確認された。また、３６５０〜３２００ｃｍ−１の位置に水酸基由来の吸収はほとんど認められなかった。
よって、該ポリマーは、下式（１５）で表されるポリカーボネートと認められた。【００９２】
【化１５】
2009123083.tif 000017
【００９３】
該ポリカーボネートのＧＰＣ分析による質量平均分子量（Ｍｗ）は５４１であり、数平均分子量（Ｍｎ）は４２２であり、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．２８であり、ｎ＝３を中心とするｎ＝２〜４の分子の混合物であった。該ポリカーボネートには着色がなく、高純度のものであると認められた。【００９４】
〔例５〕
撹拌装置、オイルバス、冷却トラップおよび減圧装置を備えた３０ｍＬのガラス製の反応器に、１，６−ヘキサンジオール（ＨＯ−（ＣＨ２）６−ＯＨ）の４．５５ｇ（３８．５ｍｍｏｌ）を仕込み、１００℃にオイルバスを保ち、２時間、５ｍｍＨｇ減圧で脱水した。【００９５】
窒素置換した後、冷却し、窒素グローブボックス内にて、反応器に、化合物（１１）の１０．５ｇ（３５ｍｍｏｌ）、ＣｓＦの１５０ｍｇ（０．９ｍｍｏｌ）を追加した後、１２０℃に昇温しつつ徐々に減圧し、生成する２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールを留去しながら４００ｍｍＨｇで１時間反応させた。ついで、１５０℃に昇温した後、徐々に減圧し、１１ｍｍＨｇで５時間反応させた。【００９６】
得られたポリマーをＮＭＲ分析したところ、ポリカーボネート由来の４．０〜４．１ｐｐｍの隣接するメチレンのピークが確認された。
よって、該ポリマーは、下式（１６）で表されるポリカーボネートと認められた。【００９７】
【化１６】
2009123083.tif 000018
【００９８】
該ポリカーボネートのＧＰＣ分析による質量平均分子量（Ｍｗ）は５７７３であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１９３３であり、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．９９であった。該ポリカーボネートには着色がなく、高純度のものであると認められた。【００９９】
〔例６〕
１，６−ヘキサンジオールの代わりに、３−メチル−１，５−ペンタンジオールの４．５５ｇ（３８．５ｍｍｏｌ）を用いた以外は、例５と同様にしてポリマーを得た。得られたポリマーをＮＭＲ分析したところ、ポリカーボネート由来の４．０〜４．１ｐｐｍの隣接するメチレンのピークが確認された。
よって、該ポリマーは、下式（１７）で表されるポリカーボネートと認められた。【０１００】
【化１７】
2009123083.tif 000019
【０１０１】
該ポリカーボネートのＧＰＣ分析による質量平均分子量（Ｍｗ）は３０４８であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１５２１であり、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．０１であった。該ポリカーボネートには着色がなく、高純度のものであると認められた。【０１０２】
〔例７〕
１，６−ヘキサンジオールの代わりに、１，３−プロパンジオールの２．９３ｇ（３８．５ｍｍｏｌ）を用いた以外は、例５と同様にしてポリマーを得た。得られたポリマーをＮＭＲ分析したところ、ポリカーボネート由来の４．０〜４．１ｐｐｍの隣接するメチレンのピークが確認された。
よって、該ポリマーは、下式（１８）で表されるポリカーボネートと認められた。【０１０３】
【化１８】
2009123083.tif 000020
【０１０４】
該ポリカーボネートのＧＰＣ分析による質量平均分子量（Ｍｗ）は１２６８であり、数平均分子量（Ｍｎ）は７３５であり、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．７３であった。該ポリカーボネートには着色がなく、高純度のものであると認められた。【０１０５】
〔例８〕
１，６−ヘキサンジオールの代わりに、１，４−ブタンジオールの３．４７ｇ（３８．５ｍｍｏｌ）を用いた以外は、例５と同様にしてポリマーを得た。得られたポリマーをＮＭＲ分析したところ、ポリカーボネート由来の４．０〜４．１ｐｐｍの隣接するメチレンのピークが確認された。
よって、該ポリマーは、下式（１９）で表されるポリカーボネートと認められた。【０１０６】
【化１９】
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【０１０７】
該ポリカーボネートのＧＰＣ分析による質量平均分子量（Ｍｗ）は２０６０であり、数平均分子量（Ｍｎ）は１２５０であり、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．６５であった。該ポリカーボネートには着色がなく、高純度のものであると認められた。【０１０８】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、2008年3月31日出願の日本特許出願2008−090433に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の製造方法で得られた芳香族ポリカーボネートは、エンジニアリングプラスチックスとして有用である。本発明の製造方法で得られた脂肪族ポリカーボネートは、ポリウレタン、ポリオール、ポリエステル等の原料として有用である。
【国際調査報告】
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2009123083.tif 000029
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