(57)【要約】  非接触型ＩＣカードのＩＤナンバーの認証及び／又は照合による電子錠の解錠及び／又は施錠のために、本発明は、ネットワークを介して非接触型ＩＣカードに係るカードＩＤナンバーの認証及び／又は照合により電子錠の解錠及び／又は施錠を可能とする非接触型ＩＣカード電子錠電子認証通信システムであって、読込部、電子認証通信基盤、制御部、錠部及び通信部の少なくとも一つを有する非接触型ＩＣカード式電子錠と、非接触型ＩＣカード式電子錠とネットワークを介してカードＩＤナンバーの送受信をする電子認証通信装置と、電子認証通信装置とネットワークを介して接続され、電子認証通信装置と非接触型ＩＣカード式電子錠との間で送受信される前記カードＩＤナンバーの管理を行うカードＩＤナンバー管理装置と、カードＩＤナンバー管理装置とネットワークを介して接続され、登録者の固有情報の登録を行うカードＩＤナンバー登録端末とを具備する。
2009081570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触型ＩＣカードにかかるカードＩＤナンバーの認証及び／または照合により電子錠の解錠及び／また施錠を可能とする電子認証通信プログラムであって、
ネットワークを介して前記カードＩＤナンバーを送受信する送受信機能と、
前記カードＩＤナンバーの送受信を通信部に指示する通信指示機能と、
前記カードＩＤナンバーを記憶部に保存する記憶機能と、
登録者により前記非接触型ＩＣカードにかかるカードＩＤナンバーの読み込みを実行する読込部から読み込んだ該カードＩＤナンバーを認識する認識機能と、
前記記憶機能により保存された第一のカードＩＤナンバーと前記認識機能により認識された第二のカードＩＤナンバーとの照合をする照合機能と、
前記照合機能にかかる照合の判定可否により電子錠の解錠及び／または施錠を実行する制御部へ実行の指示をする解錠施錠実行指示機能と
を具備することを特徴とする電子認証通信プログラム。
【請求項２】
前記照合機能にかかる前記第一のカードＩＤナンバーと前記第二のカードＩＤナンバーの不一致判定時に非接触型ＩＣカードにかかる登録者の登録済み電話番号に通知をする電話通知機能が含まれること
を特徴とする請求項１記載の電子認証通信プログラム。
【請求項３】
前記照合機能にかかる前記第一のカードＩＤナンバーと前記第二のカードＩＤナンバーの不一致判定時に非接触型ＩＣカードにかかる登録者の登録済みメールアドレスに通知をするメール通知機能が含まれること
を特徴とする請求項１もしくは２記載の電子認証通信プログラム。
【請求項４】
前記照合機能にかかる前記第一のカードＩＤナンバーと前記第二のカードＩＤナンバーの不一致判定時に撮影部にて電子錠の解錠及び／また施錠を行う者を撮影する撮影機能が含まれること
を特徴とする請求項１及至３のいずれか１項に記載の電子認証通信プログラム。
【請求項５】
前記記憶機能には電子錠の解錠及び／または施錠の履歴を記憶する解錠施錠履歴記憶機能が含まれること
を特徴とする請求項１及至４のいずれか１項に記載の電子認証通信プログラム。
【請求項６】
前記請求項１及至５のいずれか１項に記載の電子認証通信プログラムを搭載した電子認証通信基盤。
【請求項７】
ネットワークを介して前記カードＩＤナンバーの管理及び記憶を可能とする管理部及び記憶部のうち少なくとも一つを有する電子認証通信装置であって、
ネットワークを介して前記カードＩＤナンバーを送受信する送受信機能と、
前記記憶部に前記カードＩＤナンバーを収納及び／または呼出をする収納呼出機能と
を有する管理部と、
前記カードＩＤナンバーの送受信をするための通信指示機能を有する通信部と、
前記カードＩＤナンバーを格納する記憶機能を有する記憶部と
を具備することを特徴とする電子認証通信装置。
【請求項８】
ネットワークを介して前記非接触型ＩＣカードにかかる前記カードＩＤナンバーの認証及び／または照合により電子錠の解錠及び／また施錠を可能とする非接触型ＩＣカード電子錠電子認証通信システムであって、
前記読込部、電子認証通信基盤、制御部、錠部及び通信部のうち少なくとも一つを有する非接触型ＩＣカード式電子錠と、
前記非接触型ＩＣカード式電子錠とネットワークを介して前記カードＩＤナンバーの送受信をする電子認証通信装置と、
前記非接触型ＩＣカード式電子錠と前記電子認証通信装置との間で送受信される前記カードＩＤナンバーの管理を行うカードＩＤナンバー管理装置と、
前記カードＩＤナンバー及び／または登録者の固有情報の登録を行うカードＩＤナンバー登録端末と
を有する非接触型ＩＣカード電子錠電子認証通信システム。
【請求項９】
非接触型ＩＣカードにかかるカードＩＤナンバーの認証及び／または照合により電子錠の解錠及び／また施錠を可能とする非接触型ＩＣカード対応電子錠であって、
非接触型ＩＣカードナンバーあるいは非接触型ＩＣカードに記録されたデータにひも付く固有情報を読み込む読込部と、
前記読込部にて読み込んだ前記固有情報及び／または一般携帯電話回線を含む通信ネットワークを介して送信される固有情報あるいは元より前記読込部に記録された固有情報を照合して処理するための電子認証通信基盤の認証部と、
前記電子認証通信基盤の認証部により処理された前記固有情報を記憶するための記憶部と、
前記電子認証通信基盤の認証部により処理された前記固有情報を前記のネットワークを介して送受信するための前記電子認証通信基盤の通信部と、
前記電子認証通信基盤からの指示により解錠及び／または施錠を制御する制御部と、
前記制御部による制御される錠を有する錠部と、
前記電子認証通信基盤と制御部と錠部とに電力供給を行う蓄電部と
を具備することを特徴とする非接触型ＩＣカード対応電子錠。
【請求項１０】
電子錠本体に、静止画像及び／または動画像を映し出す画面を有することを特徴とする請求項９記載の非接触型ＩＣカード対応電子錠。
【請求項１１】
電子錠本体に、外部電源からの電力供給及び／または他の電子機器から所定の情報を受信するための外部接続部を有することを特徴とする請求項９もしくは１０記載の非接触型ＩＣカード対応電子錠。
【請求項１２】
電子錠本体に、解錠及び／または施錠を行った人物を撮影する撮影部を有することを特徴とする請求項９及至１１のうち１項記載の非接触型ＩＣカード対応電子錠。
【請求項１３】
ドア本体に、一体として嵌め込み式にて設置されることを特徴とする請求項９及至１２のうち１項記載の非接触型ＩＣカード対応電子錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型ＩＣカードにかかるカードＩＤナンバーの認証及び／または照合により電子錠の解錠及び／また施錠を可能とする電子認証通信プログラム、電子認証通信基盤、電子認証通信装置及び非接触型ＩＣカード電子錠認証通信システム（以下、単に「電子錠システム」若しくは「認証システム」ともいう。）並びに非接触型ＩＣカード式電子錠（以下、「非接触型ＩＣカード対応電子錠」ともいう。）に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報技術によりあらゆる手段により個人認証が行われている。例えば、クレジットカードに係る固有の番号と登録時の暗証番号とによって所有者である個人を特定したり、楽曲が記憶されているコンパクトディスク（ＣＤ）や映像が記憶されているデジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）などのいわゆるレンタル業者のメンバーズカードに係る固有の番号と管理している登録情報とをひも付けて貸出先を特定したりしている。また近年では非接触型アイシー（ＩＣ）カードの普及により、建物の入出時には入出口に設置されている読取機に近接することにより当該非接触型ＩＣカードに係る固有の番号と管理している登録情報とをひも付けて（関連付けて）入出可否の判定を行っている。【０００３】
そうした中にあって、例えば特開２００４−３１８４０９号公報（特許文献１）に見られるように、ＩＣカード等を利用してネットワークを介して利用者の顔画像等の生体情報により照合し個人認証を行う改善が提案されている。しかしかかる従来技術では、その都度顔画像データ自体の送受信が行われ非効率であることが懸念される。【０００４】
また近年、非接触型ＩＣカード技術の発達及び普及、さらに非接触型ＩＣカードのＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップを搭載した携帯電話の普及に伴い、日常生活のあらゆる場面でＩＣカードの記録及び記憶データを利用する場面が増えている。たとえば、乗物乗車時の運賃精算や店内及び店外の自動販売機での商品購入時の精算をするときは、需要者が現金を出さずに精算できる。このような利便性は、住居や事務所等の建具の施錠についても同様であって、近年、ＩＣカードもしくはＩＣカードのＩＣチップを搭載した携帯電話を鍵に利用する電気錠が増加の傾向にある。【０００５】
住居や事務所等の建物に取付けられる電気錠の鍵をＩＣカードにする場合は、建物の所有者或いは管理者が特定の顧客向けにＩＣカードを発行するのが一般的であるが、利用者は上記の電子マネーの他に、もう一枚のＩＣカードを保持することになって、自分が勤務する職場や通学する学校等もＩＣカードを鍵にした電気錠システムを設備すれば、次々と保有するＩＣカードが増えていくため、利用者のカード管理負担と、所望のサービスを受けるべく様々な発行元ごとのカードを保有するための経済的負担とが増加してしまう。特に、利用者が所属する組織団体が構成員に発行するＩＤカード、あるいはＩＣチップを使った社員証、学生証、会員証があれば、常に所持するＩＣカードが増えることになる。【０００６】
民間企業や公的機関を含む組織団体が発行者となるＩＣカードは、それぞれの事業体の目的に沿って個々の事業体により発行されるが、非接触型ＩＣカードの技術的な製造仕様は国際的な指標もあって概ねいくつかの仕様に統一されている。したがって、利用者は、非接触型ＩＣカード対応電子錠の付いた住居や事務所等の建物の所有者あるいは管理者が発行するＩＣカード鍵ではなく、建物の所有者あるいは管理者以外の事業体が発行したＩＣカードを鍵にすることが可能になる。それによって利用者は、目的別に所持する必要があったＩＣカードの内の一枚を選ぶことで所持する枚数を減らすことができるようになる。【０００７】
住居や事務所等の非接触型ＩＣカード対応電子錠を、他者が発行したＩＣカードあるいはＩＣチップ搭載の携帯電話とするときは、建物の管理者あるいは利用者から他社発行のＩＣカードを鍵にする旨の登録申込を受けた場合、ＩＣカードのＩＤをいつでも電子錠の記憶装置に書込む必要がある。そのことは逆に、ＩＣカードを紛失した場合にも、常時電子錠の記録を抹消することができることで不法侵入自体を未然に防ぐことができるようになることを意味する。【０００８】
住居や事務所等の固有の鍵がＩＣカードあるいはＩＣチップを搭載した携帯電話になれば、入退室の制限を管理者が機械的に行って入退室履歴を自動的に記録することが可能になり、住居等に関する社会問題や軽犯罪が多発する昨今にあっても、それらを未然に回避するためのセキュリティ対策の充実化に繋がると予想される。【０００９】
住居や事務所等の不法侵入をセンサ等で感知し、警報を発したり管理センターに通知したりするシステムがあるが、これらは不法侵入を防止するという目的を備えているとはいえるものの、どちらかと言えば不法侵入が発生した場合の事後対策としての要素のほうが強いとも考えられる。本願発明者の認識によれば、不法侵入自体を未然に防ぐことがより大切な社会的な課題となってきている。【００１０】
こうした現状の課題に対する方策一つとして、たとえば特許文献２に示すような対策が取られてきた。【００１１】
この特許文献２では、カードロックシステムについて、施解錠情報と登録情報との照合により錠の解錠及び／または施錠を実行し、その際にだけ電気錠の電気供給を行うという技術思想が開示されているが、文献２のカードロックシステムでは、鍵となるカードは従来同様固有の鍵であり、紛失時の対応に時間を要する。
【特許文献１】特開２００４−３１８４０９号公報
【特許文献２】特開２００６−２６５８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、これまでの電子認証に関する先行技術は、生体情報等の認証により安全性は向上するとはいえ、その逆に、その都度画像処理が施されるため利便性に乏しい部分があった。【００１３】
また、利便性が乏しく設備費も廉価とは言えないため、日常生活、例えば一般住宅における入出可否判定としてこうした先行技術は不向きと考えられる。【００１４】
また、上述の設備の構築面積も影響してくるため、既設の一般家屋や集合住宅への設置は容易ではない。【００１５】
また、汎用性のあるＩＣカード式電子錠を実現するためには、鍵となるカードが日常生活に用いる所定の非接触型ＩＣカードであることが好ましく、かかる非接触型ＩＣカードを鍵として利用するためには、利用者に対して非接触型ＩＣカードの所定の固有情報を管理者のサーバに登録させると共に、管理者は、通信を介して電子錠の認証管理ブロックにこの固有情報を登録する必要がある。これにより、乗物乗車時の運賃精算や店内及び店外の自動販売機での商品購入時の精算等に用いていた他社発行の非接触型ＩＣカードを住居や事務所等の鍵にすることができる。【００１６】
本発明は上記の従来技術の問題を解決するためになされたもので、非接触型ＩＣカードを利用して登録者情報の認証及び照合することを実現することで、登録者は固有の鍵を所有せず、かつ安全性も高い電子認証通信プログラム、電子認証通信基盤、電子認証通信装置、非接触型ＩＣカード電子錠電子認証通信システム並びに非接触型ＩＣカード対応電子錠を提供とすることを目的とする。【００１７】
本発明の別の目的は、登録者が固有の鍵を所有せず、汎用性のある非接触型ＩＣカードを鍵として利用することで、非接触型ＩＣカードに係る鍵を紛失した場合でも容易な再発行手続きを可能とするシステムを提供することである。【００１８】
本発明のまた別の目的は、容易な非接触型ＩＣカードに係る鍵の紛失時の再発行手続きを実現するとともに、早期な応急対応としての管理人による解錠行為を可能とするシステムを提供することである。【００１９】
本発明の更に別の目的は、当該電子錠の駆動において、電子錠の設置のために従来から壁の中を配線して建具に通線して取り付けていたプロセスを不要とすることである。【００２０】
本発明の更にまた別の目的は、既設の一般住宅、中古マンション及び事務所ビル等にも設置が可能であるようなシステムを提供することである。【００２１】
本発明のまた別の目的は、既設の一般住宅、中古マンション及び事務所ビル等にも設置が可能であるため、居住したまま短期間でかつ廉価での設置を可能とするシステムを実現することである。【００２２】
本発明の更に別の目的は、電子錠内にネットワークを介して行う情報のやりとりを介した一元管理を実現することで管理費等を抑制することである。【００２３】
本発明の更にまた別の目的は、汎用性のある非接触型ＩＣカードを鍵として利用するため、交通系カード、流通系カード及び電子マネー系カードをそのまま鍵として利用することを可能とするシステムを提供することである。【００２４】
本発明のまた別の目的は、非接触型ＩＣカードＩＤの認証、非接触型ＩＣカードＩＤ鍵の発行と再発行及び電子錠の管理を分離して行い、システム内でのリスク管理を明確に区別することを可能とするシステムを提供することである。【００２５】
本発明の更に別の目的は、一般に発行されている所定の非接触型ＩＣカードを住居や事務所等の鍵とし、非接触型ＩＣカードに係る鍵のＩＤと電子錠の固有情報を登録することで従来使用していた固有の鍵と同様の効力を有し、電子錠の解錠及び／または施錠は該登録された情報の照合等より行う非接触型ＩＣカード対応電子錠を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
かかる課題を解決するため、本発明は、非接触型ＩＣカードに係るカードＩＤナンバーの認証及び／または照合により電子錠の解錠及び／また施錠を可能とする電子認証通信プログラムであって、ネットワークを介して前記カードＩＤナンバーを送受信する送受信機能と、前記カードＩＤナンバーの送受信を通信部に指示する通信指示機能と、前記カードＩＤナンバーを記憶部に保存する記憶機能と、登録者により前記非接触型ＩＣカードに係るカードＩＤナンバーの読み込みを実行する読込部から読み込んだ前記カードＩＤナンバーを認識する認識機能と、前記記憶機能により保存された第１のカードＩＤナンバーと前記認識機能により認識された第２のカードＩＤナンバーとの照合をする照合機能と、前記照合機能に係る照合の判定可否により電子錠の解錠及び／または施錠を実行する制御部へ実行の指示をする解錠施錠実行指示機能とを具備することを特徴とする。【００２７】
非接触型ＩＣカードには、フェリカ（登録商標）を搭載したスイカ（登録商標）、イコカ（登録商標）、エディーカード（登録商標）、エリオカード（登録商標）、ピタパ（登録商標）、パスモ（登録商標）、トイカ（登録商標）、ナナコ（登録商標）、クレジットカード、デビットカード、電子マネーカード、住宅基本台帳カード、運転免許証及び保険証を含むＩＣ機能を有するカード、記憶媒体及び／または携帯端末であればよく、ここに限定するものではない。【００２８】
また、ここで、カードＩＤナンバーとは、前記非接触型ＩＣカードに係る固有の番号であることを示す。また、カードＩＤには、工場出荷の製造番号、発行者が書込む発行番号及びファイル内に書込まれた特定番号が含まれ、そのうちの少なくとも一つを前記カードＩＤと定義するが、これらに限定されるものではない。【００２９】
このように構成することで、送受信機能によりネットワークを介して前記カードＩＤナンバーの送受信を可能とし、通信指示機能により前記カードＩＤナンバーの送受信をするため通信部に所定のプロトコル（通信規約）を設定してすることを可能とし、記憶機能により前記カードＩＤナンバーを記憶部にて格納したり必要に応じて呼出したりすることを可能とし、認識機能により前記非接触型ＩＣカードの近接に応じて読込部から前記カードＩＤナンバーを読み込んだことを認識することを可能とし、照合機能により前記記憶部から呼出した第１のカードＩＤナンバーと前記認識機能により認識された第２のカードＩＤナンバーとを照合して照合の判定可否をすることを可能とし、解錠施錠実行指示機能により前記照合機能による電子錠の解錠及び／または施錠の指示を制御部にすることを可能とすることにより、前記非接触型ＩＣカードを鍵として前記電子錠の解錠及び／または施錠を実現することができる。【００３０】
また本発明において、照合機能に係る前記第１のカードＩＤナンバーと前記第２のカードＩＤナンバーの不一致判定時に非接触型ＩＣカードに係る登録者の登録済み電話番号に通知をする電話通知機能が含まれることを特徴とする。【００３１】
かかる機能を備える本発明によれば、照合機能において前記第１のカードＩＤナンバーと前記第２のカードＩＤナンバーとが不一致であるとの判定がされた場合、その旨を登録した電話番号に通知することにより登録者は非常事態が発生していることを認識することができる。【００３２】
また本発明において、照合機能に係る前記第１のカードＩＤナンバーと前記第２のカードＩＤナンバーの不一致判定時に非接触型ＩＣカードに係る登録者の登録済みメールアドレスに通知をするメール通知機能が含まれることを特徴とする。【００３３】
かかる機能を備える本発明によれば、照合機能において前記第１のカードＩＤナンバーと前記第２のカードＩＤナンバーとが不一致であるとの判定がされた場合、その旨を登録したメールアドレスに通知することにより登録者は非常事態が発生していることを認識することができる。【００３４】
また本発明において、照合機能に係る前記第１のカードＩＤナンバーと前記第２のカードＩＤナンバーの不一致判定時に撮影部にて電子錠の解錠及び／また施錠を行う者を撮影する撮影機能が含まれることを特徴とする。【００３５】
かかる機能を備える本発明によれば、照合機能において前記第１のカードＩＤナンバーと前記第２のカードＩＤナンバーとが不一致であるとの判定がされた場合、付属の撮影部にて前記電子錠の解錠及び／また施錠を行う者の顔面を撮影することにより、非常事態の発生要因を記録することができる。【００３６】
また本発明において、前記電子認証通信プログラムを搭載した電子認証通信基盤が含まれることを特徴とする。【００３７】
このように構成することで、前記電子認証通信基盤に前記電子認証通信プログラムを組み込み、前記電子認証通信基盤を前記電子錠内部に取り付けることができる。【００３８】
また本発明は、ネットワークを介して前記カードＩＤナンバーの管理及び記憶を可能とする管理部及び記憶部のうち少なくとも一つを有する電子認証通信装置であって、ネットワークを介して前記カードＩＤナンバーを送受信する送受信機能と、前記記憶部に前記カードＩＤナンバーを収納及び／または呼出をする収納呼出機能とを有する管理部と、前記カードＩＤナンバーの送受信をするための通信指示機能を有する通信部と、前記カードＩＤナンバーを格納する記憶機能を有する記憶部とを具備することを特徴とする。【００３９】
ここで、前記記憶部は、前記カードＩＤナンバーにひも付けられる固有情報の追加、変更及び／または修正の際に随時更新する随時記憶部、前記随時記憶部を複写した複写記憶部及び前記電子錠の解錠及び／または施錠等の利用履歴を格納する非接触型ＩＣカード利用履歴記憶部のうち少なくとも一つを含み、記憶容量に限定はない。【００４０】
また、ここで、固有情報とは、登録者の氏名、住所、生年月日、性別、緊急連絡先（例えば、電話番号）、本人携帯電話番号、契約期間、家賃支払期日、フェリカＩＤ番号（例えば、ＩＤ−Ｍ、ＩＤ−Ｉ及びフェリカポケットに関する各情報を含む）、クレジットカード（例えば、名義人、発行者名、カード番号及び有効期限に関する各情報を含む）、本人確認情報（例えば、質疑回答、暗証番号及び生体認証に関する各情報を含む）、申請者固有情報、設置者名（例えば、コード番号、名称及び所在地に関する各情報を含む）、管理者名（例えば、コード番号、名称及び所在地に関する各情報を含む）、管理担当者（例えば、電話番号、氏名及び所属部局に関する各情報を含む）、再発行決済担当者（例えば、コード番号に関する情報を含む）や、かかる固有情報を登録する者の事業者名（例えば、コード番号、氏名及び本店所在地に関する各情報を含む）、事業所（例えば、コード番号、氏名及び所在地に関する各情報を含む）、窓口（例えば、コード番号、氏名及び場所に関する各情報を含む）、緊急連絡先（例えば、入力担当者、登録事業所及び事業者に関する各情報を含む）、登録機器（例えば、リーダライター機器、パーソナルコンピュータ及びモバイル機器に関する各情報を含む）及び入力担当者（例えば、コード番号、氏名及び所属部局に関する各情報を含む）のうちの少なくとも一つを含む情報を示し、ここに限定するものでなく、登録者または該固有情報を登録する登録担当者の情報に該当する項目を全て含む。なお、これらの項目は随時追加削除可能とする。【００４１】
このように構成することで、前記管理部に係る送受信機能によりネットワークを介して前記カードＩＤナンバーの送受信が可能となり、収納呼出機能により前記記憶部に前記カードＩＤナンバーを収納したり上書きしたり、前記記憶部から前記カードＩＤナンバーを呼出したり削除したりすることが可能となり、前記通信部に係る通信指示機能により前記カードＩＤナンバーの送受信をするための所定のプロトコル（通信規約）を設定して通信処理することを可能とし、前記記憶部に係る記憶機能により前記カードＩＤナンバーを格納することを実現することができる。【００４２】
また本発明は、ネットワークを介して前記非接触型ＩＣカードに係る前記カードＩＤナンバーの認証及び／または照合により電子錠の解錠及び／また施錠を可能とする非接触型ＩＣカード電子錠電子認証通信システムであって、前記読込部、電子認証通信基盤、制御部、錠部及び通信部のうち少なくとも一つを有する非接触型ＩＣカード式電子錠と、前記非接触型ＩＣカード式電子錠とネットワークを介して前記カードＩＤナンバーの送受信をする電子認証通信装置と、前記電子認証通信装置とネットワークを介して接続され、前記電子認証通信装置と前記非接触型ＩＣカード式電子錠との間で送受信される前記カードＩＤナンバーの管理を行うカードＩＤナンバー管理装置と、前記カードＩＤナンバー管理装置とネットワークを介して接続され、登録者の該固有情報の登録を行うカードＩＤナンバー登録端末とを具備することを特徴とする。【００４３】
ここで、カードＩＤナンバー管理装置は、前記電子認証通信装置と前記カードＩＤナンバー登録端末との間で前記カードＩＤナンバーの送受信を可能とする送受信機能と、記憶部に前記カードＩＤナンバーを収納及び／または呼出をする収納呼出機能とを有する管理部と、前記カードＩＤナンバーの送受信をするための通信指示機能を有する通信部と、前記カードＩＤナンバーを格納する記憶部とを備える。【００４４】
また、ここで該記憶部は、前記固有情報に係る基本情報（例えば、登録者の氏名、住所、生年月日、性別、緊急連絡先（例えば、電話番号）、本人確認情報（例えば、質疑回答、暗証番号及び生体認証含む））を格納する基本情報記憶部、所定の管理施設（例えば、施設住所、連絡先、家賃等を含む）にかかる管理施設ＩＤ記憶部を含み、記憶容量に限定はない。具体的には、たとえば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの半導体記憶装置を示すが、複数回の書き込みを可能とするＲＡＭが好ましい。【００４５】
また、ここでカードＩＤナンバー登録端末は、登録に係る前記固有情報の登録内容を入力するための入力部と、前記非接触型ＩＣカードに係る前記カードＩＤナンバーを読込む読込部と、前記登録内容を確認するための表示部（前記表示部からの情報入力を可能とするものを含む）と、前記登録内容を前記カードＩＤナンバーとひも付けて格納するための記憶部と、前記登録内容を出力するための出力部と、前記カードＩＤナンバー管理装置とネットワークを介して前記カードＩＤナンバーの送受信を可能とする送受信機能と、前記記憶部に前記登録内容を格納する記憶機能とを有する管理部とを備える。【００４６】
このように構成することで、前記固有情報登録装置にて登録者の前記固有情報を登録し、非接触型ＩＣカードに係る前記カードＩＤナンバーと前記登録内容に係る固有情報とをひも付けて固有情報を格納し、前記固有情報登録装置から送信された前記カードＩＤナンバーを前記カードＩＤナンバー管理装置にて前記管理施設固有情報と前記カードＩＤナンバーをひも付けて格納し、前記カードＩＤナンバー管理装置から送信された最新の前記カードＩＤナンバーを前記電子認証通信装置にて格納し、前記カードＩＤナンバーを前記非接触型ＩＣカード式電子錠に送信し、前記電子認証通信基盤に格納し、登録者により前記非接触型ＩＣカード式電子錠に係る前記読込部にて読み込んで認識されたカードＩＤナンバーと格納されたカードＩＤナンバーとの照合により電子錠の解錠及び／また施錠を実現することができる。【００４７】
また、本発明に係る非接触型ＩＣカード対応電子錠は、非接触型ＩＣカードに係るカードＩＤナンバーの認証及び／または照合により電子錠の解錠及び／また施錠を可能とする非接触型ＩＣカード対応電子錠であって、非接触型ＩＣカードナンバーあるいは非接触型ＩＣカードに記録されたデータにひも付く固有情報を読み込む読込部と、前記読込部にて読み込んだ前記固有情報及び／または一般回線を含む通信ネットワークを介して送信される固有情報あるいは元より前記読込部に記録された固有情報を照合して処理するための電子認証通信基盤の認証部と、前記電子認証通信基盤の認証部により処理された前記固有情報を記憶するための記憶部と、前記電子認証通信基盤により処理され若しくは処理するための前記固有情報をネットワークを介して送受信するための通信部と、前記電子認証通信基盤からの指示により解錠及び／または施錠を制御する制御部と、前記制御部による制御される錠を有する錠部と、前記電子認証通信基盤と制御部と錠部とに電力供給を行う蓄電部とを具備して構成される。【００４８】
ここで、読込部とは、非接触ＩＣカードを近接させることにより、非接触ＩＣカードナンバーにひも付く（関連付けられる）固有情報を読み込み、電子認証通信基盤へ該固有情報を伝達する機能を有する装置、ソフトウェア、ソフトウェアを搭載したメモリー等をいう。具体的には、たとえば、通信距離は５ｍｍ程度、通信速度は約２００ｋｂｐｓ、搬送周波数は約１３．５ＭＨｚ、変調方式はＡＳＫ（送受信）、ビットコードはマンチェスタ符号化方式（送受信)、使用温度は５℃〜３５℃、使用湿度は１０％〜９０％（但し、結露のないところが好ましい。）、保存温度は−２０℃〜＋６０℃、保存湿度は１０％〜８０％（但し、結露のないところが好ましい。）、外部インターフェースはＵＳＢ若しくはＲＳ−２３２Ｃ、動作電圧はＤＣ５Ｖ、消費電流は動作時最大１００ｍＡとするのが好適に対応可能であるが、外形寸法及び質量を含め、これらに限定されることはない。【００４９】
電子認証通信基盤とは、ネットワークを介して所定の固有情報を送受信する送受信機能と、固有情報の送受信を通信部に指示する通信指示機能と、固有情報を記憶部に保存する記憶機能と、読込部から読み出された非接触型ＩＣカードに係るカードＩＤナンバー或いはＩＣチップに記録されているデータ及びＩＣカードの記憶部に記録されＩＣカードに与えられている条件のデータを認識する認識機能と、予め通信を介して送られて記憶機能に格納されたＩＣカードやＩＣチップのＩＤ及びＩＣカードに与えられた条件のデータを特定するためにＩＣカードのＩＤナンバーと照合をする照合機能及び照合機能に係る照合の判定可否により電子錠の解錠及び／または施錠を実行する制御部へ実行の指示をする機能を備える電子認証通信プログラムを搭載している。具体的な装置として、例えば、トランジスタ、ダイオード及びＩＣ等の電子部品を実装して配線を組み立てるために用いられる部品で、基板上に部品を装着することにより電気的に接続されることになるが、外形寸法及び質量を含め、これらに限定されることはない。【００５０】
非接触型ＩＣカード対応電子錠を構成する各部は、電子錠の持つ送受信機能によりネットワークを介してＩＣカードのＩＤナンバーの送受信を可能とし、通信指示機能によりＩＣカードＩＤナンバーの送受信をするため通信部に所定のプロトコル（通信規約）を設定することを可能とし、記憶機能によりＩＣカードのＩＤナンバーを記憶部にて格納したり必要に応じて呼出したりすることを可能とし、認識機能により非接触型ＩＣカードの近接に応じて読込部からＩＣカードＩＤナンバーを読み込んだことを認識することを可能とし、照合機能により記憶部から呼出した登録済みの第１のＩＣカードのＩＤナンバーと認識機能により認識された第２のカードＩＤナンバーとを照合して照合の判定可否をすることを可能とし、解錠施錠実行指示機能により照合機能による電子錠の解錠及び／または施錠の指示を制御部にすることを可能とすることにより、非接触型ＩＣカードを鍵として電子錠の解錠及び／または施錠を実現することができる。【００５１】
記憶部は、固有情報に係る基本情報（例えば、登録者の氏名、住所、生年月日、性別、緊急連絡先（例えば、電話番号）、本人確認情報（例えば、質疑回答、暗証番号及び生体認証含む））を格納する基本情報記憶部、所定の管理施設（例えば、施設住所、連絡先、家賃等を含む）に係る管理施設ＩＤ記憶部を含み、記憶容量に限定はない。具体的には、たとえば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの半導体記憶装置を示すが、複数回の書き込みを可能とするＲＡＭが好ましい。【００５２】
一般携帯電話回線を含む通信ネットワークを使う通信部は、管理者から送られる特定のＩＣカードにひも付けされたＩＤやＩＣカードに与えられた条件のデータの受信装置であり、また電子認証通信基盤により処理された固有情報をネットワークを介して管理者に送信する部分である。通信は、携帯電話、無線ＬＡＮの他、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を使用するが、選択にあたって通信方式の利点を配慮し、例えばＰＨＳの場合では、データ通信速度は３２〜６４ｋｂｐｓとし、アンテナ等の回路の小型化が可能であり、端末や無線基地局も一般の携帯電話に比べて小型化が容易である利点を有する。【００５３】
制御部は、電子認証通信基盤からの指示により解除及び／または施錠を制御する部分であり、具体的には、たとえば、マイクロプログラム方式やハードウェアによる制御装置が含まれるが、外形寸法及び質量を含め、これらに限定されることはない。【００５４】
錠部は、制御部からのＯＮ・ＯＦＦによりシリンダー部分が動作する。具体的には、たとえば、箱錠、チューブラ錠、インテグラル錠、円筒錠、玄関錠、間仕切錠、表示錠、空錠、戸襖錠及び本締錠を含み、外形寸法及び質量を含め、これらに限定されることはない。【００５５】
読み書き可能なＩＣチップを搭載した蓄電部は、充電を行うことにより電気を蓄えて電池として使用できるようになる二次電池であり、必要に応じて蓄電量などのデータを制御部を介して電子認証通信基盤に送信でき、管理側が必要とするデータを通信部を介して管理者に送信できるものとしている。電池方式は、具体的には、たとえば、鉛蓄電池、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマーニ二次電池、ニッケル・水素蓄電地、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・鉄蓄電池、ニッケル亜鉛蓄電池、酸化銀・亜鉛蓄電池、レッドクス・フロー電池、亜鉛・塩素電池、亜鉛・臭素電池、アルミニウム・空気電池、ナトリウム・硫黄電池及びリチウム・硫化鉄電池を含むが、外形寸法及び質量を含め、これらに限定されることはない。【００５６】
このように構成することで、利用者が保持する非接触型ＩＣカードに係るＩＣカードＩＤナンバーにおいて、事前に所定の窓口にて利用者の固有情報とひも付けて（関連付けて）登録し、その際の固有情報に係る登録情報がネットワークを介して通信部に送信され、通信部に送信された固有情報は電子認証通信基盤に係る送受信機能にて受信し、ＩＣカードＩＤナンバーに係る固有情報が記憶機能により記憶部に記憶される。そして、利用者は住居に付設される非接触型ＩＣカード対応電子錠に係る読込部に非接触型ＩＣカードを近接し、非接触型ＩＣカードに係るカードＩＤナンバーを読み込ませ、電子認証通信基盤に係る認証機能にてＩＣカードのＩＤナンバーを認識し、記憶部に記憶される第１のカードＩＤナンバーと読み込ませた第２のカードＩＤナンバーとを電子認証通信基盤に係る照合機能にて照合し、一致不一致について照合機能にて判定可否を行う。判定の結果、一致した場合には、電子認証通信基盤に係る解錠施錠実行指示機能により制御部に錠部の解錠及び／または施錠の指示を行い、制御部からのＯＮ・ＯＦＦにより、錠部のシリンダー部分が動作することが実現される。なお、これらの動作を実現させるために、電子認証通信基盤、制御部及び錠部には、蓄電部から電力供給される。また、電子錠本体の外側に設置する部分には、解錠及び／施錠その他全ての情報のやり取りのいずれか少なくとも一つのやり取り発生の際に発光源が発光する発光部を有する。【００５７】
また上記課題を解決するために本発明は、電子認証通信基盤における照合機能に係る第１のカードＩＤナンバーと第２のカードＩＤナンバーの不一致判定の際に非接触型ＩＣカードに係る登録者の登録済み電話番号に通知をする電話通知機能が含まれることを特徴とする。【００５８】
電話通知機能とは、通信部を介して利用者の有する携帯端末、たとえば携帯電話並びにＰＨＳやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ：携帯情報端末）による通信等を介して音声にて通知する機能をいう。【００５９】
かかる機能を備える本発明によれば、照合機能において第１のカードＩＤナンバーと第２のカードＩＤナンバーとが不一致であるとの判定がされた場合、その旨を登録した電話番号に通知することにより登録者は通常の使用状態と異なる異常事態が発生していることを認識することができる。【００６０】
また上記課題を解決するために本発明は、電子認証通信基盤における照合機能に係る第１のカードＩＤナンバーと第２のカードＩＤナンバーの不一致判定の際に非接触型ＩＣカードに係る登録者の登録済みメールアドレスに通知をするメール通知機能が含まれることを特徴とする。【００６１】
メール通知機能とは、通信部を介して利用者の有する携帯端末、たとえば携帯電話やＰＤＡ等にメールにて通知する機能をいう。【００６２】
かかる機能を備える本発明によれば、照合機能において第１のカードＩＤナンバーと第２のカードＩＤナンバーとが不一致であるとの判定がされた場合、その旨を登録したメールアドレスに通知することにより登録者は非常事態が発生していることを認識することができる。【００６３】
また上記課題を解決するために本発明は、電子認証通信基盤における照合機能に係る第１のカードＩＤナンバーと第２のカードＩＤナンバーの不一致判定の際に撮影部にて電子錠の解錠及び／また施錠を行う者を撮影する撮影機能が含まれることを特徴とする。【００６４】
撮影部とは、解錠及び／または施錠を行う者の顔面若しくは体全体を撮影するカメラ機能を有しており、具体的には、たとえば、ＣＣＤカメラ、ＩＣＣＤカメラ、ＥＭＣＣＤカメラ等、小型のものが好ましいが、外形寸法及び質量を含め、これらに限定されることはない。【００６５】
かかる機能を備える本発明によれば、照合機能において第１のカードＩＤナンバーと第２のカードＩＤナンバーとが不一致であるとの判定がされた場合、付属の撮影部にて電子錠の解錠及び／また施錠を行う者の顔面を撮影することにより、非常事態の発生要因を記録することができる。【００６６】
また上記課題を解決するために本発明は、電子錠本体に、静止画像及び／または動画像を映し出す画面を有することを特徴とする。【００６７】
静止画像及び／または動画像とは、撮影部にて撮影された人物の写真及び映像を含むが、容量は限定されない。【００６８】
画面とは、液晶パネルや液晶ディスプレイ等、静止画像及び／または動画像を映し出せるものであればよく、外形寸法及び質量を含め、これらに限定されることはない。【００６９】
かかる機能を備える本発明によれば、画面にて住居の内側からでも不審者が確認できる。【００７０】
また上記課題を解決するために本発明は、電子錠本体に、外部電源からの電力供給及び／または他の電子機器から所定の情報を受信するための外部接続部を有することを特徴とする。【００７１】
外部接続部とは、所定の接続ポートを有するものをいい、具体的には、たとえば、ＵＳＢ、ＵＳＢ１．１、ＵＳＢ２．０、ＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＲＳ−４８５、ＵＡＲＴ及びＵＨＣＩ等、その他全てのシリアルポートを含み、これらに限定されることはない。【００７２】
かかる機能を備える本発明によれば、外部電源から該蓄電部へ充電を可能とするばかりでなく、他の電子機器、たとえば、ＰＤＡやＰＣその他全ての携帯端末から所定の情報（固有情報を含む。）を授受することができる。【００７３】
また上記課題を解決するために本発明は、非接触型ＩＣカード対応電子錠本体が、ドア本体に、一体として嵌め込み式にて付設することを特徴とする。【００７４】
かかる機能を備える本発明によれば、非接触型ＩＣカード対応電子錠は、ドア本体と一体にして嵌め込み式にて付設することにより、付設に要する面積も小規模化が実現し得る。なお、付設の際は、読込部及び通信部はドアの外側に位置するように設置され、電子認証通信基盤、記憶部及び蓄電部は、ドアの内側に内蔵される構成が好ましい。【００７５】
ここで、ドアとは、一般には建物、部屋、家、及び乗物（自動車や電車を含む。）の出入口に付けられる建具であり、開口部を閉じたり、空間を他と遮断したりするものを示し、開き戸、引き戸、グライドスライドドア、折戸、回転扉、自動扉、手動扉等、人や物の出入りの有無に関わらず全ての開口部を有するものを含む。【００７６】
また、上記課題を解決するために本発明に係る非接触型ＩＣカード対応電子錠は、利用者に提供するための被施錠物に設けられ、識別媒体に記録された識別情報に基づいて施錠又は解錠する電子錠であって、施錠又は解錠を許可する前記識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記識別媒体に記憶された前記識別情報を入力する識別情報入力手段と、前記識別情報記憶手段に記憶された前記識別情報と、前記識別情報入力手段から入力した前記識別情報とが所定の関係を有しているときに錠を施錠又は解錠する錠制御手段とを備え、前記識別情報は、前記識別媒体の所有者個人を識別可能な情報であり、前記識別情報記憶手段には、前記利用者から貸し渡された前記識別媒体から読み取られた前記識別情報が記憶されるように構成されていることを特徴としている。【００７７】
また、上記課題を解決するために本発明に係る非接触型ＩＣカード対応電子錠システムは、識別情報が記録された識別媒体と、利用者に提供するための被施錠物に設けられ、前記識別情報に基づいて施錠又は解錠する電子錠とを含む電子錠システムであって、前記電子錠は、施錠又は解錠を許可する前記識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記識別媒体に記憶された前記識別情報を入力する識別情報入力手段と、前記識別情報記憶手段に記憶された前記識別情報と、前記識別情報入力手段から入力した前記識別情報とが所定の関係を有しているときに錠を施錠又は解錠する錠制御手段とを備え、前記識別媒体は、前記識別情報は、前記識別媒体の所有者個人を識別可能な情報であり、前記識別情報記憶手段には、前記利用者から貸し渡された前記識別媒体から読み取られた前記識別情報が記憶されるように構成されていることを特徴としている。【００７８】
所定の関係としては、特に限定されないが、たとえば一致している関係、類似している関係、一方又は両方の識別情報に所定の演算を施すと一致又は類似する関係等を含む。【００７９】
電子錠又は非接触型ＩＣカード対応電子錠システムとしては、被施錠物の所有者又は管理者は、識別情報が記録された識別媒体を有し、認証手段は、所有者又は管理者と利用者とが互いに認証し合うためのものであって、所有者又は管理者と利用者とが各識別媒体の保有者本人であることを互いに確認し合うために、自分の識別媒体の識別情報に関係づけられた本人確認情報を両者が互いに相手に提示する本人確認情報提示手段と、確認し合ったことを示すために、両者の識別情報を略同時に読取可能な状態で両者の識別媒体をセットすることができる識別情報読取装置とを含んだ態様が含まれる。【００８０】
本人確認情報及び本人確認情報提示手段としては、特に限定されないが、たとえば次の態様が含まれる。【００８１】
（１−１）本人確認情報は、本人の肖像であり、本人確認情報提示手段は、識別媒体に肖像を表示する、又は識別媒体とは別の媒体に識別情報に関係づけて肖像を表示する表示部を設けることである態様。【００８２】
（１−２）本人確認情報は、本人の特徴を示す表現であり、本人確認情報提示手段は、識別媒体にこの表現を表示する、又は識別媒体とは別の媒体に識別情報に関係づけてこの表現を表示する表示部を設けることである態様。【００８３】
（１−３）本人確認情報は、本人の肖像データ又は音声データであり、本人確認情報提示手段は、識別媒体に記録された、又は識別媒体とは別の媒体に識別情報に関係づけられて記録された肖像データ又は音声データを出力手段に出力するものである態様。【００８４】
（１−４）本人確認情報は、本人の特徴を示す表現データであり、本人確認情報提示手段は、識別媒体に記録された、又は識別媒体とは別の媒体に識別情報に関係づけられて記録された表現データを出力手段に出力するものである態様。【００８５】
ここで、識別媒体としては、特に限定されないが、磁気媒体、光磁気媒体、集積回路（ＩＣ）等のコンピュータ読取可能に識別情報を記録する記録手段を埋設したものを例示として含む。この識別媒体の形態としては、特に限定されないが、カード状、ディスク状、球形状、ペン状、人形状に形成したものを例示として含む。【００８６】
識別情報読取装置としては、特に限定されないが、識別媒体に接触して識別情報を読み取る態様や、識別媒体に接触せずに識別情報を読み取る態様を例示として含むことができる。なお、接触せずに読み取る態様において、「識別媒体をセットする」とは、識別情報読取装置が識別情報を読み取り可能な状態となるように識別媒体を用意することを意味している。【００８７】
また、「識別情報に関係づけられた」とは、直接的に関係づけられている場合のほか、他の識別情報を介して間接的に関係づけられている場合をも含んでいる。【００８８】
識別情報の提示は、人間が五感で認識できるように提示するものであれば特に限定されず、視覚、聴覚、触覚、嗅覚若しくは味覚、又はこれらの組み合わせとして認識できるように提示することを含む。【００８９】
肖像データとしては、特に限定されないが、肖像を示す２次元画像データや、３次元画像データを含む。音声データの出力手段としては、特に限定されないが、スピーカを例示的に含むことができ、肖像データの出力手段としては、特に限定されないが、画像表示装置や、画像プリント装置を例示的に含むことができる。【００９０】
表現とは、特に限定されないが、文字、図形、記号、形状、模様若しくは色彩又はこれらの組み合わせを例示的に含むことができる。表現データとは、特に限定されないが、こうした表現を出力手段に出力可能なデータのほか、音声出力手段に出力可能な音声データを例示的に含むことができる。【００９１】
「略同時に読取可能な状態」とは、少なくとも２人の個人と同数の読取部を備えた識別情報読取装置に各識別媒体が同時にセットされた状態のほか、例えば、少なくとも２人の個人の数よりも少ない数の読取部を備えた識別情報読取装置に所定時間内に各識別媒体を取り替えながらセットされた状態をも含む。【００９２】
認証手段は、認証した履歴を保管する履歴保管手段を備えた態様を例示的に含むことができる。【００９３】
非接触型ＩＣカード対応電子錠システムとしては、所有者又は管理者と利用者とが要求する、利用者の個人情報を開示するデータベースシステムを含み、データベースシステムは、所有者又は管理者と利用者との組み合わせに関する情報に基づいて、組み合わせに開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報を設定するアクセス資格設定手段と、アクセス資格情報が示す範囲に含まれる情報を組み合わせに対して開示する情報開示手段とを備えた態様を例示的に含むことができる。【００９４】
アクセス資格情報としては、特に限定されないが、個人情報を蓄積した少なくとも２つのデータベースのうちのアクセス可能なデータベースを特定する情報や、個人情報を蓄積したデータベース内のアクセス可能な項目を特定する情報を例示的に含むことができる。また、アクセス可能な項目を特定する情報としては、特に限定されないが、各項目にアクセスするために必要なアクセス資格値を示すアクセス資格レベルが設定してある場合において、アクセス資格値を特定する情報とすることを例示的に含むことができる。【００９５】
アクセス資格情報を設定する手段としては、特に限定されないが、次の情報に基づいて設定することを例示的に含むことができる。【００９６】
（２−１）情報を要求している少なくとも２人の個人をそれぞれ特定する情報。例えば、氏名、生年月日、性別、国籍、住所、職業、所属、資格（例えば、免許、公的資格、学歴、職歴等）、親族、収入、資産、契約関係等が挙げられる。【００９７】
（２−２）少なくとも２人の個人の関係。例えば、医者と患者、販売員と顧客、先生と生徒、会社の上司と部下、介護者と被介護者等の関係が挙げられる。【００９８】
（２−３）情報を使用（要求）する目的。例えば、診察、商品・サービスの販売、教育、業務、介護等に使用する目的が挙げられる。【００９９】
（２−４）要求する情報。例えば、患者の病歴や診断情報、顧客の代金支払い実績、生徒の学業成績、部下の仕事の実績や評価、被介護者の介護レベルの判定結果等の情報が挙げられる。【０１００】
個人に関する情報としては、特に限定されないが、上述したように、個人が認識し提供した情報（本書において「個人一次情報」という。）と、その他の情報（本書において「個人二次情報」という。例えば、本人と情報保有者との関係において発生した情報、第三者（機関）が調査・分析した情報等）を例示的に含むことができる。【０１０１】
本人認証手段としては、特に限定されないが、次の態様を例示できる。
（２−ａ）認証を受ける個人から所定の暗唱コードが提示されることにより認証する態様。
（２−ｂ）認証を受ける個人から所定の識別媒体が提示されることにより認証する態様。
（２−ｃ）認証を受ける個人の特徴（例えば、身体的特徴、精神的特徴、氏名・生年月日等の属性等）と、予め登録された特徴との同一性があると判断されることにより認証する態様。
（２−ｄ）上記（２−ａ）〜（２−ｃ）の少なくとも２つの態様を組み合わせた態様。【０１０２】
また、本発明の非接触型ＩＣカード対応電子錠が設けられた被施錠物の利用サービス提供方法は、識別媒体に記録された識別情報に基づいて施錠又は解錠する電子錠が設けられた被施錠物の所有者又は管理者が該被施錠物を利用者に提供するためのサービス提供方法であって、前記識別媒体は、前記利用者と前記所有者又は管理者とがそれぞれ所有しており、前記識別情報は、前記識別媒体の所有者個人を識別可能な情報であり、前記利用者個人の識別情報と前記所有者又は管理者個人の識別情報とを使用して両者を認証する認証段階と、前記認証段階において前記利用者と前記所有者又は管理者とが認証されたときは、前記利用者個人の識別情報を入力すると施錠又は解錠するように前記電子錠に設定する利用開始設定段階とを含んで構成される。【０１０３】
認証段階は、自分の識別媒体の識別情報に関係づけられた本人確認情報を両者が互いに相手に提示することにより、この両者が各識別媒体の保有者本人であることを互いに確認し合う確認段階と、こうして確認し合ったことを示すために、識別媒体から識別情報を読み取るための識別情報読取装置に対して、両者の識別情報を略同時に読取可能な状態で両者の識別媒体をセットするセット段階とを含む態様を例示的に含むことができる。【０１０４】
認証段階において利用者と所有者又は管理者とが認証されると、利用者の個人情報を取り出して所有者又は管理者が閲覧できるようにする個人情報閲覧段階を利用開始設定段階の前に含む態様を例示的に含むことができる。【０１０５】
また、本発明の認証方法は、固有の識別情報を記録した識別媒体をそれぞれ持つ複数の個人の内の少なくとも２人が互いに認証し合うための認証方法であって、自分の前記識別媒体の前記識別情報に関係づけられた本人確認情報を前記少なくとも２人の個人が前記少なくとも２人の内の他の個人に提示することにより、前記少なくとも２人の個人が前記各識別媒体の保有者本人であることを互いに確認し合う確認段階と、前記確認し合ったことを示すために、前記識別媒体から前記識別情報を読み取るための識別情報読取装置に対して、前記少なくとも２人の個人の前記識別情報を略同時に読取可能な状態で前記少なくとも２人の個人の前記識別媒体をセットするセット段階とを含んで構成される。【０１０６】
また、本発明の認証システムは、複数の個人の内の少なくとも２人が互いに認証し合うための認証システムであって、固有の識別情報を記録した、前記各個人が持つための識別媒体と、前記少なくとも２人の個人が前記各識別媒体の保有者本人であることを互いに確認し合うために、自分の前記識別媒体の前記識別情報に関係づけられた本人確認情報を前記少なくとも２人の個人が前記少なくとも２人の内の他の個人に提示する本人確認情報提示手段と、前記確認し合ったことを示すために、前記少なくとも２人の個人の前記識別情報を略同時に読取可能な状態で前記少なくとも２人の個人の前記識別媒体をセットすることができる識別情報読取装置とを含んで構成される。【０１０７】
本人確認情報及び本人確認情報提示手段としては、特に限定されない。なお、本発明の認証方法においては、本人確認情報提示手段とは、「自分の前記識別媒体の前記識別情報に関係づけられた本人確認情報を前記少なくとも２人の個人が前記少なくとも２人の内の他の個人に提示する」ときに使用する手段を意味している。【０１０８】
認証方法としては、特に限定されないが、認証した履歴を保管する履歴保管段階を含む態様を例示的に含むことができる。また、認証システムとしては、特に限定されないが、認証した履歴を保管する履歴保管手段を備えた態様を例示的に含むことができる。【０１０９】
次に、上記目的を達成するために、本発明のアクセス資格設定装置は、少なくとも２人の個人の組み合わせが要求する情報を開示するために使用される手段であって、前記個人の組み合わせに関する情報に基づいて、該個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報を設定するアクセス資格設定手段を備えて構成される。【０１１０】
また、本発明の情報開示装置は、少なくとも２人の個人の組み合わせが要求する情報を開示するために使用される手段であって、前記個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報が示す範囲に含まれる情報を前記個人の組み合わせに対して開示する情報開示手段を備えて構成される。【０１１１】
また、本発明のデータベースシステムは、少なくとも２人の個人の組み合わせが要求する情報を開示するデータベースシステムであって、前記個人の組み合わせに関する情報に基づいて、該個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報を設定するアクセス資格設定手段と、該アクセス資格情報が示す範囲に含まれる情報を前記個人の組み合わせに対して開示する情報開示手段とを備えて構成される。【０１１２】
また、本発明のデータベースシステムは、少なくとも２人の個人の組み合わせが要求する情報を開示するデータベースシステムであって、前記各個人の本人認証をする本人認証手段と、前記個人の組み合わせに関する情報に基づいて、該個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報を設定するアクセス資格設定手段と、該アクセス資格情報が示す範囲に含まれる情報を、前記本人認証が済んだ前記個人の組み合わせに対して開示する情報開示手段とを備えて構成される。【０１１３】
個人の組み合わせに関する情報は、各個人に関する情報と、各個人に関する情報の組み合わせとである態様を例示的に含むことができる。また、要求される情報は、いずれかの個人の個人情報を含む態様を例示的に含むことができる。【０１１４】
アクセス資格設定装置としては、特に限定されないが、利用された履歴を保管する履歴保管手段を備えた態様を例示的に含むことができる。また、情報開示装置としては、特に限定されないが、利用された履歴を保管する履歴保管手段を備えた態様を例示的に含むことができる。また、データベースシステムとしては、特に限定されないが、利用された履歴を保管する履歴保管手段を備えた態様を例示的に含むことができる。【０１１５】
また、本発明のデータ開示方法は、少なくとも２人の個人の組み合わせが要求する情報を開示するためのデータ開示方法であって、前記個人の組み合わせに関する情報に基づいて、該個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲を設定する段階を含んで構成される。【０１１６】
また、本発明のデータ開示方法は、少なくとも２人の個人の組み合わせが要求する情報を開示するためのデータ開示方法であって、個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲に含まれる情報を前記個人の組み合わせに対して開示する段階を含んで構成される。【０１１７】
また、本発明のデータ開示方法は、少なくとも２人の個人の組み合わせが要求する情報を開示するためのデータ開示方法であって、前記個人の組み合わせに関する情報に基づいて、該個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲を設定する段階と、前記範囲に含まれる情報を前記個人の組み合わせに対して開示する段階とを含んで構成される。【０１１８】
また、本発明のデータ開示方法は、少なくとも２人の個人の組み合わせが要求する情報を開示するためのデータ開示方法であって、前記各個人の本人認証をする段階と、前記個人の組み合わせに関する情報に基づいて、該個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲を設定する段階と、前記範囲に含まれる情報を、前記本人認証が済んだ前記個人の組み合わせに対して開示する段階とを含んで構成される。【０１１９】
個人の組み合わせに関する情報は、各個人に関する情報と、各個人に関する情報の組み合わせとである態様を例示的に含むことができる。また、要求される情報は、いずれかの個人の個人情報を含む態様を例示的に含むことができる。【０１２０】
データ開示方法としては、特に限定されないが、利用された履歴を保管する履歴保管段階を含む態様を例示的に含むことができる。
【発明の効果】
【０１２１】
本発明によれば、非接触型ＩＣカードに係るカードＩＤナンバーの認証及び／または照合により電子錠の解錠及び／また施錠を可能とする電子認証通信プログラム、電子認証通信基盤、電子認証通信装置及び非接触型ＩＣカード電子錠認証通信システムを実現することで、登録者は任意の非接触型ＩＣカードを住居の鍵とすることが可能であり、非接触型ＩＣカードに係る鍵を紛失した場合でも容易な再発行手続きが提供される。その上、電子錠の駆動において蓄電池を利用することで、従来の電子錠の設置には壁の中を配線して建具に通線して取り付ける工程を不要とする。即ち、蓄電池式を採用し、配線を不要としたため建具だけを取り替えればよく、既設の一般住宅、中古マンション及び事務所ビル等にも設置が可能である。さらに、電子錠内にネットワークを介して行う情報のやりとりを可能とする通信部を有するため、一元管理を実現することで管理費等を抑制できる。さらに、非接触型ＩＣカードＩＤの認証、該非接触型ＩＣカードＩＤ鍵の発行と再発行及び電子錠の管理を分離して行うため、システム内でのリスク管理を明確に区別することを提供することが期待される。【０１２２】
また、本発明によれば、利用者の保有する任意の非接触型ＩＣカードを、カードＩＤナンバーにひも付けて利用者に係る固有情報を登録し、ＩＣカードＩＤナンバーとの照合判定によりドアの解錠及び／または施錠を可能とすることにより、利用者は従来持ち運んでいた固有の鍵をではなく、任意の非接触型ＩＣカードを鍵として利用することができる。非接触型ＩＣカードに係るカードＩＤナンバーにひも付けて利用者の登録済み固有情報の追加・変更を行うことは随時可能なため、非接触型ＩＣカードの紛失の際の再発行も容易に行うことができる。【０１２３】
また、本発明によれば、静止画像及び／または動画像を映し出す画面を非接触型ＩＣカード対応電子錠本体に設置することにより、住居内部にいながら不審者の確認をすることができる。【０１２４】
また、本発明によれば、非接触型ＩＣカード対応電子錠本体に、外部電源からの電力供給及び／または他の電子機器から所定の情報を受信するための外部接続部を設けることにより、外部電源からの充電を可能とし、蓄電部の保有電力枯渇の際に必要な交換作業をすることなく、容易に電力維持をすることができる。また、固有情報の変更・追加等の際には、他の電子機器を接続することによっても行うことができる。【０１２５】
また、本発明によれば、非接触型ＩＣカード対応電子錠本体をドア本体に一体として嵌め込み式にすることにより、たとえば、ネジや接着剤等の接合部材を用いることなく、容易にドアに付設することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子認証通信プログラム、電子認証通信基盤、電子認証通信装置及び非接触型ＩＣカード電子錠認証通信システム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る登録時及び変更時にかかる非接触型ＩＣカード電子錠認証通信システムの全体的な動作・機能の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る カードＩＤナンバー登録端末４０でのカードＩＤナンバーの登録にかかる機能の詳細な構成及び動作についてのユースケース図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る カードＩＤナンバー管理装置３０でのカードＩＤナンバーの管理にかかる機能の詳細な構成及び動作についてのユースケース図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電子認証通信装置２０でのカードＩＤナンバーの格納にかかる機能の詳細な構成及び動作についてのユースケース図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード電子錠１０での解錠及び／または施錠にかかる機能の詳細な構成及び動作についてのユースケース図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカードにかかる鍵の紛失時における非接触型ＩＣカード電子錠認証通信システムの全体的な動作・機能の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係るカードＩＤナンバー管理装置３０での仮カードＩＤナンバーの発行にかかる機能の詳細な構成及び動作についてのユースケース図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード電子錠１０における仮カードＩＤナンバーでの管理者による解錠及び／または施錠にかかる機能の詳細な構成及び動作についてのユースケース図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード電子錠認証通信システムのシステム概念図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るデータベース管理システムのデータ例である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード対応電子錠１０本体の形状を示す概略図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード対応電子錠１０本体のＸ部分にかかる拡大図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード対応電子錠１０のブロック図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード対応電子錠１０のブロック図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード対応電子錠１０における一体型に係る付設概略図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード対応電子錠１０における本体設計図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード対応電子錠１０を含む非接触型ＩＣカード電子錠電子認証通信システムを管理する管理側システムの構成図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る認可ブロック３５−１と各ブロックとの間で行われる動作概要を説明するワークフロー図を示す。
【図２０】本発明の一実施形態に係る認証ブロック２５−１と認可ブロック３５−１との間で行われる動作の詳細を示すワークフロー図を示す。
【図２１】本発明の一実施形態に係る電気錠１５−１と認可ブロック３５−１との間で行われる動作の詳細を示すワークフロー図を示す。
【図２２】本発明を具体化した第一実施形態に係る認証システムを示す構成図である。
【図２３】同認証システムの認証処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】本発明を具体化した第二実施形態に係る認証システムを示す構成図である。
【図２５】本発明を具体化した第三実施形態に係る認証システムを示す構成図である。
【図２６】本発明を具体化した第四実施形態に係る認証システムを示す構成図である。
【図２７】本発明の第五実施形態に係るデータベースシステムの構成を示すブロック図である。
【図２８】同データベースシステムのアクセス端末の構成を示すブロック図である。
【図２９】同データベースシステムのカード管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３０】同データベースシステムの情報開示装置の構成を示すブロック図である。
【図３１】同データベースシステムのアクセス資格設定装置の構成を示すブロック図である。
【図３２】同アクセス端末で実行される情報アクセス処理の流れを示すフローチャートである。
【図３３】同カード管理装置で実行されるＩＤ照会処理の流れを示すフローチャートである。
【図３４】同カード管理装置で実行される個人一次情報開示処理の流れを示すフローチャートである。
【図３５】同情報開示装置で実行される個人二次情報開示処理の流れを示すフローチャートである。
【図３６】同アクセス資格設定装置で実行されるアクセス資格設定処理の流れを示すフローチャートである
【図３７】本発明の第六実施形態に係る電子錠システムによる賃貸住宅の賃貸サービス提供方法の基本コンセプトを示すブロック図である。
【図３８】同システムの一構成例を示すブロック図である。
【図３９】同システムのアクセス端末の構成を示すブロック図である。
【図４０】同システムの電子錠の構成を示すブロック図である。
【図４１】同アクセス端末で実行される利用情報登録要求処理と、同電子錠で実行される利用情報登録処理との流れを示すフローチャートである。
【図４２】同アクセス端末で実行される利用情報消去要求処理と、同電子錠で実行される利用情報消去処理との流れを示すフローチャートである。
【図４３】同電子錠で実行される施錠・解錠処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１２７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。【０１２８】
図１は、本発明の一実施形態に係る電子認証通信プログラム、電子認証通信基盤、非接触型ＩＣカード式電子錠、電子認証通信装置及び非接触型ＩＣカード電子錠認証通信システム全体の構成を示すブロック図である。なお、以下では、本願発明の目的の達成のために説明に必要な範囲を模式的に示し、本願発明の該当部分の説明に必要な範囲を主に説明することとし、説明を省略する箇所については公知技術によるものとする。【０１２９】
同図に示すように、本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード電子錠認証通信システムは、住宅に設置された開閉口に係る非接触型ＩＣカード式電子錠１０と電子認証通信装置２０とカードＩＤナンバー管理装置３０とカードＩＤナンバー登録端末４０とを基本的な構成として備えている。各装置及び階層間は、ネットワーク５０（例えば、電話回線、インターネット、イントラネット、ＩＰ−ＶＰＮなどの仮想専用線を含む。）を介して情報のやり取りが可能な状態に接続されている。【０１３０】
非接触型ＩＣカード電子認証通信システム（以下、「ＫＥＹ−ＳＴＡＴＩＯＮ」ともいう。）では、データの配送は非同期で行われる。各装置或いは機器間のデータ転送は、送信側及び受信側間で１対１の認証及び送信を実行し、セキュリティ強化を実現するものとする。送信側及び受信側間のデータの判定及び転送は、各装置或いは機器間に設置される第一の配送装置（以下、「ＱＷ」ともいう。なお、図示はしない。）で行われ、キュー監視装置から転送されたデータからの送信先の検索及び振分けをする機能が第二の配送装置（以下、「ＤＰ」ともいう。なお、図示はしない。）に備えられている。【０１３１】
ＱＷは各装置間へのデータの配送をし、ＱＷに接続された機器から送信されたデータを受信し、データを受信後、データの送信元に受取確認を送信し、指定されたタイミングでＤＰに送信し、ＱＷに接続される機器の接続制限（例えば、所望の送信先であるか否かの確認を行うための認証或いは特定のリソースへのアクセス権限を付与するための認可を含む。）及びデータの送信制限（リレイ制限）を行う。なお、リレイ制限とは、ＩＰアドレスやユーザ名等で配送の制限をするものとする。【０１３２】
これらを実行するために、ＱＷはＨＴＴＰ及びＴＣＰ／ＩＰプロトコルによる通信機能、電子認証通信装置２０、カードＩＤナンバー管理装置３０又はカードＩＤナンバー登録端末４０とＤＰ間で認証を行う認証機能、リレイ制御機能及びデータの転送経路のトレース機能を有する。【０１３３】
また、ＤＰは接続されたＱＷ或いは各装置からデータを受信し、接続されたＱＷ或いは各装置にデータの転送を行う。なお、ＤＰ内でのデータ作成及び保存はしない。【０１３４】
これらを実行するために、ＤＰは各装置間のデータ転送する機能、ＰＫＩ(（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）以下、「公開鍵基盤」ともいう。)による照合及びデータを暗号化して通信する機能、ＨＴＴＰプロトコル或いは電子認証通信装置２０と非接触型ＩＣカード式電子錠１０との間で通信を行う通信機能及び接続先の機器とのＩＰアドレスによる接続の可否を行う接続可否機能を有する。【０１３５】
したがって、例えば、ＱＷ及び各装置間では、同一セグメントのＴＣＰ／ＩＰへ接続し、各固定ＩＰが割り振られ、インターネットに接続され、ＱＷにはクライアントサーバ方式を実行するために必要なクライアント証明書及びサーバ証明書を格納する。一方、各装置は、クライアント証明書及び認証局との間でデータ転送の経路（ルート）を証明するためのルート証明書を格納する証明書格納機能を有する。なお、ここに記載する内容に限定されず、他の手法によりデータ転送の経路の安全化を図ることもできる。【０１３６】
非接触型ＩＣカード式電子錠１０は、非接触型ＩＣカードの読込部１０１、電子認証通信基盤１０２、電子錠の制御部１０３、電子錠部１０４、通信部１０５及び記憶部１０６を備えている。【０１３７】
電子認証通信基盤１０２は、ネットワーク５０を介して所定の情報の送受信する送受信機能１００１、所定の情報の送受信を通信部に指示する通信指示機能１００２、所定の情報を記憶部に保存する記憶機能１００３、非接触型ＩＣカードに係るカードＩＤナンバーの読み込みを実行する読込部１０１から読み込んだカードＩＤナンバーを認識する認識機能１００４、記憶機能１００３により格納された第一のカードＩＤナンバーと該認識機能１００４により認識された第二のカードＩＤナンバーとの照合をする照合機能１００５及び照合機能１００５に係る照合の判定可否により電子錠１０の解錠及び／または施錠を実行する制御部１０３へ実行の指示をする解錠施錠実行指示機能１００６を備える電子認証通信プログラムを搭載している。【０１３８】
電子認証通信プログラムには、照合機能１００５に係る第一のカードＩＤナンバーと第二のカードＩＤナンバーの不一致判定時に非接触型ＩＣカードに係る登録者の登録済み電話番号に通知をする電話通知機能、照合機能１００５に係る第一のカードＩＤナンバーと第二のカードＩＤナンバーの不一致判定時に非接触型ＩＣカードに係る登録者の登録済みメールアドレスに通知をするメール通知機能、照合機能１００５に係る第一のカードＩＤナンバーと第二のカードＩＤナンバーの不一致判定時に撮影部（図示しない）にて電子錠の解錠及び／また施錠を行う者を撮影する撮影機能及び記憶機能１００３には電子錠１０の解錠及び／または施錠の履歴を記憶する解錠施錠履歴記憶機能が備えられている。【０１３９】
電子認証通信装置２０は、ネットワーク５０を介してカードＩＤナンバー等の所定の情報を送受信する送受信機能と、記憶部２０３にカードＩＤナンバー等の所定の情報を収納及び／または呼出をする収納呼出機能とを有する管理部２０１、カードＩＤナンバー等の所定の情報の送受信をするための通信指示機能を有する通信部２０２及びカードＩＤナンバー等の所定の情報を格納する記憶機能を有する記憶部２０３を備えている。【０１４０】
記憶部２０３は、カードＩＤナンバーを格納するカードＩＤナンバー記憶部（例えば、リアルタイム記憶部、ミラー記憶部を含む）及び電子錠１０へのアクセス履歴や開閉履歴を格納するカード利用履歴記憶部を含み、記憶容量に限定はない。【０１４１】
カードＩＤナンバー管理装置３０は、電子認証通信装置２０とカードＩＤナンバー登録端末４０との間でカードＩＤナンバーの送受信を可能とする送受信機能と記憶部３０３にカードＩＤナンバー等の所定の情報を収納及び／または呼出をする収納呼出機能とを有する管理部３０１と、カードＩＤナンバー等の所定の情報の送受信をするための通信指示機能を有する通信部３０２と、カードＩＤナンバー等の所定の情報を格納する記憶部２０３とを備えて構成される。ここで、カードＩＤナンバーとは、非接触型ＩＣカードに係る固有の番号であることを示す。また、カードＩＤには、工場出荷の製造番号、発行者が書込む発行番号及びファイル内に書込まれた特定番号が含まれ、そのうちの少なくとも一つを該カードＩＤと定義するが、これらに限定されるものではない。【０１４２】
記憶部３０３は、固有情報に係る基本的な個人情報（例えば、登録者の氏名、住所、生年月日、性別、緊急連絡先（例えば、電話番号）、本人確認情報（例えば、質疑回答、暗証番号及び生体認証含む））を格納する基本個人情報記憶部、所定の管理住居に係る情報（例えば、施設住所、連絡先、家賃等を含む）に係る管理住居情報記憶部及びカードＩＤナンバーと所定の管理住宅に係る電子錠ＩＤとを格納するカードＩＤナンバー記憶部を含み、記憶容量に限定はない。【０１４３】
カードＩＤナンバー登録端末４０は、登録に係る固有情報の登録内容を入力するための入力部４０１、非接触型ＩＣカードに係るカードＩＤナンバーを読込む読込部４０２、登録内容を確認するための表示部４０３（表示部からの情報入力を可能とするものを含む）、登録内容を該カードＩＤナンバーとひも付けて（関連付けて）格納するための記憶部４０４、登録内容を出力するための出力部４０５、カードＩＤナンバー管理装置３０とネットワーク５０を介してカードＩＤナンバー等の所定の情報の送受信を可能とする送受信機能と、記憶部に登録内容を格納する記憶機能とを有する管理部４０６を備える。【０１４４】
次に非接触型ＩＣカード対応電子錠１０の詳細を説明する。【０１４５】
図１２は、本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード対応電子錠１０本体の外形状を示す概略図である。同図に示すように、非接触型ＩＣカード対応電子錠１０は、非接触型ＩＣカード電子錠パッケージ１０−１として構成し、発光部２０−１を有する。非接触型ＩＣカード対応電子錠１０本体は、通信部３０−１、読込部４０−１、蓄電部５０−１、電気通信認証部及び記憶部を含む制御管理部６０−１を備えて構成される（図示しない）。制御部及び錠部を含む錠制御部８０−１（図示しない）は非接触型ＩＣカード対応電子錠１０本体と分離した構成となっているが、非接触型ＩＣカード対応電子錠１０と一体となる構成でもよい。【０１４６】
非接触型ＩＣカード電子錠パッケージ１０−１は、プラスチック、アルミニウム、スチール及び鉄その他固形となる素材の全てを含み、そのうちの少なくとも一つで外層が成形される。製造方法については、プレス加工その他の製造方法にて一工程で製造されることが好ましいが、これに限定されることはない。なお、外形寸法及び質量を含め、ここで限定されることはない。【０１４７】
発光部２０−１は、発光ダイオード、電球その他光を発するものの全てを含み、そのうちの少なくとも一つからなる。色は、赤、青、白、緑、黄色、黄緑色、紫色及び橙色その他任意の色でよく、そのうちの少なくとも一つの色を発するか、あるいは連続して各色を発してもよい。なお、配線系統に関する説明はここでは省略するが、通常の配線系統でもよい。【０１４８】
通信部３０−１は、通信プロトコルにてネットワークを介してＩＣカードＩＤナンバー及びそれにひも付く固有情報の送受信をする部分であり、具体的には、たとえば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）のように、データ通信速度は３２〜６４ｋｂｐｓ程度が考えられるが、これに限定されることなく全ての通信手段を含む。【０１４９】
読込部４０−１は、たとえば、通信距離は５ｍｍ程度、通信速度は約２００ｋｂｐｓ、搬送周波数は約１３．５ＭＨｚ、変調方式はＡＳＫ（送受信）、ビットコードはマンチェスタ符号化方式（送受信）、使用温度は５℃〜３５℃、使用湿度は１０％〜９０％（但し、結露のないところが好ましい。）、保存温度は−２０℃〜＋６０℃、保存湿度は１０％〜８０％（但し、結露のないところが好ましい。）、外部インターフェースはＵＳＢ若しくはＲＳ−２３２Ｃ、動作電圧はＤＣ５Ｖ、消費電流は動作時最大１００ｍＡとする構成が考えられるが、これに限定されることなく、電子情報の授受が可能であればよい。なお、外形寸法及び質量を含め、これらに限定されることはない。【０１５０】
蓄電部５０−１は、たとえば、鉛蓄電池、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマーニ二次電池、ニッケル・水素蓄電地、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・鉄蓄電池、ニッケル亜鉛蓄電池、酸化銀・亜鉛蓄電池、レッドクス・フロー電池、亜鉛・塩素電池、亜鉛・臭素電池、アルミニウム・空気電池、ナトリウム・硫黄電池及びリチウム・硫化鉄電池を含むが、外形寸法及び質量を含め、これらに限定されることはない。【０１５１】
制御管理部６０−１はこれらの各部の制御を行う機能を有するものであり、たとえば制御プログラムを搭載したコンピュータ、マイコン等によって実現されるが、外形寸法及び質量に限定はない。【０１５２】
図１３は、本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード対応電子錠１０本体のＸ部分に係る拡大図である。同図に示すように、外層ケース１０−１は所定の寸法の面取り加工を施されるか、あるいは丸みを帯びた形状が好ましいが、直角形状でもよく、経常的な限定はなく、所定の寸法についても限定されることはない。【０１５３】
図１４及び図１５は、本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード対応電子錠１０のブロック図である。同図に示すとおり、図１４は、電気錠１５−１、認証ブロック２５−１、認可ブロック３５−１、通信ブロック４５−１及び電源ブロック５５−１を備えて構成される。【０１５４】
電気錠１５−１とは、実際の錠前を示す。具体的には、錠前の開閉を行うための錠前開閉機能及び錠前の開閉を通知するための開閉通知機能を有する。【０１５５】
また、認証ブロック２５−１とは、非接触型ＩＣカードに係る鍵に記憶されるデータを読み込むリーダライター２５−１−１によって、利用された非接触型ＩＣカードが正規に利用可能かどうかを認証するものであって、認証結果を判断する認証基板２５−１−２により認可ブロックに返すものを示す。具体的には、リーダライター２５−１−１により非接触型ＩＣカードに係る鍵に記録（または「刻印」ともいう。）されるデータ（例えば、識別情報を含む。）の読み込みをするためのリーダライター機能（以下、「ＲＷ機能」ともいう。）、認証基板２５−１−２によりリーダライター機能にて読み込んだデータ（例えば、識別情報を含む。）を認証するための認証機能及び該認証機能により有効と判断された非接触型ＩＣカードに係るＩＤナンバーを受け入れるための有効ＩＤ受入機能を有する。【０１５６】
認可ブロック３５−１とは、読み込まれたカードＩＤの錠開閉権限を確認し、権限に基づき電気錠を制御するものを示す。具体的には、認証ブロック２５−１を制御するための認証ブロック制御機能、通信ブロック４５−１を制御するための通信ブロック制御機能、電源ブロック５５−１を制御するための電源ブロック制御機能、ＩＤ管理センターと通信を行うためのセンター通信機能及びビヘイビアログを採取するためのビヘイビアログ機能を有する。ビヘイビアログとは、情報の主体を開示しない情報群、すなわち誰に関する情報であるかを第三者はわからない状態の情報群を示す。【０１５７】
通信ブロック４５−１とは、ＰＨＳ上でＴＣＰ／ＩＰを利用して各種サーバ装置と通信を行うものを示す。具体的には、ＰＨＳ通信により各装置とネットワークを介してデータの受け渡しをすることができるＰＨＳモジュール機能及びデータの配送を待ち、通信をしてきた装置側に経時後通信し直す待ち受け・コールバック機能を有する。【０１５８】
また、電源ブロック５５−１とは、電源の供給及びセットアップセル５５−１−１とオペレーションセル５５−１−２の挿入を行わせる処理を示す。具体的には、非接触型ＩＣカード式電子錠１０が稼動するように電池（バッテリー）を挿入（セットアップ）させたときに、電池へセットアップされた情報を送信したり、電池より機器が有効に稼動されたことを伝えるための機器有効化情報を受信したりするセットアップセル機能、非接触型ＩＣカード式電子錠１０へオペレーションに必要な電池が挿入され、電池よりＩＤ情報を受信したり、電池へ機器の情報を送信したりするオペレーションセル機能及これらの情報を送信するデータ転送機能を有する。【０１５９】
なお、図１５は、図１６に係る電子錠１５−１、認証ブロック２５−１、認可ブロック３５−１、通信ブロック４５−１及び電源ブロック５５−１を、別の名称にて各ブロック間の接続を含めて図示しているが、各ブロックの役割は図１４で示すものと同様である。【０１６０】
次に、上記のように構成される本発明の住宅に設置された開閉口に係る非接触型ＩＣカード式電子錠１０、電子認証通信装置２０、カードＩＤナンバー管理装置３０及びカードＩＤナンバー登録端末４０にかかる非接触型ＩＣカード電子錠認証通信システムの動作説明をする。【０１６１】
本発明に係る登録時及び変更時に係る非接触型ＩＣカード電子錠認証通信システムの全体的な動作・機能の流れは図２に示すフローチャートのようになる。即ち、登録者はカードＩＤナンバー登録端末４０を付設する登録窓口にて非接触型ＩＤカードの登録を行い（ステップＦ−１０）、カードＩＤナンバー管理装置３０にて所定の処理を経て格納し（ステップＦ−２０）、カードＩＤナンバー管理装置３０から受信したカードＩＤナンバーを電子認証通信装置２０にて所定の処理を経て格納し（ステップＦ−３０）、電子認証通信装置２０から受信したカードＩＤナンバーと登録者が所持する非接触型ＩＤカードに係るカードＩＤナンバーとの照合により非接触型ＩＣカード式電子錠１０の解錠及び／または施錠を行う。【０１６２】
次に、本発明に係るカードＩＤナンバー登録端末４０でのカードＩＤナンバーの登録（ステップＦ−１０）に係る機能の詳細な構成及び動作について、図３に示すユースケース図と図１を用いて説明する。なお、これ以降のユースケース図内の矢印記号は、時間的な流れを示すものとする。【０１６３】
同図に示すように、まず、登録者６０が所定の施設に入居を希望する場合、カード登録受付窓口にいる登録担当者７０は不動産業務管理センターに付設されるカードＩＤナンバー管理装置３０にネットワーク５０を介して入力部４０１にてログインする（ステップＦ−１０−０１）。登録担当者７０は、宅地建物取引主任者及び所定の研修受講済みの資格を有する者が好ましい。また、登録担当者７０が上記資格を有する者か否かを該登録者６０が表示部４０３の画面上にて確認できることが個人情報の保護対策としてより好ましい。【０１６４】
次に、登録者６０が入居を希望する希望施設への登録に必要な固有情報を伝え、登録担当者７０はカードＩＤナンバー管理装置３０に対して所定の固有情報（例えば、基本個人情報や管理住居情報等）と、読込部４０２にて読み込んだ登録者６０が所持する任意の非接触型ＩＤカード又は登録窓口にて購入した非接触型ＩＤカードに係るカードＩＤナンバーとをひも付けて登録する（ステップＦ−１０−０２）。このとき、カードＩＤナンバーの登録の際は、登録数を任意に選択できることが好ましい。【０１６５】
また、個人情報は記憶部４０４に格納されるが（ステップＦ−１０−０３）、カード登録受付窓口に係る事業所外への流出がないことが好ましい。【０１６６】
なお、登録済みカードＩＤナンバーに係る鍵の変更、追加及び取消の際には、登録者本人であることを確認した後は、上記ステップＦ−１０−０１、ステップＦ−１０−０２及びステップＦ−１０−０３と同等の工程である。【０１６７】
さらに、図３に示すステップＦ−１０−０１にかかる吹き出し部分のように、ステップ毎に裏付けとなる動的要素を有するが、以後はユースケース図により説明をする。【０１６８】
次に、本発明に係るカードＩＤナンバー管理装置３０でのカードＩＤナンバーの管理（ステップＦ−２０）に係る機能の詳細な構成及び動作について、図４に示すユースケース図と図１を用いて説明する。【０１６９】
同図に示すように、まず、上記ステップＦ−１０−０２にて登録されたカードＩＤナンバーを受信する（ステップＦ−２０−０１）。【０１７０】
そして、該カードＩＤナンバーにひも付いている基本個人情報を記憶部３０３（基本個人情報記憶部）に格納する（ステップＦ−２０−０２）。【０１７１】
また、カードＩＤナンバーにひも付いている管理住居情報から特定される住居に係る電子錠ＩＤをひも付けて記憶部３０３（カードＩＤナンバー記憶部）に格納する（ステップＦ−２０−０３）。【０１７２】
その後、カードＩＤナンバーは電子認証通信装置２０に送信される（ステップＦ−２０−０４）。【０１７３】
次に、本発明に係る電子認証通信装置２０でのカードＩＤナンバーの格納（ステップＦ−３０）に係る機能の詳細な構成及び動作について、図５に示すユースケース図と図１を用いて説明する。【０１７４】
同図に示すように、まず、上記ステップＦ−２０−０４にて送信されたカードＩＤナンバーを受信する（ステップＦ−３０−０１）。【０１７５】
そして、カードＩＤナンバーと命令コードをひも付けて記憶部２０３（カードＩＤナンバー記憶部）に格納される（ステップＦ−３０−０２）。【０１７６】
ここで、命令コードとは、固有情報に係る契約期間等の情報であって、電子認証通信基盤１０２に書き込む情報を示す。【０１７７】
さらに、カードＩＤナンバー及び所定の命令コードを送信した後（ステップＦ−３０−０３）、所定の命令コードは記憶部２０３に格納される。【０１７８】
次に、本発明に係る非接触型ＩＣカード式電子錠１０での解錠及び／または施錠（ステップＦ−４０）に係る機能の詳細な構成及び動作について、図６に示すユースケース図と図１を用いて説明する。【０１７９】
同図に示すように、まず、上記ステップＦ−３０−０３にて送信されたカードＩＤナンバーを受信する（ステップＦ−４０−０１）。【０１８０】
そして、記憶部１０６にカードＩＤナンバーを格納する（ステップＦ−４０−０２）。【０１８１】
一方、登録者６０は、登録窓口にて登録済みの非接触型ＩＤカードを読込部１０１に近接して読み込ませ、認識機能１００４にて電子認証通信基盤２０に認識させる（ステップＦ−４０−０３）。【０１８２】
その後、カードＩＤナンバーと記憶部１０６に記憶されるカードＩＤナンバーとを照合機能１００５にて照合する（ステップＦ−４０−０４）。【０１８３】
上記照合の結果により、解錠施錠指示機能１００６より電子錠１０の解錠及び／または施錠が実行される（ステップＦ−４０−０５）。【０１８４】
また、履歴を格納し、電子認証通信装置２０に送信する（ステップＦ−４０−０６）。【０１８５】
また、異常時には、登録者６０に電話及び／またはメールにてその旨を通知する（ステップＦ−４０−０７）。【０１８６】
また、異常時には、付設のカメラにて解錠行為を行った者の顔写真を撮影する（ステップＦ−４０−０８）。【０１８７】
なお、非接触ＩＤカードに係る鍵の紛失時については図７のフローチャート及び図８、９のユースケース図に示す。また、非接触型ＩＣカード電子錠認証通信システムのシステム概念図を図１０、データベース管理システムのデータ例を図１１に示す。【０１８８】
次に、本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード対応電子錠１０の動作説明及び使用方法について、図１６を用いて説明する。【０１８９】
図１６は、本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード対応電子錠１０における一体型に係る付設概略図である。同図では、ドアＡの正面Ｙから視認した場合と、側面Ｚから視認した場合とを示す。なお、ドアＡの内部に設置する部分は、点線及び破線を用いて示す。【０１９０】
同図に示すように、非接触型ＩＣカード対応電子錠１０は、図１２で説明した非接触型ＩＣカード電子錠パッケージ１０−１を構成し、ドアに付設する際には、発光部２０−１、通信部３０−１、読込部４０−１、蓄電部５０−１、電子認証通信部及び記憶部を含む制御管理部６０−１を備えて構成される。このとき、発光部２０−１、通信部３０−１及び読込部４０−１は室外に面するドアＡの表面に設置される。蓄電部５０−１及び制御管理部６０−１は、室内に面するドアＡの表面に所定の嵌め込み口を設け、嵌め込み式とされることが好ましい。制御部及び錠部を含む錠制御部８０−１には、シリンダー錠９０−１、鍵穴１００及びサムターン１１０−１が備えられる。ドアハンドル７０−１、シリンダー錠９０−１、鍵穴１００−１及びサムターン１１０−１の外形寸法及び質量に限定はない。【０１９１】
この場合、利用者が保持する非接触型ＩＣカードに係るカードＩＤナンバーにおいて、事前に所定の窓口にて利用者の固有情報とひも付けて登録すると、その際の固有情報に係る登録情報がネットワークを介して通信部３０−１に送信され、制御管理部６０−１における電子認証通信部に係る送受信機能により受信され、ＩＣカードＩＤナンバーに係る固有情報が記憶機能により制御管理部６０−１における記憶部に記憶される。利用者は住居に付設される非接触型ＩＣカード対応電子錠１０に係る読込部２０−１に非接触型ＩＣカードを近接し、非接触型ＩＣカードに係るカードＩＤナンバーを読み込ませる。このとき、制御管理部６０−１における電子認証通信部に係る認証機能にてＩＣカードＩＤナンバーを認識し、記憶部に記憶される第一のカードＩＤナンバーと読み込ませた第二のカードＩＤナンバーとを制御管理部６０−１における電子認証通信部に係る照合機能にて照合し、照合機能にて一致不一致を判定する。判定の結果、一致した場合には、制御管理部６０−１における電子認証通信部に係る解錠施錠実行指示機能により錠制御部８０−１における制御部に錠部の解錠及び／または施錠の指示を行うと、シリンダー錠９０−１が動作し、解錠及び／または施錠を行う。これにより、利用者はドアハンドル７０−１の操作にて、ドアＡの開閉をすることができる。この場合、利用者が自己が保有する固有の鍵を使用して、鍵穴１００−１に鍵を挿入し、シリンダー錠９０−１の動作を手動でも行うことができる構成が好ましい。また、読込部２０−１による所定の電子情報の授受、通信部２０−１からの所定の電子情報の授受及びドアＡの開閉等を含む全てのシリンダー錠９０−１の動作を行わせる行為に対して、そのうちのいずれか一つを含む行為において発光部２０が発光する構成が好ましい。【０１９２】
なお、利用者が非接触型ＩＣカードを紛失した場合、利用者以外の第三者が他の非接触型ＩＣカードを用いて解錠及び／または施錠行為をした場合、非接触型ＩＣカードの有する固有情報を追加・変更した場合についても非接触型ＩＣカード対応電子錠１は対応するものとする。【０１９３】
なお、図１６は、本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード対応電子錠１０における付設概念図である。また、図１７は本発明の一実施形態に係る非接触型ＩＣカード対応電子錠１０における本体設計図である。【０１９４】
図１９は、本発明の一実施形態に係る認可ブロック３５−１と各ブロックとの間で行われる動作概要を説明するデータフロー図を示し、以下に、認可ブロック３５−１のデータの流れや各部の役割について時間的要素をふまえて説明をする。【０１９５】
同図に示すとおり、カードＩＤナンバー登録端末４０（図示しない）でカード鍵の登録を行い、カードＩＤナンバー管理装置３０（以下、ＩＤ管理センター３０ともいう。）から認可ブロック３５−１に係るセンター通信機能により認証されたカードＩＤ情報として判断するための有効ＩＤ情報を通信する。有効ＩＤ情報は、認証ブロック制御機能により認証ブロック２５−１に送られる。このとき、認証ブロック２５−１でカード鍵の読込があった場合、認証ブロック制御機能によりカード鍵に係る読込ＩＤ情報を受け取る。なお、読込ＩＤ情報は、ビヘイビアログ機能によりビヘイビアログとしてセンター通信機能によりＩＤ管理装置センター３０に送られる。一方、センター通知機能により権限メタ情報が電気錠制御機能に送られているため、認証ブロック制御機能により送られた電気錠制御情報を電気錠制御機能により受け取る。したがって、権限メタ情報及び電気錠制御情報をコンピュータ処理して開閉情報を電気錠１５−１に渡す。ここで、権限メタ情報とは、データ配送に関する情報であり、例えば、データの配送の時間（タイミングや間隔等）に関する情報を含む。【０１９６】
図２０は、本発明の一実施形態に係る認証ブロック２５−１と認可ブロック３５−１との間で行われる動作の詳細を示すデータフロー図を示し、以下に、データの流れの動作について時間的要素をふまえて説明をする。【０１９７】
同図に示すとおり、認可ブロック３５−１から送られた有効ＩＤ情報を、有効ＩＤ受入機能により受入する。一方、カード鍵に係るＩＤ情報がリーダライターを介してリーダライター機能により認識され、ＩＤ情報は認証機能により送られる。これにより、認証機能にて有効ＩＤ情報と当該ＩＤ情報とが認証され、当該ＩＤ情報は認可ブロック３５−１に送られる。【０１９８】
図２１は、本発明の一実施形態に係る電気錠１５−１と認可ブロック３５−１との間で行われる動作の詳細を示すワークフロー図を示し、以下に、データの流れの動作について時間的要素をふまえて説明をする。【０１９９】
同図に示すとおり、認可ブロック３５−１から送られた開閉情報は、開閉指示を行う錠前開閉機能により電気錠１５−１に送られ、錠前の開閉が行われる。その後、実際に行われた開閉情報を開閉通知機能により認可ブロック３５−１に送られる。【０２００】
《第一実施形態》
以下、本発明を認証システム１−２に具体化した第一実施形態について、同システムを使用して実施する認証方法とともに、図面を参照して説明する。このシステム１−２は、複数の個人の内の２人が互いに認証し合うためのものであって、図２２に示すように前記各個人が持つための識別媒体としての識別カード２−２と、識別カード２−２を持つ個人を認証するための認証装置３−２とを含んでいる。【０２０１】
識別カード２−２は、認証システム１−２によって認証を受けようとする複数の個人に配布されるもので、各識別カード２−２には、固有の識別情報としての識別ＩＤ１０が記録された磁気テープが埋設されている。また、識別カード２−２の表面には、識別カード２−２の保有者本人の肖像がプリントされて表示された肖像表示部１１−２が設けられている。この肖像が、自分の識別カード２−２の識別ＩＤ１０−２に関係づけられた本人確認情報である。各個人が各識別カード２−２の保有者本人であることを互いに確認し合うために、肖像を前記各個人が他の前記個人に提示する本人確認情報提示手段として機能するのが、肖像表示部１１−２である。【０２０２】
認証装置３−２は、ＣＰＵ（中央制御装置）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ（読み出し専用メモリー）、表示コントローラ、ハードディスク装置等（いずれも図示しない）からなる公知のコンピュータを使用して構成された認証装置本体１５−２を備え、認証装置本体１５−２には、識別カード２−２に記録された情報を読み取るカードリーダ１６−２と、認証経過や認証結果等を表示する表示手段としてのモニタ装置１７−２とが接続されている。【０２０３】
認証装置３−２の前記ハードディスク装置には、各識別カード２−２に記録された識別情報が蓄えられている識別ＩＤデータベース２０−２が格納されている。【０２０４】
カードリーダ１６−２は、２枚の識別カード２−２をそれぞれ挿入することができるよう、２つのカードスロット１６ａ−２を備えており、各識別カード２−２の識別ＩＤ１０−２を略同時に読取可能な状態にすることができるようになっている。【０２０５】
この認証装置３−２は、いずれかのカードスロット１６ａ−２に識別カード２−２が挿入されると、図２３のフローチャートに示す次の認証処理（ステップＳ１００−２）を実行するようになっている。この認証処理（ステップＳ１００−２）では、まず、所定時間内に各個人の識別ＩＤ１０−２を略同時に読取可能な状態で各識別カード２−２が両カードスロット１６ａ−２にセットされるまで待つ（ステップＳ１０１−２）。所定時間内に各識別カード２−２が両カードスロット１６ａ−２にセットされたときは（ステップＳ１０２−２）、次に両識別カード２−２からそれぞれ識別ＩＤ１０−２を読み取る（ステップＳ１０３−２）。両識別カード２−２から識別ＩＤ１０−２を読み取ることができたときは（ステップＳ１０４−２）、次に読み取った両識別ＩＤ１０−２がそれぞれ識別ＩＤデータベース２０−２に登録されているかを確認する（ステップＳ１０５−２）。各識別ＩＤ１０−２が識別ＩＤデータベース２０−２に登録されていたときは（ステップＳ１０６−２）、認証できた旨をモニタ装置１７−２に表示して（ステップＳ１０７−２）、処理を終了する（ステップＳ１０９−２）。なお、上記の各ステップＳ１０２−２、Ｓ１０４−２、又はＳ１０６−２において、各条件が成立しなかったときは、認証結果として認証できない旨をモニタ装置１７−２に表示して（ステップＳ１０８−２）、すぐに処理を終了する（ステップＳ１０９−２）。【０２０６】
次に、認証システム１−２を使用して実施する認証方法について説明する。まず、各個人は、本人確認情報提示手段としての識別カード２−２に表示された肖像表示部１１−２を他の個人に提示し、各個人が識別カード２−２の保有者本人であることを互いに確認しあう（確認段階）。次いで、各個人は、互いに本人であることを確認し合ったことを示すために、カードリーダ１６−２の各カードスロット１６ａ−２に各個人の識別カード２−２を挿入（セット）する（セット段階）。すると、認証装置で認証処理（ステップＳ１００−２）が実行され、認証結果がモニタ装置１７−２に表示される。【０２０７】
この認証システム１−２は、例えば、商品又はサービスの購入者と、その代金を回収するためにクレジット情報にアクセスする商品又はサービスの提供者との認証や、個人とその医療情報にアクセスする医者との認証に使用することができる。そして、両者の各々について正当性を認証できたときは、クレジット情報や医療情報にアクセスすることが許可されるように各種システムを構築することができる。【０２０８】
このように構成された認証システム１−２及びシステム１−２を使用して実施する認証方法によれば、２人の個人が互いに認証し合うようになっているので、例えば暗証番号による認証方法とは異なり、認証を受ける個人の記憶能力にのみ依存していない。このため、記憶能力が低い者若しくは減退した者、又は記憶能力に障害がある者でも利用することができる。【０２０９】
また、本人確認情報提示手段としての肖像表示部１１−２を識別カード２−２に設けることにより、本人と本人確認情報との同一性の判断を人間も行うことができるようになっているので、例えば従来の指紋や網膜等を機械的に自動判別する方法とは異なり、特別な検出装置や判別装置を必要とせず、低コストに構成することができる。【０２１０】
《第二実施形態》
次に、図２４は本発明を具体化した第二実施形態の認証システム３０−２を示しており、認証システム３０−２及びシステム３０−２を使用して実施する認証方法は、次の点においてのみ第一実施形態と相違している。このため、第一実施形態と同様の部分については同一の符号を付し、重複説明を省く。【０２１１】
（１）識別カード３１−２には、第一実施形態のような肖像表示部１１−２が設けられておらず、２つの磁気テープが埋設されている。一方の磁気テープには、第一実施形態と同様に識別ＩＤ１０−２が記録されており、他方の磁気テープには、本人確認情報としての本人の肖像データ３３−２が記録されている。識別カード３１−２の所定の一端側から識別カード３１−２をカードリーダ１６−２のカードスロット１６ａ−２に挿入すると、一方の磁気テープの内容である識別ＩＤ１０−２が、カードリーダ１６−２に読み取られ得るようになっている。また、識別カード３１−２の所定の他端側から識別カード３１−２をカードスロット１６ａ−２に挿入すると、他方の磁気テープの内容である肖像データ３３−２が、カードリーダ１６−２に読み取られ得るようになっている。【０２１２】
（２）識別カード３１−２をカードリーダ１６−２のカードスロット１６ａ−２に挿入すると、認証装置３２−２は、認証処理（ステップＳ１００−２）を実行する前に、まず、磁気テープに記録された内容を読み取る。その内容が肖像データ３３−２であるとき（すなわち、所定の他端側から識別カード３１−２がカードスロット１６ａ−２に挿入されたとき）は、その肖像データ３３−２によって表現されている肖像を出力手段としてのモニタ装置１７−２に表示するようになっている。これが本人確認情報提示手段の一実現態様であり、各個人は、この本人確認情報提示手段により各個人の肖像を他の個人に提示し、各個人が識別カード２−２の保有者本人であることを互いに確認しあうことができるようになっている。【０２１３】
本実施形態の認証システム３０−２及びシステム３０−２を使用して実施する認証方法によっても、第一実施形態の効果を得ることができる。【０２１４】
《第三実施形態》
次に、図２５は本発明を具体化した第三実施形態の認証システム４０−２を示しており、システム４０−２及びシステム４０−２を使用して実施する認証方法は、次の点においてのみ第一実施形態と相違している。【０２１５】
（１）識別カード４１−２には、第一実施形態のような肖像表示部１１−２が設けられていない。【０２１６】
（２）認証装置４２−２のハードディスク装置には、識別ＩＤデータベース２０−２とともに、識別ＩＤ１０−２ごとに本人確認情報としての肖像データを蓄えた肖像データベース４４−２が格納されている。肖像データベース４４−２は、識別ＩＤ１０−２をキーにして肖像データを取り出すことができるように構成されている。【０２１７】
（３）認証処理（ステップＳ１００−２）のステップＳ１０１−２では、一方のカードスロット１６ａ−２にしか識別カード４１−２が挿入されていないときに、次のように処理するようになっている。すなわち、挿入されている識別カード４１−２に記録された識別ＩＤ１０−２を読み取り、識別ＩＤ１０−２に対応する肖像データを肖像データベース４４−２から取り出す。そして、その肖像データによって表現されている肖像を出力手段としてのモニタ装置１７−２に表示するようになっている。これが本人確認情報提示手段の一実現態様である。【０２１８】
本実施形態の認証システム４０−２及び該システム４０−２を使用して実施する認証方法によっても、第一実施形態の効果を得ることができる。【０２１９】
《第四実施形態》
次に、図２６は本発明を具体化した第四実施形態の認証システム５０−２を示しており、システム５０−２及び該システム５０−２を使用して実施する認証方法は、次の点においてのみ第一実施形態と相違している。【０２２０】
認証装置５２−２は、第一実施形態とは異なり、そのハードディスク装置内に識別ＩＤデータベース２０−２を備えていない。その代わりに、識別ＩＤ１０−２が、通信回線５５−２を介して認証装置５２−２に接続された複数の識別ＩＤデータベースサーバ５６−２に分散されて格納されており、これらの識別ＩＤデータベース５６−２を検索することにより、識別カード５１−２から読み取った識別ＩＤ１０−２が登録されているかどうかを確認するようになっている。このとき、目的とする識別ＩＤ１０−２がどの識別ＩＤデータベースサーバ５６−２に格納されているかを特定する手段としては、特に限定されないが、識別ＩＤ１０−２を入力すると識別ＩＤを蓄えている可能性のある識別ＩＤデータベースサーバ５６−２のネットワークアドレスを出力するディレクトリサーバを通信回線５５−２を介して認証装置５２−２に接続することや、識別ＩＤの構成内容から識別ＩＤを格納する識別ＩＤデータベースサーバ５６−２が特定されるように、識別ＩＤを識別ＩＤデータベースサーバに蓄えることや、すべての識別ＩＤデータベースサーバ５６−２を検索すること等をたとえば含んで実現される。なお、通信回線５５−２としては、特に限定されないが、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等を例示的に含むことができる。【０２２１】
本実施形態の認証システム５０−２及びシステム５０−２を使用して実施する認証方法によっても、第一実施形態の効果を得ることができる。【０２２２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。【０２２３】
（１）第一実施形態において、本人確認情報を、識別媒体とは別の媒体に識別ＩＤ１０−２に関係づけて肖像を表示するように構成すること。【０２２４】
（２）第二実施形態及び第三実施形態において、肖像データに代えて音声データを採用すること。【０２２５】
（３）第一実施形態において、本人確認情報として、肖像に代えて、本人の特徴を示す表現を採用すること。
（４）第二又は第三実施形態において、本人確認情報として、肖像データに代えて、本人の特徴を示す表現データを採用すること。【０２２６】
（５）第四実施形態において、（ａ）識別カード５１−２に肖像表示部１１−２を設けないようにし、（ｂ）第三実施形態の肖像データベース４４−２と同様に構成された１又は２以上の肖像データベースサーバに通信回線５５−２を介して認証装置５２−２を接続するようにし、（ｃ）認証処理（ステップＳ１００−２）を、第三実施形態と同様に構成すること。【０２２７】
《第五実施形態》
図２７〜図３６は本発明を具体化した第五実施形態のデータベースシステム２０１−２と、該データベースシステム２０１−２のアクセス資格設定装置２０２−２及び情報開示装置２０３−２を示している。このデータベースシステム２０１−２は、２人一組の個人が要求する情報を開示するためのもので、図２７に示すようにデータベースシステム２０１−２の利用者としてそれぞれ登録された一組の個人がデータベースシステム２０１−２に蓄積された情報にアクセスするためのアクセス端末２０４−２と、利用者として登録された個人の個人一次情報を保管・管理するとともに、個人に配布した本人認証のための識別媒体としての識別カード２０９−２を管理するカード管理装置２０５−２と、アクセス端末２０４−２を介して上記一組の個人が要求する情報を開示する情報開示装置２０３−２と、当該一組の個人に開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格設定情報としてのアクセス資格値を設定するアクセス資格設定装置２０２−２とを含んでおり、これらは通信回線２０６−２を介して互いに接続されている。通信回線２０６−２としては、特に限定されないが、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等を例示的に含むことができる。【０２２８】
識別カード２０９−２には、固有の識別情報としての識別ＩＤ２１０−２が記録された磁気テープが埋設されている。識別カード２０９−２の表面には、識別カード２０９−２の保有者本人の肖像がプリントされて表示された肖像表示部２１１−２が設けられている。この肖像が、自分の識別カード２０９−２の識別ＩＤ２１０−２に関係づけられた本人確認情報の一実現態様である。また、肖像表示部２１１−２が、各個人が各識別カード２０９−２の保有者本人であることを互いに確認し合うために、肖像を前記各個人が他の当該個人に提示する本人確認情報提示手段の一実現態様である。【０２２９】
アクセス端末２０４−２は、ＣＰＵ（中央制御装置）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＲＯＭ（読み出し専用メモリー）、表示コントローラ、ハードディスク装置等（いずれも図示略）からなる公知のコンピュータを使用して構成された、図２８に示すアクセス端末本体２２０−２を備え、アクセス端末本体２２０−２には、要求する情報等を指定するための入力装置としてのキーボード２２１−２と、ガイドメッセージ、処理経過、個人情報等を表示する表示装置としてのモニタ装置２２２−２と、識別カード２０９−２に記録された識別ＩＤ２１０−２を読み取るカードリーダ２２３−２とが接続されている。カードリーダ２２３−２は、２枚の識別カード２０９−２をそれぞれ挿入することができるよう、２つのカードスロット２２３ａ−２を備えており、各識別カード２０９−２の識別ＩＤ２１０−２を略同時に読取可能な状態にすることができるようになっている。このアクセス端末本体２２０−２では、後述する情報アクセス処理（ステップＳ３００−２）が実行されるようになっている。【０２３０】
カード管理装置２０５−２は、アクセス端末２０４−２と同様に公知のコンピュータを使用して構成された、図８に示すカード管理装置本体２２５−２を備え、カード管理装置本体２２５−２には、アクセス端末２０４−２と同様のキーボード２２１−２と、モニタ装置２２２−２とが接続されている。カード管理装置本体２２５−２のハードディスク装置には、個人一次情報データベース２２６−２が格納されている。この個人一次情報データベース２２６−２には、登録された各個人について、個人一次情報と、個人二次情報が蓄積された個人二次情報データベース２２７−２のリストとが蓄積されている。カード管理装置２０５−２は、これらの情報を基本的にアクセス資格設定装置２０２−２にのみ提供するように構成されている。このカード管理装置本体２２５−２では、後述するＩＤ照会処理（ステップＳ３２０−２）と、個人一次情報開示処理（ステップＳ３４０−２）とがそれぞれ実行されるようになっている。【０２３１】
情報開示装置２０３−２は、アクセス端末２０４−２と同様に公知のコンピュータを使用して構成されている。この情報開示装置２０３−２には、図２７及び図３０に示すように通信回線２０６−２とは別の通信回線２０７−２を介して複数の個人二次情報データベースサーバ２２８−２が接続されている（例示であって特に限定されず、個人二次情報データベースサーバ２２８−２を通信回線２０６−２に接続するように構成することもできる。この場合、個人二次情報データベースサーバ２２８−２は、情報開示装置２０３−２からの要求にのみ応答するように構成することを例示できる。）。通信回線２０７−２としては、特に限定されないが、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等を例示的に含むことができる。各個人二次情報データベースサーバ２２８−２には、個人二次情報が蓄積された個人二次情報データベース２２７−２が格納されている。各個人二次情報データベース２２７−２に格納された個人二次情報の各項目には、各項目にアクセスするために必要なアクセス資格値を示すアクセス資格レベルが設定してある。この情報開示装置２０３−２では、後述する情報開示手段としての個人二次情報開示処理（ステップＳ３６０−２）が実行されるようになっている。【０２３２】
アクセス資格設定装置２０２−２は、アクセス端末２０４−２と同様に公知のコンピュータを使用して構成されている。このアクセス資格設定装置２０２−２のハードディスク装置には、図３１に示すようにアクセス資格値の設定に使用するための職業分類テーブル２３０−２と、資格分類テーブル２３１−２と、データベース分類テーブル２３２−２と、二者関係テーブル２３３−２と、目的分類テーブル２３４−２とが格納されている。また、アクセス資格設定装置２０２−２では、後述するアクセス資格設定手段としてのアクセス資格設定処理（ステップＳ３８０−２）が実行されるようになっている。【０２３３】
職業分類テーブル２３０−２には分類別に区分けされた職業について、資格分類テーブル２３１−２には分類別に区分けされた資格について、データベース分類テーブル２３２−２には分類別に区分けされた個人二次情報データベース２２７−２について、二者関係テーブル２３３−２には分類別に区分けされた二者の関係について、目的分類テーブル２３４−２には分類別に区分けされた目的について、それぞれ分類別に区分けされた個人二次情報との関係を表す情報が例えば数値（例えば、数値が大きいほど、個人二次情報へのアクセス資格が高い（アクセス可能な範囲が広い）と判断されるように構成することができる。）で示されている。【０２３４】
次に、各装置２０２−２〜２０５−２で実行される処理についてそれぞれ説明する。アクセス端末２０４−２の情報アクセス処理（ステップＳ３００−２）は、カードリーダ２２３−２の２つのカードスロット２２３ａ−２に一組の個人の識別カード２０９−２がそれぞれ挿入されると開始される。図３２に示すように、まず、カードスロット２２３ａ−２に一組の識別カード２０９−２が略同時に挿入されていることを確認するとともに、両識別カード２０９−２からそれぞれ識別ＩＤ２１０−２を読み取る（ステップＳ３０１−２）。両識別ＩＤ２１０−２を指定したＩＤ照会要求２４０−２をカード管理装置に送信し、要求２４０−２に対する回答２４１−２をカード管理装置２０５−２から受信する（ステップＳ３０２−２）。回答２４１−２の内容をチェックし（ステップＳ３０３−２）、それが「照会できなかった」旨であるときは、モニタ装置２２２−２に本人認証ができない旨を表示し（ステップＳ３０４−２）、処理を終了する（ステップＳ３１０−２）。回答２４１−２の内容が「照会できた」旨であるときは、回答２４１−２に含まれる個人二次情報データベース２２７−２のリストをモニタ装置２２２−２に表示し、一組の個人に情報開示を要求する個人二次情報データベース名を入力させるとともに、開示を要求する情報（以下、「要求情報」という。）及び開示を要求する目的（以下、「要求目的」という。）を入力させる（ステップＳ３０５−２）。一組の個人から個人二次情報データベース名と要求情報とが入力されると、回答２４１−２に含まれた照会番号とともに個人二次情報データベース名及び要求情報を指定した情報開示要求２４２−２を情報開示装置２０３−２に送信し、要求２４２−２に対する回答２４３−２を情報開示装置２０３−２から受信する（ステップＳ３０６−２）。回答２４３−２の内容をチェックし（ステップＳ３０７−２）、それが「要求が受け付けられた」旨であるときは開示された情報をモニタ装置２２２−２に表示し（ステップＳ３０８−２）、処理を終了する（ステップＳ３１０−２）。一方、回答２４３−２の内容が「要求が拒否された」旨であるときは、「情報が開示できない」旨をモニタ装置２２２−２に表示して（ステップＳ３０９−２）、処理を終了する（ステップＳ３１０−２）。【０２３５】
なお、ステップＳ３０６−２において受信された情報は、ステップＳ３０８−２においてモニタ装置２２２−２に表示された後は消去され、アクセス端末２０４−２には当該受信された情報が残らないように構成されている。【０２３６】
カード管理装置２０５−２のＩＤ照会処理（ステップＳ３２０−２）は、アクセス端末２０４−２からＩＤ照会要求２４０−２を受信すると開始される。図３３に示すように、まず、受信したＩＤ照会要求２４０−２から一組の識別ＩＤ２１０−２を取り出す（ステップＳ３２１−２）。次いで、各識別ＩＤ２１０−２が個人一次情報データベース２２６−２に登録されているかどうかを確認するために、各識別ＩＤ２１０−２を検索キーにして個人一次情報データベース２２６−２を検索する（ステップＳ３２２−２）。この結果、各識別ＩＤ２１０−２が登録されていれば（ステップＳ３２３−２）、このカード管理装置２０５−２でのＩＤ照会事実を示すための照会番号と、各識別ＩＤ２１０−２に関する個人二次情報が蓄積されている個人二次情報データベース２２７−２のリストをＩＤ照会要求２４０−２に対する回答２４１−２としてアクセス端末２０４−２に送信し（ステップＳ３２４−２）、処理を終了する（ステップＳ３２６）。一方、いずれかの各識別ＩＤ２１０−２が登録されていないときは、照会できなかった旨をＩＤ照会要求２４０−２に対する回答２４１−２としてアクセス端末２０４−２に送信し（ステップＳ３２５−２）、処理を終了する（ステップＳ３２６−２）。【０２３７】
カード管理装置２０５−２の個人一次情報開示処理（ステップＳ３４０−２）は、情報開示装置２０３−２から後述する情報開示要求２４４−２を受信すると開始される。図３４に示すように、まず、受信した情報開示要求２４４−２から照会番号と一組の識別ＩＤ２１０−２とを取り出す（ステップＳ３４１−２）。照会番号が一組の識別ＩＤ２１０−２に対してカード管理装置２０５−２が発行した正規の番号であるかどうかを確認し（ステップＳ３４２−２）、正規の番号であるときは情報開示要求２４４−２に対する回答２４５−２として各識別ＩＤ２１０−２についての個人一次情報をカード管理装置２０５−２に送信し（ステップＳ３４３−２）、処理を終了する（ステップＳ３４５−２）。照会番号が正規の番号でないときは情報開示要求２４４−２に対する回答２４５−２として「情報開示できない」旨を送信し（ステップＳ３４４−２）、処理を終了する（ステップＳ３４５−２）。【０２３８】
情報開示装置２０３−２の個人二次情報開示処理（ステップＳ３６０−２）は、アクセス端末２０４−２から情報開示要求２４２−２を受信すると開始される。図３５に示すように、まず、受信した情報開示要求２４２−２から照会番号と、一組の識別ＩＤ２１０−２とを取り出す（ステップＳ３６１−２）。照会番号がカード管理装置２０５−２が正規に発行したものであるかどうかをチェックする（ステップＳ３６２−２）。正規の照会番号であれば、照会番号とともに受信した一組の識別ＩＤ２１０−２、要求情報及び要求目的を指定した資格設定要求２４６−２をアクセス資格設定装置２０２−２に送信し、要求２４６−２に対する回答２４７−２をアクセス資格設定装置２０２−２から受信する（ステップＳ３６３−２）。回答２４７−２の内容をチェックし（ステップＳ３６４−２）、それが「アクセス資格が設定できた」旨であるときは、回答２４７−２からアクセス資格値を取り出すとともに、指定された個人二次情報データベース２２７−２から要求情報についてのアクセス資格レベルを取り出し、要求情報に対するアクセス資格があるかどうかをチェックする（ステップＳ３６５−２）。アクセス資格があるときは、要求情報を指定された個人二次情報データベース２２７−２から取り出し、アクセス端末２０４−２に対して開示し（ステップＳ３６６−２）、処理を終了する（ステップＳ３６８−２）。なお、ステップＳ３６２−２、Ｓ３６４−２、Ｓ３６５−２のいずれかにおいて、その条件が満たされなかったときは、アクセス端末４−２に対して情報を開示できない旨の回答を送信し（ステップＳ３６７−２）、処理を終了する（ステップＳ３６８−２）。【０２３９】
アクセス資格設定装置２０２−２のアクセス資格設定処理（ステップＳ３８０−２）は、情報開示装置２０３−２から資格設定要求２４６−２を受信すると開始される。図３６に示すように、まず、受信した資格設定要求２４６−２から照会番号、一組の識別ＩＤ２１０−２、個人二次情報データベース名、要求情報及び要求目的を取り出す（ステップＳ３８１−２）。そして、照会番号についてカード管理装置２０５−２が正規に発行したものであるかどうかをチェックする（ステップＳ３８２−２）。正規の照会番号であれば、照会番号及び一組の識別ＩＤ２１０−２を指定した情報開示要求２４４−２をカード管理装置２０５−２に送信し、要求２４４−２に対する回答２４５−２をカード管理装置２０５−２から受信する（ステップＳ３８３−２）。回答２４５−２の内容をチェックし（ステップＳ３８４−２）、個人一次情報が開示されたときは、その情報、個人二次情報データベース名、要求情報、及び要求目的を職業分類テーブル２３０−２、資格分類テーブル２３１−２、データベース分類テーブル２３２−２、二者関係テーブル２３３−２、及び目的分類テーブル２３４−２に照らして基づいてアクセス資格値を設定する（ステップＳ３８５−２）。このアクセス資格値を資格設定要求２４６−２に対する回答２４７−２として情報開示装置２０３−２に送信し（ステップＳ３８６−２）、処理を終了する（ステップＳ３８８−２）。なお、ステップＳ３８２−２又はＳ３８４−２において、それぞれ条件が満たされなかったときは、情報開示装置２０３−２に対してアクセス資格を設定できない旨の回答２４７−２を送信し（ステップＳ３８７−２）、処理を終了する（ステップＳ３８８−２）。【０２４０】
なお、本実施形態の本人認証手段は、本人確認情報提示手段としての肖像表示部２１１−２と、識別情報読取装置としてのカードリーダ２２３−２と、アクセス端末２０４−２の情報アクセス処理（ステップＳ３００−２）のステップＳ３０１−２〜Ｓ３０３−２と、カード管理装置２０５−２のＩＤ照会処理（ステップＳ３２０−２）とを含んでいる。【０２４１】
次に、以上のように構成されたデータベースシステム２０１−２の一連の動作例について具体的に説明する。【０２４２】
（１）一組の個人は、それぞれ相手の識別カード２０９−２に表示された肖像と、実際の相手とを照合し、識別カード２０９−２を所持している個人が識別カード２０９−２の保有者本人であることを互いに確認する。互いに本人確認したことを示すために、アクセス端末２０４−２のカードリーダ２２３−２に各個人の識別カード２０９−２をそれぞれ挿入する。アクセス端末２０４−２は、カードリーダ２２３−２に一組の識別カード２０９−２が同時に存在していることを確認するとともに、識別カード２０９−２に記録された識別ＩＤ２１０−２を読み取り、カード管理装置２０５−２に該識別ＩＤ２１０−２を指定したＩＤ照会要求２４０−２を送信する（ステップＳ３００−２〜Ｓ３０２−２）。【０２４３】
（２）ＩＤ照会要求２４０−２を受信したカード管理装置２０５−２では、個人一次情報データベース２２６−２を検索し、各識別ＩＤ２１０−２の登録の有無を調べる（ステップＳ３２０−２〜Ｓ３２３−２）。例えば両識別ＩＤ２１０−２が登録されていたとすると、カード管理装置２０５−２は、ＩＤ照会要求２４０−２に対する回答２４１−２として、照会番号、個人の個人二次情報が登録されている個人二次情報データベース２２７−２のリストを送信する（ステップＳ３２４−２，Ｓ３２６−２）。【０２４４】
（３）回答２４１−２を受信したアクセス端末２０４−２は、回答２４１−２に含まれる個人二次情報データベース２２７−２のリストから一組の個人に情報開示を要求する個人二次情報データベース名、要求情報及び要求目的を入力させ、それらと照会番号及び一組の識別ＩＤとを指定した情報開示要求２４２−２を情報開示装置２０３−２に送信する（ステップＳ３０２−２，Ｓ３０３−２，Ｓ３０５−２，Ｓ３０６−２）。【０２４５】
（４）情報開示要求２４２−２を受信した情報開示装置２０３−２は、情報開示要求２４２−２に含まれた照会番号を確認した後、情報開示要求２４２−２に含まれた内容を指定した資格設定要求２４６−２をアクセス資格設定装置２０２−２に送信する（ステップＳ３６０−２〜Ｓ３６３−２）。【０２４６】
（５）資格設定要求２４６−２を受信したアクセス資格設定装置２０２−２は、資格設定要求２４６−２に含まれた照会番号を確認した後、資格設定要求２４６−２に含まれた内容を指定した情報開示要求２４４−２をカード管理装置２０５−２に送信する（ステップＳ３８０−２〜Ｓ３８３−２）。【０２４７】
（６）情報開示要求２４４−２を受信したカード管理装置２０５−２は、情報開示要求２４４−２に含まれた照会番号を確認した後、回答２４５−２として個人一次情報をアクセス資格設定装置２０２−２に返す（ステップＳ３４０−２〜Ｓ３４３−２，Ｓ３４５−２）。【０２４８】
（７）回答２４５−２を受信したアクセス資格設定装置２０２−２は、個人一次情報等に基づいてアクセス資格値を設定し、資格設定要求２４６−２に対する回答２４７−２としてアクセス資格値を情報開示装置２０３−２に送信する（ステップＳ３８３−２〜Ｓ３８６−２，Ｓ３８８−２）。【０２４９】
（８）回答２４７−２を受信した情報開示装置２０３−２は、情報開示要求２４２−２に対する回答２４３−２として、アクセス資格値に基づいて要求情報を開示（送信）する（ステップＳ３６３−２〜Ｓ３６６−２，Ｓ３６８−２）。【０２５０】
（９）回答２４３−２を受信したアクセス端末２０４−２は、開示された情報をそのモニタ装置２２２−２に表示する（ステップＳ３０６−２〜Ｓ３０８−２，Ｓ３１０−２）。このようにして一組の個人は個人二次情報を参照することができる。【０２５１】
このように構成されたデータベースシステム２０１−２によれば、アクセス資格設定手段（ステップＳ３８０−２）を備えたアクセス資格設定装置２０２−２と、情報開示手段（ステップＳ３６０−２）を備えた情報開示装置２０３−２とを備えているので、細分化された多岐に渡る個人情報を効率的に管理・開示することができる。このため、例えば、（１）現状の行政システムに整合する、（２）特に個人一次情報等の基礎的な個人情報を一元化することができる、（３）システム運用上のルールが統一できる、（４）情報の平均的な信頼性を向上することができる、という効果を得ることができる。【０２５２】
アクセス資格設定装置２０２−２は、一組の個人に関する情報に基づいて、一組の個人に開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格値を設定するアクセス資格設定手段（ステップＳ３８０−２）を備えているので、情報の開示範囲を客観的かつ合理的な範囲に制限するようにデータベースシステム２０１−２を構成することができる。【０２５３】
情報開示装置２０３−２は、一組の個人に開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報が示す範囲に含まれる情報を当該一組の個人に対して開示する情報開示手段（ステップＳ３６０−２）を備えているので、細分化された多岐に渡る大量の個人情報を、客観的かつ合理的な範囲に制限しつつ、効率的に開示することができる。【０２５４】
カード管理装置２０５−２は、一組の個人の本人認証手段を備えているので、個人情報を要求する者を予め特定することができる。このため、情報管理の信頼性を向上させ、情報の不正要求や他の個人への「なりすまし」等を防止するとともに、不正行為の検出を容易にすることができる。【０２５５】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。【０２５６】
（１）本人認証手段を、例えば、認証を受ける個人から所定の暗唱コードが提示されることにより認証する態様等の他の態様に変更すること。【０２５７】
（２）アクセス資格レベルを個人二次情報データベース２２７−２に格納された情報の項目毎に設定するのではなく、各個人二次情報データベース２２７−２毎に設定すること。【０２５８】
（３）個人一次情報データベース２２６−２をカード管理装置２０５−２とは別の装置に設けること。たとえば、この別の装置が通信回線２０６−２を介してデータベースシステム２０１−２に接続されているように構成することもできる。【０２５９】
（４）アクセス端末２０４−２、カード管理装置２０５−２、情報開示装置２０３−２及びアクセス資格設定装置２０２−２のいずれか２つ以上の装置に代えて、当該２つ以上の装置が備える機能を併せ持つ装置を設けること。【０２６０】
（５）カード管理装置２０５−２、情報開示装置２０３−２及びアクセス資格設定装置２０２−２の内、少なくともいずれかの装置を２台以上設け、当該２台以上の装置で分散処理を行うように構成すること。【０２６１】
《第六実施形態》
図３７〜図４３は本発明を具体化した第六実施形態の電子錠６００、電子錠システム６０２、及び電子錠６００が設けられた被施錠物としての賃貸住宅の賃貸サービス提供方法を示している。【０２６２】
図３７は電子錠システム６０２による賃貸住宅の賃貸サービス提供方法の基本コンセプトを示したもので、具体的には、個人を識別する識別情報としての識別ＩＤ６２０が記録された識別カード６０１を鍵として使用することにより施錠又は解錠する電子錠６００を備えた賃貸住宅をその施設管理者６１０が利用者６１１に賃貸するときの流れを示している。識別カード６０１は、施設管理者６１０及び利用者６１１それぞれに具備され、管理されている。この電子錠システム６０２は、電子錠６００と、電子錠用の識別媒体しての識別カード６０１と、識別カード６０１を利用者として登録する個人に発行し、その個人の個人一次情報を保管・管理する役割、及び個人に配布した識別カードを管理するとともに、識別カードによって個人を認証する役割を担当するカード発行管理部６０３と、識別カード６０１が利用された履歴を保管する役割を担当する履歴保管部６０４と、識別カード６０１を持つ個人に対する個人二次情報データベースサーバ６０６へのアクセス資格を認証する役割を担当するデータベースアクセス資格認証部６０５（本形態において、「データベースアクセス資格認証」を「ＤＢアクセス資格認証」という。）とを含んでいる。【０２６３】
識別カード６０１には、固有の識別情報としての識別ＩＤ６２０が記録された磁気テープが埋設されている。識別カード６０１の表面には、識別カード６０１の保有者本人の肖像がプリントされて表示された肖像表示部６２１が設けられている。この肖像が、自分の識別カード６０１の識別ＩＤ６２０に関係づけられた本人確認情報の一実現態様である。また、肖像表示部６２１が、各個人が各識別カード６０１の保有者本人であることを互いに確認し合うために、肖像を各個人が他の個人に提示する本人確認情報提示手段の一実現態様である。【０２６４】
まず、この電子錠システム６０２の基本コンセプトのレベルでの賃貸住宅の賃貸サービス提供方法について順に説明する。【０２６５】
（１）電子錠メーカー６１２は、電子錠６００を賃貸住宅に取り付ける（ステップＳ７００）。カード発行管理部６０３は、例えば行政による公的な外部認証センター６０７に身元を確認した上で（ステップＳ７０１）、施設管理者６１０及び利用者６１１を含む各個人に識別カード６０１を発行する（ステップＳ７０２）。【０２６６】
（２）賃貸住宅を賃貸するときは、該賃貸住宅を賃貸しようとする利用者６１１と、その賃貸住宅を管理する施設管理者６１０とが、互いの識別カード６０１の肖像表示部６２１にプリントされた肖像を互いに確認することにより、それぞれが各識別カード６０１の保有者本人であることを確認する。次いで、利用者６１１は、施設管理者６１０に自分の識別カード６０１を渡す（ステップＳ７０３）。この利用者の行為は、後述するように施設管理者６１０が利用者６１１の個人情報を閲覧することを可能にすることから、利用者６１１が個人情報の閲覧権限を一時的に施設管理者６１０に提供することを意味している。【０２６７】
（３）利用者６１１が立ち会いのもとで、施設管理者６１０は自分と利用者６１１の識別カード６０１を使用してカード発行管理部６０３に身元の確認を要求する（ステップＳ７０４）。これとともに、この要求をしたことを施設管理者６１０は履歴保管部６０４に通知し、その通知内容を履歴保管部６０４が保管する（ステップＳ７０５）。【０２６８】
（４）カード発行管理部６０３は、利用者６１１及び施設管理者６１０の身元確認をし、その結果を両者に回答する（ステップＳ７０６）。【０２６９】
（５）利用者６１１の身元の確認ができると、施設管理者６１０はＤＢアクセス資格認証部６０５に身元の確認結果を示し、施設管理者６１０が賃貸サービスの提供のために必要としている利用者６１１の個人情報の閲覧を要求する（ステップＳ７０７）。【０２７０】
（６）ＤＢアクセス資格認証部６０５では、両者の組み合わせに開示可能な範囲を判断し、施設管理者６１０が要求する個人情報のうち、該当範囲に含まれる個人情報を個人二次情報データベースサーバ６０６から読み出して（ステップＳ７０８）、施設管理者６１０に開示する（ステップＳ７０９）。【０２７１】
（７）施設管理者６１０は、開示された個人情報を閲覧し、その内容から賃貸サービスを提供が可能と判断すると、賃貸住宅を貸与することについて利用者６１１と合意し、利用者６１１の識別カード６０１に記録された識別ＩＤ６２０により電子錠６００が施錠又は解錠するように電子錠６００に設定する（ステップＳ７１０）。【０２７２】
（８）利用者６１１は、識別カード６０１を使用して電子錠６００を施錠又は解錠し、賃貸住宅を利用する（ステップＳ７１１）。【０２７３】
（９）利用者６１１の賃貸住宅の利用を止めるときは、施設管理者６１０は、利用者６１１の識別カード６０１に記録された識別ＩＤ６２０により施錠又は解錠しないように電子錠６００に設定する（ステップＳ７１２）。【０２７４】
次に、この賃貸住宅の賃貸サービス提供方法を実現する一構成例について説明する。図３８に示すように、カード発行管理部６０３にはカード管理装置６２５が設けられ、履歴保管部６０４には履歴保管装置６２６が設けられ、ＤＢアクセス資格認証部６０５には情報開示装置６２７及びアクセス資格設定装置６２８が設けられており、これらの装置は通信回線６３０を介して相互に接続されている。また、情報開示装置６２７には、別の通信回線６３１（例示であって特に限定されず、通信回線６３０を介して接続することもできる。）を介して１又は２以上の個人二次情報データベースサーバ６０６が接続されている。施設管理者６１０の元には、これらの装置に通信回線６３０を介して接続されたアクセス端末６２９が設けられている。【０２７５】
これらの装置のうち、カード管理装置６２５、情報開示装置６２７及びアクセス資格設定装置６２８は、それぞれ第五実施形態におけるカード管理装置２０５、情報開示装置２０３及びアクセス資格設定装置２０２と同様に構成されている。また、個人二次情報データベースサーバ６０６も第五実施形態における個人二次情報データベースサーバ２２８と同様に構成されている。従って、第五実施形態と同様の部分については、同実施形態と同一符号を付すことにより重複説明を省く。【０２７６】
本実施形態のアクセス端末６２９は、図３９に示すように、次の点において第五実施形態のアクセス端末２０４と相違しており、その他については同実施形態のものと同様に構成されている。【０２７７】
（１）情報アクセス処理（ステップＳ３００）のステップＳ３０２において、ＩＤ照会要求２４０を送信することによって識別カード６０１の所持者の身元の確認をカード管理装置６２５に要求するときに、アクセス端末６２９がその要求の写し２４０ａを履歴保管装置６２６に送信するように構成されている点。【０２７８】
（２）第五実施形態の情報アクセス処理（ステップＳ３００）のステップＳ３０８に代えて、後述する利用情報登録要求処理（ステップＳ７２０）が実行されるように構成されている点。【０２７９】
（３）後述する利用情報消去要求処理（ステップＳ７６０）を備えている点。【０２８０】
（４）施設管理者６１０の識別ＩＤ２０を記憶する手段としての管理者識別ＩＤ記憶部６４０を備えている点。【０２８１】
（５）通信回線６３０を介して通信する通信手段としての有線通信部６４１（第五実施形態では図示を略している。）の他に、無線で電子錠６００と通信する通信手段としての無線通信部６４２とを備えている点。【０２８２】
履歴保管装置６２６は、アクセス端末６２９から受信したＩＤ照会要求２４０の写し２４０ａを保管する（つまり、識別カード６０１が利用された履歴を保管する。）ように構成されている。【０２８３】
電子錠６００は、図４０に示すように電子錠全体の動作を制御する錠制御手段としての制御部６５０と、制御部６５０からの制御指示に応じて解錠動作又は施錠動作する錠機構部６５１と、識別カード６０１から識別ＩＤを入力する識別情報入力手段としてのカードリーダ部６５２と、アクセス端末６２９との通信手段としての無線通信部６５３と、日時に関する情報を取得する手段としての時計部６５４と、施錠又は解錠を許可する識別ＩＤ６２０を記憶する識別情報記憶手段としての識別ＩＤ記憶部６５５と、識別ＩＤ記憶部６５５に記憶された識別ＩＤ６２０に対して施錠又は解錠を許可する有効期限等の利用条件を記憶する手段としての利用条件記憶部６５６とを備えている。電子錠６００の駆動電源（図示略）としては、特に限定されないが、たとえば室内側より着脱自在に内蔵された一次電池又は二次電池を採用することができる。【０２８４】
制御部６５０では、電子錠６００の施錠又は解錠を許可する識別ＩＤ６２０を登録する手段としての識別ＩＤ登録処理（ステップＳ７４０）と、こうして登録された識別ＩＤ６２０を消去する手段としての識別ＩＤ消去処理（ステップＳ７８０）と、カードリーダ部６５２から入力された識別ＩＤ６２０に応じて錠機構部６５１に施錠又は解錠動作させる手段としての施錠・解錠処理（ステップＳ８００）とが実行されるようになっている。【０２８５】
錠機構部６５１としては、特に限定されないが、本実施形態では、制御部６５０が出力する制御指示としての切り替え指示に応じて、解錠状態と、施錠状態とを順次切り替えるように動作するものを採用する場合を例示する。【０２８６】
カードリーダ部６５２は、１つのカードスロット６５２ａを備えており、カードスロット６５２ａに挿入された識別カード６０１に記録された識別ＩＤ６２０を読み取るように構成されている。【０２８７】
無線通信部６５３は、アクセス端末６２９から無線で受信したアナログ信号をデジタル信号に変換して制御部６５０に渡したり、制御部６５０が出力するデジタル信号をアナログ信号に変換しアクセス端末６２９へ無線で送信したりするように構成されている。【０２８８】
時計部６５４は、現在の日時を計測しており、このような日時に関する情報を制御部６５０が読み出せるように構成されている。【０２８９】
識別ＩＤ記憶部６５５には、利用者６１１から貸し渡された識別カード６０１から読み取られた識別ＩＤ６２０が記憶されるように構成されている。【０２９０】
識別ＩＤ記憶部６５５及び利用条件記憶部６５６は、電源供給しなくても記憶内容を保持するように構成されていることが好ましく、たとえばフラッシュメモリにより構成されてもよい。【０２９１】
次に、アクセス端末６２９及び電子錠６００の各処理について説明する。まず、アクセス端末６２９の利用情報登録要求処理（ステップＳ７２０）の流れを、これに応答して動作する電子錠６００の識別ＩＤ登録処理（ステップＳ７４０）の流れとともに、図４１に示すフローチャートに沿って説明する。【０２９２】
利用情報登録要求処理（ステップＳ７２０）は、情報アクセス処理（ステップＳ３００）のステップＳ３０７において、回答２４３の内容が「要求が受け付けられた」旨であるときに、ステップＳ３０８に代えて実行されるものである。この処理では、まず、ステップＳ３０８と同様に開示された利用者６１１の個人情報とともに、開示された個人情報を参照した結果、賃貸契約をするかどうかを施設管理者６１０に入力するように促すガイドをモニタ装置２２２に表示する（ステップＳ７２１）。施設管理者６１０が賃貸契約をしない旨を入力すると（ステップＳ７２２）、すぐに処理を終了する（ステップＳ７２７）。施設管理者６１０が賃貸契約をする旨を入力すると（ステップＳ７２２）、賃貸する住宅の指定、賃貸契約の有効期限等を含む各種利用条件を入力する（ステップＳ７２３）。【０２９３】
次いで、利用者６１１の識別ＩＤ６２０と、利用条件とを含む利用情報の登録要求を、指定された住宅の電子錠６００に送信する（ステップＳ７２４）。この要求を受信した電子錠６００の制御部６５０は、利用情報登録処理（ステップＳ７４０）を実行する。この処理では、受信した要求からその要求内容を読み出し（ステップＳ７４１）、利用情報としての識別ＩＤ６２０及び利用条件をそれぞれ識別ＩＤ記憶部６５５と利用条件記憶部６５６とに記憶し（ステップＳ）、利用情報を登録した旨の回答をアクセス端末６２９に送信し（ステップＳ７４３）、処理を終了する（ステップＳ７４４）。アクセス端末６２９の利用情報登録要求処理（ステップＳ７２０）では、利用情報を登録した旨の回答を受信し（ステップＳ７２５）、その結果をモニタ装置２２２に表示し（ステップＳ７２６）、処理を終了する（ステップＳ７２７）。【０２９４】
次に、アクセス端末６２９の利用情報消去要求処理（ステップＳ７６０）の流れを、これに応答して動作する電子錠６００の識別ＩＤ消去処理（ステップＳ７８０）の流れとともに、図４２に示すフローチャートに沿って説明する。なお、管理者識別ＩＤ記憶部６４０には、施設管理者６１０の識別ＩＤ６２０が図示しない設定手段によりあらかじめ記憶されているものとする。【０２９５】
この利用情報消去要求処理（ステップＳ７６０）は、電子錠６００に登録された利用情報を消去しようとするときに、アクセス端末６２９において所定の操作を行うと実行される。利用情報消去要求処理（ステップＳ７６０）では、まず、いずれかのカードスロット２２３ａに識別カード６０１が挿入されているかチェックし（ステップＳ７６１）、挿入されていないときは、すぐに処理を終了する（ステップＳ７６７）。識別カード６０１が挿入されているときは、その識別ＩＤ６２０を読み出して、管理者識別ＩＤ記憶部６４０に記憶された識別ＩＤ６２０と比較する。識別カード６０１から読み出した識別ＩＤ６２０が施設管理者６１０のものと一致しないときは、すぐに処理を終了する（ステップＳ７６７）。識別ＩＤ６２０が一致したときは、利用情報を消去する住宅の指定を施設管理者６１０に入力するように促すガイドをモニタ装置２２２に表示し、その入力を待つ（ステップＳ７６３）。住宅の指定が入力されると、その住宅の電子錠６００に対し、利用情報の消去要求を送信する（ステップＳ７６４）。【０２９６】
この要求を受信した電子錠６００の制御部６５０は、利用情報消去処理（ステップＳ７８０）を実行する。この処理では、受信した利用情報の消去要求から要求内容を読み出して確認し（ステップＳ７８１）、識別ＩＤ記憶部６５５及び利用条件記憶部６５６の内容を消去し（ステップＳ７８２）、利用情報を消去した旨の回答をアクセス端末６２９に送信し（ステップＳ７８３）、処理を終了する（ステップＳ７８４）。アクセス端末６２９の利用情報消去要求処理（ステップＳ７６０）では、利用情報を消去した旨の回答を受信し（ステップＳ７６５）、その結果をモニタ装置２２２に表示し（ステップＳ７６６）、処理を終了する（ステップＳ７６７）。【０２９７】
次に、電子錠６００の施錠・解錠処理（ステップＳ８００）の流れについて、図４３に示すフローチャートに沿って説明する。この施錠・解錠処理（ステップＳ８００）は、電子錠６００のカードスロット６５２ａに識別カード６０１が挿入されると実行される。この処理では、まず、識別ＩＤ記憶部６５５に識別ＩＤ６２０が登録されているかどうかをチェックし（ステップＳ８０１）、登録されていなければすぐに処理を終了する（ステップＳ８０６）。識別ＩＤ６２０が登録されているときは、利用条件記憶部６５６に記憶された利用条件の内、契約の有効期限に係る情報を読み出すとともに、時計部６５４から現在の日時に関する情報を読み出して、現在の日時が契約の有効期限内かどうかをチェックする（ステップＳ８０２）。契約の有効期限が経過しているときは、利用情報としての識別ＩＤ６２０及び利用条件がそれぞれ記憶された識別ＩＤ記憶部６５５及び利用条件記憶部６５６の内容を消去し（ステップＳ８０５）、処理を終了する（ステップＳ８０６）。契約の有効期限内であるときは、識別カード６０１から識別ＩＤ６２０を読み取り、識別ＩＤ記憶部６５５に記憶された識別ＩＤ６２０と比較する（ステップＳ８０３）。両識別ＩＤが一致しているときは、錠機構部６５１に施錠状態と解錠状態とを切り替えるように切り替え指示を出し（ステップＳ８０４）て、処理を終了する（ステップＳ８０６）。【０２９８】
次に、以上のように構成された電子錠システム６０２の一連の動作例を、同システム６０２を使用して実施する電子錠６００を備えた賃貸住宅の賃貸サービス提供方法とともに説明する（カード管理装置６２５、情報開示装置６２７、及びアクセス資格設定装置６２８の動作と、これらの装置と協働するときのアクセス端末６２９の動作とについては、基本的に第五実施形態のものと同様である）。【０２９９】
まず、賃貸住宅を賃貸しようとする利用者６１１と、その賃貸住宅を管理する施設管理者６１０とが、互いの識別カード６０１の肖像表示部６２１にプリントされた肖像を互いに確認することにより、それぞれが各識別カード６０１の保有者本人であることを確認する（確認段階）。次いで、利用者６１１は、施設管理者６１０に自分の識別カード６０１を渡す（利用者６１１の個人情報の閲覧権限を一時的に施設管理者６１０に提供する）。【０３００】
次いで、利用者６１１の立ち会いのもとで、施設管理者６１０は利用者６１１及び施設管理者６１０の識別カード６０１をアクセス端末６２９のカードスロット２２３ａに挿入（セット）する（セット段階）。アクセス端末６２９に識別カード６０１に記録された識別ＩＤ６２０についての個人に関する身元確認の要求を入力する。アクセス端末６２９は、カード管理装置６２５に身元の確認要求としてのＩＤ照会要求２４０を送信する。これとともに、アクセス端末６２９はＩＤ照会要求２４０の写し２４０ａを履歴保管装置４２９に送信し、履歴保管装置４２９は、受信したＩＤ照会要求２４０の写し２４０ａを保管する。ＩＤ照会要求２４０を受信したカード管理装置６２５は、識別ＩＤ６２０を照会し、その結果としてのＩＤ照会結果２４１をアクセス端末６２９に送信する。ＩＤ照会結果を受信したアクセス端末６２９はＩＤ照会結果を表示する（認証段階）。この表示により利用者６１１の身元の確認ができると、施設管理者６１０は賃貸サービスの提供に必要な個人二次情報の閲覧要求をアクセス端末６２９に入力する。【０３０１】
アクセス端末６２９は、身元の確認結果としてのＩＤ照会結果とともに、施設管理者６１０が要求する個人二次情報の情報開示要求２４２を情報開示装置６２７に送信する。この要求２４２を受信すると、情報開示装置６２７は、この要求２４２の内容とともに資格設定要求２４６をアクセス資格設定装置６２８に送信する。アクセス資格設定装置６２８は、この資格設定要求２４６を受信すると、カード管理装置６２５に個人一次情報の情報開示要求２４４を送信し、その回答２４５としてカード管理装置６２５から利用者６１１及び施設管理者６１０の個人一次情報を得る。この個人一次情報をもとに、利用者６１１及び施設管理者６１０の組み合わせに開示可能な個人二次情報の範囲を判断し、両者のアクセス資格を設定し、これを回答する（２４７）。この回答２４７を受信した情報開示装置６２７は、施設管理者６１０が要求する個人二次情報のうち、回答２４７に含まれたアクセス資格で示される開示可能な範囲に含まれる個人二次情報を個人二次情報データベースサーバ６０６から読み出して、これを情報開示要求に対する回答２４３としてアクセス端末６２９に送信する。アクセス端末６２９は、受信した個人二次情報を表示する（施設管理者６１０に開示する）（個人情報閲覧段階）。【０３０２】
施設管理者６１０は、開示された個人二次情報を閲覧し、その内容から賃貸サービスを提供が可能と判断すると、利用者に賃貸住宅を貸与することについて利用者と合意し、利用者の識別カード６０１に記録された識別ＩＤ６２０により電子錠６００が施錠又は解錠するように電子錠６００に設定する（利用開始設定段階）。利用者６１１は、識別カード６０１を使用して電子錠６００を施錠又は解錠し、賃貸住宅を利用する。利用者６１１の賃貸住宅の利用を止めるときは、施設管理者６１０は、自分の識別カードをアクセス端末６２９のカードスロット２２３ａに挿入するとともに、利用者６１１の識別カード６０１に記録された識別ＩＤ６２０により電子錠６００が施錠又は解錠しないように電子錠６００に設定する（ステップＳ７６０，Ｓ７８０）。【０３０３】
本実施形態の電子錠６００、電子錠用の識別カード６０１、電子錠システム６０２、及び電子錠６００を備えた賃貸住宅の賃貸サービス提供方法は以上のように構成されているので、第五実施形態の効果に加え、次の効果を得ることができる。【０３０４】
（１）電子錠６００に識別ＩＤ６２０が登録されていない識別カード６０１（利用者以外の識別カード６０１）では電子錠６００の施錠又は解錠ができないので、安全性が高まる。【０３０５】
（２）識別カード６０１を代行者に渡すことにより、識別カード６０１の所持者本人が代行者に電子錠６００の施錠又は解錠を依頼することができる。【０３０６】
（３）識別カード６０１の紛失・盗難時には、施設管理者６１０に連絡し、電子錠６００に記憶された利用情報を消去してもらうことにより、即座に識別カード６０１を利用できないようにすることができる。【０３０７】
（４）識別カード６０１に記録された識別ＩＤ６２０により利用者６１１を認証することができるように構成されているので、契約時に、行政等の外部認証センターから身元証明を入手する手間が省ける。【０３０８】
（５）個人情報については、契約時（認証時と個人二次情報閲覧時）に施設管理者６１０に閲覧されるだけで、施設管理側（アクセス端末６２９及び電子錠６００）には個人情報が残らないので情報漏洩を極力防止できる。【０３０９】
（６）識別カード６０１は、電子錠システム専用のものではないので、電子錠システム６０２の利用を開始しても利用者６１１が管理する鍵としてのカードが増えることはない。この電子錠システム６０２が普及すれば、１枚の識別カードで複数の電子錠６００を解錠／施錠することができる。【０３１０】
（７）識別ＩＤの登録には、施設管理者６１０の識別カード６０１及び利用者６１１の識別カード６０１に記録されたそれぞれの識別ＩＤ６２０を略同時に読み取り可能な状態で、両識別カード６０１をアクセス端末６２９のカードスロット２２３ａ−２に挿入しなければならない。このため、利用者６１１が識別ＩＤ６２０の登録作業に立ち会うことになり、施設管理者６１０の不正操作を抑止することができる。【０３１１】
（８）履歴保管装置６２６において、身元確認としてのＩＤ照会の履歴（利用された履歴）が保管されるように構成されているので、識別カード６０１の不正利用（目的外利用を含む。）が発覚したときの犯人究明を容易化するとともに、施設管理者６１０及び利用者６１１に対して、不正利用の抑止効果を高めることができる。【０３１２】
（９）本発明では、各個人に１枚ずつ配布される各個人固有の識別ＩＤ６２０が記録された識別カード６０１を鍵として使用しているので、電子錠メーカー６１２は鍵を提供する必要がないし、合い鍵を管理する必要もない。【０３１３】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。【０３１４】
（１）履歴保管装置６２６以外の装置においても、履歴保管装置６２６以外の装置が利用された履歴を保管するように構成すること。【０３１５】
（２）情報開示装置６２７を個人二次情報データベースサーバ６０６毎に設けること。また、これに加えアクセス資格設定装置６２８を個人二次情報データベースサーバ６０６毎に設けることもできる。【０３１６】
（３）アクセス端末６２９と、電子錠６００との通信手段として有線通信手段を採用すること。【０３１７】
（４）アクセス端末６２９と、履歴保管装置６２６や、情報開示装置６２７等との通信手段として無線通信手段を採用すること。【０３１８】
（５）電子錠６００の識別ＩＤ記憶部６５５に複数の識別ＩＤ６２０が記憶できるように構成するとともに、いずれかの識別ＩＤ６２０が記録された識別カード６０１がカードスロット６５２ａに挿入されると、電子錠６００が施錠又は解錠するように構成すること。こうすると、電子錠６００を複数人で利用できるようにすることができる。【０３１９】
本発明には、被認証者本人のみの能力に依存しない、低コストで実現可能な認証方法及び認証システムに係る次の態様が包含される。【０３２０】
固有の識別情報を記録した識別媒体をそれぞれ持つ複数の個人の内の少なくとも２人が互いに認証し合うための認証方法であって、自分の前記識別媒体の前記識別情報に関係づけられた本人確認情報を前記少なくとも２人の個人が前記少なくとも２人の内の他の個人に提示することにより、前記少なくとも２人の個人が前記各識別媒体の保有者本人であることを互いに確認し合う確認段階と、前記確認し合ったことを示すために、前記識別媒体から前記識別情報を読み取るための識別情報読取装置に対して、前記少なくとも２人の個人の前記識別情報を略同時に読取可能な状態で前記少なくとも２人の個人の前記識別媒体をセットするセット段階とを含む態様。【０３２１】
複数の個人の内の少なくとも２人が互いに認証し合うための認証システムであって、固有の識別情報を記録した、前記各個人が持つための識別媒体と、前記少なくとも２人の個人が前記各識別媒体の保有者本人であることを互いに確認し合うために、自分の前記識別媒体の前記識別情報に関係づけられた本人確認情報を前記少なくとも２人の個人が前記少なくとも２人の内の他の個人に提示する本人確認情報提示手段と、前記確認し合ったことを示すために、前記少なくとも２人の個人の前記識別情報を略同時に読取可能な状態で前記少なくとも２人の個人の前記識別媒体をセットすることができる識別情報読取装置とを含む態様。【０３２２】
これらのうち、本人確認情報及び本人確認情報提示手段としては、特に限定されないが、次の態様がを例示的に含むことができる。なお、本発明の認証方法において、本人確認情報提示手段とは、「自分の前記識別媒体の前記識別情報に関係づけられた本人確認情報を前記少なくとも２人の個人が前記少なくとも２人の内の他の個人に提示する」ときに使用する手段を意味している。【０３２３】
（１−１）本人確認情報は、本人の肖像であり、本人確認情報提示手段は、識別媒体に肖像を表示する、又は識別媒体とは別の媒体に識別情報に関係づけて肖像を表示する表示部を設けることである態様。【０３２４】
（１−２）本人確認情報は、本人の特徴を示す表現であり、本人確認情報提示手段は、識別媒体に当該表現を表示する、又は識別媒体とは別の媒体に識別情報に関係づけて当該表現を表示する表示部を設けることである態様。【０３２５】
（１−３）本人確認情報は、本人の肖像データ又は音声データであり、本人確認情報提示手段は、識別媒体に記録された、又は識別媒体とは別の媒体に識別情報に関係づけられて記録された肖像データ又は音声データを出力手段に出力することである態様。【０３２６】
（１−４）本人確認情報は、本人の特徴を示す表現データであり、本人確認情報提示手段は、識別媒体に記録された、又は識別媒体とは別の媒体に識別情報に関係づけられて記録された表現データを出力手段に出力することである態様。【０３２７】
認証方法としては、特に限定されないが、認証した履歴を保管する履歴保管段階を含む態様を例示的に含むことができる。また、認証システムとしては、特に限定されないが、認証した履歴を保管する履歴保管手段を備えた態様を例示的に含むことができる。【０３２８】
また、本形態には、上記の課題を解決し、細分化された多岐に渡る個人情報を客観的かつ合理的に管理・開示することができるアクセス資格設定装置、情報開示装置、及びデータベースシステムを提供する態様も含まれる。【０３２９】
アクセス資格設定装置として、少なくとも２人の個人の組み合わせが要求する情報を開示するために使用される手段であって、前記個人の組み合わせに関する情報に基づいて、該個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報を設定するアクセス資格設定手段を備える態様。【０３３０】
情報開示装置として、少なくとも２人の個人の組み合わせが要求する情報を開示するために使用される手段であって、前記個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報が示す範囲に含まれる情報を前記個人の組み合わせに対して開示する情報開示手段を備える態様。【０３３１】
データベースシステムとして、少なくとも２人の個人の組み合わせが要求する情報を開示するデータベースシステムであって、前記個人の組み合わせに関する情報に基づいて、該個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報を設定するアクセス資格設定手段と、該アクセス資格情報が示す範囲に含まれる情報を前記個人の組み合わせに対して開示する情報開示手段とを備える態様。【０３３２】
データベースシステムとして、少なくとも２人の個人の組み合わせが要求する情報を開示するデータベースシステムであって、前記各個人の本人認証をする本人認証手段と、前記個人の組み合わせに関する情報に基づいて、該個人の組み合わせに開示可能な情報の範囲を示すアクセス資格情報を設定するアクセス資格設定手段と、該アクセス資格情報が示す範囲に含まれる情報を、前記本人認証が済んだ前記個人の組み合わせに対して開示する情報開示手段とを備える態様。【０３３３】
個人の組み合わせに関する情報は、各個人に関する情報と、各個人に関する情報の組み合わせとである態様を例示的に含むことができる。また、要求される前記情報は、いずれかの個人の個人情報を含む態様を例示的に含むことができる。【０３３４】
アクセス資格設定装置としては、特に限定されないが、利用された履歴を保管する履歴保管手段を備えた態様を例示的に含むことができる。また、情報開示装置としては、特に限定されないが、利用された履歴を保管する履歴保管手段を備えた態様を例示できる。また、データベースシステムとしては、特に限定されないが、利用された履歴を保管する履歴保管手段を備えた態様を例示的に含むことができる。【０３３５】
ここで、非接触型ＩＣカード対応電子錠１０を有する非接触型ＩＣカード電子錠電子認証通信システムの実施例について説明する。
★第三者認証付ＩＣカード鍵電子ロック
ＩＣカードを鍵に生成する手続きで使用する顔画像照合システム
登録用のＰＣ端末に搭載する不正アクセス抑止用の顔画像照合システム
●  ＰＣ端末の使用を管理者から認められた登録者だけが操作できるようにする顔画像照合技術を使ったシステム。
●  管理者はＰＣ端末使用を認めた人間を特定してＩＣカード又は記憶装置を有する媒体を交付する。
●  管理者は、操作者の顔画像を撮像し、ＩＣカード等の記憶媒体に記録する。
●  ＩＣカード等に記録された顔画像から非改ざん証明データを抽出し、管理者側のデータベースに記録し、保存する。
●  前項のデータベースには、管理者の管理下にあるＰＣ端末操作者の、本人確認のためのＩＣカード等から非改ざんデータの照合要求に対して、前項のデータベースとマッチングし、非改ざんである事実の有無をＰＣ端末に返す。
●  管理者は自己の管理下にあるＰＣ端末にＩＣカード等の媒体からデータを読み出すことのできる読み取り機を接続する。
●  ＰＣ端末の操作者は本人に発行された自己の顔画像データを記憶しているＩＣカード等の媒体をＲ／Ｗを通じて顔画像データをＰＣ端末に読み込んで顔画像照合を行う。
●  前項のＰＣ端末の操作時の度にＩＣカード等からデータを読み込む手続きに代えて、ＰＣ端末側の記憶媒体に顔画像データを記録保持し、同画像を顔画像照合することができる。
●  操作者はＰＣ端末を立ち上げて、管理者が指定するデータセンター或いは、外部、内部ネットワークにアクセスする場合、あるいは管理者が指定した操作を行う。
●  操作者はパソコン画面に相対して操作する姿勢を維持し、パソコン画面上部或いは正対する位置に取り付けられたカメラで自己の顔画像を動画撮像し、ＰＣ端末に取り込む状態でＰＣ画像に取り込まれた顔画像は、予め定められたランダム指標に従って、複数の静止画像を切り取る。
●  前項の複数枚の静止画像を照合し、動画撮像であることを確認する。
●  前項で動画像から切り取られたことが証明された各画像と予め撮像されていたＩＣカード等に記録されている動画像を照合して本人確認を行う。
●  ＰＣ端末側で各顔画像間の照合結果に基づいて照合の正答確率数値を算出する。
●  ＰＣ端末側では、ＩＣカード等に記録されている顔画像の非改ざん証明データ、あるいはＰＣ端末にＩＣカード等のデータから記録保存されている非改ざん証明データと、前項の正答確率数値をデータセンターに送伝する。
●  データセンター側のアクセス管理のサーバでは、管理下のＰＣ端末から送られた非改ざんデータと登録操作者の時の非改ざんデータをマッチングする。
●  管理サーバが登録済の顔画像データが非改ざんであることを確認した場合、管理者が予め指定している正答確率の基準に照らして、本人確認を行う。
●  管理サーバは前項の照合結果を管理下のＰＣ端末に返す。
●  ＰＣ端末は、アクセス管理サーバから返された信号を受けて、データセンター、或いは内外のネットワークアクセスが可能となる。【０３３６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することが可能である。【０３３７】
また、上述したものは本願にかかる技術思想を具現化するための実施形態の一例を示したにすぎないものであり、他の実施形態でも本願にかかる技術思想を適用することが可能である。【０３３８】
さらにまた、本願発明を用いて生産される装置、方法、システムが、その２次的生産品に登載されて商品化された場合であっても、本願発明の価値は何ら減ずるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０３３９】
本発明に係る電子認証通信プログラム、電子認証通信基盤、電子認証通信装置、非接触型ＩＣカード電子錠認証通信システム並びに非接触型ＩＣカード対応電子錠によれば、登録者は任意の非接触型ＩＣカードを住居の鍵とすることが可能であり、非接触型ＩＣカードに係る鍵を紛失した場合でも容易な再発行手続きを提供し、電子錠の駆動において蓄電池を利用することで、従来からの、電子錠の設置には壁の中を配線して建具に通線して取り付けるプロセスを不要とするものである。さらに、蓄電池式を採用し、配線を不要としたため建具だけを取り替えればよく、既設の一般住宅、中古マンション及び事務所ビル等にも設置が可能である。また、電子錠内にネットワークを介して行う情報のやりとりを可能とする通信部を有するため、一元管理を実現することで管理費等を抑制する。非接触型ＩＣカードＩＤの認証、該非接触型ＩＣカードＩＤ鍵の発行と再発行及び電子錠の管理を分離して行うため、システム内でのリスク管理を明確に区別することを提供することが期待される。また、この効果は、ニート又はフリーターの増加に伴う家賃不払いと居座り事案の解消、街角のショップで作れる合鍵の散逸や不正侵入による事件の予防、ドア開閉の履歴の記録による住まいの安全性の向上、及び紛失時等の現場での即時発行にとどまらず、現代社会が抱えている問題、例えば、テロ犯罪等について解決するきっかけとなり得る点で、情報産業、建設産業、警備産業をはじめ、各製造業、観光業、通信産業、ホテル業、住宅産業を含めた各産業に大きな有益性・利用可能性をもたらすものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【国際調査報告】
2009081570.tif 000046
2009081570.tif 000047
2009081570.tif 000048
2009081570.tif 000049