(57)【要約】  携帯端末は、開閉する開閉部分と、前記開閉部分の開閉を検知する開閉検知部と、前記開閉検知部によって前記開閉部分が開いていることが検知されている間、第１の処理を実行する第１の処理部と、前記開閉検知部によって前記開閉部分が閉じられたことが検知されたときに、前記第１の処理の実行結果に対する処理である第２の処理を実行する第２の処理部とを備える。
2012169606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉する開閉部分と、
前記開閉部分の開閉を検知する開閉検知部と、
前記開閉検知部によって前記開閉部分が開いていることが検知されている間、第１の処理を実行する第１の処理部と、
前記開閉検知部によって前記開閉部分が閉じられたことが検知されたときに、前記第１の処理の実行結果に対する処理である第２の処理を実行する第２の処理部と
を備える携帯端末。
【請求項２】
前記第２の処理部が前記第２の処理を実行した後に、前記第２の処理の実行結果に対する複数の処理である第３の処理のうちいずれの処理を実行するかの選択を利用者から受け付ける選択部と、
前記第３の処理のうち前記選択部が選択を受け付けた処理を実行する第３の処理部と
をさらに備える請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記開閉検知部によって前記開閉部分が閉じられたことを検知されてから、前記選択部によって選択が受け付けられないまま所定時間が経過したときに、第４の処理を実行する第４の処理部
をさらに備える請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記第２の処理部が前記第２の処理を実行したときに、前記第２の処理の実行結果を表示する表示部
をさらに備える請求項１から請求項３の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
開閉する開閉部分を有する携帯端末の制御方法であって、
前記開閉部分の開閉を検知し、
前記開閉部分が開いていると検知されている間、第１の処理を実行し、
前記開閉部分が閉じられたことを検知されたときに、前記第１の処理の実行結果に対する処理である第２の処理を実行する
ことを含む制御方法。
【請求項６】
開閉する開閉部分を有する携帯端末を、
前記開閉部分の開閉を検知する開閉検知部、
前記開閉検知部によって前記開閉部分が開いていると検知されている間、第１の処理を実行する第１の処理部、
前記開閉検知部によって前記開閉部分が閉じられたことを検知されたときに、前記第１の処理の実行結果に対する処理である第２の処理を実行する第２の処理部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能な開閉部分を有する携帯端末、携帯端末の制御方法及び携帯端末のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、開閉可能な開閉部分を有する携帯端末が普及している。例えば、特許文献１や特許文献２には、タッチパネルが設けられた第１の筐体と、第１の筐体と重ね合わせた状態で配置され、操作部が設けられた第２の筐体と、第１及び第２の筐体を相対的に移動可能に（スライド可能に）支持する開閉部分とを備える携帯端末（以下、スライド型携帯端末と呼ぶ）が開示されている。スライド型携帯端末は、第１の筐体のタッチパネルと反対側の面と第２の筐体の操作部側の面とが対向して、開閉部分により支持される。両筐体を展開することで（開くことで）操作部を露出させ、第１の筐体を第２の筐体側へスライドさせることで（閉じることで）操作部を収納させることができる。【０００３】
特許文献１には、スライド型携帯端末の開閉に応じて、タッチパネルの表示を変化させる技術が開示されている。
特許文献２には、スライド型携帯端末において、開閉の際にタッチパネルに接触した場合、その接触による入力を無効にすることで、開閉時の誤動作を防ぐ技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００９−２３０７６５号公報
【特許文献２】日本国特開２０１０−１０３８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、利用者がスライド型携帯端末を開くとき、利用者は操作部を用いた操作を行う。一方、利用者がスライド型携帯端末を閉じるとき、利用者は操作部を用いた操作を終了する。しかしながら、上述したスライド型携帯端末においては、スライド型携帯端末の開閉に関わらず、利用者がタッチパネルまたは操作部の操作によって所定の操作の開始または終了を入力する必要があり、操作が煩わしいという問題があった。
本発明は、上記の問題に鑑みてなされた。本発明の目的の一例は、開閉に連動して処理が実行される携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされた。本発明による携帯端末は、開閉する開閉部分と、前記開閉部分の開閉を検知する開閉検知部と、前記開閉検知部によって前記開閉部分が開いていることが検知されている間、第１の処理を実行する第１の処理部と、前記開閉検知部によって前記開閉部分が閉じられたことが検知されたときに、前記第１の処理の実行結果に対する処理である第２の処理を実行する第２の処理部とを備える。【０００７】
開閉する開閉部分を有する携帯端末の本発明による制御方法は、前記開閉部分の開閉を検知し、前記開閉部分が開いていると検知されている間、第１の処理を実行し、前記開閉部分が閉じられたことを検知されたときに、前記第１の処理の実行結果に対する処理である第２の処理を実行することを含む。【０００８】
本発明によるプログラムは、開閉する開閉部分を有する携帯端末を、前記開閉部分の開閉を検知する開閉検知部、前記開閉検知部によって前記開閉部分が開いていると検知されている間、第１の処理を実行する第１の処理部、前記開閉検知部によって前記開閉部分が閉じられたことを検知されたときに、前記第１の処理の実行結果に対する処理である第２の処理を実行する第２の処理部として機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯端末は、開閉に連動して前の処理の実行結果に対する処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の第１の実施形態による携帯端末の前面の外観図である。
【図１Ｂ】本発明の第１の実施形態による携帯端末の側面の外観図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による携帯端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態による携帯端末の動作を示すフローチャートその１である。
【図４】本発明の第１の実施形態による携帯端末の動作を示すフローチャートその２である。
【図５】本発明の第１の実施形態における処理毎の携帯端末の画面の変化を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による携帯端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態による携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３の実施形態による携帯端末の構成を示す概略ブロック図である。
【図９】本発明の第３の実施形態による携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
図１Ａは、本発明の第１の実施形態による携帯端末１の前面の外観図である。図１Ｂは、本発明の第１の実施形態による携帯端末１の側面の外観図である。
携帯端末１は、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを備える。
第１の筐体１０の一方の面にはタッチパネル１１が設けられる。以降、第１の筐体１０のタッチパネル１１が設けられた面を前面と呼ぶ。第１の筐体１０の前面とは反対側の面を背面と呼ぶ。タッチパネル１１は、ＬＣＤ（Liquid Cristal Display）等の表示部と、利用者による接触により利用者からの入力を受け付ける入力部とを備える入力デバイスである。
第２の筐体２０の一方の面には操作部２１が設けられる。以降、第２の筐体２０の操作部２１が設けられた面を前面と呼ぶ。第２の筐体２０の前面とは反対側の面を背面と呼ぶ。操作部２１は、複数のボタンによって構成され、そのボタンの押下により利用者からの入力を受け付ける。
【００１２】
第１の筐体１０の背面と第２の筐体２０の前面には、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを相対的に移動可能に支持する開閉部分を備える。例えば、図１Ｂに示すように、第１の筐体１０の背面に設けられた突起３１と第２の筐体２０の前面に設けられ、突起３１に嵌合する溝部３２とが開閉部分を構成しても良い。この場合、突起３１が溝部３２に沿って移動することで、第１の筐体１０と第２の筐体２０とが相対的に移動する。第１の筐体１０と第２の筐体２０とを展開することで操作部２１が露出する。第１の筐体１０を第２の筐体２０側へスライドさせることで操作部２１を収納させることができる。すなわち、携帯端末１の長手方向に沿って、携帯第１の筐体１０の上端を第２の筐体２０の下端に近づけるように第１の筐体１０が第２の筐体２０に対して相対的にスライドすることで、操作部２１が第１の筐体１０に覆われる。以降、携帯端末１において操作部２１が露出している状態を開状態（開いている状態）と呼ぶ。また、操作部２１が収納されている状態を閉状態（閉じられている状態）と呼ぶ。
【００１３】
図２は、本発明の第１の実施形態による携帯端末１の構成を示す概略ブロック図である。
携帯端末１は、操作受付部１０１、開閉検知部１０２、タッチパネル制御部１０３、メール編集部１０４（第１の処理部）、一時記憶部１０５、プレビュー生成部１０６（第２の処理部）、表示制御部１０７、選択部１０８、計時部１０９、不揮発記憶部１１０、記録部１１１（第３の処理部、第４の処理部）、および送信部１１２（第３の処理部）を備える。
【００１４】
操作受付部１０１は、第１の筐体１０に設けられた操作部２１に対する利用者からの入力を受け付け、その入力に対応する入力信号を生成する。
開閉検知部１０２は、開閉部分が開状態であるか閉状態であるかを判定する。具体的には、第１の筐体１０には磁気センサが設けられている。また、第２の筐体２０には、閉状態において第１の筐体１０の磁気センサと近接する位置にマグネットが設けられている。開閉検知部１０２は、第１の筐体１０の磁気センサが、第２の筐体２０のマグネットに近づいたか否かを判定することで、開閉部分の開閉を判定する。
タッチパネル制御部１０３は、タッチパネル１１への接触による入力を受け付け、その入力に対応する入力信号を生成する。また、タッチパネル制御部１０３は、タッチパネル１１に表示情報を表示させる。
【００１５】
メール編集部１０４は、携帯端末１が開状態のときに、操作受付部１０１から入力信号を受け付け、その入力信号に応じたメール文書を生成し、メール文書を一時記憶部１０５に記録する（第１の処理）。メール編集部１０４は、不揮発記憶部１１０にメール文書が記録されている場合、そのメール文書を読み出し、そのメール文書の書き換えを行う。
一時記憶部１０５は、揮発メモリであり、メール編集部１０４が生成したメール文書を記憶する。
プレビュー生成部１０６は、携帯端末１が開状態から閉状態に遷移したときに、一時記憶部１０５が記憶するメール文書のプレビュー画面を生成することを表示制御部１０７に指示する（第２の処理）。
表示制御部１０７は、プレビュー生成部１０６からプレビュー画面の生成指示を受け付けた場合に、一時記憶部１０５が記憶するメール文書からプレビュー画面を生成し、タッチパネル制御部１０３に出力する。また、表示制御部１０７は、選択部１０８から選択画面の生成指示を受け付けた場合に、選択画面を生成し、その選択画面をタッチパネル制御部１０３に出力する。
【００１６】
選択部１０８は、タッチパネル１１にプレビュー画面が表示されているときにタッチパネル制御部１０３が入力を受け付けた場合に、利用者からメール文書の保存、送信、破棄の何れの処理を実行するかの選択を受け付ける。
計時部１０９は、携帯端末１が開状態から閉状態に遷移した時刻からの経過時間を計時する。
不揮発記憶部１１０は、利用者によって入力された情報を不揮発に記憶する。
記録部１１１は、選択部１０８の指示により一時記憶部１０５が記憶するメール文書を不揮発記憶部１１０に記録する（第３の処理）。また、記録部１１１は、計時部１０９が計時する経過時間が所定時間に達した場合に、一時記憶部１０５が記憶するメール文書を不揮発記憶部１１０に記録する（第４の処理）。
送信部１１２は、選択部１０８の指示により、一時記憶部１０５が記憶するメール文書を送信する（第３の処理）。
【００１７】
次に、携帯端末１の動作を説明する。
図３は、本発明の第１の実施形態による携帯端末１の動作を示すフローチャートその１である。図４は、本発明の第１の実施形態による携帯端末１の動作を示すフローチャートその２である。図５は、処理毎の携帯端末１の画面の変化を示す図である。
図５の（Ａ）部は携帯端末１の編集画面を示す。図５の（Ｂ）部は携帯端末１のプレビュー画面を示す。図５の（Ｃ）部は携帯端末１の選択画面を示す。図５の（Ｄ）部は携帯端末１の待ち受け画面を示す。図５の（Ｅ）部は携帯端末１の送信完了画面を示す。図５の（Ａ）部の状態において携帯端末１を閉じると、携帯端末１の画面が図５の（Ｂ）部の状態に変化する（矢印Ａ）。図５の（Ｂ）部の状態で携帯端末１を開くと、携帯端末１が図５の（Ａ）部の状態に変化する（矢印Ｂ）。図５の（Ｂ）部の状態で携帯端末１のタッチパネルに接触すると、携帯端末１の画面が図５の（Ｃ）部の状態に変化する（矢印Ｃ）。図５の（Ｂ）部の状態において所定時間操作がなされないと、携帯端末１の画面が図５の（Ｄ）部の状態に変化する（矢印Ｄ）。図５の（Ｃ）部の状態において携帯端末１を開くと、携帯端末１の画面が図５の（Ａ）部の状態に変化する（矢印Ｅ）。図５の（Ｃ）部の状態において所定時間操作がなされないと、携帯端末１の画面が図５の（Ｄ）部の状態に変化する（矢印Ｆ）。図５の（Ｃ）部の状態において送信が選択されると、携帯端末１の画面が図５の（Ｅ）部の状態に変化する（矢印Ｇ）。図５の（Ｄ）部の状態において携帯端末１を開くと、携帯端末１の画面が図５の（Ａ）部の状態に変化する（矢印Ｈ）。
携帯端末１が電子メールアプリケーションを起動すると、開閉検知部１０２は、携帯端末１が開状態であるか否かを判定する（ステップＳ１）。開閉検知部１０２が、携帯端末１が閉状態であると判定した場合（ステップＳ１：ＮＯ）、開状態となるまでステップＳ１の処理を繰り返す。
【００１８】
開閉検知部１０２が、携帯端末１が開状態であると判定した場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、メール編集部１０４は、不揮発記憶部１１０または一時記憶部１０５にメール文書が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２）。メール編集部１０４は、不揮発記憶部１１０にメール文書が記憶されていると判定した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）、不揮発記憶部１１０からメール文書を読み出し、そのメール文書を一時記憶部１０５に記録する（ステップＳ３）。
ステップＳ２において不揮発記憶部１１０にメール文書が記憶されていないと判定した場合（ステップＳ２：ＮＯ）、またはステップＳ３において一時記憶部１０５にメール文書を記録した場合、メール編集部１０４は、操作受付部１０１から受け付けた入力信号に基づいて一時記憶部１０５が記憶するメール文書を書き換える（ステップＳ４）。例えばメール編集部１０４は、操作受付部１０１からテンキーの「１」を示す入力信号を受け付けた場合、一時記憶部１０５が記憶するメール文書の末尾に「Ａ」の文字を追加する。また、例えばメール編集部１０４は、操作受付部１０１から「削除」を示す入力信号を受け付けた場合、一時記憶部１０５が記憶するメール文書の末尾の文字を削除する。このときタッチパネル１１には図５の（Ａ）部に示すようなメール文書の編集画面が表示される。
【００１９】
次に、開閉検知部１０２は、携帯端末１が閉状態に遷移したか否かを判定する（ステップＳ５）。開閉検知部１０２が、携帯端末１が開状態のままであると判定した場合（ステップＳ５：ＮＯ）、処理がステップＳ４に戻り、メール編集部１０４によるメール文書の書き換えを継続する。開閉検知部１０２が、携帯端末１が閉状態に遷移したと判定した場合（ステップＳ５：ＹＥＳ）、計時部１０９は、携帯端末１が閉状態に遷移した時刻からの経過時間の計時を開始する（ステップＳ６）。また、プレビュー生成部１０６は、一時記憶部１０５が記憶するメール文書のプレビュー画面の生成指示を、表示制御部１０７に出力する。表示制御部１０７は、プレビュー生成部１０６からプレビュー画面の生成指示を受け付けると、一時記憶部１０５が記憶するメール文書を読み出し、そのメール文書のプレビュー画面を生成し、そのプレビュー画面をタッチパネル制御部１０３に出力する（ステップＳ７）。これにより、タッチパネル１１には図５の（Ｂ）に示すようなメール文書のプレビュー画面が表示される。
【００２０】
タッチパネル制御部１０３は、タッチパネル１１にメール文書のプレビュー画面を表示させると、利用者がタッチパネル１１に接触したか否かを判定する（ステップＳ８）。タッチパネル制御部１０３が、利用者がタッチパネル１１に接触していないと判定した場合（ステップＳ８：ＮＯ）、開閉検知部１０２は、携帯端末１が再度開状態に遷移したか否かを判定する（ステップＳ９）。開閉検知部１０２が、携帯端末１が開状態に遷移したと判定した場合（ステップＳ９：ＹＥＳ）、処理がステップＳ４に戻り、メール編集部１０４による一時記憶部１０５が記憶するメール文書の書き換え処理を行う。開閉検知部１０２が、携帯端末１が閉状態のままであると判定した場合（ステップＳ９：ＮＯ）、計時部１０９は、計時を開始した時刻からの経過時間が所定時間（例えば、３分）に達したか否かを判定する（ステップＳ１０）。計時部１０９が、経過時間が所定時間に達していないと判定した場合（ステップＳ１０：ＮＯ）、処理がステップＳ８に戻り、タッチパネル制御部１０３がタッチパネル１１への接触の有無の判定を行う。
【００２１】
計時部１０９は、経過時間が所定時間に達したと判定した場合（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、経過時間の計時を終了する。そして、記録部１１１は、一時記憶部１０５が記憶しているメール文書を不揮発記憶部１１０に記録し（ステップＳ１１）、一時記憶部１０５が記憶しているメール文書を消去する。そして、処理がステップＳ１に戻り、利用者によって携帯電話が開状態になるまで待機する。つまり、記録部１１１は、選択部１０８が選択を受け付けないまま所定時間が経過したときに、一時記憶部１０５が記憶しているメール文書を不揮発記憶部１１０に記録する。これにより、携帯端末１は、タッチパネル１１に図５の（Ｄ）部に示すような待ち受け画面を表示し、待ち受け状態などの省電力状態に遷移することができる。そのため、携帯端末１は、利用者がメール文書の編集を中断したときに携帯端末１の消費電力を低減させることができる。また、メール文書が不揮発記憶部１１０に記録されているため、携帯端末１は、ステップＳ３においてそのメール文書の読み込み行う。そのため、利用者は次の起動時にメール文書の作成中断前の状態からメール文書の編集を行うことができる。
【００２２】
ステップＳ８において、タッチパネル制御部１０３が、利用者がタッチパネル１１に接触したと判定した場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、選択部１０８は、表示制御部１０７に選択画面の生成指示を出力する。表示制御部１０７は、選択部１０８から選択画面の生成指示を受け付けると、生成したメール文書に対する処理の選択肢を表す選択画面を生成し、その選択画面をタッチパネル制御部１０３に出力する（ステップＳ１２）。これにより、タッチパネル１１には図５の（Ｃ）部に示すような選択画面が表示される。選択画面には、送信ボタン、保存ボタン、破棄ボタンが配置される。すなわち、選択部１０８は、メール文書を送信するか、メール文書を不揮発記憶部１１０に記録するか、メール文書を保存せずに破棄するかの何れの処理を行うかの選択を受け付ける。
【００２３】
タッチパネル制御部１０３は、タッチパネル１１に選択画面を表示させると、利用者がタッチパネル１１に接触したか否かを判定する（ステップＳ１３）。タッチパネル制御部１０３が、利用者がタッチパネル１１に接触していないと判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）、開閉検知部１０２は、携帯端末１が再度開状態に遷移したか否かを判定する（ステップＳ１４）。開閉検知部１０２が、携帯端末１が開状態に遷移したと判定した場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、処理がステップＳ４に戻り、メール編集部１０４による一時記憶部１０５が記憶するメール文書の書き換え処理を行う。開閉検知部１０２が、携帯端末１が閉状態のままであると判定した場合（ステップＳ１４：ＮＯ）、計時部１０９は、計時を開始した時刻からの経過時間が所定時間に達したか否かを判定する（ステップＳ１５）。計時部１０９が、経過時間が所定時間に達していないと判定した場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、処理がステップＳ１３に戻り、タッチパネル１１への接触の有無の判定を行う。計時部１０９は、経過時間が所定時間に達したと判定した場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、経過時間の計時を終了する。そして、記録部１１１は、一時記憶部１０５が記憶しているメール文書を不揮発記憶部１１０に記録して（ステップＳ１６）一時記憶部１０５が記憶しているメール文書を消去し、処理がステップＳ１に戻る。
【００２４】
ステップＳ１３において、タッチパネル制御部１０３が、利用者がタッチパネル１１に接触したと判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、選択部１０８は、タッチパネル制御部１０３が接触を検知した座標が、送信ボタン、保存ボタン、破棄ボタンの何れのボタンの領域に含まれるかを判定する（ステップＳ１７）。
選択部１０８が、タッチパネル制御部１０３が接触を検知した座標が、送信ボタンの領域に含まれると判定した場合（ステップＳ１７：送信）、送信部１１２は、一時記憶部１０５が記憶するメール文書をそのメール文書が示す宛先へ送信し（ステップＳ１８）、一時記憶部１０５が記憶するメール文書を消去して処理を終了する。このとき、タッチパネル１１には、図５の（Ｅ）部に示すようなメール文書の送信完了画面が表示される。
選択部１０８が、タッチパネル制御部１０３が接触を検知した座標が、保存ボタンの領域に含まれると判定した場合（ステップＳ１７：保存）、記録部１１１は、一時記憶部１０５が記憶しているメール文書を不揮発記憶部１１０に記録し（ステップＳ１９）、一時記憶部１０５が記憶するメール文書を消去して処理を終了する。
選択部１０８が、タッチパネル制御部１０３が接触を検知した座標が、破棄ボタンの領域に含まれると判定した場合（ステップＳ１７：破棄）、記録部１１１は、一時記憶部１０５が記憶するメール文書を消去して処理を終了する。
選択部１０８が、タッチパネル制御部１０３が接触を検知した座標が、送信ボタン、保存ボタン、破棄ボタンの何れの領域にも含まれないと判定した場合（ステップＳ１７：その他）、ステップＳ１４に戻り、タッチパネル１１への接触の有無の判定を行う。
【００２５】
上記で説明したように、本実施形態によれば、メール編集部１０４は、開閉検知部１０２によって開閉部分が開いていることが検知されている間、メール文書の編集処理（第１の処理）を実行する。プレビュー生成部１０６は、開閉検知部１０２によって開閉部分が閉じられたことが検知されたときに、第１の処理の実行結果、すなわちメール編集部１０４によって一時記憶部１０５に記録されたメール文書に対する処理であるプレビュー画面の生成指示を表示制御部１０７に出力する（第２の処理）。これにより、利用者は、開閉部分を閉じることで、タッチパネル１１または操作部２１の操作を行わずにメール文書の編集処理を終了することができる。
【００２６】
また、本実施形態によれば、プレビュー生成部１０６がプレビュー画面の生成指示（第２の処理）を出力した後に、選択部１０８は、第２の処理の実行結果、すなわちプレビュー画面に表示されたメール文書に対する処理である送信、保存、破棄（第３の処理）のうちいずれの処理を実行するかの選択を利用者から受け付ける。そして、送信部１１２または記録部１１１は、選択部１０８が選択を受け付けた処理を実行する。これにより、利用者は、プレビュー画面を見た後にそのプレビュー画面に表示されたメール文書に対する処理を選択することができる。
【００２７】
また、本実施形態によれば、記録部１１１は、開閉検知部１０２によって開閉部分が閉じられたことを検知されてから、選択部１０８によって選択が受け付けられないまま所定時間が経過したときに、メール文書を不揮発記憶部１１０に記録する（第４の処理）。これにより、利用者がメール文書の編集の中断のために携帯端末１を閉じた場合、携帯端末１は、編集中のメール文書を次回起動時に読み出すことができる。そのため、利用者は、次回携帯端末１を使用する際に、メール文書の編集の途中であったことを思い出すことができ、すぐにメール文書の編集作業を再開することができる。
【００２８】
本実施形態では、第２の処理としてメール文書のプレビューを行う場合を説明したが、これに限られない。例えば第２の処理としてメール文書の送信を行うようにしても良い。つまり、本実施形態では、メール文書のプレビューの後、送信、保存、破棄の選択を行い、選択された処理を実行する場合を説明した。この処理に代えて、メール文書のプレビューの後、送信、保存、破棄の選択を行わず、送信処理を行うようにしても良い。また、メール文書のプレビューの後、送信、保存、破棄の選択を行わずに、メール文書の送信を行うようにしても良い。
【００２９】
（第２の実施形態）
次に、図面を参照しながら本発明の第２の実施形態について詳しく説明する。第１の実施形態では、携帯端末１がメール文書を生成する場面を説明した。第２の実施形態では、携帯端末１が画像の撮像を行う場面を説明する。
図６は、本発明の第２の実施形態による携帯端末１の構成を示す概略ブロック図である。
第２の実施形態による携帯端末１は、第１の実施形態におけるメール編集部１０４に代えて撮像部１１３（第１の処理部）を備える。また、第２の実施形態による携帯端末１は、送信部１１２に代えてメール作成部１１４（第３の処理部）を備える。第２の実施形態による携帯端末１は計時部１０９を備えない。
【００３０】
操作受付部１０１は、第１の筐体１０に設けられた操作部２１に対する利用者からの入力を受け付け、その入力に対応する入力信号を生成する。
開閉検知部１０２は、開閉部分が開状態であるか閉状態であるかを判定する。
タッチパネル制御部１０３は、タッチパネル１１への接触による入力を受け付け、その入力に対応する入力信号を生成する。また、タッチパネル制御部１０３は、タッチパネル１１に表示情報を表示させる。
【００３１】
撮像部１１３は、携帯端末１が開状態のときに、操作受付部１０１から入力信号を受け付け、その入力信号をトリガに撮像を行う。
一時記憶部１０５は、揮発メモリであり、撮像部１１３が撮像した画像を記憶する。
プレビュー生成部１０６は、携帯端末１が開状態から閉状態に遷移したときに、一時記憶部１０５が記憶する画像のプレビュー画面を生成することを表示制御部１０７に指示する（第２の処理）。
表示制御部１０７は、プレビュー生成部１０６からプレビュー画面の生成指示を受け付けた場合に、一時記憶部１０５が記憶する画像からプレビュー画面を生成し、そのプレビュー画面をタッチパネル制御部１０３に出力する。また、表示制御部１０７は、選択部１０８から選択画面の生成指示を受け付けた場合に、選択画面を生成し、その選択画面をタッチパネル制御部１０３に出力する。
【００３２】
選択部１０８は、タッチパネル１１にプレビュー画面が表示されているときにタッチパネル制御部１０３が入力を受け付けた場合に、利用者から画像の保存、メール添付、破棄の何れの処理を実行するかの選択を受け付ける。
不揮発記憶部１１０は、撮像部１１３が撮像した画像を不揮発に記憶する。
記録部１１１は、選択部１０８の指示により一時記憶部１０５が記憶する画像を不揮発記憶部１１０に記録する（第３の処理）。
メール作成部１１４は、選択部１０８の指示により、一時記憶部１０５が記憶する画像をメール文書に添付する（第３の処理）。
【００３３】
次に、携帯端末１の動作を説明する。
図７は、本発明の第２の実施形態による携帯端末１の動作を示すフローチャートである。
携帯端末１がカメラアプリケーションを起動すると、開閉検知部１０２は、携帯端末１が開状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。開閉検知部１０２が、携帯端末１が閉状態であると判定した場合（ステップＳ１０１：ＮＯ）、開状態となるまでステップＳ１０１の処理を繰り返す。
【００３４】
開閉検知部１０２が、携帯端末１が開状態であると判定した場合（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、撮像部１１３は、操作受付部１０１から入力信号を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。撮像部１１３は、入力信号を受け付けたと判定した場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、撮像を実行し、撮像によって得られた画像を一時記憶部１０５に記録する（ステップＳ１０３）。
ステップＳ１０２において撮像部１１３が入力信号を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、またはステップＳ１０３において撮像部１１３が撮像を実行した場合、開閉検知部１０２は、携帯端末１が閉状態に遷移したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。開閉検知部１０２が、携帯端末１が開状態のままであると判定した場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０２に戻り、入力信号の受け付けを継続する。開閉検知部１０２が、携帯端末１が閉状態に遷移したと判定した場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）、プレビュー生成部１０６は、一時記憶部１０５が記憶する画像のプレビュー画面の生成指示を、表示制御部１０７に出力する。表示制御部１０７は、プレビュー生成部１０６からプレビュー画面の生成指示を受け付けると、一時記憶部１０５が記憶する画像を読み出し、その画像のプレビュー画面を生成し、そのプレビュー画面をタッチパネル制御部１０３に出力する（ステップＳ１０５）。この処理により、タッチパネル１１には画像のプレビュー画面が表示される。
【００３５】
タッチパネル制御部１０３は、タッチパネル１１に画像のプレビュー画面を表示させると、利用者がタッチパネル１１に接触したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。タッチパネル制御部１０３が、利用者がタッチパネル１１に接触していないと判定した場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、開閉検知部１０２は、携帯端末１が再度開状態に遷移したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。開閉検知部１０２が、携帯端末１が開状態に遷移したと判定した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、一時記憶部１０５が記憶する画像を消去してステップＳ１０２に戻り、入力信号の受け付けを行う。開閉検知部１０２が、携帯端末１が閉状態のままであると判定した場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、処理がステップＳ１０６に戻り、タッチパネル制御部１０３がタッチパネル１１への接触の有無の判定を行う。
【００３６】
ステップＳ１０６において、タッチパネル制御部１０３が、利用者がタッチパネル１１に接触したと判定した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、選択部１０８は、表示制御部１０７に選択画面の生成指示を出力する。表示制御部１０７は、選択部１０８から選択画面の生成指示を受け付けると、撮像した画像に対する処理の選択肢を表す選択画面を生成し、その選択画面をタッチパネル制御部１０３に出力する（ステップＳ１０８）。この処理により、タッチパネル１１には選択画面が表示される。選択画面には、保存ボタン、メール添付ボタン、破棄ボタンが配置される。すなわち、選択部１０８は、撮像した画像を不揮発記憶部１１０に記録するか、撮像した画像をメール文書に添付するか、撮像した画像を保存せずに破棄するかの何れの処理を行うかの選択を受け付ける。
【００３７】
タッチパネル制御部１０３は、タッチパネル１１に選択画面を表示させると、利用者がタッチパネル１１に接触したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。タッチパネル制御部１０３が、利用者がタッチパネル１１に接触していないと判定した場合（ステップＳ１０９：ＮＯ）、開閉検知部１０２は、携帯端末１が再度開状態に遷移したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。開閉検知部１０２が、携帯端末１が開状態に遷移したと判定した場合（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、処理がステップＳ１０２に戻り、操作受付部１０１が入力信号の受け付けを行う。開閉検知部１０２が、携帯端末１が閉状態のままであると判定した場合（ステップＳ１１０：ＮＯ）、処理がステップＳ１０９に戻り、タッチパネル制御部１０３がタッチパネル１１への接触の有無の判定を行う。
【００３８】
ステップＳ１０９において、タッチパネル制御部１０３が、利用者がタッチパネル１１に接触したと判定した場合（ステップＳ１０９：ＹＥＳ）、選択部１０８は、タッチパネル制御部１０３が接触を検知した座標が、保存ボタン、メール添付ボタン、破棄ボタンの何れのボタンの領域に含まれるかを判定する（ステップＳ１１０）。
選択部１０８が、タッチパネル制御部１０３が接触を検知した座標が、メール添付ボタンの領域に含まれると判定した場合（ステップＳ１１０：メール添付）、送信部１１２は、一時記憶部１０５が記憶する画像をメール文書に添付して、画像が添付されたメール文書をメールアプリケーションに渡し（ステップＳ１１１）、処理を終了する。
選択部１０８が、タッチパネル制御部１０３が接触を検知した座標が、保存ボタンの領域に含まれると判定した場合（ステップＳ１１０：保存）、記録部１１１は、一時記憶部１０５が記憶している画像を不揮発記憶部１１０に記録し（ステップＳ１１２）、一時記憶部１０５が記憶する画像を消去して処理を終了する。
選択部１０８が、タッチパネル制御部１０３が接触を検知した座標が、破棄ボタンの領域に含まれると判定した場合（ステップＳ１１０：破棄）、記録部１１１は、一時記憶部１０５が記憶する画像を消去して処理を終了する。
選択部１０８が、タッチパネル制御部１０３が接触を検知した座標が、送信ボタン、保存ボタン、破棄ボタンの何れの領域にも含まれないと判定した場合（ステップＳ１１０：その他）、ステップＳ１０９に戻り、タッチパネル１１への接触の有無の判定を行う。
【００３９】
このように、メール文書の作成時に限らず、画像の撮像時においても、本発明の実施形態を適用することができる。
【００４０】
本実施形態では、プレビュー画面の表示後に、携帯端末１が画像の保存、メール文書への添付、破棄の何れかの処理を実行する場合を説明したが、これに限られない。保存、添付、破棄以外の処理としては、例えばサーバ装置へのアップロード、赤外線通信などによる他装置への転送、撮像した画像が動画像である場合はその動画像の再生などが挙げられる。
【００４１】
（第３の実施形態）
次に、図面を参照しながら本発明の第３の実施形態について詳しく説明する。第１の実施形態では、携帯端末１がメール文書を生成する場合を説明した。第３の実施形態では、携帯端末１が音声通信を行う場合を説明する。
図８は、本発明の第３の実施形態による携帯端末１の構成を示す概略ブロック図である。
第３の実施形態による携帯端末１は、操作受付部１０１、開閉検知部１０２、タッチパネル制御部１０３、音声通信部１１５（第１の処理部）、保留部１１６（第２の処理部）、表示制御部１０７、および不揮発記憶部１１０を備える。
【００４２】
操作受付部１０１は、第１の筐体１０に設けられた操作部２１に対する利用者からの入力を受け付け、その入力に対応する入力信号を生成する。
開閉検知部１０２は、開閉部分が開状態であるか閉状態であるかを判定する。
タッチパネル制御部１０３は、タッチパネル１１への接触による入力を受け付け、その入力に対応する入力信号を生成する。また、タッチパネル制御部１０３は、タッチパネル１１に表示情報を表示させる。
【００４３】
音声通信部１１５は、携帯端末１が開状態のときに、操作受付部１０１から入力信号を受け付け、その入力信号に基づいて音声通信（第１の処理）を行う。
保留部１１６は、携帯端末１が開状態から閉状態に遷移したときに、音声通信部１１５による音声通信を保留する（第２の処理）。
表示制御部１０７は、保留部１１６が音声通信を保留した場合に、不揮発記憶部１１０が記憶する通話相手の画像を読み出し、その画像を含む画面をタッチパネル制御部１０３に出力する。
不揮発記憶部１１０は、電話番号に関連付けてその電話番号によって特定される端末の所有者の写真を記憶する。
【００４４】
次に、携帯端末１の動作を説明する。
図９は、本発明の第３の実施形態による携帯端末１の動作を示すフローチャートである。
携帯端末１が通話アプリケーションを起動すると、開閉検知部１０２は、携帯端末１が開状態であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。開閉検知部１０２が、携帯端末１が閉状態であると判定した場合（ステップＳ２０１：ＮＯ）、開状態となるまでステップＳ２０１の処理を繰り返す。
【００４５】
開閉検知部１０２が、携帯端末１が開状態であると判定した場合（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、音声通信部１１５は、操作受付部１０１から受け付けた入力信号に従って発呼し、音声通信を開始する（ステップＳ２０２）。次に、音声通信部１１５は、操作受付部１０１から音声通信の終了を示す入力信号を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。音声通信部１１５は、音声通信の終了を示す入力信号を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、開閉検知部１０２は、携帯端末１が閉状態に遷移したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。開閉検知部１０２が、携帯端末１が開状態のままであると判定した場合（ステップＳ２０４：ＮＯ）、処理がステップＳ２０３に戻り、音声通信部１１５が音声通信の終了を示す入力信号を受け付けたか否かの判定を継続する。開閉検知部１０２が、携帯端末１が閉状態に遷移したと判定した場合（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、保留部１１６は、音声通信部１１５による音声通信を保留する（ステップＳ２０５）。次に、表示制御部１０７は、不揮発記憶部１１０から、現在の通話相手の電話番号に関連付けられた画像を読み出す（ステップＳ２０６）。そして、表示制御部１０７は、読み出した画像を含む画面を生成し、その画面をタッチパネル制御部１０３に出力する（ステップＳ２０７）。この処理により、タッチパネル１１には通話相手の画像を含む画面が表示され、通話相手に関連する情報を容易に確認することができる。
【００４６】
タッチパネル制御部１０３は、タッチパネル１１に通話相手の画像を含む画面を表示させると、開閉検知部１０２は、携帯端末１が再度開状態に遷移したか否かを判定する（ステップＳ２０８）。開閉検知部１０２が、携帯端末１が閉状態のままであると判定した場合（ステップＳ２０８：ＮＯ）、携帯端末１が閉状態から開状態に遷移したか否かの判定を継続する。開閉検知部１０２が、携帯端末１が開状態に遷移したと判定した場合（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、保留部１１６は音声通信の保留を解除する（ステップＳ２０９）。そして、処理がステップＳ２０３に戻り、音声通信部１１５が音声通信終了を示す入力信号を受け付けたか否かの判定を行う。
【００４７】
ステップＳ２０３において、音声通信部１１５が、音声通信の終了を示す入力信号を受け付けたと判定した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、音声通信部１１５は、処理を終了する。
【００４８】
このように、メール文書の作成時に限らず、音声通信時においても、本発明の実施形態を適用することができる。
【００４９】
本実施形態では、携帯端末１を閉じたときに音声通信を保留する場合について説明したが、これに限られない。例えば音声転送の中断、テレビ電話における画像転送の中断、または音声通信の終了処理など、音声通信に関する他の処理を行う場合であっても良い。
音声通信中に、音声通信の内容を音声認識により解読し、その内容をスケジューラアプリケーションや電話帳アプリケーションなどに渡し、携帯端末１を閉じたときに登録内容を表示して利用者に確認させる処理を行う場合であっても良い。これにより、通話内容に関する情報を容易に登録することができる。
【００５０】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られない。この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【００５１】
上述の携帯端末１は内部に、コンピュータシステムを有している。上述した各処理部の動作は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００５２】
上記プログラムは、前述した機能の一部を実現しても良い。
前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５３】
この出願は、２０１１年６月１０日に出願された日本出願特願２０１１−１２９９２６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、携帯端末、制御方法及びプログラムに適用することができる。本発明を適用した携帯端末、制御方法及びプログラムは、開閉に連動して前の処理の実行結果に対する処理を実行することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０    第１の筐体
１１ タッチパネル
２０ 第２の筐体
２１ 操作部
１０１      操作受付部
１０２      開閉検知部
１０３      タッチパネル制御部
１０４      メール編集部
１０５      一時記憶部
１０６      プレビュー生成部
１０７      表示制御部
１０８      選択部
１０９      計時部
１１０      不揮発記憶部
１１１      記録部
１１２      送信部
１１３      撮像部
１１４      メール作成部
１１５      音声通信部
１１６      保留部
【図１Ａ】
2012169606.tif 000003
【図１Ｂ】
2012169606.tif 000004
【図２】
2012169606.tif 000005
【図３】
2012169606.tif 000006
【図４】
2012169606.tif 000007
【図５】
2012169606.tif 000008
【図６】
2012169606.tif 000009
【図７】
2012169606.tif 000010
【図８】
2012169606.tif 000011
【図９】
2012169606.tif 000012
【国際調査報告】
2012169606.tif 000013
2012169606.tif 000014
2012169606.tif 000015
2012169606.tif 000016