(57)【要約】  サーバ（４）は、基地局（２）と端末（３）との無線通信の通信エリアを管理する。サーバ（４）には、基地局（２）の設置位置の情報と、端末（３）との無線通信に用いる通信チャネルおよび電波強度の情報が保持されている。サーバ（４）は、通信チャネルと電波強度の情報に基づいて、ある基地局Ｘの通信エリア内の端末Ａが当該基地局Ｘと無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局Ｙの通信エリア内の端末Ｂと他の基地局Ｙとの無線通信が干渉を受ける距離を算出し、距離と設置位置の情報に基づいて、当該基地局Ｘの通信エリア内の端末Ａが当該基地局Ｘと無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局Ｙの通信エリア内の端末Ｂと他の基地局Ｙとの無線通信に干渉を与えない出力レベルを算出し、端末Ａに通知する。これにより、隣接チャネル漏洩により基地局と端末との無線通信が干渉を受けるのを抑えることができる。
2013125240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、前記基地局と無線通信を行う端末と、前記基地局と前記端末との無線通信の通信エリアを管理するサーバと、を備えた通信システムにおいて、
前記サーバは、
管理対象の複数の基地局の各々について、前記基地局の設置位置の情報と、前記端末との無線通信に用いる通信チャネルおよび電波強度の情報と、を保持する情報保持部と、
前記通信チャネルと前記電波強度の情報に基づいて、前記複数の基地局のうちの一つの基地局について、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信が干渉を受ける距離を算出する距離算出部と、
前記距離と前記設置位置の情報に基づいて、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信に干渉を与えない出力レベルを算出する出力レベル算出部と、
前記出力レベルを当該基地局へ通知する基地局通知部と、
を備え、
当該基地局は、
前記サーバから通知された前記出力レベルを、当該基地局の通信エリア内の端末へ通知する端末通知部を備え、
前記端末は、
当該基地局から通知された前記出力レベルに基づいて、当該基地局との無線通信に用いる出力レベルを調整する出力レベル調整部を備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記端末は、
前記出力レベルの調整を行った結果、当該基地局と無線通信を直接行うことができなくなるか否かを判断する判断部と、
当該基地局と無線通信を直接行うことができなくなると判断された場合に、当該基地局の通信エリア内の他の端末を介して当該基地局との無線通信を行う通信部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記端末は、
複数の基地局の各々について、前記基地局からの電波受信強度の情報と、前記基地局と無線通信可能な他の端末の情報と、を記憶する記憶部と、
前記出力レベルの調整を行った結果、前記複数の基地局のいずれとも無線通信を直接行うことができなくなると判断された場合に、前記複数の基地局のうち最も電波受信強度の高い基地局と無線通信可能な他の端末を介して無線通信を行う通信制御部と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
基地局と端末との無線通信の通信エリアを管理するサーバであって、
管理対象の複数の基地局の各々について、前記基地局の設置位置の情報と、前記端末との無線通信に用いる通信チャネルおよび電波強度の情報と、を保持する情報保持部と、
前記通信チャネルと前記電波強度の情報に基づいて、前記複数の基地局のうちの一つの基地局について、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信が干渉を受ける距離を算出する距離算出部と、
前記距離と前記設置位置の情報に基づいて、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信に干渉を与えない出力レベルを算出する出力レベル算出部と、
前記出力レベルを当該基地局へ通知する基地局通知部と、
を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項５】
基地局と無線通信を行う端末であって、
前記基地局と前記端末との無線通信の通信エリアは、サーバによって管理されており、
前記サーバは、
管理対象の複数の基地局の各々について、前記基地局の設置位置の情報と、前記端末との無線通信に用いる通信チャネルおよび電波強度の情報と、を保持する情報保持部と、
前記通信チャネルと前記電波強度の情報に基づいて、前記複数の基地局のうちの一つの基地局について、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信が干渉を受ける距離を算出する距離算出部と、
前記距離と前記設置位置の情報に基づいて、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信に干渉を与えない出力レベルを算出する出力レベル算出部と、
前記出力レベルを、当該基地局を介して、当該基地局の通信エリア内の端末へ通知する通知部と、
を備え、
前記端末は、
当該基地局から通知された前記出力レベルに基づいて、当該基地局との無線通信に用いる出力レベルを調整する出力レベル調整部と、
前記出力レベルの調整を行った結果、当該基地局と無線通信を直接行うことができなくなるか否かを判断する判断部と、
当該基地局と無線通信を直接行うことができなくなると判断された場合に、当該基地局の通信エリア内の他の端末を介して当該基地局との無線通信を行う通信部と、
を備えたことを特徴とする端末。
【請求項６】
基地局と端末との無線通信の通信エリアをサーバで管理する方法であって、
管理対象の複数の基地局の各々について、前記基地局の設置位置の情報と、前記端末との無線通信に用いる通信チャネルおよび電波強度の情報と、を保持し、
前記通信チャネルと前記電波強度の情報に基づいて、前記複数の基地局のうちの一つの基地局について、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信が干渉を受ける距離を算出し、
前記距離と前記設置位置の情報に基づいて、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信に干渉を与えない出力レベルを算出し、
前記出力レベルを、当該基地局を介して、当該基地局の通信エリア内の端末へ通知することを含み、
前記端末では、当該基地局から通知された前記出力レベルに基づいて、当該基地局との無線通信に用いる出力レベルが調整されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局と端末との無線通信の通信エリアを管理するサーバを備える通信システムに関し、特に、隣接チャネル漏洩を抑える技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話用の無線通信システムとして、ある基地局の周辺に新たなサービス領域が形成された場合に、その基地局のサービス領域を新たなサービス領域に基づいて自律的に変更する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。携帯電話用の無線通信システムでは、携帯電話（端末）が基地局と無線通信するときの携帯電話（端末）の出力レベルは低い。【０００３】
近年、無線通信を用いて、各家庭に設置したメーター（端末）からメータ値（電力使用量など）をはじめ、トンネルや橋脚、鉄塔、発電所などの構造物や河川、ダム、港湾、崖等の各所に各種センサを取り付け、これらの状態を示すデータを基地局で収集するシステムが提案されている。このようなデータ収集用の無線通信システムでは、メータ（端末）が基地局と無線通信するときのメータ（端末）の出力レベルが高い。【０００４】
しかしながら、データ収集用の無線通信システムでは、メータ（端末）が基地局と無線通信するときのメータ（端末）の出力レベルが高いため、隣接チャネル漏洩により無線通信が干渉を受けるおそれがある、という問題があった。例えば、ある基地局Ｘの通信エリア内のメータＡ（端末Ａ）が基地局Ａと無線通信を行うときに、隣接チャネル漏洩により、他の基地局Ｙの通信エリア内のメータＢ（端末Ｂ）と基地局Ｂとの無線通信が干渉を受けるおそれがある。【０００５】
そのため、無線通信システム（特に、データ収集用の無線通信システム）において、隣接チャネル漏洩を抑えるための技術の開発が望まれていた。なお、従来の携帯電話用の無線通信システムでは、携帯電話（端末）が基地局と無線通信するときの携帯電話（端末）の出力レベルが低いため、隣接チャネル漏洩の影響については殆ど考慮されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第０１／０５８１９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記背景の下でなされたものである。本発明の目的は、隣接チャネル漏洩により基地局と端末との無線通信が干渉を受けるのを抑えることのできる通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の態様は、基地局と、基地局と無線通信を行う端末と、基地局と端末との無線通信の通信エリアを管理するサーバと、を備えた通信システムであり、サーバは、管理対象の複数の基地局の各々について、基地局の設置位置の情報と、端末との無線通信に用いる通信チャネルおよび電波強度の情報と、を保持する情報保持部と、通信チャネルと電波強度の情報に基づいて、複数の基地局のうちの一つの基地局について、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信が干渉を受ける距離を算出する距離算出部と、距離と設置位置の情報に基づいて、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信に干渉を与えない出力レベルを算出する出力レベル算出部と、出力レベルを当該基地局へ通知する基地局通知部と、を備え、当該基地局は、サーバから通知された出力レベルを、当該基地局の通信エリア内の端末へ通知する端末通知部を備え、端末は、当該基地局から通知された出力レベルに基づいて、当該基地局との無線通信に用いる出力レベルを調整する出力レベル調整部を備えている。【０００９】
以下に説明するように、本発明には他の態様が存在する。したがって、この発明の開示は、本発明の一部の態様の提供を意図しており、ここで記述され請求される発明の範囲を制限することは意図していない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における通信システムの構成を示す説明図
【図２】図２は、本発明の実施の形態における通信システム（サーバ、基地局、端末）の構成を示すブロック図
【図３】図３は、本発明の実施の形態における通信システムの動作（出力レベルの調整）の説明図
【図４】図４は、本発明の実施の形態における通信システムの動作（マルチホップ通信）の説明図
【図５】図５は、本発明の実施の形態における通信システムの動作説明のためのシーケンス図
【図６】図６は、無線センサーネットワークを使用した各種モニタリングシステムの例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の詳細な説明を述べる。ただし、以下の詳細な説明と添付の図面は発明を限定するものではない。
【００１２】
本発明の通信システムは、基地局と、基地局と無線通信を行う端末と、基地局と端末との無線通信の通信エリアを管理するサーバと、を備えた通信システムにおいて、サーバは、管理対象の複数の基地局の各々について、基地局の設置位置の情報と、端末との無線通信に用いる通信チャネルおよび電波強度の情報と、を保持する情報保持部と、通信チャネルと電波強度の情報に基づいて、複数の基地局のうちの一つの基地局について、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信が干渉を受ける距離を算出する距離算出部と、距離と設置位置の情報に基づいて、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信に干渉を与えない出力レベルを算出する出力レベル算出部と、出力レベルを当該基地局へ通知する基地局通知部と、を備え、当該基地局は、サーバから通知された出力レベルを、当該基地局の通信エリア内の端末へ通知する端末通知部を備え、端末は、当該基地局から通知された出力レベルに基づいて、当該基地局との無線通信に用いる出力レベルを調整する出力レベル調整部を備えた構成を有している。
【００１３】
この構成により、基地局と端末との無線通信の通信エリアがサーバで管理される。サーバでは、複数の基地局のうちの一つの基地局について、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信が干渉を受ける距離が算出される。そして、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信に干渉を与えない出力レベルが算出され、この出力レベルが当該基地局を介して、当該基地局の通信エリア内の端末へ通知される。端末では、当該基地局から通知された出力レベルに基づいて、当該基地局との無線通信に用いる出力レベルが調整される。これにより、隣接チャネル漏洩により基地局と端末との無線通信が干渉を受けるのを抑えることができる。
【００１４】
また、本発明の通信システムでは、端末は、出力レベルの調整を行った結果、当該基地局と無線通信を直接行うことができなくなるか否かを判断する判断部と、当該基地局と無線通信を直接行うことができなくなると判断された場合に、当該基地局の通信エリア内の他の端末を介して当該基地局との無線通信を行う通信部と、を備えた構成を有してよい。
【００１５】
この構成により、端末で、出力レベルの調整を行った結果、当該基地局と無線通信を直接行うことができなくなると判断された場合には、当該基地局の通信エリア内の他の端末を介して当該基地局との無線通信（マルチホップ通信）が行われる。これにより、隣接チャネル漏洩により基地局と端末との無線通信が干渉を受けるのを抑えるときに、基地局と端末との無線通信を維持することができる。
【００１６】
また、本発明の通信システムでは、端末は、複数の基地局の各々について、基地局からの電波受信強度の情報と、基地局と無線通信可能な他の端末の情報と、を記憶する記憶部と、出力レベルの調整を行った結果、複数の基地局のいずれとも無線通信を直接行うことができなくなると判断された場合に、複数の基地局のうち最も電波受信強度の高い基地局と無線通信可能な他の端末を介して無線通信を行う通信制御部と、を備えた構成を有してよい。
【００１７】
この構成により、端末で、出力レベルの調整を行った結果、いずれの基地局とも無線通信を直接行うことができなくなると判断された場合には、複数の基地局のうち最も電波受信強度の高い基地局と無線通信可能な他の端末を介して基地局との無線通信（マルチホップ通信）が行われる。これにより、より少ないホップ数で、あるいは、より強い電波強度で、基地局との無線通信が可能になる。
【００１８】
本発明のサーバは、基地局と端末との無線通信の通信エリアを管理するサーバであって、管理対象の複数の基地局の各々について、基地局の設置位置の情報と、端末との無線通信に用いる通信チャネルおよび電波強度の情報と、を保持する情報保持部と、通信チャネルと電波強度の情報に基づいて、複数の基地局のうちの一つの基地局について、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信が干渉を受ける距離を算出する距離算出部と、距離と設置位置の情報に基づいて、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信に干渉を与えない出力レベルを算出する出力レベル算出部と、出力レベルを当該基地局へ通知する基地局通知部と、を備えた構成を有している。
【００１９】
このサーバによっても、上記と同様に、隣接チャネル漏洩により基地局と端末との無線通信が干渉を受けるのを抑えるように、基地局と端末との無線通信の通信エリアを管理することができる。
【００２０】
本発明の端末は、基地局と無線通信を行う端末であって、基地局と端末との無線通信の通信エリアは、サーバによって管理されており、サーバは、管理対象の複数の基地局の各々について、基地局の設置位置の情報と、端末との無線通信に用いる通信チャネルおよび電波強度の情報と、を保持する情報保持部と、通信チャネルと電波強度の情報に基づいて、複数の基地局のうちの一つの基地局について、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信が干渉を受ける距離を算出する距離算出部と、距離と設置位置の情報に基づいて、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信に干渉を与えない出力レベルを算出する出力レベル算出部と、出力レベルを、当該基地局を介して、当該基地局の通信エリア内の端末へ通知する通知部と、を備え、端末は、当該基地局から通知された出力レベルに基づいて、当該基地局との無線通信に用いる出力レベルを調整する出力レベル調整部と、出力レベルの調整を行った結果、当該基地局と無線通信を直接行うことができなくなるか否かを判断する判断部と、当該基地局と無線通信を直接行うことができなくなると判断された場合に、当該基地局の通信エリア内の他の端末を介して当該基地局との無線通信を行う通信部と、を備えた構成を有している。
【００２１】
この端末によっても、上記と同様に、隣接チャネル漏洩により基地局と端末との無線通信が干渉を受けるのを抑えるときに、基地局と端末との無線通信を維持することができる。
【００２２】
本発明の方法は、基地局と端末との無線通信の通信エリアをサーバで管理する方法であって、管理対象の複数の基地局の各々について、基地局の設置位置の情報と、端末との無線通信に用いる通信チャネルおよび電波強度の情報と、を保持し、通信チャネルと電波強度の情報に基づいて、複数の基地局のうちの一つの基地局について、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信が干渉を受ける距離を算出し、距離と設置位置の情報に基づいて、当該基地局の通信エリア内の端末が当該基地局と無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局の通信エリア内の端末と他の基地局との無線通信に干渉を与えない出力レベルを算出し、出力レベルを、当該基地局を介して、当該基地局の通信エリア内の端末へ通知することを含み、端末では、当該基地局から通知された出力レベルに基づいて、当該基地局との無線通信に用いる出力レベルが調整される。
【００２３】
この方法によっても、上記と同様に、隣接チャネル漏洩により基地局と端末との無線通信が干渉を受けるのを抑えるように、基地局と端末との無線通信の通信エリアをサーバで管理することができる。
【００２４】
本発明は、隣接チャネル漏洩により基地局と端末との無線通信が干渉を受けるのを抑えることができる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態の通信システムについて、図面を用いて説明する。本実施の形態では、各家庭に設置したメーター（端末）からメータ値（電力使用量など）を、基地局で収集するシステム（データ収集システム）等に用いられる通信システムの場合を例示する。
【００２６】
本発明の実施の形態の通信システムの構成を、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の通信システムの全体の構成を示す説明図である。図１に示すように、通信システム１には、基地局２と、基地局２と無線通信を行う端末３と、基地局２と端末３との無線通信の通信エリアを管理するサーバ４が備えられている。なお、図１では、説明の便宜上、１つのサーバ４と３つの基地局２が図示されているが、サーバ４や基地局２の数はこれに限定されるものではない。また、図１の例では、１つの基地局２の通信エリア内に６つの端末３が図示されているが、端末３の数（１つの基地局２あたりの端末３の数）もこれに限定されるものではない。
【００２７】
図２は、本実施の形態の通信システム１の各構成を示すブロック図である。図２に示すように、サーバ４は、情報保持部５と制御部６と通信部７を備えている。情報保持部５には、サーバ４の管理対象の複数の基地局２の各々について、基地局２の設置位置（例えば緯度経度）の情報と、端末３との無線通信に用いる通信チャネル（帯域幅）と電波強度の情報が保持されている。
【００２８】
制御部６は、距離算出部８と出力レベル算出部９を備えている。距離算出部８は、通信チャネルと電波強度の情報に基づいて、隣接チャネル漏洩により端末３と基地局２との無線通信が干渉を受ける距離を算出する。例えば、図３（ａ）に示すように、管理対象の二つの基地局Ｘ、Ｙのうちの一つの基地局Ｘについて、基地局Ｘの通信エリア内の端末Ａが基地局Ｘと無線通信を行うときに、隣接チャネル漏洩により他の基地局Ｙの通信エリア内の端末Ｂと他の基地局Ｙとの無線通信が干渉を受ける距離（漏洩距離）を算出する。
【００２９】
漏洩距離は、端末Ａと端末Ｂの出力（出力レベル）と帯域幅（通信チャネル）、端末Ａの隣接チャネル漏洩の許容電力、端末Ｂのキャリアセンスレベルに基づいて算出される。例えば、端末Ａの出力と帯域幅が「２５０ｍＷと２００ｋＨｚ」であり、端末Ｂの出力と帯域幅が「２０ｍＷと２００ｋＨｚ」であり、端末Ａの隣接チャネル漏洩の許容電力が「下側単位隣接チャネルに対して−１９ｄＢｍ以下」であり、端末Ｂのキャリアセンスレベルが「受信電力の総和が−７５ｄＢｍ」である場合、漏洩距離は「送信距離の１／９倍」である。
【００３０】
なお、端末Ａの出力と帯域幅が「２０ｍＷと２００ｋＨｚ」であり、端末Ｂの出力と帯域幅が「１ｍＷと２００ｋＨｚ」であってもよい。要するに、隣接チャネル漏れが発生し、他方の端末に影響を及ぼす状態を示す。また帯域幅は、２００ｋＨｚに限るものではなく、任意に設定可能である。また、端末Ａ、Ｂの帯域幅は、同じでもよく、異なっていてもかまわない。
【００３１】
出力レベル算出部９は、距離と設置位置の情報に基づいて、隣接チャネル漏洩により端末３と基地局２との無線通信が干渉を受けない出力レベルを算出する。例えば、図３（ｂ）に示すように、基地局Ｘの通信エリア内の端末Ａが基地局Ｘと無線通信を行うときに、隣接チャネル漏洩により他の基地局Ｙの通信エリア内の端末Ｂと他の基地局Ｙとの無線通信に干渉を与えない出力レベルを算出する。通信部７は、このようにして算出した出力レベルを、基地局Ｘへ通知する。
【００３２】
図２に戻って、通信システム１の各構成の説明を続ける。図２に示すように、基地局２は、通信部１０と制御部１１を備えている。通信部１０は、サーバ４から通知された出力レベルを、基地局２の通信エリア内の端末３へ通知する。制御部１１は、各種の通信制御を行う。
【００３３】
また、図２に示すように、端末３は、制御部１２と通信部１３と記憶部１４を備えている。制御部１２は、出力レベル調整部１５と判断部１６を備えている。出力レベル調整部１５は、基地局２から通知された出力レベルに基づいて、基地局２との無線通信に用いる出力レベルを調整する。判断部１６は、出力レベルの調整を行った結果、基地局２と無線通信を直接行うことができなくなるか否かを判断する。通信部１３は、基地局２と無線通信を直接行うことができなくなると判断された場合に、基地局２の通信エリア内の他の端末３を介して基地局２との無線通信を行う。
【００３４】
例えば、図３（ｂ）に示すように、端末Ａは、出力レベルの調整を行った結果、基地局Ｘと無線通信を直接行うことができなくなると判断された場合、基地局Ｘの通信エリア内の他の端末Ｃを介して基地局Ｘとの無線通信を行う。
【００３５】
また、記憶部１４には、複数の基地局２の各々について、基地局２からの電波受信強度（ＲＳＳＩ値）の情報と、基地局２と無線通信可能な他の端末３の情報とが記憶されている。制御部１２は、出力レベルの調整を行った結果、複数の基地局２のいずれとも無線通信を直接行うことができなくなると判断された場合に、複数の基地局２のうち最も電波受信強度の高い基地局２と無線通信可能な他の端末３を介して無線通信を行う。
【００３６】
例えば、図４（ａ）に示すように、端末Ａが出力レベルの調整を行った結果、基地局Ｘ、Ｙのいずれとも無線通信を直接行うことができなくなると判断された場合には、図４（ｂ）に示すように、基地局Ｘ、Ｙのうち電波受信強度の高い基地局Ｘと無線通信可能な他の端末Ｃを介して無線通信を行う。
【００３７】
以上のように構成された通信システム１について、図５のシーケンス図を参照してその動作を説明する。
【００３８】
本実施の形態の通信システム１で端末３の出力レベルの調整をする場合には、まず、サーバ４で、管理対象の基地局Ｘ、Ｙについて、端末３との無線通信に用いる通信チャネルと電波強度の情報を取得する（Ｓ１）。つぎに、ある基地局Ｘについて、基地局Ｘの通信エリア内の端末Ａが基地局Ｘと無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局Ｙの通信エリア内の端末Ｂとの無線通信が干渉を受ける距離を算出する（Ｓ２）。そして、その基地局Ｘの通信エリア内の端末Ａが基地局Ｘと無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局Ｙの通信エリア内の端末Ｂと他の基地局Ｙとの無線通信に干渉を与えない出力レベルを算出する（Ｓ３）。
【００３９】
サーバ４が、このようにして算出した出力レベルを基地局Ｘに通知すると（Ｓ４）、基地局Ｘは、その出力レベルを端末Ａに通知する（Ｓ５）。端末Ａでは、このようにして通知された出力レベルに基づいて、基地局Ｘとの無線通信に用いる出力レベルを調整する（Ｓ６）。
【００４０】
さらに、端末Ａは、出力レベルの調整を行った結果、基地局Ｘと無線通信を直接行うことができなくなるか否かの判断を行い（Ｓ７）、基地局Ｘと無線通信を直接行うことができなくなると判断された場合には、基地局Ｘ、Ｙのうち電波受信強度（ＲＳＳＩ値）の高い基地局Ｘの通信エリア内の他の端末Ｃを介して基地局Ｘとの無線通信を行うようにマルチホップ通信制御を行う（Ｓ８）。
【００４１】
このような本実施の形態の通信システム１によれば、隣接チャネル漏洩により基地局２と端末３との無線通信が干渉を受けるのを抑えることができる。
【００４２】
本実施の形態では、基地局２と端末３との無線通信の通信エリアがサーバ４で管理される。サーバ４では、複数の基地局２のうちの一つの基地局Ｘについて、当該基地局Ｘの通信エリア内の端末Ａが当該基地局Ｘと無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局Ｙの通信エリア内の端末Ｂと他の基地局Ｙとの無線通信が干渉を受ける距離が算出される。そして、当該基地局Ｘの通信エリア内の端末Ａが当該基地局Ｘと無線通信を行うときに隣接チャネル漏洩により他の基地局Ｙの通信エリア内の端末Ｂと他の基地局Ｙとの無線通信に干渉を与えない出力レベルが算出され、この出力レベルが当該基地局Ｘを介して、当該基地局Ｘの通信エリア内の端末Ａへ通知される。端末Ａでは、当該基地局Ｘから通知された出力レベルに基づいて、当該基地局Ｘとの無線通信に用いる出力レベルが調整される。これにより、隣接チャネル漏洩により基地局Ｙと端末Ｂとの無線通信が干渉を受けるのを抑えることができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、図３に示すように、端末Ａで、出力レベルの調整を行った結果、当該基地局Ｘと無線通信を直接行うことができなくなると判断された場合には、当該基地局Ｘの通信エリア内の他の端末Ｃを介して当該基地局Ｘとの無線通信（マルチホップ通信）が行われる。これにより、隣接チャネル漏洩により基地局Ｙと端末Ｂとの無線通信が干渉を受けるのを抑えるときに、基地局Ｘと端末Ａとの無線通信を維持することができる。
【００４４】
また、本実施の形態では、図４に示すように、端末Ａで、出力レベルの調整を行った結果、いずれの基地局Ｘ、Ｙとも無線通信を直接行うことができなくなると判断された場合には、複数の基地局Ｘ、Ｙのうち最も電波受信強度の高い基地局Ｘと無線通信可能な他の端末Ｃを介して基地局Ｘとの無線通信（マルチホップ通信）が行われる。これにより、基地局Ｙと無線通信可能な他の端末Ｄを介して基地局Ｙとの無線通信（マルチホップ通信）を行うときに比べて、より少ないホップ数で、あるいは、より強い電波強度で、基地局２（基地局Ｘ）との無線通信が可能になる。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【００４６】
他に本発明の実施の形態では、たとえば図６に示すような、各種センサや監視カメラ等を備えた無線通信部（本発明では端末として説明）を複数設置した無線センサーネットワークとして自営網を構築し、センサ等で得た情報をマルチホップ通信によって中継装置（本発明では基地局として説明）に送信し、中継装置から公衆網を介して管理センター等に送信して現場の状況を把握するようなモニタリングシステムを構築することが可能である。
【００４７】
また、図６では無線センサーネットワーク（自営網）としてツリー型無線センサーネットワークやメッシュ型無線センサーネットワークを一例としているが、本願発明が適用可能な無線ネットワークであれば、ネットワーク網の構築形態は問わない。
【００４８】
また、モニタリングシステムの構築にあたっては必ずしも中継装置を介する必要は無く、直接管理センター等と通信してもかまわない。
【００４９】
なお、サーバもシステムの構築形態によって、中継装置（基地局）との一体化やセンター側に設置など、基地局を制御できるように接続されていれば設置場所は問わない。
【００５０】
各種センサには、傾斜センサ、水位センサ、潮位センサ、波高センサ、荷重センサ、ひずみセンサ、変位センサ、気象センサ、放射線センサ、雨量センサ、粉塵センサ、人感センサ、煙センサ、水質センサ、大気センサ、風量センサ、風速センサ、水温センサ、気温センサ、雷センサ等が含まれる。
【００５１】
一例であるが、防災・災害対策として、河川の上流から下流への各所に雨量計、水位計、監視カメラ等を設置し、これらのセンサ情報やカメラ映像を防災センター等に送信し危機管理するような河川氾濫モニタリングシステムや、水質センサや大気センサなど設置した汚染モニタリングシステム等の構築が可能である。
【００５２】
なお、図６に示した無線通信部は各種センサの他に監視カメラを備えているが、システム構築の一例であり、必ずしも必要なものではない。
【００５３】
上記で挙げたような各種センサの組み合わせにより、各ニーズに応じたモニタリングシステムの構築が可能である。
【００５４】
無線通信部はＲＦＩＤでもデータロガー装置、無線通信ノード等、無線通信可能なものであれば何でもよい。もちろん、無線通信部が各種センサや監視カメラ等と一体化されていてもよい。
【００５５】
なお、センサ、無線通信部、監視カメラ等に独立して電源を供給するために、それぞれに太陽電池の設置をしてもよい。
【００５６】
以上に現時点で考えられる本発明の好適な実施の形態を説明したが、本実施の形態に対して多様な変形が可能なことが理解され、そして、本発明の真実の精神と範囲内にあるそのようなすべての変形を添付の請求の範囲が含むことが意図されている。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
以上のように、本発明にかかる通信システムは、隣接チャネル漏洩により基地局と端末との無線通信が干渉を受けるのを抑えることができるという効果を有し、データ収集システム等として有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１  通信システム
２  基地局
３  端末
４  サーバ
５  情報保持部
６  制御部
７  通信部
８  距離算出部
９  出力レベル算出部
１０  通信部
１１  制御部
１２  制御部
１３  通信部
１４  記憶部
１５  出力レベル調整部
１６  判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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