(57)【要約】  真空断熱材は、多数の微細空間を含む芯部材と、前記芯部材を内部空間に収容し、前記内部空間が減圧密封された被覆部材と、前記芯部材と前記被覆部材との間に設けられた検査部材と、を備え、前記検査部材は、前記芯部材上に配された押さえ部と、前記押さえ部内に設けられた孔と、を有している。
2013140816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の微細空間を含む芯部材と、
前記芯部材を内部空間に収容し、前記内部空間が減圧密封された被覆部材と、
前記芯部材と前記被覆部材との間に設けられた検査部材と、を備え、
前記検査部材は、
前記芯部材上に配された押さえ部と、
前記押さえ部内に設けられた孔と、を有している、真空断熱材。
【請求項２】
前記検査部材は、前記押さえ部の上面から前記被覆部材側へ突き出し、前記孔の周りを連続的に囲むフランジ部をさらに有している、請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記フランジ部が前記押さえ部と一体的に形成されている、請求項２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記フランジ部は、前記上面側から見て矩形状または円形状を有する、請求項２または３に記載の真空断熱材。
【請求項５】
前記検査部材は、前記押さえ部の下面から前記芯部材側へ突き出した突起部をさらに有している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項６】
前記押さえ部は、その上面が前記フランジ部の上面に向かって傾斜するテーパー部を含んでいる、請求項２〜５のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項７】
前記検査部材は、厚み方向に垂直な長さ方向の寸法が、前記厚み方向および前記長さ方向に垂直な幅方向の寸法より短い形状を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項８】
前記押さえ部に複数の前記孔が設けられており、
複数の前記孔は、前記フランジ部の中心に関して対称に配置されている、請求項２〜７のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項９】
前記芯部材は、表面が周囲の表面より低い窪み部を含み、
前記検査部材が前記窪み部内に嵌められている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項１０】
前記窪み部は、前記芯部材に切り抜きまたは圧縮を施して形成されている、請求項９に記載の真空断熱材。
【請求項１１】
前記芯部材は、複数の芯部材層が重ねられた積層体であり、
前記窪み部は、前記複数の芯部材層のうちの上層が切断されて形成されている、請求項９に記載の真空断熱材。
【請求項１２】
前記芯部材において、前記検査部材が設けられた面と反対の面に形成された凹部をさらに備えている、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の真空断熱材と、
前記真空断熱材が配された壁部と、を備えている、断熱筐体。
【請求項１４】
前記検査部材が設けられた面と反対の面が前記壁部に接するように、前記真空断熱材が前記壁部上に配されている、請求項１３に記載の断熱筐体。
【請求項１５】
前記壁部上に配された隣接する配管どうしの間隔よりも、前記真空断熱材の長さ寸法および幅寸法の少なくともいずれか一方の方が小さい、請求項１３または１４に記載の断熱筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材および断熱筐体に関し、特に、芯部材を包んだ被覆部材の内部を減圧密封した真空断熱材およびこれを用いた断熱筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題である温暖化の対策として、省エネルギを推進する動きが活発になっている。このような状況で、熱の有効活用による省エネルギの観点から、温冷熱利用機器において、断熱性能が優れた真空断熱材が求められている。真空断熱材は、たとえば、袋状に加工したガスバリア（gas barrier）性を有する被覆部材内にグラスウール（glass wool）などから成る芯部材を減圧密封したものである。【０００３】
一般的に、断熱材の熱伝導率は、ＪＩＳ  Ａ１４１２−１やＪＩＳ  Ａ１４１２−２に示された保護熱板法（ＧＨＰ法）や熱流計法（ＨＦＭ法）で計測される。ただし、真空断熱材では、減圧下における気体分子の平均自由行程より芯部材の空隙径が短いため、気体による熱伝導が小さい。また、芯部材の空隙径が１ｍｍ程度と微細であれば、対流による熱伝達は無視される。さらに、室温では輻射による熱伝達が軽微である。よって、真空断熱材における熱伝達では芯部材による熱伝導と僅かに残る気体による熱伝導が支配的であるため、真空断熱材の熱伝導率は他の断熱材と比較して非常に小さい。したがって、真空断熱材の熱伝導率の計測に時間がかかるという課題を有していた。【０００４】
この課題に対して、真空断熱材の熱伝導率は真空断熱材の内部圧力（真空度）に依存するため、真空度を測定することにより真空断熱材の断熱性能（熱伝導率）を評価する方法が知られている。たとえば、特許文献１の真空度測定装置では、真空チャンバー内に真空断熱材をセットし、真空チャンバー内を減圧すると、真空断熱材の外包材が膨らむ。この外包材の変位を変位センサが検知し、その際のチャンバーの内圧を断熱材の真空度として算出している。【０００５】
また、特許文献２の内圧測定装置では、真空パッドに設けられた測定室の開口部を密閉容器の薄膜に密着させ、測定室を減圧すると、密閉容器の薄膜が膨らむ。この変形を検出装置により検出し、この際の測定室内の圧力を密閉容器の内圧として測定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６１−１０７１２６号公報
【特許文献２】特開平０９−１６６５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の真空度測定装置では、真空断熱材の全体を真空チャンバー内で減圧している。これにより、成形していないグラスウールやシリカ粉末を芯部材とした真空断熱材の真空度を計測すると、芯部材が膨張する。そして、計測後、真空チャンバーに大気を導入すると、芯部材に加わる圧力が大きくなり、芯部材が復元しようとする。しかし、幅方向、長さ方向および厚み方向において均等に芯部材が復元しにくいため、真空断熱材が変形したり、真空断熱材にしわができたりしやすい。【０００８】
また、芯部材を真空包装した後に芯部材を厚さ方向へ圧縮した真空断熱材についても、真空度の計測後に大気開放すると、計測前に比べて真空断熱材の厚みが大きくなりやすい。【０００９】
特許文献２の内圧測定装置では、密閉容器に密着させた測定室を減圧することにより、密閉容器の芯部材が測定室側に引っ張られる。そして、測定室に大気を導入した後に、芯部材が戻ろうとするが、芯部材は元の位置に完全に戻り難い。このため、真空断熱材に変形が残ってしまったり、変形に伴い薄膜にしわが寄ったりしやすい。【００１０】
このように真空度を計測した真空断熱材を冷蔵庫などの筐体に貼り付けると、しわや変形により真空断熱材は筐体に密着せず、これらの間に隙間ができてしまう。この隙間によって、真空断熱材の断熱効果が低下したり、真空断熱材を筐体に固定することができなかったりする。【００１１】
本発明は、上記従来の課題に鑑み、芯部材の変形を抑制しながら、真空断熱材の内部圧力の計測が可能な真空断熱材、およびこれを用いた断熱筐体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のある態様に係る、真空断熱材は、多数の微細空間を含む芯部材と、前記芯部材を内部空間に収容し、前記内部空間が減圧密封された被覆部材と、前記芯部材と前記被覆部材との間に設けられた検査部材と、を備え、前記検査部材は、前記芯部材上に配された押さえ部と、前記押さえ部内に設けられた孔と、を有している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、以上に説明した構成を有し、芯部材の変形を抑制しながら、真空断熱材の内部圧力の計測が可能な真空断熱材、およびこれを用いた断熱筐体を提供することができるという効果を奏する。【００１４】
本発明の上記目的、他の目的、特徴、及び利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施態様の詳細な説明から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る真空断熱材を示す平面図である。
【図２】図１におけるＡ―Ａ線に沿って切断した真空断熱材を示す断面図である。
【図３】図１の真空断熱材に備えられた検査部材を示す平面図である。
【図４】図３におけるＢ―Ｂ線に沿って切断した検査部材を示す断面図である。
【図５Ａ】図１の真空断熱材に真空パッドを宛がった状態を示す断面図である。
【図５Ｂ】実施例１のラミネートフィルムの変位量と真空パッド内の圧力との関係を示すグラフである。
【図６】変形例１に係る検査部材を示す平面図である。
【図７】図６におけるＣ―Ｃ線に沿って切断した検査部材を示す断面図である。
【図８】実施例２のラミネートフィルムの変位量と真空パッド内の圧力との関係を示すグラフである。
【図９】本発明の実施の形態２に係る真空断熱材を示す平面図である。
【図１０】図９におけるＤ―Ｄ線に沿って切断した真空断熱材を示す断面図である。
【図１１】図９の真空断熱材に備えられた検査部材を示す平面図である。
【図１２】図１１におけるＥ―Ｅ線に沿って切断した検査部材を示す断面図である。
【図１３】実施例３のラミネートフィルムの変位量と真空パッド内の圧力との関係を示すグラフである。
【図１４】本発明の実施の形態３に係る真空断熱材を示す平面図である。
【図１５】図１４におけるＦ―Ｆ線に沿って切断した真空断熱材を示す断面図である。
【図１６】図１４の真空断熱材に備えられた検査部材を示す平面図である。
【図１７】図１６におけるＧ―Ｇ線に沿って切断した検査部材を示す断面図である。
【図１８】実施例４のラミネートフィルムの変位量と真空パッド内の圧力との関係を示すグラフである。
【図１９Ａ】変形例２の芯部材を示す斜視図である。
【図１９Ｂ】変形例３の検査部材を配置した真空断熱材を示す断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態４に係る、正面に平行に切断した冷蔵庫を示す断面図である。
【図２１】正面に垂直に切断した図２０の冷蔵庫を示す断面図である。
【図２２】図２０の冷蔵庫の一部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
第１の本発明に係る真空断熱材は、多数の微細空間を含む芯部材と、前記芯部材を内部空間に収容し、前記内部空間が減圧密封された被覆部材と、前記芯部材と前記被覆部材との間に設けられた検査部材と、を備え、前記検査部材は、前記芯部材上に配された押さえ部と、前記押さえ部内に設けられた孔と、を有している。
【００１７】
第２の本発明に係る真空断熱材では、第１の発明において、前記検査部材は、前記押さえ部の上面から前記被覆部材側へ突き出し、前記孔の周りを連続的に囲むフランジ部をさらに有していてもよい。
【００１８】
第３の本発明に係る真空断熱材では、第２の発明において、前記フランジ部が前記押さえ部と一体的に形成されていてもよい。
【００１９】
第４の本発明に係る真空断熱材では、第２または第３の発明において、前記フランジ部は、前記上面側から見て矩形状または円形状を有していてもよい。
【００２０】
第５の本発明に係る真空断熱材では、第１〜第４のいずれかの発明において、前記検査部材は、前記押さえ部の下面から前記芯部材側へ突き出した突起部をさらに有していてもよい。
【００２１】
第６の本発明に係る真空断熱材では、第２〜第５のいずれかの発明において、前記押さえ部は、その上面が前記フランジ部の上面に向かって傾斜するテーパー部を含んでいてもよい。
【００２２】
第７の本発明に係る真空断熱材では、第１〜第６のいずれかの発明において、前記検査部材は、厚み方向に垂直な長さ方向の寸法が、前記厚み方向および前記長さ方向に垂直な幅方向の寸法より短い形状を有していてもよい。
【００２３】
第８の本発明に係る真空断熱材では、第２〜第７のいずれかの発明において、前記押さえ部に複数の前記孔が設けられており、複数の前記孔は、前記フランジ部の中心に関して対称に配置されていてもよい。
【００２４】
第９の本発明に係る真空断熱材は、第１〜第８のいずれかの発明において、前記芯部材は、表面が周囲の表面より低い窪み部を含み、前記検査部材が前記窪み部内に嵌められていてもよい。
【００２５】
第１０の本発明に係る真空断熱材では、第９の発明において、前記窪み部は、前記芯部材に切り抜きまたは圧縮を施して形成されていてもよい。
【００２６】
第１１の本発明に係る真空断熱材では、第９の発明において、前記芯部材は、複数の芯部材層が重ねられた積層体であり、前記窪み部は、前記複数の芯部材層のうちの上層が切断されて形成されていてもよい。
【００２７】
第１２の本発明に係る真空断熱材では、第１〜第１１のいずれかの発明において、前記芯部材において、前記検査部材が設けられた面と反対の面に形成された凹部をさらに備えていてもよい。
【００２８】
第１３の本発明に係る断熱筐体は、第１〜第１２のいずれかの真空断熱材と、前記真空断熱材が配された壁部と、を備えている。
【００２９】
第１４の本発明に係る断熱筐体では、第１３の発明において、前記検査部材が設けられた面と反対の面が前記壁部に接するように、前記真空断熱材が前記壁部上に配されていてもよい。
【００３０】
第１５の本発明に係る断熱筐体では、第１３または第１４の発明において、前記壁部上に配された隣接する配管どうしの間隔よりも、前記真空断熱材の長さ寸法および幅寸法の少なくともいずれか一方の方が小さくてもよい。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３２】
なお、以下では全ての図面を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００３３】
（実施の形態１）
（真空断熱材の構成）
図１は、実施の形態１に係る真空断熱材６を示す平面図である。図２は、図１におけるＡ―Ａ線に沿って切断した真空断熱材６を示す断面図である。図１および図２に示すように、真空断熱材６は、熱伝達を遮断する部材であって、芯部材１８を収容した被覆部材２０の内部を減圧密封することにより形成される。
【００３４】
芯部材１８は、多数の微細空間を内部に含む部材であって、減圧された被覆部材２０の内部空間を維持する骨格部材である。芯部材１８は、被覆部材２０を支えることにより被覆部材２０の内部空間を保持する。芯部材１８は、多孔性物質、多数の繊維材や粒状物などを成形することにより形成される。繊維材には、たとえば、ガラス繊維、ロックウール、アルミナ繊維、金属繊維などの無機繊維や、ポリエチレンテレフタレートやポリプロピレン繊維などの樹脂繊維が挙げられる。また、粒状物には、たとえば、パーライトや乾式シリカなどの粉末体が挙げられる。多孔性物質には、たとえば、ポリウレタンやポリスチレンなどの連通した気泡を有する発泡体などが挙げられる。特に、繊維自体の弾性が高く、また、繊維自体の熱伝導率が低く、かつ、工業的に安価なガラス繊維を用いることが好ましい。さらに、繊維の径が小さいほど真空断熱材６の熱伝導率が低下する傾向にあるため、より小さい径の繊維を用いることが好ましい。ただし、繊維の径が小さすぎると、繊維のコストアップが予想される。このため、真空断熱材６の繊維として、一般的に使用されている比較的安価な平均繊維径が３μｍ〜６μｍ程度の集合体からなるグラスウールやガラス繊維を抄造したガラスペーパーがより好ましい。芯部材１８は、立体形状、たとえば、薄い略直方体形状を有し、芯部材１８の上面には窪み部１８ａが形成されている。
【００３５】
窪み部１８ａは、芯部材１８ａの中に後述する検査部材１９を収容するための範囲であって、検査部材１９に対応した形状を有する。窪み部１８ａの表面（底面）はその周囲の芯部材１８ａの表面（上面）より低く形成されている。窪み部１８ａは、芯部材１８の一部を切り抜いたり、圧縮したりすることにより形成される。ただし、金型などで芯部材１８を成形する場合、窪み部１８ａに対応する突部が設けられた金型を用いることにより、芯部材１８を形成すると同時に、窪み部１８ａが形成されてもよい。窪み部１８ａの深さ寸法、つまり、窪み部１８ａの底面と、その周囲の芯部材１８の上面との間の寸法は、芯部材１８の厚み寸法より小さく設定されている。
【００３６】
被覆部材２０は、真空断熱材６の内部圧力を低く維持するものであって、水や気体などが内部空間に侵入することを遮断するガスバリア性のフィルムで構成される。また、被覆部材２０には、伸縮性がない、または小さいフィルムが用いられる。フィルムには、熱溶着フィルムの最内層、ガスバリアフィルムの中間層、および表面保護フィルムの最外層を積層したシートをラミネート処理した、ラミネートフィルムが用いられ得る。この最内層には、たとえば、低密度ポリエチレンフィルム、直鎖低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムなどの熱可塑性樹脂フィルム、あるいは、これらの混合樹脂のフィルムが用いられる。また、中間層には、たとえば、アルミニウム箔や銅箔などの金属箔や、ポリエチレンテレフタレートフィルム、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムやポリビニルアルコールフィルムなどの樹脂基材にアルミニウムや銅等の金属や金属酸化物を蒸着したフィルムが用いられる。さらに、最外層には、たとえば、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムなどの公知の材料が用いられる。
【００３７】
検査部材１９は、真空断熱材６の内部圧力を測定するための部材であって、芯部材１８と共に被覆部材２０の内部空間に収容され、これらの間に設けられている。
【００３８】
（検査部材の構成）
図３は、真空断熱材６に備えられた検査部材１９を示す平面図である。図４は、図３におけるＢ―Ｂ線に沿って切断した検査部材１９を示す断面図である。図３および図４に示すように、検査部材１９は、たとえば、外部材５１および内部材５２を組み合わせることにより形成される。外部材５１および内部材５２としては、減圧下においてガスや水の放出が少ない材料が好ましく、たとえば、アルミニウム、銅、ステンレス、セラミックスなどの無機材料、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアセタール、ナイロン、ポリスチレンなどの有機材料、および、この有機材料と無機材料の繊維を混合した繊維強化樹脂などが用いられる。外部材５１および内部材５２の寸法は、真空断熱材６の内部圧力の測定時に作用する圧力などによって変形しないように設定される。
【００３９】
内部材５２は薄い円板形状であって、内部材５２には１つまたは複数（この実施の形態では、５つ）の孔２３が設けられている。
【００４０】
外部材５１は、薄い環状であって、内径寸法が異なる上部５１ａおよび５１ｂにより構成されている。外部材５１の上部５１ａの内径寸法は下部５１ｂの内径寸法より小さい。外部材５１の下部５１ｂの内径寸法は内部材５２の外径寸法と等しく、内部材５２は外部材５１の下部５１ｂの内側に嵌められている。外部材５１の下部５１ｂの厚み寸法は内部材５２の厚み寸法と等しく、外部材５１の下面は、外部材５１に嵌められた内部材５２の下面と面一になる。また、外部材５１の上部５１ａは、外部材５１の下部５１ｂに嵌められた内部材５２上に位置し、内部材５２の上面から上方へ突き出している。これにより、外部材５１の上面と内部材５２の上面との間には、外部材５１の上部５１ａの厚み寸法に相当する段差が設けられる。また、外部材５１の上部５１ａの内径寸法は、外部材５１に嵌められた内部材５２の孔２３を外部材５１の上部５１ａが塞がないように設定される。
【００４１】
このように外部材５１および内部材５２により構成された検査部材１９は、押さえ部２２と、押さえ部２２内に設けられた孔２３と、押さえ部２２上に設けられたフランジ部２１と、を有している。
【００４２】
押さえ部２２は、真空断熱材６の内部圧力の測定時に芯部材１８への移動を抑制するための部分であって、薄い円板形状を有し、内部材５２と外部材５１の下部５１ｂとに相当する。押さえ部２２の下面は、内部材５２の下面および下部５１ｂの下面に相当し、平面状である。押さえ部２２の上面は、内部材５２の上面のうち外部材５１の上部５１ａにより取り囲まれた内側の範囲であって、外部に露出している範囲である。この上面は、平らで、下面に対して平行である。ただし、この上面は、フランジ部２１の上面より低ければ、その形状は限定されない。
【００４３】
孔２３は、真空断熱材６の内部圧力の測定時に、芯部材１８内の圧力、つまり、真空断熱材６の内部圧力を被覆部材２０に伝えるための部分であって、押さえ部２２を厚み方向に貫通する。孔２３は、たとえば、内部材５２に穿孔加工を施すこと、パンチングメタルや金網で形成された内部材５２を用いることにより形成される。５つの孔２３の形状および寸法は、それぞれ同じに形成されている。ただし、５つの孔２３の形状、寸法、面積が、フランジ部２１の中心に対して点対称や線対称などの対称であれば、５つの孔２３の形状および寸法がそれぞれ同じでなくてもよい。
【００４４】
フランジ部２１は、真空断熱材６の内部圧力の測定時に、後述する真空パッドと被覆部材２０との密着性を確保するための部分である。フランジ部２１は、連続して孔２３を囲むように押さえ部２２の端に沿って設けられており、たとえば、断面が円形の環形状を有し、外部材５１の上部５１ａに相当し、押さえ部２２の上面から立ち上がり上方へ突き出している。フランジ部２１の上面は、外部材５１の上部５１ａの上面に相当し、押さえ部２２の上面より上に位置している。このフランジ部２１の上面と押さえ部２２の上面との間に段差が設けられており、この段差は、外部材５１の上部５１ａの厚み寸法に等しい。フランジ部２１の上面は、平らであって、押さえ部２２の上面および下面に対して互いに平行である。フランジ部２１の上面と押さえ部２２の下面との間の長さ寸法、つまり、検査部材１９の厚み寸法は、窪み部１８ａ（図２）の深さ寸法と同じになる。
【００４５】
（真空断熱材の製造方法）
真空断熱材６の製造方法について説明する。ただし、窪み部１８ａの形成、検査部材１９の設置、および、被覆部材２０内への収容、などの順序は適宜変更されてもよい。
【００４６】
図１および図２に示すように、最内層が内側になるように一枚のラミネートフィルムを折り、この二辺の最内層を熱溶着して、被覆部材２０の袋を形成する。または、最内層が内側になるように二枚のラミネートフィルムを重ね、この三辺の最内層を熱溶着して被覆部材２０の袋を形成する。
【００４７】
芯部材１８上に検査部材１９を配し、これを被覆部材２０の袋の内部空間に挿入する。そして、被覆部材２０の内部空間を減圧し、被覆部材２０の開口を塞ぐことにより、真空断熱材６を製造する。
【００４８】
この際、被覆部材２０の内部空間が減圧されるに伴い、被覆部材２０により検査部材１９が芯部材１８に押さえ付けられる。これにより、芯部材１８が検査部材１９により圧縮されて、検査部材１９に沿った窪み部１８ａが芯部材１８に形成される。これにより、検査部材１９は窪み部１８ａに嵌り、検査部材１９の移動が規制される。そして、この検査部材１９の押さえ部２２の下面が芯部材１８の上面に接し、押さえ部２２内の孔２３が芯部材１８内の多数の微細空間と連通する。また、検査部材１９が窪み部１８ａ内に収まることにより、フランジ部２１の上面は芯部材１８ａの上面と面一になり、真空断熱材６の上面は平らに形成される。さらに、被覆部材２０は、窪み部１８ａを除く芯部材１８の表面、フランジ部２１の上面および押さえ部２２の上面に密着しながら、芯部材１８および検査部材１９を覆う。ここで、フランジ部２１の上面と押さえ部２２の上面との間には段差があるため、この間も被覆部材２０により覆われる。また、孔２３上の被覆部材２０と芯部材１８とは孔２３の高さにより間隔を隔てられているため、これらは接触しない。
【００４９】
（真空断熱材の内部圧力の計測方法）
真空断熱材６の内部圧力の計測方法について説明する。図５Ａは、真空断熱材６に真空パッド１００を宛がった状態を示す断面図である。図５Ａに示すように、真空パッド１００は、内部に空間を有するカップ形状であって、その環状の開口端面にパッキン１０１が取り付けられている。パッキン１０１は、環状の弾性部材であって、その径はフランジ部２１の内径より大きくかつ外径より小さい。また、真空パッド１００には、その内部と連通するように吸気管１０２が取り付けられており、吸気管１０２には真空ポンプ（図示せず）が接続されている。
【００５０】
まず、パッキン１０１がフランジ部２１に対応するように、真空パッド１００を真空断熱材６の被覆部材２０に押し当てる。この際、被覆部材２０は平坦なフランジ部２１の上面に密着しているため、真空パッド１００をフランジ部２１上の被覆部材２０に容易に密着させることができる。
【００５１】
そして、真空ポンプを起動すると、吸気管１０２を介して真空パッド１００の内部の空気が吸引されて、真空パッド１００の内部が減圧される。この際、パッキン１０１がフランジ部２１上の被覆部材２０に密着して、真空パッド１００の内部に空気などが流入することを防止している。これにより、真空ポンプによる吸引に応じて真空パッド１００内の圧力が低下し、この圧力を測定しながら、圧力が所定の判定値より低い値、たとえば、約１０Ｐａになるまで真空パッド１００を減圧する。
【００５２】
真空パッド１００内の圧力の低下に伴い、真空パッド１００内の圧力と真空断熱材６の内部空間の圧力（内部圧力）との圧力差が小さくなるにつれて、被覆部材２０が真空パッド１００側へ少しずつ変形する。真空パッド１００内の圧力と真空断熱材６の内部圧力が等しくなり、圧力差が０になると被覆部材２０の変形が大きくなる。そして、真空パッド１００内の圧力が真空断熱材６の内部圧力より小さくなり、これらの圧力差が大きくなるに従って、被覆部材２０の変位量が増える。この真空パッド１００内の圧力は吸気管１０２に備えられた圧力センサなどの公知の技術により測定され、被覆部材２０の変位量は測距センサなどの公知の技術により測定される。そして、これらの真空パッド１００内の圧力に対する被覆部材２０の変位量を表した曲線において、後述する変曲点に基づいて、被覆部材２０の変形が大きくなる時点の真空パッド１００内の圧力が求められる。この圧力は真空断熱材６の内部圧力と等しいため、真空断熱材６の内部圧力が得られる。
【００５３】
（作用、効果）
真空パッド１００の開口は被覆部材２０を介して検査部材１９により覆われているため、真空パッド１００内の圧力は検査部材１９上の被覆部材２０の外面に作用する。また、検査部材１９の孔２３は真空断熱材６の内部空間と連通しているため、真空断熱材６の内部圧力は孔２３を介して被覆部材２０の内面に作用する。よって、真空パッド１００内が減圧されて、真空断熱材６の内部圧力が真空パッド１００内の圧力より大きくなると、真空断熱材６の内部圧力は孔２３を介して被覆部材２０に作用する。この圧力により被覆部材２０は真空パッド１００側に押されて変位する。この際、被覆部材２０は、フランジ部２１の上面から窪んでいる押さえ部２２の上面に沿ってこれらを覆っているため、被覆部材２０は押さえ部２２の上面から出っ張る方向、つまり、真空パッド１００側に移動し易い。これにより、被覆部材２０は、真空パッド１００内の圧力と真空断熱材６の内部圧力との圧力差に応じて変位する。しかも、その変位量は、段差がない場合に比べて大きいため、変位量に基づく真空断熱材６の内部圧力を精度よく測定することができる。
【００５４】
また、芯部材１８は押さえ部２２の下面により支持されているため、芯部材１８が膨張したり変位したりすることが防止さえる。よって、芯部材１８の変形や変位による検査部材１９のしわや変形を抑制することができる。
【００５５】
特に、押さえ部２２に複数の孔２３が設けられていることにより、各孔２３の面積を小さくすることができるため、芯部材１８の変形や変位をより効果的に防止することができる。また、各孔２３の合計面積は大きくすることができるため、孔２３は、真空断熱材６の内部圧力を被覆部材２０に速やかに作用させることができる。
【００５６】
さらに、芯部材１８の変形や変位が防がれていることにより、被覆部材２０の変位量に芯部材１８の変位量が含まれないため、真空断熱材６の内部圧力をさらに精度よく計測することができる。
【００５７】
また、真空断熱材６の内部圧力の測定後に、真空パッド１００内に空気を導入すると、真空パッド１００内の圧力が真空断熱材６の内部圧力より大きくなる。これに伴い、真空パッド１００側へ変位していた被覆部材２０は押さえ部２２側へ押され、被覆部材２０は押さえ部２２の上面上に戻る。仮に、被覆部材２０が戻る際に、被覆部材２０に微細なしわが入ったとしても、押さえ部２２の上面はフランジ部２１の上面や芯部材１８の上面より下がっているため、これらの上面上の被覆部材２０よりしわが突き出すことがない。よって、真空断熱材６の上面は全体として突き出した個所がなく、真空断熱材６の上面を平坦な筐体などに密着させることができる。また、しわや変形などにより真空断熱材６の外観が損なわれることを防止することができる。
【００５８】
さらに、検査部材１９のフランジ部２１が円形状であることにより、フランジ部２１に角がない。よって、被覆部材２０がフランジ部２１の角により傷づけられることがなく、外気の侵入による真空断熱材６の内部圧力の上昇を防止することができる。
【００５９】
（変形例１）
図６は、検査部材１９を示す平面図である。図７は、図６におけるＣ―Ｃ線に沿って切断した検査部材１９を示す断面図である。図６および図７に示す検査部材１９では、図３および図４に示す検査部材１９の内部材５２が異なるが、これ以外は同様である。
【００６０】
内部材５２は、格子状の平板であって、円形状を有する。この内部材５２を外部材５１の下部５１ｂに嵌めると、外部材５１の上部５１ａの内側において、押さえ部２２の格子子の間に多数の孔２３が現れる。これらの孔２３は、フランジ部２１の中心に対して対称に配されている。
【００６１】
（実施例１）
図３および図４に示す検査部材１９を用い、芯部材１８にグラスウールを用い、被覆部材２０にラミネートフィルムを用いて上記真空断熱材６の製造方法に従い、実施例１の真空断熱材６を作成した。
【００６２】
具体的には、グラスウールの上に検査部材を配置した。このグラスウールには、熱プレスやバインダー接着が施されておらず、坪量２０００ｇ／ｍ２、幅１７５ｍｍ、長さ２８０ｍｍのものを用いた。また、この検査部材には、外径５０ｍｍ、内径４０ｍｍ、厚み３ｍｍであってポリアセタール樹脂製の外部材と、外径８ｍｍの孔を備えて外径４５ｍｍ、厚み１．５ｍｍであってステンレス製の内部材とを組み合わせたものを用いた。
【００６３】
次に、グラスウールを厚み方向からステンレス板で挟み込みながら、ラミネートフィルムの袋内へ挿入した。このラミネートフィルムの袋には、幅２５０ｍｍ、長さ４００ｍｍの２枚のラミネートフィルムをその熱溶着層同士が対向するように重ねて、三辺を熱溶着することにより形成されたものを用いた。また、ラミネートフィルムには、厚さ５０μｍの低密度ポリエチレンフィルムからなる熱溶着層と、厚さ７μｍのアルミ箔からなるガスバリア層と、厚さ１２μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムおよび厚さ１５μｍのナイロンフィルムからなる保護層と、を順に重ねてドライラミネート用接着剤で接着したものを用いた。
【００６４】
そして、ラミネートフィルムの袋内に収容されたグラスウールを厚み方向から鉄板で挟んで、グラスウールの厚みが１０ｍｍとなるように圧縮しながら、ラミネートフィルムの袋内を減圧した。そして、ラミネートフィルムの袋の開口を密封することにより、真空断熱材を作成した。なお、ステンレス板には、幅２００ｍｍ、長さ４５０ｍｍ、厚さ０．５ｍｍの平板を用いた。
【００６５】
このように作成された実施例１の真空断熱材の内部圧力を、上記真空断熱材の内部圧力の計測方法に従って計測した。この結果、図５Ｂに示す真空パッド１００内の圧力とラミネートフィルムの変位量との関係が得られた。この真空パッド１００内の圧力に対するラミネートフィルムの変位量の曲線における変曲点によって、真空断熱材の内部圧力が約３０Ｐａであることがわかった。
【００６６】
また、内部圧力の計測後に真空パッド１００内に空気を導入してから、真空断熱材の外観を観察すると、ラミネートフィルムにおけるしわや真空断熱材の変形などは見られなかった。
【００６７】
（実施例２）
図６および図７に示す検査部材１９を用い、芯部材１８にグラスウールを用い、被覆部材２０にラミネートフィルムを用いて上記真空断熱材６の製造方法に従い、実施例２の真空断熱材６を作成した。実施例２の真空断熱材６では、検査部材に図６および図７に示す変形例１の検査部材を用いた以外は、実施例１の真空断熱材６と同様である。この検査部材には、外径５０ｍｍ、内径４０ｍｍ、厚み３ｍｍであってポリプロピレン樹脂製の外部材と、外径４５ｍｍ、厚み１．５ｍｍであってステンレス製の内部材とを組み合わせたものを用いた。
【００６８】
この実施例２の真空断熱材の内部圧力を、上記真空断熱材の内部圧力の計測方法に従って計測した。この結果、図８に示す真空パッド１００内の圧力とラミネートフィルムの変位量との関係が得られた。この真空パッド１００内の圧力に対するラミネートフィルムの変位量の曲線における変曲点によって、真空断熱材の内部圧力が約２５Ｐａであることがわかった。
【００６９】
また、内部圧力の計測後に真空パッド１００内に空気を導入してから、真空断熱材の外観を観察すると、ラミネートフィルムにおけるしわや真空断熱材の変形などは見られなかった。
【００７０】
（比較例１）
検査部材を用いず、かつ、グラスウールを挿入した被覆部材を鉄板で圧縮しないで、比較例１の真空断熱材を作成した。比較例１の真空断熱材の製造では、これ以外は、実施例１と同様である。また、比較例１の真空断熱材の内部圧力測定では、真空パッド１００を用いずに、真空チャンバーを用いた。
【００７１】
具体的には、比較例１の真空断熱材の全体を真空チャンバー内に入れ、真空チャンバー内を減圧して、真空チャンバー内の圧力およびラミネートフィルムの変位量を測定した。この真空チャンバー内の圧力に対するラミネートフィルムの変位量の曲線において、変曲点が見られず、真空断熱材の内部圧力を測定することができなかった。これは、被覆部材の変位量に比べ、グラスウールの膨張による変位量が大きかったためであると考えられる。
【００７２】
また、真空チャンバーから取り出した真空断熱材には多くのしわが形成されていた。これは、グラスウールを挿入した被覆部材を鉄板で圧縮しないため、減圧から常圧になった際に膨張していたグラスウールが均一に戻らずに偏ったためであると考えられる。
（実施の形態２）
図９は、実施の形態２に係る真空断熱材６を示す平面図である。図１０は、図９におけるＤ―Ｄ線に沿って切断した真空断熱材６を示す断面図である。図９および図１０に示すように、検査部材１９および内袋１２０を除いて、実施の形態２に係る真空断熱材６は実施の形態１に係る真空断熱材６と同様である。なお、図９および図１０に示す長さ方向および幅方向は、真空断熱材６の芯部材１８の方向を示している。また、真空断熱材６の芯部材１８は、たとえば、幅方向の寸法が長さ方向の寸法より大きく、長さ方向の寸法が厚み方向の寸法より大きい、略直方体形状を有している。
【００７３】
内袋１２０は、芯部材１８を被覆部材２０内に挿入し易くするために芯部材１８を覆う部材であって、フィルムなどで構成されている。ただし、芯部材１８が圧縮や成形によって被覆部材２０内に挿入し易い形状である場合、内袋１２０は設けられなくてもよい。
【００７４】
内袋１２０は、一方が開口する袋状であってもよいし、二方が開口する筒状であってもよい。芯部材１８を覆う内袋１２０上に検査部材１９が配置され、内袋１２０が被覆部材２０内において開口した状態で、これらの全体が被覆部材２０により覆われる。これにより、この開口を通じて、芯部材１８内の微細空間の圧力（真空断熱材６の内部圧力）と検査部材１９の孔２３内の圧力とを等しくしている。また、被覆部材２０内が減圧される際、被覆部材２０が芯部材１８側に検査部材１９を押すため、後述する検査部材１９の突起部１９ａが内袋１２０を破ることがある。これにより、孔２３の近傍において内袋１２０が開口し、真空断熱材６の内部圧力と孔２３内の圧力との差が生じにくくなる。
【００７５】
図１１は、検査部材１９を示す平面図である。図１２は、図１１におけるＥ―Ｅ線に沿って切断した検査部材１９を示す断面図である。図１１および図１２に示すように、検査部材１９は、厚み方向に垂直な長さ方向の寸法が、厚み方向および長さ方向に垂直な幅方向の寸法より短い形状、たとえば、楕円形状を有している。さらに、孔２３は押さえ部２２の上面の中心に１つ設けられている。また、外部材５１および内部材５２が一体的に形成されている。これにより、外部材５１および内部材５２をそれぞれ用意し、これらを組み合わせる手間がかからず、コストおよび作業性に優れる。また、フランジ部２１が押さえ部２２のリブとして機能するため、押さえ部２２がフランジ部２１により厚み方向に補強される。これにより、押さえ部２２の撓みなどが抑えられ、押さえ部２２は芯部材１８の変位をより一層確実に防止することができる。
【００７６】
検査部材１９は、押さえ部２２、孔２３およびフランジ部２１に加えて、１つまたは複数（この実施の形態では、２つ）の突起部１９ａを有している。突起部１９ａは、押さえ部２２の下面から下方へ突き出しており、２つの突起部１９ａは、フランジ部２１の中心に対して対称に配置されている。
【００７７】
このような真空断熱材６において、図９に示すように、楕円形状の検査部材１９は、その長さ方向が芯部材１８の幅方向に対応し、幅方向が芯部材１８の長さ方向に対応するように芯部材１８上に配置される。この場合、芯部材１８の幅寸法が長いのに対して検査部材１９の長さ寸法は短いため、芯部材１８の幅方向において検査部材１９が占める割合を小さく、芯部材１８の幅寸法がより大きくとることができる。反対に、楕円形状の検査部材１９を、その長さ方向が芯部材１８の長さ方向に対応し、幅方向が芯部材１８の幅方向に対応するように芯部材１８上に配置することもできる。この場合、検査部材１９の長さ寸法は短いため、芯部材１８の長さ方向において検査部材１９が占める割合を小さく、芯部材１８の長さ寸法がより大きくとることができる。したがって、たとえば、真空断熱材６の設置場所に配管などがあっても、検査部材１９上に配管が重ならないように、真空断熱材６を配置することができ、真空断熱材６の設置できる自由度を広げることができる。
【００７８】
また、図１０に示すように、検査部材１９の突起部１９ａは芯部材１８内に食い込んでいる。これにより、検査部材１９が芯部材１８に対して移動しにくくなるため、真空断熱材６において検査部材１９を予め定めた位置に的確に配置することができる。また、突起部１９ａは、厚み方向に延びるため、芯部材１８が厚み方向に対して垂直な方向に移動することを防止する。このため、真空断熱材６の内部圧力を測定する際に、突起部１９ａは芯部材１８の変形および変位することを抑制することができる。
【００７９】
（実施例３）
図１１および図１２に示す検査部材１９を用い、芯部材１８にグラスウールを用い、被覆部材２０にラミネートフィルムを用いて上記真空断熱材６の製造方法に従い、実施例３の真空断熱材６を作成した。
【００８０】
具体的には、グラスウールを内袋に挿入し、この内袋内を減圧しながら、グラスウールをラミネートフィルムの袋内へ挿入した。この内袋には、幅２３０ｍｍ、長さ３５０ｍｍの２枚の低密度ポリエチレンフィルムの三辺を熱溶着したものを用いた。また、ラミネートフィルムの袋には、幅３００ｍｍ、長さ４００ｍｍの２枚のラミネートフィルムをその熱溶着層同士が対向するように重ねて、三辺を熱溶着することにより形成されたものを用いた。ラミネートフィルムは実施例１と同様である。
【００８１】
また、ラミネートフィルムの袋内において内袋上に検査部材を配置した。この検査部材には、フランジ部が、外径５０ｍｍ、内径４０ｍｍ、厚み３ｍｍであって、孔の外径が５ｍｍであり、ＭＣナイロン樹脂で形成されたものを用いた。
【００８２】
そして、ラミネートフィルムの袋内に収容されたグラスウールを厚み方向から鉄板で挟んで、グラスウールの厚みが１０ｍｍとなるように圧縮しながら、ラミネートフィルムの袋内を減圧した。そして、ラミネートフィルムの袋の開口を密封することにより、真空断熱材を作成した。
【００８３】
このように作成された実施例３の真空断熱材の内部圧力を、上記真空断熱材の内部圧力の計測方法に従って計測した。この結果、図１３に示す真空パッド１００内の圧力とラミネートフィルムの変位量との関係が得られた。この真空パッド１００内の圧力に対するラミネートフィルムの変位量の曲線における変曲点によって、真空断熱材の内部圧力が約３００Ｐａであることがわかった。
【００８４】
また、内部圧力の計測後に真空パッド１００内に空気を導入してから、真空断熱材の外観を観察すると、ラミネートフィルムにおけるしわや真空断熱材の変形などは見られなかった。
【００８５】
（比較例２）
検査部材を用いない、および、グラスウールを挿入した被覆部材を鉄板で圧縮しない、で比較例２の真空断熱材を作成した。比較例２の真空断熱材の製造では、これ以外は、実施例３と同様である。また、比較例１の真空断熱材の内部圧力測定では、真空パッド１００を用いずに、真空チャンバーを用いた。
【００８６】
この比較例２の真空断熱材の全体を真空チャンバー内に入れ、真空チャンバー内を減圧にして、真空チャンバー内の圧力およびラミネートフィルムの変位量を測定した。この真空チャンバー内の圧力に対するラミネートフィルムの変位量の曲線において、変曲点が見られず、真空断熱材の内部圧力を測定することができなかった。これは、被覆部材の変位量に比べ、グラスウールの膨張による変位量が大きかったためであると考えられる。
【００８７】
また、真空チャンバーから取り出した真空断熱材では、多くのしわが発生していた。これは、グラスウールを挿入した被覆部材を鉄板で圧縮しないため、減圧から常圧になった際に膨張していたグラスウールが均一に戻らずに偏ったためであると考えられる。
【００８８】
（実施の形態３）
図１４は、実施の形態３に係る真空断熱材６を示す平面図である。図１５は、図１４におけるＦ―Ｆ線に沿って切断した真空断熱材６を示す断面図である。図１４および図１５に示すように、実施の形態３に係る真空断熱材６は、検査部材１９を除いて実施の形態２に係る真空断熱材６と同様である。
【００８９】
図１６は、検査部材１９を示す平面図である。図１７は、図１６におけるＧ―Ｇ線に沿って切断した検査部材１９を示す断面図である。図１６および図１７に示すように、実施の形態３に係る検査部材１９は、押さえ部２２の上面形状を除いて実施の形態２に係る検査部材１９と同様である。
【００９０】
押さえ部２２は、その中心からフランジ部２１に向かって内径：φが大きくなるように傾斜するテーパー部２２ａを含んでいる。テーパー部２２ａでは、押さえ部２２の上面が、押さえ部２２の中心に関して対称的に傾斜し、直線状に延びる。このため、押さえ部２２の上面とフランジ部２１の上面との間の角度は大きくなり、この間が角張らずに鈍角になる。これにより、被覆部材２０が押さえ部２２の上面およびフランジ部２１の上面に密着する際、これらの間の角に局部的に作用する圧力を低減し、被覆部材２０の塑性変形を防ぐことができる。
【００９１】
被覆部材２０は、押さえ部２２の上面がフランジ部２１の上面より窪んでいるテーパー部２２ａを覆っている。よって、真空パッド１００による真空断熱材６の内部圧力の測定時において、真空パッド１００内が減圧される際、被覆部材２０は出っ張り方向、つまり、真空パッド１００側に移動し易い。これにより、被覆部材２０は、真空パッド１００内の圧力と真空断熱材６の内部圧力との圧力差に応じて変位する。しかも、その変位量は、段差がない場合に比べて大きいため、変位量に基づく真空断熱材６の内部圧力を精度よく測定することができる。
【００９２】
（実施例４）
図１６および図１７に示す検査部材１９を用い、芯部材１８にグラスウールを用い、被覆部材２０にラミネートフィルムを用いて上記真空断熱材６の製造方法に従い、実施例４の真空断熱材６を作成した。実施例４の真空断熱材６では、検査部材１９に図１６および図１７に示す検査部材を用いた以外は、実施例３の真空断熱材６と同様である。この検査部材には、フランジ部２１が外径６０ｍｍ、内径５０ｍｍ、厚み３ｍｍであって、孔２３の外径３ｍｍであり、ジュラコン樹脂で形成されたものを用いた。
【００９３】
この実施例４の真空断熱材の内部圧力を、上記真空断熱材の内部圧力の計測方法に従って計測した。この結果、図１８に示す真空パッド１００内の圧力とラミネートフィルムの変位量との関係が得られた。この真空パッド１００内の圧力に対するラミネートフィルムの変位量の曲線における変曲点によって、真空断熱材の内部圧力が約３５０Ｐａであることがわかった。
【００９４】
また、内部圧力の計測後に真空パッド１００内に空気を導入してから、真空断熱材の外観を観察すると、ラミネートフィルムにおけるしわや真空断熱材の変形などは見られなかった。
【００９５】
（比較例３）
検査部材を用いない、および、グラスウールを挿入した被覆部材を鉄板で圧縮しない、で比較例３の真空断熱材を作成した。比較例２の真空断熱材の製造では、これ以外は、実施例３と同様である。また、比較例１の真空断熱材の内部圧力測定では、真空パッド１００を用いずに、真空チャンバーを用いた。
【００９６】
この比較例３の真空断熱材の全体を真空チャンバー内に入れ、真空チャンバー内を減圧にして、真空チャンバー内の圧力およびラミネートフィルムの変位量を測定した。この真空チャンバー内の圧力に対するラミネートフィルムの変位量の曲線において、変曲点が見られず、真空断熱材の内部圧力を測定することができなかった。これは、被覆部材の変位量に比べ、グラスウールの膨張による変位量が大きかったためであると考えられる。
【００９７】
また、真空チャンバーから取り出した真空断熱材では、多くのしわが発生していた。これは、グラスウールを挿入した被覆部材を鉄板で圧縮しないため、減圧から常圧になった際に膨張していたグラスウールが均一に戻らずに偏ったためであると考えられる。
【００９８】
（変形例２）
実施の形態１〜３において、芯部材１８は１つの成形体で形成されていたが、図１９Ａに示すように、複数（ここでは、２つ）の薄い芯部材層が厚み方向に重ねられた積層体１８１、１８２で構成されていてもよい。この場合、窪み部１８ａは、複数の芯部材層１８１、１８２のうちの１つまたは複数の上層１８１が切断され貫通することにより形成されてもよい。
【００９９】
（変形例３）
実施の形態１〜３において、フランジ部２１は拡径するように押さえ部２２から外側へ拡がっていてもよい。たとえば、図１９Ｂに示すように、この場合、押さえ部２２は窪み部１８ａ内に収まり、フランジ部２１は芯部材１８の表面上に載る。
【０１００】
（変形例４）
実施の形態１〜３において、検査部材１９のフランジ部２１は円形状または楕円形状であったが、フランジ部２１は矩形状などの多角形であってもよい。これにより、矩形状のフランジ部２１の長さ寸法および幅寸法が円形状などのフランジ部２１と同じ場合、矩形状のフランジ部２１の周長さが円形状などのフランジ部２１に比べて長くなる。よって、真空パッド１００とフランジ部２１上の被覆部材２０との接触面積が拡大し、真空断熱材６の内部圧力の計測精度を高めることができる。
【０１０１】
（実施の形態４）
実施の形態１〜３のいずれかの真空断熱材６を用いた冷蔵庫について説明する。図２０は、実施の形態４に係る、正面に平行に切断した冷蔵庫５０を概略的に示す断面図である。図２１は、正面に垂直に切断した冷蔵庫５０を概略的に示す側面側から見た断面図である。図２０および図２１に示すように、冷蔵庫５０は、内部に断熱空間を有する断熱筐体２４と、断熱空間を開閉可能に断熱筐体２４に取り付けられた扉２８ａ、２９ａ、３０ａ、３１ａ、３２ａとにより構成されている。なお、説明の便宜上、扉２８ａ、２９ａ、３０ａ、３１ａ、３２ａが取り付けられた断熱筐体２４の面を正面とし、その対向する面を背面と称する。
【０１０２】
断熱筐体２４は、内箱２６と、内箱２６の外側に設けられた外箱２５とにより構成されている。内箱２６は、断熱空間を画定する断熱筐体２４の内面を成す壁部であって、ＡＢＳなどの樹脂を真空成型することにより成形される。外箱２５は、断熱筐体２４の外面を成す壁部であって、鉄板などの金属材料により形成される。この内箱２６および外箱２５は、正面に開口する直方体形状を有し、外箱２５は内箱２６より大きく形成されている。内箱２６の外面と外箱２５の内面との間に間隔を隔てて、内箱２６が外箱２５内に配されている。この内箱２６と外箱２５との間の空間に、真空断熱材６が配置され、さらに、断熱体２７が一体的に発泡充填されている。これにより、内箱２６、外箱２５、真空断熱材６および断熱体２７により構成される断熱筐体２４が一体的に形成される。なお、断熱体２７には、たとえば硬質ウレタンフォーム、フェノールフォームまたはスチレンフォームなどの発泡プラスチックが用いられている。
【０１０３】
真空断熱材６は、断熱筐体２４の底面を除き、外箱２５の内面に粘着テープなどで貼り付けられている。また、断熱筐体２４の底面では、真空断熱材６が内箱２６の外面に粘着テープなどで貼り付けられている。この真空断熱材６は、内部圧力の計測後においても、検査部材１９を有することにより変形やしわなどがない。このため、真空断熱材６は、外箱２５や内箱２６に隙間なく密着することができ、外箱２５の外側の外気から断熱空間への熱伝達を遮断している。
【０１０４】
真空断熱材６は、その表面が平坦な直方体形状を有しているが、接する物の形状に対応した形状を有していてもよい。たとえば、図２２に示すように、後述する放熱パイプ３７（配管）が外箱２５の内面上に配置されており、その外箱２５の内面上に放熱パイプ３７を介して真空断熱材６が貼り付けられる場合がある。この場合、真空断熱材６の表面に溝６ａ（凹部）が設けられ、溝６ａ内に放熱パイプ３７が嵌るように真空断熱材６が外箱２５上に配置される。これにより、放熱パイプ３７が真空断熱材６内に収まり、溝６ａ以外の真空断熱材６は外箱２５に密着することができる。
【０１０５】
溝６ａは、芯部材１８および検査部材１９を収容した被覆部材２０の内部を減圧密封した後に、溝６ａに対応した形状のロールを回転させるロールプレスにより形成される。溝６ａが複数設けられる場合、隣接する溝６ａは互いに離れて配置される。この溝６ａにより被覆部材２０は伸び、被覆部材２０の厚みは薄くなるが、その伸びや厚みの変化は溝６ａの深さＬに依存する。このため、隣接する溝６ａの端部６ｂどうしの間の距離を、溝６ａの深さ：Ｌ以上に設定することにより、溝６ａによる被覆部材２０の伸びや厚みの変化は、隣接する溝６ａに影響しにくくなり、溝６ａによる被覆部材２０の耐久性の低下を抑制することができる。
【０１０６】
また、検査部材１９は、溝６ａの端部６ｂから溝６ａの深さ：Ｌ以上離れるように配置される。これにより、溝６ａによる被覆部材２０の伸びや厚みの変化は、検査部材１９上の被覆部材２０に影響しにくくなる。このため、被覆部材２０は真空パッド１００（図５Ａ）内の圧力変化に応じて変位し、真空断熱材６の内部圧力を正確に測定することができる。
【０１０７】
さらに、検査部材１９は、隣接する溝６ａどうしの間において中央に配置される。これにより、溝６ａによる被覆部材２０の伸びや厚みの変化が、検査部材１９に対して一方の溝６ａへ偏ることが防止される。よって、被覆部材２０は検査部材１９の中心に対して均一に力が作用するため、真空断熱材６の内部圧力を正確に測定することができる。
【０１０８】
断熱筐体２４は、正面が開口する縦長の略直方体形状であって、内部に断熱空間を有する。断熱空間は、１つまたは複数（この実施の形態では４つ）の仕切り３９、４０、４１、４２により、複数（この実施の形態では５つ）の断熱空間部分２８、２９、３０、３１、３２に仕切られている。５つの断熱空間部分２８、２９、３０、３１、３２は、上下方向に４段に分けられており、上から２段目の断熱空間部分は左右方向にさらに２つに分けられている。たとえば、上から１段目の断熱空間部分は冷蔵室２８として、上から２段目の２つの断熱空間部分は上段冷凍室２９および製氷室３０として、３目の断熱空間部分は下段冷凍室３２として、４段目の断熱空間部分は野菜室３１として用いられている。これらの断熱空間部分２８、２９、３０、３１、３２は、の全てまたは一部に温度センサ（図示せず）が配置されている。
【０１０９】
断熱筐体２４内の各断熱空間部分２８、２９、３０、３１、３２の正面を開閉可能に覆うように、この実施の形態では、５つの扉２８ａ、２９ａ、３０ａ、３１ａ、３２ａが断熱筐体２４に取り付けられており、これらは、発泡スチロールなどの断熱材に化粧板が貼り付けられて形成されている。各扉２８ａ、２９ａ、３０ａ、３１ａ、３２ａと断熱筐体２４との間にはガスケットが配置され、これにより各断熱空間部分２８、２９、３０、３１、３２の気密性が保持されている。
【０１１０】
断熱筐体２４内において、仕切り４０、４１および下段冷凍室３２の背面側に冷却室（図示せず）が設けられている。この冷却室内に冷却器（図示せず）が上下方向の縦長に配設されている。冷却器は、アルミや銅などの熱伝導性の良い材料で形成されており、たとえば、フィンアンドチューブ式冷却器が用いられる。
【０１１１】
冷却器の近傍（たとえば、上部空間）に冷気送風ファン（図示せず）が配置され、冷気送風ファンは、冷却器４３により冷却された冷気を強制対流方式により冷蔵室２８、製氷室３０、上段冷凍室２９、下段冷凍室３２、野菜室３１のそれぞれへ送風している。また、冷却器の下部空間にラジアントヒータ（図示せず）が設けられており、ラジアントヒータは冷却時に冷却器や冷気送風ファンに付着する霜を除霜している。なお、除霜装置は、ラジアントヒータに限定されるものではなく、冷却器に密着したパイプヒータなどが用いられる。
【０１１２】
断熱筐体２４には、その背面および天面の各一部を窪ませた機械室３３が設けられている。このため、断熱筐体２４の天面は、第一の天面部３４と、これより窪む第二の天面部３５とにより構成される。機械室３３において第二の天面部３５上に圧縮機３６が配置されている。また、断熱筐体２４の側面や背面などに、水分除去を行うドライヤ（図示せず）、コンデンサ（図示せず）、放熱用の放熱パイプ３７、キャピラリーチューブ３８、冷却器（図示せず）が配置されている。圧縮機３６、ドライヤ、コンデンサ、放熱パイプ３７、キャピラリーチューブ３８および冷却器がこの順で環状に接続され、冷凍サイクルが構成されている。この冷凍サイクルを循環する冷媒には、たとえば、環境保護のために可燃性冷媒であるＲ６００ａが用いられる。また、断熱筐体２４には制御装置（図示せず）が設けられ、制御装置は温度センサにより検出値などに基づいて冷凍サイクルの各構成を制御する。
【０１１３】
次に、上述した冷蔵庫５０における冷凍サイクルの動作について説明する。制御装置は、各温度センサからの検出信号に基づいて冷却運転を開始および停止する。冷却運転が開始されると、圧縮機３６において冷媒が圧縮され、高温高圧となって放熱パイプ３７へ送られる。この高温高圧の気体状の冷媒は、放熱パイプ３７において外気や断熱体２７などにより冷やされて液化する。この液体状になった冷媒は、キャピラリーチューブ３８で減圧されて低温低圧となって、冷却器に至る。ここで、冷却器において低温の冷媒は周辺の空気と熱交換して、温められて、蒸発気化し、放熱パイプ３７を通り圧縮機３６に戻る。一方、冷却器によりその周辺の空気が冷やされ、この冷気は冷気送風ファンにより庫内の各断熱空間部分２８、２９、３０、３１、３２へ送風され、庫内が冷却される。そして、温度センサの温度が停止温度以下になると、圧縮機３６の運転が停止される。
【０１１４】
このような冷蔵庫５０の断熱筐体２４によれば、真空断熱材６の上面側に検査部材１９が配置され、下面側に溝６ａが形成されている。これにより、仮に真空断熱材６の下面側において被覆部材２０がしわになったり芯部材１８が変形したりしても、上面側ではしわや変形が形成されない。このため、真空パッド１００内の圧力と真空断熱材６の内部圧力との圧力差に応じて被覆部材２０が変位するため、この内部圧力を精度よく測定することができる。
【０１１５】
また、真空断熱材６の下面を外箱２５や内箱２６に貼り付けた後であっても、外箱２５を内箱２６で覆う前であれば、真空断熱材６の上面は外部に現れている。このため、真空断熱材６の上面側に配置された検査部材１９を用いて、真空断熱材６の内部圧力を測定することができる。特に、真空パッド１００（図５Ａ）を用いて真空断熱材６の内部圧力を容易に測定できるため、内部圧力を低く維持する必要がある場合、真空断熱材６単品だけでなく、冷蔵庫５０の生産工程においても真空断熱材６の内部圧力を検査するが可能である。
【０１１６】
（変形例５）
実施の形態４において、真空断熱材６に溝６ａが設けられていたが、溝６ａは必ずしも設けられなくてもよい。この場合、真空断熱材６の長さ寸法または幅寸法を、外箱２５上に配された隣接する放熱パイプ３７どうしの間隔より小さく設定する。これにより、真空断熱材６は隣接する放熱パイプ３７どうしの間に配置することができる。
【０１１７】
（その他の変形例）
実施の形態４において、検査部材１９が配置されている真空断熱材６の上面側に溝６ａを設けることもできる。この場合、溝６ａを検査部材１９から離して形成することにより、溝６ａによる芯部材１８や被覆部材２０の変形やしわが検査部材１９上の被覆部材２０の変位に影響することを抑えられる。よって、溝６ａや検査部材１９の配置の自由度が増すことができる。
【０１１８】
実施の形態４において、溝６ａをロールプレスによる後加工ではなく、たとえば、芯部材１８に凹部を予め設けておき、この芯部材１８を収容した被覆部材２０内を減圧密封することにより、凹部に対応する溝を真空断熱材６に形成することができる。
【０１１９】
実施の形態４において、真空断熱材６は、冷蔵庫５０の断熱筐体２４に用いられたが、これに限定されない。たとえば、真空断熱材６は、自動販売機、住宅、鉄道、および、船舶などの断熱壁（断熱筐体）に用いられ得る。
【０１２０】
全実施の形態において、検査部材１９においてフランジ部２１が設けられていなくてもよい。これにより、検査部材１９は、押さえ部２２により平板状に形成され、押さえ部２２の外周縁部がフランジ部の機能を果たす。
【０１２１】
なお、上記全実施の形態は、互いに相手を排除しない限り、互いに組み合わせてもよい。
【０１２２】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の真空断熱材および断熱筐体は、芯部材の変形を抑制しながら、真空断熱材の内部圧力の計測が可能な真空断熱材および断熱筐体等として有用である。
【符号の説明】
【０１２４】
６      真空断熱材
６ａ    溝（凹部）
１８    芯部材
１８ａ  窪み部
１９    検査部材
１９ａ  突起部
２０    被覆部材
２１    フランジ部
２２    押さえ部
２２ａ  テーパー部
２３    孔
２４    断熱筐体
２５    外箱（壁部）
２６    内箱（壁部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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