(57)【要約】  本発明の多工程圧造機は、基台と、ダイブロックと、複数個のダイと、ラムと、パンチブロックと、複数個のパンチと、駆動部とを備え、ダイブロックはダイ単位に分割されて基台の幅方向に並びかつ各ダイブロックが幅方向及び上下方向の中心付近に形成された横基準面ならびに上下基準面を有し、基台（バックプレート）は各ダイブロックの基準面が当接する複数の横基準部材及び上下基準部材と、横クランプ機構及び上下クランプ機構とを有し、パンチブロックはパンチ単位に分割されてラムの幅方向に並びかつ各パンチブロックが横基準面ならびに上下基準面を有し、ラムは各パンチブロックの基準面が当接する複数の横基準部材及び上下基準部材と、横クランプ機構及び上下クランプ機構とを有する。これにより、圧造成形で成形熱が発生したときのダイとパンチの間の芯ずれを低減して、高い圧造成形精度を確保できる。
2013114470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、前記基台に着脱可能に搭載されるダイブロックと、前記ダイブロックに交換可能に取り付けられる複数個のダイと、前記基台の長手方向に往復動するラムと、前記ラムに着脱可能に搭載されるパンチブロックと、前記パンチブロックに交換可能に取り付けられかつワークに打圧されて前記ダイと軸芯を揃えて各工程の圧造成形を行う複数個のパンチと、前記ラムを駆動する駆動部と、を備えた多工程圧造機であって、
前記ダイブロックは、前記ダイ単位に分割されて前記基台の幅方向に並び、かつ、分割されたそれぞれのダイブロックが幅方向の中心付近に形成された横基準面ならびに上下方向の中心付近に形成された上下基準面を有し、
前記基台は、各前記ダイブロックの前記横基準面が当接する複数の横基準部材と、前記横基準面が前記横基準部材に当接した状態で各前記ダイブロックを幅方向に相互に離隔して固定する横クランプ機構と、各前記ダイブロックの上下基準面が当接する複数の上下基準部材と、前記上下基準面が前記上下基準部材に当接した状態で各前記ダイブロックを上下方向に固定する上下クランプ機構とを有し、
前記パンチブロックは、前記パンチ単位に分割されて前記ラムの幅方向に並び、かつ、分割されたそれぞれのパンチブロックが幅方向の中心付近に形成された横基準面ならびに上下方向の中心付近に形成された上下基準面を有し、
前記ラムは、各前記パンチブロックの前記横基準面が当接する複数の横基準部材と、前記横基準面が前記横基準部材に当接した状態で各前記パンチブロックを幅方向に相互に離隔して固定する横クランプ機構と、各前記パンチブロックの上下基準面が当接する複数の上下基準部材と、前記上下基準面が前記上下基準部材に当接した状態で各前記パンチブロックを上下方向に固定する上下クランプ機構とを有する多工程圧造機。
【請求項２】
前記基台の横クランプ機構及び前記ラムの横クランプ機構の少なくとも一方は、共通の操作源で駆動される連結クランプ機構により全てのダイブロック及び／または全てのパンチブロックを幅方向に固定する請求項1に記載の多工程圧造機。
【請求項３】
前記連結クランプ機構は、操作源の操作力を次の工程に順番に伝達する伝達ロッドと、前記伝達ロッドに駆動されて揺動することにより各前記ダイブロックまた各前記パンチブロックをそれぞれ押動するベルリンク部材と、ベルリンク部材に抗する弾性部材と、を有する請求項２に記載の多工程圧造機。
【請求項４】
前記ダイブロック及び前記パンチブロックの少なくとも一方は、ブロック相互間を相対変位可能に連結する係合部材を有する請求項1〜３のいずれか一項に記載の多工程圧造機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数組のダイ及びパンチにより複数工程に分けてワークを圧造成形する多工程圧造機に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の工程でそれぞれワークを圧造成形して所定形状の部品を製造する多工程圧造機では、例えば特許文献１に開示されるように、ダイ及びパンチの複数組をそれぞれ同軸対向配置し、トランスファ部によりワークを順次搬送しながら成形する方式が一般的になっている。ダイは基台側に設けられた固定型であり、パンチは往復動するラム側に設けられた可動型である。そして通常、ダイ及びパンチを交換することにより、異なる形状の部品を製造することができるようになっている。ダイ及びパンチの交換作業における作業時間を短縮し、また作業を容易にかつ確実に行うために、ダイブロック及びパンチブロックを用いるようにしている多工程圧造機がある。【０００３】
この方式の多工程圧造機では、ダイブロックには複数個のダイが所定の配設ピッチで取り付けられ、基台の着座面に搭載されている。そして、ダイの交換作業は、ダイブロックごと基台から取り外し、ダイを交換した後に基台に再度搭載して行うようになっている。ダイブロックを用いることにより、作業者はダイの交換作業を基台内の狭隘な箇所ではなく、基台外部の良好な作業環境で行うことができる。したがって、交換作業は容易となり、またダイ取り付けの確実性も向上する。同様に、ラムの着座面に搭載されるパンチブロックにおいても、基台外部で複数個のパンチを交換できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−９３９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、多工程圧造機で圧造成形を継続していると成形熱が蓄積され、ダイ及びパンチだけでなくダイブロック及びパンチブロックも温度が上昇して熱膨張する。これを抑制するため、潤滑を兼ねた冷却油が用いられるが、或る程度の熱膨張は避けられない。このとき、ダイブロックとパンチブロックとで熱膨張の程度が異なる場合が多く、一般的には成形力を受圧するダイブロックで熱膨張が顕著になる。これにより、ダイ間の配設ピッチが拡がり、パンチ間の配設ピッチに対してずれが生じる。つまり、対向するダイとパンチの間で芯ずれが発生し、圧造成形精度が低下してしまう。【０００６】
本発明は上記背景技術の問題点に鑑みてなされたものであり、成形熱が発生したときのダイとパンチの間の芯ずれを低減して、高い圧造成形精度を確保した多工程圧造機を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の多工程圧造機は、基台と、前記基台に着脱可能に搭載されるダイブロックと、前記ダイブロックに交換可能に取り付けられる複数個のダイと、前記基台の長手方向に往復動するラムと、前記ラムに着脱可能に搭載されるパンチブロックと、前記パンチブロックに交換可能に取り付けられかつワークに打圧されて前記ダイと軸芯を揃えて各工程の圧造成形を行う複数個のパンチと、前記ラムを駆動する駆動部と、を備えた多工程圧造機であって、前記ダイブロックは、前記ダイ単位に分割されて前記基台の幅方向に並び、かつ、分割されたそれぞれのダイブロックが幅方向の中心付近に形成された横基準面ならびに上下方向の中心付近に形成された上下基準面を有し、前記基台は、各前記ダイブロックの前記横基準面が当接する複数の横基準部材と、前記横基準面が前記横基準部材に当接した状態で各前記ダイブロックを幅方向に相互に離隔して固定する横クランプ機構と、各前記ダイブロックの上下基準面が当接する複数の上下基準部材と、前記上下基準面が前記上下基準部材に当接した状態で各前記ダイブロックを上下方向に固定する上下クランプ機構とを有し、前記パンチブロックは、前記パンチ単位に分割されて前記ラムの幅方向に並び、かつ、分割されたそれぞれのパンチブロックが幅方向の中心付近に形成された横基準面ならびに上下方向の中心付近に形成された上下基準面を有し、前記ラムは、各前記パンチブロックの前記横基準面が当接する複数の横基準部材と、前記横基準面が前記横基準部材に当接した状態で各前記パンチブロックを幅方向に相互に離隔して固定する横クランプ機構と、各前記パンチブロックの上下基準面が当接する複数の上下基準部材と、前記上下基準面が前記上下基準部材に当接した状態で各前記パンチブロックを上下方向に固定する上下クランプ機構とを有する。【０００８】
さらに、前記基台の横クランプ機構及び前記ラムの横クランプ機構の少なくとも一方は、共通の操作源で駆動される連結クランプ機構により全てのダイブロック及び／または全てのパンチブロックを幅方向に固定することが好ましい。【０００９】
さらに、前記連結クランプ機構は、操作源の操作力を次の工程に順番に伝達する伝達ロッドと、前記伝達ロッドに駆動されて揺動することにより各前記ダイブロックまた各前記パンチブロックをそれぞれ押動するベルリンク部材と、ベルリンク部材に抗する弾性部材と、を有していてもよい。【００１０】
また、前記ダイブロック及び前記パンチブロックの少なくとも一方は、ブロック相互間を相対変位可能に連結する係合部材を有するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の多工程圧造機では、複数個のダイを取り付ける従来一体品であったダイブロックをダイごとの個別のダイブロックに分割し、相互に離隔して配置する。さらに、個別のダイブロックの幅方向及び上下方向の中心付近に基準面を設けて基台に固定する。同様に、パンチブロックをパンチごとの個別のパンチブロックに分割して相互に離隔配置するとともに、幅方向及び上下方向の中心付近に基準面を設けてラムに固定する。これにより、個別のダイブロック及びパンチブロックが成形熱で熱膨張しても、相互に離隔しているので他のブロックに影響しない。また、個別のダイブロック及びパンチブロックは概ね中心を基準として幅方向及び上下方向に熱膨張する。これに対し、従来の一体品のダイブロック及びパンチブロックでは、ブロックの端面を着座面に押し当てて固定するので、熱膨張により中心が変位する。つまり、本発明によれば、ダイ及びパンチの軸芯に一致するブロック中心の変位を従来よりも低減できる。したがって、個別のダイブロック及びパンチブロックに取り付けられて対向するダイとパンチとで軸芯の変位が低減され、両者の間の芯ずれを低減して高い圧造成形精度を確保できる。【００１２】
さらに、横クランプ機構が連結クランプ機構とされた態様では、複数のブロックの幅方向の固定を共通の操作源で駆動することができ、ブロックごとの操作源が不要になってコストを低廉にできる。【００１３】
さらに、連結クランプ機構が伝達ロッド、ベルリンク部材、及び弾性部材を有する態様では、簡易な構成で連結クランプ機構を実現できるので、コストを顕著に低廉にできる。【００１４】
また、ダイブロック及びパンチブロックの少なくとも一方がブロック相互間を相対変位可能に連結する係合部材を有する態様では、複数のブロックを一括して取り外し及び取り付けることができるので交換作業の手間が軽減され、加えて、ダイ及びパンチの軸芯合わせを基台外部で容易にかつ確実に行える。なお、係合部材は、ブロック相互間を相対変位可能に連結するので、熱膨張の妨げにならない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第1実施形態の多工程圧造機の全体構成を説明する平面図である。
【図２】５個のダイブロックを基台側のバックプレートに搭載した正面図である。
【図３】５個のダイブロックを基台側のバックプレートに搭載した平面図である。
【図４】ダイブロックを基台側のバックプレートに搭載した側面断面図である。
【図５】バックプレートの正面図である。
【図６】ダイブロックの正面から透視した背面の形状を簡易にして模式化した透視図である。
【図７】ダイブロックを幅方向に固定する横クランプ機構の一部を示した平面図である。
【図８】本発明の第２実施形態の多工程圧造機の全体構成を示す平面図である。
【図９Ａ】7個のダイブロックを搭載して固定する基台側のバックプレートの正面図である。
【図９Ｂ】バックプレートの右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明を実施するための第1実施形態について、図１〜図７を参考にして説明する。図１は、本発明の第1実施形態の多工程圧造機１の全体構成を説明する平面図である。実施形態の多工程圧造機１は、５組のダイ４とパンチ７の組合せによりワークに５工程の圧造成形を順次行うものである。多工程圧造機１は、基台２、５組のダイブロック３及びダイ４、ラム５、５組のパンチブロック６及びパンチ７、駆動部８、及び図略の線材切断供給部、トランスファ部、キックアウト部、トリミング部を備えている。
【００１７】
基台２は、各部を配設するための筐体であり、堅牢に形成されている。基台２の図中の左方寄りに、幅方向に延在するバックプレート２１が設けられている。ダイブロック３はダイ４単位の５個に分割されており、基台２の幅方向に並ぶようにバックプレート２１に着脱可能に固定される。５個のダイ４は、各ダイブロック３の前方（図中の左方）に交換可能に取り付けられ、図中の左方向を向いた前面に所定の加工型が形成されている。
【００１８】
ラム５は、基台２の図中の右方寄りに、基台２に対して長手方向（図中の左右方向）に往復動可能に保持されている。パンチブロック６はパンチ７単位の５個に分割され、ラム５の幅方向に並んで着脱可能に固定される。５個のパンチ７は、各パンチブロック６の前方（図中の右方）に交換可能に取り付けられ、図中の右方向を向いた前面に所定の加工型が形成されている。
【００１９】
５組のダイ４及びパンチ７はそれぞれ、共通の軸芯で対向した組になっており、各ダイ４にワークを装填したのちラム５が駆動されると、パンチ７が図中右方に駆動されワークを打圧して圧造成形を行うように構成されている。ダイ４とパンチ７の組（ダイブロック３とパンチブロック６の組）のうち、図中上側が上流工程で、図中下側が下流工程である。
長尺線材から所定長さのワークを切り出して、ダイ４とパンチ７の最上流の組に供給するために、線材切断供給部が設けられている。また、各組にそれぞれワークを搬入及び搬出して順送りするために、トランスファ部が設けられている。また、打圧されたワークを各組のダイ４から排出するために、キックアウト部が設けられている。さらに、最後の組で完成したワークから加工屑を除去するために、トリミング部が設けられている。
【００２０】
ラム５、線材切断供給部、トランスファ部、キックアウト部、及びトリミング部を駆動する駆動部８の駆動源としてモータ８１が設けられている。モータ８１には、例えば、三相交流電源で動作する誘導モータを用いることができる。モータ８１が出力した駆動力を蓄勢及び放出するためにフライホイール８２が設けられている。フライホイール８２からの駆動力は減速歯車対８３で減速され、ラム５を駆動するクランク軸８４に入力されている。クランク軸８４により回転運動が往復運動に変換され、基台２に対してラム５が往復駆動される。さらに、クランク軸８４の他端には、ＰＫＯカム８５が一体的に回転するように設けられている。
【００２１】
また、クランク軸８４から分岐歯車対８５及びかさ歯車対８６を介し、サイド軸８７に駆動力が分岐伝達されるようになっている。サイド軸８７には、カッタカム８８及びトランスファカム８９が一体的に回転するように設けられている。また、サイド軸８７にはトランスファドライブ８Ａが設けられ、プッシャカム８Ｂ及び５個のオープンクローズカム８Ｃを駆動するようになっている。さらに、サイド軸７７からかさ歯車対８Ｄを介し、フィードカム８Ｅ、５個のキックアウトカム８Ｆ、及びトリミングカム８Ｇが連動駆動されるようになっている。フィードカム８Ｅは、フィードローラ８Ｈに連結してこれを駆動するようになっている。
【００２２】
上述した駆動部８のうちＰＫＯカム８５、カッタカム８８、及びフィードローラ８Ｈにより、線材切断供給部が連動駆動される。また、トランスファカム８９及びオープンクローズカム８Ｃにより、トランスファ部が連動駆動される。また、ノックアウトカム８Ｆが図略のキックアウトピンを駆動してワークをダイ４から排出することにより、キックアウト部が連動駆動される。さらには、トリミングカム８Ｇにより、トリミング部が連動駆動される。
【００２３】
次に、ダイブロック３の構造、ならびに基台２への搭載構造について詳述する。図２は５個のダイブロック３を基台２側のバックプレート２１に搭載した正面図であり、図３は平面図であり、図４は側面断面図である。また、図５はバックプレート２１の正面図、図６はダイブロック３の正面から透視した背面の形状を簡易にして模式化した透視図である。
【００２４】
図２及び図３に示されるように、５個のダイブロック３は概ね同一形状である。ダイブロック３は、基台２の幅方向に相互に離隔距離ｄだけ離れて並ぶように固定される。離隔距離ｄは、図では誇張して描かれているが実際には１ｍｍ未満であり、圧造成形時に発生した成形熱でダイブロック３が熱膨張しても相互に干渉しないようになっている。ダイブロック３は、正面中央にダイ取付穴３１を有している。ダイ取付穴３１に交換可能に挿入されたダイ４は、ダイ取付穴３１の上下に設けられた取付部材３２及び取付ボルト３３によって固定されている。
【００２５】
また、図２の右端のダイブロック３の右側面には取手３４が設けられており、ダイブロック３を図２の左右方向に移動できるようになっている。さらに、図２の左端以外のダイブロック３の上端及び下端には、ブロック相互間を相対変位可能に連結する係合部材３５が設けられている。係合部材３５は、図中の左側のダイブロック３を引っかけて一緒に右方に移動させることができる。
【００２６】
図３及び図４に示されるように、各ダイブロック３は、背面側に配置された基台２側のバックプレート２１に着脱可能に固定されて、前後方向（基台の長手方向）の位置が定められる。詳述すると、各ダイブロック３は、背面側のダイ取付穴３１よりも高い位置及び低い位置にそれぞれ、幅方向に延在して背面に向かい開口するスライド溝３６、３６を有している。スライド溝３６の内部の溝高さは、開口高さよりも大きくなっている。
【００２７】
一方、バックプレート２１の前面のスライド溝３６に対応する高さの２箇所には、ダイブロック３を背面方向に引きつけて固定する引きクランプ機構２２、２２が設けられている。引きクランプ機構２２は、シリンダ室２３、クランプ部材２４、及び図略の油圧機構で構成されている。シリンダ室２３は、バックプレート２１内部に形成されたシリンダ状の油密閉鎖空間である。クランプ部材２４は、中間が細く前側及び後側が拡径された軸状の部材である。クランプ部材２４の前側の拡径された係止部２５は、ダイブロック３のスライド溝３６に係入できるようになっている。クランプ部材２４の後側の拡径されたピストン部２６は、シリンダ室２３内に油密に配置されている。図略の油圧機構は、シリンダ室２３内のピストン部２６よりも後ろ側の後部空間２７に動作油を導入及び排出して、クランプ部材２４を前進及び後退させるようになっている。
【００２８】
図２〜図４に示される搭載状態からダイブロック３を取り外すには、まず後述の横クランプ機構２Ａ及び後述の上下クランプ機構２Ｋを解除する。次に引きクランプ機構２２の油圧機構を動作させて後部空間２７に動作油を導入し、クランプ部材２４を前進させる。次に、図２の右端のダイブロック３の取手３４を右方に引く。これにより、係合部材３５の作用で５個のダイブロック３が連結されて一緒に移動し、取り外すことができる。逆に、バックプレート２１にダイブロック３を搭載するには、まず、クランプ部材２４を前進させた状態にして、クランプ部材２４の先端の係止部２５にスライド溝３６が係入するように５個のダイブロック３を揃えて搬入する。次に、油圧機構を動作させて後部空間２７の動作油を排出し、クランプ部材２４を後退させ、ダイブロック３を引きつけて固定する。上述したように、引きクランプ機構２２によりダイブロック３の前後方向の固定及び位置決めを行う。最後に、横クランプ機構２Ａにより幅方向（基台２の幅方向）の位置決めを行い、上下クランプ機構２Ｋにより上下方向の位置決めを行う。
【００２９】
次に、ダイブロック３の幅方向及び上下方向の位置決め構造について詳述する。図５に示されるように、バックプレート２１の正面には、各ダイブロック３に対応して２個の横基準部材２８、２８及び上下基準部材２９が前方に向けて突設されている。一方、各ダイブロック３の背面には、図６に示されるように、２個の横基準切り欠き３７、３７及び上下基準切り欠き３９が設けられている。横基準切り欠き３７の周囲のうち、ダイブロック３の幅方向の中心付近に形成された垂直な面が横基準面３８になっている。また、上下基準切り欠き３９の周囲のうち、ダイブロック３の上下方向の中心付近に形成された水平な上側の面が上下基準面３Ａになっている。
【００３０】
ダイブロック３をバックプレート２１に搭載したときに、ダイブロック３の２個の横基準面３８がそれぞれバックプレート２１の横基準部材２８の側面２８１に図５の左方から当接した状態が幅方向の正規位置決め状態になる。さらに、ダイブロック３の上下基準面３Ａがバックプレート２１の上下基準部材２９の上面２９１に上方から当接した状態が上下方向の正規位置決め状態になる。
【００３１】
上述した、幅方向及び上下方向の正規位置決め状態を安定化するために、バックプレート２１には横クランプ機構２Ａ及び上下クランプ機構２Ｋが設けられている。上下クランプ機構２Ｋは、図４に示されるようにバックプレート２１の上側に配設され、ベルリンク部材２Ｌ、押さえ部材２Ｍ、及びアクチュエータ２Ｎで構成されている。ベルリンク部材２Ｌは、Ｌ字状に屈曲した部材であり、屈曲位置２Ｌ１で揺動可能に支承されている。ベルリンク部材２Ｌの一端２Ｌ２にはアクチュエータ２Ｎが連結されている。ベルリンク部材２Ｌの他端２Ｌ３には押さえ部材２Ｍが固定されており、押さえ部材２Ｍは、ダイブロック３の上面３７に当接している。アクチュエータ２Ｎには、油圧機構を用いることができ、これに限定されない。
【００３２】
バックプレート２１の前側にダイブロック３を搬入し、引きクランプ機構２２を動作させてダイブロック３をバックプレート２１に引きつけたのちに、アクチュエータ２Ｎを動作させる。すると、図４でベルリンク部材２Ｌが反時計回りに揺動し、押さえ部材２Ｍがダイブロック３を下方に押動する。これにより、ダイブロック３の上下基準面３Ａがバックプレート２１の上下基準部材２９の上面２９１に確実に当接する。アクチュエータ２Ｎは、圧造成形を行っている間、この当接状態を安定して維持する。
【００３３】
一方、横クランプ機構２Ａは、図５に示されるように、バックプレート２１の上下２箇所に設けられている。図７は、ダイブロック３を幅方向に固定する横クランプ機構２Ａの一部を示した平面図であり、図７の下側が図５の右側に相当する。横クランプ機構２Ａは、共通の操作源となるアクチュエータ２Ｂで駆動される連結クランプ機構であり、５個全てのダイブロック３を幅方向に固定する。横クランプ機構２Ａは、アクチュエータ２Ｂと、ダイブロック３ごとに設けられた５組の伝達ロッド２Ｃ、ベルリンク部材２Ｄ、及び弾性部材に相当するコイルばね２Ｅで構成されている。
【００３４】
アクチュエータ２Ｂは、図５に示されるように、バックプレート２１の図中の右側面に設けられ、先頭の伝達ロッド２Ｃ１を図中の左方に押動できるようになっている。アクチュエータ２Ｂには、油圧機構を用いることができ、これに限定されない。また、図７に示されるように、５個の伝達ロッド２Ｃ及び５個のベルリンク部材２Ｄが交互に接して、バックプレート２１の幅方向に列設されている。ベルリンク部材２Ｄは直線状に延びるアーム状の部材であり、中央部２Ｄ１で揺動可能に支承されている。ベルリンク部材２Ｄの一端２Ｄ２には前後の伝達ロッド２Ｃが当接している。ベルリンク部材２Ｄの他端２Ｄ３は、各ダイブロック３の幅方向押動面３Ｂに当接している。幅方向押動面３Ｂとバックプレート２１側の幅方向固定部２Ｆとの間には、コイルばね２Ｅが介挿されている。図７で、横クランプ機構２Ａが動作してダイブロック３を固定したときのベルリンク部材２Ｄの姿勢が実線で示され、緩められたときのベルリンク部材２Ｄの姿勢が一点鎖線で示されている。
【００３５】
バックプレート２１の前側にダイブロック３を搬入し、引きクランプ機構２２を動作させてダイブロック３をバックプレート２１に引きつけたのちに、アクチュエータ２Ｂを動作させる。すると、図７で伝達ロッド２Ｃが図中の上方に駆動されて次々に操作力を伝達し、５個のベルリンク部材２Ｄがそれぞれ反時計回りに揺動し、他端２Ｄ３が幅方向押動面３Ｂを押動する。このとき、コイルばね２Ｅで反力が発生してベルリンク部材２Ｄの揺動角度が調整され、５個のダイブロック３に加えられる操作力が均等化される。この動作は上下の横クランプ機構２Ａでそれぞれ行われ、各ダイブロック３の２つの幅基準面３８がバックプレート２１の幅基準部材２８の側面２８１に確実に当接する。アクチュエータ２Ｂは、圧造成形を行っている間、この当接状態を安定して維持する。
【００３６】
一方、ラム５に搭載されるパンチブロック６も、ダイブロック３と同様の構成、及び搭載構造とされている。すなわち、パンチブロック６はパンチ７単位の５個に分割され、ラム５の幅方向に相互に離れて並ぶように固定される。分割されたそれぞれのパンチブロック６は、幅方向の中心付近に形成された横基準面、ならびに上下方向の中心付近に形成された上下基準面を有している。ラム５は、パンチブロック６の横基準面が当接する上下５組の横基準部材及び５個の上下基準部材と、横クランプ機構及び上下クランプ機構を有している。さらに、パンチブロック６は、ダイブロック３と同様の取手３４及び係合部材３５を有している。
【００３７】
そして、ダイブロック３とパンチブロック６の中心が一致するように、それぞれの横基準面３８及び上下基準面３Ａ、ならびに横基準部材２８及び上下基準部材２９が配置されている。したがって、ダイブロック３及びパンチブロック６を取り外しても、基台２の外部で調整治具を用いて実際の搭載状況を模擬し、両者３、６の中心を一致させてやれば、取り付けるダイ４及びパンチ７の軸芯合わせの調整を予め行うことができる。
【００３８】
第1実施形態の多工程圧造機１によれば、複数個のダイ４を取り付ける従来一体品であったダイブロックをダイ４ごとの個別のダイブロック３に分割し、相互に離隔距離ｄだけ離隔して配置する。さらに、個別のダイブロック３の幅方向及び上下方向の中心付近に幅基準面３８及び上下基準面３Ａを設けてバックプレート２１に固定する。一方、パンチブロック６の構成及び搭載構造もダイブロック３と同様になっている。これにより、個別のダイブロック３及びパンチブロック６が熱膨張しても、相互に離隔しているので他のブロックに影響しない。また、個別のダイブロック３及びパンチブロック６は概ね中心を基準として幅方向及び上下方向に熱膨張するので、ブロック中心の変位は従来よりも低減される。したがって、ダイ４とパンチ７とで軸芯の変位が低減され、両者の間の芯ずれを低減して高い圧造成形精度を確保できる。
【００３９】
さらに、横クランプ機構２Ａは、伝達ロッド２Ｃ、ベルリンク部材２Ｄ、及びコイルばね２Ｅを有する連結クランプ機構とされており、簡易な構成でコストを顕著に低廉にできる。
【００４０】
また、ダイブロック３及びパンチブロック６が係合部材３５を有するので、複数のブロックを一括して取り外し及び取り付けることができるので交換作業の手間が軽減され、加えて、ダイ４及びパンチ７の軸芯合わせを基台２の外部で容易にかつ確実に行える。
【００４１】
次に、第２実施形態の多工程圧造機ついて、図８及び図９を参考にして、第１実施形態と異なる点を主に説明する。図８は、本発明の第２実施形態の多工程圧造機１Ｘの全体構成を示す平面図である。第２実施形態の多工程圧造機は、７組のダイ及びパンチの組合せによりワークに７工程の圧造成形を順次行うものである。多工程圧造機は、基台２Ｘ、７組のダイブロック３Ｘ及びダイ、ラム５Ｘ、７組のパンチブロック６Ｘ及びパンチ、駆動モータ８Ｘなどで構成されている。
【００４２】
基台２Ｘは、各部を配設するための箱状の筐体であり、堅牢に形成されている。基台２Ｘの図中の左方寄りに、幅方向に延在するバックプレート９が設けられている。ダイブロック３Ｘはダイ単位の７個に分割され、基台２の幅方向に並ぶようにバックプレート９に固定される。７個のダイは、各ダイブロック３Ｘの前方（図中の左側）に交換可能に取り付けられ、図中の左方向を向いた前面に所定の加工型が形成されている。
【００４３】
ラム５Ｘは、基台２の概ね中央に、基台２に対して長手方向（図中の左右方向）に往復動可能に保持されている。パンチブロック６Ｘはパンチ単位の７個に分割され、ラム５Ｘの前方位置（図８の紙面右方位置）に幅方向に並んで固定される。７個のパンチは、各パンチブロック６Ｘの前方（図中の右側）に交換可能に取り付けられ、図中の右方向を向いた前面に所定の加工型が形成されている。
【００４４】
７組のダイ及びパンチはそれぞれ、共通の軸芯で対向した組になっており、各ダイにワークを装填したのちラム５Ｘが駆動されると、パンチが図中右方に駆動されワークを打圧して圧造成形を行うように構成されている。ダイとパンチの組（ダイブロック３Ｘとパンチブロック６Ｘの組）のうち、図中上側が上流工程で、図中下側が下流工程である。
【００４５】
基台２Ｘの長手方向の一端寄り（図８の左方の端寄り）に駆動モータ８Ｘが配設され、基台２の長手方向の他端側（図８の右方の端側）の外方に、線材切断供給部を構成する回転台１００及び矯正機構１０１が配設されている。駆動モータ８Ｘの駆動力は、図略の動力伝達軸や歯車、カム機構などを経由して各部に伝達される。この駆動力により、基台２Ｘに対してラム５Ｘが往復駆動される。駆動力の一部は線材切断供給部に伝達され、長尺線材からワークが切り出される。また、駆動力の一部はトランスファ部に伝達され、ワークが線材切断供給部から最上流のダイ及びパンチに移送され、さらに下流側に順送りされる。
【００４６】
次に、ダイブロック３Ｘの基台２への搭載構造について詳述する。図９Ａは、7個のダイブロック３Ｘを搭載して固定する基台側のバックプレート９の正面図である。また、図９Ｂはバックプレート９の右側面図である。図９Ｂに破線で示されたダイブロック３Ｘは、バックプレート９の前面の幅方向に並んで固定される。図９Ａには、各ダイブロック３Ｘの正規固定位置の幅方向の中心垂直面Ｃ１〜Ｃ７、及び上下方向の共通の中心水平面ＣＶが示されている。
【００４７】
バックプレート９の前面には、各ダイブロック３Ｘの正規固定位置に対応して上下に離隔配置された２個の横基準部材９１、９２及び上下基準部材９３（見易くするためにハッチング表示）が前方に向けて突設されている。横基準部材９１、９２の右側の横基準面９１１、９２１は中心垂直面Ｃ１〜Ｃ７に重なっている。上下基準部材９３の上側の上下基準面９３１は中心水平面ＣＶに重なっている。
【００４８】
一方、ダイブロック３Ｘ側には、横基準面９１１、９２１に右方から当接する基準面、及び上下基準面９３１に上方から当接する基準面が形成されている。したがって、図略の横クランプ機構及び上下クランプ機構を用い、ダイブロック３Ｘを図９Ａの右方から左方に押しつけるとともに上方から下方に押しつけて固定すれば、正確な位置決めを行える。つまり、ダイブロック３Ｘの基準面が、バックプレート９の横基準面９１１、９２１及び上下基準面９３１に当接した状態で位置決め固定される。このとき、ダイブロック３Ｘの中央に取り付けられているダイの軸芯は、中心垂直面Ｃ１〜Ｃ７と中心水平面ＣＶが交わる中心線に一致する。
【００４９】
これにより、個別のダイブロック３Ｘが熱膨張しても、中心垂直面Ｃ１〜Ｃ７及び中心水平面ＣＶを基準にして周囲に拡がるので、ダイの軸芯は少しも変位しないか、あるいは仮に変位してもごくわずかである。上述の中心垂直面Ｃ１〜Ｃ７及び中心水平面ＣＶを基準とした固定方法はパンチブロック６Ｘにも採用されており、パンチの軸芯も少しも変位しないか、あるいは仮に変位してもごくわずかである。したがって、第２実施形態では、ダイとパンチの間の芯ずれを確実に低減でき、極めて高い圧造成形精度を確保できる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、トランスファ部でワークを各工程に搬入及び搬出するトランスファ方式の多工程圧造機の他にも、長尺のワークを順送しながら複数段階のプレス加工を行って最後に製品を切り離す順送方式のプレス機などに利用することもできる。
【符号の説明】
【００５１】
１、１Ｘ：多工程圧造機
２、２Ｘ：基台
２１：バックプレート    ２２：引きクランプ機構
２４：クランプ部材    ２８：横基準部材    ２９：上下基準部材
２Ａ：横クランプ機構    ２Ｂ：アクチュエータ（操作源）
２Ｃ：伝達ロッド    ２Ｄ：ベルリンク部材
２Ｅ：コイルばね（弾性部材）    ２Ｋ：上下クランプ機構
２Ｌ：ベルリンク部材    ２Ｍ：押さえ部材
２Ｎ：アクチュエータ（操作源）
３、３Ｘ：ダイブロック
３１：ダイ取付穴    ３４：取手    ３５：係合部材
３６：スライド溝    ３８：横基準面    ３Ａ：上下基準面
４：ダイ
５、５Ｘ：ラム
６、６Ｘ：パンチブロック
７：パンチ
８：駆動部    ８Ｘ：駆動モータ
９：バックプレート
９１、９２：横基準部材    ９３：上下基準部材
Ｃ１〜Ｃ７：中心垂直面    ＣＶ：中心水平面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【国際調査報告】
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