(57)【要約】  本発明の第１の観点による可撓性光ディスク１０の搬送体１は、可撓性を有する光ディスク１０の搬送体であって、円板状の回転安定板２と、回転安定板２の中央部に設置された光ディスク調芯機構４と、回転安定板２の表面に設置されたスペーサ３を備える。可撓性光ディスク１０を搬送体１の上に載置した状態で搬送し、情報を記録・再生することで、搬送体１と光ディスク１０を組み合わせたものを、従来の剛性を持つ光ディスクと同等に取り扱える。
2009116333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する光ディスクの搬送体であって、
円板状の回転安定板と、
前記回転安定板の中央部に設置された光ディスク調芯機構と、
前記回転安定板の表面に設置されたスペーサと
を備えていることを特徴とする可撓性光ディスクの搬送体。
【請求項２】
前記回転安定板の少なくとも前記光ディスクの情報記録再生領域に対向する領域が、光透過性を有している請求項１に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
【請求項３】
前記回転安定板が、遮光性を有している請求項１に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
【請求項４】
前記光ディスク調芯機構が、前記光ディスクの中心孔に係合可能なテーパ円筒部を有しており、そのテーパ円筒部の外径が、前記光ディスクの中心孔の直径よりも小さく設定されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
【請求項５】
前記回転安定板のヤング率と前記回転安定板の回転軸に沿った方向（回転軸方向）の厚みの３乗との積が、３Ｎ・ｍに等しいか、３Ｎ・ｍより大きく設定されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
【請求項６】
前記光ディスク調芯機構が、高さ調整部をさらに有しており、その高さ調整部の上に前記回転安定板が設置されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
【請求項７】
前記高さ調整部の高さまたは厚さが、前記高さ調整部と前記回転安定板と前記スペーサと前記光ディスクの厚さの総和が、可撓性を持たない光ディスクの厚さにほぼ等しくなるような値に設定されている請求項６に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
【請求項８】
可撓性光ディスクを光ディスク格納器と情報記録再生装置との間で搬送する光ディスク搬送装置であって、
前記光ディスク格納器に収納された可撓性光ディスクを取り出して、請求項１〜７のいずれか１項に記載の搬送体上に載置する光ディスク載置機構と、
前記光ディスクが載置された前記搬送体を、前記情報記録再生装置に移送する光ディスク移送機構と
を備えたことを特徴とする光ディスク搬送装置。
【請求項９】
前記情報記録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移動可能なローディングトレイを有していて、前記搬送体が前記排出状態にある前記ローディングトレイ上に載置されており、前記光ディスク載置機構が、前記光ディスク格納器から取り出した可撓性光ディスクを前記ローディングトレイ上にある前記搬送体に載置する請求項８に記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１０】
前記情報記録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移動可能なローディングトレイを有していて、前記光ディスク移送機構が、前記排出状態において前記ローディングトレイ上にある前記搬送体に可撓性光ディスクが載置された後、前記ローディングトレイを前記収納状態に移動させる請求項８に記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１１】
前記光ディスク載置機構が、搬送アームに装着された吸着パッドを備えていて、前記光ディスク格納器から可撓性光ディスクを前記吸着パッドを用いて取り出して前記搬送体に載置する請求項８〜１０のいずれか１項に記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１２】
前記光ディスク載置機構が、搬送アームに装着された吸着パッドを備えていて、前記光ディスク格納器から可撓性光ディスクを前記吸着パッドを用いて取り出して前記搬送体に載置するように構成されており、
回転盤上に前記光ディスク格納器が複数個配置されていて、前記回転盤を回転させることによって、前記吸着パッドが前記光ディスク格納器のうちの任意の一つに格納されている光ディスクにアクセスすることができるように構成されている請求項８〜１０のいずれか１項に記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１３】
前記情報記録再生装置が、前記搬送体に載置された光ディスクに対して、前記搬送体の裏面側から前記搬送体の回転安定板を介してレーザ光を照射する光ヘッドを備えている請求項８〜１２のいずれか１項に記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１４】
前記情報記録再生装置が、前記搬送体に載置された光ディスクに対して、前記搬送体の表面側から前記搬送体の回転安定板を介さずにレーザ光を照射する光ヘッドを備えている請求項８〜１２のいずれか１項に記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１５】
可撓性光ディスクを光ディスク格納器と情報記録再生装置との間で搬送する光ディスク搬送方法であって、
前記光ディスク格納器に収納された可撓性光ディスクを取り出して、請求項１〜７のいずれか１項に記載の搬送体に載置する第１ステップと、
前記光ディスクが載置された前記搬送体を、前記情報記録再生装置に移送する第２ステップと
を備えたことを特徴とする光ディスク搬送方法。
【請求項１６】
前記情報記録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移動可能なローディングトレイを有していて、前記搬送体が前記排出状態にある前記ローディングトレイ上に載置されており、前記第１ステップでは、前記光ディスク格納器から取り出した可撓性光ディスクが前記ローディングトレイ上にある前記搬送体に載置される請求項１５に記載の光ディスク搬送方法。
【請求項１７】
前記情報記録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移動可能なローディングトレイを有していて、前記第１ステップでは、前記排出状態において前記ローディングトレイ上にある前記搬送体に可撓性光ディスクが載置され、前記第２ステップでは、前記ローディングトレイが前記収納状態に移動せしめられる請求項１５に記載の光ディスク搬送方法。
【請求項１８】
前記第１ステップでは、搬送アームに装着された吸着パッドを用いて、前記光ディスク格納器から可撓性光ディスクが取り出されて前記搬送体に載置される請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の光ディスク搬送方法。
【請求項１９】
回転盤上に前記光ディスク格納器が複数個配置されていて、前記回転盤を回転させることによって、搬送アームに装着された吸着パッドを用いて、前記光ディスク格納器のうちの任意の一つに格納されている光ディスクにアクセスすることができる請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の光ディスク搬送方法。
【請求項２０】
前記情報記録再生装置が、前記搬送体に載置された光ディスクに対して、前記搬送体の裏面側から前記搬送体の回転安定板を介してレーザ光を照射する光ヘッドを備えている請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の光ディスク搬送方法。
【請求項２１】
前記情報記録再生装置が、前記搬送体に載置された光ディスクに対して、前記搬送体の表面側から前記搬送体の回転安定板を介さずにレーザ光を照射する光ヘッドを備えている請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の光ディスク搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する光ディスク（可撓性光ディスク）に関し、さらに言えば、可撓性光ディスクをその剛性の低さを補償しつつ搬送できる搬送体と、光ディスク情報記録再生装置、光ディスク・チェンジャ、光ディスク・アクセッサ等の、可撓性光ディスクを用いる各種装置に可撓性光ディスクを搬送する、光ディスク搬送装置および光ディスク搬送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ｅ−文書法、ＳＯＸ法(Sarbanes-Oxley Act)などの情報の保存に関する法整備や、ＩＬＭ(Information Lifecycle Management)の進展に伴い、情報の長期保存に対する需要が爆発的に増大している。そこで、このような需要に対応した、大容量で信頼性が高く低コストである情報記録媒体と情報記録再生装置の開発が望まれている。【０００３】
従来、こういった情報の長期保存には、媒体のコストが低いＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の光ディスクや、ＬＴＯ（Linear Tape-Open）等の磁気テープを用いた情報記録再生装置が用いられてきた。しかし、ＬＴＯ等の磁気テープでは、最重要の信頼性項目である情報の保存寿命の短さに加え、記録された情報へのアクセス・スピードの遅さが問題として挙げられてきた。近年は、長期保存用の情報記録媒体と情報記録再生装置であっても、保存した情報の管理を容易にするために、情報記録媒体に保存した情報へのアクセス・スピードが高速であることに対する要望も出てきている。【０００４】
一方、ＤＶＤ等の光ディスクは、保存寿命やアクセス・スピードの点では、長期保存に対する需要に答え得るものの、情報記録媒体としての光ディスクの記録容量の不足が問題として挙げられてきた。【０００５】
光ディスクを用いた情報記録再生装置では、こういった課題に対応するため、上述した媒体の記録容量の不足をフィルム状の光ディスクを用いることで解決する方策が採られ始めている。これは、ＤＶＤ等では１．２ｍｍ程度であった光ディスクの厚さを、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度まで小さくしてフィルム状にすることにより、光ディスクの体積当りの記録密度を増大させることで、情報記録媒体としての光ディスクの記録容量が増大したのと同等の効果を得ようとするものである。【０００６】
こういったフィルム状の可撓性を有する光ディスク（すなわち可撓性光ディスク）を使用して情報の記録・再生を行うことができれば、記録容量と保存寿命とアクセス・スピードを併せ持つと共に、低コストであり、しかも情報の長期保存に好適な情報記録媒体が実現する。しかし、光ディスクの厚さを小さくすることは、光ディスクの回転軸方向の剛性を低下させることにつながるため、情報記録再生装置でフィルム状の光ディスクを運用する際に問題が生じないように、光ディスクの剛性低下を補償しなければならない。このような補償の必要性が特に高いのは、光ディスクの回転時と光ディスクの搬送時である。【０００７】
フィルム状の薄い光ディスクは、従来の１．２ｍｍ厚の光ディスクとは異なり、そのまま高速で回転させると、光ディスク自身の剛性不足により光ディスクの面振れが増大し、良好な記録・再生性能を安定して得ることは難しい。そこで、従来は、例えば特許文献１（特開昭６２−２１２９３５号公報）に開示されているように、剛性の高い別の部材（安定化部材と称する）をフィルム状光ディスクに近接させて設置し、光ディスクと安定化部材の間を流れる空気流によるベルヌーイ効果を利用して光ディスクの面振れを抑制する方法が提案されている。【０００８】
また、安定化部材を使用する上記方法でベルヌーイ効果による光ディスクの面振れの低減効果を十分に得るためには、安定化部材と光ディスクとの距離を０．１ｍｍ程度まで近接させることが好ましいが、そうすると、安定化部材が光ディスクに接触して光ディスクを損傷する可能性が高くなる。そこで、この方法では、安定化部材と光ディスクの接触に起因する光ディスクの損傷を防止する方策を併用することが必要となる。このような場合の光ディスクの損傷防止策としては、例えば、特許文献２（特開２００７−１２２０４号公報）に開示されているように、光ディスクと同様の円板形状で空気流入用の貫通孔を有する安定化部材（回転安定板と称する）を用いて、安定化部材と光ディスクを近接させた状態で両者の回転軸を一致させて回転させる方法が有効である。【０００９】
しかし、この方法で使用される従来の円板形状の安定化部材（すなわち回転安定板）は、情報記録再生装置である光学ドライブ内のスピンドルモータ上に、光ディスクとは別にターンテーブルとして予め装着されていることを前提としているため、光学ドライブの構造が煩雑化するばかりでなく、光学ドライブをフィルム状の光ディスク専用に製作する必要があり、光学ドライブの製造コストが増大するといった難点がある。【００１０】
また、このような専用の光学ドライブを用いることは、将来の情報活用の点で、情報の長期保存に関するリスク要因となる。それは、光ディスク自体は長期的に保存可能であっても、将来、そこに保存された情報を再生するための光学ドライブの入手が困難になると、長期保存した情報を活用できなくなる事態が生じるからである。専用の光学ドライブの使用は、光学ドライブを供給する光学ドライブ製造会社の数を限定することになるので、将来的な光学ドライブの入手の点で不利である。したがって、将来的な光学ドライブの入手容易性の観点からは、フィルム状の可撓性光ディスク用の光学ドライブであっても、当該光ディスク専用の光学ドライブでなく、１．２ｍｍ厚の光ディスク向けに大量生産されている市販の光学ドライブを利用できることが望ましい。【００１１】
上記方法において使用される回転安定板は、従来、回転安定板上に載置される可撓性光ディスクの回転軸をスピンドルモータの回転軸に対して調芯する機構を持っていないため、その使用に際して、光ディスクの回転軸がスピンドルモータの回転軸に対して大きく偏心することがある。このため、安定して情報を記録・再生することが困難であるといった問題もある。【００１２】
一方、光ディスク・ライブラリ装置等の情報ストレージ装置において、複数の光ディスクに対して情報の記録・再生を行う場合、光ディスクの格納器から光学ドライブに光ディスクを搬送するチェンジャ装置やアクセッサ装置といった搬送装置が必要になる。このような搬送装置でフィルム状の可撓性光ディスクを搬送する場合、光ディスクの剛性低下を補償する対策が必要である。つまり、この種の光ディスクは、１．２ｍｍ厚の光ディスクに比べて、自重による変形量や、搬送加速度が印加された時の変形量が大きいので、当該光ディスクを搬送する際にその変形を抑えるための方策が必要となるのである。【００１３】
搬送中の可撓性光ディスクの変形を抑えるための方策としては、従来、例えば特許文献３（特開２００６−２６８９００号公報）に開示されているように、光ディスクをハーフカートリッジに載置して搬送する方法や、特許文献４（特開２００４−１５４９９５号公報）に開示されているように、光ディスクをローラで挟んで搬送する方法、あるいは、特許文献５（特開２００７−２９３９６５号公報）に開示されているように、光ディスクをシート状の基材とシート状のカバーの間に挟んで搬送する方法が提案されている。しかし、これらの方法はいずれも、搬送装置だけでなく情報記録再生装置の構造の複雑化を伴うといった難点を有しているため、より簡便な搬送方法が望まれていた。
【特許文献１】特開昭６２−２１２９３５号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２０４号公報
【特許文献３】特開２００６−２６８９００号公報
【特許文献４】特開２００４−１５４９９５号公報
【特許文献５】特開２００７−２９３９６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したように、フィルム状の可撓性光ディスクの回転時にその剛性不足を補償するためには、ベルヌーイ効果に基づく光ディスクの面振れの低減効果を利用する方法が効果的であるが、安定化部材を用いる特許文献１に開示された方法や、回転安定板を用いる特許文献２に開示された方法は、光学ドライブの構造を煩雑化させるばかりでなく、フィルム状の光ディスク専用に製作された光学ドライブを必要とするので、光学ドライブの製造コストが増大するといった問題がある。また、専用の光学ドライブの使用は、将来の光学ドライブの入手困難を招き、長期保存した情報を活用できなくなる事態をも惹起し得る。【００１５】
また、上記回転安定板では、光ディスクの回転軸をスピンドルモータの回転軸に対して調芯する機構がないため、安定して情報を記録・再生することが困難であるという問題もある。【００１６】
他方、特許文献３から特許文献５に開示された方法によれば、可撓性光ディスクの搬送時にその剛性不足を補償して変形を抑えられるが、いずれの方法も、搬送装置だけでなく情報記録再生装置の構造をも複雑化させてしまうという問題がある。【００１７】
本発明は、上述した従来技術の事情を考慮してなされたものであって、その目的とするところは、可撓性光ディスクを用いる各種装置（光ディスク情報記録再生装置、光ディスク・チェンジャ、光ディスク・アクセッサ等）の構造を複雑化することなく、回転時および搬送時における可撓性光ディスクの変形を抑制することができる、可撓性光ディスクの搬送体と、その搬送体を用いる光ディスク搬送装置および光ディスク搬送方法を提供することにある。【００１８】
本発明の他の目的は、汎用の光学ドライブを使用して、可撓性光ディスクに対する情報の記録・再生を安定して行うことができる、可撓性光ディスクの搬送体と、その搬送体を用いる光ディスク搬送装置および光ディスク搬送方法を提供することにある。【００１９】
ここに明記しない本発明の他の目的は、以下の説明及び添付図面から明らかである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
（１）  本発明の第１の観点による可撓性光ディスクの搬送体は、
円板状の回転安定板と、
前記回転安定板の中央部に設置された光ディスク調芯機構と、
前記回転安定板の表面に設置されたスペーサと
を備えていることを特徴とするものである。【００２１】
本発明の第１の観点による可撓性光ディスクの搬送体は、上述した構成を有しているので、可撓性光ディスクを当該搬送体の表面に載置したものを、従来の剛性を持つ光ディスクと同等に取り扱うことができる。したがって、可撓性光ディスクを当該搬送体の表面に載置した状態で情報記録再生装置である光学ドライブに搬送することで、可撓性光ディスクの搬送に係る光ディスク・チェンジャ、光ディスク・アクセッサ等の各種装置の構造が複雑化するのを回避することができる。【００２２】
また、前記光学ドライブで、可撓性光ディスクを当該搬送体の表面に載置した状態で回転させ、当該光ディスクに情報を記録・再生するときには、当該光ディスクと前記回転安定板の表面との間に生成される空気流により得られるベルヌーイ効果により、回転時に生じる当該光ディスクの変形（面振れやチルト変動）を抑制することができる。【００２３】
さらに、可撓性光ディスクを、その中心孔が前記光ディスク調芯機構に係合するように当該搬送体の表面に載置し、前記光ディスク調芯機構と前記光学ドライブ内のスピンドルモータを両者の回転軸が同軸となるように係合することで、前記光ディスク調芯機構の調芯作用により、当該光ディスクの回転軸に対する前記スピンドルモータの回転軸の偏芯を抑制することができる。【００２４】
しかも、上述した可撓性光ディスクの変形や偏芯の抑制と、可撓性光ディスクへの剛性の付与は、前記光学ドライブとは別体である当該搬送体によって実現することができる。【００２５】
よって、当該搬送体によれば、可撓性光ディスクを用いる光ディスク情報記録再生装置の構造を煩雑化することがなく、且つ、汎用の光学ドライブによっても可撓性光ディスクに情報を記録・再生することができる。【００２６】
以上の理由により、本発明の第１の観点による搬送体によれば、可撓性光ディスクを用いる各種装置（光ディスク情報記録再生装置、光ディスク・チェンジャ、光ディスク・アクセッサ等）の構造を複雑化することなく、回転時および搬送時における可撓性光ディスクの変形を抑制することができ、しかも、汎用の光学ドライブを使用して、可撓性光ディスクに対する情報の記録・再生を安定して行うことができる。【００２７】
（２）  本発明の第１の観点による可撓性光ディスクの搬送体の好ましい例では、前記回転安定板の少なくとも前記光ディスクの情報記録再生領域に対向する領域が、光透過性を有する。【００２８】
（３）  本発明の第１の観点による可撓性光ディスクの搬送体の他の好ましい例では、前記回転安定板が、遮光性を有する。【００２９】
（４）  本発明の第１の観点による可撓性光ディスクの搬送体のさらに他の好ましい例では、前記光ディスク調芯機構が、前記光ディスクの中心孔に係合可能なテーパ円筒部を有しており、そのテーパ円筒部の外径が、前記光ディスクの中心孔の直径よりも小さく設定される。【００３０】
（５）  本発明の第１の観点による可撓性光ディスクの搬送体のさらに他の好ましい例では、前記回転安定板のヤング率と前記回転安定板の回転軸に沿った方向（回転軸方向）の厚みの３乗との積が、３Ｎ・ｍに等しいか、３Ｎ・ｍより大きく設定される。【００３１】
（６）  本発明の第１の観点による可撓性光ディスクの搬送体のさらに他の好ましい例では、前記光ディスク調芯機構が、高さ調整部をさらに有しており、その高さ調整部の上に前記回転安定板が設置される。【００３２】
（７）  本発明の第１の観点による可撓性光ディスクの搬送体のさらに他の好ましい例では、前記高さ調整部の高さまたは厚さが、前記高さ調整部と前記回転安定板と前記スペーサと前記光ディスクの厚さの総和が、可撓性を持たない光ディスクの厚さにほぼ等しくなるような値に設定される。【００３３】
（８）  本発明の第２の観点による光ディスク搬送装置は、
可撓性光ディスクを光ディスク格納器と情報記録再生装置との間で搬送する光ディスク搬送装置であって、
前記光ディスク格納器に収納された可撓性光ディスクを取り出して、本発明の第１の観点による搬送体上に載置する光ディスク載置機構と、
前記光ディスクが載置された前記搬送体を、前記情報記録再生装置に移送する光ディスク移送機構と
を備えたことを特徴とするものである。【００３４】
本発明の第２の観点による光ディスク搬送装置は、上述したような光ディスク載置機構と光ディスク移送機構とを備えているので、本発明の第１の観点による搬送体を用いた光ディスク搬送装置を簡便な方法で実現することができる。【００３５】
（９）  本発明の第２の観点による光ディスク搬送装置の好ましい例では、前記情報記録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移動可能なローディングトレイを有していて、前記搬送体が前記排出状態にある前記ローディングトレイ上に載置されており、前記光ディスク載置機構が、前記光ディスク格納器から取り出した可撓性光ディスクを前記ローディングトレイ上にある前記搬送体に載置する。【００３６】
（１０）  本発明の第２の観点による光ディスク搬送装置の他の好ましい例では、前記情報記録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移動可能なローディングトレイを有していて、前記光ディスク移送機構が、前記排出状態において前記ローディングトレイ上にある前記搬送体に可撓性光ディスクが載置された後、前記ローディングトレイを前記収納状態に移動させる。【００３７】
（１１）  本発明の第２の観点による光ディスク搬送装置のさらに他の好ましい例では、前記光ディスク載置機構が、搬送アームに装着された吸着パッドを備えていて、前記光ディスク格納器から可撓性光ディスクを前記吸着パッドを用いて取り出して前記搬送体に載置する。【００３８】
（１２）  本発明の第２の観点による光ディスク搬送装置のさらに他の好ましい例では、前記光ディスク載置機構が、搬送アームに装着された吸着パッドを備えていて、前記光ディスク格納器から可撓性光ディスクを前記吸着パッドを用いて取り出して前記搬送体に載置するように構成されており、
回転盤上に前記光ディスク格納器が複数個配置されていて、前記回転盤を回転させることによって、前記吸着パッドが前記光ディスク格納器のうちの任意の一つに格納されている光ディスクにアクセスすることができるように構成される。【００３９】
（１３）  本発明の第２の観点による光ディスク搬送装置のさらに他の好ましい例では、前記情報記録再生装置が、前記搬送体に載置された光ディスクに対して、前記搬送体の裏面側から前記搬送体の回転安定板を介してレーザ光を照射する光ヘッドを備える。【００４０】
（１４）  本発明の第２の観点による光ディスク搬送装置のさらに他の好ましい例では、前記情報記録再生装置が、前記搬送体に載置された光ディスクに対して、前記搬送体の表面側から前記搬送体の回転安定板を介さずにレーザ光を照射する光ヘッドを備える。【００４１】
（１５）  本発明の第３の観点による光ディスク搬送方法は、
可撓性光ディスクを光ディスク格納器と情報記録再生装置との間で搬送する光ディスク搬送方法であって、
前記光ディスク格納器に収納された可撓性光ディスクを取り出して、本発明の第１の観点による搬送体に載置する第１ステップと、
前記光ディスクが載置された前記搬送体を、前記情報記録再生装置に移送する第２ステップと
を備えたことを特徴とするものである。【００４２】
本発明の第３の観点による光ディスク搬送方法は、上述したような第１ステップ（光ディスク載置ステップ）と第２ステップ（光ディスク移送ステップ）とを備えているので、本発明の第１の観点による搬送体を用いた光ディスク搬送装置を簡便な方法で実現することができる。【００４３】
（１６）  本発明の第３の観点による光ディスク搬送方法の好ましい例では、前記情報記録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移動可能なローディングトレイを有していて、前記搬送体が前記排出状態にある前記ローディングトレイ上に載置されており、前記第１ステップでは、前記光ディスク格納器から取り出した可撓性光ディスクが前記ローディングトレイ上にある前記搬送体に載置される。【００４４】
（１７）  本発明の第３の観点による光ディスク搬送方法の他の好ましい例では、前記情報記録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移動可能なローディングトレイを有していて、前記第１ステップでは、前記排出状態において前記ローディングトレイ上にある前記搬送体に可撓性光ディスクが載置され、前記第２ステップでは、前記ローディングトレイが前記収納状態に移動せしめられる。【００４５】
（１８）  本発明の第３の観点による光ディスク搬送方法のさらに他の好ましい例では、前記第１ステップでは、搬送アームに装着された吸着パッドを用いて、前記光ディスク格納器から可撓性光ディスクが取り出されて前記搬送体に載置される。【００４６】
（１９）  本発明の第３の観点による光ディスク搬送方法のさらに他の好ましい例では、回転盤上に前記光ディスク格納器が複数個配置されていて、前記回転盤を回転させることによって、搬送アームに装着された吸着パッドを用いて、前記光ディスク格納器のうちの任意の一つに格納されている光ディスクにアクセスすることができるように構成される。【００４７】
（２０）  本発明の第３の観点による光ディスク搬送方法のさらに他の好ましい例では、前記情報記録再生装置が、前記搬送体に載置された光ディスクに対して、前記搬送体の裏面側から前記搬送体の回転安定板を介してレーザ光を照射する光ヘッドを備える。【００４８】
（２１）  本発明の第３の観点による光ディスク搬送方法のさらに他の好ましい例では、前記情報記録再生装置が、前記搬送体に載置された光ディスクに対して、前記搬送体の表面側から前記搬送体の回転安定板を介さずにレーザ光を照射する光ヘッドを備える。
【発明の効果】
【００４９】
本発明の第１の観点による可撓性光ディスクの搬送体では、（ａ）可撓性光ディスクを用いる各種装置（光ディスク情報記録再生装置、光ディスク・チェンジャ、光ディスク・アクセッサ等）の構造を複雑化することなく、回転時および搬送時における可撓性光ディスクの変形を抑制することができる、（ｂ）汎用の光学ドライブを使用して、可撓性光ディスクに対する情報の記録・再生を安定して行うことができる、という効果が得られる。【００５０】
本発明の第２の観点による光ディスク搬送装置および本発明の第３の観点による光ディスク搬送方法では、本発明の第１の観点による搬送体を用いた光ディスク搬送装置を簡便な方法で実現することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１Ａ】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送体を斜め上方から見た斜視図である。
【図１Ｂ】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送体を斜め下方から見た斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送体の上に光ディスクを載置した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送体を用いて光ディスクを、その回転軸の周りに回転させる回転機構を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送体と光ディスクとを、クランパでスピンドルモータにクランプした状態を示す部分断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送装置の概略構成を示す斜視図であり、回転盤は「角度０度」に位置決めされた状態にある。
【図６】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送装置の概略構成を示す斜視図であり、回転盤は「角度９０度」に位置決めされた状態にある。
【図７】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送装置で用いている光学ドライブのローディングトレイの概略構成を示す、図５と同じ向きからローディングトレイを見た場合の斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送装置のVIII−VIII線に沿った断面を、当該断面VIII−VIIIに直交するｅｅ方向から見た概略断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送装置に使用された搬送アームの具体的な構成例を示す斜視図である。
【図１０Ａ】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送装置の動作を段階的に示す、当該装置のVIII−VIII線に沿った断面を、当該断面VIII−VIIIに直交するｅｅ方向から見た概略断面図である。
【図１０Ｂ】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送装置の動作を段階的に示す、当該装置のVIII−VIII線に沿った断面を、当該断面VIII−VIIIに直交するｅｅ方向から見た概略断面図であり、図１０Ａの続きである。
【図１０Ｃ】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送装置の動作を段階的に示す、当該装置のVIII−VIII線に沿った断面を、当該断面VIII−VIIIに直交するｅｅ方向から見た概略断面図であり、図１０Ｂの続きである。
【図１１Ａ】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送装置の動作を段階的に示す、当該装置のVIII−VIII線に沿った断面を当該断面に直交するｅｅ方向から見た概略断面図であり、図１０Ｃの続きである。
【図１１Ｂ】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送装置の動作を段階的に示す、当該装置のVIII−VIII線に沿った断面を当該断面に直交するｅｅ方向から見た概略断面図であり、図１１Ａの続きである。
【図１１Ｃ】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送装置の動作を段階的に示す、当該装置のVIII−VIII線に沿った断面を当該断面に直交するｅｅ方向から見た概略断面図であり、図１１Ｂの続きである。
【図１２Ａ】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送装置の動作を示す、当該装置のXII−XII線に沿った断面を当該断面に直交するｈｈ方向から見た概略断面図である。
【図１２Ｂ】本発明の第１実施形態に係る光ディスク搬送装置の動作を示す、当該装置のXII−XII線に沿った断面を当該断面に直交するｈｈ方向から見た概略断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る光ディスク搬送装置に使用された光ドライブの構成を示す、当該装置のXII−XII線に沿った断面を当該断面に直交するｈｈ方向から見た概略断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  搬送体
２  回転安定板
３  スペーサ
４  光ディスク調芯機構
５  回転軸
６  貫通穴
７  テーパ円筒部
８  空気流
９  高さ調整部
１０  光ディスク
１１  スピンドルモータ
１２  クランパ
１３  スピンドルモータの調芯部
１４  クランパの凸部
１５  スピンドルモータの凹部
１６  クランパに内蔵された磁石
１７  スピンドルモータに内蔵された鉄心
１８  クランプ領域
１９  リム領域
２０  情報記録再生領域
２１  光学ドライブ
２２  ローディングトレイ
２２ａ  円形凹部
２２ｂ  貫通穴部
２３ａ、２３ｂ  格納器
２４  切欠部
２５  回転盤
２６  回転軸
２７  直動ガイド
２８  動線
２９  ボールネジ
３０  スライダ
３１  搬送アーム
３２  回転軸
３３  円形凹部
３４  吸着パッド
３５  システムコントローラ
３６  光ヘッド
３７  スレッド機構
３８  ベースプレート
３９  ローディングトレイガイド
４０  軸
４１  ローディングモータ
４２  ギア機構
４３  光学ドライブ
５０  クランパの窪み
５１  クランパのクランプ部
５２  スピンドルモータの鍔部
φｄ  光ディスクの中心孔の直径
φｃｏ  光ディスク調芯機構の外径
φｃｉ  光ディスク調芯機構の内径
φｍｏ  スピンドルモータの調芯部の外径
φｓｏ  回転安定板の外径
ｈａ  回転安定板とスペーサと光ディスクと高さ調整部の総厚
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
以下、本発明の好適な実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。【００５４】
（第１実施形態の光ディスク搬送体）
図１Ａ及び図１Ｂは、本第１実施形態の可撓性を有する光ディスクの搬送体１を示している。図１Ａは搬送体１を斜め上方から見た斜視図、図１Ｂは搬送体１を斜め下方から見た斜視図である。また、図２は、搬送体１の上に可撓性光ディスクを載置した状態を示す斜視図であり、図３は、搬送体１を用いて可撓性光ディスクをその回転軸の周りに回転させる回転機構を示す分解斜視図である。図４は、可撓性光ディスクと搬送体１をクランパでスピンドルモータにクランプした状態を示す部分断面図である。【００５５】
本第１実施形態の光ディスク搬送体１で搬送される可撓性光ディスク１０は、図３に示すように、中心部に透孔（中心孔）を有する円板状（中空円板状）である。光ディスク１０は、厚さが０．１ｍｍから０．３ｍｍ程度であって、ポリカーボネート等の樹脂を主成分とするものであれば、可撓性を有する。光ディスク１０は、その半径方向に、当該光ディスク１０のクランプに使用されるクランプ（clamp）領域１８と、情報が記録される情報記録再生領域２０と、最外周のリム（rim）領域１９とに分割されている。光ディスク１０の中心孔の直径はφｄである。【００５６】
本第１実施形態の搬送体１は、中心部に透孔（中心孔）を有する円板状（中空円板状）の回転安定板２と、回転安定板２の表面（図１Ａ及び図１Ｂでは上面）にその中心孔に対して同心状に固定された、中心部に透孔（中心孔）を有する円板状（中空円板状）のスペーサ３と、回転安定板２の中心孔の内部に装着された光ディスク調芯機構４とを備えている。回転安定板２とスペーサ３と光ディスク調芯機構４は、それらの中心が共通の回転軸５にほぼ一致するようにして、一体化されている。【００５７】
回転安定板２の中心孔の周囲には、複数の貫通穴６が形成されている。これらの貫通穴６は、回転軸５を中心とする一つの同心円（換言すれば、スペーサ３の外周縁）に沿って等間隔に配置されている。回転安定板２の直径は、光ディスク１０の直径にほぼ等しい。【００５８】
スペーサ３は、回転安定板２の中心孔の近傍のみに存在している。スペーサ３は、回転安定板２の表面に載置される光ディスク１０の中央部に接触することによって、光ディスク１０の中央部を支持する（図４を参照）。こうして、光ディスク１０の裏面（図１Ａ及び図１Ｂでは下面）と回転安定板２の表面との間には、隙間が形成される。この隙間は、光ディスク１０の回転時に空気流８を透過させるために利用される。スペーサ３の内端部は、回転安定板２の中心孔の内部に突出していて、光ディスク調芯機構４の外周部に係合している。【００５９】
光ディスク調芯機構４は、回転安定板２の表面に載置される光ディスク１０の中心位置が回転軸５に一致するように自動調整する機構であり、回転安定板２の表面側に山形に突出したテーパ円筒部７を有している。光ディスク調芯機構４の外径φｃｏは、光ディスク１０の中心孔の直径φｄより若干小さいので、光ディスク調芯機構４の外周部は、図４に示すように、光ディスク１０の中心孔に嵌合するようになっている。【００６０】
回転安定板２の材質は、搬送体１と一体となって回転する時に形状変化が無視できるものであればよいが、レーザ光を回転安定板２を透過させて光ディスク１０に照射して情報を記録または再生する場合には、光学ガラスとすればよい。【００６１】
スペーサ３と光ディスク調芯機構４の材質は、搬送体１と一体となって回転する時に生じる形状変形が無視できる程度のものであればよいが、加工性とコストの観点からすると、鋼板を用いるのが望ましい。【００６２】
搬送体１の表面に光ディスク１０を載置すると、図２のような状態になる。【００６３】
本第１実施形態で用いる光ディスク１０は、厚さが０．１ｍｍより若干小さいポリカーボネート樹脂製の中空円板を基板（substrate）として用いており、その情報記録再生領域２０には、ＮＩＬ（Nano Imprint Lithography）法でスパイラル状の案内溝が転写してあり、その案内溝の上から相変化記録膜（情報記録膜）を形成してある。光ディスク１０には、当該相変化記録膜の上からさらに樹脂製の保護膜を塗布してある。なお、光ディスク１０の総厚は、略０．１ｍｍである。また、光ディスク１０の外径は、ＤＶＤやＣＤ等の従来の光ディスクの外径と同様の１２０．０±０．３ｍｍの範囲に設定している。【００６４】
搬送体１に載置した状態で光ディスク１０を搬送または回転する際に、光ディスク１０を載置した搬送体１を従来のＤＶＤやＣＤ等の光ディスクと同様に取り扱うためには、少なくとも、搬送体１の回転安定板２が、従来のＤＶＤやＣＤ等の光ディスクと同等の剛性を回転軸５の方向に有していればよい。具体的に言えば、一般に、ある物体の回転軸方向の剛性は、そのヤング率と、その回転軸方向の厚さの３乗との積に比例するので、回転安定板２のヤング率とその厚さの３乗との積を、ＤＶＤやＣＤ等の光ディスクの主成分であるポリカーボネートのヤング率（＝１．８ＧＰａ程度）と、ＤＶＤやＣＤ等の光ディスクの厚さ（＝１．２ｍｍ程度）の３乗の積（≒３Ｎ・ｍ）に等しいか、それ以上に設定することで、光ディスク１０を載置した搬送体１の剛性を従来のＤＶＤやＣＤ等の光ディスクと同等にすることができる。【００６５】
本第１実施形態の搬送体１に組み込まれた回転安定板２の材質は、一般的な光学ガラスであるソーダガラスとしている。ソーダガラスのヤング率は７１ＧＰａ程度であるので、回転安定板２の厚さを（７１ＧＰａ／３Ｎ・ｍ）(1/3)＝０．２９ｍｍ以上に設定すると、光ディスク１０を載置した搬送体１の剛性を従来のＤＶＤやＣＤ等の光ディスクと同等にすることができる。本第１実施形態で用いる回転安定板２の厚さは、材料入手の容易性の点から０．５ｍｍにしている。【００６６】
図３および図４に示すように、光ディスク１０は、搬送体１の光ディスク調芯機構４とスペーサ３により支持された状態で、回転安定板２の中心孔がスピンドルモータ１１の上端部に係止せしめられた後、その上方からクランパ１２を押圧して光ディスク１０と搬送体１をそれらの上下から挟持することによって、スピンドルモータ１１の上端にクランプ（clamp、係止）される。【００６７】
光ディスク調芯機構４の外径φｃｏは、光ディスク１０の中心孔の径φｄより若干小さくしているので、光ディスク１０を光ディスク調芯機構４に載置した時、光ディスク１０の回転軸は搬送体１の回転軸５に略等しくなる。【００６８】
本第１実施形態で用いる光ディスク１０の中心孔の直径φｄは、ＤＶＤやＣＤ等の従来の光ディスクの中心孔の直径と同様の１５．００ｍｍ〜１５．１５ｍｍの範囲に設定しているので、光ディスク調芯機構４の外径φｃｏは、１４．９９ｍｍ〜１４．９６ｍｍの範囲に設定している。【００６９】
図４は、光ディスク１０と搬送体１がクランパ１２を用いてスピンドルモータ１１にクランプされた状態における、図３のIV−IV線に沿った断面の回転軸５の左側を示す部分断面図である。【００７０】
図４に示すように、スピンドルモータ１１の上端部には、搬送体１の光ディスク調芯機構４のテーパ円筒部７の内側に嵌合する形状（テーパ円柱状）の調芯部１３が設けられている。調芯部１３の中心部には、クランパ１２の中心にある凸部１４が嵌合する凹部１５が形成されており、その凹部１５を囲むように鉄心１７が埋設されている。【００７１】
クランパ１２は、その下面を光ディスク１０の表面に押し付けてこれを保持するようになっている。クランパ１２の下面には、スピンドルモータ１１の凹部１５と嵌合する凸部１４が中心部に形成され、光ディスク１０に押し付けられるクランプ部５１が外周部に形成され、凸部１４とクランプ部５１の間には、光ディスク調芯機構４のテーパ円筒部７が係合する窪み５０が形成されている。クランパ１２の凸部１４と上面との間の領域には、磁石１６が埋設されている。クランパ１２の上面はほぼ平坦である。【００７２】
図４の状態では、スピンドルモータ１１の上端部にある調芯部１３が、光ディスク調芯機構４のテーパ円筒部７の内側に嵌合しており、搬送体１と光ディスク１０はこうしてスピンドルモータ１１にほぼ水平な状態で係止されている。この時、クランパ１２の中心部にある凸部１４は、スピンドルモータ１１の調芯部１３の中心にある凹部１５に嵌合して位置決め（中心合わせ）されている。クランパ１２の外周部にあるクランプ部５１は、光ディスク１０の表面に当接してこれを下向きに押し付けている。凸部１４とクランプ部５１の間にある、クランパ１２の窪み５０は、光ディスク調芯機構４のテーパ円筒部７と係合している。【００７３】
さらに、クランパ１２に埋設された磁石１６と、スピンドルモータ１１に埋設された鉄心１７との間に作用する吸引力により、クランパ１２はスピンドルモータ１１に向けて押し付けられるので、光ディスク１０と搬送体１はスピンドルモータ１１の上端部にクランプ（係止）される。【００７４】
光ディスク調芯機構４の内径φｃｉは、スピンドルモータ１１の調芯部１３の外径φｍｏより若干大きくしてあるので、光ディスク１０を載置した搬送体１をスピンドルモータ１１にクランプした時、光ディスク１０（搬送体１）の回転軸５はスピンドルモータ１１の回転軸にほぼ等しくなる。このため、光ディスク１０に対する情報の記録または再生に際し、光ディスク１０は搬送体１と一体となってスピンドルモータ１１と共に回転軸５を略同じくして回転する。したがって、スピンドルモータ１１にクランプした状態での光ディスク１０の偏心が小さく抑えられ、その結果、光ディスク１０に対する情報の記録・再生を安定して行うことが可能となる。【００７５】
本第１実施形態で用いるスピンドルモータ１１は、従来のＤＶＤ装置やＣＤ装置向けのものを用いている。したがって、光ディスク調芯機構４の内径φｃｉは、ＣＤやＤＶＤ等の従来の光ディスクの中心孔の径と同様の１５．００ｍｍ〜１５．１５ｍｍの範囲に設定している。【００７６】
ここでは、光ディスク調芯機構４に高さ調整部９を追加している。高さ調整部９は、中空円板状の部材から形成されており、その中心軸を搬送体１の回転軸５と略等しくして、光ディスク調芯機構４の下端に固着してある。高さ調整部９を形成する中空円板状部材の内径は、光ディスク調芯機構４の内径φｃｉより若干大きく設定されている。当該部材の外径は、スペーサ３の外径とほぼ等しく設定され、その高さ（厚さ）は、光ディスク１０を載置した時の総厚ｈａ（高さ調整部９と回転安定板２とスペーサ３と光ディスク１０の厚さの和）が、ＣＤやＤＶＤ等の従来の光ディスクの厚さである１．２ｍｍにほぼ等しくなるように設定されている。高さ調整部９の光ディスク調芯機構４よりも外側にある部分は、回転安定板２の裏面に固着されている。高さ調整部９の回転安定板２と反対側の面は、スピンドルモータ１１の鍔部５２に接触している。なお、高さ調整部９の材質は、スペーサ３と同様の理由で、鋼板とするのが望ましい。【００７７】
高さ調整部９を使用しなくても、本発明の効果は得られる。しかし、総厚ｈａをＣＤやＤＶＤ等の従来の光ディスクの厚さとほぼ等しくすることにより、クランパ１２で発生させる光ディスク１０に対するクランプ力を、ＣＤやＤＶＤ等において従来の光ディスクをクランプする場合のクランプ力に等しくすることができるので、光ディスク１０の回転機構をより簡便に実現することができる。【００７８】
光ディスク１０が搬送体１と一体となってスピンドルモータ１１により回転せしめられる時、図４に示すように、光ディスク１０の内径側に設けた複数の貫通穴６を通って光ディスク１０と搬送体１（回転安定板２）の表面の間の隙間に空気が流入し、貫通穴６から光ディスク１０の外周に向かう空気流８が生成される。こうして生成される空気流８により生じるベルヌーイ効果により、光ディスク１０と搬送体１の間の隙間は、ほぼスペーサ３の厚さに等しい値に保たれるので、光ディスクの面振れが小さく抑えられる。回転安定板２の外径φｓｏは、光ディスク１０の最大外径である１２０．３ｍｍに設定しているので、光ディスク１０の外周端においても、光ディスク１０の面振れは小さく抑えられる。【００７９】
スペーサ３の厚さは、ベルヌーイ効果が得られるものであればよいが、光ディスク１０に対して情報の記録・再生を行う際に用いられる一般的な回転数である１０００ｒｐｍ〜１２０００ｒｐｍの範囲においては、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍの範囲とするのが好ましい。本第１実施形態では、スペーサ３の厚さは０．１ｍｍにしている。【００８０】
本第１実施形態の可撓性光ディスクの搬送体１は、上述した構成を有しているので、可撓性光ディスク１０と回転安定板２の表面との間に空気流８を生成し、ベルヌーイ効果を利用して回転時の光ディスク１０の変形（面振れやチルト変動）を抑制することが可能である。【００８１】
また、可撓性光ディスク１０を、その中心孔が光ディスク調芯機構４に係合するように搬送体１（回転安定板２）の表面に載置し、光ディスク調芯機構４とスピンドルモータ１１を両者の回転軸が同軸となるように係合することで、光ディスク調芯機構４の調芯作用により、光ディスク１０の回転軸に対するスピンドルモータ１１の回転軸の偏芯を抑制することができる。【００８２】
したがって、本第１実施形態の搬送体１によれば、その表面に載置した可撓性光ディスク１０の偏芯や回転時の変形を抑制できるので、光ディスク１０に対して情報を安定して記録・再生することができる。【００８３】
そして、可撓性光ディスク１０を、搬送体１（回転安定板２）の表面に載置した状態で情報記録再生装置である光学ドライブに搬送するので、搬送体１と光ディスク１０を組み合わせたものを従来の剛性を持つ光ディスクと同等に取り扱うことができる。【００８４】
したがって、本第１実施形態の搬送体１によれば、可撓性光ディスク１０の搬送に係る光ディスク・チェンジャ、光ディスク・アクセッサ等の各種装置の構造が複雑化するのを回避することができる。【００８５】
さらに、上述した光ディスク１０の変形や偏芯の抑制と、光ディスク１０への剛性の付与は、情報記録再生装置である光学ドライブとは別体である搬送体１によって実現できるので、汎用の光学ドライブによっても可撓性光ディスク１０に情報を記録・再生することが可能である。【００８６】
したがって、本第１実施形態の搬送体１によれば、可撓性光ディスク１０を用いる光ディスク情報記録再生装置の構造を煩雑化することがない。【００８７】
以上の理由により、本発明の第１の観点による搬送体によれば、可撓性光ディスク１０を用いる各種装置（光ディスク情報記録再生装置、光ディスク・チェンジャ、光ディスク・アクセッサ等）の構造を複雑化することなく、回転時および搬送時における可撓性光ディスク１０の変形を抑制することができ、しかも、汎用の光学ドライブを使用して、可撓性光ディスク１０に対する情報の記録・再生を安定して行うことができる。【００８８】
（第１実施形態の光ディスク搬送装置）
次に、以上の構成を持つ光ディスク搬送体１を使用する、第１実施形態の光ディスク搬送装置について、図５を参照しながら説明する。図５は、この光ディスク搬送装置の概略構成を示す斜視図である。【００８９】
本第１実施形態の光ディスク搬送装置は、可撓性光ディスク１０に対して情報を記録・再生する光学ドライブ２１と、必要に応じて水平面内で回転せしめられる円形の回転盤２５と、回転盤２５の上に載置された第１および第２の光ディスク格納器２３ａおよび２３ｂと、回転盤２５に隣接して設置されていると共に垂直方向に延在している直動ガイド２７と、直動ガイド２７に支持され且つ直動ガイド２７の動線２８（これは垂直方向に延在している）に沿って上下方向に移動可能とされた、光ディスク１０を搬送するための搬送アーム３１とを備えている。直動ガイド２７は、回転盤２５上に載置された第１光ディスク格納器２３ａと第２光ディスク格納器２３ｂの間で、あるいは、第１光ディスク格納器２３ａまたは第２光ディスク格納器２３ｂと光学ドライブ２１との間で、可撓性光ディスク１０を搬送する。【００９０】
本第１実施形態の光ディスク搬送装置では、光学ドライブ２１と回転盤２５と直動ガイド２７と搬送アーム３１の動作は、システムコントローラ３５で統合制御している。システムコントローラ３５は、汎用のＣＰＵ等で容易に実現することができる。【００９１】
ここでは、光学ドライブ２１として、一般的なＤＶＤ装置等の光ディスク装置で採用されているフロントローディング方式のものを用いており、光学ドライブ２１のローディングトレイ２２の上には、上述した搬送体１が予め載置されている。光学ドライブ２１は、図示しない筐体に固定されている。【００９２】
第１および第２の光ディスク格納器２３ａおよび２３ｂとしては、それぞれ、側壁の一部に切欠部２４を有する上面が開放された円筒状の容器を用いている。光ディスク格納器２３ａおよび２３ｂには、それぞれ、その高さに応じた枚数の光ディスク１０を積載して格納することができる。【００９３】
第１および第２の光ディスク格納器２３ａおよび２３ｂは、回転盤２５の上に、その切欠部２４が回転盤２５の回転軸２６の放射方向で外側を向くように固定されている。光ディスク格納器２３ａおよび２３ｂの回転盤２５上での位置は、互いに９０度ずれている。回転盤２５は、図示していない回転型モータと回転位置決め制御回路により、回転軸２６（これは回転盤２５の中心軸に一致する）の周りに所定の角度で位置決めすることができる。当該回転型モータと回転位置決め回路としては、例えば、当該回転型モータの回転角を検出する回転型エンコーダ付きのＤＣモータと、当該回転型エンコーダの出力角度をフィードバックするサーボ回路を、それぞれ使用することができる。【００９４】
図５は、第１光ディスク格納器２３ａの切欠部２４の円周方向の中心が直動ガイド２７の動線２８とほぼ一致する位置に、回転盤２５の角度が位置決めされた時の状態を示している。本第１実施形態では、この状態を、回転盤２５が「角度０度」に位置決めされた状態と定義する。図６は、第２光ディスク格納器２３ｂの切欠部２４の円周方向の中心が直動ガイド２７の動線２８とほぼ一致する位置に回転盤２５の角度が位置決めされた時の状態を示している。本第１実施形態では、この状態を、回転盤２５が「角度９０度」に位置決めされた状態と定義する。【００９５】
回転盤２５が「角度０度」に位置決めされた状態では、第１光ディスク格納器２３ａに格納された可撓性光ディスク１０の回転中心と、ローディングトレイ２２を光学ドライブ２１の筐体外に排出した状態（図５を参照）での搬送体１の回転軸５とが、ほぼ一致する。回転盤２５が「角度９０度」に位置決めされた状態では、第２光ディスク格納器２３ｂに格納された光ディスク１０の回転中心と、ローディングトレイ２２を光学ドライブ２１の筐体外に排出した状態での搬送体１の回転軸５とが、ほぼ一致する。【００９６】
搬送アーム３１は、回転盤２５が「角度０度」または「角度９０度」に位置決めされた状態において、切欠部２４を通って第１光ディスク格納器２３ａまたは第２光ディスク格納器２３ｂの内部に積み重ねられた可撓性光ディスク１０にそれぞれ接近（access）することができる。【００９７】
図７は、本第１実施形態で用いているローディングトレイ２２の概略構成を示す、図５と同じ向きからローディングトレイ２２を見た場合の斜視図である。【００９８】
ローディングトレイ２２には、搬送体１より若干内径の大きな円形凹部２２ａが形成されており、その円形凹部２２ａの外周縁には、搬送体１が嵌合しやすいようにテーパが形成されている。搬送体１は、円形凹部２２ａにより、ローディングトレイ２２上の所定の位置に位置決めされることができる。ローディングトレイ２２には、円形凹部２２ａと重なるように貫通穴部２２ｂが設けられており、ローディングトレイ２２上にある搬送体１の裏面は、貫通穴部２２ｂを介して下方に露出している。【００９９】
図８は、図５に示した本第１実施形態の光ディスク搬送装置のVIII−VIII線に沿った断面を、当該断面VIII−VIIIに直交するｅｅ方向から見た概略断面図である。【０１００】
直動ガイド(Linear Motion Rolling Guide)２７は、図８に示すように、垂直方向に延在する回転軸３２を中心として回転するボールネジ２９と、このボールネジ２９を回転させる回転型モータ（図示せず）と、このボールネジ２９の回転角に応じて直動ガイド２７の動線２８に沿って上下にスライド（直線移動）するスライダ３０と、動線２８に沿ったスライダ３０の位置に応じて位置情報を出力する直線型エンコーダ（図示せず）と、この直線型エンコーダが出力する位置情報に基づいてボールネジ２９の回転角を制御するサーボ回路（図示せず）とを備えている。スライダ３０の先端部には、搬送アーム３１が装着されている。直動ガイド２７を制御することにより、動線２８に沿った所望の位置に搬送アーム３１を位置決めすることができる。【０１０１】
図９は、搬送アーム３１の具体的な構成例を示す斜視図である。【０１０２】
図９に示すように、搬送アーム３１の先端には、光ディスク１０の中心孔を避けて、光ディスク１０の搬送アーム３１に対向する面を吸着する一組の吸着パッド３４が装着されている。吸着パッド３４の数は、ここでは３個とされている。【０１０３】
各吸着パッド３４は、ゴム等からなる吸盤状の部材であり、図示しない真空ポンプに耐圧チューブ等を介して接続されている。したがって、光ディスク１０は、当該真空ポンプのオン・オフ操作等による真空引きと大気圧開放の切り替えによって、搬送アーム３１に保持され、または搬送アーム３１から解放される。【０１０４】
次に、本第１実施形態の光ディスク搬送装置の、第１光ディスク格納器２３ａまたは第２光ディスク格納器２３ｂから光学ドライブ２１まで可撓性光ディスク１０を搬送する動作（これは光ディスク搬送方法に相当する）について、図１０Ａ〜図１０Ｃと図１１Ａ〜図１１Ｃを参照しながら説明する。ここでは、第１光ディスク格納器２３ａに積み重ねられた光ディスク１０の最上位から数えて５枚目の光ディスク１０を、光学ドライブ２１に搬送する場合を例にして説明する。【０１０５】
図１０Ａ〜図１０Ｃと図１１Ａ〜図１１Ｃは、図８と同様に、本第１実施形態の光ディスク搬送装置（図５を参照）のVIII−VIII線に沿った断面を、当該断面に直交するｅｅ方向から見た概略断面図である。【０１０６】
光ディスク１０の搬送に際し、システムコントローラ３５は、最初に、図１０Ａに示すように、ローディングトレイ２２を光学ドライブ２１の内部に収納し、回転盤２５を「角度０度」の位置（図５を参照）に位置決めする。【０１０７】
次いで、スライダ３０を移動させて、第１光ディスク格納器２３ａの最上位にある可撓性光ディスク１０に吸着パッド３４が接する位置まで、搬送アーム３１を下降させてから、第１光ディスク格納器２３ａの最上位にある光ディスク１０を吸着パッド３４で真空吸着する。この時、吸着パッド３４が最上位にある光ディスク１０に接する位置は、吸着パッド３４までの空気の流路に設けられた、吸着パッド３４の吸い込み圧を検出する圧力センサ（図示せず）で検出する。【０１０８】
すなわち、吸着パッド３４から空気を吸い込みながら搬送アーム３１を下降させた場合、吸着パッド３４が最上位の光ディスク１０に接触すると、前記圧力センサの検出した吸着パッドの吸い込み圧が、ほぼ０の値から急激に上昇する。そこで、この時の圧力が所定の基準値を越えるタイミングを検出することにより、吸着パッド３４がこの光ディスク１０に接触する位置を検出することができる。ただし、吸着パッド３４がこの光ディスク１０に接する位置の検出は、例えば、搬送アーム３１の光ディスク１０と対向する面に設置された、ＬＥＤ（発光ダイオード）を用いた近接センサを使用する等、他の方法を用いて行ってもよい。【０１０９】
次に、システムコントローラ３５の制御により、図１０Ｂに示すように、吸着パッド３４を用いて真空吸着した光ディスク１０を搬送アーム３１で垂直方向に持ち上げ、吸着パッド３４の下面が第１光ディスク格納器２３ａの上端より高い位置まで移動してから、回転盤２５を回転させ、回転盤２５を「角度９０度」の状態（図６を参照）に位置決めする。【０１１０】
続いて、システムコントローラ３５の制御により、図１０Ｃに示すように、吸着パッド３４の下面が第２光ディスク格納器２３ｂの上端にほぼ等しい高さとなるまで、搬送アーム３１を下降させ、その位置で吸着パッド３４を大気圧に開放する。その結果、光ディスク１０は、吸着パッド３４から解放されて落下し、第２光ディスク格納器２３ｂに格納される。その後、再度、回転盤２５を回転させ、回転盤２５を「角度０度」の状態に戻す。【０１１１】
図１０Ａから図１０Ｃまでの一連の動作により、図１０Ａで第１光ディスク格納器２３ａの最上位にあった光ディスク１０が、第２光ディスク格納器２３ｂの最上位に移動する。この一連の動作を４回繰り返すと、光学ドライブ２１に搬送したい所望の光ディスク１０（第１光ディスク格納器２３ａに積み重ねられた光ディスク１０の最上位から数えて５枚目の光ディスク１０）が、第１光ディスク格納器２３ａの最上位に現れる。【０１１２】
そこで、システムコントローラ３５の制御により、図１１Ａに示すように、光学ドライブ２１に搬送したい光ディスク１０（これは「角度０度」の状態にある回転盤２５上の第１光ディスク格納器２３ａの最上位にある）を吸着パッド３４を用いて真空吸着してから、搬送アーム３１で垂直方向に持ち上げ、光学ドライブ２１より上方にある所定の位置まで搬送する。その後、光学ドライブ２１のローディングトレイ２２を移動させてその筐体外に排出する。この時、図５に示すようにローディングトレイ２２は、スライダ３０の動線２８の正面に位置する。【０１１３】
次いで、システムコントローラ３５の制御により、図１１Ｂに示すように、吸着パッド３４の下面が、ローディングトレイ２２上に載置されている搬送体１の光ディスク調芯機構４の上端にほぼ等しくなる位置まで、搬送アーム３１を下降させてから、その位置で吸着パッド３４を大気圧に開放する。その結果、光ディスク１０は吸着パッド３４から解放され、搬送体１の光ディスク調芯機構４の上に載置される。【０１１４】
この光ディスク搬送装置では、回転盤２５を「角度０度」の状態（図５を参照）に位置決めした時、第１光ディスク格納器２３ａに格納された光ディスク１０の回転中心と、排出されたローディングトレイ２２上にある搬送体１の回転軸５とが、ほぼ一致するようになっているので、吸着パッド３４から解放された光ディスク１０は、搬送体１の光ディスク調芯機構４の上に確実に載置される。【０１１５】
その後、システムコントローラ３５の制御により、図１１Ｃに示すように、搬送アーム３１を光学ドライブ２１の上方の所定位置まで移動する。【０１１６】
以上説明したように、本第１実施形態の光ディスク搬送装置では、上述した図１０Ａ〜図１０Ｃと図１１Ａ〜図１１Ｃに示した一連の動作を通じて、第１光ディスク格納器２３ａに格納された所望の光ディスク１０を取り出して、光学ドライブ２１のローディングトレイ２２上にある搬送体１上に載置するものである。そして、第１光ディスク格納器２３ａに格納された所望の光ディスク１０を搬送体１まで搬送して載置する機構を、直動ガイド２７によって駆動（すなわち上下移動）される搬送アーム３１に装着された吸着パッド３４を用いて実現している。【０１１７】
次に、本第１実施形態の光ディスク搬送装置の、光ディスク搬送体１に載置された光ディスク１０を光学ドライブ２１の内部へ搬送する動作を、図１２Ａと図１２Ｂを参照しながら説明する。図１２Ａと図１２Ｂは、図５に示した本第１実施形態の光ディスク搬送装置のXII−XII線に沿った断面を、当該断面に直交するｈｈ方向から見た概略断面図である。図１２Ａの状態は、光学ドライブ２１のローディングトレイ２２（これは排出状態にある）上に載置された搬送体１上に、所望の光ディスク１０が載置された状態（図１１Ｃを参照）に対応する。【０１１８】
本第１実施形態の光ディスク搬送装置で使用されている光学ドライブ２１は、従来のＤＶＤ装置等で一般的に用いられている構成を持つ。【０１１９】
すなわち、この光学ドライブ２１は、光ディスク１０を回転駆動するスピンドルモータ１１と、光ディスク１０を載置した搬送体１をスピンドルモータ１１の上端部にクランプするためのクランパ１２と、レーザ光を用いて光ディスク１０に対して情報の記録・再生を行う光ヘッド３６と、光ヘッド３６を光ディスク１０の半径方向に変位させるスレッド機構３７と、スピンドルモータ１１とスレッド機構３７が固定されるベースプレート３８と、ローディングトレイ２２の水平方向の移動を案内するローディングトレイガイド３９と、ローディングトレイ２２をローディングトレイガイド３９に沿って移動させるローディングモータ４１およびギア機構４２と、ローディングトレイ２２の位置に応じてベースプレート３８を軸４０の周りに回転させて、ベースプレート３８を図１２Ａの位置または図１２Ｂの位置に移動させるリンク機構（図示せず）とを備えている。【０１２０】
クランパ１２は、ローディングトレイ２２の収納状態において、スピンドルモータ１１の回転軸の周りに回転自在となるように、光学ドライブ２１の筐体の内部上面に吊持（hang）されている。軸４０は、ベースプレート３８の一端（図１２Ａでは右端）に設けられている。スピンドルモータ１１は、ベースプレート３８の他端（図１２Ａでは左端）に固定されている。光ヘッド３６は、ベースプレート３８上を移動可能に取り付けられている。【０１２１】
ベースプレート３８を回転させるためのリンク機構は、図１２Ａに示すローディングトレイ２２の排出状態では、ローディングトレイガイド３９（これは水平方向に延在している）の下方において、スピンドルモータ１１が図１２Ａに示した位置に来るように構成されている。この位置では、ベースプレート３８はローディングトレイガイド３９から所定角度だけ傾斜しており、その結果、ベースプレート３８上に固定されているスピンドルモータ１１は、クランパ１２から離れている。他方、図１２Ｂに示すローディングトレイ２２の収納状態では、スピンドルモータ１１が、図１２Ｂに示した位置に来るように構成されている。この位置では、ベースプレート３８はローディングトレイガイド３９と平行になり、その結果、ベースプレート３８上に固定されているスピンドルモータ１１は、図４に示した状態でクランパ１２に接触する。【０１２２】
まず、排出状態にあるローディングトレイ２２上に載置された搬送体１上に、所望の光ディスク１０が載置された状態（図１２Ａと図１１Ｃを参照）において、システムコントローラ３５の制御に基づいてローディングモータ４１とギア機構４２を駆動することにより、ローディングトレイガイド３９に沿ってローディングトレイ２２を移動させ、図１２Ｂに示すように、光学ドライブ２１の筐体の内部にローディングトレイ２２を収納する。この収納状態では、ローディングトレイ２２の全体が筐体内に取り込まれている。【０１２３】
ローディングトレイ２２の収納状態への移動に伴い、前記リンク機構によって、ベースプレート３８が軸４０を中心として上向きに徐々に回転せしめられ、それによって、ベースプレート３８上にあるスピンドルモータ１１がクランパ１２に徐々に近接する。そして、図１２Ｂに示したように、ローディングトレイ２２がその収納状態に達すると、ベースプレート３８の所定角度の回転が完了する。その際に、スピンドルモータ１１は、ローディングトレイ２２の貫通穴部２２ｂを通してクランパ１２に向かって移動し、ローディングトレイ２２の収納状態（ベースプレート３８の回転が完了した状態）では、スピンドルモータ１１の上端部がクランパ１２に接触する。【０１２４】
ローディングトレイ２２の収納状態では、図１２Ｂから理解されるように、スピンドルモータ１１の上端部が、ローディングトレイ２２の貫通穴部２２ｂを通してローディングトレイ２２の上方に突出するので、ローディングトレイ２２の上に載置されている搬送体１は、搬送体１上に載置されている光ディスク１０と共に、ローディングトレイ２２から少し押し上げられ、光学ドライブ２１の筐体の内部上面に吊持されたクランパ１２に押し付けられる。その結果、搬送体１と光ディスク１０は、図４に示した状態でスピンドルモータ１１にクランプされる。この状態でスピンドルモータ１１を所定速度で回転させれば、搬送体１と光ディスク１０はスピンドルモータ１１と共に回転駆動されるので、光ヘッド３６からレーザ光を射出し、ローディングトレイ２２の貫通穴部２２ｂと搬送体１の回転安定板２を介して光ディスク１０の裏面に当該レーザ光を照射し、光ディスク１０からの反射光を光ヘッド３６で受光すると、光ディスク１０に対する情報の記録・再生が可能となる。この情報の記録・再生は、安定して行える。【０１２５】
光学ドライブ２１の内部にある光ディスク１０を、第１光ディスク格納器２３ａまで搬送する際には、上述した図１２Ａから図１２Ｂまでに示した動作を逆順で実行し、さらに、図１０Ａから図１０Ｃと図１１Ａから図１１Ｃまでに示した動作を逆順で実行すればよい。【０１２６】
上述したように、本第１実施形態の光ディスク搬送装置では、図１２Ａから図１２Ｂまでの動作により、所望の光ディスク１０を載置した搬送体１を、その受領位置から、情報記録再生装置である光学ドライブ２１の内部の記録・再生位置（すなわち、光ディスク１０を回転させて当該光ディスク１０に情報を記録し、あるいは当該光ディスク１０から情報を再生する位置）まで搬送する。そして、この搬送機構を、ローディングトレイ２２を光学ドライブ２１の筐体に対して収納または排出するローディングモータ４１およびギア機構４２を用いて実現している。【０１２７】
したがって、本第１実施形態の光ディスク搬送装置（光ディスク搬送方法）を用いれば、可撓性を有する光ディスク１０に対して安定に情報を記録・再生する情報記録再生装置に光ディスク１０を搬送する装置を、簡便な構造で実現することができる。【０１２８】
（第２実施形態）
図１３は、本発明の第２実施形態の光ディスク搬送装置のXII−XII線に沿った断面を、当該断面に直交するｈｈ方向から見た概略断面図である（図５を参照）。【０１２９】
本発明は、図１２Ａおよび図１２Ｂで示した光学ドライブ２１に限定されない。例えば、図１３に示した光学ドライブ４３を使用することができる。【０１３０】
本第２実施形態の光ディスク搬送装置は、図１２Ａおよび図１２Ｂの光学ドライブ２１に代えて、図１３の光学ドライブ４３を使用している以外は、上記第１実施形態の光ディスク搬送装置と同じ構成である。【０１３１】
光学ドライブ４３は、光学ドライブ２１とは異なり、光ヘッド３６とスレッド機構３７が、ベースプレート３８上に固定されたスピンドルモータ１１に対向して、筐体の内部に配置されている。スレッド機構３７は、光学ドライブ２１の筐体の内部上面に固定されており、スレッド機構３７の一端（図１３では左端）は、同筐体の内部上面に吊持されているクランパ１２に近接している。光ヘッド３６は、スレッド機構３７により、光ディスク１０の半径方向に変位することが可能である。ベースプレート３８には、スピンドルモータ１１のみが設けられている。光ヘッド３６がローディングトレイガイド３９の上方にあるので、光ヘッド３６から射出されるレーザ光は、ローディングトレイ２２上の搬送体１上に載置されている光ディスク１０に対して、その表面（上面）側から照射される。【０１３２】
本第２実施形態の光ディスク搬送装置では、光ヘッド３６から射出されるレーザ光は、搬送体１の回転安定板２を透過せずに光ディスク１０に照射されるので、回転安定板２の材質を光学ガラスとする必要がなく、したがって、より安価な鋼板等を使用して作製することができる。鋼板のヤング率は、一般に２０１〜２１６ＧＰａ程度であり、光学ガラスのそれより大きいので、鋼板を用いる場合には、回転安定板２の厚さを光学ガラスを用いる場合より薄くしてもよい。【０１３３】
（その他の実施形態）
上述した第１および第２の実施形態は、本発明の好適な例を示すものである。したがって、本発明はこれら実施形態に限定されず、種々の変形が可能なことは言うまでもない。【０１３４】
例えば、上記第１〜第２の実施形態では、回転安定板２とスペーサ３と光ディスク調芯機構４を別の部品として搬送体１を製作しており、加工性とコストの観点から有利であり望ましい。しかし、必ずしもこれらを別の部品としなくても、本発明の効果は得られる。すなわち、ガラス板や鋼板の切削加工等により、回転安定板２とスペーサ３と光ディスク調芯機構４を一体に製作して、搬送体１としてもよい。【０１３５】
この出願は、２００８年３月１８日に出願された日本出願特願２００８−０７０４５３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明は、可撓性光ディスクをその剛性の低さを補償しつつ搬送できる搬送体と、光ディスク情報記録再生装置、光ディスク・チェンジャ、光ディスク・アクセッサ等の、可撓性光ディスクを用いる各種装置に可撓性光ディスクを搬送する、光ディスク搬送装置および光ディスク搬送方法に適用できる。
【図１Ａ】
2009116333.tif 000003
【図１Ｂ】
2009116333.tif 000004
【図２】
2009116333.tif 000005
【図３】
2009116333.tif 000006
【図４】
2009116333.tif 000007
【図５】
2009116333.tif 000008
【図６】
2009116333.tif 000009
【図７】
2009116333.tif 000010
【図８】
2009116333.tif 000011
【図９】
2009116333.tif 000012
【図１０Ａ】
2009116333.tif 000013
【図１０Ｂ】
2009116333.tif 000014
【図１０Ｃ】
2009116333.tif 000015
【図１１Ａ】
2009116333.tif 000016
【図１１Ｂ】
2009116333.tif 000017
【図１１Ｃ】
2009116333.tif 000018
【図１２Ａ】
2009116333.tif 000019
【図１２Ｂ】
2009116333.tif 000020
【図１３】
2009116333.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成22年9月22日(2010.9.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する光ディスクの搬送体であって、
円板状の回転安定板と、
前記回転安定板の中央部に設置された光ディスク調芯機構と、
前記回転安定板の表面に設置されたスペーサと
を備えていることを特徴とする可撓性光ディスクの搬送体。
【請求項２】
前記回転安定板の少なくとも前記光ディスクの情報記録再生領域に対向する領域が、光透過性を有している請求項１に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
【請求項３】
前記回転安定板が、遮光性を有している請求項１に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
【請求項４】
前記光ディスク調芯機構が、前記光ディスクの中心孔に係合可能なテーパ円筒部を有しており、そのテーパ円筒部の外径が、前記光ディスクの中心孔の直径よりも小さく設定されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
【請求項５】
前記回転安定板のヤング率と前記回転安定板の回転軸に沿った方向（回転軸方向）の厚みの３乗との積が、３Ｎ・ｍに等しいか、３Ｎ・ｍより大きく設定されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
【請求項６】
前記光ディスク調芯機構が、高さ調整部をさらに有しており、その高さ調整部の上に前記回転安定板が設置されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
【請求項７】
前記高さ調整部の高さまたは厚さが、前記高さ調整部と前記回転安定板と前記スペーサと前記光ディスクの厚さの総和が、可撓性を持たない光ディスクの厚さにほぼ等しくなるような値に設定されている請求項６に記載の可撓性光ディスクの搬送体。
【請求項８】
可撓性光ディスクを光ディスク格納器と情報記録再生装置との間で搬送する光ディスク搬送装置であって、
前記光ディスク格納器に収納された可撓性光ディスクを取り出して、請求項１〜７のいずれか１項に記載の搬送体上に載置する光ディスク載置機構と、
前記光ディスクが載置された前記搬送体を、前記情報記録再生装置に移送する光ディスク移送機構と
を備えたことを特徴とする光ディスク搬送装置。
【請求項９】
前記情報記録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移動可能なローディングトレイを有していて、前記搬送体が前記排出状態にある前記ローディングトレイ上に載置されており、前記光ディスク載置機構が、前記光ディスク格納器から取り出した可撓性光ディスクを前記ローディングトレイ上にある前記搬送体に載置する請求項８に記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１０】
前記情報記録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移動可能なローディングトレイを有していて、前記光ディスク移送機構が、前記排出状態において前記ローディングトレイ上にある前記搬送体に可撓性光ディスクが載置された後、前記ローディングトレイを前記収納状態に移動させる請求項８に記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１１】
前記光ディスク載置機構が、搬送アームに装着された吸着パッドを備えていて、前記光ディスク格納器から可撓性光ディスクを前記吸着パッドを用いて取り出して前記搬送体に載置する請求項８〜１０のいずれか１項に記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１２】
前記光ディスク載置機構が、搬送アームに装着された吸着パッドを備えていて、前記光ディスク格納器から可撓性光ディスクを前記吸着パッドを用いて取り出して前記搬送体に載置するように構成されており、
回転盤上に前記光ディスク格納器が複数個配置されていて、前記回転盤を回転させることによって、前記吸着パッドが前記光ディスク格納器のうちの任意の一つに格納されている光ディスクにアクセスすることができるように構成されている請求項８〜１０のいずれか１項に記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１３】
前記情報記録再生装置が、前記搬送体に載置された光ディスクに対して、前記搬送体の裏面側から前記搬送体の光透過性を有する回転安定板を介してレーザ光を照射する光ヘッドを備えている請求項８〜１２のいずれか１項に記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１４】
前記情報記録再生装置が、前記搬送体に載置された光ディスクに対して、前記搬送体の表面側から前記搬送体の遮光性を有する回転安定板を介さずにレーザ光を照射する光ヘッドを備えている請求項８〜１２のいずれか１項に記載の光ディスク搬送装置。
【請求項１５】
可撓性光ディスクを光ディスク格納器と情報記録再生装置との間で搬送する光ディスク搬送方法であって、
前記光ディスク格納器に収納された可撓性光ディスクを取り出して、請求項１〜７のいずれか１項に記載の搬送体に載置する第１ステップと、
前記光ディスクが載置された前記搬送体を、前記情報記録再生装置に移送する第２ステップと
を備えたことを特徴とする光ディスク搬送方法。
【請求項１６】
前記情報記録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移動可能なローディングトレイを有していて、前記搬送体が前記排出状態にある前記ローディングトレイ上に載置されており、前記第１ステップでは、前記光ディスク格納器から取り出した可撓性光ディスクが前記ローディングトレイ上にある前記搬送体に載置される請求項１５に記載の光ディスク搬送方法。
【請求項１７】
前記情報記録再生装置が、収納状態と排出状態の間で移動可能なローディングトレイを有していて、前記第１ステップでは、前記排出状態において前記ローディングトレイ上にある前記搬送体に可撓性光ディスクが載置され、前記第２ステップでは、前記ローディングトレイが前記収納状態に移動せしめられる請求項１５に記載の光ディスク搬送方法。
【請求項１８】
前記第１ステップでは、搬送アームに装着された吸着パッドを用いて、前記光ディスク格納器から可撓性光ディスクが取り出されて前記搬送体に載置される請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の光ディスク搬送方法。
【請求項１９】
回転盤上に前記光ディスク格納器が複数個配置されていて、前記回転盤を回転させることによって、搬送アームに装着された吸着パッドを用いて、前記光ディスク格納器のうちの任意の一つに格納されている光ディスクにアクセスすることができる請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の光ディスク搬送方法。
【請求項２０】
前記情報記録再生装置が、前記搬送体に載置された光ディスクに対して、前記搬送体の裏面側から前記搬送体の光透過性を有する回転安定板を介してレーザ光を照射する光ヘッドを備えている請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の光ディスク搬送方法。
【請求項２１】
前記情報記録再生装置が、前記搬送体に載置された光ディスクに対して、前記搬送体の表面側から前記搬送体の遮光性を有する回転安定板を介さずにレーザ光を照射する光ヘッドを備えている請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の光ディスク搬送方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
搬送中の可撓性光ディスクの変形を抑えるための方策としては、従来、例えば特許文献３（特開２００６−２６８９００号公報）に開示されているように、光ディスクをハーフカートリッジに載置して搬送する方法や、特許文献４（特開２００４−１４５９９５号公報）に開示されているように、光ディスクをローラで挟んで搬送する方法、あるいは、特許文献５（特開２００７−２９３９６５号公報）に開示されているように、光ディスクをシート状の基材とシート状のカバーの間に挟んで搬送する方法が提案されている。しかし、これらの方法はいずれも、搬送装置だけでなく情報記録再生装置の構造の複雑化を伴うといった難点を有しているため、より簡便な搬送方法が望まれていた。
【特許文献１】特開昭６２−２１２９３５号公報
【特許文献２】特開２００７−１２２０４号公報
【特許文献３】特開２００６−２６８９００号公報
【特許文献４】特開２００４−１４５９９５号公報
【特許文献５】特開２００７−２９３９６５号公報
【国際調査報告】
2009116333.tif 000022
2009116333.tif 000023
2009116333.tif 000024
2009116333.tif 000025