(57)【要約】  筺体（１１）表面に形成された凹部（１５）と、当該凹部（１５）の筺体（１１）表面から奥まった位置に設けられた接続コネクタ（１７）とを有し、前記凹部（１５）が、外部構造体を係止可能な断面形状を有している電子機器（１）、及び、当該電子機器（１）に着脱可能であり、前記接続コネクタ（１７）に嵌合する第１の嵌合部を備える外部構造体を提供する。  これにより、外部構造体に電子機器（１）を容易に取り付けることが可能であり、かつ、取り付けられた電子機器（１）を十分に係止することが可能となる。
2013103082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体表面に形成された凹部と、当該凹部の筺体表面から奥まった位置に設けられた接続コネクタと、を有し、前記凹部は、外部構造体を係止可能な断面形状を有している電子機器に着脱可能であり、
前記接続コネクタに嵌合する第１の嵌合部を備える、外部構造体。
【請求項２】
前記凹部は、互いに表裏対向する第１の面及び第２の面、並びに、前記第１の面及び第２の面に略直交して互いに対向するように設けられる側面からなる筺体と、前記第１の面又は前記第２の面と当該第１の面又は第２の面に略直交する一の前記側面との接合部の少なくとも一部に設けられており、
前記凹部を当該凹部の設けられた前記側面と平行に切断した際の断面では、前記凹部の幅が前記接合部での幅よりも広くなっている部分が存在し、
当該断面の形状により前記第１の嵌合部が係止される、請求項１に記載の外部構造体。
【請求項３】
前記外部構造体は、前記電子機器を保持する電子機器保持スタンドであり、
前記電子機器保持スタンドは、
前記接続コネクタとは異なる前記電子機器の部位に嵌合する少なくとも１つの第２の嵌合部と、
前記第１の嵌合部及び前記第２の嵌合部を連結する連結部と、
を更に備え、
前記第１の嵌合部は可動式となっている、請求項２に記載の外部構造体。
【請求項４】
前記第１の嵌合部が前記連結部に固定されていない状態では、前記第１の嵌合部は、前記接続コネクタには嵌合しておらず、前記第１の嵌合部が前記連結部に固定された状態で、前記第１の嵌合部が前記接続コネクタに嵌合する、請求項３に記載の外部構造体。
【請求項５】
前記第２の嵌合部には、前記電子機器を掛止するための掛止部が更に設けられており、
前記第１の嵌合部が前記連結部に固定されることで、前記掛止部が前記第２の嵌合部から突出して、前記電子機器を掛止する、請求項４に記載の外部構造体。
【請求項６】
前記電子機器保持スタンドは、前記第１の嵌合部及び前記第２の嵌合部が設けられた前記連結部を軸部を介して支持する支持部を更に備え、
前記連結部は、前記軸部を中心に回転可能である、請求項５に記載の外部構造体。
【請求項７】
前記連結部と前記支持部とのなすチルト角が変更可能である、請求項６に記載の外部構造体。
【請求項８】
前記連結部、前記軸部及び前記支持部は、中空となっており、
前記連結部、前記軸部及び前記支持部の中空部分に、前記接続コネクタと電気的に接続される配線が配設される、請求項７に記載の外部構造体。
【請求項９】
前記連結部のうち前記電子機器と接する部分は、前記電子機器を係止可能な部材を用いて形成される、請求項３に記載の外部構造体。
【請求項１０】
前記外部構造体は、前記電子機器からの音声信号を出力するスピーカである、請求項１に記載の外部構造体。
【請求項１１】
前記外部構造体は、前記電子機器を回転させて、当該電子機器により自動的に画像を取得させるスタンドユニットである、請求項１に記載の外部構造体。
【請求項１２】
前記外部構造体は、前記電子機器で実行されるゲームを操作可能なゲームコントローラモジュールである、請求項１に記載の外部構造体。
【請求項１３】
筺体表面に形成された凹部と、
当該凹部の筺体表面から奥まった位置に設けられた接続コネクタと、
を有し、
前記凹部は、前記接続コネクタに接続される外部構造体を係止可能な断面形状を有している、電子機器。
【請求項１４】
前記凹部は、互いに表裏対向する第１の面及び第２の面、並びに、前記第１の面及び第２の面に略直交して互いに対向するように設けられる側面からなる筺体と、前記第１の面又は前記第２の面と当該第１の面又は第２の面に略直交する一の前記側面との接合部の少なくとも一部に設けられており、
前記凹部を当該凹部の設けられた前記側面と平行に切断した際の断面では、前記凹部の幅が前記接合部での幅よりも広くなっている部分が存在する、請求項１３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、外部構造体及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン、携帯型タブレット、携帯型ゲーム機、携帯型音楽プレーヤ等といった携帯型電子機器やノートパソコンやデスクトップパソコン等の電子機器には、各種の外部接続機器を接続するための様々なコネクタ類が設けられている（例えば、以下の特許文献１を参照。）。このようなコネクタの種類としては、例えば、電源コネクタ、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタ、ＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）コネクタ、ＭＩＰＩ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）コネクタ、Ｓ−ＡＴＡ（Ｓｅｒｉａｌ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）コネクタ等を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６５６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では、上記のような電子機器を、あるユースケースでは携帯しながら利用し、あるユースケースではテーブル等に据え置いて利用するなどといった、１つの電子機器を様々な形態で利用するような試みも行われるようになってきている。【０００５】
このような多様なユースケースを考慮した場合、電子機器の利便性を向上させたり、電子機器に新たな機能を付加したりする外部接続機器を用いることで、電子機器の利便性をより一層向上させることが可能となる。この際には、電子機器と外部接続機器との接続の容易さや機能性が重要となると考えられる。【０００６】
そこで、本開示では、上記事情に鑑みて、電子機器を容易に取り付けることが可能であり、かつ、取り付けられた電子機器を十分に係止することが可能な外部構造体と、かかる外部構造体と接続可能な電子機器を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、筺体表面に形成された凹部と、当該凹部の筺体表面から奥まった位置に設けられた接続コネクタと、を有し、前記凹部は、前記外部構造体を係止可能な断面形状を有している電子機器に着脱可能であり、前記接続コネクタに嵌合する第１の嵌合部を備える外部構造体が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、筺体表面に形成された凹部と、当該凹部の筺体表面から奥まった位置に設けられた接続コネクタと、を有し、前記凹部は、前記接続コネクタに接続される外部構造体を係止可能な断面形状を有している電子機器が提供される。【０００９】
本開示によれば、電子機器に設けられた接続コネクタに嵌合する第１の嵌合部を有する外部構造体が、特定の形状を有する凹部を備えた電子機器に接続され、外部構造体は、特定の形状を有する凹部によって係止される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、電子機器を容易に取り付けることが可能であり、かつ、取り付けられた電子機器を十分に係止することが可能な外部構造体と、かかる外部構造体と接続可能な電子機器とが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る電子機器を示した説明図である。
【図２Ａ】同実施形態に係る電子機器のコネクタ接続部を示した説明図である。
【図２Ｂ】同実施形態に係る電子機器のコネクタ接続部を示した説明図である。
【図２Ｃ】同実施形態に係る電子機器のコネクタ接続部を示した説明図である。
【図２Ｄ】同実施形態に係る電子機器のコネクタ接続部を示した説明図である。
【図３】外部構造体接続コネクタに設けられるピンの一例を示した説明図である。
【図４】外部構造体の接続方法の一例について示した説明図である。
【図５Ａ】外部構造体の一例である電子機器カバーを示した説明図である。
【図５Ｂ】外部構造体の一例である電子機器カバーを示した説明図である。
【図６Ａ】外部構造体の一例であるキーボード付きカバーを示した説明図である。
【図６Ｂ】外部構造体の一例であるキーボード付きカバーを示した説明図である。
【図６Ｃ】外部構造体の一例であるキーボード付きカバーを示した説明図である。
【図６Ｄ】外部構造体の一例であるキーボード付きカバーを示した説明図である。
【図７Ａ】外部構造体の一例である電子機器保持スタンドを示した説明図である。
【図７Ｂ】外部構造体の一例である電子機器保持スタンドを示した説明図である。
【図７Ｃ】外部構造体の一例である電子機器保持スタンドを示した説明図である。
【図８】一般的なケーブルの接続方法を示した説明図である。
【図９】同実施形態に係る電子機器へのケーブルの接続方法を示した説明図である。
【図１０】同実施形態に係るコネクタキャップを示した説明図である。
【図１１】同実施形態に係るコネクタキャップを示した説明図である。
【図１２】同実施形態に係るコネクタキャップを示した説明図である。
【図１３】同実施形態に係るコネクタキャップを示した説明図である。
【図１４】同実施形態に係るコネクタキャップを示した説明図である。
【図１５Ａ】同実施形態に係る外部構造体接続コネクタの一例を示した説明図である。
【図１５Ｂ】同実施形態に係る外部構造体接続コネクタのピン配置について説明するための説明図である。
【図１５Ｃ】同実施形態に係る外部構造体接続コネクタのピン配置について説明するための説明図である。
【図１５Ｄ】同実施形態に係る外部構造体接続コネクタのピン配置について説明するための説明図である。
【図１６】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図１７Ａ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図１７Ｂ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図１７Ｃ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図１７Ｄ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図１７Ｅ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図１７Ｆ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図１７Ｇ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図１８Ａ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図１８Ｂ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図１８Ｃ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図１８Ｄ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図１８Ｅ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図１８Ｆ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図１８Ｇ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図１９Ａ】同実施形態に係る電子機器へのコネクタ接続例を示した説明図である。
【図１９Ｂ】同実施形態に係る電子機器へのコネクタ接続例を示した説明図である。
【図２０】同実施形態に係る電子機器に接続可能な外部構造体の例を示した説明図である。
【図２１】同実施形態に係る外部構造体の一例であるスピーカについて示した説明図である。
【図２２Ａ】同実施形態に係るスピーカの外観図である。
【図２２Ｂ】同実施形態に係るスピーカの外観図である。
【図２２Ｃ】同実施形態に係るスピーカの外観図である。
【図２２Ｄ】同実施形態に係るスピーカの外観図である。
【図２２Ｅ】同実施形態に係るスピーカの外観図である。
【図２２Ｆ】同実施形態に係るスピーカの外観図である。
【図２２Ｇ】同実施形態に係るスピーカの外観図である。
【図２２Ｈ】同実施形態に係るスピーカの外観図である。
【図２３Ａ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスピーカの外観図である。
【図２３Ｂ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスピーカの外観図である。
【図２３Ｃ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスピーカの外観図である。
【図２３Ｄ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスピーカの外観図である。
【図２３Ｅ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスピーカの外観図である。
【図２３Ｆ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスピーカの外観図である。
【図２３Ｇ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスピーカの外観図である。
【図２３Ｈ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスピーカの外観図である。
【図２４】同実施形態に係るスピーカの機能を示したブロック図である。
【図２５】同実施形態に係るスピーカの機能を示したブロック図である。
【図２６】同実施形態に係る外部構造体の一例であるスタンドユニットの回転の様子を示した説明図である。
【図２７Ａ】同実施形態に係るスタンドユニットについて示した説明図である。
【図２７Ｂ】同実施形態に係るスタンドユニットについて示した説明図である。
【図２７Ｃ】同実施形態に係るスタンドユニットについて示した説明図である。
【図２７Ｄ】同実施形態に係るスタンドユニットについて示した説明図である。
【図２８Ａ】同実施形態に係るスタンドユニットの一例の外観図である。
【図２８Ｂ】同実施形態に係るスタンドユニットの一例の外観図である。
【図２８Ｃ】同実施形態に係るスタンドユニットの一例の外観図である。
【図２８Ｄ】同実施形態に係るスタンドユニットの一例の外観図である。
【図２８Ｅ】同実施形態に係るスタンドユニットの一例の外観図である。
【図２８Ｆ】同実施形態に係るスタンドユニットの一例の外観図である。
【図２８Ｇ】同実施形態に係るスタンドユニットの一例の外観図である。
【図２９Ａ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスタンドユニットの外観図である。
【図２９Ｂ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスタンドユニットの外観図である。
【図２９Ｃ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスタンドユニットの外観図である。
【図２９Ｄ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスタンドユニットの外観図である。
【図２９Ｅ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスタンドユニットの外観図である。
【図２９Ｆ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスタンドユニットの外観図である。
【図２９Ｇ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスタンドユニットの外観図である。
【図３０Ａ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスタンドユニットの外観図である。
【図３０Ｂ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスタンドユニットの外観図である。
【図３０Ｃ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスタンドユニットの外観図である。
【図３０Ｄ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスタンドユニットの外観図である。
【図３０Ｅ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスタンドユニットの外観図である。
【図３０Ｆ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスタンドユニットの外観図である。
【図３０Ｇ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスタンドユニットの外観図である。
【図３０Ｈ】同実施形態に係る電子機器に接続されたスタンドユニットの外観図である。
【図３１】同実施形態に係るスタンドユニットの機能の一例を示したブロック図である。
【図３２】同実施形態に係るスタンドユニットの機能の一例を示したブロック図である。
【図３３】同実施形態に係るスタンドユニットにおける処理の流れの一例を示した流れ図である。
【図３４Ａ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３４Ｂ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３４Ｃ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３４Ｄ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３４Ｅ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３４Ｆ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３４Ｇ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３４Ｈ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３５Ａ】同実施形態に係る電子機器に接続されたゲームコントローラの外観図である。
【図３５Ｂ】同実施形態に係る電子機器に接続されたゲームコントローラの外観図である。
【図３５Ｃ】同実施形態に係る電子機器に接続されたゲームコントローラの外観図である。
【図３５Ｄ】同実施形態に係る電子機器に接続されたゲームコントローラの外観図である。
【図３５Ｅ】同実施形態に係る電子機器に接続されたゲームコントローラの外観図である。
【図３５Ｆ】同実施形態に係る電子機器に接続されたゲームコントローラの外観図である。
【図３５Ｇ】同実施形態に係る電子機器に接続されたゲームコントローラの外観図である。
【図３５Ｈ】同実施形態に係る電子機器に接続されたゲームコントローラの外観図である。
【図３６Ａ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３６Ｂ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３６Ｃ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３６Ｄ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３６Ｅ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３６Ｆ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３６Ｇ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３６Ｈ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３７Ａ】同実施形態に係る電子機器に接続されたゲームコントローラの外観図である。
【図３７Ｂ】同実施形態に係る電子機器に接続されたゲームコントローラの外観図である。
【図３７Ｃ】同実施形態に係る電子機器に接続されたゲームコントローラの外観図である。
【図３７Ｄ】同実施形態に係る電子機器に接続されたゲームコントローラの外観図である。
【図３７Ｅ】同実施形態に係る電子機器に接続されたゲームコントローラの外観図である。
【図３７Ｆ】同実施形態に係る電子機器に接続されたゲームコントローラの外観図である。
【図３７Ｇ】同実施形態に係る電子機器に接続されたゲームコントローラの外観図である。
【図３７Ｈ】同実施形態に係る電子機器に接続されたゲームコントローラの外観図である。
【図３８Ａ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３８Ｂ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３８Ｃ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３８Ｄ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３８Ｅ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３８Ｆ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３８Ｇ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３８Ｈ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３８Ｉ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３８Ｊ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるゲームコントローラの外観図である。
【図３９Ａ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるＴＶチューナモジュールの外観図である。
【図３９Ｂ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるＴＶチューナモジュールの外観図である。
【図３９Ｃ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるＴＶチューナモジュールの外観図である。
【図３９Ｄ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるＴＶチューナモジュールの外観図である。
【図３９Ｅ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるＴＶチューナモジュールの外観図である。
【図３９Ｆ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるＴＶチューナモジュールの外観図である。
【図３９Ｇ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるＴＶチューナモジュールの外観図である。
【図３９Ｈ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるＴＶチューナモジュールの外観図である。
【図４０Ａ】同実施形態に係る外部構造体の一例である拡張ポートモジュールの外観図である。
【図４０Ｂ】同実施形態に係る外部構造体の一例である拡張ポートモジュールの外観図である。
【図４０Ｃ】同実施形態に係る外部構造体の一例である拡張ポートモジュールの外観図である。
【図４０Ｄ】同実施形態に係る外部構造体の一例である拡張ポートモジュールの外観図である。
【図４０Ｅ】同実施形態に係る外部構造体の一例である拡張ポートモジュールの外観図である。
【図４０Ｆ】同実施形態に係る外部構造体の一例である拡張ポートモジュールの外観図である。
【図４０Ｇ】同実施形態に係る外部構造体の一例である拡張ポートモジュールの外観図である。
【図４０Ｈ】同実施形態に係る外部構造体の一例である拡張ポートモジュールの外観図である。
【図４０Ｉ】同実施形態に係る外部構造体の一例である拡張ポートモジュールの外観図である。
【図４１Ａ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器連結用ヒンジ付きアダプタモジュールの外観図である。
【図４１Ｂ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器連結用ヒンジ付きアダプタモジュールの外観図である。
【図４１Ｃ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器連結用ヒンジ付きアダプタモジュールの外観図である。
【図４１Ｄ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器連結用ヒンジ付きアダプタモジュールの外観図である。
【図４１Ｅ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器連結用ヒンジ付きアダプタモジュールの外観図である。
【図４１Ｆ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器連結用ヒンジ付きアダプタモジュールの外観図である。
【図４１Ｇ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器連結用ヒンジ付きアダプタモジュールの外観図である。
【図４１Ｈ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器連結用ヒンジ付きアダプタモジュールの外観図である。
【図４１Ｉ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器連結用ヒンジ付きアダプタモジュールの外観図である。
【図４１Ｊ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器連結用ヒンジ付きアダプタモジュールの外観図である。
【図４１Ｋ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器連結用ヒンジ付きアダプタモジュールの外観図である。
【図４２Ａ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるバッテリモジュールの外観図である。
【図４２Ｂ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるバッテリモジュールの外観図である。
【図４２Ｃ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるバッテリモジュールの外観図である。
【図４２Ｄ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるバッテリモジュールの外観図である。
【図４２Ｅ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるバッテリモジュールの外観図である。
【図４２Ｆ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるバッテリモジュールの外観図である。
【図４２Ｇ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるバッテリモジュールの外観図である。
【図４２Ｈ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるバッテリモジュールの外観図である。
【図４３Ａ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるプリンタモジュールの外観図である。
【図４３Ｂ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるプリンタモジュールの外観図である。
【図４３Ｃ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるプリンタモジュールの外観図である。
【図４３Ｄ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるプリンタモジュールの外観図である。
【図４３Ｅ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるプリンタモジュールの外観図である。
【図４３Ｆ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるプリンタモジュールの外観図である。
【図４３Ｇ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるプリンタモジュールの外観図である。
【図４３Ｈ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるプリンタモジュールの外観図である。
【図４４Ａ】同実施形態に係る外部構造体の一例である無線通信モジュールの外観図である。
【図４４Ｂ】同実施形態に係る外部構造体の一例である無線通信モジュールの外観図である。
【図４４Ｃ】同実施形態に係る外部構造体の一例である無線通信モジュールの外観図である。
【図４４Ｄ】同実施形態に係る外部構造体の一例である無線通信モジュールの外観図である。
【図４４Ｅ】同実施形態に係る外部構造体の一例である無線通信モジュールの外観図である。
【図４４Ｆ】同実施形態に係る外部構造体の一例である無線通信モジュールの外観図である。
【図４４Ｇ】同実施形態に係る外部構造体の一例である無線通信モジュールの外観図である。
【図４４Ｈ】同実施形態に係る外部構造体の一例である無線通信モジュールの外観図である。
【図４５Ａ】同実施形態に係る外部構造体の一例である非接触充電・非接触ＩＣカード通信機能付加モジュールの外観図である。
【図４５Ｂ】同実施形態に係る外部構造体の一例である非接触充電・非接触ＩＣカード通信機能付加モジュールの外観図である。
【図４５Ｃ】同実施形態に係る外部構造体の一例である非接触充電・非接触ＩＣカード通信機能付加モジュールの外観図である。
【図４５Ｄ】同実施形態に係る外部構造体の一例である非接触充電・非接触ＩＣカード通信機能付加モジュールの外観図である。
【図４５Ｅ】同実施形態に係る外部構造体の一例である非接触充電・非接触ＩＣカード通信機能付加モジュールの外観図である。
【図４５Ｆ】同実施形態に係る外部構造体の一例である非接触充電モジュールの外観図である。
【図４５Ｇ】同実施形態に係る外部構造体の一例である非接触充電・非接触ＩＣカード通信機能付加モジュールの外観図である。
【図４５Ｈ】同実施形態に係る外部構造体の一例である非接触充電・非接触ＩＣカード通信機能付加モジュールの外観図である。
【図４６Ａ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図４６Ｂ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図４６Ｃ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図４６Ｄ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図４６Ｅ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図４６Ｆ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図４６Ｇ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図４６Ｈ】同実施形態に係る電子機器の一例の外観図である。
【図４７Ａ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器保持スタンドの外観図である。
【図４７Ｂ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器保持スタンドの外観図である。
【図４７Ｃ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器保持スタンドの外観図である。
【図４７Ｄ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器保持スタンドの外観図である。
【図４７Ｅ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器保持スタンドの外観図である。
【図４７Ｆ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器保持スタンドの外観図である。
【図４７Ｇ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器保持スタンドの外観図である。
【図４７Ｈ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器保持スタンドの外観図である。
【図４７Ｉ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器保持スタンドの外観図である。
【図４７Ｊ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器保持スタンドの外観図である。
【図４７Ｋ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器保持スタンドの外観図である。
【図４８Ａ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるコネクタキャップの外観図である。
【図４８Ｂ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるコネクタキャップの外観図である。
【図４８Ｃ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるコネクタキャップの外観図である。
【図４８Ｄ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるコネクタキャップの外観図である。
【図４８Ｅ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるコネクタキャップの外観図である。
【図４８Ｆ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるコネクタキャップの外観図である。
【図４８Ｇ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるコネクタキャップの外観図である。
【図４８Ｈ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるコネクタキャップの外観図である。
【図４９Ａ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるクレードルの外観図である。
【図４９Ｂ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるクレードルの外観図である。
【図４９Ｃ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるクレードルの外観図である。
【図４９Ｄ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるクレードルの外観図である。
【図４９Ｅ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるクレードルの外観図である。
【図４９Ｆ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるクレードルの外観図である。
【図４９Ｇ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるクレードルの外観図である。
【図４９Ｈ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるクレードルの外観図である。
【図４９Ｉ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるクレードルの外観図である。
【図５０Ａ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器カバーの外観図である。
【図５０Ｂ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器カバーの外観図である。
【図５０Ｃ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器カバーの外観図である。
【図５０Ｄ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器カバーの外観図である。
【図５０Ｅ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器カバーの外観図である。
【図５０Ｆ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器カバーの外観図である。
【図５０Ｇ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器カバーの外観図である。
【図５０Ｈ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器カバーの外観図である。
【図５０Ｉ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器カバーの外観図である。
【図５０Ｊ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器カバーの外観図である。
【図５０Ｋ】同実施形態に係る外部構造体の一例である電子機器カバーの外観図である。
【図５１Ａ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるキーボード付きカバーの外観図である。
【図５１Ｂ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるキーボード付きカバーの外観図である。
【図５１Ｃ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるキーボード付きカバーの外観図である。
【図５１Ｄ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるキーボード付きカバーの外観図である。
【図５１Ｅ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるキーボード付きカバーの外観図である。
【図５１Ｆ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるキーボード付きカバーの外観図である。
【図５１Ｇ】同実施形態に係る外部構造体の一例であるキーボード付きカバーの外観図である。
【図５２Ａ】同実施形態に係る外部構造体の一例である浮力付き防水キャップモジュールの外観図である。
【図５２Ｂ】同実施形態に係る外部構造体の一例である浮力付き防水キャップモジュールの外観図である。
【図５２Ｃ】同実施形態に係る外部構造体の一例である浮力付き防水キャップモジュールの外観図である。
【図５２Ｄ】同実施形態に係る外部構造体の一例である浮力付き防水キャップモジュールの外観図である。
【図５２Ｅ】同実施形態に係る外部構造体の一例である浮力付き防水キャップモジュールの外観図である。
【図５２Ｆ】同実施形態に係る外部構造体の一例である浮力付き防水キャップモジュールの外観図である。
【図５２Ｇ】同実施形態に係る外部構造体の一例である浮力付き防水キャップモジュールの外観図である。
【図５２Ｈ】同実施形態に係る外部構造体の一例である浮力付き防水キャップモジュールの外観図である。
【図５３】同実施形態に係る電子機器の構成の一例を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は、以下の順序で行うものとする。
（１）第１の実施形態
（１−１）電子機器について
（１−１−１）外観
（１−１−２）外部構造体接続コネクタ
（１−２）外部構造体について
（１−２−１）電子機器カバー
（１−２−２）キーボード付きカバー
（１−２−３）電子機器保持スタンド
（１−２−４）ケーブル
（１−２−５）コネクタキャップ
（１−３）外部構造体接続コネクタのピンの配置方法について
（１−４）電子機器の他の例について
（１−５）外部構造体について
（１−５−１）接続可能な外部構造体の一覧
（１−５−２）スピーカ
（１−５−３）スタンドユニット
（１−６）電子機器及び外部構造体の外観図
【００１４】
（第１の実施形態）
＜電子機器について＞
まず、図１〜図３を参照しながら、本開示の第１の実施形態に係る電子機器について詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態に係る電子機器１は、スマートフォン、携帯型タブレット、携帯型ゲーム機、携帯型音楽プレーヤ等といった携帯型電子機器や、ノートパソコン等といった持ち運び可能なコンピュータや、デスクトップパソコン等の据え置き型コンピュータ等に代表される機器である。以下では、このような電子機器１として、携帯型タブレットを例に挙げながら説明を行うものとする。
【００１６】
［外観］
本実施形態に係る電子機器１は、筺体１１と、筺体１１の少なくとも一部に形成されたコネクタ接続部１３と、を備える。図１に示した例では、コネクタ接続部１３は、筺体１１のディスプレイ等の表示部が形成されている面（表示面）と対向する面（裏面）に形成されている。
【００１７】
コネクタ接続部１３は、本実施形態に係る電子機器１と、各種の外部構造体とを接続するために用いられる接続部位である。このコネクタ接続部１３は、筺体１１の表面に形成される凹部１５と、凹部１５の筺体表面から奥まった位置に設けられた外部構造体接続コネクタ（以下、単に、接続コネクタやコネクタとも称する。）１７と、を有している。
【００１８】
この凹部１５は、互いに表裏対向する第１の面（例えば、表示面）及び第２の面（例えば、裏面）と、表示面及び裏面に略直交して互いに対向するように設けられる側面からなる筺体１１において、表示面又は裏面と、この表示面又は裏面に略直交するある一つの側面との接合部の少なくとも一部に位置している。
【００１９】
図２Ａは、本実施形態に係る凹部１５を側面から見た場合の図を示している。本実施形態に係る凹部１５は、接続コネクタに接続される外部構造体を係止可能な形状を有している。凹部１５を側面から見た際の形状や凹部１５の断面形状は、例えば図２Ａに示したように、略台形形状をしている。本実施形態に係る凹部１５では、例えば図２Ａに示したように、筺体表面における凹部１５の幅よりも凹部の幅が広くなっている部分が存在する。そのため、凹部１５から外部構造体を引き剥がそうとする力が働いた場合であっても外部構造体が係止され、接続コネクタ１７における電気的な接触が保たれることとなる。また、凹部１５が図２Ａに示したような形状を有することで、外部構造体を引き剥がそうとする力は、接続コネクタ１７そのものではなく凹部１５の外形に作用することとなる。そのため、接続コネクタ１７の破損を防止することも可能となる。
【００２０】
なお、本実施形態に係る凹部１５の形状は、図２Ａに示した略台形形状に限定されるわけではなく、例えば図２Ｂに示したように段差のある略凸字形状であってもよいし、図２Ｃのように、略矩形状にガイドピン挿入用の穴が形成されたものであってもよい。また、本実施形態に係る凹部１５の形状は、図２Ｄに示したように、幅の広い部分が凹部１５の深さ方向の略中央部分に存在していてもよい。
【００２１】
［外部構造体接続コネクタ］
図３は、本実施形態に係る接続コネクタ１７に設けられるピンの一例を示した説明図である。図３に例示したように、本実施形態に係る接続コネクタ１７には、約５０本のピンが設けられ、かかる複数のピンを介して各種信号の送受信が行われる。図３に示したように、接続コネクタ１７には、信号系のピン、電源系のピン、制御系のピン、その他のピンがそれぞれ複数本配設されている。
【００２２】
信号系のピンとしては、例えば、ＨＤＭＩ出力用に用いられるピンや、ＵＳＢ２．０／３．０用に利用されるピンや、ＳＰＤＩＦ等のＡｕｄｉｏ出力に利用されるピン等が設けられる。また、電源系のピンとしては、ＤＣＩＮやＤＣＯＵＴ用のピンが設けられる。また、制御系のピンとしては、外部構造体２０（例えば、以下で説明するクレードル等）の検知用に用いられるＤＥＴＥＣＴピンや、外部構造体を識別するためのＡＤピンや、コマンドコントロール用のＵＡＲＴピンや、ＤＣＯＵＴ出力用のＤＣＯＵＴＲＱピン等が設けられる。また、その他のピンとしては、ＧＮＤピン等が設けられる。
【００２３】
なお、図３に示したピンの種類はあくまでも一例であって、本実施形態に係る接続コネクタ１７に設けられるピンの種類は、図３に示した例に限定されるわけではない。
【００２４】
以上、図１〜図３を参照しながら、本実施形態に係る電子機器１について説明した。
【００２５】
＜外部構造体について＞
かかる形状を有するコネクタ接続部１３には、様々な機能を有する拡張モジュール、バッテリモジュール、外付けキーボード等といった電子機器に機能を付加するアクセサリだけでなく、電子機器を保持するスタンドやクレードル等といった備品をも含む外部構造体２０が装着可能である。
【００２６】
このような外部構造体２０には、例えば図４に示したように、接続コネクタ１７と嵌合する第１の嵌合部２１と、電子機器１の接続コネクタ１７とは異なる部位（固定部位１９）に接続する第２の嵌合部２３と、が形成されている。第２の嵌合部２３が電子機器１の固定部１９に嵌合した後に、第１の嵌合部２１が接続コネクタ１７と嵌合することで、図４下段に示したように電子機器１と接触する外部構造体の部分が電子機器１の筺体外形から突出せず、電子機器１と外部構造体２０とが一体化することとなる。
【００２７】
また、接続コネクタ１７と嵌合する第１の嵌合部２１を介して、電子機器１と外部構造体２０とが各種信号の送受信を行う場合も生じうる。この場合、外部構造体２０の内部に設けられた各種の基板Ｂからフレキシブル基板ＦＢ等の配線が延設され、第１の嵌合部２１に設けられた接続コネクタと、かかる配線とが、電気的に接続される。これにより、外部構造体２０の制御等を行う基板Ｂと、電子機器１とが各種信号の送受信を行うことが可能となる。
【００２８】
［電子機器カバー］
このような外部構造体２０の例として、例えば図５Ａ及び図５Ｂに示したような、折り畳み式の電子機器カバーを挙げることができる。この電子機器カバーにも接続コネクタ１７と嵌合する第１の嵌合部２１が形成されており、電子機器カバーが折り畳まった状態では、電子機器カバーが電子機器１の表示部を保護し、電子機器カバーを開いた状態では、電子機器カバーは電子機器１のスタンドとなる。
【００２９】
スタンドとなった状態の電子機器カバーは、電子機器１のスピーカ穴が形成された部分（図５Ａの矢印で示した部分）を塞がないような形状となっており、折り畳んだ状態の電子機器カバーがなす角度（図５Ｂにおける角度α）の大きさは、ユーザが電子機器１を操作するのに適した角度（例えば、２０°程度）となっている。
【００３０】
なお、上記電子機器カバーは、図５０Ｇ〜図５０Ｋに示した外観を有し、図５０Ａ〜図５０Ｆに示した６面図により形状が規定される。
【００３１】
［キーボード付きカバー］
また、このような外部構造体２０の別の例として、例えば、図６Ａ〜図６Ｄに示したような、キーボード付きカバーを挙げることができる。図６Ａに示したように、キーボード付きカバーにも、接続コネクタ１７と接続される第１の嵌合部２１と、電子機器１の固定部位１９に嵌合する複数の第２の嵌合部２３と、が形成されている。図６Ａに示したキーボード付きカバーには、第２の嵌合部２３として、図６Ｂに示したような第１の嵌合部２１に設けられた接続コネクタと同じ方向に突出形成されたツメ２３Ａと、電子機器２３の厚み方向に突出形成されたツメ２３Ｂという、２種類の掛止部材が形成されている。
【００３２】
図６Ｂは、キーボード付きカバーに設けられた２種類の掛止部材２３Ａ，２３Ｂが電子機器１と掛合する様子を示した図である。図６Ｂに示したように、まず、キーボード付きカバーの掛止部材２３Ｂが電子機器１の固定部位１９に掛合した後に、電子機器１に設けられたガイド溝等に沿って掛止部材２３Ｂがスライドし、電子機器１と第１の嵌合部２１との相対的な位置が変化していく。その後、第１の嵌合部２１が接続コネクタ１７と嵌合して、電子機器１とキーボード付きカバーとが一体化することとなる。
【００３３】
かかるキーボード付きカバーは、例えば図６Ｃに示したように、キーボードが形成された部分と、電子機器１が嵌合する部分と、が、キーボード入力に適した角度となるように設定されている。その結果、例えば図６Ｄに示したように、電子機器１が装着されたキーボード付きカバーは、ユーザのキーボード入力の利便性を向上させることができる。
【００３４】
なお、上記キーボード付きカバーは、図５１Ｇに示した外観を有し、図５１Ａ〜図５１Ｆに示した６面図により形状が規定される。
【００３５】
［電子機器保持スタンド］
続いて、図７Ａ〜図７Ｃを参照しながら、外部構造体２０の一例である電子機器保持スタンド２００について説明する。電子機器保持スタンド（以下、単に保持スタンドともいう。）２００は、図７Ａに示したように、第１の嵌合部２１と第２の嵌合部２３とを連結する部材である連結部２０１と、連結部２０１を支持する支持部２０３と、を備え、連結部２０１と支持部２０３とは、軸部２０５を介して連結されている。
【００３６】
また、第１の嵌合部２１は、可動式となっており、第１の嵌合部２１が連結部２０１に固定されていない状態では、第１の嵌合部２１は、接続コネクタ１７には嵌合しておらず、第１の嵌合部２１が連結部２０１に固定された状態で、第１の嵌合部２１が接続コネクタ１７に嵌合する。
【００３７】
以下では、図７Ａを参照しながら、電子機器１に保持スタンド２００が接続される流れについて、簡単に説明する。
まず、電子機器１の固定部位１９に第２の嵌合部２３が嵌合され、第２の嵌合部２３を支点として保持スタンド２００が電子機器１へとガイドされる。より詳細には、第２の嵌合部２３に設けられた掛止部材２３Ａが電子機器１の固定部位１９に挿入され、電子機器の固定部位１９に掛止される。その後、連結部２０１に固定されていない状態の第１の嵌合部２１が、電子機器１の接続コネクタ１７側へと操作される。第１の嵌合部２１が接続コネクタ１７側へと操作されると、第１の嵌合部２１に対する操作に連動して、掛止部材２３Ａの両端から、掛止部材２３Ｂが電子機器１の幅方向に突出する。第１の嵌合部２１が連結部２０１に固定されることで、掛止部材２３Ｂも電子機器１に固定され、電子機器１と保持スタンド２００とが一体化することとなる。その結果、第１の嵌合部２１が連結部２０１に固定されている状態では、電子機器１が保持スタンド２００から外れないようになる。
【００３８】
なお、第１の嵌合部２１に対する操作に連動して掛止部材２３Ｂが突出するための機構は特に限定されるわけではなく、第１の嵌合部２１と、掛止部材２３Ｂとが、１又は複数の機械的な部材（例えば、歯車等）で連結されていてもよく、第１の嵌合部２１と掛止部材２３Ｂとがバネ等の弾性体で連結されていてもよい。
【００３９】
ここで、図７Ｂに示したように、第１の嵌合部２１が連結部２０１に固定されていない状態では、第１の嵌合部２１の下端が電子機器１の下端から突出した状態となっている。しかしながら、第１の嵌合部２１が連結部２０１に固定されると、第１の嵌合部２１の下端は電子機器１の下端から突出しない状態となる。その結果、図７Ｂの右側の図に示したように、電子機器１を表示部が設けられた正面側から見ると、第１の嵌合部２１が見えないようになり、保持スタンド２００のデザイン性を向上させることが可能となる。
【００４０】
ここで、図７Ｃの左側の図に示した連結部２０１と支持部２０３とのなすチルト角βは、ユーザ操作に応じて適宜変更可能であり、ユーザが電子機器１を視聴しやすい状態に設定することができる。
【００４１】
また、図７Ｃに示したように、連結部２０１は、軸部２０５を中心に回転可能なように形成されており、電子機器１を装着した状態で、電子機器１の表示画面の方向を縦長の状態や横長の状態に自由に変更することができる。先だって説明したチルト角の変更と併せて、電子機器１の画面方向を、電子機器１を保持スタンド２００に装着したままで変更可能とすることで、ユーザの利便性を向上させることが可能となる。
【００４２】
また、連結部２０１、支持部２０３及び軸部２０５を中空の部材とし、連結部２０１、支持部２０３及び軸部２０５の中空部分に、接続コネクタ１７と電気的に接続される配線を配設してもよい。これにより、配線が保持スタンド２００の外観から見えないようになり、保持スタンド２００のデザイン性が向上することとなる。
【００４３】
なお、連結部２０１、支持部２０３及び軸部２０５を形成する部材は、各種の樹脂や金属や木材等の公知の部材を選択することが可能であるが、連結部２０１のうち電子機器１と接する部分は、電子機器１を係止可能な部材を用いて形成されていてもよい。ここで、電子機器１を係止可能な部材としては、例えば、電子機器１を磁気的に係止可能な磁石等の部材や、電子機器１を物理的に係止可能な摩擦係数の大きな部材や粘着性の高い部材等を挙げることができる。また、連結部２０１のうち電子機器１と接する部分には、ツメ等の掛止部材を設けて、電子機器１を機械的に掛止してもよい。
【００４４】
以上、図７Ａ〜図７Ｃを参照しながら、外部構造体２０の一例である電子機器保持スタンド２００について、詳細に説明した。
【００４５】
なお、上記電子機器保持スタンドは、図４７Ｇ〜図４７Ｋに示した外観を有し、図４７Ａ〜図４７Ｆに示した６面図により形状が規定される。
【００４６】
［接続ケーブル］
本実施形態に係る電子機器１が備える接続コネクタ１７には、ケーブルを接続することも可能である。ここで、一般的なケーブルの場合、例えば図８に示したように、ケーブルが上下対称に設計されている。そのため、電子機器に設けられた接続コネクタに一般的なケーブルを接続した場合、ケーブルの軸径によっては、電子機器の筺体がテーブル面から浮いてしまう場合があった。このような状況下では、ユーザが電子機器に対して何らかの操作をした際に、電子機器がテーブル面に安定して載置されておらず、ユーザの操作性が低下してしまう場合があった。
【００４７】
そこで、本実施形態に係る電子機器１に用いられるケーブルでは、例えば図９に示したように、接続コネクタの中心軸とケーブルの中心軸とを一致させず、ケーブルの中心軸が接続コネクタの中心軸よりも上方にオフセットさせる。これにより、電子機器１の筺体１１の下面と、ケーブルの下面とがテーブル面から浮き上がることを防止でき、ユーザの操作性を向上させることができる。また、図９に示したように、ケーブルの接続部近傍において、ケーブルの上端の高さを筺体１１の上端の高さとほぼ一致させることで、ユーザの操作性を更に向上させることも可能となる。また、図９に示したように、ケーブルの接続部からある程度離隔した位置でケーブルの軸径を大きくすることで、ケーブルの接続部との間で段差を形成することができる。このような段差は、ユーザの手が引っ掛かる場所として利用することもできるため、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００４８】
［コネクタキャップ］
先だって説明したように、パーソナルコンピュータや携帯型電子機器等の電子機器は、電子機器の外部に機器を接続して、電子機器の本体のみでは実現できない機能を付加することができる。このような機能を実現するためのコネクタとしては、例えば、電源コネクタ、ＵＳＢコネクタ、ＨＤＭＩコネクタ、ＭＩＰＩコネクタ、Ｓ−ＡＴＡコネクタ等様々なものが存在する。これらのコネクタでは、それぞれ統一規格が規定されており、一般的な電子機器では、多数のコネクタを並べることによって様々な外部機器やアクセサリ等を電子機器と接続することが可能となる。
【００４９】
しかしながら、電子機器に複数のコネクタを実装する場合、コネクタの個数が多くなるにつれて、取り付けスペース、取り付け位置、相手機器との配置関係等といった、様々な考慮事項が生じることとなる。そのため、多ピン、高密度、高性能のコネクタを新規で規格することによって、本来複数のコネクタにより実現される機能を、１つのコネクタで実現することが可能となる。また、多数のコネクタを用いる場合では、電子機器に対して防水機能を付与することは困難であるが、単一のコネクタを用いる場合には、かかるコネクタに防水キャップ等を装着することで、電子機器に対して容易に防水機能を付加することができる。
【００５０】
しかしながら、防水キャップの装着されたコネクタに外部機器を接続する際には、ユーザは、装着されている防水キャップを外した上で、ケーブルやクレードル等の外部機器をコネクタに接続することとなり操作性が低下するだけでなく、外した防水キャップを紛失する可能性も高くなり、好ましくない。
【００５１】
また、電子機器に接続される相手側のコネクタについても、電子機器に設けられたコネクタと同じだけの多ピン、高密度となり、嵌合するための精度出しや、ガイド部を設ける等といった設計的な配慮が求められたり、ユーザにコネクタを着実に差し込むよう強要することになったり、破損する恐れが生じたりする等といった、様々な問題が発生しうる。
また、単機能の外部機器を電子機器に接続するような場合であっても、全てのピンが存在するコネクタを使うのは効率が低下する。
【００５２】
コネクタに対応付けられた機能全てを使用するような外部構造体と電子機器とを接続する際には、上記のような問題に直面するのはやむを得ない。しかしながら、複数のピンのうち電源やＵＳＢ等といった少数のピンのみを使用するだけで良い外部構造体を接続する際には、多機能の多数ピンに割り当てられた信号のうち使用する信号のみを使用すればよい。そこで、以下で説明する本実施形態では、ある外部構造体で使用される信号のみを電子機器の接続コネクタから取り出すことを可能とし、かつ、機能性、簡易性、安定性、更には防水性を電子機器に付与することが可能とするコネクタキャップを提案する。かかるコネクタキャップでは、コネクタの該当するピンを嵌合するタイプのものではなく、いわゆる金歯タイプの金属端子（接点端子）とすることによって、機能性、簡易性、安定性及び防水性を実現する。
【００５３】
例えば、ＰＣや携帯等といった携帯型電子機器等への電源供給や充電、パーソナルコンピュータとの通信等に特化したクレードルに対し、多ピンコネクタから必要なピンのみを選択し、外部構造体（例えば、クレードル）との接触側を金属板のような端子を用いた金属端子付防水キャップを、コネクタキャップとして作成する場合を考える。
【００５４】
電子機器側に標準で装着されている電気的接続の無い防水キャップの代わりに、本実施形態に係るコネクタキャップを接続コネクタに挿入する。ユーザは、通常、本実施形態に係るコネクタキャップを挿入した状態で外出したり会議に出席したりして、電子機器本体のみで使用する。また、電子機器に電源供給する際、電子機器を充電する際、パーソナルコンピュータと通信する際には、ユーザは、コネクタキャップを装着した電子機器をクレードル等の外部構造体に載置するだけで、目的の動作を行うことが可能となる。
【００５５】
バネコネクタを用いてコネクタキャップの装着される外部構造体を形成することで、本実施形態に係るコネクタキャップの取り付け機構を単純化することができ、また、ユーザは、容易にコネクタキャップ付きの電子機器を外部構造体に取り付けることができる。更に、接続コネクタが破損する恐れを低減することができる。また、本実施形態に係るコネクタキャップは、単一のキャップ形式であるため、防水機構を付加することも容易であり、また、ユーザが電子機器を屋外や台所等で使用する際の使い勝手を向上させることができる。
【００５６】
上記の内容を踏まえ、以下で説明する本実施形態に係るコネクタキャップは、外部に向かって露出している、複数のピンからなる外部構造体接続コネクタを有する電子機器に着脱可能であり、外部構造体接続コネクタを遮蔽可能な形状を有する筺体部と、筺体部の表面に複数設けられた、複数のピンの一部と電気的に接続された導電体からなる板状の接点端子と、を有している。以下、本実施形態に係るコネクタキャップについて、詳細に説明する。
【００５７】
図１０は、外部構造体２０の一例であるコネクタキャップ２１０の一例を示した説明図である。本実施形態に係るコネクタキャップ２１０は、図１０に示したように、外部筺体２１１と、接続コネクタ１７に嵌合するコネクタ嵌合部２１３と、接点端子２１５と、を有する。また、外部筺体２１１の一部（コネクタ嵌合部２１３の幅方向に沿った外部筺体２１１の両端）には、図１０に示したように、切り欠き部２１７が形成されている。
【００５８】
外部筺体２１１は、公知の樹脂や金属等を用いて形成することが可能であり、例えば図１１に示したように、電子機器１のコネクタ接続部１３に装着された際に、電子機器１の筺体１１との間で段差がほぼ存在せずに、電子機器１と一体化するような外形を有している。
【００５９】
コネクタ嵌合部２１３は、例えば図３に示したような約５０本のピンを有する接続コネクタ１７と嵌合する部分であり、コネクタキャップ２１０の内部で、所定の金属配線等を用いて複数の接点端子２１５と電気的に接続されている。
【００６０】
複数の接点端子２１５は、金属等の導電体からなる板状の端子であり、外部構造体２０に設けられた接続コネクタと電気的に接続される部分である。図１０に示した例では、７個の接点端子２１５が外部筺体２１１の外面に形成されている。
【００６１】
本実施形態に係るコネクタキャップ２１０では、上記７個の接点端子に接続される接続コネクタ１７のピンの種類は、例えば以下のようになる。
【００６２】
・ＧＮＤ
・ＵＳＢ＿ＶＢＵＳ：ＵＳＢ電源ライン
・ＵＳＢ＿Ｄ＋：ＵＳＢ通信データ信号ライン
・ＵＳＢ＿Ｄ−：ＵＳＢ通信データ信号ライン
・ＡＣＣ＿ＤＥＴ＃：外部構造体の接続を検出するための信号ライン
・ＡＣＣ＿ＡＤ：外部構造体の種別を識別するための信号ライン
・ＳＷ：電子機器が外部構造体（クレードル等）に接続されたかを示す信号ライン
【００６３】
また、クレードル等の外部構造体の側では、図１０に示した接点端子に対応するコネクタが、外部構造体の基板に実装されており、ＵＳＢホストケーブルを介し、ＵＳＢ  ＡＣチャージャーやコンピュータに接続されることとなる。
【００６４】
なお、外部構造体の側では、端子（ＡＣＣ＿ＤＥＴ＃）は、ＧＮＤに接続されており、電子機器の側ではプルアップされる。この信号値がＧＮＤの場合には、外部構造体が接続されていると判定可能であり、信号値がＨＩＧＨの場合には、外部構造体が接続されていないと判定可能である。
【００６５】
また、外部構造体の側では、端子（ＡＣＣ＿ＡＤ）は、所定の抵抗値を有する抵抗を介してＧＮＤへ接続されており、電子機器の側ではプルアップされる。この信号値が所定のＡＤ値の場合には、クレードルが接続されていると判定することができる。
【００６６】
また、安全のために、外部構造体側の端子（ＵＳＢ＿ＶＢＵＳ）は、所定のＩＣ等により、電子機器が接続されていない場合には遮断されるように構成することも可能である。
【００６７】
上記７個の接点端子のうちＳＷ信号端子は、コネクタキャップ２１０の内部でＧＮＤにショートされているように構成することも可能である。また、クレードルの内部では、ＵＳＢ＿ＶＢＵＳによってプルアップされ、電子機器がクレードルに載置された際にはＬＯＷとなって導通を開始し、載置されていない際には、ＨＩＧＨとなって導通が遮断されるように構成することも可能である。
【００６８】
このように、本実施形態に係るコネクタキャップ２１０に設けられる接点端子２１５の個数は、コネクタキャップ２１０が接続される接続コネクタ１７に形成されるピンの個数よりも少なくなっている。また、上記の信号ラインの例は、電源供給や充電、情報処理装置との通信等といった機能に特化する場合における信号ラインの例であって、接続を意図する外部構造体の種別に応じて、接点端子２１５の個数や接続される信号ラインの種別は、適宜変更することが可能である。
【００６９】
また、本実施形態に係るコネクタキャップ２１０には、図１０に示したように、切り欠き部２１７が形成されている。このような切り欠き部２１７を有するコネクタキャップ２１０が電子機器１のコネクタ接続部２１３に装着されると、例えば図１２に示したように、切り欠き部２１７に対応する位置に空隙が生じることとなる。ここで、コネクタキャップ２１０に接続される外部構造体に突出部（例えば、ピン等）を形成しておき、かかる突出部が切り欠き部２１７に対応する空隙に挿入されることで、外部構造体のコネクタキャップ２１０への接続をガイドするガイド部材として利用することができる。これにより、クレードル等の外部構造体がコネクタキャップ２１０に接続される際の位置合わせの精度を更に向上させることができる。
【００７０】
図１３は、本実施形態に係るコネクタキャップ２１０を切断した際の側断面図の一例である。図１３に示したように、本実施形態に係るコネクタキャップ２１０の端子部（外部筺体２１１に対応する部分）は、例えば一体成型されており、板状の接点端子２１５と、コネクタ嵌合部２１３における金属等の配線とは、適宜電気的に接続されている。また、コネクタキャップ２１０の内部は、ボンド等を利用してポッティングされるとともに、電子機器１と接する部分には、エラストマ等を用いて形成された部材が設けられている。これにより、比較的簡易な方法で、コネクタキャップ２１０の防水機構を実現することができる。
【００７１】
以上説明したようなコネクタキャップ２１０を実現することで、電子機器１のコネクタ接続部１３にコネクタキャップ２１０を装着したままであっても、例えば図１４に示したように、コネクタキャップ２１０の装着された電子機器１を、クレードル等の外部構造体に容易に装着することが可能となる。その結果、電子機器１の機能性、簡易性、安定性及び防水性を実現することができる。
【００７２】
以上、図１０〜図１４を参照しながら、外部構造体２０の一例であるコネクタキャップ２１０について、詳細に説明した。
【００７３】
なお、上記コネクタキャップは、図４８Ｇ及び図４８Ｈに示した外観を有し、図４８Ａ〜図４８Ｆに示した６面図により形状が規定される。また、上記クレードルは、図４９Ｇ〜図４９Ｉに示した外観を有し、図４９Ａ〜図４９Ｆに示した６面図により形状が規定される。
【００７４】
＜外部構造体接続コネクタのピンの配置方法について＞
第１の嵌合部には、外部構造体と電気的に接続するためのコネクタが設けられる。このコネクタ（コネクタＣ１０）には、例えば、図１５Ａに示すような多数のピンが設けられている。各ピンは、信号線として機能する。各信号線の機能は自由に設定可能であるが、例えば、ＵＳＢ、ＨＤＭＩ、電源、グラウンド接続、制御信号、モジュール検出（接続検出、種類検出）などの信号線が配置される。なお、図１５Ａの例では、説明の都合上、信号線がむき出しの形で記載されているが、図１５Ｂ（Ｉ−Ｉ断面図）に示すように、信号線は外枠部材Ｃ１１で囲まれている。また、本実施形態に係るコネクタＣ１０は、２段に信号線群（信号線群Ｃ１３、Ｃ１４）が配線されている。仮に、信号線群Ｃ１３が配置された段を上段、信号線群Ｃ１４が配置された段を下段と呼ぶことにする。
【００７５】
図１５Ｂの上図は、上段の信号線群Ｃ１３の１本の信号線が露呈するように切断した切断面を示したものである。一方、図１５Ｂの下図は、下段の信号線群Ｃ１４の１本の信号線が露呈するように切断した切断面を示したものである。つまり、上面から見た場合、信号線群Ｃ１３、Ｃ１４は互い違いに配置されている。また、下段の信号線群Ｃ１４の近くには、静電気放電対策部材Ｃ１５が設けられている。通常、コネクタは、外部からの静電気放電による信号線への影響がテストされ、耐性の基準をクリアできるように、必要に応じて静電気放電（ＥＳＤ）対策部材が設けられる。しかし、静電気放電対策部材を設けると、信号線を流れる信号に影響が生じ、信号が劣化する可能性が懸念される。
【００７６】
そこで、本実施形態に係るコネクタＣ１０は、上段の信号線群Ｃ１３を高速信号の伝送用に用い、下段の信号線群Ｃ１４を低速信号の伝送用に用いることにする。さらに、コネクタＣ１０は、図１５Ｂに示すように、上段側に位置する外枠部材Ｃ１１の一部を外側に長く張り出すように形成し、一方で下段側に位置する外枠部材Ｃ１１の一部は信号線の先端部付近までの張り出し長さに形成する。このような構造にすると、長く張り出した外枠部材Ｃ１１の部分により、信号線群Ｃ１３に対して外部から及ぼされる静電気放電の影響が抑制され、信号線群Ｃ１３の付近に静電気放電対策部材Ｃ１５を設けずとも済む。その結果、静電気放電対策部材Ｃ１５を設けたことによって信号線群Ｃ１３の信号に劣化が生じなくなる。
【００７７】
なお、高速信号としては、例えば、ディスプレイ表示用の画像信号や、無線通信用の伝送信号など、高速な伝送速度が要求される信号が挙げられる。一方、低速信号としては、例えば、接続機器の接続検出信号や、モジュールの種類を判定するための識別信号などが挙げられる。周知のように、信号の伝送速度は、単に伝送クロックの高低だけでははかれない。例えば、ノイズの多い伝送路を高クロックで伝送しても、再送制御、誤り検出、誤り訂正などの処理を繰り返し実行せねばならず、かえって伝送速度が低下してしまうこともある。こうした理由から、コネクタＣ１０は、比較的静電気放電の影響を受けにくい位置に信号線群Ｃ１３を配置し、比較的静電気放電の影響を受けやすい位置に信号線群Ｃ１４と静電気放電対策部材Ｃ１５とを配置する構成とした。かかる構成により、高速信号の劣化を効果的に抑圧することが可能になる。
【００７８】
なお、図１５Ｂの例では、上段の信号線群Ｃ１３に近い外枠部材Ｃ１１の一部を外側に大きく張り出させる構造を利用して静電気放電の影響を抑圧したが、図１５Ｃのように張り出す長さを上下段で同じにしても、同様の効果を得られる構成もある。その一つの方法として、例えば、上段の信号線群Ｃ１３に近い外枠部材Ｃ１１の一部Ｃ１１１を電気伝導性の高い部材（例えば、金属など）で形成する方法が考えられる。なお、下段の信号線群Ｃ１４に近い外枠部材Ｃ１１の一部Ｃ１１２など、他の部位については、電気伝導性の低い部材（例えば、樹脂など）で形成されていてもよい。電気伝導性の高い部材は外部から受ける静電気放電の影響を抑圧する効果があるため、かかる構成により信号線群Ｃ１３の保護が図れ、結果として図１５Ｂの構成と同様の効果が得られる。また、図１５Ｄに示すように、下段の信号線群Ｃ１４の長さはそのままに、上段の信号線群Ｃ１３を短くすることで、同様の効果が得られる。
【００７９】
以上、コネクタのピン配置について説明した。
【００８０】
＜電子機器の他の例について＞
以上説明したような電子機器１では、例えば図１６に示したように、電子機器１のコネクタ接続部１３が設けられた面には段差が存在していた。しかしながら、例えば図１７Ａ〜図１７Ｇや、図１８Ａ〜図１８Ｇに示したように、電子機器１のコネクタ接続部１３が設けられた面が平坦となっている電子機器１を実現することも可能である。ここで、図１７Ａ〜図１７Ｇに示した電子機器１は、表示画面の大きさが比較的大きいため、図１７Ｂに示したように、コネクタ接続部１３は、電子機器１の短軸方向の端部に設けられている。また、図１８Ａ〜図１８Ｇに示した電子機器１は、表示画面の大きさが比較的小さいため、図１８Ｂに示したように、コネクタ接続部１３は、電子機器１の長軸方向の端部に設けられている。
【００８１】
図１７Ａ〜図１８Ｇに示したような、平坦な面にコネクタ接続部１３が形成された電子機器１であっても、例えば図１９Ａ及び図１９Ｂに示したように、コネクタ接続部１３に対して各種のケーブルを接続することが可能である。また、ケーブルが接続された後には、電子機器１のコネクタ接続部１３が形成された面はケーブルの外形と一体化して一つの平坦面となるとともに、表示画面の側から見た場合に、ケーブルの配線部分のみが電子機器１から突出しているように見えることが好ましい。このような形状とすることで、電子機器１のデザイン性を更に向上させることが可能となる。
【００８２】
なお、上記電子機器は、図４７Ｇ及び図４６Ｈに示した外観を有し、図４６Ａ〜図４６Ｆに示した６面図により形状が規定される。
【００８３】
＜外部構造体について＞
［接続可能な外部構造体の一覧］
図１７Ａ〜図１８Ｇに示したような、コネクタ接続部１３が形成された面に段差が存在しない電子機器に対しても、各種の外部構造体を接続することが可能である。
図２０は、図１７Ａ〜図１８Ｇに示したような電子機器１に接続可能な外部構造体の例を示した説明図である。図２０最左端に示したような電子機器１に対して、以下に示すような、電子機器に対して機能を付加することが可能なモジュールを接続することができる。
【００８４】
・浮力付き防水キャップモジュール
・非接触充電・非接触ＩＣカード通信機能付加モジュール
・拡張ポートモジュール
・バッテリモジュール
・ＴＶチューナモジュール
・ゲームコントローラモジュール
・無線通信モジュール
・プリンタモジュール
・スピーカモジュール
・電子機器連結用ヒンジ付きアダプタモジュール
【００８５】
上記モジュールのうち浮力付き防水キャップモジュールは、当該モジュールの第１の嵌合部が電子機器本体のコネクタ接続部１３に嵌合して一体化することで、電子機器本体に防水性を付与するとともに、水に浮かぶような浮力を付与するものである。これにより、電子機器１を入浴しながら使用する等といった、水周りでの電子機器の使用を可能とする。
【００８６】
上記モジュールのうち浮力付き防水キャップモジュールは、図５２Ｇ及び図５２Ｈに示した外観を有し、図５２Ａ〜図５２Ｆに示した６面図により形状が規定される。
【００８７】
上記モジュールのうち非接触充電・非接触ＩＣカード通信機能付加モジュールは、当該モジュールの第１の嵌合部が電子機器本体のコネクタ接続部１３に嵌合して一体化することで、電子機器を非接触充電したり、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）等の非接触ＩＣカードを介した通信機能を付加したりするものである。また、別の観点から言及すれば、かかる機能を付加するモジュールを電子機器本体の外部構造体とすることで、電子機器１への上記機能の実装を省くことが可能となり、電子機器の更なる小型化や低価格化等を実現することができる。
【００８８】
上記モジュールのうち非接触充電・非接触ＩＣカード通信機能付加モジュールは、図４５Ｇ及び図４５Ｈに示した外観を有し、図４５Ａ〜図４５Ｆに示した６面図により形状が規定される。
【００８９】
上記モジュールのうち拡張ポートモジュールは、当該モジュールの第１の嵌合部が電子機器本体のコネクタ接続部１３に嵌合して一体化することで、電子機器に、ＵＳＢポートや、Ｅｔｈｅｒｎｅｔポートや、ＳＤカード等の記録媒体スロットなどといった各種の拡張ポートを付加することができ、電子機器に更なる外部接続機器を接続することが可能となる。
【００９０】
上記モジュールのうち拡張ポートモジュールは、図４０Ｇ〜図４０Ｉに示した外観を有し、図４０Ａ〜図４０Ｆに示した６面図により形状が規定される。
【００９１】
上記モジュールのうちバッテリモジュールは、当該モジュールの第１の嵌合部が電子機器本体のコネクタ接続部１３に嵌合して一体化することで、電子機器の外部電源として機能することができる。また、このバッテリモジュールに、コンセント（ソケット、アウトレット）への差し込みプラグを設けることで、電子機器１を容易に家庭用電源に接続して電子機器を充電することもできる。更に、このバッテリモジュールに、各種の乾電池の挿入部分を設けることで、乾電池からの電力を電子機器１に供給することも可能となる。
【００９２】
上記モジュールのうちバッテリモジュールは、図４２Ｇ及び図４２Ｈに示した外観を有し、図４２Ａ〜図４２Ｆに示した６面図により形状が規定される。
【００９３】
上記モジュールのうちＴＶチューナモジュールは、当該モジュールの第１の嵌合部が電子機器本体のコネクタ接続部１３に嵌合して一体化することで、ＴＶチューナモジュールに設けられたアンテナによりワンセグ等のＴＶ放送を受信して、電子機器１の表示画面に表示することが可能となる。
【００９４】
上記モジュールのうちＴＶチューナモジュールは、図３９Ｇ及び図３９Ｈに示した外観を有し、図３９Ａ〜図３９Ｆに示した６面図により形状が規定される。
【００９５】
上記モジュールのうちゲームコントローラモジュールは、当該モジュールの第１の嵌合部が電子機器本体のコネクタ接続部１３に嵌合して一体化することで、電子機器１で実行されるゲームを操作可能なゲームコントローラを提供する。
【００９６】
上記モジュールのうちゲームコントローラモジュールは、図３４Ｇ、図３４Ｈ、図３６Ｇ、図３６Ｈ及び図３８Ｇ〜図３８Ｊに示した外観を有し、図３４Ａ〜図３４Ｆ、図３６Ａ〜図３６Ｆ及び図３８Ａ〜図３８Ｆに示した６面図により形状が規定される。また、図３４Ａに示した符号Ｘが、第１の嵌合部に対応している。また、図３５Ａ〜図３５Ｈ、及び、図３７Ａ〜図３７Ｈは、電子機器本体が接続された場合のゲームコントローラモジュールの外観を示している。このゲームコントローラモジュールは、例えば、図３６Ａに示すように、操作部分が引き出し可能となるようにスライド機構を搭載している。
【００９７】
上記モジュールのうち無線通信モジュールは、当該モジュールの第１の嵌合部が電子機器本体のコネクタ接続部１３に嵌合して一体化することで、無線ＬＡＮやＷｉ−Ｆｉ等といった公知の無線通信を利用した通信機能を、電子機器１に付加することができる。
【００９８】
上記モジュールのうち無線通信モジュールは、図４４Ｇ及び図４４Ｈに示した外観を有し、図４４Ａ〜図４４Ｆに示した６面図により形状が規定される。
【００９９】
上記モジュールのうちプリンタモジュールは、当該モジュールの第１の嵌合部が電子機器本体のコネクタ接続部１３に嵌合して一体化することで、電子機器１の表示画面に表示されている内容や電子機器１に格納されている内容をプリントアウトする機能を電子機器１に付加する。
【０１００】
上記モジュールのうちプリンタモジュールは、図４３Ｇ及び図４３Ｈに示した外観を有し、図４３Ａ〜図４３Ｆに示した６面図により形状が規定される。
【０１０１】
上記モジュールのうちスピーカモジュールは、当該モジュールの第１の嵌合部が電子機器本体のコネクタ接続部１３に嵌合して一体化することで、電子機器１からの音声信号を出力する外部スピーカとして機能するものである。
【０１０２】
上記モジュールのうちスピーカモジュールは、図２２Ｇ及び図２２Ｈに示した外観を有し、図２２Ａ〜図２２Ｆに示した６面図により形状が規定され、図２２Ｈに示した符号Ｘが、第１の嵌合部に対応している。また、図２３Ａ〜図２３Ｈは、電子機器本体が接続された場合のスピーカモジュールの外観を示している。
【０１０３】
なお、このスピーカモジュールについては、以下で詳述する。
【０１０４】
上記モジュールのうち電子機器連結用ヒンジ付きアダプタモジュールは、２つの電子機器１を互いに連結させて、２つの電子機器を、あたかも２つの画面を有する１つの電子機器であるかのように動作させることが可能なモジュールである。
【０１０５】
上記モジュールのうち電子機器連結用ヒンジ付きアダプタモジュールは、図４１Ｇ〜図４１Ｋに示した外観を有し、図４１Ａ〜図４１Ｆに示した６面図により形状が規定される。
【０１０６】
また、図２０に示した外部構造体以外にも、例えば、接続された電子機器１を回転させて、この電子機器１により自動的に画像を取得させるスタンドユニットモジュールを利用することも可能である。
【０１０７】
このスタンドユニットモジュールについては、以下で詳述する。
【０１０８】
［スピーカ］
上記モジュールのうちスピーカモジュールは、図２２Ｇ及び図２２Ｈに示した外観を有し、図２２Ａ〜図２２Ｆに示した６面図により形状が規定される。また、図２２Ｈに示した外観図に符号Ｘで示した部分は、電子機器１と電気的及び物理的に接続するための第１の嵌合部を成している。この第１の嵌合部で電子機器１とスピーカモジュールとを接続した状態の外観は、図２３Ａ及び図２３Ｂのようになる。また、図２３Ａ及び図２３Ｂに示した接続状態に対応する機器の形状は、図２３Ｃ〜図２３Ｈに示した６面図で規定される。当該機器は、接地面を変えても安定するように設計されている。そのため、図２１に示すように、接地面に応じて電子機器１に表示される情報が変化したり、アプリケーションの種類が変化したりするような構成にすることで、様々な用途に活用できる。
【０１０９】
なお、接地面を変化させるため、電子機器１とスピーカモジュールとをより強固に固定する仕組みを設けることが望ましい。そこで、図２４に示すように、第１の嵌合部とは別に固定部材を設ける構成を提案する。固定部材としては、例えば、磁気的な力によって電子機器１を固定する磁気的部材や、ツメなどの嵌合部材を利用して機械的に電子機器１を固定する機械的部材などが適用可能である。但し、外観の美しさを維持するためには、磁気的部材を適用する方が好ましい。また、固定部材の設置位置は、図２４に示すように、スピーカモジュールの長手方向に沿って第１の嵌合部と反対側の端部付近に設定されることが望ましい。
【０１１０】
かかる構成により、電子機器１は、２点でスピーカモジュールに把持されることとなり、接地面を変化させるべく回転させても、両者が離れてしまったり、第１の嵌合部に余計な力が加わって破損したりすることがなくなる。また、このスピーカモジュールは、電子機器１と接触する面以外の全ての面又は一部の面に音声を出力するためのスピーカが設けられている。また、各面のスピーカは、それぞれ独立に音声を出力できるように構成されていてもよい。また、接地面のスピーカからは音声が出力されないように構成されていてもよい。この構成は、例えば、電子機器１又はスピーカモジュールに加速度センサやジャイロセンサなどを設け、そのセンサ出力に基づいて姿勢判定を行うことで実現可能である。
【０１１１】
ここで、スピーカモジュールの機能について説明を補足する。このスピーカモジュールは、図２１に例示した利用形態が可能になるような形状に特徴がある。そのため、スピーカ機能に代えて、或いは、スピーカ機能に対して追加的に、様々な機能を設けることが可能である。例えば、電子機器１の機能を補強する構成として、スピーカ以外にも、各種のセンサ、バッテリ、制御装置、通信部などをそれぞれ又は組み合わせて設けることが可能である。また、スピーカから出力される音声も、電子機器１により制御されるようにしてもよいし、スピーカモジュールにより制御されるようにしてもよい。
【０１１２】
ここで、電子機器１の機能を補強する構成としてスピーカとセンサとを設けた場合におけるスピーカモジュール（スピーカモジュールＱ２００）の機能構成を例に挙げて説明をさらに補足する。スピーカモジュールＱ２００の機能構成は、例えば、図２５のようになる。図２５に示すように、スピーカモジュールＱ２００は、主に、音声出力部Ｑ２０１と、接続部Ｑ２０２と、センサＱ２０３とにより構成される。センサＱ２０３によりスピーカモジュールＱ２００の姿勢（つまり、接地面）が検出されると、その検出結果が接続部Ｑ２０２に入力される。接続部Ｑ２０２は、第１の嵌合部を介して電気的に接続された電子機器３００（上記の電子機器１に対応）に対し、入力された検出結果に応じた制御信号を送信する。
【０１１３】
電子機器３００に送信される制御信号としては、例えば、姿勢の情報を示すもの、姿勢に応じた所定のアプリケーションを指定するもの、姿勢に応じた所定のコンテンツを指定するもの、姿勢に応じた所定の操作情報を指定するもの、などが考えられる。例えば、制御信号として姿勢の情報が電子機器３００に送信された場合、電子機器３００は、受信した制御信号に応じて音楽プレーヤを起動させ、所定のプレイリストの中から選択した音声データを再生する。このとき、音声データの再生により出力される音声信号は、接続部Ｑ２０２を介して音声出力部Ｑ２０１に入力される。そして、音声出力部Ｑ２０１は、入力された音声信号に応じた音声を出力する。
【０１１４】
このように、上述したスピーカモジュールにセンサとスピーカとを搭載することで、姿勢に応じた電子機器１の操作及び制御が行えるようになる。もちろん、通信部などの他の機能を追加すれば、スピーカモジュールを転がす操作でメールを送信できるようにしたり、接地面に応じてローカルネットワークから取得した映像を電子機器１で再生できるようにしたりといった様々な応用例が実現される。
【０１１５】
○変形例
なお、本実施形態に係る電子機器１は、図５３に示したような構成を有していてもよい。すなわち、本実施形態に係る電子機器１は、外部構造体接続検出部１５１と、姿勢判定部１５３と、表示制御部１５５と、外部構造体制御部１５７と、記憶部１５９と、を主に備えていてもよい。
【０１１６】
外部構造体接続検出部１５１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信装置等により実現される。外部構造体接続検出部１５１は、例えば、電子機器１に設けられたコネクタ接続部１３を利用して、電子機器１に上記のような各種の外部構造体２０が接続されているかを検出する。また、外部構造体接続検出部１５１は、電子機器１に外部構造体２０が接続されている場合には、例えば接続コネクタ１７を介して取得した信号等に基づいて、接続されている外部構造体２０を特定する。これにより、外部構造体接続検出部１５１は、電子機器１にどのような外部構造体２０（例えば、スピーカモジュールや、ゲームコントローラモジュール等といった上記のような外部構造体）が接続されているかを特定することができる。
【０１１７】
姿勢判定部１５３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、センサ等により実現される。姿勢判定部１５３は、電子機器１に設けられた公知のセンサ（例えば、ジャイロセンサや加速度センサ等）等を利用して、電子機器１がテーブル等のような水平面に対してどのような姿勢で配設されているのかを判定する。これにより、姿勢判定部１５３は、例えば図１９Ａに示したような形状を有する電子機器１において、電子機器の長軸方向が水平面に対して垂直なのか、平行なのか、任意の角度で傾斜しているのか等を判定することができる。その結果、姿勢判定部１５３は、例えば図１９Ａに示したような電子機器１が、横長となる状態で設置されているのか、縦長となる状態で設置されているのか、更には、電子機器１の表示画面と水平面とのなす角度がどのような大きさになっているのか、等を判定することができる。
【０１１８】
表示制御部１５５は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信装置、出力装置等により実現される。表示制御部１５５は、外部構造体接続検出部１５１による外部構造体の検出結果や、姿勢判定部１５３による自装置の姿勢判定結果等に基づいて、電子機器１に設けられた表示画面や、電子機器１の外部に設けられた表示画面の表示内容を制御する。これにより、電子機器１は、接続されている外部構造体の種類や、自装置の姿勢等の組み合わせに基づいて、表示画面に表示される内容を制御することが可能となる。
【０１１９】
外部構造体制御部１５７は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信装置等により実現される。外部構造体制御部１５７は、外部構造体接続検出部１５１による外部構造体の検出結果や、姿勢判定部１５３による自装置の姿勢判定結果等に基づき、電子機器１に接続されている外部構造体２０により実現される機能の動作を制御する。外部構造体２０を制御するための各種制御信号は、接続コネクタ１７を介して外部構造体２０に出力されることとなる。また、表示制御部１５５及び外部構造体制御部１５７が互いに連携して、外部構造体制御部１５７による外部構造体２０の制御が、表示制御部１５５による表示画面の制御と連携して実施されてもよい。
【０１２０】
記憶部１５９は、例えば、ＲＡＭやストレージ装置等によって実現される。記憶部１５９には、表示画面に表示されるオブジェクトデータが格納されている。ここで言うオブジェクトデータには、例えば、アイコン、ボタン、サムネイル等のグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を構成する任意のパーツ類が含まれる。また、記憶部１５９には、本実施形態に係る電子機器１の実行する各種のプログラム、何らかの処理を行う際に保存する必要が生じた様々なパラメータや処理の途中経過等、又は、各種のデータベース等が、適宜記録されてもよい。更に、記憶部１５９には、電子機器１によって利用される各種の実体データが格納されていてもよい。
【０１２１】
この記憶部１５９は、外部構造体接続検出部１５１、姿勢判定部１５３、表示制御部１５５、外部構造体制御部１５７等の各処理部が、自由にアクセスし、データを書き込んだり読み出したりすることができる。
【０１２２】
以上、図５３を参照しながら、本実施形態に係る電子機器１の構成の一例について、簡単に説明した。
【０１２３】
以上説明したような構成を有する電子機器１を用いることで、先だって図２０及び図２１を参照しながら説明したような制御を、電子機器１が実施することも可能となる。
【０１２４】
また、図５３に示したような構成を有する電子機器１は、上記のようなスピーカモジュール以外にも、電子機器１に接続された各種の外部構造体２０について、電子機器１（換言すれば、電子機器１に一体化した外部構造体２０を含む電子機器システム）の姿勢に基づく動作制御を行うことが可能となる。
【０１２５】
例えば、外部構造体２０として、電子機器１の表示画面に表示されている内容や電子機器１に格納されている内容を投影可能なプロジェクタモジュールが接続されている場合を考える。また、上記プロジェクタモジュールの外形が例えば図２１に示したスピーカモジュールと同様の外形を有しているものとする。この際、電子機器１は、自装置の姿勢に応じて、電子機器１及びプロジェクタモジュールの動作を制御することが可能となる。例えば、プロジェクタモジュールが接続された電子機器１が図２１（ａ）に示したような姿勢となっている場合には、電子機器１の表示画面にあるアプリケーション（例えば、時計アプリケーション）を表示し、電子機器１が図２１（ｂ）に示したような姿勢となっている場合には、電子機器１の表示画面にアイコン等の各種オブジェクトを表示し、電子機器１が図２１（ｃ）に示したような姿勢となっている場合には、電子機器１の表示画面に表示されている内容や電子機器１に格納されている内容を、外部のスクリーンに投影させることができる。
【０１２６】
以上、スピーカモジュールについて説明した。
【０１２７】
［スタンドユニット（姿勢制御モジュール）］
次に、スタンドユニットについて説明する。このスタンドユニットは、図２７Ａに示すように、ステージ部ＰＳ１と、アーム部ＰＳ２と、アームヘッド部ＰＳ３とにより構成される。図２７Ａに符号Ｘで示した部分には、上述した第１の嵌合部が形成されており、当該第１の嵌合部を介して電子機器１とスタンドユニットとは電気的及び機械的に接続される。このスタンドユニットは、図２６に示すように、ステージ部ＰＳ１が接地面と平行な面内でφ方向に回転する回転機構を備えている。そのため、図２６（ｂ）に示すように、φ方向に電子機器１の向きを変えることができる。さらに、このスタンドユニットは、アーム部ＰＳ２とアームヘッド部ＰＳ３との接続部分でθ方向に回転できるように回転機構を備えている。そのため、図２６（ｃ）に示すように、θ方向に電子機器１の向きを変えることができる。
【０１２８】
なお、θ方向の回転及びφ方向の回転は、ユーザが手動で行えるようにしてもよいが、自動的に回転する機構を搭載していてもよい。また、θ方向の回転は、回転角が０°の状態（図２６（ａ）の状態）と、回転角が９０°の状態（図２６（ｃ）の状態）とで所定のロック機構によりロックされるように構成されていてもよい。また、このスタンドユニットは、図２７Ａ〜図２７Ｄに示すような順序でアーム部ＰＳ２及びアームヘッド部ＰＳ３をステージ部ＰＳ１に収納できる機構を搭載していてもよい。このような収納機構を搭載することにより、手軽にスタンドユニットを持ち歩くことが可能になる。なお、このスタンドユニットの詳細な形状は、図２８Ａ〜図２８Ｇに示した通りである。特に、図２８Ｂ〜図２８Ｇは、このスタンドユニットの６面図である。
【０１２９】
また、上記のスタンドユニットに電子機器１を接続した様子を図２９Ａ〜図３０Ｈに示す。図２９Ａは、長辺に第１の嵌合部が設けられた電子機器１をスタンドユニットに接続した場合の斜視図である。また、図２９Ｂ〜図２９Ｇは、図２９Ａに対応する６面図である。一方、図３０Ａは、短辺に第１の嵌合部が設けられた電子機器１をスタンドユニットに接続した場合の斜視図である。また、図３０Ｂ〜図３０Ｇは、図３０Ａに対応する６面図である。なお、長辺に第１の嵌合部を設けた電子機器１をスタンドユニットに接続した状態（図２９Ａに対応）でアームヘッド部ＰＳ３をθ方向に９０°回転させると、図３０Ｈのような状態になる。
【０１３０】
ここで、スタンドユニットを自動的に回転制御させる場合の機能構成について述べる。この場合、スタンドユニット（スタンドユニット５００）は、図３１に示すような機能構成を有する。図３１に示すように、スタンドユニット５００は、主に、駆動部５０１と、駆動制御部５０２と、アーム部５０３と、角度検出部５０４と、画角制御部５０５とを有する。アーム部５０３は、上述したアーム部ＰＳ２及びアームヘッド部ＰＳ３により構成される。そして、アームヘッド部ＰＳ３に設けられた第１の嵌合部を介して、アーム部５０３は、電子機器４００に対して物理的及び電気的に接続される。つまり、第１の嵌合部は、物理固定部及び電気接続部として機能する。
【０１３１】
駆動部５０１は、ステージ部ＰＳ１を回転駆動し、φ方向にスタンドユニット５００を回転させる。駆動制御部５０２は、駆動部５０１の動作を制御し、φ方向の回転角度を調整する。また、アームヘッド部ＰＳ３が駆動機構を有する場合、駆動制御部５０２は、θ方向にアームヘッド部ＰＳ３を回転制御する機能を有する。つまり、駆動制御部５０２は、アーム部５０３に接続された電子機器４００の姿勢を制御することができる。また、角度検出部５０４は、アームヘッド部ＰＳ３の回転角度を検出する。例えば、角度検出部５０４は、θ方向の回転角度が０°であるか、９０°であるかを検出する。この検出結果は、画角制御部５０５に入力される。
【０１３２】
角度検出部５０４による検出結果が入力されると、画角制御部５０５は、アーム部５０３を介して、画角を制御するための制御信号を電子機器４００に送信する。例えば、長辺に第１の嵌合部が設けられた電子機器４００を接続していて、θ方向の回転角度が０°の場合、横長の画角を示す制御信号が送信される。長辺に第１の嵌合部が設けられた電子機器４００を接続していて、θ方向の回転角度が９０°の場合、縦長の画角を示す制御信号が送信される。同様に、短辺に第１の嵌合部が設けられた電子機器４００を接続していて、θ方向の回転角度が０°の場合、縦長の画角を示す制御信号が送信される。短辺に第１の嵌合部が設けられた電子機器４００を接続していて、θ方向の回転角度が９０°の場合、横長の画角を示す制御信号が送信される。
【０１３３】
○変形例
図３１に示したスタンドユニット５００の機能構成は、例えば、図３２に示すスタンドユニット５１０のような機能構成に変形することも可能である。図３２に示すように、スタンドユニット５１０は、主に、駆動部５１１と、駆動制御部５１２と、アーム部５１３とにより構成される。上述したスタンドユニット５００との違いは、角度検出機能と画角制御機能とを自身で有せず、電子機器４１０が有する角度検出機能と画角制御機能とを利用する点にある。この場合、電子機器４１０は、内蔵の加速度センサやジャイロセンサなどのセンサを利用して自身の姿勢（回転角度）を検出する。そして、電子機器４１０は、検出結果に基づいて画角を制御する。なお、画角の制御方法は、図３１に示した構成と実質的に同じである。このような変形も本実施形態の技術的範囲に属する。
【０１３４】
○動作
ここで、図３３を参照しながら、スタンドユニット及び電子機器の動作について説明する。図３３に示すように、アーム部がθ方向に回転されると（Ｓ１０１）、角度検出機能によりθ方向の回転角度が検出される（Ｓ１０２）。次いで、角度検出機能により検出された回転角度に応じて、画角制御機能により画角が決定される（Ｓ１０３）。次いで、ステップＳ１０３で決定された画角に基づいて電子機器が撮像動作を行う（Ｓ１０４）。このような流れで画角制御が実施される。例えば、特開２０１０−１４７７６９号公報などに記載の方法で各種制御を行うことも可能である。
【０１３５】
○変形例−２
なお、上記スタンドユニット及び電子機器の動作は、以下のように変形することも可能である。すなわち、上記では電子機器の角度に応じて撮像する画像の画角を制御する場合について説明したが、撮像する画像の構図や画角を決定した後に、電子機器及びスタンドユニットが互いに連携して、電子機器やスタンドユニットの駆動制御を行ってもよい。
【０１３６】
具体的には、電子機器１は、自装置の姿勢（縦長か、横長か、設置面に対する傾斜角度等）に応じて、撮像する画像の構図を決定する公知のアルゴリズムを変化させ、検出された被写体の数、被写体毎の位置やサイズ等の情報に基づいて、検出された被写体が写った画像（静止画や動画）として最適とされる構図を決定する。その後、電子機器１は、決定した構図を実現するために求められるパン方向、チルト方向、ズーム量、電子機器回転量等を決定して、撮像する画像の画角を決定する。続いて、電子機器１がスタンドユニットに第１の嵌合部を介して各種制御信号を出力することで、検出された被写体が写った画像を撮像する。
【０１３７】
ここで、構図とは、撮像される画像の画面構成であって、画像枠の内部において、被写体がどのように配置されるかを意味するものであり、画角とは、撮像される画像に写りこむ被写体の範囲を表すものである。また、上記電子機器回転量とは、電子機器１と被写体とを結ぶ光軸と平行な軸を中心として電子機器が回転する際の回転量を表しており、例えば図２６（ａ）における角度θに対応する。
【０１３８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３９】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
筺体表面に形成された凹部と、当該凹部の筺体表面から奥まった位置に設けられた接続コネクタと、を有し、前記凹部は、外部構造体を係止可能な断面形状を有している電子機器に着脱可能であり、
前記接続コネクタに嵌合する第１の嵌合部を備える、外部構造体。
（２）
前記凹部は、互いに表裏対向する第１の面及び第２の面、並びに、前記第１の面及び第２の面に略直交して互いに対向するように設けられる側面からなる筺体と、前記第１の面又は前記第２の面と当該第１の面又は第２の面に略直交する一の前記側面との接合部の少なくとも一部に設けられており、
前記凹部を当該凹部の設けられた前記側面と平行に切断した際の断面では、前記凹部の幅が前記接合部での幅よりも広くなっている部分が存在し、
当該断面の形状により前記第１の嵌合部が係止される、（１）に記載の外部構造体。
（３）
前記外部構造体は、前記電子機器を保持する電子機器保持スタンドであり、
前記電子機器保持スタンドは、
前記接続コネクタとは異なる前記電子機器の部位に嵌合する少なくとも１つの第２の嵌合部と、
前記第１の嵌合部及び前記第２の嵌合部を連結する連結部と、
を更に備え、
前記第１の嵌合部は可動式となっている、（１）又は（２）に記載の外部構造体。
（４）
前記第１の嵌合部が前記連結部に固定されていない状態では、前記第１の嵌合部は、前記接続コネクタには嵌合しておらず、前記第１の嵌合部が前記連結部に固定された状態で、前記第１の嵌合部が前記接続コネクタに嵌合する、（３）に記載の外部構造体。
（５）
前記第２の嵌合部には、前記電子機器を掛止するための掛止部が更に設けられており、
前記第１の嵌合部が前記連結部に固定されることで、前記掛止部が前記第２の嵌合部から突出して、前記電子機器を掛止する、（４）に記載の外部構造体。
（６）
前記電子機器保持スタンドは、前記第１の嵌合部及び前記第２の嵌合部が設けられた前記連結部を軸部を介して支持する支持部を更に備え、
前記連結部は、前記軸部を中心に回転可能である、（３）〜（５）の何れか１つに記載の外部構造体。
（７）
前記連結部と前記支持部とのなすチルト角が変更可能である、（３）〜（６）の何れか１つに記載の外部構造体。
（８）
前記連結部、前記軸部及び前記支持部は、中空となっており、
前記連結部、前記軸部及び前記支持部の中空部分に、前記接続コネクタと電気的に接続される配線が配設される、（３）〜（７）の何れか１つに記載の外部構造体。
（９）
前記連結部のうち前記電子機器と接する部分は、前記電子機器を係止可能な部材を用いて形成される、（３）〜（８）の何れか１つに記載の外部構造体。
（１０）
前記外部構造体は、前記電子機器からの音声信号を出力するスピーカである、（１）に記載の外部構造体。
（１１）
前記外部構造体は、前記電子機器を回転させて、当該電子機器により自動的に画像を取得させるスタンドユニットである、（１）に記載の外部構造体。
（１２）
前記外部構造体は、前記電子機器で実行されるゲームを操作可能なゲームコントローラモジュールである、（１）に記載の外部構造体。
（１３）
筺体表面に形成された凹部と、
当該凹部の筺体表面から奥まった位置に設けられた接続コネクタと、
を有し、
前記凹部は、前記接続コネクタに接続される外部構造体を係止可能な断面形状を有している、電子機器。
（１４）
前記凹部は、互いに表裏対向する第１の面及び第２の面、並びに、前記第１の面及び第２の面に略直交して互いに対向するように設けられる側面からなる筺体と、前記第１の面又は前記第２の面と当該第１の面又は第２の面に略直交する一の前記側面との接合部の少なくとも一部に設けられており、
前記凹部を当該凹部の設けられた前記側面と平行に切断した際の断面では、前記凹部の幅が前記接合部での幅よりも広くなっている部分が存在する、（１３）に記載の電子機器。
【符号の説明】
【０１４０】
１    電子機器
１１    筺体
１３    コネクタ接続部
１５    凹部
１７    外部構造体接続コネクタ（接続コネクタ）
１９    固定部位
２０    外部構造体
２１    第１の嵌合部
２３    第２の嵌合部
２３Ａ，２３Ｂ    掛止部材
２００    電子機器保持スタンド
２０１    連結部
２０３    支持部
２０５    軸部
２１０    コネクタキャップ
２１１    外部筺体
２１３    コネクタ嵌合部
２１５    接点端子
２１７    切り欠き部
【図１】
2013103082.tif 000003
【図２Ａ】
2013103082.tif 000004
【図２Ｂ】
2013103082.tif 000005
【図２Ｃ】
2013103082.tif 000006
【図２Ｄ】
2013103082.tif 000007
【図３】
2013103082.tif 000008
【図４】
2013103082.tif 000009
【図５Ａ】
2013103082.tif 000010
【図５Ｂ】
2013103082.tif 000011
【図６Ａ】
2013103082.tif 000012
【図６Ｂ】
2013103082.tif 000013
【図６Ｃ】
2013103082.tif 000014
【図６Ｄ】
2013103082.tif 000015
【図７Ａ】
2013103082.tif 000016
【図７Ｂ】
2013103082.tif 000017
【図７Ｃ】
2013103082.tif 000018
【図８】
2013103082.tif 000019
【図９】
2013103082.tif 000020
【図１０】
2013103082.tif 000021
【図１１】
2013103082.tif 000022
【図１２】
2013103082.tif 000023
【図１３】
2013103082.tif 000024
【図１４】
2013103082.tif 000025
【図１５Ａ】
2013103082.tif 000026
【図１５Ｂ】
2013103082.tif 000027
【図１５Ｃ】
2013103082.tif 000028
【図１５Ｄ】
2013103082.tif 000029
【図１６】
2013103082.tif 000030
【図１７Ａ】
2013103082.tif 000031
【図１７Ｂ】
2013103082.tif 000032
【図１７Ｃ】
2013103082.tif 000033
【図１７Ｄ】
2013103082.tif 000034
【図１７Ｅ】
2013103082.tif 000035
【図１７Ｆ】
2013103082.tif 000036
【図１７Ｇ】
2013103082.tif 000037
【図１８Ａ】
2013103082.tif 000038
【図１８Ｂ】
2013103082.tif 000039
【図１８Ｃ】
2013103082.tif 000040
【図１８Ｄ】
2013103082.tif 000041
【図１８Ｅ】
2013103082.tif 000042
【図１８Ｆ】
2013103082.tif 000043
【図１８Ｇ】
2013103082.tif 000044
【図１９Ａ】
2013103082.tif 000045
【図１９Ｂ】
2013103082.tif 000046
【図２０】
2013103082.tif 000047
【図２１】
2013103082.tif 000048
【図２２Ａ】
2013103082.tif 000049
【図２２Ｂ】
2013103082.tif 000050
【図２２Ｃ】
2013103082.tif 000051
【図２２Ｄ】
2013103082.tif 000052
【図２２Ｅ】
2013103082.tif 000053
【図２２Ｆ】
2013103082.tif 000054
【図２２Ｇ】
2013103082.tif 000055
【図２２Ｈ】
2013103082.tif 000056
【図２３Ａ】
2013103082.tif 000057
【図２３Ｂ】
2013103082.tif 000058
【図２３Ｃ】
2013103082.tif 000059
【図２３Ｄ】
2013103082.tif 000060
【図２３Ｅ】
2013103082.tif 000061
【図２３Ｆ】
2013103082.tif 000062
【図２３Ｇ】
2013103082.tif 000063
【図２３Ｈ】
2013103082.tif 000064
【図２４】
2013103082.tif 000065
【図２５】
2013103082.tif 000066
【図２６】
2013103082.tif 000067
【図２７Ａ】
2013103082.tif 000068
【図２７Ｂ】
2013103082.tif 000069
【図２７Ｃ】
2013103082.tif 000070
【図２７Ｄ】
2013103082.tif 000071
【図２８Ａ】
2013103082.tif 000072
【図２８Ｂ】
2013103082.tif 000073
【図２８Ｃ】
2013103082.tif 000074
【図２８Ｄ】
2013103082.tif 000075
【図２８Ｅ】
2013103082.tif 000076
【図２８Ｆ】
2013103082.tif 000077
【図２８Ｇ】
2013103082.tif 000078
【図２９Ａ】
2013103082.tif 000079
【図２９Ｂ】
2013103082.tif 000080
【図２９Ｃ】
2013103082.tif 000081
【図２９Ｄ】
2013103082.tif 000082
【図２９Ｅ】
2013103082.tif 000083
【図２９Ｆ】
2013103082.tif 000084
【図２９Ｇ】
2013103082.tif 000085
【図３０Ａ】
2013103082.tif 000086
【図３０Ｂ】
2013103082.tif 000087
【図３０Ｃ】
2013103082.tif 000088
【図３０Ｄ】
2013103082.tif 000089
【図３０Ｅ】
2013103082.tif 000090
【図３０Ｆ】
2013103082.tif 000091
【図３０Ｇ】
2013103082.tif 000092
【図３０Ｈ】
2013103082.tif 000093
【図３１】
2013103082.tif 000094
【図３２】
2013103082.tif 000095
【図３３】
2013103082.tif 000096
【図３４Ａ】
2013103082.tif 000097
【図３４Ｂ】
2013103082.tif 000098
【図３４Ｃ】
2013103082.tif 000099
【図３４Ｄ】
2013103082.tif 000100
【図３４Ｅ】
2013103082.tif 000101
【図３４Ｆ】
2013103082.tif 000102
【図３４Ｇ】
2013103082.tif 000103
【図３４Ｈ】
2013103082.tif 000104
【図３５Ａ】
2013103082.tif 000105
【図３５Ｂ】
2013103082.tif 000106
【図３５Ｃ】
2013103082.tif 000107
【図３５Ｄ】
2013103082.tif 000108
【図３５Ｅ】
2013103082.tif 000109
【図３５Ｆ】
2013103082.tif 000110
【図３５Ｇ】
2013103082.tif 000111
【図３５Ｈ】
2013103082.tif 000112
【図３６Ａ】
2013103082.tif 000113
【図３６Ｂ】
2013103082.tif 000114
【図３６Ｃ】
2013103082.tif 000115
【図３６Ｄ】
2013103082.tif 000116
【図３６Ｅ】
2013103082.tif 000117
【図３６Ｆ】
2013103082.tif 000118
【図３６Ｇ】
2013103082.tif 000119
【図３６Ｈ】
2013103082.tif 000120
【図３７Ａ】
2013103082.tif 000121
【図３７Ｂ】
2013103082.tif 000122
【図３７Ｃ】
2013103082.tif 000123
【図３７Ｄ】
2013103082.tif 000124
【図３７Ｅ】
2013103082.tif 000125
【図３７Ｆ】
2013103082.tif 000126
【図３７Ｇ】
2013103082.tif 000127
【図３７Ｈ】
2013103082.tif 000128
【図３８Ａ】
2013103082.tif 000129
【図３８Ｂ】
2013103082.tif 000130
【図３８Ｃ】
2013103082.tif 000131
【図３８Ｄ】
2013103082.tif 000132
【図３８Ｅ】
2013103082.tif 000133
【図３８Ｆ】
2013103082.tif 000134
【図３８Ｇ】
2013103082.tif 000135
【図３８Ｈ】
2013103082.tif 000136
【図３８Ｉ】
2013103082.tif 000137
【図３８Ｊ】
2013103082.tif 000138
【図３９Ａ】
2013103082.tif 000139
【図３９Ｂ】
2013103082.tif 000140
【図３９Ｃ】
2013103082.tif 000141
【図３９Ｄ】
2013103082.tif 000142
【図３９Ｅ】
2013103082.tif 000143
【図３９Ｆ】
2013103082.tif 000144
【図３９Ｇ】
2013103082.tif 000145
【図３９Ｈ】
2013103082.tif 000146
【図４０Ａ】
2013103082.tif 000147
【図４０Ｂ】
2013103082.tif 000148
【図４０Ｃ】
2013103082.tif 000149
【図４０Ｄ】
2013103082.tif 000150
【図４０Ｅ】
2013103082.tif 000151
【図４０Ｆ】
2013103082.tif 000152
【図４０Ｇ】
2013103082.tif 000153
【図４０Ｈ】
2013103082.tif 000154
【図４０Ｉ】
2013103082.tif 000155
【図４１Ａ】
2013103082.tif 000156
【図４１Ｂ】
2013103082.tif 000157
【図４１Ｃ】
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【図４１Ｄ】
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【図４１Ｅ】
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【図４１Ｆ】
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【図４１Ｇ】
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【図４１Ｈ】
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【図４１Ｉ】
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【図４１Ｊ】
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【図４１Ｋ】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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【図４２Ｃ】
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【図４２Ｄ】
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【図４２Ｅ】
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【図４２Ｆ】
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【図４２Ｇ】
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【図４２Ｈ】
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【図４３Ａ】
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【図４３Ｂ】
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【図４３Ｃ】
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【図４３Ｄ】
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【図４３Ｅ】
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【図４３Ｆ】
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【図４３Ｇ】
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【図４３Ｈ】
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【図４４Ａ】
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【図４４Ｂ】
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【図４４Ｃ】
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【図４４Ｄ】
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【図４４Ｅ】
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【図４４Ｆ】
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【図４４Ｇ】
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【図４４Ｈ】
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【図４５Ａ】
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【図４５Ｂ】
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【図４５Ｃ】
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【図４５Ｄ】
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【図４５Ｅ】
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【図４５Ｆ】
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【図４５Ｇ】
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【図４５Ｈ】
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【図４６Ａ】
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【図４６Ｂ】
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【図４６Ｃ】
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【図４６Ｄ】
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【図４６Ｅ】
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【図４６Ｆ】
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【図４６Ｇ】
2013103082.tif 000205
【図４６Ｈ】
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【図４７Ａ】
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【図４７Ｂ】
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【図４７Ｃ】
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【図４７Ｄ】
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【図４７Ｅ】
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【図４７Ｆ】
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【図４７Ｇ】
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【図４７Ｈ】
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【図４７Ｉ】
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【図４７Ｊ】
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【図４７Ｋ】
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【図４８Ａ】
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【図４８Ｂ】
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【図４８Ｃ】
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【図４８Ｄ】
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【図４８Ｅ】
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【図４８Ｆ】
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【図４８Ｇ】
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【図４８Ｈ】
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【図４９Ａ】
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【図４９Ｂ】
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【図４９Ｃ】
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【図４９Ｄ】
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【図４９Ｅ】
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【図４９Ｆ】
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【図４９Ｇ】
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【図４９Ｈ】
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【図４９Ｉ】
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【図５０Ａ】
2013103082.tif 000235
【図５０Ｂ】
2013103082.tif 000236
【図５０Ｃ】
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【図５０Ｄ】
2013103082.tif 000238
【図５０Ｅ】
2013103082.tif 000239
【図５０Ｆ】
2013103082.tif 000240
【図５０Ｇ】
2013103082.tif 000241
【図５０Ｈ】
2013103082.tif 000242
【図５０Ｉ】
2013103082.tif 000243
【図５０Ｊ】
2013103082.tif 000244
【図５０Ｋ】
2013103082.tif 000245
【図５１Ａ】
2013103082.tif 000246
【図５１Ｂ】
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【図５１Ｃ】
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【図５１Ｄ】
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【図５１Ｅ】
2013103082.tif 000250
【図５１Ｆ】
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【図５１Ｇ】
2013103082.tif 000252
【図５２Ａ】
2013103082.tif 000253
【図５２Ｂ】
2013103082.tif 000254
【図５２Ｃ】
2013103082.tif 000255
【図５２Ｄ】
2013103082.tif 000256
【図５２Ｅ】
2013103082.tif 000257
【図５２Ｆ】
2013103082.tif 000258
【図５２Ｇ】
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【図５２Ｈ】
2013103082.tif 000260
【図５３】
2013103082.tif 000261
【国際調査報告】
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2013103082.tif 000263
2013103082.tif 000264
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