(57)【要約】  スピーカとして骨伝導スピーカを用いる送受同時使用の通信機器において、そのハウジングに内蔵されるマイクロホンが、同一ハウジング内に設置される骨伝導スピーカから出る振動出力及び音響出力に基づく振動雑音の影響を十分に回避してハウリングの発生を防止することができる、マイクロホンの防振支持方法及び防振支持構造を提供することを課題とするものであって、スピーカとして骨伝導スピーカを用いる送受同時使用の通信機器におけるマイクロホン５の防振支持構造であって、前記通信機器のハウジング１に形成されるマイクロホン設置部２内に弾性材３を配置し、前記弾性材３上に適宜重量のウエイト４を介してマイクロホン５を設置して成る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカとして骨伝導スピーカを用いる送受同時使用の通信機器におけるマイクロホンの防振支持方法であって、前記マイクロホンを前記通信機器のハウジングのマイクロホン設置部内に弾性材を介して収装するに当たり、前記マイクロホンに適宜重量を付与することを特徴とするマイクロホンの防振支持方法。
【請求項２】
前記重量の付与は、前記マイクロホンと前記弾性材との間にウエイトを配置することにより行なう、請求項１に記載のマイクロホンの防振支持方法。
【請求項３】
前記マイクロホンを前記ハウジングの外側に配置する、請求項１に記載のマイクロホンの防振支持方法。
【請求項４】
前記マイクロホン設置部は、前記ハウジングに配置される前記骨伝導スピーカからできるだけ離隔させる、請求項１に記載のマイクロホンの防振支持方法。
【請求項５】
前記マイクロホンの振動板面を、前記ハウジングのスピーカ・マイクロホン設置面に対して直交方向に向くように配置する、請求項１に記載のマイクロホンの防振支持方法。
【請求項６】
スピーカとして骨伝導スピーカを用いる送受同時使用の通信機器におけるマイクロホンの防振支持構造であって、前記通信機器のハウジングに形成されるマイクロホン設置部内に弾性材を配置し、前記弾性材上に適宜重量のウエイトを介してマイクロホンを設置して成ることを特徴とするマイクロホンの防振支持構造。
【請求項７】
前記マイクロホン設置部が前記ハウジングの一部を凹ませて形成されることにより、前記マイクロホンが前記ハウジングの外側に配置されて支持される、請求項６に記載のマイクロホンの防振支持構造。
【請求項８】
前記弾性材及びウエイトの外側面と前記マイクロホン設置部の内側面との間に、前記外側面が前記内側面に接触することを回避させるに足るスペースが確保される、請求項６に記載のマイクロホンの防振支持構造。
【請求項９】
前記マイクロホンは、その振動板面が、前記ハウジングのスピーカ・マイクロホン設置面に対して直交方向に向くように配置される、請求項５又は６に記載のマイクロホンの防振支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はマイクロホンの防振支持方法及び防振支持構造、より詳細には、スピーカとして骨伝導スピーカを用いる携帯電話、トランシーバ、ヘッドセット等の送受同時使用の通信機器において、骨伝導スピーカから出る振動出力に基づく振動雑音の影響を低減するための、マイクロホンの防振支持方法及び防振支持構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話、トランシーバ、ヘッドセット等の送受同時使用の通信機器においては、スピーカとマイクロホンとが同一ハウジング内に設置されるが、スピーカとして骨伝導スピーカを用いる場合には、骨伝導スピーカの振動出力によってハウジング全体が振動し、その振動によって発生する振動出力及び音響出力をマイクロホンがピックアップしてしまうため、ハウリングが起きやすくなる。【０００３】
このハウリングの発生を極力防止するために、マイクロホン及び骨伝導スピーカを弾性材で包囲して防振する方法が採られる。図５は、その防振支持構造の例を示すもので、それは、ハウジング２１の内面に筒状のマイクロホン設置部２２を突設し、マイクロホン設置部２２内に、弾性材２３で包囲したマイクロホン２４を収装するものであり、弾性材２３からハウジング２１を貫くように音孔２５が形成される。【０００４】
弾性材２３は、例えばゴム等の弾性素材により円筒状に形成され、そこにマイクロホン２４が密に嵌装される。一方、骨伝導スピーカ３１も、マイクロホン２４の場合と同様にして、スピーカ設置部３２に嵌装された弾性材３３を介して支持される。かくして骨伝導スピーカ３１の振動が、弾性材２３、３３の制振作用によって、極力ハウジング２１を介してマイクロホン２４に伝達されないように企図されている。  【０００５】
しかるに、骨伝導スピーカを併用する上記機器におけるマイクロホンとしては、主に小型軽量が特徴のエレクトレットマイクロホンが用いられているが、このエレクトレットマイクロホンは、小型軽量であるがために振動の影響を受けやすいという弱点があり、上記従来の防振支持方法では、骨伝導スピーカの振動の影響を回避してハウリングの発生を防止するという要請に応えることができない。【０００６】
【特許文献１】実開昭６１−０２６３５８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４３２７６号公報
【特許文献３】特開２００３−３４８２０８号公報
【特許文献４】特開２００４−１８７０３１号公報
【特許文献５】特表２００５−５３６１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来のマイクロホンの防振支持方法が上述したような問題点を有していることに鑑みてなされたもので、スピーカとして骨伝導スピーカを用いる送受同時使用の通信機器において、そのハウジングに内蔵されるマイクロホンが、同一ハウジング内に設置される骨伝導スピーカから出る振動出力及び音響出力に基づく振動雑音の影響を十分に回避してハウリングの発生を防止することができる、マイクロホンの防振支持方法及び防振支持構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、スピーカとして骨伝導スピーカを用いる送受同時使用の通信機器におけるマイクロホンの防振支持方法であって、前記マイクロホンを前記通信機器のハウジングのマイクロホン設置部内に弾性材を介して収装するに当たり、前記マイクロホンに適宜重量を付与することを特徴とするマイクロホンの防振支持方法である。【０００９】
好ましくは、前記重量の付与は、前記マイクロホンと前記弾性材との間にウエイトを配置することにより行ない、前記マイクロホンを前記ハウジングの外側に配置し、また、前記ハウジングのマイクロホン設置部は、前記ハウジングに配置される前記骨伝導スピーカから、できるだけ離隔させて配置することとする。前記マイクロホンの振動板面を、前記ハウジングのスピーカ・マイクロホン設置面に対して直交方向に向くように配置することもある。【００１０】
上記課題を解決するための請求項６に記載の発明は、スピーカとして骨伝導スピーカを用いる送受同時使用の通信機器におけるマイクロホンの防振支持構造であって、前記通信機器のハウジングに形成されるマイクロホン設置部内に弾性材を配置し、前記弾性材上に適宜重量のウエイトを介してマイクロホンを設置して成ることを特徴とするマイクロホンの防振支持構造である。【００１１】
好ましくは、前記マイクロホン設置部は前記ハウジングの一部を凹ませて形成し、以て前記マイクロホンを前記ハウジングの外側に配置して支持させるようにする。また、前記弾性材及びウエイトの外側面と前記マイクロホン設置部の内側面との間に、前記外側面が前記内側面に接触することを回避させるに足るスペースが確保されるようにする。前記マイクロホンは、その振動板面が、前記ハウジングのスピーカ・マイクロホン設置面に対して直交方向に向くように配置されることがある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は上記のとおりであって、本発明に係る方法によれば、スピーカとして骨伝導スピーカを用いる送受同時使用の通信機器において、マイクロホンをそのハウジングのマイクロホン設置部内に弾性材を介して収装するに当たり、マイクロホンに適宜重量が付与されるので、マイクロホンとしてエレクトレットマイクロホンを用いたとしても、骨伝導スピーカに由来する振動の影響を受けにくくなり、以てハウリングの発生が防止される効果がある。【００１３】
また、請求項５及び請求項９に係る発明においては、マイクロホンの振動板面がハウジングの振動面に対して直交状態となるため、マイクロホンがハウジングの振動を一層拾いにくくなり、より大きな防振効果、即ち、ハウリングの発生防止効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しつつ説明する。本発明に係るマイクロホンの防振支持方法は、スピーカとして骨伝導スピーカを用いる送受同時使用の通信機器におけるマイクロホンの防振支持方法であって、前記マイクロホンを前記通信機器のハウジングのマイクロホン設置部内に弾性材を介して収装するに当たり、前記マイクロホンに適宜重量を付与することを特徴とするものである。好ましい実施形態においては、前記重量の付与は、マイクロホンと弾性材との間にウエイトを配置することにより行なわれる。【００１５】
そして、ハウジングのマイクロホン設置部は、同一ハウジング内に配置される骨伝導スピーカの振動の影響を極力避けるようにするため、骨伝導スピーカ設置部からできるだけ離隔させることが好ましい。また、骨伝導スピーカの振動の影響をより一層回避させるためには、マイクロホンの振動板面を、ハウジングにおけるスピーカ・マイクロホン設置面に対して垂直にして配置することが有効である。【００１６】
図１乃至図３は、上記本発明に係る方法を実施するための本発明に係るマイクロホンの防振支持構造の実施形態を示すものであって、それは、スピーカとして骨伝導スピーカ１１を用いる送受同時使用の通信機器のハウジング１に形成されるマイクロホン設置部２内に弾性材３を配置し、弾性材３上に適宜重量のウエイト４を介してマイクロホン５を設置することにより構成される。なお、本発明と直接には関係しない部分の図示は省略してある。【００１７】
先ず、図１及び２に示される実施形態について説明する。そこに示されたものは、ハウジング１のスピーカ・マイクロホン設置面１ａの一端部を凹ませて形成したマイクロホン設置部２の内底面に、防振性を有する弾性材３を定着し、弾性材３の上に、上面を残してウエイト４で包持された状態のマイクロホン５を配置したものである。マイクロホン設置部２をこのように形成することにより、マイクロホン５をハウジング１の外側に配置することができる。そのようにすることにより、ハウジング１の振動がマイクロホン５に伝達される度合が低減する。【００１８】
ウエイト４は、例えば真鍮等の比較的比重の大きい金属によって、例えば上面を開口した有底筒状に形成され、その上面開口にマイクロホン５の振動板面を露出させる。また、その底面の中央には、弾性材３とマイクロホン設置部２の底面を貫く配線孔に連通する配線孔が形成され、これらの配線孔を通してマイクロホン５のリード線６が、ハウジング１の内部に引き出される。もちろんウエイト４は上記形状のものに限られる訳ではなく、より少ない範囲でマイクロホン５に接触する形状のものであって差し支えない。【００１９】
好ましくは、弾性材３及びウエイト４の外側面は、図示したように、マイクロホン設置部２の内側面に密着させずにその間にスペースを設けることとする。そのようにすることにより、骨伝導スピーカ１１の振動に伴って、弾性材３及びウエイト４の外側面とマイクロホン設置部２の内側面とが接触することが回避され、以て、より一層骨伝導スピーカ１１の振動がマイクロホン５に伝達しにくい構成となる。【００２０】
骨伝導スピーカ１１は、マイクロホン設置部２と同様に、ハウジング１のスピーカ・マイクロホン設置面１ａの一部を凹ませて形成したスピーカ設置部１２内に、有底筒状の弾性材１３に包持された状態にて収装される。上述したように、マイクロホン設置部２は、同じハウジング１に設置される骨伝導スピーカ１１の振動の影響を極力避けるようにするため、スピーカ設置部１２からできるだけ離隔させて形成することが好ましい。【００２１】
通例、骨伝導スピーカ１１は、骨導音を確実にピックアップし得るように、その振動面がスピーカ設置部１２から若干膨出する状態に設置される（図１参照）。骨伝導スピーカ１１のリード線１４は、弾性材１３及びスピーカ設置部１２の内底面に貫設された配線孔を通して、ハウジング１の内部に引き出される。【００２２】
７は、マイクロホン設置部２の開口部を覆う保護カバーで、できるだけ振動音を発生させず、且つ、音を反射させないようにするため、金網等の開口率の高い材料を用いることが好ましい。【００２３】
図３は、本発明に係るマイクロホンの防振支持構造の他の実施形態を示すものである。上記実施形態においては、マイクロホン５の振動板面が、ハウジング１のスピーカ・マイクロホン設置面１ａに対して平行状態になるように配置されているが、この実施形態においては、スピーカ・マイクロホン設置面１ａに対して直交状態になるように配置される。それに伴い、ウエイト４も横向きにされる。それ以外の構成は、図１及び図２に示した実施形態に準ずる。【００２４】
この図３に示す実施形態によれば、マイクロホン５の振動板面がハウジング１の振動面となるスピーカ・マイクロホン設置面１ａに対して直交状態になるので、マイクロホン５の骨伝導スピーカ１１の振動に対する感度が弱まり、より一層振動の影響を受け難い構成となる。【００２５】
図４は、ハウジング１にマイクロホン５と骨伝導スピーカ１１とを組み込んだ状態で骨伝導スピーカ１１に一定の入力を加え、その周波数を変化させたときのマイクロホン５の出力を測定する試験の結果を示すものであり、これにより、骨伝導スピーカ１１の振動出力をマイクロホン５がどの程度ピックアップするかを知ることができる。グラフ中ウエイト付きとあるのは、図１に示す実施例のものであり、ウエイト無しとあるのは、図５に示す従来の構成のものである。【００２６】
この試験結果から、従来の構成の場合、骨伝導スピーカの出力周波数が８００Ｈｚ以下の場合にはそれほど影響を受けず、マイクロホン５の出力は小さいが、それ以上の場合、特に９００〜２０００Ｈｚの範囲においてマイクロホン５の出力が急激に増大していることが分かる。一方、本発明に係るウエイトを付加したものの場合は、上記範囲内においても大きな変動がなく（約２０ｄＢ程度改善されている）、十分制振されていることが分かり、本発明の有効性を確認することができた。【００２７】
この発明をある程度詳細にその最も好ましい実施形態について説明してきたが、この発明の精神と範囲に反することなしに広範に異なる実施形態を構成することができることは明白なので、この発明は添付請求の範囲において限定した以外はその特定の実施形態に制約されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係るマイクロホンの防振支持構造の一実施形態の中間省略縦断面図である。
【図２】本発明に係るマイクロホンの防振支持構造の別の実施形態の要部縦断面図である。
【図３】本発明に係るマイクロホンの防振支持構造の更に別の実施形態の要部縦断面図である。
【図４】本発明に係るマイクロホンの防振支持構造の有効性確認テストの結果を示す図である。
【図５】従来のマイクロホンの防振支持構造の要部縦断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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