(57)【要約】  本発明に係る移動局１００は、所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のパケットを、シーケンス番号を付与した後に破棄するように構成されているパケット破棄部１０２、１０３を具備する。
2009081871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う移動局であって、
所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のパケットを破棄するように構成されているパケット破棄部を具備し、
前記パケット破棄部は、前記破棄されたパケットにも、シーケンス番号を付与することを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記パケット破棄部は、前記パケットの前記送信バッファ内における滞留時間が所定閾値を超えた場合に、該パケットを破棄するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記パケット破棄部は、論理チャネル毎に或いは論理チャネルグループ毎に、前記パケットを破棄するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項４】
前記上りリンクの送信バッファは、ＰＤＣＰレイヤ或いはＲＬＣレイヤのバッファであることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項５】
前記パケット破棄部は、前記送信バッファ内に格納された全てのパケットに対してシーケンス番号を付与することによって、前記破棄されたパケットにも、前記シーケンス番号を付与するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項６】
前記上りリンクの送信バッファは、ＰＤＣＰレイヤ或いはＲＬＣレイヤのバッファであり、
前記パケット破棄部は、ＲＬＣレイヤのモードが、Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅモードである場合に、前記破棄されたパケットにも、前記シーケンス番号を付与するように構成されており、
前記パケット破棄部は、ＲＬＣレイヤのモードが、Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅモードである場合に、前記破棄されたパケットには、前記シーケンス番号を付与しないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項７】
移動局と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う基地局装置であって、
上りリンクにおいて受信したパケットのシーケンス番号の不連続に基づいて、新規の移動局による通信の受付を制御するように構成されている呼受付制御部を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
移動局と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う基地局装置であって、
上りリンクにおいて受信した信号のシーケンスパケットの不連続を検出するように構成されている不連続検出部と、  
前記パケットのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、
前記シーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規の移動局による通信の受付を制御するように構成されている呼受付制御部と具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
移動局と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う基地局装置であって、
上りリンクにおいて受信したパケットのシーケンス番号の不連続を検出するように構成されている不連続検出部と、
前記パケットのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、
前記シーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規に通信を行う移動局が使用すべき周波数帯を選択するように構成されている周波数帯選択部とを具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項１０】
移動局と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う基地局装置であって、
上りリンクにおいて受信したパケットのシーケンス番号の不連続を検出するように構成されている不連続検出部と、  
前記パケットのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、
前記シーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、通信を終了した移動局が在圏すべき周波数帯を選択するように構成されている周波数帯選択部とを具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項１１】
基地局装置と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う移動局における通信制御方法であって、
所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のパケットを破棄する工程を有し、
前記破棄されたパケットにも、シーケンス番号を付与することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
移動局と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う基地局装置における通信制御方法であって、
上りリンクにおいて受信したパケットのシーケンス番号の不連続を検出する工程と、
前記パケットのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出する工程と、
前記移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規の移動局による通信の受付を制御する工程とを有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１３】
複数の移動局と、該複数の移動局との間で共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置と、該基地局装置から送信されたデータを保存するデータサーバと、該データサーバ内に保存されている該データが出力される監視端末とを具備する移動通信システムであって、
前記複数の移動局の各々は、
所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のパケットを、シーケンス番号を付与して破棄するように構成されているパケット破棄部を具備し、
前記基地局装置は、
前記複数の移動局から、上りリンクにおいて受信したパケットのシーケンス番号の不連続を検出するように構成されている不連続検出部と、
前記パケットのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、
前記移動局の数或いは論理チャネルの数を、前記データサーバに対して報告するように構成されている報告部とを具備し、
前記データサーバは、
前記移動局の数或いは論理チャネルの数を、統計値として保存するように構成されている保存部と、
前記監視端末に対して、前記移動局の数或いは論理チャネルの数を出力するように構成されている出力部とを具備することを特徴とする移動通信システム。
【請求項１４】
基地局装置と通信を行う移動局であって、
所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄するように構成されているデータ破棄部と、
前記基地局装置に対して、前記データを破棄したことを報告するように構成されている報告部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項１５】
前記データ破棄部は、前記データの前記送信バッファ内における滞留時間が所定閾値を超えた場合に、該データを破棄するように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の移動局。
【請求項１６】
前記報告部は、下りリンクにおける通信品質の測定結果を報告するための測定報告を用いて、前記データを破棄したことを報告するように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の移動局。
【請求項１７】
前記報告部は、前記データの破棄回数或いは前記データの破棄割合が所定閾値を超えた場合に、前記データを破棄したことを報告するように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の移動局。
【請求項１８】
前記報告部は、前記基地局装置からの指示に応じて、前記データを破棄したことを報告するように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の移動局。
【請求項１９】
前記データ破棄部は、論理チャネル毎に或いは論理チャネルグループ毎に、前記データを破棄するように構成されており、
前記報告部は、論理チャネル毎に或いは論理チャネルグループ毎に、前記データを破棄したことを報告するように構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の移動局。
【請求項２０】
前記上りリンクの送信バッファは、ＰＤＣＰレイヤ或いはＲＬＣレイヤのバッファであることを特徴とする請求項１４に記載の移動局。
【請求項２１】
移動局と通信を行う基地局装置であって、
前記移動局に対して、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことを報告するように指示する指示部と、
前記移動局から、前記上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことの報告を受信するように構成されている受信部とを具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項２２】
複数の移動局と通信を行う基地局装置であって、
前記複数の移動局に対して、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことを報告するように指示する指示部と、
前記複数の移動局から、前記上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことの報告を受信するように構成されている受信部と、
データの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、
前記移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規の移動局による通信の受付を制御するように構成されている呼受付制御部とを具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項２３】
複数の移動局と通信を行う基地局装置であって、
前記複数の移動局に対して、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことを報告するように指示する指示部と、
前記複数の移動局から、前記上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことの報告を受信するように構成されている受信部と、
データの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、
前記移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規に通信を行う移動局が使用すべき周波数帯を選択するように構成されている周波数帯選択部とを具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項２４】
複数の移動局と通信を行う基地局装置であって、
前記複数の移動局に対して、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことを報告するように指示する指示部と、
前記複数の移動局から、前記上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことの報告を受信するように構成されている受信部と、
データの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、
前記移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、通信を終了した移動局が在圏すべき周波数帯を選択するように構成されている周波数帯選択部とを具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項２５】
基地局装置と通信を行う移動局における通信制御方法であって、
所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄する工程と、
前記基地局装置に対して、前記データを破棄したことを報告する工程とを有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２６】
複数の移動局と通信を行う基地局装置における通信制御方法であって、
前記複数の移動局に対して、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことを報告するように指示する工程と、
前記複数の移動局から、前記上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことの報告を受信する工程と、
データの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出する工程と、
前記移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規の移動局による通信の受付を制御する工程とを有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２７】
複数の移動局と、該複数の移動局との間で共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置と、該基地局装置から送信されたデータを保存するデータサーバと、該データサーバ内に保存されている該データが出力される監視端末とを具備する移動通信システムであって、
前記複数の移動局の各々は、
所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄するように構成されているデータ破棄部と、
前記基地局装置に対して、前記データを破棄したことを報告するように構成されている報告部とを具備し、
前記基地局装置は、
前記複数の移動局から、前記上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことの報告を受信するように構成されている受信部と、
データの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、
前記移動局の数或いは論理チャネルの数を、前記データサーバに対して報告するように構成されている報告部とを具備し、
前記データサーバは、
前記移動局の数或いは論理チャネルの数を、統計値として保存するように構成されている保存部と、
前記監視端末に対して、前記移動局の数或いは論理チャネルの数を出力するように構成されている出力部とを具備することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２８】
基地局装置と通信を行う移動局であって、
上りリンクの送信バッファ内で、データが発生してから送信されるまでの平均時間を算出するように構成されている算出部と、
前記平均時間が所定閾値を超えた場合、前記基地局装置に対して、該平均時間が所定閾値を超えたこと或いは該平均時間を報告するように構成されている報告部とを具備することを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局、基地局装置、通信制御方法及び移動通信システムに関する。特に、本発明は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動局、基地局装置、通信制御方法及び移動通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｗ-ＣＤＭＡやＨＳＤＰＡの後継となる通信方式、すなわち、ＬＴＥが、Ｗ-ＣＤＭＡの標準化団体３ＧＰＰにより検討されている。【０００３】
かかるＬＴＥでは、無線アクセス方式として、下りリンクについては、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）が用いられ、上りリンクについては、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ-Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が用いられることとして検討されている。【０００４】
ＯＦＤＭは、特定の周波数帯域を、複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各周波数帯上にデータを載せて伝送を行う方式である。ＯＦＤＭによれば、サブキャリアを、周波数上で一部重なりあいながらも互いに干渉することなく密に並べることで、高速伝送を実現し、周波数の利用効率を上げることができる。【０００５】
また、ＳＣ-ＦＤＭＡは、特定の周波数帯域を分割し、複数の移動局の間で異なる周波数帯域を用いて伝送することで、複数の移動局の間における干渉を低減することができる伝送方式である。ＳＣ-ＦＤＭＡによれば、送信電力の変動が小さくなる特徴を持つことから、移動局の低消費電力化及び広いカバレッジを実現することができる。【０００６】
ところで、移動通信システムは、有限の無線リソース（周波数や電力）を用いて通信を行うシステムであり、その通信容量には上限が存在する。【０００７】
よって、上述の通信容量に応じて、セル内の移動局の数を制限する必要がある。例えば、新規の移動局が、当該セルにおいて通信を開始しようとした場合に、当該セル内で既に通信を行っている移動局の数が多く、通信容量の上限に近づいている場合には、当該新規の移動局が、当該セルにおいて通信を開始することを許可しないといった制御を行う必要がある。【０００８】
このような制御を、一般に、呼受付制御、或いは、「Ｃａｌｌ  Ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＣＡＣ）」と呼ぶ。【０００９】
例えば、呼受付制御の１つの方法として、セル内で既に通信を行っている移動局の数を測定し、かかる移動局の数が、所定閾値を超えている場合に、かかる新規の移動局が、当該セルにおいて通信を開始することを許可せず、かかる移動局の数が、所定閾値以下の場合に、かかる新規の移動局が、当該セルにおいて通信を開始することを許可するといった方法が考えられる。【００１０】
なお、上述の例では、セル内で既に通信を行っている移動局の数を用いるケースについて説明したが、呼受付制御の観点からは、セル内の混雑度を表す指標に基づいて、新規の移動局が当該セルにおいて通信を開始することができるか否かについて判断されることが望ましい。【００１１】
また、一般に、移動通信システムには、複数のキャリアが存在する。例えば、ある移動通信システムが、２０ＭＨｚの周波数帯域幅を所有し、かかる２０ＭＨｚの周波数帯域幅で、システム帯域幅が５ＭＨｚであるＬＴＥが運用されている場合を仮定する。すなわち、４個のＬＴＥのキャリアが存在すると仮定する。【００１２】
かかる場合、４個のＬＴＥのキャリアの各々における混雑度が均等であることが、周波数リソースの有効活用の観点から望ましい。【００１３】
ところで、移動通信システムで提供されるサービスの１つに、「Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  ＩＰ（ＶｏＩＰ）」や「Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ」等のリアルタイムサービスがある。【００１４】
このようなリアルタイムサービスでは、サービスの性質上、所定の許容遅延以内に、データが通信元から通信先に伝送されなければならない。【００１５】
一般に、このような遅延に関する要求条件を満たすために、リアルタイムサービスのデータは、ベストエフォートサービスのデータに比べて優先的に伝送される。【００１６】
しかしながら、セル内にリアルタイムサービスの通信を行うユーザが増大した場合には、セル内の無線リソースが有限であるため、一部のユーザに関しては、上述した遅延に関する要求条件を満たすことが困難となる。【００１７】
そして、呼受付制御の観点からは、このような遅延に関する要求条件を満たすことができないユーザがいるという事象が混雑度を表す指標になる。【００１８】
より具体的には、リアルタイムサービスのデータの遅延時間が所定の許容遅延を超えたユーザの数や、リアルタイムサービスのデータが許容遅延を超えて破棄されたユーザの数に基づいて、呼受付制御を行うことが考えられる。【００１９】
しかしながら、上述した従来の移動通信システムには、以下のような問題点がある。【００２０】
ＬＴＥ方式の移動通信システムでは、呼受付制御は、基地局装置で行われる。【００２１】
かかる場合、下りリンクの送信バッファが、基地局装置内に存在するため、基地局装置は、容易にリアルタイムサービスのパケット（データ）の送信バッファ内における滞留時間が許容遅延を超えたことによるパケットの破棄を監視することが可能となる。【００２２】
一方、上りリンクの送信バッファは、移動局内に存在するため、基地局装置は、直接的に、リアルタイムサービスのデータの送信バッファ内における滞留時間が許容遅延を超えたことによるパケットの破棄を監視することができない。【００２３】
なお、移動局は、基地局装置に対して、「バッファステータスレポート（Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ）」と呼ばれる移動局内の送信バッファ状態を通知する信号を送信するように構成されているが、かかる信号は、あくまでも移動局の送信バッファ内に滞留しているパケットの量を通知するためのものであり、滞留時間が許容遅延を超えたことによりパケットが破棄されたことを通知するものではない。【００２４】
或いは、移動局は、ＰＤＣＰレイヤのパケットにシーケンス番号を付与して、送信を行うため、基地局装置は、ＰＤＣＰレイヤのパケットのシーケンス番号の不連続に基づいて、移動局の送信バッファ内において滞留時間が許容遅延を超えたことによりパケットが破棄されたことを推定するという方法も考えられる。【００２５】
しかしながら、移動局内で、ＰＤＣＰレイヤのパケットにシーケンス番号を付与した後に破棄するか、ＰＤＣＰレイヤのパケットにシーケンス番号を付与する前に破棄するかの動作は、移動局の実装によるものであり、規定されていない。【００２６】
より具体的には、ＰＣＰレイヤの処理を規定する非特許文献２（ＴＳ３６．３２３、Ｖ８．０．０）には、そのような移動局の動作は規定されていない。【００２７】
よって、シーケンス番号の不連続により、移動局の送信バッファ内で破棄されたか否かを推定することは困難である。【００２８】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、移動局内の送信バッファ内でパケットが破棄される場合に、必ずシーケンス番号を付与して、該パケットを破棄することにより、基地局装置において容易に、移動局内の送信バッファ内でパケットの破棄を推定することを可能とする移動局、基地局装置、通信制御方法及び移動通信システムを提供することを目的とする。【００２９】
また、本発明は、移動局から報告された、上述のシーケンス番号の不連続が発生したという事象に基づき、セル内の呼受付制御や通信に使用すべき周波数帯の選択や通信終了後に在圏すべき周波数帯の選択を行うことを可能とする移動局、基地局装置、通信制御方法及び移動通信システムを提供することを目的とする。【００３０】
また、本発明は、上りリンクの送信バッファにおけるデータの滞留時間（遅延量）を監視し、かかる滞留時間が所定閾値を超えたという事象、或いは、移動局の送信バッファ内のデータが許容遅延を超えて破棄されたという事象を、基地局装置に報告することを可能とする移動局、基地局装置、通信制御方法及び移動通信システムを提供することを目的とする。【００３１】
また、本発明は、移動局から報告された、上述の滞留時間が所定閾値を超えたという事象、或いは、移動局の送信バッファ内のデータが許容遅延を超えて破棄されたという事象に基づき、セル内の呼受付制御や通信に使用すべき周波数帯の選択や通信終了後に在圏すべき周波数帯の選択を行うことを可能とする移動局、基地局装置、通信制御方法及び移動通信システムを提供することを目的とする。
【発明の開示】
【００３２】
本発明の第１の特徴は、基地局装置と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う移動局であって、所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のパケットを破棄するように構成されているパケット破棄部を具備し、記パケット破棄部は、前記破棄されたパケットにも、シーケンス番号を付与することを要旨とする。
【００３３】
本発明の第１の特徴において、前記パケット破棄部は、前記パケットの前記送信バッファ内における滞留時間が所定閾値を超えた場合に、該パケットを破棄するように構成されていてもよい。
【００３４】
本発明の第１の特徴において、前記パケット破棄部は、論理チャネル毎に或いは論理チャネルグループ毎に、前記パケットを破棄するように構成されていてもよい。
【００３５】
本発明の第１の特徴において、前記上りリンクの送信バッファは、ＰＤＣＰレイヤ或いはＲＬＣレイヤのバッファであってもよい。
【００３６】
本発明の第１の特徴において、前記パケット破棄部は、前記送信バッファ内に格納された全てのパケットに対してシーケンス番号を付与することによって、前記破棄されたパケットにも、前記シーケンス番号を付与するように構成されていてもよい。
【００３７】
本発明の第１の特徴において、前記上りリンクの送信バッファは、ＰＤＣＰレイヤ或いはＲＬＣレイヤのバッファであり、前記パケット破棄部は、ＲＬＣレイヤのモードが、Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅモードである場合に、前記破棄されたパケットにも、前記シーケンス番号を付与するように構成されており、前記パケット破棄部は、ＲＬＣレイヤのモードが、Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅモードである場合に、前記破棄されたパケットには、前記シーケンス番号を付与しないように構成されていてもよい。
【００３８】
本発明の第２の特徴は、移動局と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う基地局装置であって、上りリンクにおいて受信したパケットのシーケンス番号の不連続に基づいて、新規の移動局による通信の受付を制御するように構成されている呼受付制御部を具備することを要旨とする。
【００３９】
本発明の第３の特徴は、移動局と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う基地局装置であって、上りリンクにおいて受信した信号のシーケンスパケットの不連続を検出するように構成されている不連続検出部と、前記パケットのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、前記シーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規の移動局による通信の受付を制御するように構成されている呼受付制御部と具備することを要旨とする。
【００４０】
本発明の第４の特徴は、移動局と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う基地局装置であって、上りリンクにおいて受信したパケットのシーケンス番号の不連続を検出するように構成されている不連続検出部と、前記パケットのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、前記シーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規に通信を行う移動局が使用すべき周波数帯を選択するように構成されている周波数帯選択部とを具備することを要旨とする。
【００４１】
本発明の第５の特徴は、移動局と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う基地局装置であって、上りリンクにおいて受信したパケットのシーケンス番号の不連続を検出するように構成されている不連続検出部と、前記パケットのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、前記シーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、通信を終了した移動局が在圏すべき周波数帯を選択するように構成されている周波数帯選択部とを具備することを要旨とする。
【００４２】
本発明の第６の特徴は、基地局装置と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う移動局における通信制御方法であって、所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のパケットを破棄する工程を有し、前記破棄されたパケットにも、シーケンス番号を付与することを要旨とする。
【００４３】
本発明の第７の特徴は、移動局と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う基地局装置における通信制御方法であって、上りリンクにおいて受信したパケットのシーケンス番号の不連続を検出する工程と、前記パケットのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出する工程と、前記移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規の移動局による通信の受付を制御する工程とを有することを要旨とする。
【００４４】
本発明の第８の特徴は、複数の移動局と、該複数の移動局との間で共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置と、該基地局装置から送信されたデータを保存するデータサーバと、該データサーバ内に保存されている該データが出力される監視端末とを具備する移動通信システムであって、前記複数の移動局の各々は、所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のパケットを、シーケンス番号を付与して破棄するように構成されているパケット破棄部を具備し、前記基地局装置は、前記複数の移動局から、上りリンクにおいて受信したパケットのシーケンス番号の不連続を検出するように構成されている不連続検出部と、前記パケットのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、前記移動局の数或いは論理チャネルの数を、前記データサーバに対して報告するように構成されている報告部とを具備し、前記データサーバは、前記移動局の数或いは論理チャネルの数を、統計値として保存するように構成されている保存部と、前記監視端末に対して、前記移動局の数或いは論理チャネルの数を出力するように構成されている出力部とを具備することを要旨とする。
【００４５】
本発明の第９の特徴は、基地局装置と通信を行う移動局であって、所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄するように構成されているデータ破棄部と、前記基地局装置に対して、前記データを破棄したことを報告するように構成されている報告部とを具備することを要旨とする。
【００４６】
本発明の第９の特徴において、前記データ破棄部は、前記データの前記送信バッファ内における滞留時間が所定閾値を超えた場合に、該データを破棄するように構成されていてもよい。
【００４７】
本発明の第９の特徴において、前記報告部は、下りリンクにおける通信品質の測定結果を報告するための測定報告を用いて、前記データを破棄したことを報告するように構成されていてもよい。
【００４８】
本発明の第９の特徴において、前記報告部は、前記データの破棄回数或いは前記データの破棄割合が所定閾値を超えた場合に、前記データを破棄したことを報告するように構成されていてもよい。
【００４９】
本発明の第９の特徴において、前記報告部は、前記基地局装置からの指示に応じて、前記データを破棄したことを報告するように構成されていてもよい。
【００５０】
本発明の第９の特徴において、前記データ破棄部は、論理チャネル毎に或いは論理チャネルグループ毎に、前記データを破棄するように構成されており、前記報告部は、論理チャネル毎に或いは論理チャネルグループ毎に、前記データを破棄したことを報告するように構成されていてもよい。
【００５１】
本発明の第９の特徴において、前記上りリンクの送信バッファは、ＰＤＣＰレイヤ或いはＲＬＣレイヤのバッファであってもよい。
【００５２】
本発明の第１０の特徴は、移動局と通信を行う基地局装置であって、前記移動局に対して、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことを報告するように指示する指示部と、前記移動局から、前記上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことの報告を受信するように構成されている受信部とを具備することを要旨とする。
【００５３】
本発明の第１１の特徴は、複数の移動局と通信を行う基地局装置であって、前記複数の移動局に対して、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことを報告するように指示する指示部と、前記複数の移動局から、前記上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことの報告を受信するように構成されている受信部と、データの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、前記移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規の移動局による通信の受付を制御するように構成されている呼受付制御部とを具備することを要旨とする。
【００５４】
本発明の第１２の特徴は、複数の移動局と通信を行う基地局装置であって、前記複数の移動局に対して、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことを報告するように指示する指示部と、前記複数の移動局から、前記上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことの報告を受信するように構成されている受信部と、データの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、前記移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規に通信を行う移動局が使用すべき周波数帯を選択するように構成されている周波数帯選択部とを具備することを要旨とする。
【００５５】
本発明の第１３の特徴は、複数の移動局と通信を行う基地局装置であって、前記複数の移動局に対して、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことを報告するように指示する指示部と、前記複数の移動局から、前記上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことの報告を受信するように構成されている受信部と、データの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、前記移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、通信を終了した移動局が在圏すべき周波数帯を選択するように構成されている周波数帯選択部とを具備することを要旨とする。
【００５６】
本発明の第１４の特徴は、基地局装置と通信を行う移動局における通信制御方法であって、所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄する工程と、前記基地局装置に対して、前記データを破棄したことを報告する工程とを有することを要旨とする。
【００５７】
本発明の第１５の特徴は、複数の移動局と通信を行う基地局装置における通信制御方法であって、前記複数の移動局に対して、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことを報告するように指示する工程と、前記複数の移動局から、前記上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことの報告を受信する工程と、データの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出する工程と、前記移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規の移動局による通信の受付を制御する工程とを有することを要旨とする。
【００５８】
本発明の第１６の特徴は、複数の移動局と、該複数の移動局との間で共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置と、該基地局装置から送信されたデータを保存するデータサーバと、該データサーバ内に保存されている該データが出力される監視端末とを具備する移動通信システムであって、前記複数の移動局の各々は、所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄するように構成されているデータ破棄部と、前記基地局装置に対して、前記データを破棄したことを報告するように構成されている報告部とを具備し、前記基地局装置は、前記複数の移動局から、前記上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことの報告を受信するように構成されている受信部と、データの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、前記移動局の数或いは論理チャネルの数を、前記データサーバに対して報告するように構成されている報告部とを具備し、前記データサーバは、前記移動局の数或いは論理チャネルの数を、統計値として保存するように構成されている保存部と、前記監視端末に対して、前記移動局の数或いは論理チャネルの数を出力するように構成されている出力部とを具備することを要旨とする。
【００５９】
本発明の第１７の特徴は、基地局装置と通信を行う移動局であって、上りリンクの送信バッファ内で、データが発生してから送信されるまでの平均時間を算出するように構成されている算出部と、前記平均時間が所定閾値を超えた場合、前記基地局装置に対して、該平均時間が所定閾値を超えたこと或いは該平均時間を報告するように構成されている報告部とを具備することを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動局の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る基地局装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る移動局の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る移動局の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。【００６２】
本実施形態に係る移動通信システム１０００は、例えば、ＬＴＥが適用されている移動通信システムであり、複数の移動局１００１乃至１００ｎと、複数の移動局１００１乃至１００ｎとの間で共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置２００と、基地局装置２００及びコアネットワーク４００に接続されているアクセスゲートウェイ装置（上位局）３００と、基地局装置２００から送信されたデータを保存するデータサーバ４１０と、データサーバ４１０内に保存されているデータが出力される監視端末４２０とを具備する。【００６３】
図１の例では、移動局１００１乃至１００３は、セル５０において通信を行っている移動局であり、移動局１００ｎは、セル５０において通信を開始しようとしている移動局である。【００６４】
ここで、複数の移動局１００１乃至１００ｎは、セル５０において、基地局装置２００との間で、ＬＴＥにより通信を行うように構成されている。【００６５】
すなわち、移動局１００１乃至１００３と基地局装置２００との間には、コネクションが確立されているため、移動局１００１乃至１００３は、Ａｃｔｉｖｅな状態にある。【００６６】
以下、移動局１００１、１００２、１００３、…１００ｎについては、同一の構成、機能、状態を有するので、特段の断りがない限り、移動局１００として説明を進める。【００６７】
図１の例では、セル５０において基地局装置２００との間で通信を新規に開始しようとしている状態にある移動局は、１台だが、かかる移動局が、２台以上存在してもよい。【００６８】
移動通信システム１０００は、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭ（周波数分割多元接続）を用い、上りリンクについてはＳＣ-ＦＤＭＡ（シングルキャリア-周波数分割多元接続）を用いるように構成されている。【００６９】
ここで、ＬＴＥにおける通信チャネルについて説明する。【００７０】
下りリンクについては、各移動局１００で共有して使用される下り共有物理チャネル（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ＬＴＥ用の下り制御チャネルとが用いられる。【００７１】
下りリンクでは、ＬＴＥ用の下り制御チャネルにより、下り共有物理チャネルにマッピングされるユーザの情報やトランスポートフォーマットの情報、上り共有物理チャネルにマッピングされるユーザの情報やトランスポートフォーマットの情報、上り共有物理チャネルの送達確認情報等が通知され、下り共有物理チャネルにより、ユーザデータが伝送される。【００７２】
なお、前記上り共有物理チャネルの送達確認情報は、ＬＴＥ用の下り制御チャネルではなく、物理ＨＡＲＱインディケータチャネル（ＰＨＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）により伝送されてもよい。【００７３】
また、上述したＬＴＥ用の下り制御チャネルは、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ（ＰＤＣＣＨ）と呼ばれてもよい。より具体的には、上述した、下り共有物理チャネルにマッピングされるユーザの情報やトランスポートフォーマットの情報は、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎと呼ばれてもよい。【００７４】
また、上述した上り共有物理チャネルにマッピングされるユーザの情報やトランスポートフォーマットの情報は、Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔと呼ばれてもよい。【００７５】
なお、前記Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ及びＵｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔは、まとめてＤｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＤＣＩ）と呼ばれてもよい。【００７６】
この場合、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  ０が、Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔに対応し、ＤＣＩ  ｆｏｒｍａｔ  １／１Ａ／２等が、Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎに対応してもよい。【００７７】
上りリンクについては、各移動局１００で共有して使用される上り共有物理チャネル（ＰＵＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ＬＴＥ用の上り制御チャネルとが用いられる。【００７８】
なお、上り制御チャネルは、システム帯域の両端における上り共有物理チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）であり、前記上り共有物理チャネルにより、以下に示す制御信号が送信される。【００７９】
すなわち、上りリンクでは、ＬＴＥ用の上り制御チャネルにより、下りリンクにおける共有物理チャネルのスケジューリング、適応変復調・符号化（ＡＭＣＳ：  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）に用いるための下りリンクの品質情報（ＣＱＩ：  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）及び下りリンクの共有物理チャネルの送達確認情報（ＨＡＲＱ  ＡＣＫ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が伝送される。【００８０】
なお、前記上り共有物理チャネルと前記制御信号とが、同じタイミング、すなわち、同じサブフレームにおいて送信される場合には、前記制御信号は、前記上り共有物理チャネルに多重されて送信される。【００８１】
また、上り共有物理チャネルにより、ユーザデータが伝送される。【００８２】
図２に示すように、移動局１００は、ＲＬＣ/ＰＤＣＰ処理部１０２と、ＭＡＣ処理部１０３と、Ｌ１処理部１０４と、アンプ部/送受信部１０５と、送受信アンテナ１０６と、バッファ（Ｂｕｆｆｅｒ）監視部／シーケンス番号付与部１０７と、呼処理部１０８とを具備している。【００８３】
ＲＬＣ/ＰＤＣＰ処理部１０２は、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ処理及びＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）レイヤ処理を行うように構成されている。【００８４】
例えば、ＲＬＣ/ＰＤＣＰ処理部１０２は、ＲＬＣレイヤ処理として、上りリンクに対する分割・結合・ＲＬＣ再送制御を用いた送信処理や、下りリンクに対する分割・結合・ＲＬＣ再送制御を用いた受信処理等を行うように構成されている。【００８５】
また、ＲＬＣ/ＰＤＣＰ処理部１０２は、ＰＤＣＰ処理として、上りリンクにおいて送信されるパケットにシーケンス番号（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ（ＳＮ））を付与して、そのシーケンス番号を用いて秘匿処理を行う。【００８６】
前記ＲＬＣ又はＰＤＣＰレイヤの処理が行われたパケットは、以下のＭＡＣ処理部１０３において、上りリンクにおいて送信されるデータ（上りデータ）として、その送信処理が行われる。【００８７】
ＭＡＣ処理部１０３は、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）レイヤ処理を行うように構成されている。【００８８】
例えば、ＭＡＣ処理部１０３は、ＭＡＣレイヤ処理として、上りデータに対するＭＡＣ再送制御（例えば、ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）を用いた送信処理等を行うように構成されている。【００８９】
また、ＭＡＣ処理部１０３は、ＭＡＣレイヤ処理として、下りデータに対するＭＡＣ再送制御を用いた受信処理を行うように構成されている。【００９０】
Ｌ１処理部１０４は、上りリンクを介して送信されるデータのチャネル符号化やＤＦＴ処理やＩＦＦＴ処理、及び、下りリンクを介して受信されたデータのチャネル復号化やＦＦＴ処理等のレイヤ１処理を行うように構成されている。【００９１】
アンプ部/送受信部１０５は、Ｌ１処理部１０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯信号に変換した後、かかる無線周波数帯域信号を増幅して送受信アンテナ１０６を介して送信するように構成されている。【００９２】
また、アンプ部/送受信部１０５は、送受信アンテナ１０６によって受信された無線周波数帯域信号を増幅した後、かかる無線周波数帯域信号をベースバンド信号に変換してＬ１処理部１０４に入力するように構成されている。【００９３】
バッファ監視部／シーケンス番号付与部１０７は、上りリンクの送信バッファ（ＭＡＣ処理部１０３内のＭＡＣレイヤバッファ、或いは、ＲＬＣ/ＰＤＣＰ処理部１０２内のＲＬＣレイヤのバッファ又はＰＤＣＰレイヤのバッファ）を監視するように構成されている。【００９４】
ここで、バッファ監視部／シーケンス番号付与部１０７は、所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のパケットを破棄するように構成されている。【００９５】
例えば、バッファ監視部／シーケンス番号付与部１０７は、パケットの上りリンクの送信バッファ内における滞留時間が所定閾値を超えた場合に、当該パケットを破棄するように構成されている。上述の送信バッファ内における滞留時間とは、より具体的には、パケットが発生して送信バッファ内に格納されてからの経過時間である。【００９６】
ここで、バッファ監視部／シーケンス番号付与部１０７は、上述の、破棄されるパケットにシーケンス番号を付与してから、かかるパケットを破棄する。尚、前記シーケンス番号は、例えば、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号である。【００９７】
なお、バッファ監視部／シーケンス番号付与部１０７は、パケットを破棄する直前に、当該パケットにシーケンス番号を付与してもよいし、或いは、かかるパケットを、シーケンス番号を付与した状態で、送信バッファ内に保持し、上述の所定条件が満たされた場合に、かかるパケットを破棄してもよい。【００９８】
前者の場合、バッファ監視部／シーケンス番号付与部１０７は、例えば、パケットを破棄する処理とほぼ同時に、当該パケットにシーケンス番号をしてもよい。【００９９】
一方、後者の場合、バッファ監視部／シーケンス番号付与部１０７は、例えば、パケットを送信バッファ内に格納した時点で、当該パケットに対してシーケンス番号を付与してもよい。【０１００】
すなわち、バッファ監視部／シーケンス番号付与部１０７は、送信バッファ内に格納された全てのパケットに対してシーケンス番号が付与してもよい。【０１０１】
また、上述した例では、バッファ監視部／シーケンス番号付与部１０７が、パケットの上りリンクの送信バッファ内における滞留時間が所定閾値を超えた場合に、当該パケットを破棄するケースについて示しているが、バッファ監視部／シーケンス番号付与部１０７が、上記以外の場合に、上りリンクの送信バッファ内のパケットを破棄するケースにも、同様の処理を行うことができる。【０１０２】
なお、「上記以外の場合で、上りリンクの送信バッファ内のパケットを破棄するケース」とは、例えば、バッファ溢れによりパケットを破棄するケースや、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｑｕｅｕｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＡＱＭ）」によりパケットを破棄するケースである。【０１０３】
ここで、ＡＱＭとは、送信バッファ内のパケットが急激に増大することを防ぐため、送信バッファ内のパケットを破棄することにより、ＴＣＰレイヤのウィンドウサイズを低減させる制御方法のことである。【０１０４】
すなわち、送信バッファ内のパケットが破棄された場合、ＴＣＰレイヤのウィンドウサイズが低減されるため、結果として、送信バッファ内に流入するパケットの量が低減され、上述した送信バッファ内のパケットが急激に増大するという問題を防ぐことが可能となる。【０１０５】
また、バッファ監視部／シーケンス番号付与部１０７は、論理チャネル毎に（或いは、論理チャネルグループ毎に）、上りリンクの送信バッファ内のパケットを破棄するように構成されていてもよい。この場合にも、バッファ監視部／シーケンス番号付与部１０７は、破棄されるパケットにシーケンス番号を付与してから、かかるパケットを破棄する。【０１０６】
ここで、論理チャネルグループは、基地局装置２００によって指定されるものであってもよい。また、論理チャネル或いは論理チャネルグループは、ＶｏＩＰサービス等の通信サービス毎に設定されるものであってもよい。【０１０７】
或いは、バッファ監視部／シーケンス番号付与部１０７は、ＲＬＣレイヤのモードが、「Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄモード（ＵＭ）」であるか、「Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｄモード（ＡＭ）」であるか、または、「Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔモード（ＴＭ）」であるかに基づいて、上述した処理、すなわち、パケットにシーケンス番号を付与してから、かかるパケットを破棄するという処理を行うように構成されていてもよい。【０１０８】
より具体的には、バッファ監視部／シーケンス番号付与部１０７は、ＲＬＣレイヤのモードが「ＵＭ」又は「ＴＭ」の場合に、上述した処理を行い、ＲＬＣレイヤのモードが「ＡＭ」の場合には、上述した処理を行わないように構成されていてもよい。【０１０９】
或いは、バッファ監視部／シーケンス番号付与部１０７は、ＲＬＣレイヤのモードが「ＵＭ」の場合に、上述した処理を行い、ＲＬＣレイヤのモードが「ＡＭ」又は「ＴＭ」の場合に、上述した処理を行わないように構成されていてもよい。【０１１０】
このように、移動局の送信バッファ内において破棄されるパケットにＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号を付与してから、そのパケットを破棄する場合、前記パケットの受信側である基地局装置２００は、受信したパケットのＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続に基づいて、移動局の送信バッファ内においてパケットが破棄されたか否かを容易に推定することが可能となる。【０１１１】
呼処理部１０８は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理等を行うように構成されている。【０１１２】
ここで、ＲＬＣ/ＰＤＣＰ処理部１０２とバッファ監視部／シーケンス番号付与部１０７と呼処理部１０８とが、同一のＩＣチップ上に搭載されるように構成されていてもよいし、ＲＬＣ/ＰＤＣＰ処理部１０２とＭＡＣ処理部１０３とＬ１処理部１０４とバッファ監視部／シーケンス番号付与部１０７と呼処理部１０８とが、同一のＩＣチップ上に搭載されるように構成されていてもよい。【０１１３】
図３に示すように、基地局装置２００は、送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、Ｌ１処理部２０３と、ＭＡＣ処理部２０４と、ＲＬＣ/ＰＤＣＰ処理部２０５と、伝送路インタフェース２０６と、算出部２０７と、呼処理部２０８とを具備している。【０１１４】
アンプ部/送受信部２０２は、Ｌ１処理部２０３から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯信号に変換した後、かかる無線周波数帯域信号を増幅して送受信アンテナ２０１を介して送信するように構成されている。【０１１５】
また、アンプ部/送受信部２０２は、送受信アンテナ２０１によって受信された無線周波数帯域信号を増幅した後、かかる無線周波数帯域信号をベースバンド信号に変換してＬ１処理部２０３に入力するように構成されている。【０１１６】
Ｌ１処理部２０３は、下りリンクを介して送信されるデータのチャネル符号化やＩＦＦＴ処理、及び、上りリンクを介して受信されたデータのＦＦＴ処理やＩＤＦＴ処理やチャネル復号化等のレイヤ１処理を行うように構成されている。【０１１７】
ＭＡＣ処理部２０４は、ＭＡＣレイヤ処理を行うように構成されている。例えば、ＭＡＣ処理部２０４は、ＭＡＣレイヤ処理として、下りデータに対するＭＡＣ再送制御（例えば、ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）を用いた送信処理や、スケジューリングや、伝送フォーマットの選択等を行うように構成されている。【０１１８】
また、ＭＡＣ処理部２０４は、ＭＡＣレイヤ処理として、上りデータに対するＭＡＣ再送制御を用いた受信処理や、スケジューリングや、伝送フォーマットの選択等を行うように構成されている。【０１１９】
ＲＬＣ/ＰＤＣＰ処理部２０５は、ＲＬＣレイヤ処理及びＰＤＣＰレイヤ処理を行うように構成されている。【０１２０】
例えば、ＲＬＣ/ＰＤＣＰ処理部２０５は、ＲＬＣレイヤ処理として、下りリンクに対する分割・結合・ＲＬＣ再送制御を用いた送信処理や、上りリンクに対する分割・結合・ＲＬＣ再送制御を用いた受信処理等を行うように構成されている。【０１２１】
また、ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２０５は、ＰＤＣＰレイヤ処理として、上りリンクにおいて受信されるパケットに関して、その秘匿の解除を行う。このとき、ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２０５は、秘匿の解除とともに、そのパケットのシーケンス番号を取得することができるため、上記シーケンス番号の不連続を検出することが可能である。このシーケンス番号は、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号である。【０１２２】
ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２０５は、上記シーケンス番号の不連続が発生した場合に、上記シーケンス番号の不連続が発生したという事象を、算出部２０７に通知する。尚、ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２０５は、前記シーケンス番号の不連続が発生したという事象を、複数の移動局１００１乃至１００ｎ、或いは、その論理チャネルに関して、それぞれ通知してもよい。【０１２３】
伝送路インタフェース２０６は、アクセスゲートウェイ装置３００との間で、データの送受信を行うように構成されている。【０１２４】
算出部２０７は、ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２０５より、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続が発生したという事象を受け取るように構成されている。尚、前記シーケンス番号の不連続が発生したという事象は、複数の移動局１００１乃至１００ｎ、或いは、その論理チャネルに関して、それぞれ通知されてもよい。【０１２５】
そして、算出部２０７は、前記シーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている。【０１２６】
算出部２０７は、前記シーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を呼処理部２０８に通知する。【０１２７】
より具体的には、算出部２０７は、所定の監視区間において、前記シーケンス番号の不連続の数が所定の閾値以上である移動局の数を、シーケンス番号の不連続が発生した移動局の数としてもよい。【０１２８】
或いは、算出部２０７は、所定の監視区間において、前記シーケンス番号の不連続から推定される、破棄されたパケットの量が所定の閾値以上である移動局の数を、シーケンス番号の不連続が発生した移動局の数としてもよい。【０１２９】
或いは、算出部２０７は、所定の監視区間において、前記シーケンス番号の不連続から推定される、破棄されたパケットの量の、受信された全てのパケットの量に対する割合が所定の閾値以上である移動局の数を、シーケンス番号の不連続が発生した移動局の数としてもよい。【０１３０】
また、算出部２０７は、上記シーケンス番号の不連続が発生した移動局の数を、論理チャネル毎に算出してもよい。この場合、上述した移動局の数の算出は、論理チャネルに対して行われる。すなわち、算出部２０７は、シーケンス番号の不連続が発生した論理チャネルの数を算出することになる。【０１３１】
なお、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数は、移動局内の送信バッファ内でパケットの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数とみなされてもよい。この場合、算出部２０７は、移動局内の送信バッファ内でパケットの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されていてもよい。【０１３２】
なお、上述の例では、ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２０５において、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続が検出され、算出部２０７において、前記ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数が算出されることにより、移動局内の送信バッファ内でパケットの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数が算出されたが、代わりに、ＲＬＣ／ＰＤＣＰ処理部２０５において、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のシーケンス番号の不連続が検出され、算出部２０７において、前記ＲＴＰのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数が算出されることにより、移動局内の送信バッファ内でパケットの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数が算出されてもよい。【０１３３】
あるいは、そのシーケンス番号の不連続により、移動局内の送信バッファ内のパケットの廃棄を類推することができるのであれば、ＰＤＣＰやＲＴＰ以外のプロトコルのシーケンス番号の不連続に基づいて、移動局内の送信バッファ内でパケットの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数が算出されてもよい。【０１３４】
呼処理部２０８は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、基地局装置２００の状態管理や、無線リソースの管理等を行うように構成されている。【０１３５】
具体的には、呼処理部２０８は、算出部２０７によって算出されたパケットの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規の移動局による通信の受付を制御するように構成されていてもよい。【０１３６】
例えば、特定セルにおいて、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数が、所定閾値を超えている場合、呼処理部２０８は、新規の移動局による通信の受付を拒否するように構成されていてもよい。【０１３７】
なお、上述の例では、呼処理部２０８は、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規の移動局による通信の受付を拒否するように構成されていたが、代わりに、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の割合或いは論理チャネルの割合に基づいて、新規の移動局による通信の受付を拒否するように構成されていてもよい。【０１３８】
この場合、上述の移動局の割合は、ＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの移動局の数（ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥの移動局の数）に対する割合であってもよい。【０１３９】
また、上述の論理チャネルの割合は、セル５０において設定されている、当該論理チャネルの総数に対する割合であってもよい。【０１４０】
例えば、ＶｏＩＰを伝送する論理チャネルが設定されている移動局の数が１００台である場合に、上述の所定閾値を１０％とすると、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続が発生した論理チャネルの数が１０を超えている場合に、呼処理部２０８は、新規の移動局による通信の受付を拒否するように構成されていてもよい。【０１４１】
また、呼処理部２０８は、算出部２０７によって算出されたＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規に通信を行う移動局が使用すべき周波数帯を選択するように構成されていてもよい。【０１４２】
なお、上述の例では、呼処理部２０８は、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規に通信を行う移動局が使用すべき周波数帯を選択するように構成されていたが、代わりに、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の割合或いは論理チャネルの割合に基づいて、新規に通信を行う移動局が使用すべき周波数帯を選択するように構成されていてもよい。【０１４３】
この場合、上述の移動局の割合は、ＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの移動局の数（ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥの移動局の数）に対する割合であってもよい。また、上述の論理チャネルの割合は、セル５０において設定されている、当該論理チャネルの総数に対する割合であってもよい。【０１４４】
例えば、呼処理部２０８は、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数が最も少ない周波数帯を、新規に通信を行う移動局が使用すべき周波数帯として選択するように構成されていてもよい。【０１４５】
また、呼処理部２０８は、算出部２０７によって算出されたＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、通信を終了した移動局が在圏すべき周波数帯を選択するように構成されていてもよい。【０１４６】
なお、上述の例では、呼処理部２０８は、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、通信を終了した移動局が在圏すべき周波数帯を選択するように構成されていたが、代わりに、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の割合或いは論理チャネルの割合に基づいて、通信を終了した移動局が在圏すべき周波数帯を選択するように構成されていてもよい。【０１４７】
この場合、上述の移動局の割合は、ＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの移動局の数（ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥの移動局の数）に対する割合であってもよい。また、上述の論理チャネルの割合は、セル５０において設定されている、当該論理チャネルの総数に対する割合であってもよい。【０１４８】
例えば、呼処理部２０８は、ＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数が最も少ない周波数帯を、通信を終了した移動局が在圏すべき周波数帯として選択するように構成されていてもよい。【０１４９】
なお、呼処理部２０８は、算出部２０７によって算出されたＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を、伝送路インタフェース２０６を介して、データサーバ４１０に対して報告するように構成されていてもよい。【０１５０】
本実施形態に係るデータサーバ４１０は、基地局装置２００から送信された上述の移動局の数或いは論理チャネルの数を、統計値として保存するように構成されている。【０１５１】
また、データサーバ４１０は、監視端末４２０に対して、上述の移動局の数或いは論理チャネルの数を出力するように構成されている。【０１５２】
その結果、オペレータが、監視端末４２０に出力された上述の移動局の数或いは論理チャネルの数を監視することによって、セル内の混雑度を監視することが可能となる。【０１５３】
そして、例えば、オペレータが、セル内の混雑度を監視した結果、セル内の混雑度が恒常的に高い、或いは、セル内の混雑度が一日の内で最大であるため、セルの容量を超えていると判断した場合には、セルのキャリアの数を増やす、セルの数を増やす、セルのキャリアの帯域幅を大きくするといった設備の増強を行うことを判断することが可能となる。【０１５４】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動局１００の動作について説明する。【０１５５】
図４に示すように、ステップＳ１０１において、移動局１００は、論理チャネル毎に（或いは、論理チャネルグループ毎に）、上りリンクの送信バッファ内のパケットの滞留時間を測定する。上記パケットは、例えば、ＰＤＣＰレイヤのパケットであってもよいし、ＲＬＣレイヤのパケットであってもよい。【０１５６】
ステップＳ１０２において、移動局１００は、論理チャネル毎に（或いは、論理チャネルグループ毎に）、かかるパケットの滞留時間が所定閾値（許容遅延）よりも大きいか否かについて判定する。【０１５７】
かかるパケットの滞留時間が所定閾値よりも大きいと判断された場合、本動作は、ステップＳ１０３に進み、かかるパケットの滞留時間が所定閾値よりも大きくないと判断された場合、本動作は、終了する。【０１５８】
ステップＳ１０３において、移動局１００は、かかるパケットに対してＰＤＣＰレイヤのシーケンス番号を付与した後に、かかるパケットを破棄する。【０１５９】
尚、移動局１００は、破棄する直前に、かかるパケットにシーケンス番号を付与してもよいし、或いは、シーケンス番号を付与した状態で、かかるパケットを送信バッファ内に保持し、ステップＳ１０２の判定に基づいて、かかるパケットを破棄してもよい。前者の場合、シーケンス番号の付与は、例えば、ステップＳ１０３の処理において行われる。一方、後者の場合、シーケンス番号の付与は、例えば、ステップＳ１０３の処理の前に行われてもよい。【０１６０】
より具体的には、移動局１００は、送信バッファ内に格納された全てのパケットに対してシーケンス番号を付与することによって、破棄されたパケットにも、シーケンス番号を付与するように構成されていてもよい。【０１６１】
次に、図５を参照して、本実施形態に係る基地局装置２００の動作について説明する。【０１６２】
図５に示すように、基地局装置２００は、ステップＳ２０１において、上りリンクにおいて、パケットを受信する。【０１６３】
ステップＳ２０２において、基地局装置２００は、前記パケットのシーケンス番号が不連続であるか否かについて判定する。【０１６４】
前記パケットのシーケンス番号が不連続であると判断された場合、本動作は、ステップＳ２０３に進み、前記パケットのシーケンス番号が不連続ではないと判断された場合、本動作は、終了する。【０１６５】
ステップＳ２０３において、基地局装置２００は、移動局内の送信バッファ内でパケットが破棄されたと推定する。【０１６６】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局１００において、移動局の送信バッファ内のパケットが許容遅延を超えて破棄される場合に、前記パケットにシーケンス番号を付与して破棄し、基地局装置２００において、前記シーケンス番号の不連続性を監視することで、容易に、移動局の送信バッファ内でパケットが許容遅延を超えて破棄されたことを検出することが可能となる。【０１６７】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、上りリンクのシーケンス番号の不連続が発生したという事象、すなわち、移動局の送信バッファ内のパケットが許容遅延を超えて破棄されたという事象に基づき、セル内の呼受付制御や通信に使用すべき周波数帯の選択や通信終了後に在圏すべき周波数帯の選択を行うことができる。【０１６８】
（本発明の第２の実施形態に係る移動通信システム）
以下、図６乃至図８を参照して、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、本実施形態に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。【０１６９】
図６に示すように、移動局１００は、ＲＬＣ/ＰＤＣＰ処理部１０２と、ＭＡＣ処理部１０３と、Ｌ１処理部１０４と、アンプ部/送受信部１０５と、送受信アンテナ１０６と、バッファ監視部１０７Ａと、呼処理部１０８Ａとを具備している。【０１７０】
バッファ監視部１０７Ａは、上りリンクの送信バッファ（ＭＡＣ処理部１０３内のＭＡＣレイヤバッファ、或いは、ＲＬＣ/ＰＤＣＰ処理部１０２内のＲＬＣレイヤのバッファ又はＰＤＣＰレイヤのバッファ）を監視するように構成されている。【０１７１】
ここで、バッファ監視部１０７Ａは、所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄するように構成されている。【０１７２】
例えば、バッファ監視部１０７Ａは、データの上りリンクの送信バッファ内における滞留時間が所定閾値を超えた場合に、当該データを破棄するように構成されている。上述の送信バッファ内における滞留時間とは、より具体的には、データが発生して送信バッファ内に格納されてからの経過時間である。【０１７３】
また、バッファ監視部１０７Ａは、論理チャネル毎に（或いは、論理チャネルグループ毎に）、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄するように構成されていてもよい。【０１７４】
ここで、論理チャネルグループは、基地局装置２００によって指定されるものであってもよい。また、論理チャネル或いは論理チャネルグループは、ＶｏＩＰサービス等の通信サービス毎に設定されるものであってもよい。【０１７５】
さらに、バッファ監視部１０７Ａは、上りリンクの送信バッファ内で、データが発生してから送信されるまでの平均時間を算出するように構成されている。【０１７６】
ここで、バッファ監視部１０７Ａは、論理チャネル毎に（或いは、論理チャネルグループ毎に）、上述の平均時間を算出するように構成されていてもよい。【０１７７】
なお、上述の平均時間は、上述のデータの１パケットに関する、上りリンクの送信バッファ内でデータが発生してから送信されるまでの時間を、全パケットに関して平均した値を算出してもよい。【０１７８】
ここで、上述のデータの１パケットとは、例えば、ＲＬＣ  ＳＤＵや、ＰＤＣＰのデータユニットや、ＲＴＰパケットや、ＴＣＰパケットのことであってもよい。なお、上述のデータは、一般に、１つ又は２つ以上のパケットから構成されていてもよい。【０１７９】
また、上述の「データが発生してから送信されるまで」を、「上りリンクで送信すべきデータが発生してから、当該データを送信し、当該データに関する送達確認情報（ＡＣＫ）を受信するまで」と定義してもよい。【０１８０】
なお、上述の送達確認情報（ＡＣＫ）は、ＭＡＣレイヤの送達確認情報であってもよいし、ＲＬＣレイヤの送達確認情報であってもよいし、ＰＤＣＰレイヤの送達確認情報であってもよい。【０１８１】
また、上述の「送信される」という事象を、「送信バッファ内からデータが削除される」ということと定義し、ＨＡＲＱの最大再送回数の満了によるデータの削除や、ハンドオーバ時におけるデータの削除や、バッファにおける滞留時間が所定閾値を超えたことによるデータの削除を、上述の「送信される」という事象に含めてもよい。【０１８２】
呼処理部１０８Ａは、通信チャネルの設定や解放等の呼処理等を行うように構成されている。【０１８３】
ここで、呼処理部１０８Ａは、基地局装置２００に対して、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことを報告するように構成されている。【０１８４】
例えば、呼処理部１０８Ａは、下りリンクにおける通信品質の測定結果を報告するための測定報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）を用いて、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことを報告するように構成されていてもよい。【０１８５】
また、呼処理部１０８Ａは、上述の平均時間が所定閾値を超えた場合に、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを用いて、上述の平均時間が所定閾値を超えたこと、或いは、かかる平均時間を報告するように構成されている。【０１８６】
ここで、呼処理部１０８Ａは、３ＧＰＰ  ＴＳ２５.１３３に規定されている「Ｅｖｅｎｔ  Ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ」方式或いは「Ｐｅｒｉｏｄｉｃ」方式に従って、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを送信するように構成されていてによい。【０１８７】
なお、「Ｅｖｅｎｔ  Ｔｒｉｇｇｅｒｅｄ」方式は、特定イベントが発生した場合に、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを送信する方式であり、「Ｐｅｒｉｏｄｉｃ」方式は、周期的にＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを送信する方式である。【０１８８】
また、呼処理部１０８Ａは、「Ｔｉｍｅ  ｔｏ  Ｔｒｉｇｇｅｒ」方式或いは「Ｐｅｎｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅ  Ａｆｔｅｒ  Ｔｒｉｇｇｅｒ」方式に従って、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを送信するように構成されていてもよい。【０１８９】
なお、「Ｔｉｍｅ  ｔｏ  Ｔｒｉｇｇｅｒ」方式は、特定イベントが発生してから所定時間が経過するまでの間、当該特定イベントが継続していた場合にのみ、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを送信する方式である。【０１９０】
一方、「Ｐｅｎｄｉｎｇ  Ｔｉｍｅ  Ａｆｔｅｒ  Ｔｒｉｇｇｅｒ」方式は、一旦、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを送信した場合、所定期間の間は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔの送信を停止する方式である。【０１９１】
ここで、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔは、ＲＲＣメッセージであってもよいし、ＭＡＣレイヤのヘッダ情報或いは制御情報（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ）であってもよい。前記ＭＡＣレイヤの制御情報は、ＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔと呼ばれてもよい。【０１９２】
なお、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔには、上述の平均時間や、破棄されたデータ量や、データの破棄回数或いは破棄割合等が含まれていてもよい。【０１９３】
また、呼処理部１０８Ａは、上りリンクの送信バッファ内のデータの破棄回数或いは破棄割合が所定閾値を超えた場合に、かかるデータを破棄したことを報告するように構成されていてもよい。【０１９４】
また、呼処理部１０８Ａは、基地局装置２００からの指示に応じて、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことを報告するように構成されていてもよい。【０１９５】
呼処理部１０８Ａは、基地局装置２００からの指示に応じて、上述の平均時間が所定閾値を超えたこと、或いは、かかる平均時間を報告するように構成されていてもよい。【０１９６】
なお、上述の基地局装置２００からの指示は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ等のＲＲＣレイヤの制御信号により通知されてもよいし、報知情報におけるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ内の情報により通知されてもよいし、ＭＡＣレイヤの制御信号により通知されてもよい。【０１９７】
また、呼処理部１０８Ａは、論理チャネル毎に（或いは、論理チャネルグループ毎に）、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことを報告するように構成されていてもよい。【０１９８】
呼処理部１０８Ａは、論理チャネル毎に（或いは、論理チャネルグループ毎に）、上述の平均時間が所定閾値を超えたこと、或いは、かかる平均時間を報告するように構成されていてもよい。【０１９９】
なお、呼処理部１０８Ａは、上述した「Ｐｅｒｉｏｄｉｃ」方式に従って、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを送信する場合には、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したこと、或いは、上述の平均時間が所定閾値を超えたことを、周期的に報告するように構成されていてもよい。【０２００】
ここで、ＲＬＣ/ＰＤＣＰ処理部１０２とバッファ監視部１０７Ａと呼処理部１０８Ａとが、同一のＩＣチップ上に搭載されるように構成されていてもよいし、ＲＬＣ/ＰＤＣＰ処理部１０２とＭＡＣ処理部１０３とＬ１処理部１０４とバッファ監視部１０７Ａと呼処理部１０８Ａとが、同一のＩＣチップ上に搭載されるように構成されていてもよい。【０２０１】
本実施形態に係る基地局装置２００において、算出部２０７は、複数の移動局１００１乃至１００ｎから、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことの報告であるＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを受信するように構成されている。【０２０２】
なお、算出部２０７は、上述した「Ｐｅｒｉｏｄｉｃ」方式に従って、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔが送信される場合には、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したこと、或いは、上述の平均時間が所定閾値を超えたことを周期的に受信するように構成されていてもよい。【０２０３】
ここで、算出部２０７は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ＲｅｐｏｒｔがＲＲＣメッセージである場合、かかるＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ＲｅｐｏｒｔをＲＬＣ/ＰＤＣＰ処理部２０５を介して受信し、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ＲｅｐｏｒｔがＭＡＣレイヤのヘッダ情報或いは制御情報である場合、かかるＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを、ＭＡＣ処理部２０４を介して受信するように構成されている。【０２０４】
そして、算出部２０７は、データの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている。【０２０５】
或いは、算出部２０７は、複数の移動局１００１乃至１００ｎから、上りリンクの送信バッファ内で、データが発生してから送信されるまでの平均時間が所定閾値を超えたことの報告であるＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを受信するように構成されている。【０２０６】
ここで、算出部２０７は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ＲｅｐｏｒｔがＲＲＣメッセージである場合、かかるＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ＲｅｐｏｒｔをＲＬＣ/ＰＤＣＰ処理部２０５を介して受信し、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ＲｅｐｏｒｔがＭＡＣレイヤのヘッダ情報或いは制御情報である場合、かかるＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを、ＭＡＣ処理部２０４を介して受信するように構成されている。【０２０７】
そして、算出部２０７は、上述の平均時間が所定閾値を超えた移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている。【０２０８】
また、本実施形態に係る基地局装置２００において、呼処理部２０８は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、基地局装置２００の状態管理や、無線リソースの管理等を行うように構成されている。【０２０９】
具体的には、呼処理部２０８は、算出部２０７によって算出されたデータの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規の移動局による通信の受付を制御するように構成されていてもよい。【０２１０】
例えば、特定セルにおいて、データの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数が、所定閾値を超えている場合、呼処理部２０８は、新規の移動局による通信の受付を拒否するように構成されていてもよい。【０２１１】
なお、上述の例では、呼処理部２０８は、データの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規の移動局による通信の受付を拒否するように構成されていたが、代わりに、データの廃棄が発生した移動局の割合或いは論理チャネルの割合に基づいて、新規の移動局による通信の受付を拒否するように構成されていてもよい。【０２１２】
この場合、上述の移動局の割合は、ＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの移動局の数（ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥの移動局の数）に対する割合であってもよい。【０２１３】
また、上述の論理チャネルの割合は、セル５０において設定されている、当該論理チャネルの総数に対する割合であってもよい。【０２１４】
例えば、ＶｏＩＰを伝送する論理チャネルが設定されている移動局の数が１００台である場合に、上述の所定閾値を１０％とすると、データの廃棄が発生した論理チャネルの数が１０を超えている場合に、呼処理部２０８は、新規の移動局による通信の受付を拒否するように構成されていてもよい。【０２１５】
或いは、呼処理部２０８は、算出部２０７によって算出された、上述の平均時間が所定閾値を超えた移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規の移動局による通信の受付を制御するように構成されていてもよい。【０２１６】
例えば、特定セルにおいて、上述の平均時間が所定閾値を超えた移動局の数或いは論理チャネルの数が、所定閾値を超えている場合、呼処理部２０８は、新規の移動局による通信の受付を拒否するように構成されていてもよい。【０２１７】
なお、上述の例では、呼処理部２０８は、上述の平均時間が所定閾値を超えた移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規の移動局による通信の受付を拒否するように構成されていたが、代わりに、上述の平均時間が所定閾値を超えた移動局の割合或いは論理チャネルの割合に基づいて、新規の移動局による通信の受付を拒否するように構成されていてもよい。【０２１８】
この場合、上述の移動局の割合は、ＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの移動局の数（ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥの移動局の数）に対する割合であってもよい。【０２１９】
また、上述の論理チャネルの割合は、セル５０において設定されている、当該論理チャネルの総数に対する割合であってもよい。【０２２０】
例えば、ＶｏＩＰを伝送する論理チャネルが設定されている移動局の数が１００台である場合に、上述の所定閾値を１０％とすると、上述の平均時間が所定閾値を超えた論理チャネルの数が１０を超えている場合に、呼処理部２０８は、新規の移動局による通信の受付を拒否するように構成されていてもよい。【０２２１】
また、呼処理部２０８は、算出部２０７によって算出されたデータの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規に通信を行う移動局が使用すべき周波数帯を選択するように構成されていてもよい。【０２２２】
なお、上述の例では、呼処理部２０８は、データの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規に通信を行う移動局が使用すべき周波数帯を選択するように構成されていたが、代わりに、データの廃棄が発生した移動局の割合或いは論理チャネルの割合に基づいて、新規に通信を行う移動局が使用すべき周波数帯を選択するように構成されていてもよい。【０２２３】
この場合、上述の移動局の割合は、ＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの移動局の数（ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥの移動局の数）に対する割合であってもよい。また、上述の論理チャネルの割合は、セル５０において設定されている、当該論理チャネルの総数に対する割合であってもよい。【０２２４】
例えば、呼処理部２０８は、データの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数が最も少ない周波数帯を、新規に通信を行う移動局が使用すべき周波数帯として選択するように構成されていてもよい。【０２２５】
或いは、呼処理部２０８は、算出部２０７によって算出された上述の平均時間が所定閾値を超えた移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規に通信を行う移動局が使用すべき周波数帯を選択するように構成されていてもよい。【０２２６】
なお、上述の例では、呼処理部２０８は、上述の平均時間が所定閾値を超えた移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規に通信を行う移動局が使用すべき周波数帯を選択するように構成されていたが、代わりに、上述の平均時間が所定閾値を超えた移動局の割合あるいは論理チャネルの割合に基づいて、新規に通信を行う移動局が使用すべき周波数帯を選択するように構成されていてもよい。【０２２７】
この場合、上述の移動局の割合は、ＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの移動局の数（ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥの移動局の数）に対する割合であってもよい。また、上述の論理チャネルの割合は、セル５０において設定されている、当該論理チャネルの総数に対する割合であってもよい。【０２２８】
例えば、呼処理部２０８は、上述の平均時間が所定閾値を超えた移動局の数或いは論理チャネルの数が最も少ない周波数帯を、新規に通信を行う移動局が使用すべき周波数帯として選択するように構成されていてもよい。【０２２９】
また、呼処理部２０８は、算出部２０７によって算出されたデータの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、通信を終了した移動局が在圏すべき周波数帯を選択するように構成されていてもよい。【０２３０】
なお、上述の例では、呼処理部２０８は、データの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、通信を終了した移動局が在圏すべき周波数帯を選択するように構成されていたが、代わりに、データの廃棄が発生した移動局の割合或いは論理チャネルの割合に基づいて、通信を終了した移動局が在圏すべき周波数帯を選択するように構成されていてもよい。【０２３１】
この場合、上述の移動局の割合は、ＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの移動局の数（ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥの移動局の数）に対する割合であってもよい。また、上述の論理チャネルの割合は、セル５０において設定されている、当該論理チャネルの総数に対する割合であってもよい。【０２３２】
例えば、呼処理部２０８は、データの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数が最も少ない周波数帯を、通信を終了した移動局が在圏すべき周波数帯として選択するように構成されていてもよい。【０２３３】
また、呼処理部２０８は、算出部２０７によって算出された上述の平均時間が所定閾値を超えた移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、通信を終了した移動局が在圏すべき周波数帯を選択するように構成されていてもよい。【０２３４】
なお、上述の例では、上述の平均時間が所定閾値を超えた移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、通信を終了した移動局が在圏すべき周波数帯として選択するように構成されていたが、代わりに、上述の平均時間が所定閾値を超えた移動局の割合或いは論理チャネルの割合に基づいて、通信を終了した移動局が在圏すべき周波数帯として選択するように構成されていてもよい。【０２３５】
この場合、上述の移動局の割合は、ＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄの移動局の数（ＬＴＥ＿ＡＣＴＩＶＥの移動局の数）に対する割合であってもよい。また、上述の論理チャネルの割合は、セル５０において設定されている、当該論理チャネルの総数に対する割合であってもよい。【０２３６】
例えば、呼処理部２０８は、上述の平均時間が所定閾値を超えた移動局の数或いは論理チャネルの数が最も少ない周波数帯を、通信を終了した移動局が在圏すべき周波数帯として選択するように構成されていてもよい。【０２３７】
なお、呼処理部２０８は、算出部２０７によって算出されたデータの廃棄が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数、又は、上述の平均時間が所定閾値を超えた移動局の数或いは論理チャネルの数を、伝送路インタフェース２０６を介して、データサーバ４１０に対して報告するように構成されていてもよい。【０２３８】
また、呼処理部２０８は、複数の移動局１００１乃至１００ｎに対して、上りリンクの送信バッファ内のデータを破棄したことを報告するように指示してもよい。【０２３９】
或いは、呼処理部２０８は、複数の移動局１００１乃至１００ｎに対して、上りリンクの送信バッファ内で、データが発生してから送信されるまでの平均時間が所定閾値を超えたこと、或いは、かかる平均時間を報告するように指示してもよい。【０２４０】
なお、上述した基地局装置２００内の呼処理部２０８から複数の移動局１００１乃至１００ｎに対しての指示は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ等のＲＲＣレイヤの制御信号により通知されてもよいし、報知情報におけるＳｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ内の情報により通知されてもよいし、ＭＡＣレイヤの制御信号により通知されてもよい。【０２４１】
本実施形態に係るデータサーバ４１０は、基地局装置２００から送信された上述の移動局の数或いは論理チャネルの数を、統計値として保存するように構成されている。【０２４２】
また、データサーバ４１０は、監視端末４２０に対して、上述の移動局の数或いは論理チャネルの数を出力するように構成されている。【０２４３】
その結果、オペレータが、監視端末４２０に出力された上述の移動局の数或いは論理チャネルの数を監視することによって、セル内の混雑度を監視することが可能となる。【０２４４】
そして、例えば、オペレータが、セル内の混雑度を監視した結果、セル内の混雑度が恒常的に高い、或いは、セル内の混雑度が一日の内で最大であるため、セルの容量を超えていると判断した場合には、セルのキャリアの数を増やす、セルの数を増やす、セルのキャリアの帯域幅を大きくするといった設備の増強を行うことを判断することが可能となる。【０２４５】
図７及び図８を参照して、本発明の第２の実施形態に係る移動局１００の動作について説明する。【０２４６】
第１に、図７を参照して、本実施形態に係る移動局１００の第１の動作について説明する。【０２４７】
図７に示すように、ステップＳ３０１において、移動局１００は、論理チャネル毎に（或いは、論理チャネルグループ毎に）、上りリンクの送信バッファ内のデータの滞留時間を測定する。【０２４８】
ステップＳ３０２において、移動局１００は、論理チャネル毎に（或いは、論理チャネルグループ毎に）、かかるデータの滞留時間が所定閾値（許容遅延）よりも大きいか否かについて判定する。【０２４９】
かかるデータの滞留時間が所定閾値よりも大きいと判断された場合、本動作は、ステップＳ３０３に進み、かかるデータの滞留時間が所定閾値よりも大きくないと判断された場合、本動作は、終了する。【０２５０】
ステップＳ３０３において、移動局１００は、かかるデータを破棄する。【０２５１】
ステップＳ３０４において、移動局１００は、データの破棄回数或いはデータの破棄割合（破棄頻度）が所定閾値を超えているか否かについて、或いは、破棄されたデータ量が所定閾値を超えているか否かについて判定する。【０２５２】
かかるデータの破棄回数或いはデータの破棄割合が所定閾値を越えている（或いは、破棄されたデータ量が所定閾値を超えている）と判断された場合、本動作は、ステップＳ３０５に進み、かかるデータの破棄回数或いはデータの破棄割合が所定閾値を越えていない（或いは、破棄されたデータ量が所定閾値を超えていない）と判断された場合、本動作は、終了する。【０２５３】
ステップＳ３０５において、移動局１００は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを用いて、基地局装置２００に対して、かかるデータの破棄回数或いはデータの破棄割合が所定閾値を越えている旨（或いは、破棄されたデータ量が所定閾値を超えている旨）を報告する。【０２５４】
ここで、移動局１００は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔによって、データの破棄回数或いはデータの破棄割合や、破棄されたデータ量等を併せて報告してもよい。【０２５５】
第２に、図８を参照して、本実施形態に係る移動局１００の第２の動作について説明する。【０２５６】
図８に示すように、移動局１００は、ステップＳ４０１において、上りリンクの送信バッファ内の各データに関して、実際に送信バッファに入力されてから送信されるまでの時間を測定し、ステップＳ４０２において、論理チャネル毎に（或いは、論理チャネルグループ毎に）、各データに関する上述の時間を平均化（平均時間）する。【０２５７】
ステップＳ４０３において、移動局１００は、算出された平均時間が所定閾値を超えているか否かについて判定する。【０２５８】
かかる平均時間が所定閾値を超えていると判断された場合、本動作は、ステップＳ４０４に進み、かかる平均時間が所定閾値を超えていないと判断された場合、本動作は、終了する。【０２５９】
ステップＳ４０４において、移動局１００は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを用いて、基地局装置２００に対して、かかる平均時間が所定閾値を超えていることを報告する。【０２６０】
ここで、移動局１００は、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔによって、かかる平均化時間を併せて報告してもよい。【０２６１】
また、上述した「Ｐｅｒｉｏｄｉｃ」方式に従って、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔを送信する場合には、かかる平均時間が所定閾値を超えていることや、かかる平均化時間を、周期的に報告してもよい。【０２６２】
本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局１００において、上りリンクの送信バッファにおけるデータの滞留時間（遅延量）を監視し、かかる滞留時間が所定閾値を超えたという事象、或いは、移動局の送信バッファ内のデータが許容遅延を超えて破棄されたという事象を、基地局装置２００に報告することができる。【０２６３】
また、本実施形態に係る移動通信システムによれば、移動局１００から報告された、上述の滞留時間が所定閾値を超えたという事象、或いは、移動局の送信バッファ内のデータが許容遅延を超えて破棄されたという事象に基づき、セル内の呼受付制御や通信に使用すべき周波数帯の選択や通信終了後に在圏すべき周波数帯の選択を行うことができる。【０２６４】
なお、上述の移動局１００及び無線基地局２００の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。【０２６５】
ここで、ソフトウェアモジュールは、例えば、レイヤ構造で階層化されたプロトコルスタックであってもよい。また、プロセッサは、例えば、チップセットとしてハードウェア化されたもので、プロトコルスタックを実行するものであってもよい。【０２６６】
また、ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。【０２６７】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥ及び無線基地局ｅＮＢ内に設けられていてもよい。【０２６８】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用の可能性】
【０２６９】
以上説明したように、本発明によれば、移動局の送信バッファ内のパケットが許容遅延を超えて破棄されたという事象を、基地局装置内で容易に推定することを可能とする移動局、基地局装置、通信制御方法及び移動通信システムを提供することができる。
【０２７０】
また、本発明によれば、上りリンクの信号のシーケンス番号の不連続が発生したという事象に基づき、セル内の呼受付制御や通信に使用すべき周波数帯の選択や通信終了後に在圏すべき周波数帯の選択を行うことを可能とする移動局、基地局装置、通信制御方法及び移動通信システムを提供することができる。
【０２７１】
また、本発明によれば、上りリンクの送信バッファにおけるデータの滞留時間（遅延量）を監視し、かかる滞留時間が所定閾値を超えたという事象、或いは、移動局の送信バッファ内のデータが許容遅延を超えて破棄されたという事象を、基地局装置に報告することを可能とする移動局、基地局装置、通信制御方法及び移動通信システムを提供することができる。
【０２７２】
さらに、本発明によれば、移動局から報告された、上述の滞留時間が所定閾値を超えたという事象、或いは、移動局の送信バッファ内のデータが許容遅延を超えて破棄されたという事象に基づき、セル内の呼受付制御や通信に使用すべき周波数帯の選択や通信終了後に在圏すべき周波数帯の選択を行うことを可能とする移動局、基地局装置、通信制御方法及び移動通信システムを提供することができる。
【図１】
2009081871.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年7月16日(2010.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う移動局であって、
所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のパケットを破棄するように構成されているパケット破棄部を具備し、
前記パケット破棄部は、前記破棄されたパケットにも、シーケンス番号を付与することを特徴とする移動局。
【請求項２】
前記パケット破棄部は、前記パケットの前記送信バッファ内における滞留時間が所定閾値を超えた場合に、該パケットを破棄するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記パケット破棄部は、論理チャネル毎に或いは論理チャネルグループ毎に、前記パケットを破棄するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項４】
前記上りリンクの送信バッファは、ＰＤＣＰレイヤ或いはＲＬＣレイヤのバッファであることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項５】
前記パケット破棄部は、前記送信バッファ内に格納された全てのパケットに対してシーケンス番号を付与することによって、前記破棄されたパケットにも、前記シーケンス番号を付与するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項６】
前記上りリンクの送信バッファは、ＰＤＣＰレイヤ或いはＲＬＣレイヤのバッファであり、
前記パケット破棄部は、ＲＬＣレイヤのモードが、Ｕｎａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅモードである場合に、前記破棄されたパケットにも、前記シーケンス番号を付与するように構成されており、
前記パケット破棄部は、ＲＬＣレイヤのモードが、Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅモードである場合に、前記破棄されたパケットには、前記シーケンス番号を付与しないように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動局。
【請求項７】
移動局と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う基地局装置であって、
上りリンクにおいて受信したパケットのシーケンス番号の不連続に基づいて、新規の移動局による通信の受付を制御するように構成されている呼受付制御部を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項８】
移動局と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う基地局装置であって、
上りリンクにおいて受信したパケットのシーケンス番号の不連続を検出するように構成されている不連続検出部と、  
論理チャネル毎に、前記シーケンス番号の不連続が発生したパケットの数の全てのパケット量に対する割合を算出するように構成されている算出部とを具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項９】
前記シーケンス番号の不連続が発生したパケットの数の全てのパケット量に対する割合に基づいて、新規の移動局による通信の受付を制御するように構成されている呼受付制御部を具備することを特徴とする請求項８に記載の基地局装置。
【請求項１０】
移動局と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う基地局装置であって、
上りリンクにおいて受信したパケットのシーケンス番号の不連続を検出するように構成されている不連続検出部と、
前記シーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、
前記シーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規に通信を行う移動局が使用すべき周波数帯を選択するように構成されている周波数帯選択部とを具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項１１】
移動局と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う基地局装置であって、
上りリンクにおいて受信したパケットのシーケンス番号の不連続を検出するように構成されている不連続検出部と、  
前記パケットのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、
前記シーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、通信を終了した移動局が在圏すべき周波数帯を選択するように構成されている周波数帯選択部とを具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項１２】
基地局装置と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う移動局における通信制御方法であって、
所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のパケットを破棄する工程を有し、
前記破棄されたパケットにも、シーケンス番号を付与することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１３】
移動局と、シーケンス番号が付与されたパケットの送受信を行う基地局装置における通信制御方法であって、
上りリンクにおいて受信したパケットのシーケンス番号の不連続を検出する工程と、
前記パケットのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出する工程と、
前記移動局の数或いは論理チャネルの数に基づいて、新規の移動局による通信の受付を制御する工程とを有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１４】
複数の移動局と、該複数の移動局との間で共有チャネルを用いて通信を行う基地局装置と、該基地局装置から送信されたデータを保存するデータサーバと、該データサーバ内に保存されている該データが出力される監視端末とを具備する移動通信システムであって、
前記複数の移動局の各々は、
所定条件が満たされた場合に、上りリンクの送信バッファ内のパケットを、シーケンス番号を付与して破棄するように構成されているパケット破棄部を具備し、
前記基地局装置は、
前記複数の移動局から、上りリンクにおいて受信したパケットのシーケンス番号の不連続を検出するように構成されている不連続検出部と、
前記パケットのシーケンス番号の不連続が発生した移動局の数或いは論理チャネルの数を算出するように構成されている算出部と、
前記移動局の数或いは論理チャネルの数を、前記データサーバに対して報告するように構成されている報告部とを具備し、
前記データサーバは、
前記移動局の数或いは論理チャネルの数を、統計値として保存するように構成されている保存部と、
前記監視端末に対して、前記移動局の数或いは論理チャネルの数を出力するように構成されている出力部とを具備することを特徴とする移動通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
より具体的には、ＰＤＣＰレイヤの処理を規定する非特許文献２（ＴＳ３６．３２３、Ｖ８．０．０）には、そのような移動局の動作は規定されていない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
図３に示すように、基地局装置２００は、送受信アンテナ２０１と、アンプ部/送受信部２０２と、Ｌ１処理部２０３と、ＭＡＣ処理部２０４と、ＲＬＣ/ＰＤＣＰ処理部２０５と、伝送路インタフェース２０６と、算出部２０７と、呼処理部２０８とを具備している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４６】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局１００及び無線基地局２００内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局１００及び無線基地局２００内に設けられていてもよい。
【国際調査報告】
2009081871.tif 000011
2009081871.tif 000012
2009081871.tif 000013
2009081871.tif 000014