(57)【要約】  超音波処置装置は、シースと、前記シースの先端よりプローブ先端面が先端方向側に位置する状態で前記シースの内部に挿通されるプローブと、前記プローブの内部に長手軸に沿って吸引通路を規定する吸引通路規定部と、シース内周部とプローブ外周部との間に隙間を規定する隙間規定部と、を備える。前記超音波処置装置は、前記吸引通路に連通する吸引口を、前記吸引口の一部が前記シースにより外周方向側が覆われる非露出部分となる状態に、前記プローブ外周部に規定する吸引口規定部と、前記隙間と連通する開口をシース外周部に規定する開口規定部と、を備える。
2013031490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シース外周部と、シース内周部とを備え、長手軸に沿って延設されるシースと、
プローブ先端面と、プローブ外周部とを備え、前記シースの先端より前記プローブ先端面が先端方向側に位置する状態で前記シースの内部に挿通されるプローブと、
前記プローブの内部に長手軸に沿って吸引通路を規定する吸引通路規定部と、
前記シース内周部と前記プローブ外周部との間に隙間を規定する隙間規定部と、
前記吸引通路に連通する吸引口を、前記吸引口の一部が前記シースにより外周方向側が覆われる非露出部分となる状態に、前記プローブ外周部に規定する吸引口規定部と、
前記隙間と連通する開口を前記シース外周部に規定する開口規定部と、
を具備する超音波処置装置。
【請求項２】
前記吸引口規定部は、少なくとも１つの前記吸引口を規定し、
前記開口規定部は、それぞれの前記開口の面積の和がそれぞれの前記吸引口の前記非露出部分の面積の和以上となる状態に、少なくとも１つの前記開口を規定する、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項３】
前記シース内周部は、前記隙間を通って基端方向から前記先端方向へ送液される液体の前記開口への流入を防止する流入防止部を備える、請求項１の超音波処置装置。
【請求項４】
前記流入防止部は、
前記シース内周部の一部となる面部と、
前記面部より内周方向側に突出し、前記開口より前記基端方向側の位置で前記液体が衝突する凸部であって、前記開口から離れた位置を通過する状態に衝突した前記液体を導く凸部と、
を備える、請求項３の超音波処置装置。
【請求項５】
前記流入防止部は、前記開口を囲む状態で前記シース内周部に設けられ、前記開口に近づくにつれて前記シース内周部が内周方向側に位置する隆起部であって、前記開口から離れた位置を通過する状態に前記液体を導く隆起部を備える、請求項３の超音波処置装置。
【請求項６】
前記流入防止部は、
前記シース内周部の一部となる面部と、
前記面部より前記外周方向側に凹む状態で前記開口から離れた位置に設けられ、前記開口より前記基端方向側の位置で前記液体が流入する凹部であって、前記凹部に沿って流入した前記液体が流れることにより、前記開口から離れた位置を通過する状態に流入した前記液体を導く凹部と、
を備える、請求項３の超音波処置装置。
【請求項７】
前記プローブ先端面は、前記長手軸から外縁まで表面が連続する状態で設けられ、
前記開口規定部は、少なくとも１つの前記開口を規定し、
前記吸引口規定部は、最も前記先端方向側に位置する前記吸引口が最も前記先端方向側に位置する前記開口より前記先端方向側に位置する状態に、少なくとも１つの前記吸引口を規定する、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項８】
前記吸引通路に連通する先端吸引口を、前記プローブ先端面に規定する先端吸引口規定部をさらに具備する、請求項１の超音波処置装置。
【請求項９】
前記開口規定部は、前記開口と前記プローブ先端面との間の前記長手軸に沿った寸法が２ｃｍ以上１０ｃｍ以下となる状態に、少なくとも１つの前記開口を規定する、請求項１の超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波吸引を含む超音波処置を行う超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、超音波吸引という超音波処置を行う超音波処置装置が、用いられている。このような超音波処置装置は、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達するプローブを備える。超音波吸引は、超音波振動しているプローブのプローブ先端面を用いて行われ、キャビテーションという物理現象を利用して行われる。具体的に説明すると、超音波振動によりプローブは毎秒数万回の高速振動を繰り返しているため、プローブのプローブ先端面の近傍では、周期的に圧力が変動する。圧力変動により微小時間だけ飽和蒸気圧よりプローブ先端面の近傍の圧力が低くなった際には、体腔内の液体又は送液ユニットから生体組織の処置位置の近傍に送液された液体に微小な気泡（キャビティー）が生じる。そして、プローブ先端面の近傍の圧力が大きくなる（圧縮する）際に作用する力により、発生した気泡が消滅する。以上のような物理現象を、キャビテーション現象という。気泡が消滅するときの衝撃エネルギーにより、肝細胞等の弾力性を有さない生体組織は破砕（shattered）、乳化される（emulsified）。また、このような超音波処置装置では、プローブの内部に、長手軸に沿って吸引通路が設けられている。破砕、乳化された生体組織は、プローブの先端部の吸引口から吸引通路を通って、吸引回収される。以上のような作業が継続されることにより、生体組織が切除される（resected）。この際、血管等の弾力性の高い生体組織では衝撃が吸収されるため、弾性力の高い生体組織は破砕され難く、生体組織が選択的に破砕される。【０００３】
特許文献１には、超音波吸引を行う超音波処置装置が開示されている。この超音波処置装置では、プローブの内部に長手軸に沿って吸引通路が設けられている。また、プローブ先端面には吸引通路と連通する先端吸引口が設けられ、プローブ外周部の先端部には吸引通路と連通する吸引口が設けられている。キャビテーションにより破砕、乳化された生体組織は、先端吸引口又は吸引口から吸引される。そして、吸引通路を通って、吸引回収される。また、この超音波処置装置では、シースとプローブとの間に、隙間部が設けられている。送液ユニットから送液される液体は、隙間部を通って送液される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の超音波処置装置では、先端吸引口の全体及び吸引口の全体は外部に露出している。このため、生体組織（特に膜状組織（membranous tissue））により、先端吸引口の全体及び吸引口の全体が閉塞され易い。先端吸引口の全体及び吸引口の全体が閉塞されることにより、吸引通路は外部より圧力の低い負圧（negative pressure）状態となる。吸引通路が負圧状態になることにより、先端吸引口の近傍及び吸引口の近傍で、生体組織（膜状組織）がプローブに強固に密着する。生体組織がプローブに密着することにより、超音波吸引における処置性能が低下してしまう。【０００６】
本発明は、前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、生体組織のプローブへの密着を有効に防止し、効率的に超音波吸引が行われる超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の超音波処置装置は、シース外周部と、シース内周部とを備え、長手軸に沿って延設されるシースと、プローブ先端面と、プローブ外周部とを備え、前記シースの先端より前記プローブ先端面が先端方向側に位置する状態で前記シースの内部に挿通されるプローブと、前記プローブの内部に長手軸に沿って吸引通路を規定する吸引通路規定部と、前記シース内周部と前記プローブ外周部との間に隙間を規定する隙間規定部と、前記吸引通路に連通する吸引口を、前記吸引口の一部が前記シースにより外周方向側が覆われる非露出部分となる状態に、前記プローブ外周部に規定する吸引口規定部と、前記隙間と連通する開口を前記シース外周部に規定する開口規定部と、を具備する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、生体組織のプローブへの密着を有効に防止し、効率的に超音波吸引が行われる超音波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置装置を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図。
【図３】第１の実施形態に係るプローブを概略的に示す斜視図。
【図４】第１の実施形態に係るプローブを概略的に示す断面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】第１の実施形態に係るシースの内部の構成及びシースの振動子ケースへの連結構成を概略的に示す断面図。
【図７】第１の実施形態に係るプローブの先端部及びシースの先端部の構成を概略的に示す側面図。
【図８】第１の実施形態に係るプローブの先端部及びシースの先端部の構成を概略的に示す断面図。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線断面図。
【図１０】第１の実施形態に係るシースのある１つの開口の近傍でのシース内周部の構成を概略的に示す斜視図。
【図１１】第１の実施形態に係るシースのある１つの開口の近傍でのシース内周部の構成を示す概略図。
【図１２】第１の比較例に係るプローブの先端部及びシースの先端部の構成を示す概略図。
【図１３】第２の比較例に係るプローブの先端部及びシースの先端部の構成を示す概略図。
【図１４】第１の実施形態の第１の変形例に係るシースのある１つの開口の近傍でのシース内周部の構成を概略的に示す斜視図。
【図１５】第１の実施形態の第１の変形例に係るシースのある１つの開口の近傍でのシース内周部の構成を示す概略図。
【図１６】第１の実施形態の第２の変形例に係るシースのある１つの開口の近傍でのシース内周部の構成を概略的に示す斜視図。
【図１７】第１の実施形態の第２の変形例に係るシースのある１つの開口の近傍でのシース内周部の構成を示す概略図。
【図１８】第１の実施形態の第３の変形例に係るシースのある１つの開口の近傍でのシース内周部の構成を概略的に示す斜視図。
【図１９】第１の実施形態の第３の変形例に係るシースのある１つの開口の近傍でのシース内周部の構成を示す概略図。
【図２０】第１の実施形態の第４の変形例に係るプローブの先端部及びシースの先端部の構成を概略的に示す側面図。
【図２１】第１の実施形態の第４の変形例に係るプローブの先端部及びシースの先端部の構成を概略的に示す断面図。
【図２２】図２０の２２−２２線断面図。
【図２３】図２１の２３−２３線断面図。
【図２４】本発明の第２の実施形態に係るプローブの先端部の構成を概略的に示す斜視図。
【図２５】第２の実施形態に係るプローブの先端部の構成を概略的に示す断面図。
【図２６】第２の実施形態に係るプローブの先端部及びシースの先端部の構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について図１乃至図１３を参照して説明する。図１は、本実施形態の超音波処置装置１を示す図である。なお、本実施形態の超音波処置装置１は、超音波振動によって発生したキャビテーションを利用して、生体組織を選択的に破砕及び乳化し、破砕、乳化された生体組織を吸引する超音波吸引装置である。また、超音波処置装置１は、長手軸Ｃを有する。長手軸Ｃに平行な方向の一方が先端方向（図１の矢印Ａ１の方向）で、長手軸Ｃに平行な方向の他方が基端方向（図１の矢印Ａ２の方向）となる。
【００１１】
図１に示すように、超音波処置装置（超音波処置システム）１は、振動子ユニット２と、プローブ３と、シースユニット５とを備える超音波処置具と、電源ユニット７と、吸引ユニット３３と、送水ユニット５３と、入力ユニット９を備える。
【００１２】
振動子ユニット２は、振動子ケース１１を備える。振動子ケース１１の基端部には、ケーブル６の一端が接続されている。ケーブル６の他端は、電源ユニット７に接続されている。電源ユニット７は、超音波制御部８を備える。電源ユニット７には、フットスイッチ等の入力ユニット９が接続されている。
【００１３】
図２は、振動子ユニット２の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ケース１１の内部には、電流を超音波振動に変換する圧電素子を備える超音波振動子１２が設けられている。超音波振動子１２には、電気信号線１３Ａ，１３Ｂの一端が接続されている。電気信号線１３Ａ，１３Ｂは、ケーブル６の内部を通って、他端が電源ユニット７の超音波制御部８に接続されている。超音波制御部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２（振動子ユニット２）に電流を供給することにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。なお、振動子ユニット２及び電源ユニット７によって超音波振動を生成する超音波生成ユニットを構成している。超音波振動子１２の先端方向側には、超音波振動の振幅を拡大するホーン１５が連結されている。ホーン１５は、振動子ケース１１に取付けられている。超音波振動子１２及びホーン１５には、長手軸Ｃを中心に通路部１９が形成されている。また、ホーン１５の内周面の先端部には、雌ネジ部１６が形成されている。
【００１４】
図３及び図４は、プローブ３の構成を示す図である。図３及び図４に示すように、プローブ３は、長手軸Ｃに沿って延設されている。プローブ３は、プローブ先端面２１と、プローブ外周部２２とを備える。プローブ外周部２２の先端により、プローブ先端面２１の外縁が形成されている。プローブ外周部２２の基端部には、ホーン１５の雌ネジ部１６と螺合する雄ネジ部２３が設けられている。雄ネジ部２３が雌ネジ部１６と螺号することにより、ホーン１５の先端方向側にプローブ３が取付けられる。ホーン１５にプローブ３が取付けられた状態では、超音波振動子１２で発生した超音波振動が、ホーン１５、プローブ３を介して、プローブ先端面２１まで伝達される。プローブ先端面２１に超音波振動が伝達され、かつ、後述するように送液が行われることにより、キャビテーション現象を利用してプローブ先端面２１での生体組織を破砕、乳化が行われる。キャビテーション現象により血管等の弾力性の高い組織は破砕されず、肝細胞等の弾力性を有さない生体組織が破砕、乳化される
なお、プローブ３のプローブ先端面２１が超音波振動の腹位置となり、かつ、超音波振動子１２の基端が超音波振動の腹位置となる状態に、プローブ３、超音波振動子１２及びホーン１５の連結体の長手軸Ｃに沿った長さが設定されている。プローブ先端面２１が超音波振動の腹位置となることにより、キャビテーションがより効率的に発生する。また、超音波振動は振動の伝達方向と振動方向が平行な縦振動であり、振動の伝達方向及び振動方向は長手軸Ｃに平行である。
【００１５】
図４に示すように、プローブ３の内部には、吸引通路２５が吸引通路規定部２６により規定されている。吸引通路２５は、プローブ３の先端部から長手軸Ｃに沿って延設されている。吸引通路２５の先端は、プローブ先端面２１より基端方向側に位置している。
【００１６】
図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図である。図３及び図５に示すように。プローブ３のプローブ外周部２２には、吸引通路２５に連通する２つの吸引開口（吸引口）２８Ａ，２８Ｂが吸引開口規定部（吸引口規定部）２９により規定されている。吸引口２８Ａ，２８Ｂは、長手軸Ｃ回り方向について互いに対して離れた位置に配置されている。また、長手軸Ｃに平行な方向についての吸引口２８Ａの位置は、長手軸Ｃに平行な方向についての吸引口２８Ｂとの位置と略一致している。さらに、吸引口２８Ａ，２８Ｂは、プローブ先端面２１の近傍に設けられている。
【００１７】
プローブ３をホーン１５に取付けた状態では、吸引通路２５の基端は超音波振動子１２及びホーン１５の内部の通路部１９に連通する。図２に示すように、通路部１９には、吸引チューブ３１の一端が接続されている。図１に示すように、吸引チューブ３１は、振動子ケース１１の外部に延出され、他端が吸引ユニット３３に接続されている。吸引ユニット３３は、入力ユニット９に接続されている。キャビテーションにより切除された生体組織を吸引する際には、入力ユニット９での入力等により吸引ユニット３３を駆動する。吸引ユニット３３を駆動することにより、切除された生体組織が吸引口２８Ａ又は吸引口２８Ｂから吸引通路２５に吸引される。そして、吸引通路２５、通路部１９、吸引チューブ３１の内部を順に通って、生体組織が吸引ユニット３３まで吸引される。
【００１８】
図３及び図５に示すように、プローブ３のプローブ先端面２１は、長手軸Ｃから外縁まで表面が連続する状態で設けられている。すなわち、プローブ先端面２１には、吸引通路２５と連通する吸引口（先端吸引口）が設けられていない。このため、プローブ先端面２１の表面積が大きくなる。超音波吸引において、プローブ先端面２１はキャビテーション現象を利用して生体組織を破砕する活用面となる。このため、プローブ先端面２１の表面積が大きくなることにより、キャビテーション現象を活用可能な有効面積が大きくなる。したがって、効率よく生体組織の破砕、乳化が行われる。
【００１９】
図１に示すように、シースユニット５は、シース４１と、術者が把持する保持ケース４２とを備える。シース４１は、長手軸Ｃに沿って延設され、図６に示すように、シース外周部４３と、シース内周部４５とを備える。また、シース４１の内部には、プローブ３が挿通されている。プローブ３は、プローブ先端面２１がシース４１の先端より先端方向側に位置する状態で、シース４１に挿通されている。換言すれば、シース４１に挿通されたプローブ３のプローブ先端面２１（先端部）は、シース４１に覆われず、露出している。保持ケース４２には、先端方向側からシース４１が挿入され、基端方向側から振動子ユニット２が挿入されている。保持ケース４２の内部では、シース４１と振動子ケース１１とが連結されている。
【００２０】
図６は、シース４１の内部の構成及びシース４１の振動子ケース１１への連結構成を示す図である。図６に示すように、シース４１のシース内周部４５とプローブ３のプローブ外周部２２との間には、隙間４７が隙間規定部４８により規定されている。隙間４７は、シース内周部４５とプローブ外周部２２との間に、シース４１の先端から長手軸Ｃに沿って延設されている。シース４１の基端部には、筒状の中継部材４９の先端部が取付けられている。中継部材４９の基端部には、振動子ケース１１の先端部が取付けられている。なお、シース４１は、中継部材４９に対して例えばネジ締結等によって着脱可能であってもよい。
【００２１】
シース内周部４５とプローブ外周部２２との間の隙間４７は、振動子ケース１１の先端面まで延設されている。中継部材４９には、送液チューブ５１の一端が接続されている。送液チューブ５１の内部は、隙間４７と連通している。図１に示すように、送液チューブ５１は、保持ケース４２の外部に延出され、送液ユニット５３に接続されている。送液ユニット５３は、入力ユニット９に接続されている。入力ユニット９での入力等により送液ユニット５３を駆動することにより、送液チューブ５１の内部、隙間４７の順に、生理食塩水（psychological saline）等の液体が通る。そして、隙間４７の先端（シース内周部４５の先端とプローブ外周部２２との間）から、生体組織等への送液が行われる。
【００２２】
前述のように、超音波吸引においては、超音波振動の腹位置であるプローブ先端面２１に超音波振動が伝達される。この際、隙間４７を通って送液が行われることにより、キャビテーション現象が発生する。なお、送液は、超音波吸引以外の処置において行われてもよい。例えば、送液により、出血箇所の確認、体腔内の洗浄等が行われてもよい。
【００２３】
図７及び図８は、プローブ３の先端部及びシース４１の先端部の構成を示す図である。図９は、図８のＩＸ-ＩＸ線断面図である。図７及び図８に示すように、プローブ３の吸引口２８Ａは、シース４１の先端と対向する位置に設けられている。そして、プローブ３の吸引口２８Ａは、外部に対して露出する露出部分５５と、シース４１により外周方向側が覆われる非露出部分５６と、を有する。つまり、露出部分５５は、シース４１のシース内周部４５と対向しておらず、非露出部分５６はシース４１のシース内周部４５と対向している。このように、吸引口２８Ａの一部は、シース４１により外周方向側が覆われる非露出部分５６となる。同様に、吸引口２８Ｂの一部は、シース４１により外周方向側が覆われる非露出部分５６となる。
【００２４】
図７乃至図９に示すように、シース４１のシース外周部４３には、隙間４７に連通する２つの開口５８Ａ，５８Ｂが開口規定部５９により規定されている。開口５８Ａ，５８Ｂは、長手軸Ｃ回り方向について互いに対して離れた位置に配置されている。また、長手軸Ｃに平行な方向についての開口５８Ａの位置は、長手軸Ｃに平行な方向についての開口５８Ｂとの位置と略一致している。
【００２５】
それぞれの開口５８Ａ，５８Ｂとプローブ先端面２１との間の長手軸Ｃに沿った寸法Ｌ１，Ｌ２は、２ｃｍ以上１０ｃｍ以下となる。また、それぞれの開口５８Ａ，５８Ｂの面積の和は、それぞれの吸引口２８Ａ，２８Ｂの非露出部分５６の面積の和以上となっている。さらに、吸引口２８Ａ，２８Ｂは、開口５８Ａ，５８Ｂより先端方向側に位置している。
【００２６】
図１０及び図１１は、一方の開口５８Ａの近傍でのシース内周部４５の構成を示す図である。図１０及び図１１に示すように、シース内周部４５は、面部６１と、面部６１より内周方向側に突出する凸部（convex portion）６２と、を備える。面部６１は、シース内周部４５の一部となり、曲面状又は平面状に形成されている。凸部６２は開口５８Ａの全周を囲む状態で設けられ、凸部６２により開口５８Ａの外縁が形成されている。
【００２７】
前述したように超音波吸引の際には、送液ユニット５３からの液体（生理食塩水）が隙間４７を通って基端方向から先端方向に送液される。この際、開口５８Ａより基端方向側の位置で、液体が凸部６２に衝突する。これにより、開口５８Ａから離れた位置を通過する状態に液体が導かれる（図１１の矢印Ｂ１）。したがって、開口５８Ａへの液体の流入が防止される。すなわち、面部６１及び凸部６２により、開口５８Ａへの液体の流入を防止する流入防止部６０が形成されている。同様に、開口５８Ｂについても、開口５８Ｂへの液体の流入を防止する流入防止部６０が設けられている。
【００２８】
次に、本実施形態の超音波処置装置１の作用について説明する。超音波処置装置１を用いて生体組織の超音波吸引を行う際には、入力ユニット９での操作等により、超音波制御部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流を供給する。これにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。そして、プローブ３のプローブ先端面２１へ超音波振動が伝達される。また、送液ユニット５３により、プローブ外周部２２とシース内周部４５との間の隙間４７を通って、生理食塩水等の液体が生体組織へ送液される。プローブ先端面２１に超音波振動が伝達され、かつ、送液が行われることにより、キャビテーションを発生する。キャビテーションにより、肝細胞等の弾力性の低い生体組織が選択的に破砕され、切除される。
【００２９】
ここで、プローブ３のプローブ先端面２１は、長手軸Ｃから外縁まで表面が連続する状態で設けられている。このため、プローブ先端面２１の表面積が大きくなる。超音波吸引において、プローブ先端面２１はキャビテーション現象を利用して生体組織を破砕する活用面となる。このため、プローブ先端面２１の表面積が大きくなることにより、キャビテーション現象を活用可能な有効面積が大きくなる。したがって、効率よく生体組織の破砕、乳化が行われる。
【００３０】
また、隙間４７を通過する液体は、開口５８Ａより基端方向側の位置で、凸部６２に衝突する。これにより、開口５８Ａから離れた位置を通過する状態に液体が導かれる（図１１の矢印Ｂ１）。したがって、開口５８Ａへの液体の流入が防止される。同様に、開口５８Ｂについても、開口５８Ｂへの液体の流入が防止される。以上のように、開口５８Ａ，５８Ｂからシース４１の外部への液体の流出が有効に防止される。したがって、超音波吸引される生体組織への送液が、効率よく行われる。
【００３１】
そして、キャビテーションにより切除された生体組織が、吸引される。吸引ユニット３３を駆動することにより、切除された生体組織が吸引口２８Ａ又は吸引口２８Ｂから吸引通路２５に吸引される。そして、吸引通路２５、通路部１９、吸引チューブ３１の内部を順に通って、生体組織が吸引ユニット３３まで吸引される。
【００３２】
ここで、第１の比較例として図１２に示すプローブ３ａ及びシース４１ａを考える。第１の比較例では、プローブ３ａに設けられるそれぞれの吸引口２８Ａａ，２８Ｂａの全体が外部に露出している。すなわち、第１の実施形態の吸引口２８Ａ，２８Ｂとは異なり、それぞれの吸引口２８Ａａ，２８Ｂａには、シース４１ａにより外周方向側が覆われる非露出部分（５６）が設けられていない。また、第１の実施形態とは異なり、シース４１ａには開口（５８Ａ，５８Ｂ）が設けられていない。
【００３３】
第１の比較例では、それぞれの吸引口２８Ａａ，２８Ｂａの全体が外部に露出しているため、超音波吸引の際に、特に膜状組織（membranous tissue）等の生体組織により吸引口２８Ａａ，２８Ｂａの全体が閉塞され易い。それぞれの吸引口２８Ａａ，２８Ｂａの全体が閉塞されることにより、吸引通路２５ａは外部より圧力の低い負圧（negative pressure）状態となる。吸引通路２５ａが負圧状態になることにより、プローブ先端面２１ａ及びプローブ外周部２２ａの吸引口２８Ａａ，２８Ｂａの近傍で、生体組織（膜状組織）がプローブ３ａに強固に密着する。生体組織がプローブ３ａに密着することにより、超音波吸引における処置性能が低下してしまう。
【００３４】
また、第２の比較例として図１３に示すプローブ３ｂ及びシース４１ｂを考える。第２の比較例では、プローブ３ｂに４つの吸引口２８Ａｂ〜２８Ｄｂが設けられている。それぞれの吸引口２８Ａｂ，２８Ｂｂの全体が外部に露出している。吸引口２８Ｃｂ，２８Ｄｂは、吸引口２８Ａｂ，２８Ｂｂより基端方向側に位置している。それぞれの吸引口２８Ｃｂ，２８Ｄｂの全体は、シース４１ｂにより外周方向側が覆われている。すなわち、それぞれの吸引口２８Ｃｂ，２８Ｄｂの全体が、非露出部分（５６）となっている。また、第１の実施形態とは異なり、シース４１ｂには開口（５８Ａ，５８Ｂ）が設けられていない。
【００３５】
第２の比較例では、それぞれの吸引口２８Ａｂ，２８Ｂｂの全体が外部に露出しているため、超音波吸引の際に、膜状組織等の生体組織によりそれぞれの吸引口２８Ａｂ，２８Ｂｂの全体が閉塞され易い。しかし、それぞれの吸引口２８Ｃｂ，２８Ｄｂの全体は、シース４１ｂにより外周方向側が覆われている。このため、超音波吸引の際に、吸引口２８Ｃｂ，２８Ｄｂは生体組織により閉塞されない。したがって、プローブ３ｂとシース４１ｂとの間の隙間４７ｂから吸引口２８Ｃｂ又は吸引口２８Ｄｂを通って吸引通路２５ｂに、気体が流入する。
【００３６】
しかし、第２の比較例では、シース４１ｂに開口（５８Ａ，５８Ｂ）が設けられていない。このため、隙間４７ｂから吸引通路２５ｂに気体が流入することにより、隙間４７ｂは外部より圧力の低い負圧状態となる。隙間４７ｂが負圧状態になることにより、隙間４７ｂの先端の近傍で、生体組織（膜状組織）がプローブ３ｂ及びシース４１ｂに強固に密着する。生体組織がプローブ３ｂ及びシース４１ｂに密着することにより、超音波吸引における処置性能が低下してしまう。
【００３７】
そこで、本実施形態では、それぞれの吸引口２８Ａ，２８Ｂは、シース４１により覆われていない露出部分５６と、シース４１により覆われる非露出部分５６と、を有する。換言すれば、シース４１は、プローブ３が挿通された際に、プローブ３の先端部（プローブ先端面２１）を露出させ、且つ、吸引口２８Ａ，２８Ｂの一部を覆う長さ(寸法)に設定されている。このため、超音波吸引の際に、それぞれの吸引口２８Ａ，２８Ｂの非露出部分５６は生体組織により閉塞されない。また、シース４１には、隙間４７と連通する開口５８Ａ，５８Ｂが形成されている。このため、超音波吸引の際に、シース４１の外部から開口５８Ａ又は開口５８Ｂを通って、プローブ外周部２２とシース内周部４５との間の隙間４７に気体が流入する。そして、隙間４７から吸引口２８Ａの非露出部分５６又は吸引口２８Ｂの非露出部分５６を通って、プローブ３の内部の吸引通路２５に気体が流入する。したがって、超音波吸引の際に、隙間４７及び吸引通路２５の圧力は外部の圧力と略同一となり、隙間４７及び吸引通路２５は負圧状態にならない。これにより、生体組織のプローブ３及びシース４１への密着が有効に防止され、効率的に超音波吸引が行われる。
【００３８】
また、それぞれの開口５８Ａ，５８Ｂの面積の和は、それぞれの吸引口２８Ａ，２８Ｂの非露出部分５６の面積の和以上となっている。このため、超音波吸引の際に、隙間４７から吸引口２８Ａの非露出部分５６又は吸引口２８Ｂの非露出部分５６を通って吸引通路２５に流入する気体量に対して、シース４１の外部から開口５８Ａ又は開口５８Ｂを通って隙間４７へ流入する気体量が大きくなる。したがって、隙間４７の負圧状態への変化がさらに有効に防止され、プローブ３及びシース４１への生体組織の密着がさらに有効に防止される。
【００３９】
また、吸引口２８Ａ，２８Ｂは、開口５８Ａ，５８Ｂより先端方向側に位置している。すなわち、プローブ３のプローブ先端面２１の近傍に吸引口２８Ａ，２８Ｂが位置している。このため、キャビテーションを利用してプローブ先端面２１により破砕、乳化された生体組織を、吸引口２８Ａ又は吸引口２８Ｂから吸引し易い。したがって、超音波吸引において、効率よく生体組織の吸引が行われる。
【００４０】
また、それぞれの開口５８Ａ，５８Ｂとプローブ先端面２１との間の長手軸Ｃに沿った寸法Ｌ１，Ｌ２は、２ｃｍ以上１０ｃｍ以下となる。寸法Ｌ１，Ｌ２が２ｃｍより小さい場合、超音波吸引により処置される生体組織に対する開口（５８Ａ，５８Ｂ）の位置が、近くなる。このため、生体組織（特に膜状組織）により、開口（５８Ａ，５８Ｂ）が閉塞され易い。開口（５８Ａ，５８Ｂ）が閉塞されることにより、開口（５８Ａ又は５８Ｂ）を通って隙間４７に気体が流入し難くなり、隙間４７が負圧状態になり易い。したがって、寸法Ｌ１，Ｌ２を２ｃｍ以上にすることにより、生体組織による開口５８Ａ，５８Ｂの閉塞が有効に防止される。これにより、隙間４７の負圧状態への変化がさらに有効に防止される。
【００４１】
一方、寸法Ｌ１，Ｌ２が１０ｃｍより大きい場合、超音波吸引等の処置において、開口（５８Ａ，５８Ｂ）が体外に位置する。このため、処置時において、体外から開口（５８Ａ又は５８Ｂ）を通って体腔内に気体が流入する可能性がある。体外から体腔内に気体が流入することにより、処置性能が低下する可能性がある。したがって、寸法Ｌ１，Ｌ２を１０ｃｍ以下にすることにより、処置時において、開口５８Ａ，５８Ｂが確実に体腔内に位置する。これにより、処置時において、体外から体腔内への気体の流入が有効に防止され、処置性能の低下が有効に防止される。
【００４２】
そこで、前記構成の超音波処置装置１では、以下の効果を奏する。すなわち、本実施形態の超音波処置装置１では、それぞれの吸引口２８Ａ，２８Ｂの一部は、シース４１により外周方向側が覆われる非露出部分５６となっている。このため、超音波吸引の際に、それぞれの吸引口２８Ａ，２８Ｂの非露出部分５６は生体組織により閉塞されない。また、シース４１には、隙間４７と連通する開口５８Ａ，５８Ｂが形成されている。このため、超音波吸引の際に、シース４１の外部から開口５８Ａ又は開口５８Ｂを通って、プローブ外周部２２とシース内周部４５との間の隙間４７に気体が流入する。そして、隙間４７から吸引口２８Ａの非露出部分５６又は吸引口２８Ｂの非露出部分５６を通って、プローブ３の内部の吸引通路２５に気体が流入する。したがって、超音波吸引の際に、隙間４７及び吸引通路２５の圧力は外部の圧力と略同一となり、隙間４７及び吸引通路２５は負圧状態にならない。これにより、生体組織のプローブ３及びシース４１への密着が有効に防止され、効率的に超音波吸引を行うことができる。
【００４３】
また、超音波処置装置１では、それぞれの開口５８Ａ，５８Ｂの面積の和は、それぞれの吸引口２８Ａ，２８Ｂの非露出部分５６の面積の和以上となっている。このため、超音波吸引の際に、隙間４７から吸引口２８Ａの非露出部分５６又は吸引口２８Ｂの非露出部分５６を通って吸引通路２５に流入する気体量に対して、シース４１の外部から開口５８Ａ又は開口５８Ｂを通って隙間４７へ流入する気体量が大きくなる。したがって、隙間４７の負圧状態への変化がさらに有効に防止され、プローブ３及びシース４１への生体組織の密着をさらに有効に防止することができる。
【００４４】
また、超音波処置装置１では、吸引口２８Ａ，２８Ｂは、開口５８Ａ，５８Ｂより先端方向側に位置している。すなわち、プローブ３のプローブ先端面２１の近傍に吸引口２８Ａ，２８Ｂが位置している。このため、キャビテーションを利用してプローブ先端面２１により破砕、乳化された生体組織を、吸引口２８Ａ又は吸引口２８Ｂから吸引し易い。したがって、超音波吸引において、効率よく生体組織の吸引を行うことができる。
【００４５】
また、超音波処置装置１では、それぞれの開口５８Ａ，５８Ｂとプローブ先端面２１との間の長手軸Ｃに沿った寸法Ｌ１，Ｌ２は、２ｃｍ以上１０ｃｍ以下となる。寸法Ｌ１，Ｌ２を２ｃｍ以上にすることにより、生体組織による開口５８Ａ，５８Ｂの閉塞が有効に防止される。これにより、隙間４７の負圧状態への変化をさらに有効に防止することができる。また、寸法Ｌ１，Ｌ２を１０ｃｍ以下にすることにより、処置時において、開口５８Ａ，５８Ｂが確実に体腔内に位置する。これにより、処置時において、体外から体腔内への気体の流入が有効に防止され、処置性能の低下を有効に防止することができる。
【００４６】
また、超音波処置装置１では、プローブ３のプローブ先端面２１は、長手軸Ｃから外縁まで表面が連続する状態で設けられている。このため、プローブ先端面２１の表面積が大きくなる。超音波吸引において、プローブ先端面２１はキャビテーション現象を利用して生体組織を破砕する活用面となる。このため、プローブ先端面２１の表面積が大きくなることにより、キャビテーション現象を活用可能な有効面積が大きくなる。したがって、効率よく生体組織の破砕、乳化を行うことができる。
【００４７】
さらに、超音波処置装置１では、プローブ外周部２２とシース内周部４５との間の隙間４７を通過する液体は、開口５８Ａより基端方向側の位置で、凸部６２に衝突する。これにより、開口５８Ａから離れた位置を通過する状態に液体が導かれる（図１１の矢印Ｂ１）。したがって、開口５８Ａへの液体の流入が防止される。同様に、開口５８Ｂについても、開口５８Ｂへの液体の流入が防止される。以上のように、開口５８Ａ，５８Ｂからシース４１の外部への液体の流出が有効に防止される。したがって、超音波吸引される生体組織への送液を、効率よく行うことができる。
【００４８】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、第１の実施形態では、凸部６２は開口５８Ａの全周を囲む状態で設けられ、凸部６２により開口５８Ａの外縁が形成されているが、これに限るものではない。例えば第１の変形例として、図１４及び図１５に示すように、開口５８Ａから基端方向側に離れて凸部６２が設けられてもよい。本変形例では、開口５８Ａの全周が凸部６２により囲まれない。また、凸部６２により開口５８Ａの外縁は形成されず、開口５８Ａと凸部６２との間には面部６１が連続している。
【００４９】
ただし、本変形例においても第１の実施形態と同様に、開口５８Ａより基端方向側の位置で、液体が凸部６２に衝突する。これにより、開口５８Ａから離れた位置を通過する状態に液体が導かれる（図１５の矢印Ｂ２）。したがって、開口５８Ａへの液体の流入が防止される。すなわち、面部６１及び凸部６２により、開口５８Ａへの液体の流入を防止する流入防止部６０が形成されている。なお、開口５８Ｂについても、本変形例の流入防止部６０を用いて開口５８Ｂへの液体の流入を防止してもよい。
【００５０】
また、第１の実施形態及び第１の変形例では、流入防止部６０は、面部６１と、凸部６２とを備える構成であるが、これに限るものではない。例えば第２の変形例として、図１６及び図１７に示すように、流入防止部６０とは構成の異なる流入防止部６５により、開口５８Ａへの液体の流入を防止してもよい。本変形例の流入防止部６５は、開口５８Ａを囲む状態でシース内周部４５に設けられる隆起部（raised portion）６６を備える。隆起部６６は、開口５８Ａを中心として、所定の範囲に渡って設けられている。隆起部６６では、開口５８Ａに近づくにつれてシース内周部４５が内周方向側に位置している。隆起部６６を設けることにより、隙間４７を通って送液される液体は、隆起部６６を通過しない状態に導かれる（図１７の矢印Ｂ３）。すなわち、開口５８Ａから離れた位置を通過する状態に液体が導かれる。これにより、開口５８Ａへの液体の流入が防止される。なお、開口５８Ｂについても、本変形例の流入防止部６５を用いて開口５８Ｂへの液体の流入を防止してもよい。
【００５１】
また、例えば第３の変形例として、図１８及び図１９に示すように、流入防止部６０，６５とは構成の異なる流入防止部７０により、開口５８Ａへの液体の流入を防止してもよい。本変形例の流入防止部７０は、面部７１と、面部７１より外周方向側に凹む凹部（concave portion）７２と、を備える。面部７１は、シース内周部４５の一部となり、曲面状又は平面状に形成されている。凹部７２は、開口５８Ａから離れた位置に設けられる。凹部７２は、開口５８Ａより基端方向側の位置から開口５８Ａより先端方向側の位置まで延設されている。すなわち、凹部７２の基端は開口５８Ａより基端方向側に位置し、凹部７２の先端は開口５８Ａより先端方向側に位置している。
【００５２】
隙間４７を通って送液される液体は、開口５８Ａより基端方向側の位置で凹部７２に流入する。そして、凹部７２に沿って液体が流れ、開口５８Ａより先端方向側に液体が導かれる（図１９の矢印Ｂ４）。ここで、凹部７２は開口５８Ａから離れた位置に設けられている。このため、凹部７２により、開口５８Ａから離れた位置を通過する状態に、凹部７２に流入した液体が導かれる。これにより、開口５８Ａへの液体の流入が防止される。なお、開口５８Ｂについても、本変形例の流入防止部７０を用いて開口５８Ｂへの液体の流入を防止してもよい。
【００５３】
以上のように、第１の変形例乃至第３の変形例から、シース内周部４５に、隙間４７を通って基端方向から先端方向へ送液される液体の開口（５８Ａ，５８Ｂ）への流入を防止する流入防止部（６０，６５，７０）が設けられていればよい。
【００５４】
また、第１の実施形態では、２つの吸引口２８Ａ，２８Ｂが設けられ、それぞれの吸引口２８Ａ，２８Ｂは露出部分５５及び非露出部分５６から構成されているが、これに限るものではない。また、第１の実施形態では、２つの開口５８Ａ，５８Ｂが設けられているが、これに限るものではない。さらに、吸引口（２８Ａ，２８Ｂ）の形状及び開口（５８Ａ，５８Ｂ）の形状は、第１の実施形態の形状である円形状に限るものではない。
【００５５】
例えば第４の変形例として、図２０乃至図２３に示すように、プローブ外周部２２の吸引口２８Ａ，２８Ｂより基端方向側の位置に、さらに２つの吸引口２８Ｃ，２８Ｄが設けられてもよい。吸引口２８Ｃ，２８Ｄは、長手軸Ｃ回り方向について互いに対して離れた位置に配置されている。また、長手軸Ｃに平行な方向についての吸引口２８Ｃの位置は、長手軸Ｃに平行な方向についての吸引口２８Ｄとの位置と略一致している。それぞれの吸引口２８Ａ、２８Ｂは、第１の実施形態と同様に、露出部分５５及び非露出部分５６から構成されている。また、それぞれの吸引口２８Ｃ，２８Ｄは、シース４１により外周方向側が覆われる非露出部分５６のみから構成されている。すなわち、それぞれの吸引口２８Ｃ，２８Ｄは、全体が非露出部分５６となる。
【００５６】
シース外周部４３には、略四角形状の開口５８Ａが１つのみ設けられている。本変形例でも、開口５８Ａとプローブ先端面２１との間の長手軸Ｃに沿った寸法が２ｃｍ以上１０ｃｍ以下となっている。また、本変形例でも、開口５８Ａの面積の和が、それぞれの吸引口２８Ａ〜２８Ｄの非露出部分５６の面積の合計より大きくなっている。さらに、吸引口２８Ａ，２８Ｂは、開口５８Ａより先端方向側に位置している。
【００５７】
以上、第４の変形例から、少なくとも１つの吸引口（２８Ａ〜２８Ｄ）がプローブ外周部２２に設けられていればよい。そして、それぞれの吸引口（２８Ａ〜２８Ｄ）は、少なくとも一部がシース４１によって外周方向側が覆われる非露出部分５６となればよい。そして、シース外周部に少なくとも１つの開口（５８Ａ，５８Ｂ）が設けられていればよい。このような構成にすることにより、超音波吸引の際に、隙間４７及び吸引通路２５の圧力は外部の圧力と略同一となり、隙間４７及び吸引通路２５は負圧状態にならない。
【００５８】
また、それぞれの開口（５８Ａ，５８Ｂ）の面積の和が、それぞれの吸引口（２８Ａ〜２８Ｄ）の非露出部分５６の面積の和以上となっていていればよい。これにより、隙間４７の負圧状態への変化がさらに有効に防止される。また、最も先端方向側に位置する吸引口（２８Ａ，２８Ｂ）が、最も先端方向側に位置する開口（５８Ａ，５８Ｂ）より先端方向側に位置していればよい。これにより、キャビテーションを利用してプローブ先端面２１により破砕、乳化された生体組織を、吸引口２８Ａ又は吸引口２８Ｂから吸引し易くなる。さらに、それぞれの開口（５８Ａ，５８Ｂ）とプローブ先端面２１との間の長手軸Ｃに沿った寸法が、２ｃｍ以上１０ｃｍ以下であればよい。これにより、生体組織による開口５８Ａ，５８Ｂの閉塞が有効に防止され、かつ、処置時において体外から体腔内への気体の流入が有効に防止される。
【００５９】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図２４乃至図２６を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６０】
図２４及び図２５に示すように、本実施形態の超音波処置装置１では、プローブ先端面２１に、吸引通路２５に連通する先端吸引口７５が先端吸引口規定部７６により規定されている。すなわち、プローブ先端面２１では、長手軸Ｃから外縁まで表面が連続していない。
【００６１】
図２６に示すように、本実施形態では、開口５８Ａ，５８Ｂより基端方向側に吸引口２８Ａ，２８Ｂが位置している。それぞれの吸引口２８Ａ，２８Ｂは、外周方向側が覆われる非露出部分５６のみから構成されている。すなわち、それぞれの吸引口２８Ａ，２８Ｂは、全体が非露出部分５６となる。
【００６２】
なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、それぞれの開口５８Ａ，５８Ｂの面積の和が、それぞれの吸引口２８Ａ，２８Ｂの非露出部分５６の面積の和以上となっている。また、それぞれの開口５８Ａ，５８Ｂとプローブ先端面２１との間の長手軸Ｃに沿った寸法が、２ｃｍ以上１０ｃｍ以下となっている。
【００６３】
本実施形態では、プローブ先端面２１に先端吸引口７５が設けられている。このため、キャビテーションを利用してプローブ先端面２１により破砕、乳化された生体組織を、吸引口２８Ａ又は吸引口２８Ｂから吸引する必要はなく、先端吸引口７５から容易に吸引される。したがって、超音波吸引において、吸引口２８Ａ，２８Ｂの位置に関係なく、先端吸引口７５から効率よく生体組織の吸引を行うことができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
2013031490.tif 000029
2013031490.tif 000030