(57)【要約】  点火制御装置は、点火期間にて放電が一回または複数回生じさせられる内燃機関に適用される。点火制御装置においては、放電開始時点から放電開始時点の近傍の時点である中間時点までの期間である第１期間における放電電圧またはガスに含まれる燃料の量が第１放電電圧関連パラメータと称呼され、中間時点から放電終了時点までの期間である第２期間における放電電圧または放電の近傍におけるガスの流れる速度が第２放電電圧関連パラメータと称呼されるとき、第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータのうちの少なくとも第２放電電圧関連パラメータに基づき、放電に続く他の放電が点火期間内に開始されるべきか否かが判定される。さらに、他の放電が開始されるべきと判定された場合、点火手段において他の放電が開始される。
2013038530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室内のガス中に放電を生じさせることによって該ガスを点火する少なくとも一つの点火手段を備えるとともに、該ガスを点火するための期間である点火期間にて放電が一回または複数回生じさせられる内燃機関に適用される点火制御装置において、
前記少なくとも一つの点火手段による放電が、該放電が開始される時点である放電開始時点から、該放電開始時点よりも後の時点であって該放電が初めて終了する時点である放電終了時点まで、の期間において継続されるとき、
前記放電開始時点から該放電開始時点よりも後の時点であって該放電開始時点の近傍の時点である中間時点までの期間である第１期間における前記放電の両端間の電位差である放電電圧または前記ガスに含まれる燃料の量が第１放電電圧関連パラメータと称呼され、前記中間時点から前記放電終了時点までの期間である第２期間における放電電圧または前記放電の近傍における前記ガスの流れる速度が第２放電電圧関連パラメータと称呼されるとき、前記第１放電電圧関連パラメータおよび前記第２放電電圧関連パラメータのうちの少なくとも前記第２放電電圧関連パラメータに基づき、前記放電に続く他の放電が前記点火期間内に開始されるべきか否かが判定されるとともに、
前記他の放電が前記点火期間内に開始されるべきと判定された場合、前記少なくとも一つの点火手段において前記他の放電が開始される、
点火制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の点火制御装置において、
前記ガスに含まれる燃料の量が、前記第１期間における放電電圧に基づいて取得される値、または、前記第１期間における放電電圧とは独立して取得される値である、点火制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の点火制御装置において、
前記放電の近傍における前記ガスの流れる速度が、前記第２期間における放電電圧に基づいて取得される値、または、前記第２期間における放電電圧とは独立して取得される値である、点火制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記第１放電電圧関連パラメータが、前記第１期間において放電電圧の絶対値が最大となる時点以前の時点における放電電圧であり、
前記第２放電電圧関連パラメータが、前記第２期間において放電電圧の絶対値が最大となる時点以前の時点における放電電圧である、
点火制御装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記第１放電電圧関連パラメータが、前記第１期間における放電電圧の絶対値が最大となる時点における放電電圧である、点火制御装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記第２放電電圧関連パラメータが、前記第２期間において放電電圧の絶対値が最大となる時点における放電電圧である、点火制御装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記第２期間における放電電圧の大きさの変化率が増大する場合、該変化率の増大の程度が大きいほど前記他の放電が開始される時点が早い時点に設定され、
前記第２期間における放電電圧の大きさの変化率が減少する場合、該変化率の減少の程度が大きいほど前記他の放電が開始される時点が遅い時点に設定される、
点火制御装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記内燃機関が前記点火期間を含むサイクルを繰り返し実行するとともに、前記第２放電電圧関連パラメータが、単位時間あたりに実行される前記サイクルの回数である機関回転速度が大きいほど早い時点であるように設定される時点における放電電圧である、点火制御装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記少なくとも一つの点火手段に所定の量のエネルギの供給が開始されることによって前記放電開始時点にて前記放電が開始されるとともに前記エネルギの全てが該放電に供されるよりも前に前記放電終了時点にて該放電が初めて終了する場合、前記第２放電電圧関連パラメータが、前記放電終了時点以前の時点における放電電圧である、点火制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記内燃機関が前記点火期間を含むサイクルを繰り返し実行するとともに、前記第２放電電圧関連パラメータが、複数回の前記サイクルにおける前記第２期間での放電電圧の平均値に基づいて決定される時点における放電電圧である、点火制御装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記第１期間が、少なくとも前記ガスに含まれる燃料の量に応じて前記放電電圧が変化する期間であり、
前記第２期間が、少なくとも前記ガスに含まれる燃料の量および前記放電の近傍における前記ガスの流れる速度に応じて前記放電電圧が変化する期間である、
点火制御装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記内燃機関が、点火コイルを有するとともに、
前記点火手段が、前記点火コイルによる静電エネルギに起因する放電である容量放電、および、前記点火コイルによる電磁エネルギに起因する放電である誘導放電、を生じさせる点火手段であり、
前記第１期間が、前記点火手段が前記容量放電を生じさせる期間であり、
前記第２期間が、前記点火手段が前記誘導放電を生じさせる期間である、
点火制御装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記内燃機関が、複数の点火コイルを有し、
前記複数の点火コイルのうちの一の点火コイルに蓄えられたエネルギが前記少なくとも一つの点火手段に供給されることによって前記放電が開始されるよりも前に、前記一の点火コイルとは異なる他の点火コイルに前記他の放電のためのエネルギが蓄えられ始めるとともに、
前記他の放電が前記点火期間内に開始されるべきと判定された場合、前記他の点火コイルに蓄えられたエネルギが、前記点火期間内に前記少なくとも一つの点火手段に供給され、
前記他の放電が前記点火期間内に開始されるべきと判定されない場合、前記他の点火コイルに蓄えられたエネルギが、前記点火期間よりも後に前記少なくとも一つの点火手段に供給される、
点火制御装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記内燃機関が、複数の点火コイルを有し、
前記複数の点火コイルのうちの一の点火コイルから前記少なくとも一つの点火手段にエネルギが供給されることによって前記放電が開始されるとともに、前記一の点火コイルとは異なる他の点火コイルから前記少なくとも一つの点火手段にエネルギが供給されることによって前記他の放電が開始されるとき、
前記一の点火コイルから前記少なくとも一つの点火手段に供給されるエネルギの大きさよりも、前記他の点火コイルから前記少なくとも一つの点火手段に供給されるエネルギの大きさが大きい、点火制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃焼室内のガスを放電によって点火する点火手段を備えた内燃機関に適用される点火制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、上記点火手段を備えた内燃機関（いわゆる、火花点火式内燃機関）が提供されている。この種の内燃機関においては、一般に、燃焼室内のガス中に点火手段（例えば、点火プラグ）によって放電が生じさせられるとともに、この放電に起因する発熱などによって同ガスが点火される。【０００３】
例えば、点火プラグを備えた内燃機関に適用される従来の点火制御装置の一つ（以下、「従来装置」とも称呼される。）は、吸気行程、圧縮行程、燃焼行程および排気行程を含むサイクル中の所定の点火期間において、燃焼室内のガス中に複数回の放電を生じさせるようになっている。より詳細に述べると、従来装置は、複数回の放電のうちの第１回目の放電に着目するとともに、その第１回目の放電が正常に生じているか否かを判定する。そして、従来装置は、第１回目の放電が正常に生じていないと判定した場合、第１回目の放電を即座に中止するとともに第２回目の放電のための充電を開始し、出来る限り速やかに第２回目の放電を行う。これにより、従来装置は、正常に生じていない第１回目の放電が燃焼室内のガスの点火に及ぼす影響（例えば、ガスが適切に点火されないことに起因する内燃機関の出力トルクの変動など）を小さくするようになっている（例えば、特許文献１を参照。）。このように、従来から、燃焼室内のガスが適切に点火されることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８７５２１号公報
【発明の概要】
【０００５】
従来装置は、上述したように、第１回目の放電の状態を考慮しながら複数回の放電を生じさせることにより、燃焼室内のガスの点火を制御するようになっている。ここで、従来装置によるこの点火制御は、「燃焼室内のガスが実際に点火されているか否かにかかわらず、常に、複数回の放電を行う」ことを前提として実行されている。換言すると、従来装置においては、複数回の放電が行われる必要があるか否かを考慮することは想定されていない。
【０００６】
複数回の放電が行われる場合、一般に、放電から燃焼室内のガスにエネルギ（発熱など）が放出される機会が増大するので、燃焼室内のガスがより確実に点火せしめられ得ると考えられる。そのため、従来装置における上記前提は、燃焼室内のガスを確実に点火させる（すなわち、上記サイクルにおいて、いわゆる失火が生じることを防ぐ）観点においては、妥当であると考えられる。
【０００７】
しかしながら、複数回の放電が行われている途中であっても、放電から燃焼室内のガスに十分な量のエネルギが放出されれば、ガスが点火され得ると考えられる。そのため、従来装置においては、複数回の放電が行われている途中に燃焼室内のガスが点火された場合、ガスが点火された後にガスの点火に寄与しない放電が継続されることとなる。ここで、一般に、点火プラグにおいて放電が生じる回数が増大するほど、放電が点火プラグに対して及ぼす影響（例えば、放電が接する部材の疲労および劣化など）が大きいことになると考えられる。したがって、このような放電の影響を出来る限り低減する観点においては、過度な回数の放電が行われることは望ましくない。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、燃焼室内のガスの確実な点火を図りながら放電が点火手段に対して及ぼす影響を出来る限り軽減することができる点火制御装置を提供することにある。
【０００９】
上記課題を達成するための本発明による点火制御装置は、内燃機関の燃焼室内のガス中に放電を生じさせることによって該ガスを点火する少なくとも一つの「点火手段」を備えた内燃機関に適用される。この内燃機関においては、燃焼室内のガスを点火するための期間である「点火期間」において、放電が一回または複数回生じさせられるようになっている。
【００１０】
上記「燃焼室内のガス」は、内燃機関を作動させるべく上記放電によって点火され得るガスであればよく、特に制限されない。例えば、燃焼室内のガスとして、空気と燃料との混合ガス（例えば、燃焼室の外部において空気と燃料とが混合されることによって生成された後に燃焼室内に導入される混合ガス、および、燃焼室の内部において空気と燃料とが混合されることによって生成される混合ガス、など）が採用され得る。
【００１１】
上記「点火手段」は、同点火手段に供給されるエネルギを用いて上記ガス中に放電を生じさせ得る構成を有する手段であればよく、特に制限されない。例えば、点火手段として、放電を生じさせ得る部材（例えば、点火プラグ）、ならびに、放電を生じさせ得る部材および放電に供されるエネルギを供給する部材（例えば、高電圧発生装置）の組み合わせ、などが採用され得る。
【００１２】
さらに、点火手段は、内燃機関に「少なくとも一つ」備えられていればよく、点火手段の数および配置、ならびに、点火手段による放電の態様などは、特に制限されない。例えば、内燃機関は、放電が生じる箇所を一つ有する点火手段（例えば、一対の電極を有する点火プラグ）を一または複数備えてもよく、放電が生じる箇所を複数有する点火手段（例えば、環状に配置された複数の放電が生じる箇所を有する環状点火プラグ）を一または複数備えてもよく、それら点火手段が組み合わせられた構成を有する点火手段を備えてもよい。
【００１３】
上記「点火期間」は、燃焼室内のガスを点火させて内燃機関を作動させる観点において適切な期間であればよく、特に制限されない。例えば、点火期間として、吸気行程、圧縮行程、燃焼行程および排気行程を含むサイクル中の圧縮行程から燃焼行程までの期間に含まれる所定の期間、内燃機関のピストンが圧縮上死点の近傍に存在する所定の期間、ならびに、内燃機関の出力および燃焼室から排出される燃焼後のガス（排ガス）に含まれる成分（ＮＯｘなど）の量を考慮して定められる所定の期間、などが採用され得る。そして、このような点火期間中に（換言すると、例えば、上記サイクルが一回実行される間に）、一回または複数回の放電が燃焼室内のガス中に生じさせられる。
【００１４】
上記構成を備えた内燃機関に適用される本発明の点火制御装置においては、少なくとも一つの点火手段による放電によって燃焼室内のガスが十分に点火され得るか否かが考慮されながら、「その放電に続く他の放電が点火期間内に開始されるべきか否か」が判定される。換言すると、一の点火期間内に複数回の放電が行われる必要があるか否かが判定される。そして、「他の放電が点火期間内に開始されるべき」と判定された場合、他の放電が開始される。以下、本発明の点火制御装置において実行される点火の制御が、下記項目１〜３の順に説明される。
【００１５】
１．放電電圧とガスの点火性との関係
２．本発明における点火の制御
３．いくつかの態様
以下、説明を続ける。
【００１６】
１．放電電圧とガスの点火性との関係
まず、燃焼室内のガスが放電によって点火される原理の概要が、説明される。
燃焼室内のガスは一般に電気抵抗率が大きく、同ガスは実質的に絶縁体であると考えられる。ところが、周知のように、このガスには一般に自然放射線などに由来する微量な電子が含まれており、ガスに十分に強い電界が加えられた場合、その電界によって加速された同電子がガスを構成する分子に衝突することなどに起因してガスを構成する分子が次々に電離し、ガスの電気抵抗率が低下する現象（いわゆる、絶縁破壊）が生じる。絶縁破壊によってガスの電気抵抗率が低下すると、そのガス中に上記電界に起因する電流が生じ得る。すなわち、ガス中に「放電」が生じる。
【００１７】
ガス中に放電が生じると、その放電を介してガス中にエネルギ（熱など）が放出される。このエネルギによってガスの化学反応が開始および促進されると、放電の近傍のガス中に火炎核が生成される。そして、この火炎核にエネルギが十分に供給されると、火炎核は、放電からエネルギを供給されなくても自ら周囲に伝播することができる伝播火炎にまで成長する。すなわち、ガスが「点火」される。
【００１８】
このように、ガス中に放電が生じるとともに放電を介してガス中に十分なエネルギが放出されると、ガスが点火される。
以上が、放電によってガスが点火される原理の概要である。
【００１９】
以下、放電の両端間の電位差は「放電電圧」とも称呼される。さらに、以下、放電を介してガス中に放出されるエネルギは「放出エネルギ」とも称呼される。加えて、以下、ガスが点火される確実さの度合いは「点火性」とも称呼される。よって、例えば、「点火性が十分である」とは、ガスが確実に点火されると考えられることを表す。
【００２０】
上記説明から理解されるように、放出エネルギの大きさはガスの点火性に影響を及ぼすと考えられる。ここで、放出エネルギは、以下の（１）〜（４）に記載される特徴を有すると考えられる。
【００２１】
特徴（１）
放出エネルギの大きさは、一般に、「放電電圧の大きさと、放電に係る電流の大きさと、の積を、放電に要する時間にて積分した値」に相当すると考えられる。
【００２２】
特徴（２）
上記特徴（１）における「放電電圧の大きさ」は、「放電の経路長さ」および「単位経路長さ当たりのガスの電気抵抗値（ガスの電気抵抗率）」に関連すると考えられる。
【００２３】
「ガスの電気抵抗率」について具体的に述べると、放電は上述したように絶縁破壊されたガス中を通過するように生じる。そのため、放電が通過することになる絶縁破壊されたガスの電気抵抗率が大きいほど、（他の条件が同一であれば）放電電圧の大きさが大きいことになると考えられる。なお、絶縁破壊された後のガスの電気抵抗率は、絶縁破壊される前のガスに含まれる成分に応じて変化すると考えられる。例えば、上記ガスとして空気と燃料とを含む混合ガスが採用される場合、燃料の電気抵抗率の大きさは一般に空気の電気抵抗率の大きさよりも小さいので、ガスに含まれる燃料の量が多いほどガスの電気抵抗率は小さいことになると考えられる。
【００２４】
次いで、「放電の経路長さ」について具体的に述べると、放電が継続する時間長さは一般に極めて短いので、絶縁破壊されたガスの電気抵抗率は、放電の継続中において位置および時間によらず実質的に同一であるとみなし得る。さらに、放電の経路の断面積も、放電の継続中において実質的に同一であるとみなし得る。そのため、放電の経路長さが長いほど、（他の条件が同一であれば）放電電圧の大きさが大きいことになると考えられる。なお、点火手段は一般に所定の大きさの内部抵抗を有しており、この内部抵抗の大きさは放電の経路長さにかかわらず一定であると考えられる。さらに、この内部抵抗と放電の経路とは直列に接続されていると考えられ得る。
【００２５】
よって、放電に供されるべく点火手段に供給されるエネルギ（以下、「供給エネルギ」とも称呼される。別の言い方をすると、電源となる電圧）の大きさが同一であれば、放電の経路長さおよびガスの電気抵抗率（すなわち、経路の電気抵抗値の大きさ）に応じて放電の経路における電圧（すなわち、放電電圧）の大きさが変化すると考えられる。なお、同様に、放電の経路長さおよびガスの電気抵抗率に応じ、放電に係る「電流」の大きさも変化し得ると考えられる。
【００２６】
特徴（３）
上記特徴（２）における「放電の経路長さ」は、「絶縁破壊されたガスの流動」に関連すると考えられる。具体的に述べると、放電は絶縁破壊されたガス中を通過するように生じるので、絶縁破壊されたガスが流動すると、その流動に合わせて放電の経路の形態も変化すると考えられる。そして、放電の経路の形態が変化すると、放電の経路長さが変化すると考えられる。なお、放電の形態が変化する度合いは、放電が継続している期間中のガスの流動の度合い（例えば、放電の近傍におけるガスの流れる速度など）に応じて変化すると考えられる。
【００２７】
特徴（４）
上記特徴（２）における「放電の経路長さ」自体も、ガスの点火性に影響を及ぼすと考えられる。具体的に述べると、放電の経路長さが変化すると、放電とガスとが接触する面積の大きさが変化すると考えられる。よって、放電の経路長さが長いほど、（他の条件が同一であれば）放電からガスにエネルギを伝達する効率（以下、「放出エネルギの伝達効率」とも称呼される。）が大きいことになると考えられる。換言すると、単位経路長さ当たりの放電のエネルギの大きさがほぼ一定であるとみなされ得ることから、放電の経路長さが長いほど、放出エネルギ（総エネルギ）が大きいことになると考えられる。これにより、ガスの点火性が向上され得ると考えられる。
【００２８】
上記特徴（１）〜（４）などを考慮しながら、発明者は、種々の実験および考察などを行った。発明者によるこれら実験および考察などによれば、以下の事項が確認された。
【００２９】
まず、放電が開始される時点およびその時点の近傍の時点（以下、「放電の初期」とも称呼される。）において、放電は、一般に放電が通過し得る経路のうちの経路長さが最も短い経路を通過するように生じる。そのため、放電の初期においては、ガスの流動が放電電圧に及ぼす影響は小さく、ガスの電気抵抗率が主として放電電圧に影響を及ぼす。すなわち、ガスの電気抵抗率が大きいほど、放電の初期における放電電圧が大きいことになる。
【００３０】
次いで、放電の初期よりも後に放電が持続されている時点（以下、「放電の後期」とも称呼される。）において、ガスの流動によって放電の経路の形態が変化すると、放電の経路長さが変化する。そのため、放電の後期においては、ガスの電気抵抗率はもとより、ガスの流動が放電電圧に影響を及ぼす。すなわち、ガスの流動の度合いが大きいほど放電の後期における放電電圧が大きいことになるとともに、ガスの電気抵抗率が大きいほど放電の後期における放電電圧が大きいことになる。
【００３１】
さらに、放電の初期の時間長さは、一般に、放電の後期の時間長さよりも短い（例えば図３を参照。図３において、時刻t1〜時刻taの期間が放電の初期に相当し、時刻ta以降の期間が放電の後期に相当する。）。そのため、放電の初期における放電電圧の大きさが放出エネルギの大きさに及ぼす影響よりも、放電の後期における放電電圧の大きさが放出エネルギの大きさに及ぼす影響が大きい。そのため、「放電の後期」における放電電圧の大きさは、放出エネルギの大きさに「直接的に」影響を及ぼす。一方、放電の初期における放電電圧の大きさと、放電の後期における放電電圧の大きさと、の間には相関関係があるので（すなわち、ガスの電気抵抗率が大きいほど、放電の初期における放電電圧も、放電の後期における放電電圧も、大きいことになるので）、「放電の初期」における放電電圧の大きさは、放出エネルギの大きさに「間接的に」影響を及ぼす。そして、放出エネルギが大きいほど、ガスの点火性は向上され得る。
【００３２】
したがって、放電の初期における放電電圧に関連するパラメータ（例えば、放電の初期における放電電圧そのもの、および、ガスの電気抵抗率）、および、放電の後期における放電電圧に関連するパラメータ（例えば、放電の後期における放電電圧そのもの、ガスの流動の度合い、および、ガスの電気抵抗率）は、ガスの点火性の指標になり得る。
【００３３】
より具体的に述べると、例えば、放電の初期における放電電圧に関連するパラメータおよび放電の後期における放電電圧に関連するパラメータの双方に基づき、放電の全過程における放出エネルギの合計（以下、「全放出エネルギ」とも称呼される。）が把握され得る。一方、例えば、放電の後期における放電電圧に関連するパラメータのみに基づき、近似的に、全放出エネルギが把握され得る。そして、このような全放出エネルギに基づき、ガスの点火性が評価され得る。
【００３４】
なお、ガスの電気抵抗率およびガスの流動とは異なる他の理由によって放電電圧の大きさが変化する可能性は、否定されない。しかし、放電が維持される時間長さが一般に極めて短いことなどを考慮すると、他の理由が放電電圧に及ぼす影響は、ガスの電気抵抗率およびガスの流動が放電電圧に及ぼす影響に比べて実質的に無視し得る程度に小さいと考えられる。
以上が、放電電圧とガスの点火性との関係についての説明である。
【００３５】
２．本発明における点火の制御
発明者は、上述した放電電圧とガスの点火性との関係を考慮しながら、上記課題を達成するための点火制御装置について種々の検討を行った。発明者による検討によれば、放電の初期における放電電圧に関連するパラメータ、および、放電の後期における放電電圧に関連するパラメータ、のうちの、少なくとも放電の後期における放電電圧に関連するパラメータに基づいてガスの点火性が評価されれば、ガスの点火性が確保されながら放電が点火手段に対して及ぼす影響が軽減され得ることが確認された。
【００３６】
そこで、本発明の放電制御手段においては、
前記少なくとも一つの点火手段による放電が、該放電が開始される時点である「放電開始時点」から、該放電開始時点よりも後の時点であって該放電が初めて終了する時点である「放電終了時点」まで、の期間において継続されるとき、
前記放電開始時点から該放電開始時点よりも後の時点であって該放電開始時点の近傍の時点である中間時点までの期間である「第１期間」における前記放電の両端間の電位差である放電電圧または前記ガスに含まれる燃料の量が「第１放電電圧関連パラメータ」と称呼され、前記中間時点から前記放電終了時点までの期間である第２期間における放電電圧または前記放電の近傍における前記ガスの流れる速度が「第２放電電圧関連パラメータ」と称呼されるとき、前記第１放電電圧関連パラメータおよび前記第２放電電圧関連パラメータのうちの少なくとも前記第２放電電圧関連パラメータに基づき、前記放電に続く他の放電が前記点火期間内に開始されるべきか否かが判定されるとともに、
前記他の放電が前記点火期間内に開始されるべきと判定された場合、前記少なくとも一つの点火手段において前記他の放電が開始される。
【００３７】
以下、本発明の点火制御装置において上記制御が行われる理由が説明される。
【００３８】
燃焼室内のガスが点火されるために必要な最小のエネルギ（以下、「最小点火エネルギ」とも称呼される。）は、一般に、ガスを構成する物質およびガスに含まれる同物質の量などに応じて異なる。一方、上述したように、燃焼室内のガスを点火するためのエネルギは、放電を介して（すなわち、放出エネルギとして）同ガス中に放出される。そして、この放出エネルギ（全放出エネルギ）の大きさがガスの最小点火エネルギ以上であれば、ガスが点火されると考えられる。
【００３９】
ここで、上述したように、全放出エネルギの大きさは、放電の初期（第１期間に相当。）における放電電圧に関連するパラメータ（第１放電電圧関連パラメータ）および放電の後期（第２期間に相当。）における放電電圧に関連するパラメータ（第２放電電圧関連パラメータ）の双方により、または、近似的には放電の後期における放電電圧に関連するパラメータ（第２放電電圧関連パラメータ）のみにより、把握され得る。
【００４０】
そこで、例えば、第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータのうちの「第２放電電圧関連パラメータのみ」が考慮されることにより、ガスの点火性が評価され得ると考えられる。さらに、例えば、第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータの「双方」が考慮されることにより、第２放電電圧関連パラメータのみが考慮される場合に比べ、ガスの点火性がより適切に評価され得ると考えられる。
【００４１】
したがって、本発明の点火制御装置においては、第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータのうちの少なくとも第２放電電圧関連パラメータに基づき、ガスの点火性（すなわち、前記放電に続く他の放電が開始されるべきか否か）が評価される。そして、「他の放電が点火期間内に開始されるべき」と判断された場合、点火手段（前記放電が開始された点火手段、または、他の点火手段）において他の放電が開始される。
【００４２】
これにより、必要に応じたパラメータによって燃焼室内のガスの点火性が適切に評価され得るので、燃焼室内のガスの確実な点火が図られ得る。さらに、燃焼室内のガスの点火性が適切に評価されることに伴って燃焼室内のガスの点火に寄与しない放電が行われることが防がれるので、放電が点火手段に対して及ぼす影響が出来る限り軽減され得る。
以上が、本発明の点火制御装置において上記制御が行われる理由である。
【００４３】
ところで、上記説明から理解されるように、ガスの点火性を評価するために用いられるパラメータ（第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータの双方、または、第２放電電圧関連パラメータのみ）は、必要に応じて（例えば、ガスの最小点火エネルギ、第１期間および第２期間における放出エネルギの状態、および、評価の精度などを考慮して）選択され得ると考えられる。
【００４４】
また、上記「他の放電が点火期間内に開始されるべきか否か」の判定は、例えば、燃焼室内のガスが適切に点火されるか（または、点火されないか）否かを考慮して行われ得る。なお、「燃焼室内のガスが適切に点火されない」とは、ガス中に火炎核が生成されないこと、火炎核が伝播火炎にまで成長しないこと、または、伝播火炎が伝播している途中に伝播火炎が消失すること等を表す。
【００４５】
上記「第１期間における放電電圧」は、第１期間内の任意の時点における放電電圧であればよく、特に制限されない。また、上記「第２期間における放電電圧」は、第２期間内の任意の時点における放電電圧であればよく、特に制限されない。第１期間における放電電圧および第２期間における放電電圧の具体例については、本発明の点火制御装置のいくつかの態様として後述される。
【００４６】
なお、本発明の点火制御装置における「放電（ガスの点火性が評価される放電）」は、点火期間における第１回目の放電に限られない。例えば、第１回目の放電についての上記判定の結果として第２回目の放電が行われる場合、第２回目の放電について更に上記判定が行われる際には「放電」は第２回目の放電を意味する。すなわち、本発明の点火制御装置においては、任意の回数目（第Ｎ回目）の放電における第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータのうちの少なくとも第２放電電圧関連パラメータに基づき、同放電に続く放電（第Ｎ＋１回目）の放電が開始されるべきか否かが判定されるように構成され得る。
【００４７】
また、「他の放電」は、放電（ガスの点火性が評価される放電）が行われた点火手段によって行われてもよく、他の点火手段によって行われてもよい。
【００４８】
３．いくつかの態様
以下、本発明の点火制御装置のいくつかの態様（第１の態様〜第１４の態様）が説明される。
【００４９】
・第１の態様
上記「ガスに含まれる燃料の量」として、例えば、ガスにおける燃料の濃度およびガスの空燃比などが採用され得る。このようなガスに含まれる燃料の量を取得する方法は、特に制限されない。
【００５０】
例えば、前記ガスに含まれる燃料の量として、「前記第１期間における放電電圧に基づいて取得される値」または「前記第１期間における放電電圧とは独立して取得される値」が採用され得る。
【００５１】
ここで、ガスに含まれる燃料の量が「放電電圧に基づいて取得される値」である場合、同燃料の量は、例えば、あらかじめ実験などによって定められた放電電圧とガスに含まれる燃料の量との関係（マップ等）に実際の放電電圧の値を適用することにより、取得され得る。一方、ガスに含まれる燃料の量が「放電電圧とは独立して取得される値」である場合、同燃料の量は、例えば、各種の内燃機関の運転パラメータ（燃料噴射量、機関回転速度および吸入空気量など）に基づいて取得され得る。
【００５２】
・第２の態様
「放電の近傍におけるガスの流れる速度」を取得する方法も、特に制限されない。
【００５３】
例えば、前記放電の近傍における前記ガスの流れる速度として、「前記第２期間における放電電圧に基づいて取得される値」または「前記第２期間における放電電圧とは独立して取得される値」が採用され得る。
【００５４】
ここで、ガスの流れる速度が「放電電圧に基づいて取得される値」である場合、同速度は、例えば、あらかじめ実験などによって定められた放電電圧とガスの流れる速度との関係（マップ等）に実際の放電電圧の値を適用することにより、取得され得る。一方、ガスの流れる速度が「放電電圧とは独立して取得される値」である場合、同速度は、例えば、燃焼室の構造、点火手段が設けられる位置、燃焼室内のガスの流体特性、各種の内燃機関の運転パラメータ（機関回転速度および吸入空気量など）に基づいて取得され得る。
【００５５】
・第３の態様
第１期間における放電電圧の推移について検討すると、放電電圧（放電が生じることとなる二点間における電位差）の絶対値は、一般に、点火手段に放電のためのエネルギが供給され始めた後にガスが絶縁破壊されるまで増大し、ガスが絶縁破壊された後にガスの電気抵抗率が低下することによって減少する。一方、第２期間における放電電圧の推移について検討すると、放電電圧の絶対値は、一般に、ガスの流動によって放電の経路長さが増大するにつれて増大し、放電のためのエネルギが点火手段にて消費されるにつれて減少する。
【００５６】
そこで、第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータとして、上述した放電電圧の推移を考慮し、例えばガスの点火性を精度良く評価する観点において適切な時点における放電電圧が採用され得る。
【００５７】
例えば、放電電圧が上述したように推移する場合、前記第１放電電圧関連パラメータとして、前記第１期間において「放電電圧の絶対値が最大となる時点以前の時点」における放電電圧が採用され得る。また、上記の場合、前記第２放電電圧関連パラメータとして、前記第２期間において「放電電圧の絶対値が最大となる時点以前の時点」における放電電圧が採用され得る。
【００５８】
・第４の態様
さらに、放電電圧が上述したように推移する場合、前記第１放電電圧関連パラメータとして、前記第１期間における放電電圧の絶対値が最大となる時点における放電電圧（すなわち、放電電圧の絶対値の最大値）が採用され得る。
【００５９】
・第５の態様
加えて、放電電圧が上述したように推移する場合、前記第２放電電圧関連パラメータとして、前記第２期間における放電電圧の絶対値が最大となる時点における放電電圧（放電電圧の絶対値の最大値）が採用され得る。
【００６０】
上記第３の態様〜第５の態様においては、ガスの点火性と強い相関関係を有すると考えられる放電電圧の絶対値の最大値、または、放電電圧の絶対値が最大値に達するまでの放電電圧の推移、に基づき、「他の放電が点火期間内に開始されるべきか否か」が判定されることになる。そのため、ガスの点火性が精度良く評価され得ると考えられる。特に、上記第４の態様および第５の態様（放電電圧の絶対値の最大値が考慮される態様）においては、点火手段が経年劣化すること等の理由によって放電電圧の推移が変化した場合であっても、同最大値とは異なる値が考慮される場合に比べ、ガスの点火性を評価する精度が維持され得ると考えられる。
【００６１】
・第６の態様
第２期間においては、上述したように、ガスの流動に起因して放電電圧が変化し得る。逆に言えば、第２期間における放電電圧の推移は、ガスの流動の度合いを反映すると考えられる。例えば、第２期間において放電電圧が早く増大するほど、放電の近傍におけるガスの流れる速度が大きいと考えられる。すなわち、第２期間における放電電圧の大きさの「変化率」は、ガスの流れる速度（例えば、ガスの流れる速度が上昇しているか下降しているか等）を反映すると考えられる。さらに、ガスの流動の度合いは、「放電（ガスの点火性が評価される放電）」によるガスの点火性のみならず、「他の放電」によるガスの点火性にも影響を及ぼすと考えられる。
【００６２】
そこで、前記第２期間における放電電圧の大きさの変化率が「増大」する場合、該変化率の増大の程度が大きいほど「前記他の放電が開始される時点」が「早い」時点に設定され得る。一方、このとき、前記第２期間における放電電圧の大きさの変化率が「減少」する場合、該変化率の減少の程度が大きいほど前記他の放電が開始される時点が「遅い」時点に設定され得る。
【００６３】
上記放電電圧の大きさの変化率が「増大」する場合、放電の近傍におけるガスの流れる速度が上昇（加速）していると考えられる。この場合、ガスの流動に影響を及ぼす内燃機関の作動の状態も変化している（例えば、ピストンが移動する速さが上昇している）と考えられるので、その作動の状態に応じた時点にて他の放電が開始されることが望ましいと考えられる。そこで、この場合、他の放電が開始される時点が早い時点に設定されることにより、放電（ガスの点火性が評価される放電）によりガスが点火される場合のガスの燃焼時期と、他の放電によりガスが点火される場合のガスの燃焼時期と、の差（燃焼時期の差）が縮小され得る。これにより、例えば、ガスの燃焼時期が変化することに起因して内燃機関の出力トルクが変動することが低減され得る。
【００６４】
一方、上記放電電圧の大きさの変化率が「減少」する場合、放電の近傍におけるガスの流れる速度が低下（減速）していると考えられる。ここで、一般に、内燃機関の熱効率を向上させる等の観点から、放電は、内燃機関のピストンが圧縮上死点に到達するよりも前の時点において行われる。そこで、この場合、他の放電が開始される時点が遅い時点に設定されることにより、燃焼室内のガスが圧縮されることによってガスの温度および密度などが高い状態において他の放電が行われ得る。これにより、例えば、燃焼室内のガスのより確実な点火が図られ得る。
【００６５】
・第７の態様
ところで、第２期間におけるガスの流動の度合いが過度に大きい場合、絶縁破壊されていないガスが放電を遮断することなどに起因して、放電に供されるべく点火手段に供給されるエネルギ（供給エネルギ）の全てが消費されるよりも前に放電が終了する（以下、「放電が吹き消される」とも称呼される。）場合があると考えられる。
【００６６】
そこで、前記内燃機関が前記点火期間を含むサイクルを繰り返し実行するとき、前記第２放電電圧関連パラメータとして、単位時間あたりに実行される前記サイクルの回数である機関回転速度が大きいほど「早い」時点であるように設定される時点における放電電圧が採用され得る。
【００６７】
上記機関回転速度が大きいほど、一般に、放電の近傍におけるガスの流れる速度は大きいことになると考えられる。さらに、ガスの流れる速度が大きい場合、ガスの流れる速度が小さい場合に比べ、より早い時点にて放電が吹き消される可能性が高いと考えられる。そこで、機関回転速度が大きいほど早い時点における放電電圧であるように第２放電電圧関連パラメータが定められることにより、放電が吹き消されるよりも前の時点における放電電圧であるように第２放電電圧関連パラメータが定められ得る。これにより、ガスの点火性がより適切に評価され得る。
【００６８】
・第８の態様
第２期間において放電が吹き消される場合であっても、放電が吹き消されない場合と同様、放電が吹き消される時点まで放電の経路長さは変化（増大）すると考えられる。よって、第２放電電圧関連パラメータとして、上述した第３の態様〜第５の態様と同様、ガスの点火性を精度良く評価する観点において適切な時点における放電電圧が採用され得る。
【００６９】
そこで、前記少なくとも一つの点火手段に所定の量のエネルギの供給が開始されることによって前記放電開始時点にて前記放電が開始されるとともに前記エネルギの全てが該放電に供されるよりも前に前記放電終了時点にて該放電が初めて終了する場合、前記第２放電電圧関連パラメータとして、「前記放電終了時点以前の時点」における放電電圧が採用され得る。
【００７０】
上記構成により、放電が吹き消される時点（放電終了時点）以前の時点における放電電圧に基づき、「他の放電が点火期間内に開始されるべきか否か」が判定されることになる。そのため、ガスの点火性が精度良く評価され得るとともに、点火手段が経年劣化などした場合であってもガスの点火性を評価する精度が維持され得ると考えられる。
【００７１】
上記「放電終了時点以前の時点」は、ガスの点火性を精度良く評価し得る時点であればよく、特に制限されない。例えば、放電終了時点以前の時点として、放電終了時点、または、放電終了時点の直前の時点が採用され得る。
【００７２】
・第９の態様
さらに、前記内燃機関が前記点火期間を含むサイクルを繰り返し実行するとき、前記第２放電電圧関連パラメータとして、複数回の前記サイクルにおける前記第２期間での放電電圧の「平均値」に基づいて決定される時点における放電電圧が採用され得る。
【００７３】
上記「放電電圧の平均値」を取得する方法は、特に制限されない。例えば、一の方法として、「各々のサイクルにて複数の時点における（例えば、時刻ａ、ｂ、ｃ・・・における）放電電圧の値を取得し、各々の時点ごとの放電電圧の平均値を算出し、各々の時点ごとの平均値の近似曲線を求める、ことによって放電電圧の平均値を取得する方法」が採用され得る。この方法においては、各々のサイクルにおいて、複数の時点における（時刻ａ、ｂ、ｃ・・・における）放電電圧が取得される。
【００７４】
一方、他の方法として、「ある時点（時刻ａ）における放電電圧の値を複数回のサイクルにわたって取得するとともにその時点（時刻ａ）における放電電圧の平均値を算出し、同様の方法によって各々の時点（時刻ｂ、ｃ・・・）の放電電圧を算出し、各々の時点ごとの平均値の近似曲線を求める、ことによって放電電圧の平均値を算出する方法」が採用され得る。この方法においては、各々のサイクルにおいて、１つの時点における放電電圧が取得されることとなる。よって、この方法によれば、上記一の方法に比べてより簡便に放電電圧の平均値が取得され得ると考えられる。
【００７５】
上記構成により、例えば、種々の外乱などに起因する放電電圧の変動（ノイズ）などがガスの点火性の評価に及ぼす影響が低減され得ると考えられる。
【００７６】
・第１０の態様
第１期間および第２期間の具体例について述べると、
前記第１期間として、少なくとも「前記ガスに含まれる燃料の量」に応じて前記放電電圧が変化する期間が採用され、
前記第２期間として、少なくとも「前記ガスに含まれる燃料の量」および「前記放電の近傍における前記ガスの流れる速度」に応じて前記放電電圧が変化する期間が採用され得る。
【００７７】
・第１１の態様
さらに、第１期間および第２期間の具体例について述べると、
前記内燃機関が、点火コイルを有するとともに、
前記点火手段が、前記点火コイルによる静電エネルギに起因する放電である容量放電、および、前記点火コイルによる電磁エネルギに起因する放電である誘導放電、を生じさせる点火手段であるとき、
前記第１期間として、前記点火手段が前記容量放電を生じさせる期間が採用され、
前記第２期間として、前記点火手段が前記誘導放電を生じさせる期間が採用され得る。
【００７８】
・第１２の態様
本発明の点火制御装置において、放電に供されるエネルギを点火手段に供給する部材（例えば、上述した点火コイル）の種類、特性、数および配置などは特に制限されない。
【００７９】
そこで、例えば、本発明の点火制御装置は、
前記内燃機関が、「複数の点火コイル」を有し、
前記複数の点火コイルのうちの一の点火コイルに蓄えられたエネルギが前記少なくとも一つの点火手段に供給されることによって前記放電が開始されるよりも「前」に、前記一の点火コイルとは異なる他の点火コイルに前記他の放電のためのエネルギが蓄えられ始めるとともに、
前記他の放電が前記点火期間内に開始されるべきと判定された場合、前記他の点火コイルに蓄えられたエネルギが、「前記点火期間内に」前記少なくとも一つの点火手段に供給され、
前記他の放電が前記点火期間内に開始されるべきと判定されない場合、前記他の点火コイルに蓄えられたエネルギが、「前記点火期間よりも後」に前記少なくとも一つの点火手段に供給される、ように構成され得る。
【００８０】
上記構成により、放電が開始された「後」に他の点火コイルにエネルギが蓄えられ始める場合に比べて他の点火コイルに早期にエネルギが蓄えられるので、「他の放電が点火期間内に開始されるべき」と判定された場合に即座に十分なエネルギによる他の放電が開始され得る。そのため、ガスの燃焼時期の差が小さくされ得る。さらに、「他の放電が点火期間内に開始されるべき」と判定されない場合に点火時期の後（例えば、ガスの燃焼後。具体例として、ピストンが圧縮上死点後６０度以降に存在する時点）に点火手段にエネルギが供給されることにより、点火時期内に放電がなされる場合に比べ、放電が点火手段に対して及ぼす影響が低減され得る。
【００８１】
・第１３の態様
さらに、例えば、本発明の点火制御装置は、
前記内燃機関が、複数の点火コイルを有し、
前記複数の点火コイルのうちの一の点火コイルから前記少なくとも一つの点火手段にエネルギが供給されることによって前記放電が開始されるとともに、前記一の点火コイルとは異なる他の点火コイルから前記少なくとも一つの点火手段にエネルギが供給されることによって前記他の放電が開始されるとき、
前記一の点火コイルから前記少なくとも一つの点火手段に供給されるエネルギの大きさよりも、前記他の点火コイルから前記少なくとも一つの点火手段に供給されるエネルギの大きさが「大きい」、ように構成され得る。
【００８２】
上記構成により、他の放電によるガスの燃焼が放電（ガスの点火性が評価される放電）によるガスの燃焼よりも速やかに進行するので、ガスの燃焼時期の差が小さくされ得る。これにより、例えば、ガスの燃焼時期が変化することに起因して内燃機関の出力トルクが変動することが低減され得る。さらに、例えば、ガスの燃焼時期が排ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）等を低減する観点における最適な時期に近づけられること、および、ガスの燃焼時期のばらつきが小さくなることなどから、燃焼されたガス（排ガス）に含まれる窒素酸化物などの量が増大することが防がれ得る。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る点火制御装置が適用される内燃機関の概略図である。
【図２】図２は、点火プラグに接続されるイグナイタの構成の概念を示す概念図である。
【図３】図３は、放電電圧と、二次電流と、の関係を示す参考例としてのタイムチャートである。
【図４】図４は、放電の経路長さが変化する場合における放電電圧の推移を示すタイムチャートである。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る点火制御装置の作動の概要を示す概略フローチャートである。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態に係る点火制御装置のＣＰＵが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係る点火制御装置のＣＰＵが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に係る点火制御装置のＣＰＵが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第３の実施形態に係る点火制御装置のＣＰＵが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の第４の実施形態に係る点火制御装置のＣＰＵが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第５の実施形態に係る点火制御装置のＣＰＵが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の第６の実施形態に係る点火制御装置のＣＰＵが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の第７の実施形態に係る点火制御装置のＣＰＵが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明の第８の実施形態に係る点火制御装置のＣＰＵが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の第９の実施形態に係る点火制御装置のＣＰＵが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図１６】図１６は、放電が吹き消される場合における放電電圧の推移を示すタイムチャートである。
【図１７】図１７は、本発明の第１０の実施形態に係る点火制御装置のＣＰＵが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図１８】図１８は、本発明の第１１の実施形態に係る点火制御装置のＣＰＵが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図１９】図１９は、本発明の第１１の実施形態に係る点火制御装置のＣＰＵが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【図２０】図２０は、点火プラグに接続されるイグナイタの構成の概念を示す概念図である。
【図２１】図２１は、本発明の第１２の実施形態に係る点火制御装置のＣＰＵが実行するルーチンを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００８４】
以下、本発明による内燃機関の点火制御装置の各実施形態（第１実施形態〜第１２実施形態）が、図面を参照しながら説明される。
【００８５】
（第１実施形態）
＜装置の概要＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る点火制御装置（以下、「第１装置」とも称呼される。）を内燃機関１０に適用したシステムの概略構成を示している。内燃機関１０は、４サイクル火花点火式多気筒（４気筒）機関である。図１は、複数の気筒のうちの一の気筒の断面のみを示している。なお、他の気筒もこの一の気筒と同様の構成を備えている。以下、便宜上、「内燃機関１０」は単に「機関１０」とも称呼される。
【００８６】
この機関１０は、シリンダブロック部２０、シリンダブロック部２０の上部に固定されるシリンダヘッド部３０、シリンダヘッド部３０に設けられる点火制御系統４０、シリンダブロック部２０に空気と燃料との混合気を導入するための吸気系統５０、シリンダブロック部２０から排出されるガス（排ガス）を機関１０の外部に放出するための排気系統６０、アクセルペダル７１、各種のセンサ８１〜８８、および、電子制御装置９０、を備えている。
【００８７】
シリンダブロック部２０は、シリンダ２１、ピストン２２、コンロッド２３、および、クランクシャフト２４、を有している。ピストン２２はシリンダ２１内を往復動し、ピストン２２の往復動がコンロッド２３を介してクランクシャフト２４に伝達され、これにより同クランクシャフト２４が回転するようになっている。シリンダ２１の内壁面、ピストン２２の上面およびシリンダヘッド部３０の下面は、燃焼室２５を画成している。
【００８８】
シリンダヘッド部３０は、燃焼室２５に連通した吸気ポート３１、吸気ポート３１を開閉する吸気弁３２、吸気弁３２を駆動するインテークカムシャフト３３、燃料を吸気ポート３１内に噴射するインジェクタ３４、燃焼室２５に連通した排気ポート３５、排気ポート３５を開閉する排気弁３６、および、排気弁３６を駆動するエキゾーストカムシャフト３７を有している。インジェクタ３４から噴射される燃料と吸気系統５０を通過した空気とは混合され、その混合されたガス（混合気）が燃焼室２５に導入される。
【００８９】
点火制御系統４０は、燃焼室２５内の混合気中に放電を生じさせることによって同混合気を点火する点火手段である点火プラグ４１、および、点火プラグ４１に放電のためのエネルギを供給するとともに同放電を制御するイグナイタ４２、を有している。図１に示すように、燃焼室２５には一つの点火プラグ４１が設けられている。
【００９０】
ここで、図２を参照しながら、点火制御系統４０の構成が詳細に説明される。
図２は、点火プラグ４１に接続されるイグナイタ４２の構成の概念を示す概念図である。点火プラグ４１は、中心電極４１ａ、接地電極４１ｂ、および、ターミナルナット４１ｃ、を有する。さらに、イグナイタ４２は、その概念として、一次コイル４２ａ、二次コイル４２ｂ、トランジスタ４２ｃ、電源４２ｄ、および、出力部４２ｅ、を有する。なお、電源４２ｄは便宜のためにイグナイタ４２の内部に記載されているが、必ずしもイグナイタ４２の内部に電源４２ｄそのものが設けられる必要はなく、イグナイタ４２の外部から電源４２ｄが供給されてもよい。
【００９１】
一次コイル４２ａおよび二次コイル４２ｂは、いわゆるトランス（変圧器）を構成している。すなわち、二次コイル４２ｂの巻数は一次コイル４２ａの巻数よりも大きく（例えば、巻数比において数百倍程度）、一次コイル４２ａ側に入力される電圧は、その巻数比に応じて変圧されて二次コイル４２ｂ側に出力される。具体的に述べると、一次コイル４２ａ側に設けられたトランジスタ４２ｃは、電子制御装置９０からベース電極Ａに与えられる指示信号に応じて、エミッタ側からコレクタ側への電流の導通・遮断を切り替えるようになっている。電子制御装置９０からトランジスタ４２ｃに同電流を導通させる指示が与えられている場合、電源４２ｄに起因する電流（以下、「一次電流」とも称呼される。）が、一次コイル４２ａおよびトランジスタ４２ｃを通過するように流れる。次いで、所定のタイミングにて電子制御装置９０からトランジスタ４２ｃに同電流を遮断する指示が与えられると、一次電流は急激に減少する。このとき、一次電流の変動に伴って一次コイル４２ａの鎖交磁束数が変化するとともに、同鎖交磁束数の変化に起因する相互誘導によって二次コイル４２ｂに誘導電圧が生じる。この誘導電圧は、一次コイル４２ａ側に入力される電圧（電源４２ｄの電圧）と巻数比との積に相当する。すなわち、電源４２ｄの電圧が巻数比に応じて変圧される。
【００９２】
このように、電子制御装置９０からの指示信号に応じ、変圧された電圧が二次コイル４２ｂ側から出力される。この電圧は、出力部４２ｅを介して点火プラグ４１のターミナルナット４１ｃに加えられる。ターミナルナット４１ｃは点火プラグ４１内部にて中心電極４１ａと連結されている。よって、最終的に、上記変圧された電圧は、中心電極４１ａと接地電極４１ｂとの間に加えられる。そして、中心電極４１ａと接地電極４１ｂとの間の混合気に上述した絶縁破壊が生じると、それら電極間に放電が生じる。さらに、同電圧に起因する電流（以下、「二次電流」とも称呼される。）が、二次コイル４２ｂ、出力部４２ｅ、ターミナルナット４１ｃ、中心電極４１ａおよび接地電極４１ｂを通過するように流れる。
【００９３】
ここで、上述したように放電が生じたとき、中心電極４１ａと接地電極４１ｂとの間に加えられている電圧（すなわち、放電の両端間の電位差）が、上述した「放電電圧」に相当する。上記説明から理解されるように、電子制御装置９０からトランジスタ４２ｃに一次電流を遮断する指示が与えられることにより、放電が開始される。そこで、以下、この指示は「放電開始指示」とも称呼される。
【００９４】
なお、接地電極４１ｂ、二次コイル４２ｂ、および、電源４２ｄは、機関１０本体を介して接地されている。さらに、第１装置が適用される機関１０においては、点火制御系統４０は、接地電極４１ｂの電位（ゼロ）を基準として中心電極４１ａの電位が「正」となるように設計されている。
【００９５】
出力部４２ｅは、放電電圧を取得するために機関１０本体を介して接地されている。すなわち、出力部４２ｅは、二次コイル４２ｂの一端の電位（この一端は、上述したように接地されている。よって、接地電極４１ｂの電位に相当する。）と、他端の電位（ターミナルナット４１ｃを介して接続される中心電極４１ａの電位に相当する。）と、の間の電位差を取得し得るようになっている。この電位差に基づき、放電電圧Vigが取得される。
【００９６】
再び図１を参照すると、吸気系統５０は、吸気ポート３１を介してそれぞれの気筒に連通されたインテークマニホールド５１、インテークマニホールド５１の上流側の集合部に接続された吸気管５２、吸気管５２の端部に設けられたエアクリーナ５３、吸気管５２の開口面積（開口断面積）を変更することができるスロットル弁（吸気絞り弁）５４、および、指示信号に応じてスロットル弁５４を回転駆動するスロットル弁アクチュエータ５４ａ、を有している。吸気ポート３１、インテークマニホールド５１および吸気管５２は、吸気通路を構成している。
【００９７】
排気系統６０は、排気ポート３５を介してそれぞれの気筒に連通されたエキゾーストマニホールド６１、エキゾーストマニホールド６１の下流側の集合部に接続された排気管６２、および、排気管６２に設けられた排ガス浄化用触媒６３、を有している。排気ポート３５、エキゾーストマニホールド６１および排気管６２は、排気通路を構成している。
【００９８】
機関１０の外部には、機関１０に加速要求および要求トルクなどを入力するためのアクセルペダル７１が設けられている。アクセルペダル７１は、機関１０の操作者によって操作される。
【００９９】
さらに、各種のセンサ８１〜８８について具体的に述べると、第１装置は、吸入空気量センサ８１、スロットル弁開度センサ８２、カムポジションセンサ８３、クランクポジションセンサ８４、水温センサ８５、上流側酸素濃度センサ８６、下流側酸素濃度センサ８７、および、アクセル開度センサ８８、を有している。
【０１００】
吸入空気量センサ８１は、吸気通路（吸気管５２）に設けられている。吸入空気量センサ８１は、吸気管５２内を流れる空気の質量流量である吸入空気量（すなわち、機関１０に吸入される空気の質量）に応じた信号を出力するようになっている。この信号に基づき、吸入空気量Gaが取得される。
【０１０１】
スロットル弁開度センサ８２は、スロットル弁５４の近傍に設けられている。スロットル弁開度センサ８２は、スロットル弁５４の開度に応じた信号を出力するようになっている。この信号に基づき、スロットル弁開度が取得される。
【０１０２】
カムポジションセンサ８３は、インテークカムシャフト３３の近傍に設けられている。カムポジションセンサ８３は、インテークカムシャフトが９０°回転する毎に（すなわち、クランクシャフト２４が１８０°回転する毎に）一つのパルスを有する信号を出力するようになっている。この信号に基づき、インテークカムシャフトの回転位置（カムポジション）が取得される。
【０１０３】
クランクポジションセンサ８４は、クランクシャフト２４の近傍に設けられている。クランクポジションセンサ８４は、クランクシャフト２４が１０°回転する毎に幅の狭いパルスを有する信号を出力するとともに、クランクシャフト２４が３６０°回転する毎に幅の広いパルスを有する信号を出力するようになっている。これら信号に基づき、クランクシャフト２４の単位時間あたりの回転数（以下、単に「機関回転速度NE」とも称呼される。）が取得される。
【０１０４】
水温センサ８５は、シリンダ２１に設けられている冷却水の通路に設けられている。水温センサ８５は、冷却水の温度に応じた信号を出力するようになっている。この信号に基づき、冷却水の温度が取得される。
【０１０５】
上流側酸素濃度センサ８６および下流側酸素濃度センサ８７は、触媒６３の上流側および下流側の排気通路に設けられている。上流側酸素濃度センサ８６および下流側酸素濃度センサ８７は、触媒６３に導入される排ガスおよび触媒６３から排出される排ガスの酸素濃度に応じた信号を出力するようになっている。
【０１０６】
アクセル開度センサ８８は、アクセルペダル７１に設けられている。アクセル開度センサ８８は、アクセルペダル７１の開度に応じた信号を出力するようになっている。この信号に基づき、アクセルペダル開度Accpが取得される。
【０１０７】
さらに、機関１０は、電子制御装置９０を備えている。
電子制御装置９０は、ＣＰＵ９１、ＣＰＵ９１が実行するプログラム、テーブル（マップ）および定数などをあらかじめ記憶したＲＯＭ９２、ＣＰＵ９１が必要に応じて一時的にデータを格納するＲＡＭ９３、電源が投入された状態でデータを格納すると共に格納したデータを電源が遮断されている間も保持するバックアップＲＡＭ９４、ならびに、ＡＤコンバータを含むインターフェース９５を有する。ＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３、ＲＡＭ９４およびインターフェース９５は、互いにバスで接続されている。
【０１０８】
インターフェース９５は、上記各センサと接続され、ＣＰＵ９１にそれらセンサから出力される信号を伝えるようになっている。さらに、インターフェース９５は、インジェクタ３４、ならびに、点火制御系統４０（トランジスタ４２ｃのベース電極Ａ）などと接続され、ＣＰＵ９１の指示に応じてそれらに指示信号を送るようになっている。
【０１０９】
＜放電電圧の推移＞
次いで、第１装置の具体的な作動についての説明を行う前に、上記構成を備えた機関１０における放電電圧の推移が、図３および図４を参照しながら説明される。
【０１１０】
１．放電の経路長さが変化しない場合
まず、参考例として、放電の経路長さが変化しない場合（すなわち、混合気の流動の影響がないと仮定された場合）における放電電圧の推移の一例が、図３に示すタイムチャートを参照しながら説明される。図３は、放電が開始されてから放電が終了するまでの期間における放電電圧Vigおよび二次電流I2の推移を示すタイムチャートである。図３においては、理解が容易になるように、実際の各値の波形が模式化されたものが示されている。なお、便宜上、図３における縦軸および横軸のスケールは、適宜拡大または縮小されている。
【０１１１】
このタイムチャートに示す例おいては、時刻t1において「放電開始指示」がイグナイタ４２に与えられる。具体的に述べると、時刻t1において、点火プラグ４１の中心電極４１ａと接地電極４１ｂとの間にイグナイタ４２によって変圧された電圧（上述したように、中心電極４１ａの電位が正となる電圧）が加えられる。そして、この電圧に起因して中心電極４１ａと接地電極４１ｂとの間の混合気に絶縁破壊が生じる。なお、この電圧は、上述した「供給エネルギ」に相当する。
【０１１２】
放電開始指示がイグナイタ４２に与えられた時点（時刻t1）から混合気が絶縁破壊される時点（すなわち、実質的な放電が開始される時点）までの時間長さは、一般に、極めて短い。そのため、時刻t1と放電が開始される時点とは、実質的に同じ時点であるとみなされ得る。そこで、以下、時刻t1にて放電が開始されるものとして、説明を続ける。
【０１１３】
時刻t1において放電が開始されるとき、二次コイル４２ｂ側の回路などが有する固有の容量（浮遊容量）に蓄えられた静電エネルギが比較的短時間に放出される。すなわち、いわゆる容量放電が開始される。容量放電は、一般に、不連続な過渡的放電である火花放電の形態を成すと考えられる。容量放電が生じるとき、放電電圧Vigは、混合気が絶縁破壊されるまで増大し、混合気が絶縁破壊された後に混合気の電気抵抗率が低下することによって減少する。
【０１１４】
容量放電は、放電が通過し得る経路のうちの経路長さが最も短い経路（一般に、点火プラグ４１の中心電極４１ａと接地電極４１ｂとの最短距離に対応する経路）を、通過するように生じると考えられる。そのため、時刻t1および時刻t1の近傍（上述した第１期間に相当する。）においては、「混合気の電気抵抗率」が主として放電電圧Vigに影響を及ぼすと考えられる。換言すると、第１期間は、混合気の電気抵抗率（例えば、混合気に含まれる燃料の量に対応する。）に応じて放電電圧Vigが変化する期間、または、点火プラグ４１が容量放電を生じさせる期間、に相当する。
【０１１５】
さらに、時刻t1から所定の時間長さが経過した後の時刻ta以降において、上記容量放電に続き、二次コイル４２ｂに蓄えられた電磁エネルギが比較的長期間にわたって放出される。すなわち、いわゆる誘導放電が開始される。誘導放電は、一般に、持続的放電であるアーク放電およびグロー放電などの形態を成すと考えられる。なお、周知のように、誘導放電が継続する時間長さは、容量放電が持続する時間長さよりも長い。
【０１１６】
誘導放電が継続している期間中、上記供給エネルギが徐々に消費される。そして、誘導放電が開始されてから所定の時間長さが経過した後の時刻t2において、供給エネルギの全ての量が消費されて誘導放電が終了する。すなわち、放電開始指示によって開始された放電が終了する。
【０１１７】
なお、二次電流I2は、放電が開始される時刻t1において最も大きい値となり、時間が経過とともに徐々に低下し、放電が終了する時刻t2においてゼロとなる。二次電流I2は、図示しない電流測定装置などによって取得され得る。
【０１１８】
上述した一連の放電によって混合気中にエネルギ（発熱など）が放出され、そのエネルギによって混合気が点火される。このエネルギは、上述した「放出エネルギ」に相当する。
【０１１９】
２．放電の経路長さが変化する場合
次いで、混合気の流動に起因して放電の経路長さが変化する場合における放電電圧の推移の一例が、図４に示すタイムチャートを参照しながら説明される。図４は、放電の経路長さが変化する場合における放電電圧の推移の一例を示すタイムチャートである。図４においても、理解が容易になるように、実際の放電電圧の波形が模式化されたものが示されている。なお、便宜上、図４における縦軸および横軸のスケールも、適宜拡大または縮小されている。また、図４において、二次電流の推移は省略されている。
【０１２０】
このタイムチャートに示す第１の例（図中の実線）においては、上記同様、時刻t1において放電が開始される。本例においては、時刻t1から所定の時間長さが経過した後の時点である時刻ta（上述した中間時点に相当する。）において誘導放電が開始されるとともに、図４における部分図Ａに示すように、中心電極４１ａと接地電極４１ｂとの間に誘導放電（例えば、アーク放電AD）が生じる。時刻taにおける放電の経路長さは、点火プラグ４１の中心電極４１ａと接地電極４１ｂとの間の距離（いわゆる、プラグギャップ）にほぼ等しい。
【０１２１】
次いで、時刻taから所定の時間長さが経過した後の時刻tbにおいて、図４における部分図Ｂに示すように、放電ADの近傍の領域における混合気の流動（部分図Ｂにおける矢印を参照。）に起因し、放電の経路の形態が変化する。具体的に述べると、本例においては、部分図Ｂに示すように、放電ADの経路長さが増大する。上述したように、放電の経路長さが増大すると、放電電圧Vigが増大する。
【０１２２】
さらに、時刻tbから所定の時間長さが経過した後の時刻tcにおいて、図４における部分図Ｃに示すように、放電ADの経路長さはさらに増大する。よって、放電電圧Vigはさらに増大する。そして、時刻tc以降において、二次コイル４２ｂに蓄えられたエネルギが消費されるにつれて、放電電圧Vigの大きさが徐々に低下する。そして、放電が終了する時刻t2において、放電電圧Vigの大きさはゼロとなる。
【０１２３】
また、上記説明から理解されるように、混合気の流動の度合いに応じて放電の経路長さが変化するとともに、放電電圧Vigの大きさが変化する。例えば、図４のタイムチャートに示す第２の例（図中の破線）は、上記第１の例（図中の実線）よりも放電の流動の度合いが「小さい」場合における放電電圧Vigの推移を示す。図４における部分図Ｄに示すように、時刻tcにおける放電ADの経路長さは、第１の例の同時刻tcにおける放電ADの経路長さよりも短い。そのため、第１の例に比べ、第２の例における放電電圧Vigの値は小さいことになる。
【０１２４】
このように、誘導放電の経路長さは、放電が継続されている期間中における混合気の流動に応じて変化すると考えられる。そのため、時刻taから時刻t2までの期間（上述した第２期間に相当する。）においては、「混合気の電気抵抗率」のみならず、「混合気の流動」が放電電圧Vigに影響を及ぼすと考えられる。換言すると、第２期間は、混合気の電気抵抗率（例えば、混合気に含まれる燃料の量に対応する。）および放電の近傍におけるガスの流動の度合い（例えば、ガスの流れる速度に対応する。）に応じて放電電圧Vigが変化する期間、または、点火プラグ４１が誘導放電を生じさせる期間、に相当する。
【０１２５】
なお、本発明においては、上述した容量放電および誘導放電の双方を含める一連の放電が「放電」と称呼される場合もあり、容量放電および誘導放電のいずれか一方が「放電」と称呼される場合もある。
【０１２６】
＜装置の作動の概要＞
以下、機関１０に適用される第１装置の作動の概要が、図５を参照しながら説明される。図５は、第１装置の作動の概要を示す「概略フローチャート」である。
【０１２７】
第１装置は、点火プラグ４１による放電が生じさせられたとき、第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータのうちの少なくとも第２放電電圧関連パラメータに基づき、「その放電に続く他の放電が点火期間内に開始されるべきか否か」を判定する。そして、第１装置は、「その放電に続く他の放電が点火期間内に開始されるべき」と判定された場合、他の放電を生じさせる。
【０１２８】
具体的に述べると、第１装置は、図５のステップ５１０にて、現時点が点火期間中であるか否かを判定する。現時点が点火期間中であれば、第１装置は、ステップ５１０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ５２０に進み、点火プラグ４１による放電を開始させる。なお、この放電は、放電が開始されてからステップ５４０にて放電が終了するまでの期間において継続される。
【０１２９】
次いで、第１装置は、ステップ５３０にて、上記判定を行うためのパラメータとして「第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータのうちの少なくとも第２放電電圧関連パラメータ」を用いる。第１装置は、このパラメータに基づいて上記判定を行い、「他の放電が点火期間内に開始されるべき」と判定された場合、ステップ５４０にて放電が終了した後にステップ５５０にて「Ｙｅｓ」と判定する。そして、第１装置は、ステップ５２０に進み、再び放電を開始させる。
【０１３０】
一方、「他の放電が点火期間内に開始されるべき」と判定されない場合、第１装置は、ステップ５５０にて「Ｎｏ」と判定する。これにより、点火期間内における放電が完了する。なお、現時点が点火期間中でない場合、第１装置は、ステップ５１０にて「Ｎｏ」と判定し、放電を開始させない。
【０１３１】
以下、上記「他の放電が点火期間内に開始されるべきか否か」についての判定は、「再放電判定」とも称呼される。さらに、上記「他の放電」は、「再放電」とも称呼される。
【０１３２】
以上に説明したように、第１装置は、第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータのうちの少なくとも第２放電電圧関連パラメータに基づき、再放電判定を行う。これにより、燃焼室内のガスの点火性が適切に評価され得るので、燃焼室内のガスの確実な点火が図られ得る。さらに、燃焼室内のガスの点火に寄与しない放電が行われることが防がれるので、放電が点火手段に対して及ぼす影響が出来る限り軽減され得る。
【０１３３】
以上が、第１装置についての説明である。以下、第１装置の実際の作動のいくつかの具体例が、後述される実施形態として説明される。
【０１３４】
（第２実施形態）
上述した第１装置の一の具体例として、「第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータの双方に基づき、再放電判定が行われる」実施形態が、説明される。
【０１３５】
この実施形態に係る制御装置（以下、「第２装置」とも称呼される。）は、第１装置が適用される機関１０と同様の構成を有する機関（図１を参照。以下、便宜上、「機関１０」とも称呼される。）に適用される。
【０１３６】
＜再放電判定の考え方＞
以下、第２装置における再放電判定の考え方が、説明される。
第２装置においては、第１放電電圧関連パラメータとして「第１期間における放電電圧そのもの」が採用され、第２放電電圧関連パラメータとして「第２期間における放電電圧そのもの」が採用される。なお、上述したように、第２装置が採用される機関１０は、点火手段として「１つ」の「点火プラグ４１」を備えている。
【０１３７】
上記各種パラメータに基づき、再放電判定が行われる。
具体的に述べると、第２装置は、第１期間の所定の時点における放電電圧Vigが所定の閾値電圧Vigth1よりも大きく（すなわち、混合気に含まれる燃料の量が所定の量よりも少ない場合。換言すると、混合気の空燃比が所定の値よりも大きい（リーンである）場合）、かつ、第２期間の所定の時点における放電電圧Vigが所定の閾値電圧Vigth2よりも小さい場合（すなわち、放出エネルギの大きさが所定の値よりも小さい場合）、混合気の点火性が不十分であると判断して他の放電（再放電）を生じさせる。一方、第２装置は、上記以外の場合、再放電を生じさせない。
【０１３８】
上述した条件にて再放電判定が行われることにより、再放電判定の精度が保証される限り、混合気の空燃比（目標空燃比abyftgt）が大きい空燃比（リーンな空燃比）に設定され得る。よって、例えば、エミッション排出量が低減され得るとともに、排ガス浄化用触媒に要するコストが低減され得る。
以上が、第２装置における再放電判定の考え方である。
【０１３９】
＜実際の作動＞
以下、第２装置の実際の作動が説明される。
第２装置において、ＣＰＵ９１は、燃料噴射制御についての図６、点火制御についての図７、および、再放電判定についての図８、に示した各ルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行するようになっている。以下、各ルーチンが行う処理が説明される。
【０１４０】
まず、ＣＰＵ９１は、任意の気筒のクランク角度が吸気行程前の所定のクランク角度（例えば、排気上死点前９０度クランク角）θｆに一致する毎に、図６にフローチャートによって示した「燃料噴射制御ルーチン」を繰り返し実行するようになっている。ＣＰＵ９１は、このルーチンにより、目標空燃比abyftgtを設定するとともに、その目標空燃比abyftgtに対応する燃料噴射量の目標量Qtgtを決定し、その目標量Qtgtだけの燃料をインジェクタ３４によって燃焼室内に噴射させる。以下、クランク角が上記クランク角θｆに一致する吸気行程前の気筒は「燃料噴射気筒」とも称呼される。
【０１４１】
具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、所定のタイミングにて図６のステップ６００から処理を開始してステップ６１０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ６１０にて、「吸入空気量Gaと、機関回転速度NEと、目標空燃比abyftgtと、の関係」をあらかじめ定めた目標空燃比テーブルMapabyftgt（Ga，NE）に、現時点における吸入空気量Gaおよび機関回転速度NEを適用することにより、目標空燃比abyftgtを決定する。
【０１４２】
目標空燃比テーブルMapabyftgt（Ga，NE）において、目標空燃比abyftgtは、機関１０に要求される出力、燃費、および、触媒５３による排ガスの浄化効率などを考慮した適値に設定されるようになっている。
【０１４３】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ６２０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ６２０にて、「吸入空気量Gaと、機関回転速度NEと、筒内吸入空気量Mcと、の関係」を表す筒内吸入空気量関数FuncMc（Ga，NE）に現時点における現時点における吸入空気量Gaおよび機関回転速度NEを適用することにより、筒内吸入空気量Mcを決定する。
【０１４４】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ６３０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ６３０にて、筒内吸入空気量Mcを目標空燃比abyftgtにて除算することにより、燃料噴射量の目標量Qtgtを算出する。
【０１４５】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ６４０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ６４０にて、「機関回転速度NEと、アクセルペダル開度Accpと、燃料噴射時点CAinjと、の関係」をあらかじめ定めた燃料噴射時点テーブルMapCAinj（NE，Accp）に、現時点における機関回転速度NEおよびアクセルペダル開度Accpを適用することにより、燃料噴射時点CAinjを決定する。
【０１４６】
燃料噴射時点テーブルMapCAinj（NE，Accp）において、燃料噴射時点CAinjは、機関１０の排ガスに含まれる各種成分の量（エミッション排出量）および出力等を考慮した適切な時点に設定されるようになっている。
【０１４７】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ６５０に進み、現時点におけるクランク角度CAと、上述した燃料噴射時点CAinjと、が一致するか否かを判定する。ここで、現時点が「クランク角度CAが燃料噴射時点CAinjに到達する前の時点」であると仮定すると、ＣＰＵ９１は、ステップ６５０にて「Ｎｏ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、クランク角度CAが燃料噴射時点CAinjに到達するまで、ステップ６５０の処理を繰り返す。すなわち、燃料は噴射されない。
【０１４８】
その後、クランク角度CAが「燃料噴射時点CAinj」に到達すると、ＣＰＵ９１は、ステップ６４０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ６６０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ６６０にて、燃料噴射気筒に対応するインジェクタ３４に、目標量Qtgtの燃料を噴射するように指示を与える。これにより、目標量Qtgtの燃料が噴射される。その後、ＣＰＵ９１は、ステップ６９５に進んで本ルーチンを一旦終了する。
【０１４９】
さらに、ＣＰＵ９１は、燃料噴射気筒のクランク角度が吸気行程前の所定のクランク角度（例えば、排気上死点前４５度クランク角）θｇに一致する毎に、図７にフローチャートによって示した「点火制御ルーチン」を繰り返し実行するようになっている。ＣＰＵ９１は、このルーチンにより、放電開始時点CAigを決定するとともに、その放電開始時点CAigにて点火プラグ４１において放電が開始されるように点火制御系統４０に指示（放電開始指示）を与える。
【０１５０】
具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、所定のタイミングにて図７のステップ７００から処理を開始してステップ７１０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ７１０にて、「吸入空気量Gaと、機関回転速度NEと、燃料噴射気筒の最大容積Vcylと、機関１０の負荷率KLと、の関係」をあらかじめ定めた負荷率関数FuncKL（Ga，NE，Vcyl）に、現時点における吸入空気量Gaおよび機関回転速度NE、ならびに、ＲＯＭ９２に格納されている燃料噴射気筒の最大容積Vcylを適用することにより、負荷率KLを算出する。
【０１５１】
なお、負荷率KLは、燃焼室に導入され得る混合気の最大量（最大容積Vcyl）に対する燃焼室に実際に導入される混合気の量（吸入空気量Gaおよび機関回転速度NEに基づいて算出される。）の割合を表す値として算出される。また、負荷率KLは、空気の挙動を記述した周知の空気モデルによっても取得され得る。
【０１５２】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ７２０に進む。ＣＰＵ９１は、「機関回転速度NEと、負荷率KLと、放電開始時点CAigと、の関係」をあらかじめ定めた放電開始時点テーブルMapCAig（NE，KL）に、現時点における機関回転速度NEおよび負荷率KLを適用することにより、放電開始時点CAigを決定する。
【０１５３】
放電開始時点テーブルMapCAig（NE，KL）において、放電開始時点CAigは、機関１０のエミッション排出量および出力等を考慮した適切な時点に設定されるようになっている。別の言い方をすると、放電開始時点CAigは、混合気を点火させて機関１０を作動させる観点において適切な期間（上記点火期間に相当。）中の一時点であるように設定される。
【０１５４】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ７３０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ７３０にて、現時点におけるクランク角度CAと、上述した放電開始時点CAigと、が一致するか否かを判定する。ここで、現時点が「クランク角度CAが放電開始時点CAigに到達する前の時点」であると仮定すると、ＣＰＵ９１は、ステップ７３０にて「Ｎｏ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、クランク角度CAが放電開始時点CAigに到達するまで、ステップ７３０の処理を繰り返す。すなわち、点火は行われない。
【０１５５】
その後、クランク角度CAが「放電開始時点CAig」に到達すると、ＣＰＵ９１は、ステップ７３０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ７４０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ７４０にて、点火プラグ４１において放電が開始されるように点火制御系統４０に指示（放電開始指示）を与える。これにより、燃料噴射気筒内の混合気中に放電が生じさせられる。
【０１５６】
次いで、ＣＰＵ９１は、接続指標Aを通過してステップ７５０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ７５０にて、「図８に示されるルーチン」を実行する。ＣＰＵ９１は、図８に示すルーチンにより、混合気の点火性を考慮して再放電（他の放電）を行う必要があるか否かを判定する。
【０１５７】
具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、図８の接続指標Aから処理を開始すると、ステップ８１０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ８１０にて、混合気の点火性を評価（診断）する際に用いるパラメータ（放電電圧）を取得する時点である診断時点k1，k2を決定する。診断時点k1は第１期間中の時点であり、診断時点k2は第２期間中の時点である。
【０１５８】
具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、「機関回転速度NEと、負荷率KLと、診断時点k1と、の関係」をあらかじめ定めた診断時点テーブルMapk1（NE，KL）に、現時点における機関回転速度NEおよび負荷率KLを適用することにより、診断時点k1を決定する。また、ＣＰＵ９１は、「機関回転速度NEと、負荷率KLと、診断時点k2と、の関係」をあらかじめ定めた診断時点テーブルMapk2（NE，KL）に、現時点における機関回転速度NEおよび負荷率KLを適用することにより、診断時点k2を決定する。
【０１５９】
診断時点テーブルMapk1（NE，KL）および診断時点テーブルMapk2（NE，KL）において、診断時点k1および診断時点k2は、混合気の点火性を評価する観点において適切な時点に設定されるようになっている。なお、診断時点k1および診断時点k2は、放電開始指示がなされた時点を基準とした時刻を表す。
【０１６０】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ８２０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ８２０にて、診断時点k1および診断時点k2における放電電圧の値に基づき、再放電を行う必要があるか否かを判定する。
【０１６１】
具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、放電開始指示がなされた時点を基準とした時刻が診断時点k1に到達したときに放電電圧を取得し、その放電電圧をVig（k1）としてＲＡＭ９３に格納する。さらに、ＣＰＵ９１は、時刻が診断時点k2に到達したときに放電電圧を取得し、その放電電圧をVig（k2）としてＲＡＭ９３に格納する。そして、ＣＰＵ９１は、放電電圧Vig（k1）および放電電圧Vig（k2）が下記条件（ａ）および（ｂ）の双方を満たすか否かを判定する。下記条件（ａ）および（ｂ）において、Vigth1およびVigth2のそれぞれは所定の閾値を表す。
【０１６２】
（ａ）Vig（k1）＞Vigth1
（ｂ）Vig（k2）＜Vigth2
【０１６３】
上記条件（ａ）および（ｂ）において、閾値電圧Vigth1は、「放電電圧Vigが同閾値電圧Vigth1よりも大きいとき、混合気の空燃比がリーンであり（よって、混合気の最小点火エネルギが大きく）、混合気の点火性を適切に評価するためには第２期間における放電電圧も検討することが望ましい」と判断され得る適値に設定されている。さらに、閾値電圧Vigth2は、「放電電圧Vigが同閾値電圧Vigth2よりも小さいとき、放電からの放出エネルギが混合気の最小点火エネルギ以上とならない」と判断され得る適値に設定されている。そして、上記条件（ａ）および（ｂ）の双方が満たされた場合、混合気の点火性が不十分であると判断される。すなわち、再放電が必要であると判断される。
【０１６４】
現時点において上記条件（ａ）および（ｂ）の双方が満たされる場合、ＣＰＵ９１は、ステップ８２０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ８３０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ８３０にて、「機関回転速度NEと、負荷率KLと、再放電を開始する時点（再放電開始時点）CAigreと、の関係」をあらかじめ定めた再放電開始時点テーブルMapCAigre（NE，KL）に、現時点における機関回転速度NEおよび負荷率KLを適用することにより、再放電開始時点CAigreを決定する。
【０１６５】
再放電開始時点テーブルMapCAigre（NE，KL）において、再放電開始時点CAigreは、混合気の燃焼時期、機関１０のエミッション排出量および出力などを考慮した適切な時点に設定されるようになっている。別の言い方をすると、再放電開始時点CAigreは、放電開始時点CAigと同様、混合気を点火させて機関１０を作動させる観点において適切な期間（点火期間）中の一時点であるように設定される。
【０１６６】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ８４０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ８４０にて、再放電開始時点CAigreを放電開始時点CAigに格納する。その後、ＣＰＵ９１は、接続指標Cを経由して図７のルーチンに戻る。
【０１６７】
ＣＰＵ９１は、図７のルーチンに戻ると、上記同様、現時点におけるクランク角度CAが放電開始時点CAig（実際には、再放電開始時点CAigre）に到達するまでステップ７３０の処理を繰り返す。そして、現時点におけるクランク角度CAが放電開始時点CAig（再放電開始時点CAigre）に一致すると、ＣＰＵ９１は、ステップ７４０に進み、点火制御系統４０に放電開始指示を与える。これにより、燃料噴射気筒内の混合気中に再放電（他の放電）が生じさせられる。
【０１６８】
その後、ＣＰＵ９１は、接続指標Aを介して再び図８のルーチンに進み、上記同様、再放電が必要であるか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵ９１は、ステップ８１０を介してステップ８２０に進み、上記条件（ａ）および（ｂ）の双方が満たされるか否かを判定する。現時点において条件（ａ）および（ｂ）の少なくとも一方が満たされない場合（再放電が必要ではない場合）、ＣＰＵ９１は、ステップ８２０にて「Ｎｏ」と判定し、接続指標Bを経由して図７のルーチンに戻る。ＣＰＵ９１は、図７のルーチンに戻ると、ステップ７９５に進んで図７のルーチンを一旦終了する。この場合、再放電は生じさせられない。
【０１６９】
このように、ＣＰＵ９１は、あるサイクルにおいて図７のルーチンが実行されて点火期間中の所定の時点において放電が開始されたとき、再放電の必要がないと判断されるまで再放電を繰り返し生じさせる。そして、ＣＰＵ９１は、再放電の必要がないと判断されると、次のサイクルにおいて再び図７のルーチンが実行されるまで、新たな放電を行うことなく待機する。すなわち、ＣＰＵ９１は、所定の点火期間において、必要に応じて一回または複数回の放電を生じさせる。
【０１７０】
以上に説明したように、第２装置は、所定のタイミングにて放電が開始されると、第１放電電圧関連パラメータ（放電電圧Vig（k1））および第２放電電圧関連パラメータ（放電電圧Vig（k2））の双方に基づき、混合気の点火性を評価する。
以上が、第２装置についての説明である。
【０１７１】
（第３実施形態）
次に、上述した第１装置の他の具体例として、「第２放電電圧関連パラメータのみに基づき、再放電判定が行われる」実施形態が、説明される。
【０１７２】
この実施形態に係る制御装置（以下、「第３装置」とも称呼される。）は、第１装置が適用される機関１０と同様の構成を有する機関（図１を参照。以下、便宜上、「機関１０」とも称呼される。）に適用される。
【０１７３】
＜再放電判定の考え方＞
第３装置においては、第２装置と同様、第２放電電圧関連パラメータとして「第２期間における放電電圧そのもの」が採用される。
【０１７４】
上記パラメータに基づき、再放電判定が行われる。ただし、第２装置とは異なり、第２放電電圧関連パラメータのみによって再放電判定が行われる。
【０１７５】
具体的に述べると、第３装置は、第２期間の所定の時点における放電電圧Vigが所定の閾値電圧Vigth2よりも小さい場合、混合気の点火性が不十分であると判断して再放電を生じさせる。一方、第３装置は、上記以外の場合、再放電を生じさせない。
以上が、第３装置における再放電判定の考え方である。
【０１７６】
＜実際の作動＞
以下、第３装置の実際の作動が説明される。
第３装置において、ＣＰＵ９１は、燃料噴射制御についての図６、点火制御についての図７、および、再放電判定についての図９、に示した各ルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行するようになっている。
【０１７７】
第３装置は、ＣＰＵ９１が、図８に示すフローチャートに代えて「図９」に示すフローチャートを実行する点についてのみ、第２装置と相違している。そこで、以下、この相違点を中心として、ＣＰＵ９１が実行する各ルーチンが説明される。
【０１７８】
ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、図６のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、燃料噴射量の目標量Qtgtを決定するとともに、その目標量Qtgtだけの燃料を燃料噴射気筒において噴射させる。さらに、ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、図７のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、放電開始時点CAigを決定するとともに、その放電開始時点CAigにおいて放電を開始させる。
【０１７９】
ＣＰＵ９１は、図７のルーチンにおいて放電を開始させると（ステップ７４０）、接続指標Aを経由してステップ７５０に進み、「図９に示すルーチン」を実行する。ＣＰＵ９１は、図９に示すルーチンにより、混合気の点火性を考慮して再放電を行う必要があるか否かを判定する。
【０１８０】
図９に示したルーチンは、ステップ８１０がステップ９１０に置換され、ステップ８２０がステップ９２０に置換されている点においてのみ、図８に示したルーチンと相違している。そこで、図９における図８に示したステップと同一の処理を行うためのステップには、図８のそのようなステップに付された符号と同一の符号が付されている。これらステップについての詳細な説明は、適宜省略される。
【０１８１】
ＣＰＵ９１は、図９の接続指標Aから処理を開始すると、ステップ９１０に進み、ステップ８１０におけるテーブルと同様の診断時点テーブルMapk2（NE，KL）に、現時点における機関回転速度NEおよび負荷率KLを適用することにより、診断時点k2を決定する。次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ９２０に進み、診断時点k2における放電電圧Vig（k2）がステップ８２０における条件と同一の条件（ｂ）を満たすか否かを判定する。このように、ＣＰＵ９１は、第２期間における放電電圧のみに基づき、再放電を行う必要があるか否かを判定する。
【０１８２】
現時点において上記条件（ｂ）が満たされる場合、ＣＰＵ９１は、ステップ９２０にて「Ｙｅｓ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、ステップ８３０、ステップ８４０および接続指標Cを経由して図７のルーチンに戻り、再放電開始時点CAigreにて再放電を開始させる（ステップ７３０およびステップ７４０）。
【０１８３】
一方、現時点において上記条件（ｂ）が満たされない場合、ＣＰＵ９１は、図９のステップ９２０にて「Ｎｏ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、接続指標Bを経由して図７のルーチンに戻り、図７のルーチンを一旦終了する（ステップ７９５）。
【０１８４】
以上に説明したように、第３装置は、所定のタイミングにて放電が開始されると、第２放電電圧関連パラメータ（放電電圧Vig（k2））のみに基づき、混合気の点火性を評価する。
以上が、第３装置についての説明である。
【０１８５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る点火制御装置（以下、「第４装置」とも称呼される。）が、説明される。
【０１８６】
第４装置は、第１放電電圧関連パラメータとして「混合気に含まれる燃料の量」が採用され、第２放電電圧関連パラメータとして「放電の近傍における混合気の流れる速度」が採用される点においてのみ、第２装置または第３装置と相違する。
【０１８７】
＜再放電判定の考え方＞
第４装置においては、第１放電電圧関連パラメータとして「混合気に含まれる燃料の量」が採用され、第２放電電圧関連パラメータとして「放電の近傍における混合気の流れる速度」が採用される。ここで、「混合気に含まれる燃料の量」は第１期間における放電電圧に基づいて取得され、「放電の近傍における混合気の流れる速度」は第２期間における放電電圧に基づいて取得される。
【０１８８】
以下、混合気に含まれる燃料の量は「混合気の濃度」とも称呼され、放電の近傍における混合気の流れる速度は「混合気の流速」とも称呼される。
【０１８９】
上記各種パラメータに基づき、再放電判定が行われる。以下、便宜上、第４装置における再放電判定の考え方が「第２装置」（すなわち、第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータの双方に基づいて再放電判定が行われる。）に適用された例が示される。
【０１９０】
具体的に述べると、第４装置は、第１期間の所定の時点における放電電圧Vigに基づいて混合気の濃度Cgを取得し、第２期間の所定の時点における放電電圧Vigに基づいて混合気の流速FRgを取得する。そして、第４装置は、混合気の濃度Cgが所定の閾値濃度Cgthよりも小さく、かつ、混合気の流速FRgが所定の閾値流速FRgthよりも小さい場合、混合気の点火性が不十分であると判断して再放電（他の放電）を生じさせる。一方、第４装置は、上記以外の場合、再放電を生じさせない。
以上が、第４装置における再放電判定の考え方である。
【０１９１】
＜実際の作動＞
以下、第４装置の実際の作動が説明される。
第４装置において、ＣＰＵ９１は、燃料噴射制御についての図６、点火制御についての図７、および、再放電判定についての図１０、に示した各ルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行するようになっている。
【０１９２】
第４装置は、ＣＰＵ９１が、図８に示すフローチャートに代えて「図１０」に示すフローチャートを実行する点についてのみ、第２装置と相違している。そこで、以下、この相違点を中心として、ＣＰＵ９１が実行する各ルーチンが説明される。
【０１９３】
ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、図６のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、燃料噴射量の目標量Qtgtを決定するとともに、その目標量Qtgtだけの燃料を燃料噴射気筒において噴射させる。さらに、ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、図７のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、放電開始時点CAigを決定するとともに、その放電開始時点CAigにおいて放電を開始させる。
【０１９４】
ＣＰＵ９１は、図７のルーチンにおいて放電を開始させると（ステップ７４０）、接続指標Aを経由してステップ７５０に進み、「図１０に示すルーチン」を実行する。ＣＰＵ９１は、図１０に示すルーチンにより、混合気の点火性を考慮して再放電を行う必要があるか否かを判定する。
【０１９５】
図１０に示したルーチンは、ステップ１０１０およびステップ１０２０が追加されている点、および、ステップ８２０がステップ１０３０に置換されている点、においてのみ、図８に示したルーチンと相違している。そこで、図１０における図８に示したステップと同一の処理を行うためのステップには、図８のそのようなステップに付された符号と同一の符号が付されている。これらステップについての詳細な説明は、適宜省略される。
【０１９６】
ＣＰＵ９１は、図１０の接続指標Aから処理を開始すると、ステップ８１０に進み、診断時点k1，k2を決定する。次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ１０１０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１０１０にて、「診断時点k1における放電電圧Vig（k1）と、混合気の濃度Cgと、の関係」をあらかじめ定めた混合気濃度テーブルMapCg（Vig（k1））に、放電電圧Vig（k1）を適用することにより、放電の近傍における混合気の濃度Cgを取得（推定）する。
【０１９７】
混合気濃度テーブルMapCg（Vig（k1））において、混合気の濃度Cgは、放電電圧Vig（k1）が大きいほど小さい値に設定されるようになっている。これは、一般に、混合気に含まれる燃料の量が少ないほど混合気の電気抵抗率は大きいことになると考えられるからである。
【０１９８】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ１０２０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１０２０にて、「２つの時点における放電電圧Vig1，Vig2と、その２つの時点の間の時間長さΔtと、混合気の流速FRgと、の関係」をあらかじめ定めた混合気流速テーブルMapFRg（Vig1，Vig2，Δt）に、Vig1としての放電電圧Vig（k1）、Vig2としての放電電圧Vig（k2）、および、診断時点k1と診断時点k2との間の時間長さΔt12を適用することにより、放電の近傍における混合気の流速FRgを取得（推定）する。
【０１９９】
混合気流速テーブルMapFRg（Vig1，Vig2，Δt）において、混合気の流速FRgは、「２つの時点の間の（診断時点k1から診断時点k2までの）時間長さΔt」に対する「放電電圧Vig2と放電電圧Vig1との差（Vig（k2）−Vig（k1））」の値が大きいほど大きい値に設定されるようになっている。これは、一般に、混合気の流速FRgが大きいほど、時間長さΔtにて放電の形態が変化する度合いが大きい（すなわち、放電の経路長さが長い）ことになるとともに、２つの時点における放電電圧の差が大きいことになると考えられるからである。
【０２００】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ１０３０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１０３０にて、混合気の濃度Cgおよび混合気の流速FRgに基づき、再放電を行う必要があるか否かを判定する。具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、混合気の濃度Cgおよび混合気の流速FRgが下記条件（ｃ）および（ｄ）の双方を満たすか否かを判定する。下記条件（ｃ）および（ｄ）において、CgthおよびFRgthのそれぞれは所定の閾値を表す。
【０２０１】
（ｃ）Cg＜Cgth
（ｄ）FRg＜FRgth
【０２０２】
上記条件（ｃ）および（ｄ）において、閾値濃度Cgthは、「混合気の濃度Cgが閾値濃度Cgthよりも小さいとき、混合気の空燃比がリーンであり（よって、混合気の最小点火エネルギが大きく）、混合気の点火性を適切に評価するためには混合気の流速FRgも検討することが望ましい」と判断され得る適値に設定されている。さらに、閾値流速FRgthは、「混合気の流速FRgが閾値流速FRgthよりも小さいとき、放電からの放出エネルギが混合気の最小点火エネルギ以上とならない」と判断され得る適値に設定されている。そして、上記条件（ｂ）および（ｃ）の双方が満たされた場合、混合気の点火性が不十分であると判断される。すなわち、再放電が必要であると判断される。
【０２０３】
現時点において上記条件（ｃ）および（ｄ）の双方が満たされる場合、ＣＰＵ９１は、ステップ１０３０にて「Ｙｅｓ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、ステップ８３０、ステップ８４０および接続指標Cを経由して図７のルーチンに戻り、再放電開始時点CAigreにて再放電を開始させる（ステップ７３０およびステップ７４０）。
【０２０４】
一方、現時点において上記条件（ｃ）および（ｄ）の少なくとも一方が満たされない場合、ＣＰＵ９１は、図１０のステップ１０３０にて「Ｎｏ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、接続指標Bを経由して図７のルーチンに戻り、図７のルーチンを一旦終了する（ステップ７９５）。
【０２０５】
以上に説明したように、第４装置は、所定のタイミングにて放電が開始されると、第１放電電圧関連パラメータ（混合気の濃度Cg）および第２放電電圧関連パラメータ（混合気の流速FRg）を、放電電圧に基づいて取得する。そして、第４装置は、第１放電電圧関連パラメータ（混合気の濃度Cg）および第２放電電圧関連パラメータ（混合気の流速FRg）の双方に基づき、混合気の点火性を評価する。
以上が、第４装置についての説明である。
【０２０６】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態に係る点火制御装置（以下、「第５装置」とも称呼される。）が、説明される。
【０２０７】
第５装置は、第１放電電圧関連パラメータとして「混合気に含まれる燃料の量」が採用され、第２放電電圧関連パラメータとして「放電の近傍における混合気の流れる速度」が採用される点においてのみ、第２装置または第３装置と相違する。さらに、第５装置は、混合気に含まれる燃料の量が「放電電圧とは独立して」取得され、放電の近傍における混合気の流れる速度が「放電電圧とは独立して」取得される点において、第４装置と相違する。
【０２０８】
＜再放電判定の考え方＞
第５装置においては、第１放電電圧関連パラメータとして「混合気に含まれる燃料の量」が採用され、第２放電電圧関連パラメータとして「放電の近傍における混合気の流れる速度」が採用される。ここで、「混合気に含まれる燃料の量」および「放電の近傍における混合気の流れる速度」は、機関１０の運転状態に基づいて取得される。
【０２０９】
上記各種パラメータに基づき、再放電判定が行われる。以下、便宜上、第５装置における再放電判定の考え方が「第２装置」（すなわち、第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータの双方に基づいて再放電判定が行われる。）に適用された例が示される。
【０２１０】
具体的に述べると、第５装置は、機関１０の運転状態に基づいて混合気の濃度Cgおよび混合気の流速FRgを取得する。そして、第５装置は、混合気の濃度Cgが所定の閾値濃度Cgthよりも小さく、かつ、混合気の流速FRgが所定の閾値流速FRgthよりも小さい場合、混合気の点火性が不十分であると判断して再放電（他の放電）を生じさせる。一方、第５装置は、上記以外の場合、再放電を生じさせない。
以上が、第５装置における再放電判定の考え方である。
【０２１１】
＜実際の作動＞
以下、第５装置の実際の作動が説明される。
第５装置において、ＣＰＵ９１は、燃料噴射制御についての図６、点火制御についての図７、および、再放電判定についての図１１、に示した各ルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行するようになっている。
【０２１２】
第５装置は、ＣＰＵ９１が、図８に示すフローチャートに代えて「図１１」に示すフローチャートを実行する点についてのみ、第２装置と相違している。そこで、以下、この相違点を中心として、ＣＰＵ９１が実行する各ルーチンが説明される。
【０２１３】
ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、図６のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、燃料噴射量の目標量Qtgtを決定するとともに、その目標量Qtgtだけの燃料を燃料噴射気筒において噴射させる。さらに、ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、図７のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、放電開始時点CAigを決定するとともに、その放電開始時点CAigにおいて放電を開始させる。
【０２１４】
ＣＰＵ９１は、図７のルーチンにおいて放電を開始させると（ステップ７４０）、接続指標Aを経由してステップ７５０に進み、「図１１に示すルーチン」を実行する。ＣＰＵ９１は、図１１に示すルーチンにより、混合気の点火性を考慮して再放電を行う必要があるか否かを判定する。
【０２１５】
図１１に示したルーチンは、ステップ１１１０およびステップ１１２０が追加されている点、および、ステップ８２０がステップ１１３０に置換されている点においてのみ、図８に示したルーチンと相違している。そこで、図１１における図８に示したステップと同一の処理を行うためのステップには、図８のそのようなステップに付された符号と同一の符号が付されている。これらステップについての詳細な説明は、適宜省略される。
【０２１６】
ＣＰＵ９１は、図１１の接続指標Aから処理を開始すると、ステップ８１０に進み、診断時点k1，k2を決定する。次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ１１１０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１１１０にて、「目標空燃比abyftgtと、混合気の濃度Cgと、の関係」をあらかじめ定めた混合気濃度テーブルMapCg（abyftgt）に、現時点における目標空燃比abyftgtを適用することにより、放電の近傍における混合気の濃度Cgを取得（推定）する。
【０２１７】
混合気濃度テーブルMapCg（abyftgt）において、混合気の濃度Cgは、目標空燃比abyftgtが大きいほど小さい値に設定されるようになっている。これは、目標空燃比abyftgtが大きいほど混合気に含まれる燃料の量は少ないことになるからである。
【０２１８】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ１１２０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１１２０にて、「機関回転速度NEと、吸入空気量Gaと、混合気の流速FRgと、の関係」をあらかじめ定めた混合気流速テーブルMapFRg（NE，Ga）に、現時点における機関回転速度NEおよび吸入空気量Gaを適用することにより、放電の近傍における混合気の流速FRgを取得（推定）する。
【０２１９】
混合気流速テーブルMapFRg（NE，Ga）において、混合気の流速FRgは、機関回転速度NEが大きいほど大きい値であって、吸入空気量がGaが大きいほど大きい値に設定されるようになっている。これは、一般に、機関回転速度NEおよび吸入空気量Gaが大きいほど、燃焼室２５内における混合気の流動の程度が大きいことになるとともに、混合気の流速FRgが大きいことになると考えられるからである。
【０２２０】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ１１３０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１１３０にて、混合気の濃度Cgおよび混合気の流速FRgが第４装置と同様の条件（ｃ）および（ｄ）の双方を満たすか否かを判定する。
【０２２１】
現時点において上記条件（ｃ）および（ｄ）の双方が満たされる場合、ＣＰＵ９１は、ステップ１１３０にて「Ｙｅｓ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、ステップ８３０、ステップ８４０および接続指標Cを経由して図７のルーチンに戻り、再放電開始時点CAigreにて再放電を開始させる（ステップ７３０およびステップ７４０）。
【０２２２】
一方、現時点において上記条件（ｃ）および（ｄ）の少なくとも一方が満たされない場合、ＣＰＵ９１は、図１０のステップ１１３０にて「Ｎｏ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、接続指標Bを経由して図７のルーチンに戻り、図７のルーチンを一旦終了する（ステップ７９５）。
【０２２３】
以上に説明したように、第５装置は、所定のタイミングにて放電が開始されると、第１放電電圧関連パラメータ（混合気の濃度Cg）および第２放電電圧関連パラメータ（混合気の流速FRg）を、機関１０の運転状態（目標空燃比abyftgt、機関回転速度NEおよび吸入空気量Ga）に基づいて取得する。そして、第５装置は、常に第１放電電圧関連パラメータ（混合気の濃度Cg）および第２放電電圧関連パラメータ（混合気の流速FRg）の双方に基づき、混合気の点火性を評価する。
以上が、第５装置についての説明である。
【０２２４】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態に係る点火制御装置（以下、「第６装置」とも称呼される。）が、説明される。
【０２２５】
第６装置は、第１放電電圧関連パラメータとして「第１期間において放電電圧の絶対値が最大となる時点以前の時点における放電電圧」が採用され、第２放電電圧関連パラメータとして「第２期間において放電電圧の絶対値が最大となる時点以前の時点における放電電圧」が採用される点においてのみ、第２装置または第３装置と相違する。
【０２２６】
＜再放電判定の考え方＞
第６装置においては、第１放電電圧関連パラメータとして「第１期間において放電電圧の絶対値が最大となる時点以前の時点における放電電圧」が採用され、第２放電電圧関連パラメータとして「第２期間において放電電圧の絶対値が最大となる時点以前の時点における放電電圧」が採用される。
【０２２７】
上記各種パラメータに基づき、再放電判定が行われる。以下、便宜上、第６装置における再放電判定の考え方が「第２装置」（すなわち、第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータの双方に基づいて再放電判定が行われる。）に適用された例が示される。
【０２２８】
具体的に述べると、第６装置は、第１期間において放電電圧が最大値となる時点以前の時点における放電電圧Vigが閾値電圧Vigth1mよりも大きく、かつ、第２期間において放電電圧が最大値となる時点以前の時点における放電電圧Vigが閾値電圧Vigth2mよりも小さい場合、混合気の点火性が不十分であると判断して再放電（他の放電）を生じさせる。一方、第６装置は、上記以外の場合、再放電を生じさせない。
以上が、第６装置における再放電判定の考え方である。
【０２２９】
＜実際の作動＞
以下、第６装置の実際の作動が説明される。
第６装置において、ＣＰＵ９１は、燃料噴射制御についての図６、点火制御についての図７、および、再放電判定についての図１２、に示した各ルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行するようになっている。
【０２３０】
第６装置は、ＣＰＵ９１が、図８に示すフローチャートに代えて「図１２」に示すフローチャートを実行する点についてのみ、第２装置と相違している。そこで、以下、この相違点を中心として、ＣＰＵ９１が実行する各ルーチンが説明される。
【０２３１】
ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、図６のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、燃料噴射量の目標量Qtgtを決定するとともに、その目標量Qtgtだけの燃料を燃料噴射気筒において噴射させる。さらに、ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、図７のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、放電開始時点CAigを決定するとともに、その放電開始時点CAigにおいて放電を開始させる。
【０２３２】
ＣＰＵ９１は、図７のルーチンにおいて放電を開始させると（ステップ７４０）、接続指標Aを経由してステップ７５０に進み、「図１２に示すルーチン」を実行する。ＣＰＵ９１は、図１２に示すルーチンにより、混合気の点火性を考慮して再放電を行う必要があるか否かを判定する。
【０２３３】
図１２に示したルーチンは、ステップ８１０およびステップ８２０に代えてステップ１２１０〜ステップ１２７０が採用されている点においてのみ、図８に示したルーチンと相違している。そこで、図１２における図８に示したステップと同一の処理を行うためのステップには、図８のそのようなステップに付された符号と同一の符号が付されている。これらステップについての詳細な説明は、適宜省略される。
【０２３４】
ＣＰＵ９１は、図１２の接続指標Aから処理を開始すると、ステップ１２１０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１２１０にて、現時点（時刻m）が放電が開始された時点（時刻ゼロ）以降であって所定の時点（時刻ma）よりも前の時点であるか否かを判定する。時刻maは、第１期間と第２期間との境界に相当する時刻である。よって、ＣＰＵ９１は、ステップ１２１０にて、現時点が第１期間内の時点であるか否かを判定する。
【０２３５】
現時点（時刻m）が「放電が開始された時点以降であって上記所定の時点よりも前（0≦m＜ma）である」場合、ＣＰＵ９１は、ステップ１２１０にて、「Ｙｅｓ」と判定してステップ１２２０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１２２０にて、第１期間において放電電圧Vigが最大となる時点（時刻m−1）を特定する。
【０２３６】
具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、放電開始指示（ステップ７４０）が点火制御系統４０に与えられた時点（時刻ゼロ）から現時点（時刻m）まで、放電電圧Vigを時刻tと関連付けながらＲＡＭ９３に記録し続ける（例えば、時刻t＝0，1，・・・，m−2，m−1，m，・・・に関連付けられるVig（0），Vig（1），・・・，Vig（m−2），Vig（m−1），Vig（m），・・・）。そして、ＣＰＵ９１は、現時点（時刻m）および現時点の直前の時点（時刻m−1，時刻m−2）における放電電圧Vig（m），Vig（m−1），Vig（m−2）が、下記条件（ｅ）および（ｆ）の双方を満たすか否かを判定する。下記条件（ｅ）および（ｆ）において、Vigupth1は放電電圧が増大するときの閾値（正の値）を表し、Vigdownth1は放電電圧が減少するときの閾値（負の値）を表す。
【０２３７】
（ｅ）Vig（m−1）−Vig（m−2）＞Vigupth1
（ｆ）Vig（m）−Vig（m−1）＜Vigdownth1
【０２３８】
上記条件（ｅ）および（ｆ）において、閾値Vigupth1および閾値Vigdownth1は、「時刻m−2から時刻m−1までの間における放電電圧の増大量が閾値Vigupth1よりも大きく、かつ、時刻m−1から時刻mまでの間における放電電圧の減少量が閾値Vigdownth1よりも小さいとき、時刻m−1またはその近傍における放電電圧がその最大値である」と判断され得る適値に設定される。よって、条件（ｅ）および（ｆ）の双方が満たされた場合、時刻m−1（または、その近傍）において放電電圧が最大値となったと判断される。
【０２３９】
現時点において上記条件（ｅ）および（ｆ）の双方が満たされる場合、ＣＰＵ９１は、ステップ１２２０にて「Ｙｅｓ」と判定し、ステップ１２３０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１２３０にて、診断時点k1mを決定する。診断時点k1mは、放電が開始された時点（時刻ゼロ）から放電電圧が最大値となった時点（時刻m−1）までの時点であって、「機関回転速度NEと、負荷率KLと、診断時点k1mと、の関係」をあらかじめ定めた診断時点テーブルMapk1m（NE，KL）に、現時点における機関回転速度NEおよび負荷率KLを適用することによって決定される時点である。
【０２４０】
診断時点テーブルMapk1m（NE，KL）において、診断時点k1mは、放電電圧が最大値となる時点以前の時点（0≦k1m≦m−1）のうち、混合気の点火性を評価する観点において適切な時点に設定されるようになっている。
【０２４１】
なお、現時点において上記条件（ｅ）および（ｆ）の少なくとも一方が満たされない場合（すなわち、現時点において放電電圧がまだ最大値に到達していない場合）、ＣＰＵ９１は、ステップ１２２０にて「Ｎｏ」と判定する。そして、ＣＰＵ９１は、上記条件（ｅ）および（ｆ）の双方が満たされるまで、ステップ１２１０およびステップ１２２０の処理を繰り返す。
【０２４２】
ステップ１２３０にて診断時点k1mが決定された後、ＣＰＵ９１は、ステップ１２４０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１２４０にて、現時点（時刻m）が上記所定の時点（時刻ma）以降の時点であるか否かを判定する。上述したように、時刻maは、第１期間と第２期間との境界に相当する時刻である。よって、ＣＰＵ９１は、ステップ１２４０にて、現時点が第２期間内の時点であるか否かを判定する。
【０２４３】
現時点（時刻m）が上記所定の時点よりも前の時点である場合（例えば、ステップ１２３０にて診断時点k1mが取得された時点から、時刻maまで、の期間中）、ＣＰＵ９１は、ステップ１２４０にて「Ｎｏ」と判定する。そして、ＣＰＵ９１は、現時点が上記所定の時点（時刻ma）に到達するまで、ステップ１２４０の処理を繰り返す。
【０２４４】
そして、現時点（時刻m）が上記所定の時点（時刻ma）に到達すると、ＣＰＵ９１は、ステップ１２４０にて、「Ｙｅｓ」と判定してステップ１２５０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１２５０にて、第２期間において放電電圧Vigが最大となる時点（時刻m−1）を特定する。
【０２４５】
具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、上記所定の時点（時刻ma）から現時点（時刻m）まで、放電電圧Vigを時刻tと関連付けながらＲＡＭ９３に記録し続ける（例えば、時刻t＝ma，ma＋1，・・・，m−2，m−1，m，・・・に関連付けられるVig（ma），Vig（ma＋1），・・・，Vig（m−2），Vig（m−1），Vig（m），・・・）。そして、ＣＰＵ９１は、現時点（時刻m）および現時点の直前の時点（時刻m−1，時刻m−2）における放電電圧Vig（m），Vig（m−1），Vig（m−2）が、下記条件（ｇ）および（ｈ）の双方を満たすか否かを判定する。下記条件（ｇ）および（ｈ）において、Vigupth2は放電電圧が増大するときの閾値（正の値）を表し、Vigdownth2は放電電圧が減少するときの閾値（負の値）を表す。
【０２４６】
（ｇ）Vig（m−1）−Vig（m−2）＞Vigupth2
（ｈ）Vig（m）−Vig（m−1）＜Vigdownth2
【０２４７】
上記条件（ｇ）および（ｈ）において、閾値Vigupth2および閾値Vigdownth2は、「時刻m−2から時刻m−1までの間における放電電圧の増大量が閾値Vigupth2よりも大きく、かつ、時刻m−1から時刻mまでの間における放電電圧の減少量が閾値Vigdownth2よりも小さいとき、時刻m−1またはその近傍における放電電圧がその最大値である」と判断され得る適値に設定される。よって、条件（ｇ）および（ｈ）の双方が満たされた場合、時刻m−1（または、その近傍）において放電電圧が最大値となったと判断される。
【０２４８】
現時点において上記条件（ｇ）および（ｈ）の双方が満たされる場合、ＣＰＵ９１は、ステップ１２５０にて「Ｙｅｓ」と判定し、ステップ１２６０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１２６０にて、診断時点k2mを決定する。診断時点k2mは、上記所定の時点（時刻ma）から放電電圧が最大値となった時点（時刻m−1）までの間の時点であって、「機関回転速度NEと、負荷率KLと、診断時点k2mと、の関係」をあらかじめ定めた診断時点テーブルMapk2m（NE，KL）に、現時点における機関回転速度NEおよび負荷率KLを適用することによって決定される時点である。
【０２４９】
診断時点テーブルMapk2m（NE，KL）において、診断時点k2mは、放電電圧が最大値となる時点以前の時点（ma≦k2m≦m−1）のうち、混合気の点火性を評価する観点において適切な時点に設定されるようになっている。
【０２５０】
なお、現時点において上記条件（ｇ）および（ｈ）の少なくとも一方が満たされない場合（すなわち、現時点において放電電圧がまだ最大値に到達していない場合）、ＣＰＵ９１は、ステップ１２５０にて「Ｎｏ」と判定する。そして、ＣＰＵ９１は、上記条件（ｇ）および（ｈ）の双方が満たされるまで、ステップ１２４０およびステップ１２５０の処理を繰り返す。
【０２５１】
ステップ１２６０にて診断時点k2mが決定された後、ＣＰＵ９１は、ステップ１２７０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１２７０にて、診断時点k1mおよび診断時点k2mにおける放電電圧の値に基づき、再放電を行う必要があるか否かを判定する。
【０２５２】
具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、上述したようにＲＡＭ９３に格納されている放電電圧のうちの「診断時点k1mおける放電電圧Vig（k1m）」および「診断時点k2mにおける放電電圧Vig（k2m）」が下記条件（ｉ）および（ｊ）の双方を満たすか否かを判定する。下記条件（ｉ）および（ｊ）において、Vigth1mおよびVigth2mのそれぞれは所定の閾値を表す。
【０２５３】
（ｉ）Vig（k1m）＞Vigth1m
（ｊ）Vig（k2m）＜Vigth2m
【０２５４】
上記条件（ｉ）および（ｊ）において、閾値電圧Vigth1mは、「放電電圧Vigが同閾値電圧Vigth1mよりも大きいとき、混合気の空燃比がリーンであり（よって、混合気の最小点火エネルギが大きく）、混合気の点火性を適切に評価するためには第２期間における放電電圧も検討することが望ましい」と判断され得る適値に設定されている。さらに、閾値電圧Vigth2mは、「放電電圧Vigが同閾値電圧Vigth2mよりも小さいとき、放電からの放出エネルギが混合気の最小点火エネルギ以上とならない」と判断され得る適値に設定されている。そして、上記条件（ｉ）および（ｊ）の双方が満たされた場合、混合気の点火性が不十分であると判断される。すなわち、再放電が必要であると判断される。
【０２５５】
現時点において上記条件（ｉ）および（ｊ）の双方が満たされる場合、ＣＰＵ９１は、ステップ１２７０にて「Ｙｅｓ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、ステップ８３０、ステップ８４０および接続指標Cを経由して図７のルーチンに戻り、再放電開始時点CAigreにて再度の放電を開始させる（ステップ７３０およびステップ７４０）。
【０２５６】
一方、現時点において上記条件（ｉ）および（ｊ）の少なくとも一方が満たされない場合、ＣＰＵ９１は、図１２のステップ１２７０にて「Ｎｏ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、接続指標Bを経由して図７のルーチンに戻り、図７のルーチンを一旦終了する（ステップ７９５）。
【０２５７】
以上に説明したように、第６装置は、所定のタイミングにて放電が開始されると、第１期間において放電電圧が最大値となる時点以前の時点における第１放電電圧関連パラメータ（放電電圧Vig（k1m））、および、第２期間において放電電圧が最大値となる時点以前の時点における第２放電電圧関連パラメータ（放電電圧Vig（k2m））を取得する。そして、第６装置は、これらパラメータの双方により、混合気の点火性を評価する。
【０２５８】
ところで、第６装置においては、図１２のステップ１２２０およびステップ１２３０に示す処理によって診断時点k1mを決定するようになっている。しかし、第１期間が比較的短時間であることを考慮し、第６装置における処理を簡便に行う観点から、診断時点k1mは「放電開始時点CAig、または、放電開始時点CAigの直後の時点」とされてもよい。
以上が、第６装置についての説明である。
【０２５９】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態に係る点火制御装置（以下、「第７装置」とも称呼される。）が、説明される。
【０２６０】
第７装置は、第１放電電圧関連パラメータとして「第１期間において放電電圧の絶対値が最大となる時点における放電電圧」が採用され、第２放電電圧関連パラメータとして「第２期間において放電電圧の絶対値が最大となる時点における放電電圧」が採用される点においてのみ、第２装置または第３装置と相違する。
【０２６１】
＜再放電判定の考え方＞
第７装置においては、第１放電電圧関連パラメータとして「第１期間における放電電圧の最大値」が採用され、第２放電電圧関連パラメータとして「第２期間における放電電圧の最大値」が採用される。
【０２６２】
上記各種パラメータに基づき、再放電判定が行われる。以下、便宜上、第７装置における再放電判定の考え方が「第２装置」（すなわち、第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータの双方に基づいて再放電判定が行われる。）に適用された例が示される。
【０２６３】
具体的に述べると、第７装置は、第１期間における放電電圧の最大値Vigmax1が閾値電圧Vigth1tよりも大きく、かつ、第２期間における放電電圧の最大値Vigmax2が閾値電圧Vigth2tよりも小さい場合、混合気の点火性が不十分であると判断して再放電（他の放電）を生じさせる。一方、第７装置は、上記以外の場合、再放電を生じさせない。
以上が、第７装置における再放電判定の考え方である。
【０２６４】
＜実際の作動＞
以下、第７装置の実際の作動が説明される。
第７装置において、ＣＰＵ９１は、燃料噴射制御についての図６、点火制御についての図７、および、再放電判定についての図１３、に示した各ルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行するようになっている。
【０２６５】
第７装置は、ＣＰＵ９１が、図８に示すフローチャートに代えて「図１３」に示すフローチャートを実行する点についてのみ、第２装置と相違している。そこで、以下、この相違点を中心として、ＣＰＵ９１が実行する各ルーチンが説明される。
【０２６６】
ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、図６のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、燃料噴射量の目標量Qtgtを決定するとともに、その目標量Qtgtだけの燃料を燃料噴射気筒において噴射させる。さらに、ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、図７のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、放電開始時点CAigを決定するとともに、その放電開始時点CAigにおいて放電を開始させる。
【０２６７】
ＣＰＵ９１は、図７のルーチンにおいて放電を開始させると（ステップ７４０）、接続指標Aを経由してステップ７５０に進み、「図１３に示すルーチン」を実行する。ＣＰＵ９１は、図１３に示すルーチンにより、混合気の点火性を考慮して再放電を行う必要があるか否かを判定する。
【０２６８】
図１３に示したルーチンは、ステップ８１０およびステップ８２０に代えてステップ１３１０〜ステップ１３７０が採用されている点においてのみ、図８に示したルーチンと相違している。そこで、図１３における図８に示したステップと同一の処理を行うためのステップには、図８のそのようなステップに付された符号と同一の符号が付されている。これらステップについての詳細な説明は、適宜省略される。
【０２６９】
ＣＰＵ９１は、図１３の接続指標Aから処理を開始すると、ステップ１３１０およびステップ１３２０の処理を行う。ステップ１３１０およびステップ１３２０の処理は、上述した図１２におけるステップ１２１０およびステップ１２２０の処理と同一である。そこで、これらステップについての説明は省略される。その後、ＣＰＵ９１は、ステップ１３１０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１３１０にて、診断時点k1tに、第１期間において放電電圧が最大値となった時点（時刻m−1）を格納する。
【０２７０】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ１３４０およびステップ１３５０の処理を行う。ステップ１３４０およびステップ１３５０の処理は、上述した図１２におけるステップ１２４０およびステップ１２５０の処理と同一である。そこで、これらステップについての説明は省略される。その後、ＣＰＵ９１は、ステップ１３２０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１３２０にて、診断時点k2tに、第２期間において放電電圧が最大値となった時点（時刻m−1）を格納する。
【０２７１】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ１３７０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１３７０にて、診断時点k1tおよび診断時点k2tにおける放電電圧の値に基づき、再放電を行う必要があるか否かを判定する。
【０２７２】
具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、上述したようにＲＡＭ９３に格納されている放電電圧のうちの「診断時点k1tにおける放電電圧Vig（k1t）」および「診断時点k2tにおける放電電圧Vig（k2t）」が下記条件（ｋ）および（ｌ）の双方を満たすか否かを判定する。下記条件（ｋ）および（ｌ）において、Vigth1tおよびVigth2tのそれぞれは所定の閾値を表す。なお、放電電圧Vig（k1t）は第１期間における放電電圧の最大値Vigmax1に相当し、放電電圧Vig（k2t）は第２期間における放電電圧の最大値Vigmax2に相当する。
【０２７３】
（ｋ）Vigmax1＝Vig（k1t）＞Vigth1t
（ｌ）Vigmax2＝Vig（k2t）＜Vigth2t
【０２７４】
上記条件（ｋ）および（ｌ）において、閾値電圧Vigth1tは、「放電電圧Vigが同閾値電圧Vigth1tよりも大きいとき、混合気の空燃比がリーンであり（よって、混合気の最小点火エネルギが大きく）、混合気の点火性を適切に評価するためには第２期間における放電電圧も検討することが望ましい」と判断され得る適値に設定されている。さらに、閾値電圧Vigth2mは、「放電電圧Vigが同閾値電圧Vigth2tよりも小さいとき、放電からの放出エネルギが混合気の最小点火エネルギ以上とならない」と判断され得る適値に設定されている。そして、上記条件（ｋ）および（ｌ）の双方が満たされた場合、混合気の点火性が不十分であると判断される。すなわち、再放電が必要であると判断される。
【０２７５】
現時点において上記条件（ｋ）および（ｌ）の双方が満たされる場合、ＣＰＵ９１は、ステップ１３７０にて「Ｙｅｓ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、ステップ８３０、ステップ８４０および接続指標Cを経由して図７のルーチンに戻り、再放電開始時点CAigreにて再度の放電を開始させる（ステップ７３０およびステップ７４０）。
【０２７６】
一方、現時点において上記条件（ｋ）および（ｌ）の少なくとも一方が満たされない場合、ＣＰＵ９１は、図１３のステップ１３７０にて「Ｎｏ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、接続指標Bを経由して図７のルーチンに戻り、図７のルーチンを一旦終了する（ステップ７９５）。
【０２７７】
以上に説明したように、第７装置は、所定のタイミングにて放電が開始されると、第１期間における放電電圧の最大値Vigmax1、および、第２期間における放電電圧の最大値Vigmax2を取得する。そして、第７装置は、これらパラメータの双方により、混合気の点火性を評価する。
【０２７８】
ところで、第７装置においては、図１３のステップ１３２０およびステップ１３３０に示す処理によって診断時点k1tを決定するようになっている。しかし、第７装置における処理を簡便に行う観点から、診断時点k1tは、「放電開始時点CAig、または、放電開始時点CAigの直後の時点」とされてもよい。
以上が、第７装置についての説明である。
【０２７９】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８の実施形態に係る点火制御装置（以下、「第８装置」とも称呼される。）が、説明される。
【０２８０】
第８装置は、第２期間における放電電圧の大きさの変化率に基づいて再放電（他の放電）が開始される時点が設定される点においてのみ、第２装置または第３装置と相違する。
【０２８１】
＜再放電判定の考え方＞
第８装置においては、第１放電電圧関連パラメータとして「第１期間における放電電圧そのもの」が採用され、第２放電電圧関連パラメータとして「第２期間における放電電圧そのもの」が採用される。さらに、第８装置においては、第２期間における放電電圧の大きさの変化率に対応するパラメータとして「混合気の流速」が採用される。
【０２８２】
上記各種パラメータに基づき、再放電判定が行われる。以下、便宜上、第８装置における再放電判定の考え方が「第２装置」（すなわち、第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータの双方に基づいて再放電判定が行われる。）に適用された例が示される。
【０２８３】
具体的に述べると、第８装置は、第１期間の所定の時点における放電電圧Vigが所定の閾値電圧Vigth1よりも大きく、かつ、第２期間の所定の時点における放電電圧Vigが所定の閾値電圧Vigth2よりも小さい場合、混合気の点火性が不十分であると判断して再放電（他の放電）を生じさせる。一方、第８装置は、上記以外の場合、再放電（他の放電）を生じさせない。
【０２８４】
さらに、第８装置は、第２期間における放電電圧に基づいて「混合気の流速FRg」を取得する。そして、第８装置は、混合気の流速FRgが増大する場合、その増大の程度が大きいほど再放電開始時点CAigreを早い時点に設定する。一方、第８装置は、混合気の流速FRgが減少する場合、その減少の程度が大きいほど再放電開始時点CAigreを遅い時点に設定する。
以上が、第８装置における再放電判定の考え方である。
【０２８５】
＜実際の作動＞
以下、第８装置の実際の作動が説明される。
第８装置において、ＣＰＵ９１は、燃料噴射制御についての図６、点火制御についての図７、および、再放電判定についての図１４、に示した各ルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行するようになっている。
【０２８６】
第８装置は、ＣＰＵ９１が、図８に示すフローチャートに代えて「図１４」に示すフローチャートを実行する点についてのみ、第２装置と相違している。そこで、以下、この相違点を中心として、ＣＰＵ９１が実行する各ルーチンが説明される。
【０２８７】
ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、図６のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、燃料噴射量の目標量Qtgtを決定するとともに、その目標量Qtgtだけの燃料を燃料噴射気筒において噴射させる。さらに、ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、図７のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、放電開始時点CAigを決定するとともに、その放電開始時点CAigにおいて放電を開始させる。
【０２８８】
ＣＰＵ９１は、図７のルーチンにおいて放電を開始させると（ステップ７４０）、接続指標Aを経由してステップ７５０に進み、「図１４に示すルーチン」を実行する。ＣＰＵ９１は、図１４に示すルーチンにより、混合気の点火性を考慮して再放電を行う必要があるか否かを判定する。
【０２８９】
図１４に示したルーチンは、ステップ８１０がステップ１４１０に置換されている点、ステップ８３０がステップ１４２０およびステップ１４３０に置換されている点においてのみ、図８に示したルーチンと相違している。そこで、図１４における図８に示したステップと同一の処理を行うためのステップには、図８のそのようなステップに付された符号と同一の符号が付されている。これらステップについての詳細な説明は、適宜省略される。
【０２９０】
ＣＰＵ９１は、図８の接続指標Aから処理を開始すると、ステップ１４１０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１４１０にて、診断時点k1，k2，k3を決定する。診断時点k1は第１期間中の時点であり、診断時点k2，k3は第２期間中の時点である。具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、診断時点テーブルMapk1（NE，KL）および診断時点テーブルMapk2（NE，KL）に基づいて診断時点k1および診断時点k2を決定する。さらに、ＣＰＵ９１は、「機関回転速度NEと、負荷率KLと、診断時点k3と、の関係」をあらかじめ定めた診断時点テーブルMapk3（NE，KL）に、現時点における機関回転速度NEおよび負荷率KLを適用することにより、診断時点k3を決定する。
【０２９１】
その後、ＣＰＵ９１は、ステップ８２０に進み、診断時点k1における放電電圧Vig（k1）および診断時点k2における放電電圧Vig（k2）が、第２装置と同様の上記条件（ａ）および（ｂ）の双方を満たすか否かを判定する。
【０２９２】
現時点において上記条件（ａ）および（ｂ）の双方が満たされる場合、ＣＰＵ９１は、ステップ８２０にて「Ｙｅｓ」と判定し、ステップ１４２０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１４２０にて、診断時点k2，k3における混合気の流速FRg（k2），FRg（k3）を取得（推定）する。
【０２９３】
具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、第４装置と同様の混合気流速テーブルMapFRg（Vig1，Vig2，Δt）に、診断時点k1における放電電圧Vig（k1）および診断時点k2における放電電圧Vig（k2）を適用することにより、診断時点k2における混合気の流速FRg（k2）を取得する。さらに、ＣＰＵ９１は、同混合気流速テーブルに、診断時点k2における放電電圧Vig（k2）および診断時点k3における放電電圧Vig（k3）を適用することにより、診断時点k3における混合気の流速FRg（k3）を取得（推定）する。
【０２９４】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ１４３０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１４３０にて、「機関回転速度NEと、負荷率KLと、２つの時点におけるガスの流速FRg1，FRg2と、再放電開始時点CAigreと、の関係」をあらかじめ定めた再放電開始時点テーブルMapCAigre（NE，KL，FRg1，FRg2）に、現時点における機関回転速度NE、負荷率KL、FRg1としての混合気の流速FRg（k2）、および、FRg2としての混合気の流速FRg（k3）を適用することにより、再放電開始時点CAigreを決定する。
【０２９５】
再放電開始時点テーブルMapCAigre（NE，KL，FRg1，FRg2）において、再放電開始時点CAigreは、混合気の燃焼時期、機関１０のエミッション排出量および出力などを考慮した適切な時点に設定されるようになっている。特に、混合気の流速FRgが増大している場合（第８装置においては、FRg（k2）＜FRg（k3）の場合）、その増大の程度が大きいほど（すなわち、FRg（k3）とFRg（k2）との差が大きいほど）、再放電開始時点CAigreが早い時点に設定されるようになっている。一方、混合気の流速が減少している場合（第８装置においては、FRg（k2）＞FRg（k3）の場合）、その減少の程度が大きいほど（すなわち、FRg（k3）とFRg（k2）との差が小さいほど）、再放電開始時点CAigreが遅い時点に設定されるようになっている。なお、混合気の流速が変化していない場合（第８装置においては、FRg（k2）＝FRg（k3）の場合）、混合気の流速の変化を考慮することなく再放電開始時点CAigreが設定されるようになっている。
【０２９６】
その後、ＣＰＵ９１は、ステップ８４０および接続指標Cを経由して図７のルーチンに戻り、再放電開始時点CAigreにて再度の放電を開始させる（ステップ７３０およびステップ７４０）。
【０２９７】
一方、現時点において上記条件（ａ）および（ｂ）の少なくとも一方が満たされない場合、ＣＰＵ９１は、図１４のステップ８２０にて「Ｎｏ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、接続指標Bを経由して図７のルーチンに戻り、図７のルーチンを一旦終了する（ステップ７９５）。
【０２９８】
以上に説明したように、第８装置は、所定のタイミングにて放電が開始されると、第１放電電圧関連パラメータ（放電電圧Vig（k1））および第２放電電圧関連パラメータ（放電電圧Vig（k2））の双方により、混合気の点火性を評価する。さらに、第８装置は、第２期間における放電電圧の大きさの変化率（第８装置においては、同変化率に対応する「混合気の流速FRg」）に基づき、再放電が開始される時点CAigreを設定する。
【０２９９】
ところで、第８装置においては、「第２期間における放電電圧の変化率」に対応する「混合気の流速」に基づき、再放電開始時点CAigreが設定されている。しかし、第８装置は、「放電電圧の大きさの変化率そのもの」を取得するとともに、その変化率そのものに基づいて再放電開始時点CAigreを設定するように構成されてもよい。
以上が、第８装置についての説明である。
【０３００】
（第９実施形態）
次に、本発明の第９の実施形態に係る点火制御装置（以下、「第９装置」とも称呼される。）が、説明される。
【０３０１】
第９装置は、第２放電電圧関連パラメータとして「機関回転速度が大きいほど早い時点であるように設定される時点における放電電圧」が採用される点においてのみ、第２装置または第３装置と相違する。
【０３０２】
＜再放電判定の考え方＞
第９装置においては、第１放電電圧関連パラメータとして「第１期間における放電電圧そのもの」が採用され、第２放電電圧関連パラメータとして「第２期間における放電電圧そのもの」が採用される。ただし、第９装置においては、第２期間における放電電圧として、機関回転速度NEが大きいほど早い時点における放電電圧が採用される。
【０３０３】
上記各種パラメータに基づき、再放電判定が行われる。以下、便宜上、第９装置における再放電判定の考え方が「第２装置」（すなわち、第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータの双方に基づいて再放電判定が行われる。）に適用された例が示される。
【０３０４】
具体的に述べると、第９装置は、第１期間の所定の時点k1における放電電圧Vigが所定の閾値電圧Vigth1よりも大きく、かつ、第２期間中の時点であって機関回転速度NEが大きいほど早い時点k2neにおける放電電圧Vigが所定の閾値電圧Vigth2よりも小さい場合、混合気の点火性が不十分であると判断して再放電（他の放電）を生じさせる。一方、第９装置は、上記以外の場合、再放電を生じさせない。
以上が、第９装置における再放電判定の考え方である。
【０３０５】
＜実際の作動＞
以下、第９装置の実際の作動が説明される。
第９装置において、ＣＰＵ９１は、燃料噴射制御についての図６、点火制御についての図７、および、再放電判定についての図１５、に示した各ルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行するようになっている。
【０３０６】
第９装置は、ＣＰＵ９１が、図８に示すフローチャートに代えて「図１５」に示すフローチャートを実行する点についてのみ、第２装置と相違している。そこで、以下、この相違点を中心として、ＣＰＵ９１が実行する各ルーチンが説明される。
【０３０７】
ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、図６のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、燃料噴射量の目標量Qtgtを決定するとともに、その目標量Qtgtだけの燃料を燃料噴射気筒において噴射させる。さらに、ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、図７のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、放電開始時点CAigを決定するとともに、その放電開始時点CAigにおいて放電を開始させる。
【０３０８】
ＣＰＵ９１は、図７のルーチンにおいて放電を開始させると（ステップ７４０）、接続指標Aを経由してステップ７５０に進み、「図１５に示すルーチン」を実行する。ＣＰＵ９１は、図１５に示すルーチンにより、混合気の点火性を考慮して再放電を行う必要があるか否かを判定する。
【０３０９】
図１５に示したルーチンは、ステップ８１０がステップ１５１０に置換されている点においてのみ、図８に示したルーチンと相違している。そこで、図１５における図８に示したステップと同一の処理を行うためのステップには、図８のそのようなステップに付された符号と同一の符号が付されている。これらステップについての詳細な説明は、適宜省略される。
【０３１０】
ＣＰＵ９１は、図１５の接続指標Aから処理を開始すると、ステップ１５１０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１５１０にて、診断時点k1，k2neを決定する。診断時点k1は第１期間中の時点であり、診断時点k2neは第２期間中の時点である。具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、診断時点テーブルMapk1（NE，KL）に基づいて診断時点k1を決定する。さらに、ＣＰＵ９１は、「機関回転速度NEと、負荷率KLと、診断時点k2neと、の関係」をあらかじめ定めた診断時点テーブルMapk2ne（NE，KL）に、現時点における機関回転速度NEおよび負荷率KLを適用することにより、診断時点k2neを決定する。
【０３１１】
診断時点テーブルMapk2ne（NE，KL）において、診断時点k2neは、機関回転速度NEが大きいほど早い時点であって、混合気の点火性を評価する観点において適切な時点に設定されるようになっている。
【０３１２】
その後、ＣＰＵ９１は、ステップ８２０に進み、診断時点k1における放電電圧Vig（k1）および診断時点k2neにおける放電電圧Vig（k2ne）が、第２装置と同様の上記条件（ａ）および（ｂ）の双方を満たすか否かを判定する。
【０３１３】
現時点において上記条件（ａ）および（ｂ）の双方が満たされる場合、ＣＰＵ９１は、ステップ８２０にて「Ｙｅｓ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、ステップ８３０、ステップ８４０および接続指標Cを経由して図７のルーチンに戻り、再放電開始時点CAigreにて再度の放電を開始させる（ステップ７３０およびステップ７４０）。
【０３１４】
一方、現時点において上記条件（ａ）および（ｂ）の少なくとも一方が満たされない場合、ＣＰＵ９１は、図８のステップ８２０にて「Ｎｏ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、接続指標Bを経由して図７のルーチンに戻り、図７のルーチンを一旦終了する（ステップ７９５）。
【０３１５】
以上に説明したように、第９装置は、所定のタイミングにて放電が開始されると、第１放電電圧関連パラメータ（放電電圧Vig（k1））および第２放電電圧関連パラメータ（放電電圧Vig（k2ne））の双方により、混合気の点火性を評価する。さらに、第９装置は、第２放電電圧関連パラメータの診断時点k2neとして機関回転速度NEが大きいほど早い時点を採用するようになっている。
以上が、第９装置についての説明である。
【０３１６】
（第１０実施形態）
次に、本発明の第１０の実施形態に係る点火制御装置（以下、「第１０装置」とも称呼される。）が、説明される。
【０３１７】
第１０装置は、第２放電電圧関連パラメータとして「放電が吹き消される時点以前の時点における放電電圧」が採用される点においてのみ、第２装置または第３装置と相違する。
【０３１８】
以下、第１０装置の具体的な作動についての説明を行う前に、放電が吹き消される場合における放電電圧の推移が、図１６を参照しながら説明される。図１６は、放電が吹き消される放電電圧の推移の一例を示すタイムチャートである。図１６においては、理解が容易になるように、実際の放電電圧の波形が模式化されたものが示されている。なお、便宜上、図１６における縦軸および横軸のスケールは、適宜拡大または縮小されている。また、図１６において、二次電流の推移は省略されている。
【０３１９】
このタイムチャートに示す例においては、時刻t1において放電が開始される。本例においては、時刻t1から所定の時間長さが経過した後の時点である時刻taにおいて誘導放電が開始されるとともに、図１６における部分図Ａに示すように、点火プラグ４１の中心電極４１ａと接地電極４１ｂとの間に誘導放電ADが生じる。そして、時間が経過するにつれて、放電ADの近傍の領域における混合気の流動に起因し、放電の経路の形態が変化するとともに、放電電圧Vigが増大する（例えば、時刻tbにおける放電の形態について、部分図Ｂを参照。）。
【０３２０】
本例においては、混合気の流動の度合いが、放電が吹き消されることなく放電が終了する場合（例えば、図４のタイムチャートに示す例）に比べて大きい。そのため、時刻tbから所定の時間長さが経過した後の時刻tcにおいて、図１６における部分図Ｃに示すように、混合気の流動によって運ばれる絶縁破壊されていない混合気が放電ADを遮断することなどに起因し、放電ADが切断される。すなわち、放電が「吹き消される」。
【０３２１】
放電が吹き消された時刻tcにおいて、供給エネルギの全ての量は消費されていない。そのため、本例においては、時刻tcの直後にて、上記放電に供されなかったエネルギ（すなわち、二次コイル４２ｂに蓄えられた電磁エネルギのうちの残りのエネルギ）による放電が、中心電極４１ａおよび接地電極４１ｂの周辺に残留する絶縁破壊された混合気を通過するように再開する。図１６に示すように、このように放電が吹き消されるとともに放電が再開されるとき、放電電圧Vigは、一旦増大した後に低下する。
【０３２２】
なお、本例においては、供給エネルギの全ての量が消費されるまで、放電の再開と、放電の吹き消しと、が繰り返される。その後、時刻t2において、供給エネルギの全ての量が消費されて放電が終了する。
【０３２３】
このように、混合気の流動の度合いが大きい場合、放電に供されるべく点火プラグ４１に供給されるエネルギの全てが消費されるよりも前に放電が終了する場合がある。
【０３２４】
＜再放電判定の考え方＞
第１０装置においては、第１放電電圧関連パラメータとして「第１期間における放電電圧そのもの」が採用され、第２放電電圧関連パラメータとして「放電が吹き消される時点以前の時点における放電電圧」が採用される。
【０３２５】
上記各種パラメータに基づき、再放電判定が行われる。以下、便宜上、第１０装置における再放電判定の考え方が「第２装置」（すなわち、第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータの双方に基づいて再放電判定が行われる。）に適用された例が示される。
【０３２６】
具体的に述べると、第１０装置は、第１期間の所定の時点k1における放電電圧Vig（k1）が所定の閾値電圧Vigth1よりも大きく、かつ、第２期間の放電が吹き消される時点以前の時点k2boにおける放電電圧Vig（k2bo）が所定の閾値電圧Vigth2boよりも小さい場合、混合気の点火性が不十分であると判断して再放電（他の放電）を生じさせる。一方、第１０装置は、上記以外の場合、再放電を生じさせない。
以上が、第１０装置における再放電判定の考え方である。
【０３２７】
＜実際の作動＞
以下、第１０装置の実際の作動が説明される。
第１０装置において、ＣＰＵ９１は、燃料噴射制御についての図６、点火制御についての図７、および、再放電判定についての図１７、に示した各ルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行するようになっている。
【０３２８】
第１０装置は、ＣＰＵ９１が、図８に示すフローチャートに代えて「図１７」に示すフローチャートを実行する点についてのみ、第２装置と相違している。そこで、以下、この相違点を中心として、ＣＰＵ９１が実行する各ルーチンが説明される。
【０３２９】
ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、図６のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、燃料噴射量の目標量Qtgtを決定するとともに、その目標量Qtgtだけの燃料を燃料噴射気筒において噴射させる。さらに、ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、図７のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、放電開始時点CAigを決定するとともに、その放電開始時点CAigにおいて放電を開始させる。
【０３３０】
ＣＰＵ９１は、図７のルーチンにおいて放電を開始させると（ステップ７４０）、接続指標Aを経由してステップ７５０に進み、「図１７に示すルーチン」を実行する。ＣＰＵ９１は、図１７に示すルーチンにより、混合気の点火性を考慮して再放電を行う必要があるか否かを判定する。
【０３３１】
図１７に示したルーチンは、ステップ８１０およびステップ８２０に代えてステップ１７１０〜ステップ１７５０が採用されている点においてのみ、図８に示したルーチンと相違している。そこで、図１７における図８に示したステップと同一の処理を行うためのステップには、図８のそのようなステップに付された符号と同一の符号が付されている。これらステップについての詳細な説明は、適宜省略される。
【０３３２】
ＣＰＵ９１は、図１７の接続指標Aから処理を開始すると、ステップ１７１０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１７１０にて、第２装置と同様の診断時点テーブルMapk1（NE，KL）に基づき、診断時点k1を決定する。
【０３３３】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ１７２０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１７２０にて、現時点（時刻m）が、第１期間と第２期間との境界に相当する上記所定の時点（時刻ma）以降であるか否かを判定する。すなわち、ＣＰＵ９１は、ステップ１７２０にて、現時点が第２期間内の時点であるか否かを判定する。
【０３３４】
現時点（時刻m）が上記所定の時点よりも前の時点である場合（例えば、ステップ１７１０にて診断時点k1が取得された時点から、時刻maまで、の期間中）、ＣＰＵ９１は、ステップ１７２０にて「Ｎｏ」と判定する。そして、ＣＰＵ９１は、現時点が上記所定の時点（時刻ma）に到達するまで、ステップ１７２０の処理を繰り返す。
【０３３５】
そして、現時点（時刻m）が上記所定の時点以降（時刻ma）に到達すると、ＣＰＵ９１は、ステップ１７２０にて、「Ｙｅｓ」と判定してステップ１７３０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１７３０にて、第２期間において放電が吹き消される時点（時刻m−1）を特定する。
【０３３６】
具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、上記所定の時点（時刻ma）から現時点（時刻m）まで、放電電圧Vigを時刻tと関連付けながらＲＡＭ９３に記録し続ける。そして、ＣＰＵ９１は、現時点（時刻m）および現時点の直前の時点（時刻m−2，m−1）における放電電圧Vig（m−2），Vig（m−1），Vig（m）が、下記条件（ｍ）および（ｎ）の双方を満たすか否かを判定する。下記条件（ｍ）および（ｎ）において、Vigupth3は放電電圧が増大するときの閾値（正の値）を表し、Vigdownth3は放電電圧が減少するときの閾値（負の値）を表す。
【０３３７】
（ｍ）Vig（m−1）−Vig（m−2）＞Vigupth3
（ｎ）Vig（m）−Vig（m−1）＜Vigdownth3
【０３３８】
上記条件（ｍ）および（ｎ）において、閾値Vigupth3は放電電圧が急増していると判断され得る適値に設定されており、閾値Vigdownth3は放電電圧が急減していると判断され得る適値に設定されている。上記条件（ｍ）および（ｎ）の双方が満たされた場合、時刻m−1（または、その近傍）において放電電圧が極大値となった直後に放電電圧が急減したと判断される。すなわち、時刻m−1（または、その近傍）において「放電が吹き消された」と判断される。
【０３３９】
現時点において上記条件（ｍ）および（ｎ）の双方が満たされる場合、ＣＰＵ９１は、ステップ１７３０にて「Ｙｅｓ」と判定し、ステップ１７４０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１７４０にて、診断時点k2boを決定する。診断時点k2boは、上記所定の時点（時刻ma）から放電が吹き消された時点（時刻m−1）までの間の時点であって、「機関回転速度NEと、負荷率KLと、診断時点k2boと、の関係」をあらかじめ定めた診断時点テーブルMapk2bo（NE，KL）に、現時点における機関回転速度NEおよび負荷率KLを適用することによって決定される時点である。
【０３４０】
診断時点テーブルMapk2bo（NE，KL）において、診断時点k2boは、放電が吹き消される時点以前の時点（ma≦k2m≦m−1）のうち、混合気の点火性を評価する観点において適切な時点に設定されるようになっている。
【０３４１】
なお、現時点において上記条件（ｍ）および（ｎ）の少なくとも一方が満たされない場合、ＣＰＵ９１は、ステップ１７３０にて「Ｎｏ」と判定する。そして、ＣＰＵ９１は、現時点において上記条件（ｍ）および（ｎ）の双方が満たされるまで、ステップ１７２０およびステップ１７３０の処理を繰り返す。
【０３４２】
ステップ１７３０にて診断時点k2boが決定された後、ＣＰＵ９１は、ステップ１７５０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１７５０にて、診断時点k1および診断時点k2boにおける放電電圧の値に基づき、再放電を行う必要があるか否かを判定する。
【０３４３】
具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、診断時点k1における放電電圧Vig（k1）、および、上述したようにＲＡＭ９３に格納されている放電電圧のうちの「診断時点k2boにおける放電電圧Vig（k2bo）」が下記条件（ｏ）および（ｐ）の双方を満たすか否かを判定する。下記条件（ｏ）および（ｐ）において、Vigth1およびVigth2boのそれぞれは所定の閾値を表す。
【０３４４】
（ｏ）Vig（k1）＞Vigth1
（ｐ）Vig（k2bo）＜Vigth2bo
【０３４５】
上記条件（ｏ）および（ｐ）において、閾値電圧Vigth1は、第２装置と同様に設定されている。さらに、閾値電圧Vigth2boは、「放電電圧Vigが同閾値電圧Vigth2boよりも小さいとき、放電からの放出エネルギが混合気の最小点火エネルギ以上とならない」と判断され得る適値に設定されている。上記条件（ｏ）および（ｐ）の双方が満たされれば、混合気の点火性が不十分であると判断される。すなわち、再放電が必要であると判断される。
【０３４６】
現時点において上記条件（ｏ）および（ｐ）の双方が満たされる場合、ＣＰＵ９１は、ステップ１７５０にて「Ｙｅｓ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、ステップ８３０、ステップ８４０および接続指標Cを経由して図７のルーチンに戻り、再放電開始時点CAigreにて再度の放電を開始させる（ステップ７３０およびステップ７４０）。
【０３４７】
一方、現時点において上記条件（ｏ）および（ｐ）の少なくとも一方が満たされない場合、ＣＰＵ９１は、図１５のステップ１７５０にて「Ｎｏ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、接続指標Bを経由して図７のルーチンに戻り、図７のルーチンを一旦終了する（ステップ７９５）。
【０３４８】
以上に説明したように、第１０装置は、所定のタイミングにて放電が開始されると、第１期間中の所定の時点における第１放電電圧関連パラメータ（放電電圧Vig（k1））、および、第２期間において放電が吹き消される時点以前の時点における第２放電電圧関連パラメータ（放電電圧Vig（k2bo））を取得する。そして、第１０装置は、これらパラメータの双方により、混合気の点火性を評価する。
【０３４９】
ところで、第１０装置においては、第２期間における診断時点k2boとして「放電が吹き消される時点以前の時点」が採用されている。しかし、診断時点k2boは、「放電が吹き消される時点」または「放電が吹き消される時点の直前の時点」とされてもよい。
以上が、第１０装置についての説明である。
【０３５０】
（第１１実施形態）
次に、本発明の第１１の実施形態に係る点火制御装置（以下、「第１１装置」とも称呼される。）が、説明される。
【０３５１】
第１１装置は、第２放電電圧関連パラメータが「複数回のサイクルにおける第２期間での放電電圧の平均値」に基づいて決定される点においてのみ、第２装置または第３装置と相違する。
【０３５２】
＜再放電判定の考え方＞
第１１装置においては、第１放電電圧関連パラメータとして「第１期間における放電電圧」が採用され、第２放電電圧関連パラメータとして「複数回のサイクルにおける第２期間での放電電圧の平均値に基づいて決定される、第２期間における放電電圧」が採用される。特に、第２放電電圧関連パラメータについて、同平均値に基づいて決定される「放電が吹き消される時点」における放電電圧が採用される。
【０３５３】
上記各種パラメータに基づき、再放電判定が行われる。以下、便宜上、第１１装置における再放電判定の考え方が「第２装置」（すなわち、第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータの双方に基づいて再放電判定が行われる。）に適用された例が示される。
【０３５４】
具体的に述べると、第１１装置は、複数回（Ｎ回）のサイクルにおける放電電圧の平均値を取得するとともに、同平均値に基づいて放電が吹き消される時点k2aveを決定する。そして、第１１装置は、第１期間の所定の時点k1における放電電圧Vig（k1）が所定の閾値電圧Vigth1よりも大きく、かつ、第２期間の放電が吹き消される時点k2aveにおける放電電圧Vig（k2ave）が所定の閾値電圧Vigth2boよりも小さい場合、混合気の点火性が不十分であると判断して再放電（他の放電）を生じさせる。一方、第１１装置は、上記以外の場合、再放電を生じさせない。
以上が、第１１装置における再放電判定の考え方である。
【０３５５】
＜実際の作動＞
以下、第１１装置における実際の作動が説明される。
第１１装置において、ＣＰＵ９１は、燃料噴射制御についての図６、点火制御についての図７、診断時点決定のための図１８、および、再放電判定についての図１９、に示した各ルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行するようになっている。
【０３５６】
第１１装置は、ＣＰＵ９１が、「図１８」に示すフローチャートを実行する点、および、図８に示すフローチャートに代えて「図１９」に示すフローチャートを実行する点についてのみ、第１０装置と相違している。そこで、以下、この相違点を中心として、ＣＰＵ９１が実行する各ルーチンが説明される。
【０３５７】
ＣＰＵ９１は、第１０装置と同様、図６のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、燃料噴射量の目標量Qtgtを決定するとともに、その目標量Qtgtだけの燃料を燃料噴射気筒において噴射させる。
【０３５８】
さらに、ＣＰＵ９１は、燃料噴射気筒のクランク角度が吸気行程前の所定のクランク角度（例えば、排気上死点前４５度クランク角）θｈに一致する毎に、図１８にフローチャートによって示した「診断時点決定ルーチン」を繰り返し実行するようになっている。ＣＰＵ９１は、このルーチンにより、診断時点k1，k2aveを決定する。
【０３５９】
具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、所定のタイミングにて図１８のステップ１８００から処理を開始すると、ステップ１８１０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１８１０にて、第２装置と同様の診断時点テーブルMapk1（NE，KL）に基づき、第１期間における診断時点k1を決定する。
【０３６０】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ１８２０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１８２０にて、第２期間における診断時点k2aveを決定するための条件（診断時点決定条件）が成立しているか否かを判定する。診断時点決定条件は、機関１０が定常運転されていること、および、診断時点k2aveが前回決定されてから所定の時間長さが経過していること、の双方が満たされるときに成立する。
【０３６１】
現時点において診断時点決定条件が成立しない場合、ＣＰＵ９１は、ステップ１８２０にて「Ｎｏ」と判定してステップ１８３０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１８３０にて、診断時点k2aveに、所定の初期値または前回の診断時点k2aveを格納する。ここで、初期値は、例えば、機関１０の機関回転速度NEおよび負荷率KLなどに基づいて決定され得る。その後、ＣＰＵ９１は、ステップ１８９５に進んで本ルーチンを一旦終了する。
【０３６２】
一方、現時点において診断時点決定条件が成立する場合、ＣＰＵ９１は、ステップ１８２０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ１８４０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１８４０にて、下記（１）式に従い、時刻pにおける放電電圧の平均値を取得する。下記（１）式において、同式の右辺は、第iサイクルにおける時刻pでの放電電圧Vig（p）_iを複数回のサイクル（N回のサイクル）にわたって積算するとともに、その積算された値をサイクルの数Nで除算した値を表す。サイクルの数Nは、平均値としての妥当性および平均値を取得するために要する時間などを考慮した適値に設定されている。なお、時刻pは、時刻ma（第１期間と第２期間との境界に相当する時刻）以降の時刻である。
【０３６３】
Vigave（p）＝Σ［i＝1，N］｛Vig（p）_i｝／N    ・・・（１）
【０３６４】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ１８５０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１８５０にて、上記平均値に基づいて第２期間において放電が吹き消される時点（時刻p−1）を特定する。
【０３６５】
具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、上記所定の時点（時刻ma）から現時点（時刻p）まで、放電電圧の平均値Vigaveを時刻pと関連付けながらＲＡＭ９３に記録し続ける（例えば、時刻t＝ma，ma＋1，・・・，p−2，p−1，p，・・・に関連付けられるVigave（ma），Vigave（ma＋1），・・・，Vigave（p−2），Vigave（p−1），Vigave（p），・・・）。そして、ＣＰＵ９１は、現時点（時刻p）および現時点の直前の時点（時刻p−1，p−2）における放電電圧Vigave（p），Vigave（p−1），Vigave（p−2）が、下記条件（ｑ）および（ｒ）の双方を満たすか否かを判定する。下記条件（ｑ）および（ｒ）において、Vigupth4は放電電圧が増大するときの閾値（正の値）を表し、Vigdownth4は放電電圧が減少するときの閾値（負の値）を表す。
【０３６６】
（ｑ）Vigave（p−1）−Vigave（p−2）＞Vigupth4
（ｒ）Vigave（p）−Vigave（p−1）＜Vigdownth4
【０３６７】
上記条件（ｑ）および（ｒ）において、閾値Vigupth4および閾値Vigdownth4は、「時刻p−1にて、放電電圧の平均値を取得した複数回のサイクルのうちの少なくとも一回のサイクルにおいて放電の吹き消えが生じた」と判断され得る適値に設定されている。よって、上記条件（ｑ）および（ｒ）の双方が満たされた場合、時刻p−1（または、その近傍）において「放電の吹き消え」が生じたと判断される。
【０３６８】
現時点において上記条件（ｑ）および（ｒ）の双方が満たされる場合、ＣＰＵ９１は、ステップ１８５０にて「Ｙｅｓ」と判定し、ステップ１８６０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１８６０にて、診断時点k2aveに時刻p−1を格納する。その後、ＣＰＵ９１は、ステップ１８９５に進んで本ルーチンを一旦終了する。
【０３６９】
なお、現時点において上記条件（ｑ）および（ｒ）の少なくとも一方が満たされない場合、ＣＰＵ９１は、ステップ１８５０にて「Ｎｏ」と判定する。そして、ＣＰＵ９１は、現時点において上記条件（ｑ）および（ｒ）の双方が満たされるまで、ステップ１８４０およびステップ１８５０の処理を繰り返す。
【０３７０】
次いで、ＣＰＵ９１は、第１０装置と同様、図７のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、放電開始時点CAigを決定するとともに、その放電開始時点CAigにおいて放電を開始させる。
【０３７１】
ＣＰＵ９１は、図７のルーチンにおいて放電を開始させると（ステップ７４０）、接続指標Aを経由してステップ７５０に進み、「図１９に示すルーチン」を実行する。ＣＰＵ９１は、図１９に示すルーチンにより、混合気の点火性を考慮して再放電を行う必要があるか否かを判定する。
【０３７２】
図１９に示したルーチンは、ステップ８１０が削除されている点、および、ステップ８２０がステップ１９１０に置換されている点においてのみ、図８に示したルーチンと相違している。そこで、図１９における図８に示したステップと同一の処理を行うためのステップには、図８のそのようなステップに付された符号と同一の符号が付されている。これらステップについての詳細な説明は、適宜省略される。
【０３７３】
具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、図１９の接続指標Aから処理を開始すると、ステップ１９１０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ１９１０にて、診断時点k1および診断時点k2aveにおける放電電圧の値に基づき、再放電を行う必要があるか否かを判定する。
【０３７４】
すなわち、ＣＰＵ９１は、ステップ１９１０にて、診断時点k1における放電電圧Vig（k1）、および、診断時点k2aveにおける放電電圧Vig（k2ave）が、下記条件（ｓ）および（ｔ）の双方を満たすか否かを判定する。下記条件（ｓ）および（ｔ）において、Vigth1およびVigth2boのそれぞれは、図１７のステップ１７５０における閾値と同一の閾値である。
【０３７５】
（ｓ）Vig（k1）＞Vigth1
（ｔ）Vig（k2ave）＜Vigth2bo
【０３７６】
現時点において上記条件（ｓ）および（ｔ）の双方が満たされる場合、ＣＰＵ９１は、ステップ１９１０にて「Ｙｅｓ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、ステップ８３０、ステップ８４０および接続指標Cを経由して図７のルーチンに戻り、再放電開始時点CAigreにて再度の放電を開始させる（ステップ７３０およびステップ７４０）。
【０３７７】
一方、現時点において上記条件（ｏ）および（ｐ）の少なくとも一方が満たされない場合、ＣＰＵ９１は、図１５のステップ１９１０にて「Ｎｏ」と判定する。その後、ＣＰＵ９１は、接続指標Bを経由して図７のルーチンに戻り、図７のルーチンを一旦終了する（ステップ７９５）。
【０３７８】
以上に説明したように、第１１装置は、所定のタイミングにて放電が開始されると、第１期間中の所定の時点における第１放電電圧関連パラメータ（放電電圧Vig（k1））、および、第２期間での放電電圧の平均値に基づいて決定される時点における第２放電電圧関連パラメータ（放電電圧Vig（k2ave））を取得する。そして、第１１装置は、これらパラメータの双方により、混合気の点火性を評価する。
以上が、第１１装置についての説明である。
【０３７９】
（第１２実施形態）
次に、本発明の第１２の実施形態に係る点火制御装置（以下、「第１２装置」とも称呼される。）が、説明される。
【０３８０】
第１２装置は、機関１０が２つの点火コイルを有する点、２つの点火コイルのうちの一の点火コイルに蓄えられたエネルギによって放電（初回の放電）が開始されるよりも前に、他の点火コイルに他の放電（再放電）のためのエネルギが蓄えられ始める点、他の放電が点火期間内に開始されるべきと判定された場合には他の点火コイルに蓄えられたエネルギが点火手段に供給される点、および、他の放電が点火期間内に開始されるべきと判定されない場合には他の点火コイルに蓄えられたエネルギが点火期間よりも後に点火手段に供給される点において、第２装置または第３装置と相違する。
【０３８１】
具体的に述べると、図２０は、第１２装置が適用される内燃機関（便宜上、「機関１０」とも称呼される。）における点火制御系統４０の構成を示す模式図である。図２０に示すように、点火制御系統４０は、点火プラグ４１に接続される第１のイグナイタ４２および第２のイグナイタ４３を有している。イグナイタ４２およびイグナイタ４３は、点火プラグ４１に接続されている。なお、第１２装置が適用される内燃機関における点火制御系統４０以外の構成は、第２装置が適用される内燃機関における構成と同一である。
【０３８２】
イグナイタ４２は、第２装置が適用される内燃機関と同様、その概念として、一次コイル４２ａ、二次コイル４２ｂ、トランジスタ４２ｃ、電源４２ｄ、および、出力部４２ｅ、を有する。イグナイタ４２は、電子制御装置９０からベース電極Ａに与えられる指示信号に基づき、一次コイル４２ａ側に入力される電圧（電源４２ｄの電圧）を一次コイル４２ａと二次コイル４２ｂとの巻数比に応じて変圧するとともに、その変圧された電圧を二次コイル４２ｂ側の出力部４２ｅから出力する。
【０３８３】
より具体的に述べると、電子制御装置９０からベース電極Ａにトランジスタ４２ｃのエミッタ側からコレクタ側へ電流を導通させる指示信号が与えられると、イグナイタ４２の一次コイル４２ａ側に放電のためのエネルギが蓄えられ始める。そして、電子制御装置９０からベース電極Ａに同電流を遮断させる指示信号が与えられると、点火プラグ４１に放電のためのエネルギが供給される。
【０３８４】
イグナイタ４３は、イグナイタ４２と同様、その概念として、一次コイル４３ａ、二次コイル４３ｂ、トランジスタ４３ｃ、電源４３ｄ、および、出力部４３ｅ、を有する。そして、イグナイタ４３は、電子制御装置９０からベース電極Ｂに与えられる指示信号に基づき、一次コイル４３ａ側に入力される電圧（電源４３ｄの電圧）を一次コイル４３ａと二次コイル４３ｂとの巻数比に応じて変圧するとともに、その変圧された電圧を二次コイル４３ｂ側の出力部４３ｅから出力する。
【０３８５】
イグナイタ４３においても、上記同様、電子制御装置９０からベース電極Ｂにエミッタ側からコレクタ側への電流の導通・遮断を切り替える指示信号が与えられることにより、放電のためのエネルギの蓄積、および、点火プラグ４１への同エネルギの供給がなされる。
【０３８６】
さらに、イグナイタ４３は、イグナイタ４３におけるコイルの巻数比が、イグナイタ４２におけるコイルの巻数比よりも大きい値であるように構成されている。そのため、イグナイタ４２から出力される電圧は、イグナイタ４３から出力される電圧よりも大きい。別の言い方をすると、イグナイタ４３は、イグナイタ４２から点火プラグ４１に供給されるエネルギの大きさよりも、イグナイタ４３から点火プラグ４１に供給されるエネルギの大きさが大きい、ように構成されている。
【０３８７】
なお、図２０においては、イグナイタ４２の電源４２ｄとイグナイタ４３の電源４３ｄとは、独立した異なる部材として表示されている。しかし、電源４２ｄおよび電源４３ｄは必ずしも異なる部材である必要はなく、同一の電源がイグナイタ４２およびイグナイタ４３に共有されてもよい。
【０３８８】
＜再放電判定の考え方＞
第１２装置における再放電判定の考え方は、第２装置における再放電判定の考え方と同一である。そこで、第１２装置における再放電判定の考え方についての説明は、省略される。
【０３８９】
＜実際の作動＞
以下、第１２装置における実際の作動が説明される。
第１２装置において、ＣＰＵ９１は、燃料噴射制御についての図６、点火制御についての図２１、および、再放電判定についての図８、に示した各ルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行するようになっている。
【０３９０】
第１２装置は、ＣＰＵ９１が、図７に示すフローチャートに代えて「図２１」に示すフローチャートを実行する点についてのみ、第２装置と相違している。そこで、以下、この相違点を中心として、ＣＰＵ９１が実行する各ルーチンが説明される。
【０３９１】
ＣＰＵ９１は、第２装置と同様、図６のルーチンを所定のタイミング毎に繰り返し実行することにより、燃料噴射量の目標量Qtgtを決定するとともに、その目標量Qtgtだけの燃料を燃料噴射気筒において噴射させる。
【０３９２】
さらに、ＣＰＵ９１は、燃料噴射気筒のクランク角度が吸気行程前の所定のクランク角度（例えば、排気上死点前４５度クランク角）θｇに一致する毎に、図２１にフローチャートによって示した「点火制御ルーチン」を繰り返し実行するようになっている。ＣＰＵ９１は、このルーチンにより、イグナイタ４２およびイグナイタ４３のそれぞれに放電のためのエネルギを蓄えさせるとともに、それらイグナイタから点火プラグ４１に所定のタイミングにて放電のためのエネルギを供給させる。
【０３９３】
図２１に示したルーチンは、ステップ２１１０〜ステップ２１５０が追加されている点においてのみ、図７に示したルーチンと相違している。そこで、図２１における図７に示したステップと同一の処理を行うためのステップには、図２１のそのようなステップに付された符号と同一の符号が付されている。これらステップについての詳細な説明は、適宜省略される。
【０３９４】
具体的に述べると、ＣＰＵ９１は、所定のタイミングにて図２１のステップ２１００から処理を開始すると、ステップ２１１０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ２１１０にて、イグナイタ４２に放電のためのエネルギE1が蓄えられ始めるように、イグナイタ４２のベース電極Ａに指示信号を与える。これにより、初回の放電のためのエネルギE1がイグナイタ４２に蓄えられ始める。
【０３９５】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ７１０およびステップ７２０の処理を実行することにより、第２装置と同様、放電開始時点CAigを決定する。
【０３９６】
次いで、ＣＰＵ９１は、ステップ２１２０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ２１２０にて、イグナイタ４３に放電のためのエネルギE2が蓄えられ始めるように、イグナイタ４３のベース電極Ｂに指示信号を与える。これにより、再放電のためのエネルギE2がイグナイタ４３に蓄えられ始める。なお、後述されるように、エネルギE1による初回の放電を開始させるための処理（ステップ７４０）は、このステップ２１２０よりも後の時点において行われる。換言すると、初回の放電が開始されるよりも前に、再放電のためのエネルギE2が蓄えられ始めることになる。
【０３９７】
その後、ＣＰＵ９１は、クランク角度CAが放電開始時点CAigに到達すると、ステップ７３０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ７４０に進み、イグナイタ４２から点火プラグ４１にエネルギE1が供給されるように、ベース電極Ａに指示信号を与える。これにより、点火プラグ４１においてエネルギE1による放電（初回の放電）が開始される。
【０３９８】
次いで、ＣＰＵ９１は、接続指標Aを通過してステップ７５０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ７５０にて、第２装置と同様に図８のルーチンを実行し、再放電を行う必要があるか否かを判定する。そして、再放電を行う必要があると判定された場合、ＣＰＵ９１は、図８の接続指標Cを経由して図２１のルーチンに戻る。
【０３９９】
ＣＰＵ９１は、図２１のルーチンに戻ると、ステップ２１３０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ２１３０にて、現時点におけるクランク角度CAと、放電開始時点CAig（実際には、再放電開始時点CAigre）と、が一致するか否かを判定する。そして、現時点におけるクランク角度CAが放電開始時点CAigに一致すると、ＣＰＵ９１は、ステップ２１３０にて「Ｙｅｓ」と判定し、ステップ２１４０に進む。
【０４００】
ＣＰＵ９１は、ステップ２１４０にて、イグナイタ４３から点火プラグ４１にエネルギE2が供給されるように、ベース電極Ｂに指示信号を与える。これにより、点火プラグ４１においてエネルギE2による放電（再放電）が開始される。
【０４０１】
一方、図８のルーチンにおいて再放電を行う必要がないと判定された場合、ＣＰＵ９１は、図８の接続指標Bを経由して図２１に戻り、ステップ２１５０に進む。ＣＰＵ９１は、ステップ２１５０にて、現時点におけるクランク角度CAと、所定の燃焼後放電開始時点CAigafterと、が一致するか否かを判定する。燃焼後放電開始時点CAigafterは、例えば、圧縮上死点後６０度クランク角度に設定されている。
【０４０２】
現時点におけるクランク角度CAが燃焼後放電開始時点CAigafterに一致すると、ＣＰＵ９１は、ステップ２１５０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ２１４０に進む。ＣＰＵ９１がステップ２１４０の処理を行うことにより、燃料が燃焼した後の時点において、点火プラグ４１においてエネルギE2による放電が開始される。その後、ＣＰＵ９１は、ステップ２１９５に進んで本ルーチンを一旦終了する。
【０４０３】
以上に説明したように、第１２装置は、放電（初回の放電）が開始されるよりも前に他の放電（再放電）のためのエネルギを点火コイルに蓄えさせ始める。そして、他の放電が行われる必要がない場合、他の放電を燃料が燃焼した後に開始させる。
【０４０４】
ところで、第１２装置においては、イグナイタ４２から点火プラグ４１に供給されるエネルギよりも、イグナイタ４３から点火プラグ４１に供給されるエネルギの方が大きい。しかし、第１２装置は、それらエネルギの大きさは同一であるように構成されてもよい。
以上が、第１２装置についての説明である。
【０４０５】
＜実施形態の総括＞
図１〜図２１を参照しながら説明したように、本発明の実施形態に係る点火制御装置（第１装置〜第１２装置）は、機関１０の燃焼室２５内のガス（混合気）中に放電を生じさせることによって該ガスを点火する少なくとも一つの点火手段（点火プラグ）４１を備えるとともに、該ガスを点火するための期間である点火期間（放電開始時点CAigおよび再放電開始時点CAigreが含まれる期間）にて放電が一回または複数回生じさせられる機関１０、に適用される。
【０４０６】
そして、前記少なくとも一つの点火手段４１による放電が、該放電が開始される時点である放電開始時点（例えば、図４の時刻t1）から、該放電開始時点よりも後の時点であって該放電が初めて終了する時点である放電終了時点（例えば、図４の時刻t2）まで、の期間において継続される。
【０４０７】
このとき、前記放電開始時点t1から該放電開始時点よりも後の時点であって該放電開始時点の近傍の時点である中間時点（例えば、図４の時刻ta）までの期間である第１期間における前記放電の両端間の電位差である放電電圧Vigまたは前記ガスに含まれる燃料の量Cgが第１放電電圧関連パラメータと称呼され、前記中間時点taから前記放電終了時点t2までの期間である第２期間における放電電圧Vigまたは前記放電の近傍における前記ガスの流れる速度FRgが第２放電電圧関連パラメータと称呼されるとき、前記第１放電電圧関連パラメータおよび前記第２放電電圧関連パラメータのうちの少なくとも前記第２放電電圧関連パラメータに基づき（図５のルーチンを参照。）、前記放電に続く他の放電（再放電）が前記点火期間内に開始されるべきか否かが判定される。
【０４０８】
そして、前記他の放電が前記点火期間内に開始されるべきと判定された場合（例えば、図８のステップ８２０にて「Ｙｅｓ」と判定された場合）、前記前記少なくとも一つの点火手段４１において、前記他の放電が開始される（例えば、図７の接続指標Cを経由して実行されるステップ７３０）。
【０４０９】
前記ガスに含まれる燃料の量Cgは、前記第１期間における放電電圧Vigに基づいて取得される値（図１０のステップ１０１０を参照。）、または、前記第１期間における放電電圧Vigとは独立して取得される値（図１１のステップ１１１０を参照。）とされ得る。
【０４１０】
前記放電の近傍における前記ガスの流れる速度FRgは、前記第２期間における放電電圧Vigに基づいて取得される値（図１０のステップ１０２０を参照。）、または、前記第２期間における放電電圧Vigとは独立して取得される値（図１１のステップ１１２０を参照。）とされ得る。
【０４１１】
前記第１放電電圧関連パラメータとして、前記第１期間において放電電圧Vigの絶対値が最大Vigmax1となる時点以前の時点における放電電圧Vigが採用され得る（図１２のステップ１２３０を参照。）。また、前記第２放電電圧関連パラメータとして、前記第２期間において放電電圧Vigの絶対値が最大Vigmax2となる時点以前の時点における放電電圧Vigが採用され得る（図１２のステップ１２６０を参照。）。
【０４１２】
さらに、前記第１放電電圧関連パラメータとして、前記第１期間における放電電圧Vigの絶対値の最大値Vigmax1が採用され得る（図１３のステップ１３１０を参照。）。
【０４１３】
また、前記第２放電電圧関連パラメータとして、前記第２期間における放電電圧Vigの絶対値の最大値Vigmax2が採用され得る（図１３のステップ１３２０を参照。）。
【０４１４】
前記第２期間における放電電圧Vigの大きさの変化率（ガスの流速FRg）が増大する場合、該変化率の増大の程度が大きいほど前記他の放電が開始される時点が早い時点に設定され得る（図１４のステップ１４２０を参照。）。また、前記第２期間における放電電圧Vigの大きさの変化率FRgが減少する場合、該変化率の減少の程度が大きいほど前記他の放電が開始される時点が遅い時点に設定され得る（図１４のステップ１４２０を参照。）。
【０４１５】
前記第２放電電圧関連パラメータとして、単位時間あたりに実行される前記サイクルの回数である機関回転速度NEが大きいほど早い時点であるように設定される時点における放電電圧Vigが採用され得る（図１５のステップ１５１０を参照。）。
【０４１６】
前記少なくとも一つの点火手段４１に所定の量のエネルギの供給が開始されることによって前記放電開始時点にて前記放電が開始されるとともに前記エネルギの全てが該放電に供されるよりも前に前記放電終了時点にて該放電が初めて終了する場合（放電が吹き消される場合）、前記第２放電電圧関連パラメータとして、前記放電終了時点以前の時点における放電電圧Vigが採用され得る（図１７のステップ１７４０を参照。）。
【０４１７】
前記第２放電電圧関連パラメータとして、複数回の前記サイクルにおける前記第２期間での放電電圧Vigの平均値Vigaveに基づいて決定される時点における放電電圧Vigが採用され得る（図１８のステップ１８４０〜ステップ１８６０を参照。）。
【０４１８】
ここで、前記第１期間は少なくとも前記ガスに含まれる燃料の量Cgに応じて前記放電電圧Vigが変化する期間であり、前記第２期間は少なくとも前記ガスに含まれる燃料の量Cgおよび前記放電の近傍における前記ガスの流れる速度FRgに応じて前記放電電圧Vigが変化する期間であり得る（例えば、図４を参照。）。
【０４１９】
また、前記点火手段４１が、前記点火コイルによる静電エネルギに起因する放電である容量放電、および、前記点火コイルによる電磁エネルギに起因する放電である誘導放電、を生じさせる点火手段４１であるとき、前記第１期間は前記点火手段４１が前記容量放電を生じさせる期間であり、前記第２期間は前記点火手段４１が前記誘導放電を生じさせる期間であり得る（例えば、図４を参照。）。
【０４２０】
前記他の放電が前記点火期間内に開始されるべきと判定された場合、前記前記少なくとも一つの点火手段のうちの前記放電が開始された点火手段４１において前記他の放電が開始されるように構成され得る（例えば、図１、図２および図２０を参照。）。
【０４２１】
前記機関１０が、複数の点火コイルを有する場合、前記複数の点火コイルのうちの一の点火コイル（イグナイタ４２）に蓄えられたエネルギが前記少なくとも一つの点火手段４１に供給されることによって前記放電が開始されるよりも前に、前記一の点火コイルとは異なる他の点火コイル（イグナイタ４３）に前記他の放電のためのエネルギが蓄えられ始めるとともに（図２１のステップ２１２０）、
前記他の放電が前記点火期間内に開始されるべきと判定された場合、前記他の点火コイル４３に蓄えられたエネルギが、前記点火期間内に前記少なくとも一つの点火手段４１または前記他の点火手段４１に供給され（図２１において接続指標Cを介して実行されるステップ２１４０）、
前記他の放電が前記点火期間内に開始されるべきと判定されない場合、前記他の点火コイル４３に蓄えられたエネルギが、前記点火期間よりも後に前記少なくとも一つの点火手段４１または前記他の点火手段４１に供給される（図２１において接続指標Bを介して実行されるステップ２１４０）、ように構成され得る。
【０４２２】
この場合、前記一の点火コイル４２から前記少なくとも一つの点火手段４１に供給されるエネルギの大きさよりも、前記他の点火コイル４３から前記少なくとも一つの点火手段４１に供給されるエネルギの大きさが大きいように構成され得る（図２０を参照）。
【０４２３】
＜その他の態様＞
本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。
【０４２４】
例えば、上記複数の実施形態（第１実施形態〜第１２実施形態）のうちの「一の実施形態」に適用されている再放電判定の考え方に、同複数の実施形態のうちの「他の実施形態の一または複数」における再放電判定の考え方が、適用され得る。別の言い方をすると、上記複数の実施形態のうちの一の実施形態と、一または複数の他の実施形態と、が組み合わせられ得る。
【０４２５】
具体的に述べると、例えば、第４装置〜第１２装置は、第１放電電圧関連パラメータおよび第２放電電圧関連パラメータの双方に基づいて混合気の点火性を評価するように構成されている。しかし、第４装置〜第１２装置は、第３装置のように、第２放電電圧関連パラメータのみに基づいて混合気の点火性を評価するように、構成され得る。すなわち、第４装置〜第１２装置のいずれか一つにおける再放電判定の考え方と、第３装置と、が組み合わせられ得る。
【０４２６】
さらに、例えば、上記複数の実施形態のうちの一の実施形態に適用されている再放電判定の考え方の「一部」に、同複数の実施形態のうちの一または複数の他の実施形態における再放電判定の考え方の「一部」が、適用され得る。別の言い方をすると、上記複数の実施形態のうちの一の実施形態の一部と、一または複数の他の実施形態の一部と、が組み合わせられ得る。
【０４２７】
具体的に述べると、例えば、第４装置および第５装置は、第１放電電圧関連パラメータとして「混合気の濃度Cg」を採用し、第２放電電圧関連パラメータとして「混合気の流速FRg」を採用するように構成されている。しかし、第４装置および第５装置は、例えば、第１放電電圧関連パラメータとして「混合気の濃度Cg」を採用し、第２放電電圧関連パラメータとして「第２期間における放電電圧Vig」を採用するように構成され得る。また、第４装置および第５装置は、例えば、第１放電電圧関連パラメータとして「第１期間における放電電圧Vig」を採用し、第２放電電圧関連パラメータとして「混合気の流速FRg」を採用するように構成され得る。すなわち、第４装置または第５装置における再放電判定の考え方の一部と、第２装置における再放電判定の考え方の一部と、が組み合わせられ得る。
【０４２８】
さらに、第１装置〜第１２装置は、燃焼室２５ごとに１つの点火プラグ４１を備える機関１０に適用されている。しかし、本発明の点火制御装置は、燃焼室ごとに複数の点火プラグ４１を備える内燃機関に適用され得る。また、第１装置〜第１２装置は、環状に配置された複数の放電が生じる箇所を有する点火プラグ（いわゆる、環状点火プラグ）を備える内燃機関に適用され得る。
【０４２９】
また、内燃機関が燃焼室ごとに複数の点火プラグを備える場合、再放電（他の放電）は、放電（ガスの点火性が評価される放電）が行われた点火プラグによって行われてもよく、他の点火プラグによって行われてもよい。
【０４３０】
さらに、第１装置〜第１２装置は、放電（混合気の点火性が評価される放電）が終了した後に他の放電を開始するように構成されている。しかし、本発明の点火制御装置は、複数の点火手段を備える内燃機関に適用されるとき、放電による点火性が不十分であることがその放電が終了するよりも前に予想（推定）される場合、放電が終了する前に他の点火手段による他の放電を開始するように構成され得る。
【０４３１】
さらに、第１装置〜第１２装置は、接地電極４１ｂの電位（ゼロ）を基準として中心電極４１ａの電位が「正」となるように設計された機関１０に適用されている。しかし、本発明の点火制御装置は、中心電極の電位が「負」となるように設計された内燃機関に適用されてもよい。
【０４３２】
加えて、第１装置〜第１２装置においては、放電に供されるエネルギを供給する方式として、いわゆる点火コイル方式が採用されている（図２を参照。）。しかし、本発明の点火制御装置において、点火手段に放電に供されるエネルギを供給する方式は、この点火コイル方式に限られない。例えば、同エネルギを供給する方式として、周知のＣＤＩ（Capacitor  Discharge  Ignition）方式およびマグネト方式などが採用され得る。なお、周知のように、ＣＤＩ方式およびマグネト方式のいずれにおいても、放電のためのエネルギを生成するために点火コイルが用いられる。
【図１】
2013038530.tif 000003
【図２】
2013038530.tif 000004
【図３】
2013038530.tif 000005
【図４】
2013038530.tif 000006
【図５】
2013038530.tif 000007
【図６】
2013038530.tif 000008
【図７】
2013038530.tif 000009
【図８】
2013038530.tif 000010
【図９】
2013038530.tif 000011
【図１０】
2013038530.tif 000012
【図１１】
2013038530.tif 000013
【図１２】
2013038530.tif 000014
【図１３】
2013038530.tif 000015
【図１４】
2013038530.tif 000016
【図１５】
2013038530.tif 000017
【図１６】
2013038530.tif 000018
【図１７】
2013038530.tif 000019
【図１８】
2013038530.tif 000020
【図１９】
2013038530.tif 000021
【図２０】
2013038530.tif 000022
【図２１】
2013038530.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月11日(2012.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室内のガス中に放電を生じさせることによって該ガスを点火する少なくとも一つの点火手段を備えるとともに、該ガスを点火するための期間である点火期間にて放電が一回または複数回生じさせられる内燃機関に適用される点火制御装置において、
前記少なくとも一つの点火手段による放電が、該放電が開始される時点である放電開始時点から、該放電開始時点よりも後の時点であって該放電が初めて終了する時点である放電終了時点まで、の期間において継続されるとき、
前記放電開始時点から該放電開始時点よりも後の時点であって該放電開始時点の近傍の時点である中間時点までの期間である第１期間における前記放電の両端間の電位差である放電電圧または前記ガスに含まれる燃料の量が第１放電電圧関連パラメータと称呼され、前記中間時点から前記放電終了時点までの期間である第２期間における放電電圧または前記放電の近傍における前記ガスの流れる速度が第２放電電圧関連パラメータと称呼されるとき、前記第１放電電圧関連パラメータおよび前記第２放電電圧関連パラメータの双方に基づき、前記放電に続く他の放電が前記点火期間内に開始されるべきか否かが判定されるとともに、
前記他の放電が前記点火期間内に開始されるべきと判定された場合、前記少なくとも一つの点火手段において前記他の放電が開始される、
点火制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の点火制御装置において、
前記ガスに含まれる燃料の量が、前記第１期間における放電電圧に基づいて取得される値、または、前記第１期間における放電電圧とは独立して取得される値である、点火制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の点火制御装置において、
前記放電の近傍における前記ガスの流れる速度が、前記第２期間における放電電圧に基づいて取得される値、または、前記第２期間における放電電圧とは独立して取得される値である、点火制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記第１放電電圧関連パラメータが、前記第１期間において放電電圧の絶対値が最大となる時点以前の時点における放電電圧であり、
前記第２放電電圧関連パラメータが、前記第２期間において放電電圧の絶対値が最大となる時点以前の時点における放電電圧である、
点火制御装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記第１放電電圧関連パラメータが、前記第１期間における放電電圧の絶対値が最大となる時点における放電電圧である、点火制御装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記第２放電電圧関連パラメータが、前記第２期間において放電電圧の絶対値が最大となる時点における放電電圧である、点火制御装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記第２期間における放電電圧の大きさの変化率が増大する場合、該変化率の増大の程度が大きいほど前記他の放電が開始される時点が早い時点に設定され、
前記第２期間における放電電圧の大きさの変化率が減少する場合、該変化率の減少の程度が大きいほど前記他の放電が開始される時点が遅い時点に設定される、
点火制御装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記内燃機関が前記点火期間を含むサイクルを繰り返し実行するとともに、前記第２放電電圧関連パラメータが、単位時間あたりに実行される前記サイクルの回数である機関回転速度が大きいほど早い時点であるように設定される時点における放電電圧である、点火制御装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記少なくとも一つの点火手段に所定の量のエネルギの供給が開始されることによって前記放電開始時点にて前記放電が開始されるとともに前記エネルギの全てが該放電に供されるよりも前に前記放電終了時点にて該放電が初めて終了する場合、前記第２放電電圧関連パラメータが、前記放電終了時点以前の時点における放電電圧である、点火制御装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記内燃機関が前記点火期間を含むサイクルを繰り返し実行するとともに、前記第２放電電圧関連パラメータが、複数回の前記サイクルにおける前記第２期間での放電電圧の平均値に基づいて決定される時点における放電電圧である、点火制御装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記第１期間が、少なくとも前記ガスに含まれる燃料の量に応じて前記放電電圧が変化する期間であり、
前記第２期間が、少なくとも前記ガスに含まれる燃料の量および前記放電の近傍における前記ガスの流れる速度に応じて前記放電電圧が変化する期間である、
点火制御装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記内燃機関が、点火コイルを有するとともに、
前記点火手段が、前記点火コイルによる静電エネルギに起因する放電である容量放電、および、前記点火コイルによる電磁エネルギに起因する放電である誘導放電、を生じさせる点火手段であり、
前記第１期間が、前記点火手段が前記容量放電を生じさせる期間であり、
前記第２期間が、前記点火手段が前記誘導放電を生じさせる期間である、
点火制御装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記内燃機関が、複数の点火コイルを有し、
前記複数の点火コイルのうちの一の点火コイルに蓄えられたエネルギが前記少なくとも一つの点火手段に供給されることによって前記放電が開始されるよりも前に、前記一の点火コイルとは異なる他の点火コイルに前記他の放電のためのエネルギが蓄えられ始めるとともに、
前記他の放電が前記点火期間内に開始されるべきと判定された場合、前記他の点火コイルに蓄えられたエネルギが、前記点火期間内に前記少なくとも一つの点火手段に供給され、
前記他の放電が前記点火期間内に開始されるべきと判定されない場合、前記他の点火コイルに蓄えられたエネルギが、前記点火期間よりも後に前記少なくとも一つの点火手段に供給される、
点火制御装置。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の点火制御装置において、
前記内燃機関が、複数の点火コイルを有し、
前記複数の点火コイルのうちの一の点火コイルから前記少なくとも一つの点火手段にエネルギが供給されることによって前記放電が開始されるとともに、前記一の点火コイルとは異なる他の点火コイルから前記少なくとも一つの点火手段にエネルギが供給されることによって前記他の放電が開始されるとき、
前記一の点火コイルから前記少なくとも一つの点火手段に供給されるエネルギの大きさよりも、前記他の点火コイルから前記少なくとも一つの点火手段に供給されるエネルギの大きさが大きい、点火制御装置。
【国際調査報告】
2013038530.tif 000024
2013038530.tif 000025
2013038530.tif 000026