(57)【要約】アプリ情報取得部４０５は、ローカルストレージ４０７に記録済みの所有機器であって、機器検索部４０２により今回検索されなかった所有機器である非接続機器と、機器検索部４０２により今回検索された所有機器である接続機器との機器リストを、外部ネットワークを介して外部サーバ１０７に送信する。サービス一覧表示部４０６は、アプリ情報取得部４０５が外部サーバ１０７から取得し、機器連携サービス一覧情報に示される機器連携サービスと、所有機器管理部４０４により所有機器と判定された機器とを表示部４１０に一覧表示し、ユーザに機器連携サービスの選択を行わせる。
2013061517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルネットワークに接続されている機器と連携しながら機器連携サービスを実行する機器連携サービス実行装置であって、
前記ローカルネットワークに接続された機器を検索する機器検索部と、
前記機器検索部により検索された機器の機器情報をローカルストレージに記録する機器情報管理部と、
前記ローカルストレージに機器情報が記録済みの機器であって前記機器検索部により今回検索されなかった機器である非接続機器、及び前記機器検索部により今回検索された機器である接続機器で実行可能な機器連携サービスを示す機器連携サービス一覧情報を取得するアプリ情報取得部と、
前記機器連携サービス一覧情報に示される機器連携サービスと、前記非接続機器及び前記接続機器とを一覧表示するサービス一覧表示部と、
前記サービス一覧表示部により一覧表示された機器連携サービスの中からユーザにより選択された機器連携サービスを実行するアプリケーションを起動し、前記機器連携サービスを実行するサービス実行部とを備え、
前記機器連携サービス一覧情報は、各機器連携サービスの実行に必要な機器の機器情報を含み、
前記サービス一覧表示部は、前記機器連携サービス一覧情報と、前記非接続機器及び前記接続機器の機器リストとに基づき、各機器連携サービスの実行に必要な機器として前記非接続機器が含まれているか否かを判定し、前記非接続機器が含まれている場合、前記非接続機器が必要な機器連携サービスに関しては、選択不可であることをユーザに通知する機器連携サービス実行装置。
【請求項２】
前記機器検索部により検索された機器のうち、どの機器がユーザにより所有された所有機器であるかを判定する所有機器判定部を更に備え、
前記所有機器判定部は、予め指定された条件に一致する機器を前記所有機器であると判定し、
前記機器情報管理部は、前記所有機器判定部により前記所有機器であると判定された機器を前記所有機器として前記ローカルストレージに記録する請求項１記載の機器連携サービス実行装置。
【請求項３】
前記サービス一覧表示部は、前記接続機器のうち、前記ローカルストレージに記録されていない機器である新規機器が存在する場合、前記新規機器を新しく検出された機器であるとしてユーザに通知する請求項１又は２記載の機器連携サービス実行装置。
【請求項４】
前記アプリ情報取得部により取得された機器連携サービス一覧情報を前記ローカルストレージに記録するアプリケーション情報管理部を更に備え、
前記サービス一覧表示部は、前記機器連携サービス一覧情報に含まれる機器連携サービスであって、前記ローカルストレージに記録されていない機器連携サービスである新規機器連携サービスが存在する場合、前記新規機器連携サービスを新しく追加された機器連携サービスとしてユーザに通知する請求項１〜３のいずれかに記載の機器連携サービス実行装置。
【請求項５】
前記所有機器判定部により所有機器ではないと判定された機器をゲスト機器として管理するゲスト機器管理部を更に備え、
前記ゲスト機器管理部は、前記ゲスト機器と連携して実行可能な機器連携サービスを示す機器連携サービス一覧情報を取得し、
前記サービス一覧表示部は、前記ゲスト機器と連携して実行される機器連携サービスを、前記所有機器と連携して実行される機器連携サービスと区別して一覧表示する請求項２に記載の機器連携サービス実行装置。
【請求項６】
ホスト機器から機器連携サービスの連携依頼を受け付けるホスト機器指示受付部を更に備え、
前記ホスト機器指示受付部は、前記ホスト機器から連携依頼を受信すると、前記連携依頼があったことをユーザに通知し、前記ユーザから前記連携依頼を了承する入力指示を受け付けた場合、前記ホスト機器に前記連携依頼の了承通知を送信し、かつ、前記機器連携サービスを実行するためのアプリケーションを起動する請求項５記載の機器連携サービス実行装置。
【請求項７】
前記ホスト機器指示受付部は、前記ユーザから前記連携依頼を拒否する入力指示を受け付けた場合、前記ホスト機器に拒否通知を送信し、かつ、前記機器連携サービスを実行するためのアプリケーションを起動しない請求項６記載の機器連携サービス実行装置。
【請求項８】
前記アプリ情報取得部は、前記機器連携サービスと、前記機器連携サービスを実行するにあたり必要となる機器の機器情報とが関連付けられたデータベースを管理する外部サーバに、前記非接続機器及び前記接続機器の機器リストを送信し、前記機器連携サービス一覧情報を取得する請求項１〜７のいずれかに記載の機器連携サービス実行装置。
【請求項９】
前記機器連携サービスと、前記機器連携サービスを実行するにあたり必要となる機器の機器情報とが関連付けられたデータベースを管理するデータベース管理部を更に備え、
前記アプリ情報取得部は、前記非接続機器及び前記接続機器の機器リストを、前記データベース管理部に通知し、前記機器連携サービス一覧情報を取得する請求項１〜７のいずれかに記載の機器連携サービス実行装置。
【請求項１０】
ローカルネットワークに接続されている機器と連携しながら機器連携サービスを実行する機器連携サービス実行装置を用いた機器連携サービス実行方法であって、
機器連携サービス実行装置が、前記ローカルネットワークに接続された機器を検索する機器検索ステップと、
機器連携サービス実行装置が、前記機器検索ステップにより検索された機器の機器情報をローカルストレージに記録する機器情報管理ステップと、
機器連携サービス実行装置が、前記ローカルストレージに記録済みの機器であって前記機器検索ステップにより今回検索されなかった機器である非接続機器、及び前記機器検索ステップにより今回検索された機器である接続機器で実行可能な機器連携サービスを示す機器連携サービス一覧情報を取得するアプリ情報取得ステップと、
機器連携サービス実行装置が、前記機器連携サービス一覧情報に示される機器連携サービスと、前記非接続機器及び前記接続機器とを一覧表示するサービス一覧表示ステップと、
機器連携サービス実行装置が、前記サービス一覧表示ステップにより一覧表示された機器連携サービスの中からユーザにより選択された機器連携サービスを実行するアプリケーションを起動し、前記機器連携サービスを実行するサービス実行ステップとを備え、
前記機器連携サービス一覧情報は、各機器連携サービスの実行に必要な機器の機器情報を含み、
前記サービス一覧表示ステップは、前記機器連携サービス一覧情報と、前記非接続機器及び前記接続機器の機器リストとに基づき、各機器連携サービスの実行に必要な機器として前記非接続機器が含まれているか否かを判定し、前記非接続機器が含まれている場合、前記非接続機器が必要な機器連携サービスに関しては、選択不可であることをユーザに通知する機器連携サービス実行方法。
【請求項１１】
ローカルネットワークに接続されている機器と連携しながら機器連携サービスを実行する機器連携サービス実行プログラムであって、
前記ローカルネットワークに接続された機器を検索する機器検索部と、
前記機器検索部により検索された機器の機器情報をローカルストレージに記録する機器情報管理部と、
前記ローカルストレージに機器情報が記録済みの機器であって前記機器検索部により今回検索されなかった機器である非接続機器、及び前記機器検索部により今回検索された機器である接続機器で実行可能な機器連携サービスを示す機器連携サービス一覧情報を取得するアプリ情報取得部と、
前記機器連携サービス一覧情報に示される機器連携サービスと、前記非接続機器及び前
記接続機器とを一覧表示するサービス一覧表示部と、
前記サービス一覧表示部により一覧表示された機器連携サービスの中からユーザにより選択された機器連携サービスを実行するアプリケーションを起動し、前記機器連携サービスを実行するサービス実行部としてコンピュータを機能させ、
前記機器連携サービス一覧情報は、各機器連携サービスの実行に必要な機器の機器情報を含み、
前記サービス一覧表示部は、前記機器連携サービス一覧情報と、前記非接続機器及び前記接続機器の機器リストとに基づき、各機器連携サービスの実行に必要な機器として前記非接続機器が含まれているか否かを判定し、前記非接続機器が含まれている場合、前記非接続機器が必要な機器連携サービスに関しては、選択不可であることをユーザに通知する機器連携サービス実行プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して接続された機器が互いに通信し合いながら連携して動作し、機器連携サービスを実行する機器連携サービス技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）やＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）といったホームネットワークに接続された機器同士でコマンドの送受信を行う通信プロトコルを利用し、ホームネットワーク内の機器を検索し、発見された機器とユーザの手元の機器とでコンテンツを共有したり、発見した機器をユーザの手元の機器から遠隔操作したりといった機器連携サービスが知られている。【０００３】
また、これら機器連携サービスを実現するためのアプリケーションを外部サーバから動的に取得することで、連携対象の機器が新しい規格にバージョンアップされていた場合に、その規格に追随できるように機器連携サービスを更新するといった機器連携サービスシステムも知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。【０００４】
しかしながら、従来の機器連携サービスシステムでは、現在、ホームネットワークに接続されている機器との連携に関しては対応できるが、ホームネットワークから取り外され、現在ホームネットワークに接続されていない機器との連携は一切考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００５／０６６８０８号
【特許文献２】特開２００９−１２９１９８号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明の目的は、現在、ホームネットワークに接続されている機器のみならず、現在ホームネットワークから取り外されている機器も考慮した機器連携サービスを実現することができる技術を提供することである。
【０００７】
本発明の一態様による機器連携サービス実行装置は、ローカルネットワークに接続されている機器と連携しながら機器連携サービスを実行する機器連携サービス実行装置であって、前記ローカルネットワークに接続された機器を検索する機器検索部と、前記機器検索部により検索された機器の機器情報をローカルストレージに記録する機器情報管理部と、前記ローカルストレージに機器情報が記録済みの機器であって前記機器検索部により今回検索されなかった機器である非接続機器、及び前記機器検索部により今回検索された機器である接続機器で実行可能な機器連携サービスを示す機器連携サービス一覧情報を取得するアプリ情報取得部と、前記機器連携サービス一覧情報に示される機器連携サービスと、前記非接続機器及び前記接続機器とを一覧表示するサービス一覧表示部と、前記サービス一覧表示部により一覧表示された機器連携サービスの中からユーザにより選択された機器連携サービスを実行するアプリケーションを起動し、前記機器連携サービスを実行するサービス実行部とを備え、前記機器連携サービス一覧情報は、各機器連携サービスの実行に必要な機器の機器情報を含み、前記サービス一覧表示部は、前記機器連携サービス一覧情報と、前記非接続機器及び前記接続機器の機器リストとに基づき、各機器連携サービスの実行に必要な機器として前記非接続機器が含まれているか否かを判定し、前記非接続機器が含まれている場合、前記非接続機器が必要な機器連携サービスに関しては、選択不可であることをユーザに通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における機器連携サービス実行装置の利用形態の一例を示す図である。
【図２】機器連携サービス実行装置が一覧表示する機器連携サービスの一例を示す図である。
【図３】２機器連携サービス及び３機器連携サービスの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１における機器連携サービス実行装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】サーチレスポンスとして得られる機器情報の一例を示した表である。
【図６】図４に示す各ブロック間のデータの授受を示す図である。
【図７】所有機器管理部が、現所有機器一覧情報と記録済所有機器一覧情報とをマージする処理の一例を示す図である。
【図８】外部サーバから得られる機器連携サービス一覧情報の一例を示す図である。
【図９】アプリ情報取得部が外部サーバから取得した機器連携サービス一覧情報とローカルストレージに記録済みの機器連携サービス一覧情報の差分を抽出する処理の一例を示す図である。
【図１０】サービス一覧表示部が作成する一覧画像の一例を示す画面図であり、（Ａ）はローカルネットワーク構成欄を示し、（Ｂ）はサービス構成欄を示している。
【図１１】サービス一覧表示部が作成する一覧画像の一例を示す画面図であり、サービス構成欄を示す画面図である。
【図１２】ローカルネットワークから取り外された所有機器が再度ローカルネットワークに接続されたときに表示される報知画面の一例を示す図であり、上覧はローカルネットワーク表示欄であり、下欄は再度ローカルネットワークに接続された所有機器が持つ機器連携サービスを表示する欄である。
【図１３】機器連携サービスを一覧表示する際に機器連携サービス実行装置により実行される機器連携サービス一覧表示処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１３に示す所有機器判定処理のフローチャートである。
【図１５】登録問い合わせ画面の一例を示した図である。
【図１６】宅外に持ち出された機器連携サービス実行装置が接続されたアドホックネットワークの構成図である。
【図１７】宅外での機器連携サービス開始時にホスト機器及びゲスト機器に表示される画面の一例を示す図であり、（Ａ）はホスト機器で表示される画面を示し、（Ｂ）ゲスト機器で表示される画面を示している。
【図１８】機器連携サービスが開始されるまでに、ホスト機器及びゲスト機器間で送受信されるデータの内容を示すシーケンス図である。
【図１９】実施の形態２における機器連携サービス実行装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の実施の形態２による機器連携サービス実行装置がゲスト機器である場合の機器連携サービス実行装置の処理を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の実施の形態１における機器連携サービス実行装置の変形例の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本実施の形態の機器連携サービス実行装置に至った経緯）
ユーザが所有している機器は常にホームネットワークに接続されているとは限らず、電源オフの状態や宅外などホームネットワークの外に持ち出されている機器も存在する。
【００１０】
しかしながら、従来の機器連携サービスシステムでは、現在ホームネットワークに接続されている機器のみが考慮されているため、この機器が継続してＩＰアドレスを保持していなければ、機器連携サービスに対応できないという課題がある。
【００１１】
また、現在はホームネットワークに接続されているが将来的にはホームネットワークから切り離される機器も発生することが想定される。しかしながら、従来の機器連携サービスシステムでは、現在ホームネットワークに接続されている機器のみが考慮されているため、現在ホームネットワークに接続されていない機器を含むユーザが所有する全ての機器に対応することができず、不完全なシステムとなっている。
【００１２】
また、機器を購入した時点では、興味あるサービスが公開されていなかったために、その機器を使用するのをやめて、ホームネットワークへの接続から外して、例えば倉庫の奥へ片づけてしまったが、後日、その機器に対して非常に魅力的な機器連携サービスが公開されることもある。
【００１３】
しかしながら、従来の機器連携サービスシステムでは、機器をネットワークに接続しなければ、どのような機器連携サービスがあるのかユーザは知ることができない。そのため、従来の機器連携サービスシステムでは、ホームネットワークの接続から外した機器に対して魅力ある機器連携サービスが後日公開されたとしても、ユーザにその機器連携サービスを通知する手段がなく、その機器が倉庫に収納されたまま放置される虞がある。
【００１４】
また、ホームネットワークに接続されている機器の全てがユーザにより所有される機器であるとは限らない。例えば、機器連携サービスシステムが組み込まれた機器を宅外に持ち出し、公衆の無線ＬＡＮサービスに接続した際、公衆の無線ＬＡＮサービスに接続されている他人の機器との間で機器連携サービスを行うことも考えられる。この場合、何らの制約も設けずに機器同士で機器連携サービスを行うと、知らないうちに個人情報が他人の機器に盗み出されたり、自身の機器が意図せぬ動作を行ったりする虞が生じる。
【００１５】
また、ユーザの自宅に友人が訪ねてきて、友人の持つ機器が一時的にホームネットワークに接続された際、ユーザの機器と友人の機器との間で何らの制約も設けずに機器連携サービスを実行すると、一時的なネットワーク参加にも関わらず、ユーザの機器のアプリケーションが勝手に更新されたり、設定が上書きされたりするなど、ユーザが期待していない動作が行われる虞がある。
【００１６】
そこで、本実施の形態による機器連携サービス実行装置は、現在、ホームネットワークに接続されている機器のみならず、現在ホームネットワークから取り外されている機器も考慮した機器連携サービスを実現することができる技術を提供することである。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における機器連携サービス実行装置１０１の利用形態の一例を示す図である。機器連携サービス実行装置１０１は、ルータ１０２を介してインターネット及びローカルネットワークに接続されている。そして、機器連携サービス実行装置１０１は、インターネットを経由して外部サーバ１０７へのアクセスと、宅内に構築されたローカルネットワークを経由してローカルネットワークに接続された機器へのアクセスとが可能である。
【００１８】
ここで、インターネットは外部ネットワークの一例である。外部ネットワークはインターネットに限定されず、例えば、データ通信が可能な専用回線や公衆回線網であればどのようなネットワークを採用してもよい。
【００１９】
また、ローカルネットワークとしては、例えば有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮのうちの一方または両方を用いて構築した構成が採用され、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）やＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）等の通信プロトコルにしたがってデータが伝送される。
【００２０】
ローカルネットワークに接続されている機器の例としては、機器連携サービス実行装置１０１の他にテレビ１０３、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）レコーダ１０４、デジタルカメラ１０５、携帯プレーヤ１０６等のネットワーク対応機器が挙げられる。これらの機器は、同じルータ１０２の配下に接続されており、機器同士はローカルネットワークを介して相互にデータの送受信が可能である。
【００２１】
機器連携サービス実行装置１０１は、ローカルネットワークに接続されている機器を検出し、検出した機器のモデル番号等を含む機器リストを、インターネットを介して外部サーバ１０７へ送信する。機器リストを受け取った外部サーバ１０７は、これらの機器群で実行可能な機器連携サービスを示す機器連携サービス一覧情報を機器連携サービス実行装置１０１へ送信する。ここで、機器連携サービス一覧情報には、機器連携サービスを実行する際に必要となる機器情報や、機器連携サービスを実行する際に必要となるアプリケーションの配布先ＵＲＬが含まれている。機器連携サービス実行装置１０１は、機器連携サービスを実行する際、対応するアプリケーションがなければ配布先ＵＲＬにアクセスして、対応するアプリケーションをダウンロードすればよい。
【００２２】
機器連携サービス実行装置１０１は、外部サーバ１０７から受け取った機器連携サービス一覧情報に含まれる機器連携サービスを一覧表示してユーザに提示し、現在ローカルネットワークに接続されている機器群で実行可能な機器連携サービスをユーザに選択させ、選択させた機器連携サービスを連携先の機器と連携して実行する。
【００２３】
なお、本実施の形態では、以降、機器連携サービス実行装置１０１はタブレット端末であるとして説明するが、同様の構成であれば、スマートフォン、携帯ＡＶプレーヤなどの携帯機器を採用してもよい。また、機器連携サービス実行装置１０１としては、機器連携サービス実行装置１０１の機能が組み込まれたＢＤレコーダなどの据え置き機器を採用してもよい。
【００２４】
図２は、機器連携サービス実行装置１０１が一覧表示する機器連携サービスの一例を示す図である。図２（Ａ）はサービス選択画面の一例を示す図、図２（Ｂ）は機器選択画面の一例を示す図である。機器連携サービス実行装置１０１は、外部サーバ１０７より得られた機器連携サービス一覧情報に示される機器連携サービスを、例えば図２（Ａ）に示すように連携先の機器と関連付けて画面上に一覧表示する。単に機器連携サービスを一覧表示するだけでは、各機器連携サービスがどの機器と連携して実現されるのか判断がつかず、ユーザが想定外の機器を操作する恐れがある。
【００２５】
そこで、図２（Ａ）に示すように、機器連携サービス実行装置１０１は、各機器連携サービスと、各機器連携サービスを実現する際に使用される機器とが関連付けられた一覧画像を表示する。これにより、どの機器連携サービスを実行すればどの機器が使用されるかをユーザに直感的に理解させることができる。
【００２６】
また、機器連携サービスを一覧表示するだけでなく、機器連携サービスに使用される機器も一覧表示することで、現在、ユーザが所有している機器が一目でわかり、ユーザに対して機器の所有感を与えることができる。
【００２７】
図２の例では、ローカルネットワークにテレビ１０３、ＢＤレコーダ１０４、デジタルカメラ１０５、携帯プレーヤ１０６、タブレット端末である機器連携サービス実行装置１０１が接続されているとする。
【００２８】
このとき、機器連携サービスに使用される機器の一例として、“テレビ”、“ＢＤレコーダ”、“デジタルカメラ”、“携帯プレーヤ”のアイコンを表示するとともに、各機器のサービス（例えば、テレビ１０３では、“テレビ”のアイコンの下方にその機能“テレビを見る”、“番組表を見る”、“ＢＤレコーダ”のアイコンの下方には“録画番組を見る”、“録画予約をする”が表示されるなど）がアイコンで表示される。
【００２９】
また、各機器のサービスについては、入力部（図示せず）からの入力により選択入力が可能である。機器連携サービス実行装置１０１をタブレット端末としている場合、図２（Ａ）に示される情報がタッチパネルに表示されることになるが、各機器のサービスに対応するアイコンの表示位置または表示位置付近のタッチパネルを押圧することにより、タッチパネルから各機器のサービスを選択入力できるように構成すればよい。
【００３０】
なお、図２（Ａ）、（Ｂ）の例では、機器連携サービス実行装置１０１をタブレット端末としているので、タブレット端末自身については、図２（Ａ）には示されていない。
【００３１】
ユーザが手元で操作しているタブレット端末である機器連携サービス実行装置１０１から、ローカルネットワークに接続されているＢＤレコーダ１０４に対して録画予約をする場合、ユーザは、図２（Ａ）に示す“ＢＤレコーダ”の欄にある“録画予約をする”のアイコンをタッチして“録画予約をする”を選択する。すると、機器連携サービス実行装置１０１と遠隔のＢＤレコーダ１０４との間で録画予約サービスが実行されることになる。
【００３２】
ユーザが選択した機器連携サービスがローカルネットワークに接続された２台の機器で連携可能な２機器連携サービスであれば、図２（Ａ）において、ユーザは操作したい機器の欄にある機器連携サービスを選択すれば、操作したい機器と機器連携サービス実行装置１０１との２台の機器で２機器連携サービスが実行されることになる。
【００３３】
一方、ユーザが選択した機器連携サービスが、ネットワークに接続された３台の機器で連携可能な３機器連携サービスの場合は、図２（Ａ）において、まず、ユーザは操作したい機器の欄にある機器連携サービスを選択する。すると、図２（Ｂ）に示す機器選択画面が表示される。この機器選択画面において、ユーザは連携先の機器を更に選択する。すると、機器連携サービス実行装置１０１と、図２（Ａ）で選択された機器と、図２（Ｂ）で選択された機器との３台の機器で３機器連携サービスが実行されることになる。
【００３４】
例えば、図２（Ａ）に示すデジタルカメラの欄の“撮影写真を見る”の機器連携サービスが、機器連携サービス実行装置１０１とデジタルカメラとの２台の機器に加え、更に表示先の機器とで行われる３機器連携サービスに対応しているものとする。
【００３５】
この場合、図２（Ａ）において、ユーザは、デジタルカメラの欄にある“撮影写真を見る”を選択した後、図２（Ｂ）において、更に表示先の機器を選択することになる。図２（Ｂ）の例では、表示先の機器として、“テレビ”、“タブレット”が選択可能であることを示している。ここで、“テレビ”が選択されたとすると、ユーザは機器連携サービス実行装置１０１からローカルネットワークを介してデジタルカメラ１０５を操作して、デジタルカメラ１０５で撮影された写真をテレビ１０３に表示することができる。一方、“タブレット”が選択されたとすると、ユーザは機器連携サービス実行装置１０１からデジタルカメラ１０５を操作して、デジタルカメラ１０５で撮影された写真を機器連携サービス実行装置１０１に表示する２機器連携サービスが実行される。
【００３６】
また、図２（Ａ）に示す“写真を転送する”の機器連携サービスが機器連携サービス実行装置１０１とデジタルカメラとの２台の機器に加え、更に転送先の機器とで行われる３機器連携サービスに対応しているものとする。
【００３７】
この場合、図２（Ａ）において、ユーザは、“写真を転送する”を選択した後、図２（Ｂ）において、転送先の機器を選択することになる。また、図２（Ａ）に示す“写真を印刷する”も“写真を転送する”と同様、３機器連携サービスに対応しているものとする。すると、図２（Ｂ）において、ユーザは、印刷先の機器を選択することになる。
【００３８】
また、図２（Ａ）のテレビの欄の“テレビを見る”がユーザにより選択された場合も、図２（Ｂ）に示す表示先を選択する画面が表示される。そして、ユーザは、“テレビ”を選択すると、機器連携サービス実行装置１０１からテレビ１０３を操作して、テレビ１０３の映像をテレビ１０３に表示させることができる。一方、ユーザは、“タブレット”を選択すると、機器連携サービス実行装置１０１を用いてテレビ１０３を操作してテレビ１０３の映像を機器連携サービス実行装置１０１に表示させることができる。
【００３９】
なお、連携させたい機器がユーザにより予め設定されているのであれば、機器連携サービスの選択後に予め設定された連携先の機器と機器連携サービスを実行するようにしても良い。この場合、ユーザは、機器連携サービスを選択する都度、機器を選択する操作を行う手間が省かれる。
【００４０】
図３は、２機器連携サービス及び３機器連携サービスの一例を示す図である。図３（Ａ）は前述の図２（Ｂ）で、表示先の機器として“テレビ”が選択された場合に実行される３機器連携サービスの一例を示している。
【００４１】
表示先の機器がテレビ１０３となる場合は、デジタルカメラ１０５内に保存された写真のサムネイル画像が機器連携サービス実行装置１０１に一覧表示され、ユーザは一覧表示されたサムネイル画像の中からテレビ１０３に映して表示したい写真を選択する。そして、デジタルカメラ１０５は、機器連携サービス実行装置１０１で選択された写真をテレビ１０３へ転送し、テレビ１０３はデジタルカメラ１０５から転送された写真を画面に表示する。この場合、機器連携サービス実行装置１０１が操作機器、テレビ１０３が表示機器、デジタルカメラ１０５がコンテンツ提供機器という役割分担で、３機器連携サービスが実行されることになる。
【００４２】
一方、前述の図２（Ｂ）で、表示先の機器として“タブレット”がユーザにより選択された場合、図３（Ｂ）に示す２機器連携サービスが実行される。この場合、機器連携サービス実行装置１０１は、デジタルカメラ１０５内に保存された写真の選択と、選択された写真の表示とを行う。そして、この場合、機器連携サービス実行装置１０１が操作機器、かつ、表示機器、デジタルカメラ１０５がコンテンツ提供機器という役割分担で、２機器連携サービスが実行されることになる。
【００４３】
図４は、本発明の実施の形態１における機器連携サービス実行装置１０１の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように機器連携サービス実行装置１０１は、ネットワークインターフェース（ネットワークＩ／Ｆ）４０１、機器検索部４０２、所有機器判定部４０３、所有機器管理部４０４（機器情報管理部の一例）、アプリ情報取得部４０５、サービス一覧表示部４０６、ローカルストレージ４０７、アプリ管理部４０８（アプリケーション情報管理部の一例）、サービス実行部４０９、及び表示部４１０を備えている。
【００４４】
ネットワークインターフェース４０１は、通信装置及びその通信装置を制御するコンピュータ読み取り可能なプログラムにより構成され、ＣＰＵがそのプログラムを実行することで実現される。表示部４１０は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示装置により構成される。機器検索部４０２、所有機器判定部４０３、所有機器管理部４０４、アプリ情報取得部４０５、サービス一覧表示部４０６、アプリ管理部４０８、及びサービス実行部４０９は、コンピュータ読み取り可能なプログラムにより構成され、ＣＰＵがそのプログラムを実行することで実現される。ローカルストレージ４０７は、ハードディスクドライブ等の記録媒体により構成されている。なお、図４に示す各ブロックを実現するためのコンピュータ読み取り可能なプログラムは、機器連携サービス実行プログラムとして、ハードディスクドライブや書き換え可能なメモリ、または読取り専用のメモリ等に格納され、ＣＰＵにロードされ、ＣＰＵに実行される。なお、図４の例では、各ブロックは機器連携サービス実行プログラムをＣＰＵが実行することで実現されたが、専用のハードウェア回路により実現してもよい。この場合、図４に示す各ブロックがワンチップ化された集積回路により機器連携サービス実行装置１０１を実現すればよい。機器連携サービス実行装置１０１を集積回路により構成する場合、例えば、機器検索部４０２〜サービス一覧表示部４０６、アプリ管理部４０８、サービス実行部４０９をワンチップ化してもよいし、表示部４１０以外の全ブロックをワンチップ化してもよい。
【００４５】
ネットワークインターフェース４０１は、機器連携サービス実行装置１０１をローカルネットワーク及びインターネットに接続するための通信インターフェースである。機器連携サービス実行装置１０１は、ネットワークインターフェース４０１を介して、ローカルネットワーク内の機器群へのアクセス、及びインターネット上の外部サーバ１０７へのアクセスを行う。
【００４６】
機器検索部４０２は、同一ローカルネットワークに接続されている機器を検索する。ここで、機器検索部４０２は、例えばＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）のＳＳＤＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の機器検索プロトコルを用いて機器を検索する。
【００４７】
具体的には、機器検索部４０２は、ネットワークインターフェース４０１を介してローカルネットワークにサーチメッセージをマルチキャストで送信する。サーチメッセージを受け取った機器は、自身の機器情報をサーチレスポンスとして、サーチメッセージの送信元の機器に返す。
【００４８】
サーチレスポンスとして得られる機器情報には、例えば、機器名、メーカ名、モデル番号、機器ＩＰアドレス、機器ＩＤ、及びアイコンＵＲＬなどが含まれる。機器名としては、例えば機器に対してユーザが自由に設定することができる名前が採用され、例えば“リビングのテレビ”といった名前が設定される。
【００４９】
メーカ名としては、例えば、機器の製造元の名前が採用される。この機器の製造元の名前を用いれば、例えば、特定メーカの機器群で連携サービスを行うといった、機器群の絞り込みも可能である。
【００５０】
モデル番号としては、例えば機器の型番が採用され、同一機能を持つ機器には同一のモデル番号が割り振られる。機器ＩＰアドレスとしては、例えばローカルネットワークに接続中の機器に割り振られているＩＰアドレスが採用される。
【００５１】
機器ＩＤとしては、例えば機器ごとに一意に割り付けられる機器ＩＤが採用され、モデル番号が同一であっても、機器ＩＤは別のものが割り振られる。
【００５２】
アイコンＵＲＬとしては、例えば機器を示すアイコンデータの格納場所を指し示すＵＲＬが採用される。機器連携サービス実行装置１０１で、検索された機器を一覧表示する際は、機器名だけでなく、アイコンＵＲＬからアイコンデータを取得し、機器名と合わせてアイコンを表示させてもよい。これにより、検索された機器をユーザに対してより分かりやすく提示することができる。
【００５３】
図５は、サーチレスポンスとして得られる機器情報の一例を示した表図である。図５に示すように機器検索部４０２は、サーチレスポンスを取得することで、ローカルネットワークに接続された各機器の機器名、機器ＩＤ、モデル番号、メーカ名、機器ＩＰアドレス、及びアイコンＵＲＬを得ることができる。図５の例では、テレビ、ＢＤレコーダ、デジタルカメラ、及び携帯プレーヤの機器情報がサーチレスポンスとして取得されている。
【００５４】
図４に戻り、所有機器判定部４０３は、機器検索部４０２により検索された機器、すなわち、サーチレスポンスを返した機器のうち、どの機器がユーザに所有された機器（以下、“所有機器”と記述する。）であるか否かを判定する。
【００５５】
ここで、所有機器判定部４０３は、検索された機器がユーザにより予め設定された条件に一致する機器であれば所有機器と判定し、条件に一致する機器でなければ所有機器でないと判定する。なお、予め設定された条件については後述する。
【００５６】
所有機器管理部４０４は、所有機器判定部４０３により所有機器と判定された機器の機器情報をローカルストレージ４０７に記録し、所有機器の機器情報を管理する。そして、所有機器管理部４０４は、新たに検索された所有機器の機器情報のローカルストレージ４０７への記録と、ローカルストレージ４０７に記録済み所有機器の機器情報の読み出しとを行う。
【００５７】
アプリ情報取得部４０５は、ローカルストレージ４０７に機器情報が記録済みの所有機器であって、機器検索部４０２により今回検索されなかった所有機器である非接続機器と、機器検索部４０２により今回検索された所有機器である接続機器との機器リストを、外部ネットワークを介して外部サーバ１０７に送信する。そして、アプリ情報取得部４０５は、非接続機器及び接続機器で実行可能な機器連携サービスを示す機器連携サービス一覧情報を取得する。
【００５８】
つまり、アプリ情報取得部４０５は、現在、ローカルネットワークに接続されている機器のみならず、過去にローカルネットワークに接続されていたが現在はローカルネットワークから取り外された機器を用いて実現することができる機器連携サービスの一覧を取得するのである。
【００５９】
サービス一覧表示部４０６は、アプリ情報取得部４０５が外部サーバ１０７から取得し、機器連携サービス一覧情報に示される機器連携サービスと、所有機器管理部４０４により所有機器と判定された機器とを表示部４１０に一覧表示し、ユーザに機器連携サービスの選択を行わせる。この場合、サービス一覧表示部４０６は、図２（Ａ）に示すように、所有機器と、各所有機器で実行できる機器連携サービスとが一覧表示された一覧画像を生成し、その画面データをフレームバッファに書き込むことで表示部４１０に一覧画像を表示する。
【００６０】
ここで、サービス一覧表示部４０６は、機器連携サービス一覧情報と外部サーバ１０７に送信した機器リストとに基づき、各アプリケーションの実行に必要な機器として非接続機器が含まれているか否かを判定し、非接続機器が含まれている場合、非接続機器が必要なアプリケーションに関しては、選択不可であることをユーザに通知する。この場合、サービス一覧表示部４０６は、例えば、図１０、または図１１に示すような一覧画像を表示する。
【００６１】
アプリ管理部４０８は、アプリ情報取得部４０５が外部サーバ１０７から取得した機器連携サービス一覧情報をローカルストレージ４０７に記録する。ここで、アプリ管理部４０８は、ユーザが選択した機器連携サービスに対応するアプリケーションが未インストールであった場合に、機器連携サービス一覧情報に基づき、対応するアプリケーションをローカルストレージ４０７へインストールする。
【００６２】
ローカルストレージ４０７は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ＵＳＢメモリ、ＳＤメモリーカード、内蔵フラッシュメモリ等、機器連携サービス実行装置１０１に取り付けられている記録媒体である。
【００６３】
具体的には、ローカルストレージ４０７は、所有機器判定部４０３により所有機器と判定された機器の機器情報の記録、アプリ管理部４０８により記録された機器連携サービス一覧情報の記録、及びアプリ管理部４０８によりインストールされたアプリケーションの記録等を行う。
【００６４】
サービス実行部４０９は、サービス一覧表示部４０６により表示部４１０に一覧表示された機器連携サービスの中からユーザにより選択された機器連携サービスを実行するアプリケーションを起動することで機器連携サービスを実行する。ここで、サービス実行部４０９は、機器連携サービスの実行時において、ネットワークインターフェース４０１を介して連携先の機器とデータの送受信を行い、連携先の機器と連携して機器連携サービスを実行する。
【００６５】
また、サービス実行部４０９は、ユーザにより選択された機器連携サービスに対応するアプリケーションが未インストールの場合は、アプリ管理部４０８にインストール指示を行う。そして、サービス実行部４０９は、アプリ管理部４０８による未インストールのアプリケーションのインストールが完了すると、そのアプリケーションを起動し、機器連携サービスを開始する。
【００６６】
表示部４１０は、例えば、タッチパネルを備える表示装置により構成され、一覧画像等の種々の画像を表示し、かつ、ユーザからの入力指示を受け付ける。
【００６７】
なお、表示部４１０は、タッチパネル有する構成を採用しない表示装置であってもよい。この場合、タッチパネル有する構成を採用しない表示装置は、図示しない入力部（リモコン、入力ボタンなど）を有し、ユーザからの指示入力をこの入力部より受け付けるような構成とすれば良い。
【００６８】
以上が、機器連携サービス実行装置１０１の機能構成である。
【００６９】
外部サーバ１０７は、ユーザに提供する複数の機器連携サービスと、各機器連携サービスを実行するにあたり必要となる機器の機器情報とが関連付けられたデータベースを予め記憶している。そして、外部サーバ１０７は、アプリ情報取得部４０５から非接続機器と接続機器との機器リストを受信すると、データベースを参照して、その機器リストに示される機器を用いて実行可能な機器連携サービスを抽出し、抽出した機器連携サービスの一覧を示す機器連携サービス一覧情報を返信する。
【００７０】
図６は、図４に示す各ブロック間のデータの授受を示す図である。機器検索部４０２によって検索された、機器連携サービス実行装置１０１の周辺機器の一覧を示す周辺機器一覧情報６１は、所有機器判定部４０３へ渡される。
【００７１】
所有機器判定部４０３は、周辺機器一覧情報６１に示される機器が予め指定された条件に一致するか否かにより、現在ローカルネットワークに接続されている所有機器を抽出し、抽出した機器情報の一覧を示す現所有機器一覧情報６２を作成する。現所有機器一覧情報６２は、所有機器管理部４０４へ渡される。
【００７２】
所有機器管理部４０４は、所有機器判定部４０３から渡された現所有機器一覧情報６２を、現在の所有機器の一覧として扱い、ローカルストレージ４０７に記録済みの所有機器一覧情報（記録済所有機器一覧情報６３）を過去の所有機器の一覧として扱う。つまり、記録済所有機器一覧情報６３は、過去の検索により所有機器と判定された機器が示されている。
【００７３】
所有機器管理部４０４は、現所有機器一覧情報６２と記録済所有機器一覧情報６３とをマージし、過去＋現在所有機器一覧情報６４を作成し、アプリ情報取得部４０５に渡す。
【００７４】
ここで、所有機器管理部４０４は、現所有機器一覧情報６２に含まれているが、記録済所有機器一覧情報６３には含まれていない機器の機器情報を記録済所有機器一覧情報６３に追加することで、過去＋現在所有機器一覧情報６４を作成する。つまり、過去＋現在所有機器一覧情報６４は、現在ローカルネットワークに接続されている機器に対応する接続機器と、過去にはローカルネットワークに接続されていたものの、現在ローカルネットワークには接続されていない機器に対応する非接続機器とを含む機器リストとなる。
【００７５】
アプリ情報取得部４０５は、所有機器管理部４０４から渡された過去＋現在所有機器一覧情報６４を外部サーバ１０７へ送信する。外部サーバ１０７は、過去＋現在所有機器一覧情報６４に記載されている機器群で実行可能な機器連携サービスを抽出し、抽出した機器連携サービスを示す機器連携サービス一覧情報６５を、アプリ情報取得部４０５に返信する。アプリ情報取得部４０５は、外部サーバ１０７より機器連携サービス一覧情報６５を受け取ると、機器連携サービス一覧情報６５と過去＋現在所有機器一覧情報６４とをサービス一覧表示部４０６へ渡す。
【００７６】
サービス一覧表示部４０６は、受け取った機器連携サービス一覧情報６５と過去＋現在所有機器一覧情報６４とに基づいて、現在及び過去の所有機器と各所有機器により実行可能な機器連携サービスとを表示部４１０に一覧表示する。
【００７７】
図７は、所有機器管理部４０４が、現所有機器一覧情報６２と記録済所有機器一覧情報６３とをマージする処理の一例を示す図である。例えば、現所有機器一覧情報６２には、テレビ、ＢＤレコーダ、携帯プレーヤ、エアコンが含まれており、記録済所有機器一覧情報６３には、テレビ、ＢＤレコーダ、デジタルカメラ、携帯プレーヤが含まれているとする。
【００７８】
所有機器管理部４０４は、これらの差分を機器ＩＤから判断し、現所有機器一覧情報６２に存在するが、記録済所有機器一覧情報６３には存在しない機器は、新規に追加された機器であるとみなし、この機器を記録済所有機器一覧情報６３に追加して、過去＋現在所有機器一覧情報６４を作成する。
【００７９】
この場合、所有機器管理部４０４は、過去＋現在所有機器一覧情報６４の状態の欄に新規であることを示す値を記載する。図７の例では、エアコンに対応する機器ＩＤが現所有機器一覧情報６２にあるが、記録済所有機器一覧情報６３にはないため、過去＋現在所有機器一覧情報６４において、エアコンの状態の欄には、“新規”と記載されている。
【００８０】
一方、所有機器管理部４０４は、現所有機器一覧情報６２に存在しないが、記録済所有機器一覧情報６３に存在する機器は、ネットワークに接続されておらず、現在は機器連携サービスが使えない非接続機器であるとみなし、過去＋現在所有機器一覧情報６４の状態の欄に無効であることを示す値を記載する。図７の例では、デジタルカメラに対応する機器ＩＤが記録済所有機器一覧情報６３にはあるが、現所有機器一覧情報６２にはないため、過去＋現在所有機器一覧情報６４において、デジタルカメラの“状態”の欄には“無効”と記載されている。
【００８１】
所有機器管理部４０４は、現所有機器一覧情報６２及び記録済所有機器一覧情報６３のいずれにも存在する機器は、状態が変化しておらず継続してローカルネットワークに接続されていると判定し、機器の状態として有効であることを示す値を過去＋現在所有機器一覧情報６４に記載する。図７の例では、テレビ、ＢＤレコーダ、及び携帯プレーヤが現所有機器一覧情報６２及び記録済所有機器一覧情報６３に存在するため、過去＋現在所有機器一覧情報６４において、これらの機器の状態の欄には“有効”と記載されている。なお、図７において、状態の欄に“有効”又は“新規”と記載された機器が接続機器となり、“無効”と記載された機器が非接続機器となる。
【００８２】
図８は、外部サーバ１０７から得られる機器連携サービス一覧情報の一例を示す図である。機器連携サービス一覧情報は、機器連携サービス毎に１つのテーブル８１が割り当てられたデータ構造を持つ。テーブル８１には、「アプリＩＤ」、「サービス名」、「概要」、「バージョン」、「配布先ＵＲＬ」、及び「連携機器１」等の情報が含まれている。
【００８３】
「アプリＩＤ」は、機器連携サービス毎に一意に割り付けられた識別子である。「サービス名」は、各機器連携サービスに付与された名称である。「概要」は、サービス内容を簡単に説明した情報である。「バージョン」は、各機器連携サービスのアプリケーションのバージョンを示し、例えば機器連携サービスを構成するアプリケーションが更新され、更新版のアプリケーションが公開されると、更新版のアプリケーションのバージョン番号が記載される。
【００８４】
「配布先ＵＲＬ」は、機器連携サービスを実行するためのアプリケーションの配布先のＵＲＬである。実行しようとする機器連携サービスに対応するアプリケーションが未インストールの場合は、配布先ＵＲＬに示されているＵＲＬからアプリケーションがダウンロードされ、インストールが完了すればサービスが実行できる状態となる。
【００８５】
「連携機器１」は、機器連携サービスを実行するときに連携対象となる機器のモデル番号を示す。例えば、“テレビ視聴”の機器連携サービスを実行するためには、モデル番号ＴＶ−１００の機器が必要となるため、“テレビ視聴”のテーブル８１の“連携機器１”は“ＴＶ−１００”と記載されている。
【００８６】
「連携機器２」は、機器連携サービスが３機器連携サービスに対応している場合において使用される機器を示す。「連携機器２」に、複数のモデル番号が記載されている場合、連携対象となる機器として複数の候補があることを示す。例えば、“写真表示”の機器連携サービスの“連携機器２”には“ＴＶ−１００，ＴＡＢＬＥＴ−１０”と記載されている。よって、この機器連携サービスは、表示先の機器としてモデル番号が“ＴＶ−１００”の機器とモデル番号が“ＴＡＢＬＥＴ−１０”の機器とのどちらかが選択可能である。
【００８７】
「連携機器２−役割」は、“連携機器２”に記載された機器がどういう目的で使用されるかを示す。例えば、“写真表示”の機器連携サービスの“連携機器２−役割”には、“表示先”と記載されている。したがって、“連携機器２”に記載された“ＴＶ−１００”及び“ＴＡＢＬＥＴ−１０”の機器は写真を表示するために使用されることが分かる。
【００８８】
なお、４機器連携サービスの場合は、「連携機器３」、「連携機器３−役割」が追加される。また、暗黙的に「連携機器０」はサービス起動元の機器である機器連携サービス実行装置１０１となる。例えば、機器連携サービス実行装置１０１がタブレット端末（モデル番号：ＴＡＢＬＥＴ−１０）であり、ユーザがこのタブレット端末から写真表示サービスを起動し、表示先にテレビ（モデル番号：ＴＶ−１００）を選択した場合、連携機器０＝ＴＡＢＬＥＴ−１０、連携機器１＝ＤＳＣ−００１、連携機器２＝ＴＶ−１００の３機器連携サービスが実行される。
【００８９】
図９は、アプリ情報取得部４０５が外部サーバ１０７から取得した機器連携サービス一覧情報とローカルストレージ４０７に記録済みの機器連携サービス一覧情報との差分を抽出する処理の一例を示す図である。
【００９０】
まず、アプリ情報取得部４０５は、外部サーバ１０７からサーバ側の機器連携サービス一覧情報９２を取得する。次に、アプリ情報取得部４０５は、アプリ管理部４０８に対して、ローカルストレージ４０７に記録済みのローカル側の機器連携サービス一覧情報９１があるか否かを問い合わる。そして、アプリ情報取得部４０５は、ローカル側の機器連携サービス一覧情報９１があれば、サーバ側の機器連携サービス一覧情報９２とローカル側の機器連携サービス一覧情報９１との差分を抽出し、ローカル側の機器連携サービス一覧情報９１を更新し、更新機器連携サービス一覧情報９３を作成する。
【００９１】
図９（Ａ）はローカル側の機器連携サービス一覧情報９１の一例であり、図９（Ｂ）はサーバ側の機器連携サービス一覧情報９２一覧の一例であり、図９（Ｃ）は更新機器連携サービス一覧情報９３の一例である。なお、図９（Ａ）〜（Ｃ）において、差分処理に不要となる情報は図示を省略している。
【００９２】
まず、アプリ情報取得部４０５は、ローカル側の機器連携サービス一覧情報９１とサーバ側の機器連携サービス一覧情報９２とを比較し、どの機器連携サービスが追加され、どの機器連携サービスが更新されたかを確認する。
【００９３】
図９の場合、サーバ側の機器連携サービス一覧情報９２において、“写真編集”の機器連携サービスが追加され、かつ、“テレビ視聴”の機器連携サービスのバージョンが更新されていることが分かる。
【００９４】
そこで、アプリ情報取得部４０５は、どのサービスが追加もしくは更新されたかを示す状態の属性を更新機器連携サービス一覧情報９３に設定し、サービス一覧表示部４０６に渡す。
【００９５】
図９の場合、アプリ情報取得部４０５は、更新機器連携サービス一覧情報９３の“テレビ視聴”の機器連携サービスの状態を“更新”に設定し、“写真編集”の機器連携サービスの状態を“新規”に設定して、更新機器連携サービス一覧情報９３を、サービス一覧表示部４０６に渡す。
【００９６】
なお、アプリ情報取得部４０５は、“録画予約”及び“写真表示”の機器連携サービスにおいてバージョンが更新されていないため、更新機器連携サービス一覧情報９３の“テレビ視聴”及び“写真編集”の状態を“変化なし”に設定する。
【００９７】
アプリ情報取得部４０５は、サービス情報の差分処理が終了すると、外部サーバ１０７から取得した機器連携サービス一覧情報９２を、ローカルストレージ４０７に記録するようにアプリ管理部４０８に指示する。
【００９８】
図１０は、サービス一覧表示部４０６が作成する一覧画像の一例を示す画面図であり、（Ａ）はローカルネットワーク構成欄の一例を示し、（Ｂ）はサービス構成欄の一例を示している。
【００９９】
図１１は、サービス一覧表示部４０６が作成する一覧画像の一例を示す画面図であり、サービス構成欄の他の例を示す図である。
【０１００】
なお、図１０、図１１に付した符号は説明の便宜上付したものであり、実際には表示されない。サービス一覧表示部４０６は、アプリ情報取得部４０５から渡された更新機器連携サービス一覧情報９３及び過去＋現在所有機器一覧情報６４に基づき、一覧画像を表示する。
【０１０１】
アプリ情報取得部４０５から渡される更新機器連携サービス一覧情報９３には、どの機器連携サービスが追加され、どの機器連携サービスが更新されたかを示す状態が記されている。そのため、サービス一覧表示部４０６は、状態が“新規”と記載されていれば、その機器連携サービスは新しく追加された機器連携サービスであると判定する。
【０１０２】
そして、サービス一覧表示部４０６は、新しく追加された機器連携サービスについては、新しく追加されたことがユーザに分かるように一覧画像を作成する。
【０１０３】
図９（Ｃ）に示す例では、更新機器連携サービス一覧情報９３の“サービス名”が“写真編集”のサービスは、“状態”の欄に“新規”という情報に対応する値が示されている。サービス一覧表示部４０６は、“サービス名”が“写真編集”のサービスを新しく追加された機器連携サービスであると判定し、新しく追加された機器連携サービスのアイコンの近傍に新たに追加された機器連携サービスであることを示すマークを表示する。
【０１０４】
図１０（Ｂ）の例では、デジタルカメラ１０５に対し、デジタルカメラ１０５の表示欄において“写真を編集する”と記載されたアイコンが追加表示され、“写真を編集する”のアイコンの近傍に新たに追加された機器連携サービスであることを示すマークである“ＮＥＷ”のアイコンが表示されている。
【０１０５】
また、１画面に全てのアイコン、アイコンに対応する機器の機能を表示できない場合、例えば画面を切り換えるなどの操作をして、必要な情報を表示できるように構成しても良い。例えば、図１０（Ａ）の例では、ネットワークに携帯プレーヤ１０６が接続されているものの、図１０（Ｂ）の例では、サービス構成欄に携帯プレーヤ１０６のアイコン、機能が示されていない。
【０１０６】
これは、テレビ１０３、レコーダ１０４、デジタルカメラ１０５、エアコン１０００のアイコン、およびアイコンに対する機能を表示画面内に表示できるものの、携帯プレーヤ１０６のアイコン、およびアイコンに対する機能を表示できないことを示している。携帯プレーヤ１０６のアイコン、およびアイコンに対する機能を表示するには、例えば、図１０（Ｂ）の右上または左上に表示する三角形のアイコンを選択入力することにより、画面の表示が切り替わり、携帯プレーヤ１０６のアイコン、およびアイコンに対する機能を表示するように構成している。
【０１０７】
図９（Ｃ）に示す例では、更新機器連携サービス一覧情報９３の“サービス名”が“テレビ視聴”のサービスは、“状態”の欄に“更新”という情報に対応する値が示されている。サービス一覧表示部４０６は、“状態”の欄に“更新”という情報に対応する値が示されているサービスについては、更新されたサービスであると判定し、更新された機器連携サービスのアイコンの近傍に更新された機器連携サービスであることを示すマークを表示する。
【０１０８】
図１０（Ｂ）の例では、テレビ１０３の表示欄において、“テレビを見る”のアイコンの近傍にバージョンが更新されたことを示すマークである“ＵＰＤＡＴＥ”のアイコンが表示されている。なお、“ＮＥＷ”や“ＵＰＤＡＴＥ”のアイコンは一例にすぎず、ユーザが機器連携サービスの追加及び更新を認識できるアイコンであればどのようなアイコンを表示してもよい。
【０１０９】
また、アプリ情報取得部４０５から渡される過去＋現在所有機器一覧情報６４は、各機器につき、現在ローカルネットワークに接続されているか否か、及び新たにローカルネットワークに接続されたことを示す状態が記載されている。よって、サービス一覧表示部４０６は、過去＋現在所有機器一覧情報６４の状態を参照し、現在ローカルネットワークに接続されていない機器があれば、この機器を用いた機器連携サービスは現在利用できないことをユーザに分かるように一覧画像を作成する。
【０１１０】
図７に示す過去＋現在所有機器一覧情報６４では、例えば、機器名が“デジタルカメラ”の状態が“無効”に対応する値が示されている。サービス一覧表示部４０６は、状態が“無効”に対応する値が示されている“デジタルカメラ”は過去にはローカルネットワークに接続されていたものの、現在はローカルネットワークに接続されていないと判定するとともに、判定したデジタルカメラが現在ローカルネットワークに接続されていないことをユーザに示す画像を生成して表示する。
【０１１１】
図１０（Ａ）の例では、サービス一覧表示部４０６が、現在はローカルネットワークに接続されていないと判定したデジタルカメラ１０５のアイコンにデジタルカメラ１０５が現在ローカルネットワークに接続されていないことを示すマークを表示する。図１０（Ａ）、（Ｂ）の例では、デジタルカメラ１０５のアイコンに重ねて“×”のマークが生成されて表示され、かつ、図１０（Ｂ）においてデジタルカメラ１０５の欄の背景がグレー色で表示されている。なお、“×”のマークを付す、背景の色をグレー色で表示する表示態様は一例にすぎず、現在、ローカルネットワークに接続されていないことが分かるのであればどのような表示態様を採用してもよい。
【０１１２】
図７に示す過去＋現在所有機器一覧情報６４では、例えば、機器名が“エアコン”の状態が“新規”に対応する値が示されている。サービス一覧表示部４０６は、状態が“新規”に対応する値が示されている“エアコン”は過去にはローカルネットワークに接続されておらず、現在ローカルネットワークに新たに接続されていると判定するとともに、判定したエアコンが現在ローカルネットワークに新たに接続されたことをユーザに示す画像を生成して表示する。
【０１１３】
また、図１０（Ａ）、（Ｂ）の例では、サービス一覧表示部４０６は、現在ローカルネットワークに新たに接続されたと判定したエアコン１０００のアイコンの近傍に新たに追加されたことを示す画像の一例としてのマークである“ＮＥＷ”のアイコンが付されている。これにより、ユーザはエアコン１０００が新たに追加された機器であることを認識することができる。
【０１１４】
図１１の例では、デジタルカメラ１０５のアイコンに“×”のマークが重ねて表示され、かつ、図１１において、デジタルカメラ１０５の機能を示すアイコンを含む領域が接続されている他の機器のアイコンを含む領域とは異なる表示がなされている。図１１に示す例では、機能を示すアイコンを含む領域（アイコンの境界である長方形、文字を除く）がグレー色で表示されている。一方、接続されている他の機器のアイコンを含む領域（アイコンの境界である長方形、文字を除く）は白色の表示がなされている。
【０１１５】
デジタルカメラ１０５のアイコンに“×”のマークを重ねて表示することにより、デジタルカメラが現在ローカルネットワークに接続されていないことが視覚的に理解できる。
【０１１６】
更に、デジタルカメラ１０５の機能を示すアイコンを含む領域がグレー色で表示されているので、デジタルカメラの機能が現在利用できないことを視覚的に理解できる。
【０１１７】
この場合において、デジタルカメラの機能の一部が追加されたことが視覚的に理解できるように“Ｎｅｗ”というアイコンが“写真を編集する”のアイコンの近傍に表示されている。
【０１１８】
このように構成することにより、ローカルネットワークから外れた機器であっても、追加された機能（連携機能）を得ることが可能となる。
【０１１９】
なお、“×”のマークを付す、機能を示すアイコンを含む領域をグレー色で表示する表示態様は一例にすぎず、現在、ローカルネットワークに接続されていないことが分かるのであればどのような表示態様を採用してもよい。
【０１２０】
図１１は、図１０（Ｂ）と同様に、“テレビを見る”のアイコンの近傍にバージョンが更新されたことを示すマークである“ＵＰＤＡＴＥ”のアイコンが表示されている。これにより、ユーザは機器の機能が更新されたこと（この例ではテレビの機能が更新されたこと）を認識することができる。
【０１２１】
図１１は、図１０（Ｂ）と同様に、エアコン１０００のアイコンに対して、新たに追加されたことを示すマークである“ＮＥＷ”のアイコンが付されている。これにより、ユーザは、ローカルネットワークに新たな機器が接続されたこと、およびこの機器の機能（この例ではエアコン１０００が新たに追加されたこと、およびエアコンの機能）を認識することができる。
【０１２２】
このように、現在ローカルネットワークに接続されていない機器が存在し、かつ、この機器を使った機器連携サービスが新たに追加又は更新されている場合、この機器連携サービスを実現するための機器が現在ローカルネットワークに接続されていないために、この機器連携サービスが使用不可であることがユーザに通知される。
【０１２３】
これにより、機器を購入した時点では興味ある機器連携サービスが公開されていなかったために、その機器をローカルネットワークから外していたユーザに対して、その機器に関連する機器連携サービスが追加又は更新されたことを通知することができる。
【０１２４】
その結果、ユーザに対して、例えば倉庫等に収めた機器を再度ローカルネットワークに接続する契機を与えることができる。そして、ユーザが求めていた機器連携サービスが機器購入後、しばらく経ってから公開された場合において、ユーザがその公開に気付かず、倉庫等に収められた機器がネットワークに接続されずに放置され続ける事態を防止することができる。
【０１２５】
図１２は、ローカルネットワークから取り外された所有機器が再度ローカルネットワークに接続されたときに表示される報知画面の一例を示す図であり、上覧はローカルネットワークを表示する欄であり、下欄は再度ローカルネットワークに接続された所有機器が持つ機器連携サービスを表示する欄である。なお、図１２において、各機器の符号は説明の便宜上記載したものであり、実際には表示されない。
【０１２６】
ローカルネットワークに新たに接続された機器は、ローカルネットワークに対して参加通知をマルチキャストで送信する。機器連携サービス実行装置１０１は、参加通知を受信すると、参加通知を送信した機器が所有機器であるか否か判定する。この場合、機器連携サービス実行装置１０１は、参加通知を送信した機器の機器情報がローカルストレージ４０７に記録されている記録済所有機器一覧情報６３に記載されていれば、この機器を所有機器と判定する。
【０１２７】
そして、機器連携サービス実行装置１０１は、過去＋現在所有機器一覧情報６４を参照し、新たに接続された機器を用いて実行可能な機器連携サービスを特定し、特定した機器連携サービスを表示する。
【０１２８】
一方、機器連携サービス実行装置１０１は、新たに接続された機器が所有機器でないと判定した場合、新たに接続された機器をローカルネットワークに参加させてよいか否かをユーザに問い合わせ、ユーザから参加させてもよいとの入力指示を受け付けた場合、新たに接続された機器を用いて実行できる機器連携サービスを外部サーバ１０７に問い合わせる。
【０１２９】
この場合、機器連携サービス実行装置１０１は、現所有機器一覧情報６２と新たに接続された機器の機器情報とを合わせて外部サーバ１０７に送信し、新たに接続された機器と現在ローカルネットワークに接続されている残りの機器とで実行できる機器連携サービスを問い合わせる。
【０１３０】
そして、機器連携サービス実行装置１０１は、外部サーバ１０７から新たに接続された機器と現在ローカルネットワークに接続されている残りの機器とを用いて実行できる機器連携サービスが示された機器連携サービス一覧情報を取得し、取得した機器連携サービス一覧情報に示される機器連携サービスを表示部４１０に一覧表示する。
【０１３１】
図１２の例では新たにデジタルカメラ１０５がローカルネットワークに接続されている。そのため、デジタルカメラ１０５のアイコンが上欄に追加され、デジタルカメラ１０５のアイコンからローカルネットワークの表示欄の中央に向けて矢印のアイコンが表示されている。
【０１３２】
これにより、ユーザは一目でデジタルカメラ１０５がローカルネットワークに接続されたことを認識することができる。
【０１３３】
そして、図１２の下欄において、デジタルカメラ１０５と機器連携サービス実行装置１０１とを連携させて実行することができる機器連携サービスが一覧表示される。図１２の例では“撮影写真を見る”、“写真を転送する”、及び“写真を印刷する”と表示され、これらの機器連携サービスがデジタルカメラ１０５を用いて実行できることがユーザに提示されている。
【０１３４】
このように、ローカルネットワークに新たに機器が参加すると、その機器を用いて実行可能な機器連携サービスが表示部４１０に速やかに一覧表示されるため、ユーザは、新たに接続させる機器の電源をオフからオンにするなどの操作を行うことで、その機器により実行される機器連携サービスを速やかに利用することができる。
【０１３５】
図１３は、機器連携サービスを一覧表示する際に機器連携サービス実行装置１０１により実行される機器連携サービス一覧表示処理を示すフローチャートである。
【０１３６】
まず、機器検索部４０２は、機器連携サービスの一覧表示の指示を受け付ける（Ｓ１０１）。この場合、機器検索部４０２は、例えば、ユーザからの入力指示、又は、機器連携サービス実行装置１０１上で実行されているあるアプリケーションからの表示要求に従って、機器連携サービスの一覧表示の指示を受け付ける。
【０１３７】
次に、機器検索部４０２は、ローカルネットワークに接続されている周辺機器を検索する（Ｓ１０２）。ここで、機器検索部４０２は、検索結果から周辺機器一覧情報６１を作成し、所有機器判定部４０３に渡す。
【０１３８】
次に、所有機器判定部４０３は、周辺機器一覧情報６１に示される各機器がユーザの所有機器であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。この処理の詳細は図１４で後述する。Ｓ１０３の処理により、所有機器であると判定された機器を示す現所有機器一覧情報６２が作成される。
【０１３９】
次に、所有機器管理部４０４は、ローカルストレージ４０７に保存されている記録済所有機器一覧情報６３と現所有機器一覧情報６２とをマージし、過去＋現在所有機器一覧情報６４を作成し、外部サーバ１０７へ送信する（Ｓ１０４）。
【０１４０】
次に、外部サーバ１０７は、過去＋現在所有機器一覧情報６４に示されている機器群で実行可能な機器連携サービスを抽出し、これらの機器群で実行可能な機器連携サービスを示す機器連携サービス一覧情報を作成し、機器連携サービス実行装置１０１に送信する。
【０１４１】
次に、アプリ情報取得部４０５は、外部サーバ１０７から送信された機器連携サービス一覧情報を、ネットワークインターフェース４０１を介して取得する（Ｓ１０５）。
【０１４２】
次に、サービス一覧表示部４０６は、アプリ情報取得部４０５より取得されたサーバ側の機器連携サービス一覧情報９２とローカルストレージ４０７に記録されたローカル側の機器連携サービス一覧情報９１とから更新機器連携サービス一覧情報９３を作成する。
【０１４３】
次に、サービス一覧表示部４０６は更新機器連携サービス一覧情報９３と、過去＋現在所有機器一覧情報６４とから図１０に示す一覧画像を作成し、表示部４１０に表示する（Ｓ１０６）。
【０１４４】
図１４は、図１３に示す所有機器判定処理のフローチャートである。まず、所有機器判定部４０３は、所有機器を判定するための条件が事前に設定されているか否かを確認する（Ｓ２０１）。
【０１４５】
所有機器を判定するための条件が事前に設定されていない場合（Ｓ２０１でＮ）、所有機器判定部４０３は、Ｓ１０２で作成された周辺機器一覧情報６１に含まれる各機器を所有機器として登録するか否かをユーザに問い合わせる登録問い合わせ画面を表示部４１０に表示する（Ｓ２０５）。
【０１４６】
図１５は、登録問い合わせ画面の一例を示した図である。図１５に示すように、登録問い合わせ画面には、問い合わせの対象となる機器の機器名、モデル番号、及びメーカが表示され、機器の内容がユーザに示されている。そして、メーカの下欄には、“登録する”と記載された登録ボタン１４０１と、“登録しない”と記載された非登録ボタン１４０２が表示されている。ユーザにより登録ボタン１４０１がタッチされると、この機器が所有機器として登録され、ユーザにより非登録ボタン１４０２がタッチされると、この機器は所有機器として登録されない。
【０１４７】
なお、図１５では、１つの機器についての問い合わせ画面が示されているが、問い合わせの対象となる機器が複数存在する場合は図１５に示す問い合わせ画面を機器毎に順番に表示し、各機器を登録するか否かをユーザに問い合わせればよい。又は、問い合わせの対象となる複数の機器と各機器を登録するか否かをユーザに選択させるチェックボックスとを一覧表示し、ユーザに所有機器の登録を行わせても良い。
【０１４８】
一方、Ｓ２０１において、所有機器を判定するための条件が事前に設定されていると判断された場合（Ｓ２０１でＹ）、所有機器判定部４０３は、周辺機器が事前設定された条件に合致しているかどうかを判定する（Ｓ２０２）。条件の例としては、下記の条件ｉ）〜ｖ）が挙げられる。
【０１４９】
条件ｉ）は位置に基づく条件である。条件ｉ）を用いて所有機器を判定する場合、所有機器判定部４０３は、例えば自宅の位置と基準半径とをユーザに予め設定させておく。そして、所有機器判定部４０３は、検索時において機器連携サービス実行装置１０１のＧＰＳセンサから機器連携サービス実行装置１０１の位置を取得する。そして、所有機器判定部４０３は、機器連携サービス実行装置１０１の位置が、自宅の位置と基準半径とによって規定される判定領域内に存在すれば、検索された全ての機器を所有機器と判定する。
【０１５０】
また、より精度を上げるのであれば、所有機器判定部４０３は、検索時において、検索された機器のＧＰＳセンサから機器の位置を取得し、取得した位置が判定領域内にある機器を所有機器と判定してもよい。
【０１５１】
また、所有機器判定部４０３は、機器連携サービス実行装置１０１の位置が判定領域外であっても、検索された機器の位置が判定領域内にあれば、判定領域内にある機器を所有機器と判定してもよい。
【０１５２】
条件ｉｉ）は時間に基づく条件である。条件ｉｉ）を用いて所有機器を判定する場合、所有機器判定部４０３は、機器連携サービスを利用する時間帯を予めユーザに設定させておく。そして、所有機器判定部４０３は、検索時刻が予め設定された時間帯に属していれば、検索された全ての機器を所有機器と判定すればよい。
【０１５３】
条件ｉｉｉ）は、ネットワークＩＤに基づく条件である。条件ｉｉｉ）を用いて所有機器を判定する場合、所有機器判定部４０３は、自宅のルータのネットワークＩＤ（例えばＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ））をユーザに予め設定させておく。そして、所有機器判定部４０３は、検索された機器のＳＳＩＤが予め設定されたＳＳＩＤと一致すれば、検索された機器は所有機器であると判定すればよい。
【０１５４】
条件ｉｖ）は、機器名やメーカ名に基づく条件である。条件ｉｖ）を用いて所有機器を判定する場合、所有機器判定部４０３は、機器名又はメーカ名を予めユーザに設定させておく。そして、所有機器判定部４０３は、検索された機器の機器名又はメーカ名が予め設定された機器名又はメーカ名と一致すれば、所有機器と判定すればよい。
【０１５５】
所有機器判定部４０３は、機器名に関しては全文一致ではなく、部分一致で判定することが望ましい。例えば、“太郎の＊”（“＊”はワイルドカードを示す。）を機器名として予め設定しておくと、太郎のデジカメ、太郎のテレビ等の機器名を持つ機器が所有機器であると判定される。
【０１５６】
条件ｖ）はＩＰアドレスに基づく条件である。条件ｖ）を用いて所有機器を判定する場合、所有機器判定部４０３は、ＩＰアドレスのサブネットを予めユーザに登録させておく。そして、所有機器判定部４０３は、予め登録されたサブネットに一致するＩＰアドレスを持つ機器を、所有機器と判定すればよい。例えば、ＩＰアドレス＝１９２．１６８．０．１、サブネットマスク＝２５５．２５５．２５５．０とすると、１９２．１６８．０．０〜１９２．１６８．０．２５５の範囲のＩＰアドレスを持つ機器が、所有機器と判定される。
【０１５７】
なお、所有機器判定部４０３は、これらの条件ｉ）〜条件ｖ）のうち、いずれの条件を用いて所有機器の判定を行うかを予めユーザに指定させておき、ユーザにより指定された条件を用いて所有機器の判定を行えばよい。ここで、ユーザは、条件ｉ）〜ｖ）のうちいずれか１つの条件を指定してもよいし、複数の条件を指定してもよい。
【０１５８】
このように、ユーザに条件を事前に指定させることで、ユーザが意図していない機器が所有機器として判定される、又はユーザの所有機器が所有機器として判定されなくなるような事態を未然に防ぐことができる。
【０１５９】
次に、所有機器判定部４０３は、事前設定した条件と一致している機器については、Ｓ２０３でＹと判定し、現所有機器一覧情報６２に所有機器と判定した機器の機器情報を書き込み、当該機器を所有機器として登録する（Ｓ２０４）。
【０１６０】
一方、所有機器判定部４０３は、事前設定した条件と一致していない機器については、Ｓ２０３でＮと判定し、当該機器を所有機器として登録するか否かをユーザに問い合わせる問い合わせ画面を表示部４１０に表示する（Ｓ２０５）。この場合、図１５に示す登録問い合わせ画面が表示される。
【０１６１】
次に、所有機器判定部４０３は、ユーザにより登録ボタン１４０１がタッチされて登録指示を受け付けると（Ｓ２０６でＹ）、現所有機器一覧情報６２に判定対象の機器の機器情報を書き込み、該当する機器を所有機器として登録する（Ｓ２０４）。
【０１６２】
一方、所有機器判定部４０３は、ユーザにより非登録ボタン１４０２がタッチされて非登録指示を受け付けると（Ｓ２０６でＮ）、現所有機器一覧情報６２に判定対象の機器の機器情報を書き込まず、当該機器を所有機器から除外する（Ｓ２０７）。
【０１６３】
なお、この所有機器判定処理の対象となる機器は、図１３のＳ１０２で検索された機器のうち、ローカルストレージ４０７に保存された記録済所有機器一覧情報６３に記載されていない機器が対象となる。すなわち、一度、所有機器として判定され、記録済所有機器一覧情報６３に記載されている機器は、図１４の判定処理の対象外とされる。これにより、検索された機器が所有機器であるか否かの判定処理の処理コストを低下させることができる。
【０１６４】
このように、ローカルネットワークに接続されている機器のうち、予め設定された条件に該当する機器であれば所有機器として登録されている。そのため、一時的にローカルネットワークに接続した友人等の他人の機器が、所有機器として勝手に登録されることを防止することができる。そのため、ユーザの機器と他人の機器との間で機器連携サービスが実行されてデータの送受が行われることを防止し、ユーザの機器の機器情報が他人の機器に流出することを防止することができる。
【０１６５】
また、条件を満たさない機器であっても、ユーザが許可すれば、その機器は所有機器として登録される。これにより、例えばユーザの自宅を訪れた友人の機器を所有機器と登録して、友人の機器とユーザの機器とを用いた機器連携サービスを行うことができる。また、ユーザの許可に基づき他人の機器を所有機器として登録することができるため、ユーザが許可していない他人の機器が所有機器として勝手に登録されることが防止され、当該他人の機器にユーザの機器の機器情報が流出することを防止することができる。
【０１６６】
また、外出先で公衆無線ＬＡＮ等に機器連携サービス実行装置１０１を接続した際に、機器連携サービス実行装置１０１が同じネットワークに接続中の他人の機器を勝手に所有機器とみなして所有機器として登録し、他人の機器と機器連携サービスを行うことを防止することができる。そのため、機器連携サービス実行装置１０１から他人の機器にユーザの個人情報が盗み出されるといった問題も回避することが可能となる。
【０１６７】
また、機器連携サービス実行装置１０１は、過去＋現在所有機器一覧情報６４に記載されていない新しい機器を検出した場合、新しく検出された機器をユーザに通知するため、ユーザが新しく購入した機器の利用をユーザに促すことができる。そのため、ユーザがせっかく機器を購入したにもかかわらず、その機器が全く使わずにそのまま放置されてしまうといったケースを減らす効果も期待できる。
【０１６８】
なお、実施の形態１では、接続機器と非接続機器とで実行可能な機器連携サービスを外部サーバ１０７に問い合わせる態様を採用した。但し、これは一例であり、実行可能な機器連携サービスを機器連携サービス実行装置１０１が備えるデータベースに問い合わせることで取得してもよい。以下、この変形例について説明する。
【０１６９】
図２１は、本発明の実施の形態１による機器連携サービス実行装置１０１の変形例を示すブロック図である。変形例では、外部サーバ１０７が不要であるため、図２１では外部サーバ１０７が取り除かれている。
【０１７０】
また、機器連携サービス実行装置１０１は、外部サーバ１０７の役割を担うデータベース管理部２０００を更に備えている。データベース管理部２０００は、ハードディスクドライブ等の記録装置と、その記録装置を制御するコンピュータ読み取り可能なプログラムとにより構成され、そのプログラムがＣＰＵに実行されて実現される。
【０１７１】
データベース管理部２０００は、機器連携サービスと、機器連携サービスを実行するにあたり必要となる機器の機器情報とが関連付けられたデータベースを管理する。そして、データベース管理部２０００は、アプリ情報取得部４０５により、機器リストが通知されると、その機器リストに示された非接続機器及び接続機器で実行可能な機器連携サービスをデータベースから抽出し、機器連携サービス一覧情報をアプリ情報取得部４０５に返す。
【０１７２】
（実施の形態２）
実施の形態１では、機器連携サービス実行装置１０１とローカルネットワーク内の所有機器とで機器連携サービスを実行する態様について説明した。実施の形態２では、ローカルネットワーク外のアドホックネットワークに機器連携サービス実行装置１０１を接続し、機器連携サービス実行装置１０１とアドホックネットワークに接続されているゲスト機器とで機器連携サービスを実行する態様について述べる。なお、実施の形態２では前述の実施の形態１と同様の部分は省略し、実施の形態１との変更点のみを説明する。記載していない部分は実施の形態１と同様と捉えてよい。
【０１７３】
図１６は、宅外に持ち出された機器連携サービス実行装置１０１が接続されたアドホックネットワークの構成図である。アドホックネットワークは各人により宅外に持ち出された機器を寄せ集めて形成されている。アドホックネットワークでは、それぞれ持ち寄った機器の中から、ある機器がホスト機器１５１となり、別のある機器がゲスト機器１５２となりＷｉ−Ｆｉ  ＤＩＲＥＣＴ（登録商標）等の通信プロトコルを利用して、ゲスト機器とホスト機器との接続が確立される。アドホックネットワークでは、ユーザは宅外で自身の機器と他人の機器群とでネットワークを形成し、例えば、写真やビデオをその場にいる人たちで交換したり共有したりするといった機器連携サービスを行うことが可能となる。
【０１７４】
以下、ユーザが宅外に持ち出した機器連携サービス実行装置１０１をホスト機器１５１、ユーザとは別の他人が宅外に持ち出した機器をゲスト機器１５２として説明する。なお、ゲスト機器１５２としては、アドホックネットワークに対応する機器であればどのような機器を採用してもよいが、以下の説明では機器連携サービス実行装置１０１が採用されているとする。
【０１７５】
図１７は、宅外での機器連携サービス開始時にホスト機器１５１及びゲスト機器１５２に表示される画面の一例を示す図であり、（Ａ）はホスト機器１５１で表示される画面の一例を示し、（Ｂ）ゲスト機器１５２で表示される画面の一例を示している。
【０１７６】
宅外のアドホックネットワーク上で機器連携サービスを利用する場合、ホスト機器１５１から機器連携サービスを連携するゲスト機器１５２の選択を行う。例えば、ホスト機器１５１において、写真共有サービスの機器連携サービスが選択されると、写真共有サービスが実行可能なアドホックネットワーク上のゲスト機器１５２のリストがホスト機器１５１に表示される。
【０１７７】
図１７（Ａ）の例では、ホスト機器１５１の画面に“ケンジ”、“アイコ”、“ヒロシ”と３人のユーザ名が表示され、写真共有サービスが実行可能なゲスト機器１５２として３人のユーザの機器がアドホックネットワーク上に存在することが示されている。
【０１７８】
そして、ホスト機器１５１のユーザは表示されたゲスト機器１５２のリストの中から、接続したいゲスト機器１５２を選択する。この場合、ホスト機器１５１のユーザは、図１７（Ａ）において、例えば接続したい機器のアイコンをタッチすることで接続したい機器を選択する。
【０１７９】
そして、ホスト機器１５１のユーザにより接続したい機器が選択されると、ホスト機器１５１から、選択されたゲスト機器１５２に対して機器連携サービスの連携依頼が送信される。
【０１８０】
連携依頼を受信したゲスト機器１５２は、画面上にホスト機器１５１から連携依頼があったことを表示する。ゲスト機器１５２に表示される内容としては、連携依頼を送信したホスト機器１５１のユーザ名及び機器連携サービス名等が挙げられる。
【０１８１】
図１７（Ｂ）の例では、写真共有サービスのダイアログボックス内に、“ユイさんより、写真共有のお誘いがあります。”と表示され、ホスト機器１５１のユーザであるユイから写真共有サービスの連携の申し出があったことがゲスト機器１５２の画面上に表示されている。
【０１８２】
ゲスト機器１５２のユーザは画面上に表示されたホスト機器１５１のユーザ名、機器連携サービス名等を確認し、ホスト機器１５１のユーザからの連携を了承するのであれば“了承”と記載された了承ボタン１６０１をタッチする。
【０１８３】
一方、知らないユーザ名や実行したくない機器連携サービス名等がゲスト機器１５２の画面上に表示されており、ゲスト機器１５２のユーザがホスト機器１５１のユーザからの申し出を拒否するのであれば、“拒否”と記載された拒否ボタン１６０２をタッチする。これにより、ゲスト機器１５２のユーザは、機器連携サービスの実行を止めることができる。
【０１８４】
図１８は、機器連携サービスが開始されるまでに、ホスト機器１５１及びゲスト機器１５２間で送受信されるデータの内容を示すシーケンス図である。まず、ホスト機器１５１は、サーチメッセージをマルチキャストで送信し、アドホックネットワークに接続された機器を検索する（Ｓ１７１）。
【０１８５】
サーチメッセージを受信したゲスト機器１５２は、サーチメッセージの応答であるサーチレスポンスをホスト機器１５１に返信する（Ｓ１７２）。次に、ホスト機器１５１は、サーチレスポンスを送信したゲスト機器１５２に対し、端末情報の確認メッセージを送信する（Ｓ１７３）。
【０１８６】
端末情報の確認メッセージを受信したゲスト機器１５２は、端末情報をホスト機器１５１に返信する（Ｓ１７４）。端末情報としては、例えば画面サイズ、ＯＳバージョン等の情報が含まれている。
【０１８７】
次に、ホスト機器１５１は、得られた端末情報を基に、機器連携サービス実行の対象となるゲスト機器１５２を絞り込み、絞り込んだゲスト機器１５２を機器連携サービスが実行可能なゲスト機器１５２としてユーザに提示する。ゲスト機器１５２の絞り込みを行うことにより、性能上、機器連携サービスを実行することができないゲスト機器１５２がユーザに提示されることを防止することができる。
【０１８８】
ホスト機器１５１は、提示された機器連携サービスが実行可能な機器群から、ユーザが連携を希望するゲスト機器１５２の選定指示を受け付ける（Ｓ１７５）。また、このとき、ホスト機器１５１は、ユーザが連携を希望する機器連携サービスの選定指示を受け付ける。
【０１８９】
次に、ホスト機器１５１は、ユーザにより選定されたゲスト機器１５２に対して機器連携サービスの連携依頼を送信する（Ｓ１７６）。この連携依頼には、ユーザが選定した機器連携サービスの情報も含まれている。連携依頼を受信したゲスト機器１５２は、ホスト機器１５１から連携依頼を受信したことを表示部４１０に表示する（Ｓ１７７）。
【０１９０】
ゲスト機器１５２は、ユーザから連携を了承する入力指示又は拒否する入力指示を受け付け、了承通知又は拒否通知をホスト機器１５１に送信する（Ｓ１７８）。
【０１９１】
次に、ホスト機器１５１は、連携依頼を送信した全てのゲスト機器１５２からの入力通知又は拒否通知の受信を待ち、全てのゲスト機器１５２から入力通知又は拒否通知を受信すると、連携を了承したゲスト機器１５２を今回の機器連携サービスの実行の対象となるゲスト機器１５２と判定し、そのゲスト機器１５２及びホスト機器１５１のＩＰアドレスリストを作成する。
【０１９２】
そして、ホスト機器１５１は、作成したゲスト機器１５２のＩＰアドレスリスト、機器連携サービスを実行するためのアプリケーションの識別情報であるアプリＩＤ、及びそのアプリケーションの配布先ＵＲＬを含むサービス実行指示を、連携を了承したゲスト機器１５２に送信する（Ｓ１８０）。次に、ホスト機器１５１は、機器連携サービスを実行するためのアプリケーションを起動する（Ｓ１８１）。
【０１９３】
サービス実行指示を受信したゲスト機器１５２は、機器連携サービスを実行するためのアプリケーションを配布先ＵＲＬからダウンロードし、得られたアプリケーションを起動する（Ｓ１８２）。ここで、ゲスト機器１５２は、アプリケーションがインストール済みであればダウンロードすることなく、アプリケーションを起動すればよい。
【０１９４】
機器連携サービスを実行するためのアプリケーションが起動されると、ホスト機器１５１及びゲスト機器１５２はＩＰアドレスリストを参照して、相互にデータをやりとりしながら機器連携サービスを実行する。
【０１９５】
ホスト機器１５１又はゲスト機器１５２が、ユーザから機器連携サービスの終了指示を受け付けると、終了要求を各機器に送信し（Ｓ１８３）、終了要求の送信元の機器は起動していたアプリケーションを終了させる（Ｓ１８４）。終了要求を受け取った機器は、サービス終了要求を受け取ったタイミングでアプリケーションを終了する（Ｓ１８５）。上記の流れで、機器連携サービスを実行するためのアプリケーションがホスト機器１５１及びゲスト機器１５２間で同時に起動され、同時終了されることになる。
【０１９６】
図１９は、実施の形態２における機器連携サービス実行装置１０１の機能構成を示すブロック図である。実施の形態１の図４で説明した機能構成ブロック図からの差分は、ゲスト機器管理部１８０１及びホスト機器指示受付部１８０２が追加されている点にある。なお、ゲスト機器管理部１８０１及びホスト機器指示受付部１８０２は、コンピュータ読み取り可能なプログラムにより構成され、そのプログラムがＣＰＵにより実行されて実現される。但し、これは一例であり、ゲスト機器管理部１８０１及びホスト機器指示受付部１８０２を専用のハードウェア回路により構成してもよい。あるいは、図１９において、機器検索部４０２〜サービス一覧表示部４０６、アプリ管理部４０８、サービス実行部４０９、ゲスト機器管理部１８０１、及びホスト機器指示受付部１８０２をワンチップ化して集積回路により構成してもよい。あるいは、図１８において表示部４１０以外の機器連携サービス実行装置１０１の全ブロックをワンチップ化して集積回路により構成してもよい。
【０１９７】
ゲスト機器管理部１８０１は、所有機器判定部４０３で非所有機器と判定された機器の管理を行う。実施の形態１では、非所有機器と判定された機器は、機器連携サービス実行の対象外であったが、実施の形態２では、非所有機器と判定された機器でもアドホックネットワーク上では機器連携の対象とされる。
【０１９８】
ゲスト機器管理部１８０１は、非所有機器と判定された各機器をゲスト機器１５２とみなし、各ゲスト機器１５２の一覧を示す機器リストをローカルストレージ４０７には記録せずにアプリ情報取得部４０５へ渡す。
【０１９９】
アプリ情報取得部４０５は、ゲスト機器管理部１８０１から受け取った機器リストを外部サーバ１０７に送信して、機器リストに示されるゲスト機器１５２と機器連携サービス実行装置１０１とで実行可能な機器連携サービスを外部サーバ１０７に問い合わせ、外部サーバ１０７から実行可能な機器連携サービスの一覧を示す機器連携サービス一覧情報を取得する。なお、図２１に示すように機器連携サービス実行装置１０１がデータベース管理部２０００を備えている場合、データベース管理部２０００に機器リストを通知し、機器連携サービス一覧情報を取得してもよい。
【０２００】
サービス一覧表示部４０６は、アプリ情報取得部４０５により取得された機器連携サービス一覧情報に基づいて、サービス一覧表示部４０６にてゲスト機器１５２と連携して実行可能な機器連携サービスを表示部４１０に表示する。
【０２０１】
ここで、サービス一覧表示部４０６は、所有機器で実行可能な機器連携サービスと、ゲスト機器１５２で実行可能な機器連携サービスとを区別して一覧表示する。例えば、所有機器で実行可能な機器連携サービスは、図２（Ａ）に示すように、連携先の所有機器の機器名と対応付けてして表示される。一方、ゲスト機器１５２で実行可能なサービスは、機器名ではなく、ゲスト機器１５２を所有するユーザの名前と対応付けて表示される。
【０２０２】
このように、ゲスト機器１５２と連携して実行可能な機器連携サービスを、所有機器と連携して実行可能な機器連携サービスと区別して一覧表示することにより、チャットなど個人情報をやり取りしない機器連携サービスと、アドレス帳同期等の個人情報をやり取りする機器連携サービスとを分けて管理することが可能となる。
【０２０３】
ホスト機器指示受付部１８０２は、ネットワークインターフェース４０１を介してゲスト機器１５２からの連携依頼を受信すると、ホスト機器１５１のユーザ名及び機器連携サービス名を表示部４１０に表示し、連携を了承するか否かの判断をユーザに行わせる。そして、ホスト機器指示受付部１８０２は、ユーザから連携を了承する入力指示を受け付けると、了承通知をネットワークインターフェース４０１を介してホスト機器１５１に送信し、ホスト機器１５１からサービス実行指示を待つ。
【０２０４】
そして、ホスト機器指示受付部１８０２は、ホスト機器１５１からサービス実行指示を受け取ると、サービス実行部４０９に機器連携サービスを実行するためのアプリケーションの実行を指示する。このとき、機器連携サービスを実行するためのアプリケーションが未インストールの場合、サービス実行部４０９は、アプリ管理部４０８に当該アプリケーションをインストールするように指示し、インストールが終了した後に当該アプリケーションを起動する。
【０２０５】
図２０は、本発明の実施の形態２による機器連携サービス実行装置１０１がゲスト機器１５２である場合の機器連携サービス実行装置１０１の処理を示すフローチャートである。
【０２０６】
まず、ホスト機器指示受付部１８０２は、ホスト機器１５１から連携依頼を受信する（Ｓ３０１）。次に、ホスト機器指示受付部１８０２は、受信した連携依頼を基に、ホスト機器１５１から機器連携サービスの連携依頼があった旨を表示部４１０に表示する（Ｓ３０２）。この場合、表示部４１０には、連携依頼を送信したホスト機器１５１のユーザ名及び機器連携サービス名等が表示される。ここで、ユーザは、知らないユーザ名や連携を希望しない機器連携サービス名が表示されていれば、連携を拒否する入力指示を行う。
【０２０７】
次に、ホスト機器指示受付部１８０２は、ユーザから連携を拒否する入力指示を受け付けると（Ｓ３０３でＮ）、ホスト機器１５１に拒否通知を送信し（Ｓ３０５）、機器連携サービスを実行するためのアプリケーションを起動せずに処理を終了する。
【０２０８】
一方、ホスト機器指示受付部１８０２は、ユーザから連携を了承する判断結果を受け付けると（Ｓ３０３でＹ）、ホスト機器１５１に了承通知を送信し（Ｓ３０４）、ホスト機器１５１からのサービス実行指示を待つ。
【０２０９】
次に、ホスト機器指示受付部１８０２は、機器連携サービスを実行するホスト機器１５１及びゲスト機器１５２のＩＰアドレスリスト、機器連携サービスを実行するためのアプリＩＤ、アプリの配布先ＵＲＬを含むサービス実行指示をホスト機器１５１から受信する（Ｓ３０６）。
【０２１０】
次に、サービス実行部４０９は、受信したアプリＩＤに対応するアプリケーションがインストール済みかどうかを判断する（Ｓ３０７）。次に、サービス実行部４０９によりアプリケーションがインストールされていないと判断されると（Ｓ３０７でＮ）、アプリ管理部４０８は、配布先ＵＲＬに示されるＵＲＬからアプリケーションをダウンロードする（Ｓ３０８）。
【０２１１】
次に、サービス実行部４０９は、アプリ管理部４０８によるインストールが完了すると、インストールされたアプリケーションを起動し（Ｓ３０９）、処理を終了する。
【０２１２】
一方、Ｓ３０７において、サービス実行部４０９は、アプリケーションがインストール済みであると判断した場合（Ｓ３０７でＹ）、インストールされているアプリケーションを起動し（Ｓ３０９）、処理を終了する。
【０２１３】
以上により、機器連携サービスの連携依頼を送信したホスト機器１５１に接続し、機器連携サービスを実行するか否かをユーザに判断させることが可能となり、ユーザの許可なく他人の機器とユーザの機器との間で機器連携サービスが実行され、ユーザの個人情報等が不正に取得されたり悪用されたりすることを防ぐことができる。
【０２１４】
（本実施の形態の纏め）
（１）上記の機器連携サービス実行装置は、ローカルネットワークに接続されている機器と連携しながら機器連携サービスを実行する機器連携サービス実行装置であって、前記ローカルネットワークに接続された機器を検索する機器検索部と、前記機器検索部により検索された機器の機器情報をローカルストレージに記録する機器情報管理部と、前記ローカルストレージに機器情報が記録済みの機器であって前記機器検索部により今回検索されなかった機器である非接続機器、及び前記機器検索部により今回検索された機器である接続機器で実行可能な機器連携サービスを示す機器連携サービス一覧情報を取得するアプリ情報取得部と、前記機器連携サービス一覧情報に示される機器連携サービスと、前記非接続機器及び前記接続機器とを一覧表示するサービス一覧表示部と、前記サービス一覧表示部により一覧表示された機器連携サービスの中からユーザにより選択された機器連携サービスを実行するアプリケーションを起動し、前記機器連携サービスを実行するサービス実行部とを備え、前記機器連携サービス一覧情報は、各機器連携サービスの実行に必要な機器の機器情報を含み、前記サービス一覧表示部は、前記機器連携サービス一覧情報と前記機器リストとに基づき、各機器連携サービスの実行に必要な機器として前記非接続機器が含まれているか否かを判定し、前記非接続機器が含まれている場合、前記非接続機器が必要な機器連携サービスに関しては、選択不可であることをユーザに通知する。
【０２１５】
この構成によれば、ローカルネットワークに接続された機器が検索され、今回検索された接続機器と、今回検索されなかったが、過去に検索された非接続機器とによって実行可能な機器連携サービスを示す機器連携サービス一覧情報が送信される。つまり、現在、ローカルネットワークに接続されている機器に加えて、過去にローカルネットワークに接続されていたが現在は取り外されている機器によって実行可能な機器連携サービスを示す機器連携サービス一覧情報が送信される。ここで、機器連携サービス一覧情報に含まれる機器連携サービスには、接続機器のみならず非接続機器も用いて実行可能な機器連携サービスが含まれている。
【０２１６】
そして、実行可能な機器連携サービスが一覧表示され、ユーザに機器連携サービスの選択が促される。この際、非接続機器を用いなければ実行することができない機器連携サービスは、選択不可であることがユーザに通知される。
【０２１７】
そのため、実行を希望する機器連携サービスに必要な機器が現在ローカルネットワークから取り外されていた場合、その機器をローカルネットワークに接続しようとする契機をユーザに与えることができる。
【０２１８】
また、非接続機器を用いなければ実行することができない機器連携サービスは選択不可であることがユーザに通知されるため、実行できない機器連携サービスをユーザが誤って選択することを防止することができる。また、これにより、機器が意図せぬ動作を行ったり、機器に不具合が発生したりすることを防ぐことができる。
【０２１９】
また、非接続機器と接続機器とが一覧表示されるため、ユーザはどの機器が現在ネットワークに接続されているのかを速やかに認識することができる。加えて、ユーザが所有する機器がユーザに提示されるため、ユーザに対して機器を所有していることへの満足感を付与することができる。また、非接続機器が一覧表示されるため、ユーザは過去にどのような機器を購入したのかを思い出すことができる。なお、本発明による機器連携サービス実行方法及び機器連携サービス実行プログラムは機器連携サービス実行装置と同じ特徴を持っている。
【０２２０】
（２）上記の機器連携サービス実行装置において、前記機器検索部により検索された機器のうち、どの機器がユーザにより所有された所有機器であるかを判定する所有機器判定部を更に備え、前記所有機器判定部は、予め指定された条件に一致する機器を前記所有機器であると判定し、前記機器情報管理部は、前記所有機器判定部により前記所有機器であると判定された機器を前記所有機器として前記ローカルストレージに記録してもよい。
【０２２１】
この構成によれば、ローカルネットワークに接続された機器であっても所定の条件を満たさなければ、ユーザの所有機器とはみなされず、その機器を用いた機器連携サービスが実行されることを防止することができる。そのため、一時的にローカルネットワークに接続された他人の機器を連携先とする機器連携サービスが実行されることを防止することができる。その結果、他人の機器にユーザの個人情報が流出する事態を防止することができる。また、外出先で機器連携サービス実行装置を公衆無線ＬＡＮ等に接続した際に、同じネットワークに接続中の他人機器が勝手に所有機器とみなされて、機器リストに追加され、他人の機器に個人情報が盗み出されるといった問題も回避することが可能である。
【０２２２】
（３）上記の機器連携サービス実行装置において、前記サービス一覧表示部は、前記接続機器のうち、前記ローカルストレージに記録されていない機器である新規機器が存在する場合、前記新規機器を新しく検出された機器であるとしてユーザに通知してもよい。
【０２２３】
この構成によれば、新しく購入した機器の利用をユーザに促すことができるので、せっかく機器を購入したにも関わらずその機器が全く使わずにそのまま放置されてしまうといった事態を回避することができる。
【０２２４】
（４）上記の機器連携サービス実行装置において、前記アプリ情報取得部により取得された機器連携サービス一覧情報を前記ローカルストレージに記録するアプリケーション情報管理部を更に備え、前記サービス一覧表示部は、前記機器連携サービス一覧情報に含まれる機器連携サービスであって、前記ローカルストレージに記録されていない機器連携サービスである新規機器連携サービスが存在する場合、前記新規機器連携サービスを新しく追加された機器連携サービスとしてユーザに通知することが好ましい。
【０２２５】
この構成によれば、機器連携サービスが新たに追加された場合、そのことがユーザに通知される。そのため、購入当時は興味ある機器連携サービスがなく、ローカルネットワークから取り外し、倉庫等に収めた機器であっても、魅力ある機器連携サービスが追加されたために、その機器をローカルネットワークに接続する契機をユーザに与えることができる。そして、ユーザは、新しく追加された機器連携サービスを試すことができる。
【０２２６】
（５）上記の機器連携サービス実行装置において、前記所有機器判定部により所有機器ではないと判定された機器をゲスト機器として管理するゲスト機器管理部を更に備え、前記ゲスト機器管理部は、前記ゲスト機器と連携して実行可能な機器連携サービスを示す機器連携サービス一覧情報を取得し、前記サービス一覧表示部は、前記ゲスト機器と連携して実行される機器連携サービスを、前記所有機器と連携して実行される機器連携サービスと区別して一覧表示してもよい。
【０２２７】
この構成によれば、チャットなど個人情報をやり取りしない機器連携サービスと、アドレス帳同期など個人情報をやり取りする機器連携サービスとを区別してユーザに通知することが可能となる。そのため、誤って他人の機器に対してアドレス帳同期など個人情報をやり取りが発生する機器連携サービスをユーザが選択することを防ぐことができる。
【０２２８】
（６）上記の機器連携サービス実行装置において、ホスト機器から機器連携サービスの連携依頼を受け付けるホスト機器指示受付部を更に備え、前記ホスト機器指示受付部は、前記ホスト機器から連携依頼を受信すると、前記連携依頼があったことをユーザに通知し、前記ユーザから前記連携依頼を了承する入力指示を受け付けた場合、前記ホスト機器に前記連携依頼の了承通知を送信し、かつ、前記機器連携サービスを実行するためのアプリケーションを起動してもよい。
【０２２９】
この構成によれば、ユーザが機器連携サービス実行装置を宅外に持ち出してアドホックネットワーク等の宅外のネットワークに接続した際に、ユーザは許可した他人の機器との間で機器連携サービスを実行することができる。
【０２３０】
（７）上記の機器連携サービス実行装置において、前記ホスト機器指示受付部は、前記ユーザから前記連携依頼を拒否する入力指示を受け付けた場合、前記ホスト機器に拒否通知を送信し、かつ、前記機器連携サービスを実行するためのアプリケーションを起動しないようにしてもよい。
【０２３１】
この構成によれば、ユーザが機器連携サービス実行装置を宅外に持ち出してアドホックネットワーク等の宅外のネットワークに接続した際に、ユーザの許可なく、ユーザの機器連携サービス実行装置が連携先の機器とされ、他人の機器との間で機器連携サービスが実行されることを防止することができる。そのため、他人によりユーザの個人情報が不正に取得されたり、悪用されたりすることを防ぐことができる。
【０２３２】
（８）上記の機器連携サービス実行装置において、前記アプリ情報取得部は、前記機器連携サービスと、前記機器連携サービスを実行するにあたり必要となる機器の機器情報とが関連付けられたデータベースを管理する外部サーバに、前記非接続機器及び前記接続機器の機器リストを送信し、前記機器連携サービス一覧情報を取得してもよい。
【０２３３】
この構成によれば、機器連携サービスと機器情報とが関連付けられたデータベースが外部サーバにより管理されているため、機器連携サービス実行装置にこのデータベースを管理させる手間を省くことができる。
【０２３４】
（９）上記の機器連携サービス実行装置において、前記機器連携サービスと、前記機器連携サービスを実行するにあたり必要となる機器の機器情報とが関連付けられたデータベースを管理するデータベース管理部を更に備え、前記アプリ情報取得部は、前記非接続機器及び前記接続機器の機器リストを、前記データベース管理部に通知し、前記機器連携サービス一覧情報を取得してもよい。
【０２３５】
この構成によれば、機器連携サービスと機器情報とが関連付けられたデータベースが機器連携サービス実行装置に設けられているため、機器連携サービス実行装置は、機器連携サービス一覧情報を速やかに取得することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２３６】
本発明にかかる機器連携サービス実行装置は、製造産業において経営的に、また継続的および反復的に製造し、販売することができる。特に、機器連携サービスの制作と実行とに携わる民生機器産業において利用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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