(57)【要約】【課題】第１のボディ及び第２のボディを接続する構造に工夫がなされた情報端末装置を提供すること。【解決手段】本技術に係る情報端末装置は、第１のボディと、第２のボディと、回転軸と、平行リンク機構とを具備する。前記回転軸は、前記第１のボディに接続される。前記平行リンク機構は、前記回転軸と一体的に回転可能であり、前記第２のボディに回転可能に接続された第１のアームと、前記第２のボディに回転可能に接続された第２のアームと、前記第１のアーム及び前記第２のアームを平行にリンクさせるリンクアームとを有する。【選択図】図１２
2013114503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のボディと、
第２のボディと、
前記第１のボディに接続された回転軸と、
前記回転軸と一体的に回転可能であり、前記第２のボディに回転可能に接続された第１のアームと、前記第２のボディに回転可能に接続された第２のアームと、前記第１のアーム及び前記第２のアームを平行にリンクさせるリンクアームとを有する平行リンク部材と
を具備する情報端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報端末装置であって、
前記リンクアームと平行に設けられた表示面を含み、前記第２のボディに設けられた表示部をさらに具備する
情報端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報端末装置であって、
前記平行リンク部材は、前記第２のアームと前記リンクアームとの接続部分に、前記第１のボディに回転可能かつスライド可能に接続されたスライド軸を有する
情報端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の情報端末装置であって、
前記第１のボディは、第１のスライド端と、前記第１のスライド端と反対側の第２のスライド端とを含む、前記スライド軸のスライドをガイドするガイド部を有する
情報端末装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報端末装置であって、
前記スライド軸が前記ガイド部の前記第１のスライド端に位置した状態で、前記スライド軸は前記回転軸に一致する
情報端末装置。
【請求項６】
請求項４に記載の情報端末装置であって、
前記スライド軸が前記回転軸に一致した状態で、前記第２のボディは、前記第１のアーム、前記第２のアーム及び前記リンクアームと一体的に前記回転軸を中心に回転可能な状態を取る
情報端末装置。
【請求項７】
請求項５に記載の情報端末装置であって、
前記表示部は、前記第２のボディに設けられ、
前記第２のボディは、前記表示部に設けられ前記リンクアームと平行に設けられた表示面と、前記表示面と反対側に設けられた反対面とを含み、
前記スライド軸が前記ガイド部の前記第２のスライド端に位置した状態で、前記第１のアーム、前記第２のアーム及び前記リンクアームが平行になり、前記第２のボディの前記反対面が前記第１のボディに対面するように、前記第１のボディと前記第２のボディとが重なる
情報端末装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報端末装置であって、
前記平行リンク部材は、前記第１のボディの両側で一対の機構として設けられている
情報端末装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報端末装置であって、
前記一対の平行リンク部材の前記各第１のアーム同士を一体的に連結する連結部材をさらに具備する
情報端末装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報端末装置であって、
前記連結部材が、前記回転軸を有する
情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、ノート型ＰＣ（Personal Computer）等の情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の携帯機器は、操作キーを有する第１筐体（１０）と、表示パネルを有する第２筐体（２０）と、これらを連結する連結部材（３０）及び（４０）とを備えている。連結部材（３０）（（４０）も同様）は、その両端に設けられたヒンジユニット（５０）及び（６０）により、第１筐体（１０）及び第２筐体（２０）にそれぞれ回転可能に接続されている（例えば、特許文献１の明細書段落[００１３]〜[００１５]、図２及び３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６５８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、上記携帯機器等の情報端末装置の使用方法の多様性が高まっているため、情報端末装置の機械的な構造の創作の工夫の必要性が求められる。【０００５】
本技術の目的は、第１のボディ及び第２のボディを接続する構造に工夫がなされた情報端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本技術に係る情報端末装置は、情報端末装置は、第１のボディと、第２のボディと、回転軸と、平行リンク部材とを具備する。
前記回転軸は、前記第１のボディに接続される。
前記平行リンク部材は、前記回転軸と一体的に回転可能であり、前記第２のボディに回転可能に接続された第１のアームと、前記第２のボディに回転可能に接続された第２のアームと、前記第１のアーム及び前記第２のアームを平行にリンクさせるリンクアームとを有する。【０００７】
これにより、第１のボディまたは第２のボディが、これらの間に接続された平行リンク部材の動きに応じて動くことができる。【０００８】
前記情報端末装置は、前記リンクアームと平行に設けられた表示面を含み、前記第２のボディに設けられた表示部をさらに具備する。これにより、ユーザは、平行リンク部材のリンクアームの角度によって、第２のボディの、第１のボディに対する角度、つまり、表示部の表示面の角度を変えることができる。【０００９】
前記平行リンク部材は、前記第２のアームと前記リンクアームとの接続部分に、前記第１のボディに回転可能かつスライド可能に接続されたスライド軸を有してもよい。これにより、平行リンク部材は、スライド軸を第１のボディでスライドさせながら作動することができる。【００１０】
前記第１のボディは、第１のスライド端と、前記第１のスライド端と反対側の第２のスライド端とを含む、前記スライド軸のスライドをガイドするガイド部を有してもよい。【００１１】
前記スライド軸が前記ガイド部の前記第１のスライド端に位置した状態で、前記スライド軸は前記回転軸に一致してもよい。【００１２】
これにより、次のように、平行リンク部材の前記第１のアーム、前記第２のアーム及び前記リンクアームが平行にある状態で、第２のボディは、その姿勢を安定させながら、第１のアーム、第２のアーム及びリンクアームと一体的に回転軸を中心に回転することができる。【００１３】
前記スライド軸が前記回転軸に一致した状態で、前記第２のボディは、前記第１のアーム、前記第２のアーム及び前記リンクアームと一体的に前記回転軸を中心に回転可能な状態を取ってもよい。【００１４】
前記表示部は、前記第２のボディに設けられてもよい。前記第２のボディは、前記表示部に設けられ前記リンクアームと平行に設けられた表示面と、前記表示面と反対側に設けられた反対面とを含んでもよい。前記スライド軸が前記ガイド部の前記第２のスライド端に位置した状態で、前記第１のアーム、前記第２のアーム及び前記リンクアームが平行になり、前記第２のボディの前記反対面が前記第１のボディに対面するように、前記第１のボディと前記第２のボディとが重なってもよい。【００１５】
前記平行リンク部材は、前記第１のボディの両側で一対の機構として設けられてもよい。これにより、第１及び第２のボディの姿勢を安定させながら、第１及び第２のボディを相対的に動かすことができる。【００１６】
前記情報端末装置は、前記一対の平行リンク部材の前記各第１のアーム同士を一体的に連結する連結部材をさらに具備してもよい。これにより、回転軸と一体で回転する各第１のアーム同士の剛性を高めることができる。その結果、第１及び第２のボディの相対的な動きの安定度が高まる。【００１７】
前記連結部材が、前記回転軸を有してもよい。これにより、連結部材が設けられる場合に、別途の回転軸を設ける必要がなく、情報端末装置の小型化を実現できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上、本技術によれば、第１のボディ及び第２のボディを接続する構造に工夫がなされた情報端末装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本技術の一実施形態に係る情報端末装置（電子計算機）として、ノート型のＰＣを示す斜視図である。
【図２】図２は、本体に対して表示体が閉じた状態である状態のＰＣを示す斜視図である。
【図３】図３は、表示体の表示部が外側に向いた状態のＰＣを示す斜視図である。
【図４】図４は、図２に示した閉鎖状態のＰＣを示す側面図である。
【図５】図５は、図３に示したタブレット状態のＰＣを示す側面図である。
【図６】図６は、平行リンク機構の作動によって、水平面（あるいは垂直軸）に対して表示体が傾いた姿勢を維持している状態のＰＣを、側面から見た図である。
【図７】図７は、主に平行リンク機構を説明するための図であり、ＰＣを背面から見た斜視図である。
【図８】図８は、平行リンク機構の第１のアーム及び第２のアームの各肩部付近を、その内側から示す斜視図である。
【図９】図９は、クラムシェル開閉動作を示す図である。
【図１０】図１０は、クラムシェル開閉動作が可能なＰＣの状態における、スライド軸付近をＸ軸方向で見た図である。
【図１１】図１１Ａ〜Ｃはタブレット開閉動作を示す図である。
【図１２】図１２Ａ〜Ｃは、図１１Ａ〜Ｃの動作タイミングにそれぞれ対応する、平行リンク機構の動作を示す図である。
【図１３】図１３は、図１１Ａに示した状態にあるＰＣの斜視図である。
【図１４】図１４Ａは、さらに別の実施形態に係る情報端末装置（電子計算機）を示す背面右上からの斜視図である。図１４Ｂは、その表示体（表示部）が開いた状態を示す正面右上からの斜視図である。図１４Ｃは、その背面左底側からの斜視図である。
【図１５】図１５Ａ及びＢは、それぞれ、図１４に示した電子計算機が閉じた状態（閉鎖状態）の平面図及び底面図である。
【図１６】図１６Ａ、Ｂ及びＣは、それぞれ、図１４に示した電子計算機の、正面図、背面図及び左側面図である。右側面図は、左側面図と左右対称であるため、これを省略する。
【図１７】図１７Ａ及びＢは、それぞれ、図１４に示した電子計算機の表示体が開いた状態（図１４Ｂとは異なる角度の姿勢状態）を示す、正面右上側からの斜視図、及び、背面右上からの斜視図である。
【図１８】図１８Ａ及びＢは、図１７で示した表示体の姿勢状態にある電子計算機の平面図及び底面図である。
【図１９】図１９Ａ、Ｂ及びＣは、図１７で示した表示体の姿勢状態にある電子計算機の正面図、背面図及び左側面図である。右側面図は、左側面図と左右対称であるため、これを省略する。
【図２０】図２０Ａ及びＢは、それぞれ、図１４に示した電子計算機の表示体が別の状態（ビューワ状態）にある時の電子計算機を示す正面右上からの斜視図、及び、背面右上からの斜視図である。
【図２１】図２１Ａ及びＢは、図２０で示した表示体の姿勢状態にある電子計算機の平面図及び底面図である。
【図２２】図２２Ａ、Ｂ及びＣは、図１７で示した表示体の姿勢状態にある電子計算機の正面図、背面図及び左側面図である。右側面図は、左側面図と左右対称であるため、これを省略する。
【図２３】図２３は、図１４に示した電子計算機の表示体がさらに別の状態（タブレット状態）にある時の電式計算機を示す正面右上からの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本技術の実施形態を説明する。
【００２１】
[情報端末装置の構成]
【００２２】
図１は、本技術の一実施形態に係る情報端末装置（電子計算機）として、ノート型（クラムシェル型）のＰＣを示す斜視図である。
【００２３】
ＰＣ１００は、本体（第１のボディ）１１と、表示体（第２のボディ）１２と、これらを互いに接続する平行リンク機構（平行リンク部材）２０とを備える。本体１１及び表示体１２は、概略的に、平板状であって直方体形状をそれぞれ有している。平行リンク機構２０は、このＰＣ１００の左右両側に一対設けられている。
【００２４】
典型的には、本体１１は、操作入力部として、キーボード１３及びタッチパッド１５等を有する。本体１１のケース内には、図示しないがＣＰＵ（Central Processing Unit）等の回路チップを搭載したメイン回路基板等が設けられている。表示体１２の表示部１４には、例えばタッチパネル方式が採用される。キーボード１３及びタッチパッド１５の図示は、図１〜１３のうち、図１及び１３以外の図面においては省略されている。
【００２５】
本体１１と表示体１２との通信は、図示しないケーブルやフレキシブル回路基板を介して行われる。この場合、ケーブル類は、例えばリンク機構を覆う図示しないカバー内に配置され得る。あるいは、本体１１及び表示体１２は、例えば近距離無線通信等、公知の無線通信技術を利用して通信してもよい。
【００２６】
図２は、本体１１に対して表示体１２が閉じた状態である状態のＰＣ１００を示す斜視図である。以下、この図２に示すＰＣの状態を閉鎖状態という。図３は、この表示体１２の表示部１４が外側に向いた状態のＰＣ１００を示す斜視図である。以下、この図３に示すＰＣの状態を、タブレット状態という。図４は、図２に示した閉鎖状態のＰＣ１００を示す側面図である。図５は、図３に示したタブレット状態のＰＣ１００を示す側面図である。
【００２７】
このように、このＰＣ１００では、表示体１２が本体１１に対して実質的に１８０°回転することにより、閉鎖状態とタブレット状態とが切り替わる。
【００２８】
以降の説明では、その説明の便宜のため、本体１１が載置される面を水平面（Ｘ−Ｙ平面）とし、この水平面に垂直な軸を垂直軸（Ｚ軸）とする。ＰＣ１００における、本体１１のＹ軸方向でのタッチパッド１５側を前（正面側）、キーボード１３側を後ろ（背面側）とする。また、以下の説明では、両方の平行リンク機構２０について説明する必要がない限り、一方の平行リンク機構２０のみを説明する。
【００２９】
図６は、平行リンク機構２０の作動によって、水平面（あるいは垂直軸）に対して表示体１２が傾いた姿勢を維持している状態のＰＣ１００を、側面から見た図である。図７は、主に平行リンク機構２０を説明するための図であり、ＰＣ１００を背面から見た斜視図である。
【００３０】
図７に示すように、本体１１の後端部には軸取付部１７が形成され、この軸取付部１７に回転ベースフレーム３０が回転可能に接続されている。
【００３１】
回転ベースフレーム３０は、回転軸となるヒンジ軸３０ｃと、ヒンジ軸３０ｃに平行に設けられたバー部３０ａと、このバー部３０ａの両端に設けられた平板状の一対の取付部３０ｂとを有する。ヒンジ軸３０ｃは本体１１の軸取付部１７にトルク（摩擦）を与えられて接続される。回転ベースフレーム３０の取付部３０ｂに、後述するように、両平行リンク機構２０の第１のアーム２１がそれぞれ連結されている。この場合、回転ベースフレーム３０は、連結部材として機能する。
【００３２】
平行リンク機構２０は、第１のアーム２１と、第２のアーム２２と、これらを平行にリンクさせるリンクアーム２３とを備える。
【００３３】
図７に示すように、第１のアーム２１は、肩部２１ａと、肩部２１ａから延びるように設けられたアーム部２１ｂとを有する。第２のアーム２２も、上記第１のアーム２１と類似の形状を有し、肩部２２ａとアーム部２２ｂとを有する。第１のアーム２１の肩部２１ａに、上記のように回転ベースフレーム３０の取付部３０ｂが固定されている。これにより、第１のアーム２１は、回転ベースフレーム３０のヒンジ軸３０ｃを中心に、回転ベースフレーム３０と一体的に回転可能となる。
【００３４】
リンクアーム２３は、その一端において接続軸２５により第１のアーム２１に回転可能に接続され、また、その他端においてスライド軸２６により第２のアーム２２に回転可能に接続されている。
【００３５】
図８は、第１のアーム２１及び第２のアーム２２の各肩部２１ａ付近を、その内側から示す斜視図である。図８では、回転ベースフレーム３０の図示を省略している。図６〜８に示すように、ＰＣ１００の外側から内側へ、第１のアーム２１の肩部２１ａ、第２のアーム２２の肩部２１ａ、リンクアーム２３、及び、回転ベースフレーム３０の取付部３０ｂが、順に配置されている。
【００３６】
本体１１の角部には、固定ベース４０が設けられている。固定ベース４０は、本体１１に固定されている。固定ベース４０は、底板４０ａと、底板４０ａのＸ軸方向の外側に形成されたガイド部４０ｂとを有する。スライド軸２６は、ガイド部４０ｂにスライド可能に接続されている。すなわち、ガイド部４０ｂは、スライド軸２６のスライドをガイドする。例えば、ガイド部４０ｂは、例えばＹ軸方向に沿って形成された長穴４０ｃを有し、スライド軸２６がその長穴４０ｃをスライド可能に配置されている。
【００３７】
固定ベース４０の底板４０ａのＸ軸方向の内側には、垂直板４０ｄが立設されている。この垂直板４０ｄに、上記回転ベースフレーム３０のヒンジ軸３０ｃが接続されている（図７及び８参照）。
【００３８】
図６及び７に示すように、第１のアーム２１及び第２のアーム２２の各アーム部２１ａ及び２１ｂは、それら各アーム部２１ａ及び２１ｂの先端の各軸部において、表示体１２に回転可能に接続されている。例えば、表示体１２の側面には、それらアーム部２１ａ及び２１ｂを接続する接続部材２４が取り付けられている。接続部材２４は、その長手方向が表示体１２の側面の長手方向に沿うように、本体１１に取り付けられている。つまり、これによりリンクアーム２３と、表示体１２の表示面とが平行になる。
【００３９】
図４に示すように、接続部材２４における２つの軸２７及び２８間の距離ａ１と、接続軸２５及びスライド軸２６間の距離ａ２とが実質的に同じに設計されている。すなわち、第１のアーム２１、第２のアーム２２、リンクアーム２３及び接続部材２４によって、平行リンク機構２０の四角形が形成される。例えば、この平行リンク機構２０の四角形が長方形になる時、第１のアーム２１及び第２のアーム２２の各アーム部２１ａ及び２１ｂは、水平面に対して４５°の角度をなす。この時、表示体１２の表示面も、それらアーム部２１ａ及び２１ｂに垂直で、かつ、水平面に対して４５°の角度をなす。
【００４０】
少なくとも第１のアーム２１の、その長手方向に垂直な断面は、概略Ｌ字形状に形成されている。第２のアーム２２の、その長手方向に垂直な断面は、概略Ｕ字（あるいは日本語のカタカナのコ字）形状に形成されている（図８参照）。第２のアーム２２の断面で見たＸ方向のサイズは、第１のアーム２１の断面で見たＸ方向のサイズより小さく形成されている。したがって、図４及び５に示すように、第１のアーム２１、第２のアーム２２、リンクアーム２３及び接続部材２４が平行になる状態で、外側の第１のアーム２１内に第２のアーム２２が配置される。なお、第２のアーム２２の断面も、第１のアーム２１の断面形状と同様なＬ字形状であってもよい。
【００４１】
平行リンク機構２０に設けられた４つの軸（スライド軸２６、接続軸２５、軸部２７及び２８）において、平行リンク機構２０は、本体１１及び表示体１２にそれぞれ所定のトルク（摩擦力）を持って接続されている。したがって、本体１１に対する表示体１２が取り得る任意の姿勢において、ＰＣ１００は、そのトルクによりその任意の姿勢を維持することができる。
【００４２】
しかしながら後述するように、平行リンク機構２０の４つの各軸が、表示体１２を本体１１に対して任意の姿勢で維持できるようなトルクを有していなくてもよい。あるいは、後述するように、ストッパ等の機構により、表示体１２が図６のような姿勢を維持できてもよい。
【００４３】
図４に示した閉鎖状態で、スライド軸２６は、ガイド部４０ｂの長穴４０ｃの後端であるスライド後端４０ｆ（第１のスライド端）（図１０参照）に位置する。スライド後端４０ｆに位置するスライド軸２６の位置は、回転ベースフレーム３０のヒンジ軸３０ｃの位置に一致する。スライド軸２６がスライド後端４０ｆにある時、通常のノート型ＰＣ１００のように、表示体１２が本体１１に対して開閉可能な状態をとる。以下、この状態を便宜的にクラムシェル状態といい、このような状態における表示体１２の開閉動作を、クラムシェル開閉動作という。
【００４４】
一方、図５に示したタブレット状態で、スライド軸２６は、ガイド部４０ｂの長穴４０ｃの前端であるスライド前端４０ｅ（第２のスライド端）に位置する。
【００４５】
[情報端末装置の機械的な動作]
以上のように構成されたＰＣ１００の機械的な動作について説明する。このＰＣ１００の機械的動作として、上述のクラムシェル開閉動作及びタブレット開閉動作の２つの開閉動作がある。
【００４６】
＜クラムシェル開閉動作＞
平行リンク機構２０の、第１のアーム２１、第２のアーム２２及びリンクアーム２３が平行になっており、かつ、スライド軸２６がガイド部４０ｂのスライド後端４０ｆに位置する状態が閉鎖状態である（図２及び４参照）。この状態から、ＰＣ１００は、上記したクラムシェル開閉動作が可能となる。
【００４７】
図９は、クラムシェル開閉動作を示す図である。図１０も参照して、第１のアーム２１、第２のアーム２２及びリンクアーム２３の平行状態が維持され、かつ、スライド軸２６がヒンジ軸３０ｃに一致した状態で、表示体１２、平行リンク機構２０及び回転ベースフレーム３０が一体的に動く。すなわち、クラムシェル開閉動作では、表示体１２及び平行リンク機構２０が、回転ベースフレーム３０のヒンジ軸３０ｃを中心に回転することにより、表示体１２が本体１１に対して開閉する。
【００４８】
＜タブレット開閉動作＞
図１１Ａ〜Ｃはタブレット開閉動作を示す図である。タブレット開閉動作は、平行リンク機構２０が作動することにより表示体１２が本体１１に対して動く動作である。図１２Ａ〜Ｃは、図１１Ａ〜Ｃの動作タイミングにそれぞれ対応する、平行リンク機構２０の動作を示す図である。図１３は、図１１Ａに示した状態にあるＰＣ１００の斜視図である。
【００４９】
例えば、図１に示したように、表示体１２がＺ軸方向に沿って起立した状態（９０°の状態）から、ユーザは、タブレット開閉動作を開始することができる。また、ユーザは、ＰＣが図１１Ｃに示したタブレット状態から、表示体１２がＺ軸方向に沿って起立した状態になるように、平行リンク機構２０を作動させることができる。
【００５０】
図１に示す状態では、上記のようにスライド軸２６がヒンジ軸３０ｃに一致した状態にある。図１に示した状態から、平行リンク機構２０の作動によって、スライド軸２６がガイド部４０ｂのスライド前端４０ｅへ向けて移動するとともに、表示体１２の表示部１４の表示面を、本体１１とは反対側、つまり上側に向けるように、表示体１２が回転していく。この時のＰＣ１００の動作を、図１１Ａ〜Ｃ及び図１２Ａ〜Ｃに順に示している。図１１Ｂ及び図１２Ｂに示した状態は、図７に示した状態に対応する。
【００５１】
図１１Ｃ及び１２Ｃに示すＰＣ１００の状態は、図５に示す状態と同じである。この状態では、表示体１２の表示部１４が設けられる面とは反対側の面（反対面）１６が第１の本体１１に対面するように、本体１１と表示体１２とが重なる。つまり、その表示面が上方に向いた状態であり、ユーザはこのＰＣ１００をタブレットＰＣとして使用することができる。
【００５２】
以上のように、本実施形態に係るＰＣ１００は、図９に示すようなクラムシェル状態と、図３に示したタブレット状態とを、少なくとも取ることができる。そして、本体１１及び表示体１２が平行リンク機構２０により接続されているので、表示体１２が、本体１１に対して平行リンク機構２０の動きに応じて動くことができる。すなわち、平行リンク機構２０の各アーム２１及び２２の角度に応じて表示体１２の姿勢が決定されるので、表示体１２の姿勢を安定させることができる。
【００５３】
これに対して、上記した特許文献１に記載の機器では、第２筐体が３６０°以上回転してしまい、安定な姿勢を取れない。
【００５４】
本実施形態に係る平行リンク機構２０では、リンクアーム２３のスライド軸２６がガイド部４０ｂに沿ってスライドする。これにより、本体１１に対する表示体１２の姿勢を安定させながら、平行リンク機構２０が作動することができる。
【００５５】
左右一対の平行リンク機構２０は、回転ベースフレーム３０に固定されており、一体的に動くように構成されている。これにより、左右一対の平行リンク機構２０の動きが同期しやすくなるとともに、それらの剛性（第１のアーム２１同士の剛性）を高めることができる。その結果、表示体１２の動きの安定度が高まる。
【００５６】
本実施形態では、両平行リンク機構２０を連結する機能を有する回転ベースフレーム３０がヒンジ軸３０ｃを有する。したがって、別途の回転軸を設ける必要がなく、平行リンク機構２０の第１のアーム２１同士の剛性を高めつつ、ＰＣ１００の小型化を実現できる。
【００５７】
上記実施形態において、平行リンク機構２０の４つの軸（スライド軸２６、接続軸２５、軸部２７及び２８）のトルク（摩擦力）として、表示体１２が本体１１に対して任意の姿勢で維持できるようなトルクを有していなくてもよい。すなわち、その場合、図６及び１３に示すようにユーザが表示体１２を動かしている途中で、ＰＣ１００がその姿勢（図６及び１３に示した姿勢）を、それらの４つの軸のトルクのみでは保つことができない。この場合、ＰＣ１００のタブレット開閉状態の任意の姿勢において、上記４つの軸２５〜２８のトルク以外に、表示体１２と本体１１との動きを規制する図示しない規制部材をＰＣ１００が備えていてもよい。
【００５８】
この規制部材として、例えば表示体１２の下端部、及び、本体１１の対向面（表示体１２と対向する面、すなわち上面）１１ａ（図１３参照）のうち少なくとも一方に、ゴム等の摩擦係数の高い部材（あるいは機構）が設けられる。規制部材は、本体１１の対向面に設けられる場合、キーボード１３及びタッチパッド１５が配置される領域以外の領域に配置されればよい。上記摩擦係数の高い部材の実現例として、本体１１の一部または全部が、摩擦係数の高い加工が施されていてもよい。
【００５９】
あるいは、規制部材として、表示体１２の下端部及び本体１１の対向面のうち少なくとも一方に、機械的または磁気的なストッパが設けられていてもよい。
【００６０】
機械的なストッパとは、例えば凸部、凹部、切り欠き、スライダ機構等である。スライダ機構とは、例えば表示体１２の角度が異なる複数段階で変えるための機構である。
【００６１】
磁気的なストッパとしては次のような実現例がある。表示体１２が、例えば図６及び１３に示すような位置で、その姿勢を保持できるように、例えば、表示体１２（または本体１１）の所定の位置に永久磁石が設けられ、本体１１（または表示体１２）の所定の位置に強磁性体が設けられていればよい。
【００６２】
[情報端末装置に適用されるソフトウェアの形態]
【００６３】
この情報端末装置としてのＰＣ１００は、基本的に以下の４つ状態を取り得る。
（１）閉鎖状態（図２参照）
（２）クラムシェル状態（図１及び９参照）
（３）タブレット状態（図３参照）
（４）ビューワ状態（タブレット開閉動作の途中の状態）（例えば図１１Ａ及び１３参照）
【００６４】
ビューワ状態は、ユーザが、ＰＣ１００に操作入力を行うことよりも、表示体１２の表示部１４を観る（閲覧）することを主目的として取られる状態である。ビューワ状態は、例えばユーザが、表示部１４に表示される、映画、ＴＶ放送等、その他の画像（動画及び静止画を含む）等を観る時に取られ得る。
【００６５】
ビューワ状態では、例えば図１３に示すように、Ｚ軸方向で見て表示体１２がキーボード１３を隠し、タッチパッド１５を隠さない状態になる。しかしビューワ状態は、タブレット開閉動作が可能な状態において、表示体１２が、本体１１に対して所定の角度、あるいは、ユーザが選択して設定した角度等、任意の姿勢にある状態で定義され得る。
【００６６】
もちろん後述するように、ＰＣ１００は、ビューワ状態にあっても、少なくともタッチパッド１５等を介してユーザの操作入力を受け付けるようにしてもよい。
【００６７】
ＰＣ１００は、ＰＣ１００の状態が上記（２）〜（４）のうちいずれの状態にあるかを検出し、検出されたＰＣ１００の状態に応じて、ソフトウェアの起動または切り替えを行ってもよい。あるいは、ＰＣ１００は、ＰＣ１００の状態が上記（２）及び（３）のうちいずれの状態にあるかを検出し、検出されたＰＣ１００の状態に応じて、ソフトウェアの起動または切り替えを行ってもよい。あるいは、ＰＣ１００の状態が上記（３）及び（４）のうちいずれの状態にあるかを検出し、検出されたＰＣ１００の状態に応じて、ソフトウェアの起動または切り替えを行ってもよい。
ここでいう「切り替え」とは、ソフトウェア「起動」も含む概念である。「切り替え」とは、この「起動」の他、既に起動されて、非アクティブとなっているソフトウェアをアクティブにすることで、ＣＰＵがそのソフトウェアプログラムを実行可能な状態とする処理も含む。
【００６８】
ソフトウェアは、ＯＳ（Operating System）でもよいし、ＯＳ上で動作するアプリケーションソフトウェアであってもよい。例えば、ＰＣ１００の状態がクラムシェル状態にある時、第１のＯＳを起動しており、ユーザによりＰＣがタブレット状態とされた時、第１のＯＳとは異なる第２のＯＳを起動させる。すなわち、デュアルブートである。もちろんこのような例に限られず、ＰＣは、各状態に応じて、３つ以上のＯＳを切り替えるようにしてもよい。例えば、第１のＯＳはWindows（登録商標）、第２のＯＳはAndroid（登録商標）、第３のＯＳはiOS等の例が挙げられる。
【００６９】
あるいは、ＰＣ１００は、各状態に応じて、１つのＯＳ内で異なるユーザインターフェース（ＵＩ）を切り替えてもよい。例えばＯＳがWindows（登録商標）8の場合、ＰＣ１００がクラムシェル状態にある時に通常のＵＩが用いられ、タブレット状態にある時にメトロＵＩが用いられてもよい。
【００７０】
あるいは、切り替えの対象となるソフトウェアが、ＯＳである場合に限られず、アプリケーションであってもよい。
【００７１】
例えば、ＰＣ１００が、クラムシェル状態またはタブレット状態にある時から、ビューワ状態に切り替えられた場合、ＰＣは、動画再生用のアプリケーションを自動起動させることができる。
【００７２】
あるいは、ビューワ状態にある時に、表示部１４の画面の全体または一部の領域について操作入力のアサイン（割り当て）の設定を行うアプリケーションがある。そのアプリケーションは、ビューワ状態にある時に、表示部１４によるタッチ操作入力用の操作画面を、表示部１４の全体または一部の領域に表示させる。その操作画面とは、例えば、動画の再生に関する操作画面である。その操作画面が複数の領域（例えば３つ以上）に分割され、右側領域が早送り、中央領域が再生及び停止、左側領域が早戻し等の操作領域となる。
【００７３】
別のアプリケーションの例として、ＰＣ１００は、ＰＣ１００の状態に応じて、表示部１４におけるタッチ操作入力の有効及び無効の切り替えを行うアプリケーションを備えてもよい。例えば、ＰＣ１００は、ＰＣ１００がタブレット状態にある時にタッチ操作入力を有効にし、それ以外の状態にある時にタッチ操作入力を無効にしてもよい。これによれば、ＰＣ１００は、タブレット状態にある時のみ、ユーザは表示部１４のタッチ操作による入力が可能となる。
【００７４】
あるいは、表示部１４のタッチ操作に限られず、ＰＣ１００は、ＰＣ１００の状態に応じて、キーボード１３、または、タッチパッド１５等の操作入力の有効及び無効を切り替えてもよい。
【００７５】
ここで、上記ＰＣ１００の状態の違いを検出する検出機構としては、例えば、磁気または電気による検出がある。磁気による検出機構の場合、磁気センサ及び永久磁石が、平行リンク機構２０の第１のアーム２１及び第２のアーム２２にそれぞれ配置されればよい。電気による検出機構の場合、平行リンク機構２０を構成するいずれかの部材同士に電気的導通部が設けられていればよい。
【００７６】
例えば、ビューワ状態とそれ以外の状態とを検出する機構として、例えば永久磁石が本体１１（または表示体１２の下端部）に配置され、磁気センサが表示体１２の下端部（または本体１１）に配置されてもよい。
【００７７】
[その他の実施形態]
【００７８】
本技術は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態を実現することができる。
【００７９】
表示体１２が表示部１４を有するだけでなく、本体も別の表示部を有していてもよい。その場合、本体は、ハードウェアのキーボード１３を有していてもよいし、有していなくてもよい。本体１１の対向面（上面）には、キーボード及びタッチパッドのうちいずれか一方は、設けられていなくてもよい。
【００８０】
あるいは、ＰＣ１００のキーボードが、本体の前側にあり、タッチパッドが後ろ側にあるように、本体が構成されていてもよい。
【００８１】
情報端末装置は、携帯電話の機能等を有していてもよい。その場合、情報端末装置のサイズは適宜変更可能である。
【００８２】
リンクアーム２３と第２のアーム２２とを接続する軸（上記実施形態におけるスライド軸２６に相当）が本体１１に接続されおらず、Ｚ−Ｙ面内で自由に動けるような平行リンク機構が構成されてもよい。
【００８３】
図１４〜２３は、平行リンク機構を用いた、さらに別の形態に係る情報端末装置（電子計算機）を示している。
【００８４】
以上説明した各形態の特徴部分のうち、少なくとも２つの特徴部分を組み合わせることも可能である。
【００８５】
本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）第１のボディと、
第２のボディと、
前記第１のボディに接続された回転軸と、
前記回転軸と一体的に回転可能であり、前記第２のボディに回転可能に接続された第１のアームと、前記第２のボディに回転可能に接続された第２のアームと、前記第１のアーム及び前記第２のアームを平行にリンクさせるリンクアームとを有する平行リンク機構と
を具備する情報端末装置。
（２）（１）に記載の情報端末装置であって、
前記リンクアームと平行に設けられた表示面を含み、前記第２のボディに設けられた表示部をさらに具備する
情報端末装置。
（３）（２）に記載の情報端末装置であって、
前記平行リンク機構は、前記第２のアームと前記リンクアームとの接続部分に、前記第１のボディに回転可能かつスライド可能に接続されたスライド軸を有する
情報端末装置。
（４）（３）に記載の情報端末装置であって、
前記第１のボディは、第１のスライド端と、前記第１のスライド端と反対側の第２のスライド端とを含む、前記スライド軸のスライドをガイドするガイド部を有する
情報端末装置。
（５）（４）に記載の情報端末装置であって、
前記スライド軸が前記ガイド部の前記第１のスライド端に位置した状態で、前記スライド軸は前記回転軸に一致する
情報端末装置。
（６）（４）に記載の情報端末装置であって、
前記スライド軸が前記回転軸に一致した状態で、前記第２のボディは、前記第１のアーム、前記第２のアーム及び前記リンクアームと一体的に前記回転軸を中心に回転可能な状態を取る
情報端末装置。
（７）（５）または（６）に記載の情報端末装置であって、
前記表示部は、前記第２のボディに設けられ、
前記第２のボディは、前記表示部に設けられ前記リンクアームと平行に設けられた表示面と、前記表示面と反対側に設けられた反対面とを含み、
前記スライド軸が前記ガイド部の前記第２のスライド端に位置した状態で、前記第１のアーム、前記第２のアーム及び前記リンクアームが平行になり、前記第２のボディの前記反対面が前記第１のボディに対面するように、前記第１のボディと前記第２のボディとが重なる
情報端末装置。
（８）（１）から（７）のうちいずれか１つに記載の情報端末装置であって、
前記平行リンク機構は、前記第１のボディの両側で一対の機構として設けられている
情報端末装置。
（９）（８）に記載の情報端末装置であって、
前記一対の平行リンク機構の前記各第１のアーム同士を一体的に連結する連結部材をさらに具備する
情報端末装置。
（１０）（９）に記載の情報端末装置であって、
前記連結部材が、前記回転軸を有する
情報端末装置。
【符号の説明】
【００８６】
１１…本体
１２…表示体
１４…表示部
２０…平行リンク機構
２１…第１のアーム
２２…第２のアーム
２３…リンクアーム
２６…スライド軸
３０…回転ベースフレーム
３０ｃ…ヒンジ軸
４０…固定ベース
４０ｂ…ガイド部
４０ｅ…スライド前端
４０ｆ…スライド後端
１００…ＰＣ（情報端末装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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