(57)【要約】  本発明の火災判定装置は、火災の発生を検出する検出手段と；前記火災の有無を判定する火災有無判定手段と；この火災有無判定手段にて前記火災の有無を判定するための蓄積時間を決定する蓄積時間決定手段と；を備える。前記蓄積時間決定手段は、前記検出手段が設置されている環境の環境種別、又は、前記検出手段によって検出された現象の現象種別を判定し、さらに、前記判定された環境種別又は現象種別に応じて前記蓄積時間を決定する。
2009078219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災の発生を検出する検出手段と；
前記火災の有無を判定する火災有無判定手段と；
この火災有無判定手段にて前記火災の有無を判定するための蓄積時間を決定する蓄積時間決定手段と；を備え、
前記蓄積時間決定手段は、
前記検出手段が設置されている環境の環境種別、又は、前記検出手段によって検出された現象の現象種別を判定し、
さらに、前記判定された環境種別又は現象種別に応じて前記蓄積時間を決定する
ことを特徴とする火災判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の火災判定装置であって、
前記蓄積時間決定手段は、
前記判定された現象種別を決定し、
さらに、この判定された現象種別が所定の現象種別である場合は、前記環境種別に関わらず、前記判定された現象種別に応じて前記蓄積時間を決定する。
【請求項３】
請求項２に記載の火災判定装置であって、
前記蓄積時間決定手段は、
前記検出手段によって検出された、所定の第１の時間内における火災量の変化に基づいて前記現象種別の判定を行い、
さらに、前記環境種別の判定を、前記第１時間よりも長い所定の第２の時間内における火災量の変化に基づいて行う。
【請求項４】
請求項１に記載の火災判定装置であって、
前記蓄積時間決定手段は、
前記判定された環境種別に応じて前記蓄積時間を延長する際に、前記判定された環境種別が所定の第１の環境種別である場合、
前記蓄積時間の延長を行うことなく所定時間待機し、
この所定時間内に前記火災有無判定手段にて火災有りと判定されないことを確認して、前記蓄積時間の延長を実行する。
【請求項５】
請求項４に記載の火災判定装置であって、
前記蓄積時間決定手段は、
前記判定された環境種別に応じて前記蓄積時間を短縮する際に、前記判定された環境種別が所定の第２の環境種別である場合、
前記所定時間の待機を行うことなく、前記蓄積時間の短縮を実行する。
【請求項６】
請求項４に記載の火災判定装置であって、
前記蓄積時間決定手段は、
前記判定された現象種別に応じて前記蓄積時間を決定してから前記所定時間が経過した場合、
その後、最初に前記蓄積時間の延長を実行するまでの間は、新たに判定された現象種別が前記所定の現象種別であっても、前記蓄積時間の決定を回避する。
【請求項７】
請求項１に記載の火災判定装置であって、
前記検出手段は、火災量を検出する検出手段であり；
前記火災有無判定手段は、前記検出手段によって検出された前記火災量が所定の状態量以上であった場合、前記蓄積時間に関らず、火災有りと判定する。
【請求項８】
請求項７に記載の火災判定装置であって、
前記火災有無判定手段は、前記検出手段によって検出された所定時間における前記火災量の移動平均値が所定の状態量以上であった場合、前記蓄積時間に関らず、火災有りと判定する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、煙濃度の変化等の現象に基づいて火災発生の有無を判定する火災判定装置に関する。
本出願は、特願２００７−３２４６５８号を基礎出願とし、その内容を取り込むものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来の火災判定装置は、煙、熱、あるいは火炎等を感知し、感知した煙の濃度等に基づいて、火災発生の有無を判定している。例えば、煙の濃度に応じて変化する煙信号を検出して出力する煙検出部と、感知器の外部温度を検出して出力する外部温度検出部と、感知器の内部温度を検出して出力する内部温度検出部と、を備える火災感知器が提案されている。この火災感知器は、火災による熱を受けた際の外部温度、内部温度、及び外部温度と内部温度との温度差を検出し、この検出した外部温度と温度差とに基づいて所定の補正係数を決定する。また、この火災感知器は、決定した補正係数を、煙検出部で検出した煙信号に乗算し、煙の検出特性を補正することにより、火災の早期発見と非火災報の防止を図っている（例えば、下記特許文献１参照）。【０００３】
上述の火災感知器等にあっては、火災を早期に発見し、警報を発報することが最も重要であるが、一方では、非火災の場合の誤報を抑制することも重要である。そこで、非火災の場合の誤警報を防止する機能として、以前から蓄積機能が用いられている。この蓄積機能は、煙濃度等が何らかの原因により火災発生と判定すべき一定の基準値に達した際に、所定の蓄積時間が経過した後も継続して当該基準値を維持している場合に限り、真の火災と判定して警報を発報する機能である。この蓄積機能を有し、火災の早期発見および誤報の低減を図った火災受信機がある（例えば、下記特許文献２参照）。【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３７８７５号公報
【特許文献２】特開２００４−２６５１４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の火災感知器等が設置される環境によっては、感知対象の煙等が火災以外の原因により発生することがある。この場合、予め設定されている蓄積時間が十分でないために、火災判定装置が非火災にも関らず火災発生と判定し、警報を発報させてしまうことがあった。一方、煙等が火災以外の原因では発生しにくい環境においては、煙等が検出された場合には火災の可能性が高いにも関らず、不要に長い蓄積時間が設定されているために、真の火災による煙等を検出してから火災発生と判定して警報を発報させるまでの間に、一定の時間を必要としていた。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、非火災の場合の誤報の発生を抑制でき、且つ、真火災の場合の早期の警報発報が可能な火災判定装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決してかかる目的を達成するために、以下の手段を採用した。
すなわち、（１）本発明の火災判定装置は、火災の発生を検出する検出手段と；前記火災の有無を判定する火災有無判定手段と；この火災有無判定手段にて前記火災の有無を判定するための蓄積時間を決定する蓄積時間決定手段と；を備え、前記蓄積時間決定手段が、前記検出手段が設置されている環境の環境種別、又は、前記検出手段によって検出された現象の現象種別を判定し、さらに、前記判定された環境種別又は現象種別に応じて前記蓄積時間を決定する。【０００８】
（２）前記蓄積時間決定手段が、前記判定された現象種別を決定し、さらに、この判定された現象種別が所定の現象種別である場合は、前記環境種別に関わらず、前記判定された現象種別に応じて前記蓄積時間を決定する構成を採用してもよい。【０００９】
（３）前記蓄積時間決定手段が、前記検出手段によって検出された、所定の第１の時間内における火災量の変化に基づいて前記現象種別の判定を行い、さらに、前記環境種別の判定を、前記第１時間よりも長い所定の第２の時間内における火災量の変化に基づいて行う構成を採用してもよい。【００１０】
（４）前記蓄積時間決定手段が、前記判定された環境種別に応じて前記蓄積時間を延長する際に、前記判定された環境種別が所定の第１の環境種別である場合、前記蓄積時間の延長を行うことなく所定時間待機し、この所定時間内に前記火災有無判定手段にて火災有りと判定されないことを確認して、前記蓄積時間の延長を実行する構成を採用してもよい。【００１１】
（５）前記蓄積時間決定手段が、前記判定された環境種別に応じて前記蓄積時間を短縮する際に、前記判定された環境種別が所定の第２の環境種別である場合、前記所定時間の待機を行うことなく、前記蓄積時間の短縮を実行する構成を採用してもよい。【００１２】
（６）前記蓄積時間決定手段が、前記判定された現象種別に応じて前記蓄積時間を決定してから前記所定時間が経過した場合、その後、最初に前記蓄積時間の延長を実行するまでの間は、新たに判定された現象種別が前記所定の現象種別であっても、前記蓄積時間の決定を回避する構成を採用してもよい。【００１３】
（７）前記検出手段が、火災量を検出する検出手段であり；前記火災有無判定手段が、前記検出手段によって検出された前記火災量が所定の状態量以上であった場合、前記蓄積時間に関らず、火災有りと判定する；構成を採用してもよい。【００１４】
（８）前記火災有無判定手段が、前記検出手段によって検出された所定時間における前記火災量の移動平均値が所定の状態量以上であった場合、前記蓄積時間に関らず、火災有りと判定する構成を採用してもよい。
【発明の効果】
【００１５】
上記（１）に係る本発明の火災判定装置によれば、蓄積時間決定手段が、判定した現象種別または環境種別に応じて蓄積時間を決定している。よって、非火災の煙が発生し易い環境や、煙が発生しにくい環境等の環境種別に応じて蓄積時間を決定することができる。しかも、例えば所定時間における煙濃度の平均値が所定範囲にある等、火災発生の蓋然性が高い現象が検出された場合、その現象種別に応じて、蓄積時間を決定することができる。従って、本発明の火災判定装置によれば、設置場所の環境に対応して誤報の低減を実現することができると共に、火災につながる現象に基づいて火災発生の早期検出を実現することができる。【００１６】
上記（２）の場合、蓄積時間決定手段は、判定された現象種別が所定の現象種別である場合、環境種別に関らず蓄積時間を決定する。すなわち、例えば非火災煙が生じやすく、一定以上の蓄積時間が必要な環境下において火災が発生した際に、火災発生時の特徴を示す現象を検出した場合は、蓄積時間を短縮することができるので、早期に火災発生を検出することができる。【００１７】
上記（３）の場合、蓄積時間決定手段は、現象種別の判定の基準となる第１の時間を、環境種別の判定の基準となる第２の時間よりも短くしているので、検出手段の設置環境における検出値の長期的な傾向から環境種別を判定する一方で、火災により瞬間的に生じる検出値の変化に基づいて現象種別を判定し、この判定した現象種別を優先して蓄積時間を決定することができる。【００１８】
上記（４）の場合、蓄積時間決定手段は、蓄積時間を延長する際に、環境種別が第１の環境種別であると判定してから所定時間待機した後に、蓄積時間の延長を実行する。すなわち、非火災の煙が発生しやすい環境に検出手段が設置されている場合でも、真の火災を原因として煙等が発生していないことを確認した上で、蓄積時間の延長を実行することができる。従って、本発明の火災判定装置では、実際に火災が発生した場合、蓄積時間の延長の待機中に火災を検出することができ、火災検出の遅延を回避することができる。【００１９】
上記（５）の場合、蓄積時間決定手段は、環境種別が第２の環境種別である場合、所定時間の待機を行うことなく蓄積時間を短縮する。よって、非火災の煙が発生しにくい環境に検出手段が設置されている場合に、直ちに蓄積時間の短縮を実行することができ、火災発生の早期検出を実現することができる。【００２０】
上記（６）の場合、蓄積時間決定手段は、所定の現象種別であると判定された後、さらに所定時間の監視が完了した場合、その後、最初に蓄積時間の延長が実行されるまでの間は、新たに所定の現象種別であると判定された場合であっても、この現象種別に応じた蓄積時間の決定を行わない。従って、火災の蓋然性が高い所定の現象種別と判定された場合であっても、その後、火災が検出されなかった場合には、蓄積時間の延長が実行されるので、非火災による誤報を低減することができる。【００２１】
上記（７）の場合、火災有無判定手段は、所定回数以上連続して所定状態量以上の火災量（例えば、煙濃度）が検出された場合に、蓄積時間に関らず火災有りと判定する。よって、急激に火災が拡大する場合に、これを早期に検出することができる。【００２２】
上記（８）の場合、火災有無判定手段は、所定時間における火災量（例えば、煙濃度）の移動平均値が所定の状態量以上であった場合に、蓄積時間に関らず火災有りと判定する。よって、煙が徐々に発生するような火災であるために煙濃度が通常の火災有無判定の基準値を下回っている場合にも、確実に火災を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る火災判定装置の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。
【図２】図２は、同実施形態において、天ぷら火災発生時における、発炎時を０秒とした場合の時間と煙濃度との関係を表したグラフである。
【図３】図３は、同実施形態において、制御部によって実行される処理の全体的な流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、同実施形態において、火災有無判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、同実施形態において、蓄積時間決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５に続く、蓄積時間決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、図６に続く、蓄積時間決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、同実施形態において火災有無判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、図８に続く、火災有無判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、同実施形態において、蓄積時間決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図１０に続く、蓄積時間決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図１１に続く、蓄積時間決定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、図１２に続く、蓄積時間決定処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
１  火災判定装置
２  検出部
３  警報部
４  表示部
１０  制御部
１１  記憶部
１２  火災有無判定部
１３  蓄積時間決定部
１４  障害判定部
１５  汚れ補正部
１６  検出処理部
１７  タイマー
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る火災判定装置の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明する。続いて、〔II〕各実施の形態の具体的内容について順次説明する。最後に、〔III〕各実施の形態の変形例について説明する。ただし、各実施の形態のみによって本発明が限定されるものではない。【００２６】
〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る火災判定装置は、検出された煙濃度等の火災量に基づき火災発生の有無の判定を行うことを目的とする。【００２７】
各実施の形態に係る火災判定装置の設置対象は任意であり、例えば、一般住宅の台所や寝室等の各部屋に設置される住宅用警報器の火災判定装置として設置したり、工場やオフィスビルにおいて複数設置された感知器が接続されている防災受信機の火災判定装置として設置したりすることができる。また、火災判定装置の火災検出の対象は任意であり、例えば、火災に伴って発生する煙、熱、あるいは、炎を検出することで火災判定を行うことができる。以下の実施例では、火災判定装置が煙に基づいて火災判定を行う場合について説明する。【００２８】
各実施の形態に係る火災判定装置の特徴の一つは、概略的に、煙を検出する検出部が設置されている環境の種別、又は、煙の発生が検出された場合の現象の種別を判定し、この判定された環境種別又は現象種別に応じて蓄積時間を決定する蓄積時間決定手段を備えていることにある。【００２９】
従って、非火災の煙が発生し易い環境や、煙が発生しにくい環境等の環境種別に応じて蓄積時間を決定することができるとともに、所定時間における煙濃度の平均値が所定範囲にある等、火災発生の蓋然性が高い現象が検出された場合には、この現象の種別に応じて、蓄積時間を決定することができ、誤報の低減及び真火災の早期検出の二つの目的を同時に達成することができる。【００３０】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る各実施の形態の具体的内容について説明する。【００３１】
〔実施の形態１〕
実施の形態１について説明する。本実施の形態では、現象種別又は環境種別に応じて蓄積時間を決定する。【００３２】
（火災判定装置の構成）
火災判定装置の構成を説明する。図１は、火災判定装置の電気的構成を機能概念的に示したブロック図である。同図に示すように、火災判定装置１は、制御部１０及び記憶部１１を備えており、検出部２、警報部３、及び、表示部４と、相互に電気的に接続されている。【００３３】
ここで、検出部２は、火災の判定のための検出対象を検出するものであり、請求の範囲における煙検出手段に対応している。検出部２の具体的な構成は任意であり、例えば、光電式やイオン化式等の動作原理を利用した検出部２を用いることができる。また、熱や炎を検出する公知の検出部２を用いてもよい。警報部３は、火災判定装置１によって火災が発生していると判定された場合、警報を発報する。表示部４は、火災判定装置１や検出部２の動作状態や、火災判定装置１による判定結果等を表示する。これらの警報部３や表示部４の具体的構成は公知であるので、説明を省略する。【００３４】
なお、火災判定装置１と、検出部２、警報部３、及び、表示部４は、全て同一の筐体に収容された警報器として構成してもよく、あるいは、これらの構成要素の一部又は全部が個別に配置された火災警報システムとして構成してもよい。【００３５】
（火災判定装置の構成−制御部１０）
制御部１０は、検出部２によって検出された煙濃度等の検出値に基づいて、火災有無の判定や、警報部３による警報の発報、表示部４による警報表示等を制御するためのものであり、火災有無判定部１２と、蓄積時間決定部１３と、障害判定部１４と、汚れ補正部１５と、検出処理部１６と、タイマー１７とを備えている。【００３６】
火災有無判定部１２は、検出部２によって検出された検出値に基づいて火災発生の有無を判定するものであり、請求の範囲における火災有無判定手段に対応している。【００３７】
蓄積時間決定部１３は、火災有無判定部１２が火災発生の有無を判定する場合、誤報を低減するために用いられる蓄積時間を決定するものであり、請求の範囲における蓄積時間決定手段に対応している。【００３８】
障害判定部１４は、検出部２において障害が発生しているか否かを判定する。汚れ補正部１５は、検出部２の汚れがこの検出部２による検出値に及ぼす影響を補正する。検出処理部１６は、検出部２から入力された検出値に対して所定の処理を行う。【００３９】
タイマー１７は、火災有無判定部１２による火災有無判定処理や、蓄積時間決定部１３による蓄積時間決定処理の際に、所定の時間を計時するために用いられる。【００４０】
なお、火災有無判定部１２及び蓄積時間決定部１３によって行われる処理の詳細は後述する。また、障害判定部１４、汚れ補正部１５、及び、タイマー１７の具体的な構成については公知の技術であるので説明を省略する。また、制御部１０の具体的な構成は任意であり、例えば、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラムと、各種の処理手順などを規定した組み込みプログラムと、所要データを格納するための内部メモリと、これらのプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）とを備えて構成される。【００４１】
（火災判定装置の構成−記憶部１１）
記憶部１１は、各種処理に必要なデータを記憶する手段である。記憶部１１に記憶させるデータとしては、蓄積時間分の測定値を格納した測定値テーブルと、火災有無状態と、現象種別の判定を行う場合の基準となる第１時間と、環境種別の判定を行う場合の基準となる第２時間と、蓄積時間の延長を行う場合の待機時間と、火災有無判定部１２が火災有無の判定を行う場合の基準となる基準値Ａと、蓄積時間決定部１３が現象種別の判定を行う場合の基準となる所定値Ｂと、蓄積時間決定部１３が環境種別の判定を行う場合の基準となる所定値Ｃと、蓄積時間決定部１３により判定された現在の現象種別と、蓄積時間決定部１３が蓄積時間を決定する際に参照する蓄積レベルと、蓄積レベルに対応付けられている蓄積時間とが含まれている。【００４２】
なお、記憶部１１の具体的な構成は任意であり、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の書き換え可能な記憶手段を用いて構成される。【００４３】
（現象種別の判定基準の具体例）
次に、蓄積時間決定部１３が現象種別の判定を行う場合における、判定基準の具体例について、天ぷら火災の場合を例に挙げて説明する。図２は、天ぷら火災発生時における、発炎時を０秒とした場合の時間と煙濃度との関係を表したグラフである。【００４４】
図２に示すように、天ぷら火災の場合、発炎前４００秒〜発炎前２００秒程度から煙濃度が略一定の変化率で上昇し、発炎の後に急激に煙濃度が上昇するという特徴がある。発炎前の煙濃度の上昇率は、天ぷら油の量や、天ぷら油を加熱する火力の大小によって変化するものの、概ね０．１（％／ｍ／ｓ）から０．２（％／ｍ／ｓ）の範囲内にある。すなわち、検出部２によって検出された煙濃度の変化率が、発炎前の煙濃度の上昇率の範囲に含まれている場合、天ぷら火災の初期段階における現象であると判定することができる。この判定に基づいて早期に火災警報の発報を行うことが可能となる。【００４５】
なお、上述の天ぷら火災の初期段階における現象を判定する際は、煙濃度の上昇率の他に、任意の所定時間における煙濃度の平均値に基づくことによっても、同様にこの現象の判定を行うことができる。【００４６】
（制御部１０によって実行される処理）
次に、制御部１０によって実行される処理の内容について説明する。図３から図７は、制御部１０によって実行される処理の流れを示したフローチャートである。【００４７】
（制御部１０によって実行される処理−全体処理）
初めに制御部１０によって実行される処理の全体的な流れについて、図３を参照して説明する。以下の説明では、火災判定装置１を含む警報器や火災警報システムにおいて、検出部２による検出対象の検出動作が継続的に実行されている状態であることを前提とする。【００４８】
この場合、検出部２によって検出された検出値は、アナログ値として検出処理部１６に入力される。検出処理部１６は、検出部２から入力されたアナログ値をＡＤ変換し、デジタル値として測定値を取得する（ステップＳＡ−１）。【００４９】
検出処理部１６は、取得した測定値を火災有無判定部１２に出力する。測定値が入力された火災有無判定部１２は、この測定値に基づいて、火災が発生しているか否かの火災有無判定処理を実行する（ステップＳＡ−２）。この火災有無判定処理の詳細については、後述する。【００５０】
また、検出処理部１６は、取得した測定値を蓄積時間決定部１３に出力する。測定値を入力された蓄積時間決定部１３は、この測定値に基づいて、環境種別又は火災種別の判定を行い、蓄積時間を決定する蓄積時間決定処理を行う（ステップＳＡ−３）。この蓄積時間決定処理の詳細については、後述する。【００５１】
また、検出処理部１６は、障害判定部１４および汚れ補正部１５にも測定値を出力する。障害判定部１４は、この測定値に基づいて障害判定処理を行い（ステップＳＡ−４）、汚れ補正部１５は、この測定値に基づいて測定値に対する汚れ補正処理を行う（ステップＳＡ−５）。これらの障害判定処理および汚れ補正処理については、任意の公知の方法を適用することができるので、説明を省略する。なお、ステップＳＡ−２からステップＳＡ−５の処理を実行させる順序は任意であり、異なる順序によって実行させてもよく、あるいは、同時に実行させてもよい。【００５２】
（制御部１０によって実行される処理−火災有無判定処理）
次に、上述のステップＳＡ−２における火災有無判定処理について、図４を参照して説明する。火災有無判定部１２は、検出処理部１６から測定値が入力されると、入力された測定値を最新の測定値として記憶部１１に入力し、この記憶部１１の測定値テーブルを更新すると共に、カウンタ変数ｎの値を０にリセットする（ステップＳＢ−１）。続いて、火災有無判定部１２は、記憶部１１の測定テーブルを参照し、この測定テーブルに格納されている現在時刻から記憶部１１に記憶されている蓄積時間前までの測定値の各々のうち、基準値Ａ以上である測定値の数をカウントし、このカウントされた数をカウンタ変数ｎに代入する（ステップＳＢ−２）。【００５３】
なお、基準値Ａ以上である測定値の数をカウントする処理手順は任意であるが、例えば、測定値テーブルに格納されている測定値が基準値Ａ以上であった場合、カウンタ変数ｎの値を１増加させ、基準値Ａ未満であった場合、カウンタ変数ｎの値を増加させないという処理を、蓄積時間分の測定値の各々に関して繰り返し実行させることで、基準値Ａ以上である測定値の数をカウントすることができる。【００５４】
次に、火災有無判定部１２は記憶部１１を参照し、後述する蓄積時間タイマーによって計時されている時間が、記憶部１１に記憶されている蓄積時間に達し、且つ、カウンタ変数ｎが所定値以上であるか否かを判断する（ステップＳＢ−３）。蓄積時間タイマーによって計時されている時間が、記憶部１１に記憶されている蓄積時間に達しており、カウンタ変数ｎが所定値以上である場合（ステップＳＢ−３、Ｙｅｓ）、火災有無判定部１２は、火災有りと判定し、その旨を記憶部１１に記憶させる（ステップＳＢ−４）。一方、蓄積時間タイマーによって計時されている時間が、記憶部１１に記憶されている蓄積時間に達していない場合、あるいは、カウンタ変数ｎが所定値未満である場合は（ステップＳＢ−３、Ｎｏ）、火災有無判定部１２は、火災無しと判定し、その旨を記憶部１１に記憶させる（ステップＳＢ−５）。【００５５】
この判定結果に基づき、制御部１０は、火災が発生しているものと判定されている場合、警報部３によって警報を発報させる。一方、火災が発生していない正常状態にあるものと判定されている場合、警報部３に警報を発報させることなく、監視動作を継続させる。【００５６】
（制御部１０によって実行される処理−蓄積時間決定処理）
次に、上述のステップＳＡ−３における蓄積時間決定処理について、図５から図７を参照して説明する。蓄積時間決定部１３は、検出処理部１６から測定値が入力されると、この入力された測定値を最新値として、現象種別を判定するための第１時間における測定値の平均値を算出する（ステップＳＣ−１）。続いて、算出した平均値が、現象種別を判定するための所定値Ｂ以上であるか否かを判定する（ステップＳＣ−２）。平均値が所定値Ｂ以上であった場合（ステップＳＣ−２、Ｙｅｓ）、蓄積時間決定部１３は、現象種別が所定の現象種別（例えば、天ぷら火災の油煙発生段階等）であると判定し、この所定の現象種別である旨を記憶部１１に記憶させる（ステップＳＣ−３）。一方、平均値が所定値Ｂ未満であった場合（ステップＳＣ−２、Ｎｏ）、蓄積時間決定部１３は、現象種別が所定の現象種別ではないと判定し、その旨を記憶部１１に記憶させる（ステップＳＣ−４）。【００５７】
続いて、蓄積時間決定部１３は、測定値が、環境種別を判定するための所定値Ｃ以上であるか否かを判定する（ステップＳＣ−５）。測定値が所定値Ｃ以上であった場合（ステップＳＣ−５、Ｙｅｓ）、蓄積時間決定部１３は、蓄積時間を延長させるまでの待機時間を計時する延長タイマーが動作中か否かを判定し（ステップＳＣ−６）、動作中であった場合（ステップＳＣ−６、Ｙｅｓ）、環境種別を判定するための第２時間を計時する短縮タイマーをリスタートさせる（ステップＳＣ−７）。一方、延長タイマーが動作中でない場合は（ステップＳＣ−６、Ｎｏ）、この延長タイマーをスタートさせた後（ステップＳＣ−８）、短縮タイマーをリスタートさせる（ステップＳＣ−７）。【００５８】
蓄積時間決定部１３は、延長タイマーによって計時された時間が所定の待機時間を経過した場合（ステップＳＣ−９、Ｙｅｓ）、環境種別が第１の環境種別（例えば、煙が発生し易い環境）であると判定し、延長タイマーを０にリセットするとともに（ステップＳＣ−１０）、記憶部１１を参照し、蓄積レベルが最大値か否かを判定する（ステップＳＣ１１）。その結果、蓄積レベルが最大値ではない場合（ステップＳＣ−１１、Ｎｏ）、蓄積レベルを１増加させるとともに、蓄積時間変更フラグをＯＮにする（ステップＳＣ−１２）。一方、蓄積レベルが最大値だった場合（ステップＳＣ−１１、Ｙｅｓ）、この蓄積レベルを維持するとともに、蓄積時間変更フラグをＯＦＦにする（ステップＳＣ−１３）。【００５９】
続いて、蓄積時間決定部１３は短縮タイマーを参照し、第２時間が経過している場合（ステップＳＣ−１４、Ｙｅｓ）、環境種別が第２の環境種別（例えば、煙が発生しにくい環境）であると判定し、短縮タイマーを０にリセットするとともに（ステップＳＣ−１５）、記憶部１１を参照し、蓄積レベルが最小値か否かを判定する（ステップＳＣ−１６）。その結果、蓄積レベルが最小値ではない場合（ステップＳＣ−１６、Ｎｏ）、蓄積レベルを１減少させるとともに、蓄積時間変更フラグをＯＮにする（ステップＳＣ−１７）。一方、蓄積レベルが最小値だった場合（ステップＳＣ−１６、Ｙｅｓ）、この蓄積レベルを維持するとともに、蓄積時間変更フラグをＯＦＦにする（ステップＳＣ−１８）。【００６０】
次に、蓄積時間決定部１３は記憶部１１を参照し、現象種別が所定の現象種別である場合（ステップＳＣ−１９、Ｙｅｓ）、火災発生の可能性が高いと判断し、この現象種別に対応する所定の蓄積時間を、上述の火災有無判定処理のステップＳＢ−３において参照される蓄積時間として設定する（ステップＳＣ−２０）。【００６１】
現象種別が所定の現象種別でない場合（ステップＳＣ−１９、Ｎｏ）、記憶部１１に記憶されている蓄積レベルを参照し、この蓄積レベルに対応付けて記憶部１１に記憶されている蓄積時間を、上述のステップＳＢ−３において参照される蓄積時間として設定する（ステップＳＣ−２１）。【００６２】
蓄積時間決定部１３は記憶部１１を参照し、蓄積時間変更フラグがＯＮである場合、又は、蓄積時間タイマーが蓄積時間を経過している場合（ステップＳＣ−２２、Ｙｅｓ）、蓄積時間タイマーをリスタートさせる（ステップＳＣ−２３）。【００６３】
（実施の形態１の効果）
以上説明したように、本実施の形態１によれば、蓄積時間決定部１３が、判定した現象種別または環境種別に応じて蓄積時間を決定しているので、非火災の煙が発生し易い環境や、煙が発生しにくい環境等の環境種別に応じて蓄積時間を決定することができるとともに、所定時間における煙濃度の平均値が所定範囲にある等、火災発生の蓋然性が高い現象が検出された場合は、この現象種別に応じて、蓄積時間を決定することができる。従って、設置環境に対応して誤報の低減を実現することができると共に、火災につながる現象に基づいて火災発生の早期検出を実現することができる。【００６４】
また、判定された現象種別が所定の現象種別である場合、環境種別に関らず蓄積時間を決定する。すなわち、非火災煙が生じやすく、一定以上の蓄積時間が必要な環境下において火災が発生した場合であっても、火災発生時の特徴のある現象を検出した場合に蓄積時間を短縮することができるので、早期に火災発生を検出することができる。【００６５】
また、現象種別の判定の基準となる第１時間を、環境種別の判定の基準となる第２時間より短くしているので、検出部２の設置環境における検出値の長期的な傾向から環境種別を判定する一方で、火災により瞬間的に生じる検出値の変化に基づいて現象種別を判定し、この判定した現象種別を優先して蓄積時間を決定することができる。【００６６】
また、蓄積時間決定部１３は、蓄積時間を延長する際に、環境種別が第１の環境種別であると判定してから所定時間待機した後に蓄積時間の延長を実行する。すなわち、検出部２が非火災原因の煙が発生しやすい環境に設置されている場合でも、真の火災を原因として煙が発生していないことを確認した上で、蓄積時間の延長を実行することができる。従って、実際に火災が発生した場合は、蓄積時間の延長の待機中に火災を検出することができ、火災検出の遅延を回避することができる。【００６７】
また、環境種別が第２の環境種別である場合、所定時間の待機を行うことなく蓄積時間を短縮するので、検出部２が非火災原因の煙が発生しにくい環境に設置されている場合は、直ちに蓄積時間の短縮を実行することができ、火災発生の早期検出を実現することができる。【００６８】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態では、判定された現象種別に応じて蓄積時間を決定してから所定時間が経過した場合において、その後最初に蓄積時間の延長を実行するまでの間は、新たに判定された現象種別が所定の現象種別であっても、蓄積時間の決定をしない。【００６９】
なお、本実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて上記実施の形態１の構成と略同一であり、上記実施の形態１の構成と略同一の構成については、上記実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。【００７０】
（火災有無判定処理）
本実施の形態２における、火災有無判定処理について説明する。図８及び図９は、火災有無判定処理の流れを示したフローチャートである。【００７１】
ステップＳＤ−１及びステップＳＤ−２については、上記実施の形態１のステップＳＢ−１及びＳＢ−２と同様であるので説明を省略する。【００７２】
ステップＳＤ−１及びステップＳＤ−２の後、火災有無判定部１２は、蓄積時間タイマーによって計時されている時間が、記憶部１１に記憶されている蓄積時間に達し、且つ、カウンタ変数ｎが所定値Ｄ以下であるか否かを判断する（ステップＳＤ−３）。蓄積時間タイマーによって計時されている時間が、記憶部１１に記憶されている蓄積時間に達しており、カウンタ変数ｎが所定値Ｄ以下である場合（ステップＳＤ−３、Ｙｅｓ）、火災有無判定部１２は、火災無しと判定する。続いて、火災有無判定部１２は記憶部１１を参照し、火災有無状態として通常火災有りと記憶されている場合（ステップＳＤ−４、Ｙｅｓ）、それに代えて火災無しと記憶させる（ステップＳＤ−５）。また、火災有無状態として通常火災有りと記憶されていない場合（ステップＳＤ−４、Ｎｏ）、記憶部１１の状態を維持する。【００７３】
一方、蓄積時間タイマーによって計時されている時間が、記憶部１１に記憶されている蓄積時間に達しており、カウンタ変数ｎが所定値Ｅ以上である場合（ステップＳＤ−３、Ｎｏ、ステップＳＤ−６、Ｙｅｓ）、火災有無判定部１２は通常火災有りと判定し、その旨を記憶部１１に記憶させる（ステップＳＤ−７）。【００７４】
ステップＳＤ−６においてカウンタ変数ｎが所定値Ｅ未満であった場合（ステップＳＤ−６、Ｎｏ）、火災有無判定部１２は、測定値が、急性の火災判定の基準となる所定値Ｆ以上か否かを判定する（ステップＳＤ−８）。その結果、測定値が所定値Ｆ以上であった場合には（ステップＳＤ−８、Ｙｅｓ）、カウンタ変数ｍの値を１増加させる（ステップＳＤ−９）。一方、測定値が所定値Ｆ未満であった場合（ステップＳＤ−８、Ｎｏ）、カウンタ変数ｍの値を０にリセットする（ステップＳＤ−１０）。【００７５】
カウンタ変数ｍが所定値以上となった場合（ステップＳＤ−１１、Ｙｅｓ）、火災有無判定部１２は通常火災有りと判定し、その旨を記憶部１１に記憶させる（ステップＳＤ−７）。【００７６】
カウンタ変数ｍが所定値未満の場合（ステップＳＤ−１１、Ｎｏ）、火災有無判定部１２は、所定時間における測定値の移動平均値を算出し（ステップＳＤ−１２）、この移動平均値が、慢性の火災判定の基準となる所定値Ｇ以上か否かを判定する（ステップＳＤ−１３）。その結果、移動平均値が所定値Ｇ以上であった場合であって（ステップＳＤ−１３、Ｙｅｓ）、火災有無状態が通常火災有りと記憶部１１に記憶されていない場合（ステップＳＤ−１４、Ｎｏ）、火災有無状態が慢性火災有りである旨を記憶部１１に記憶させる（ステップＳＤ−１５）。一方、火災有無状態が通常火災有りと記憶されている場合（ステップＳＤ−１４、Ｙｅｓ）、記憶部１１の状態を維持する。【００７７】
一方、移動平均値が所定値Ｇ未満であった場合であって（ステップＳＤ−１３、Ｎｏ）、火災有無状態が慢性火災有りと記憶部１１に記憶されている場合（ステップＳＤ−１６、Ｙｅｓ）、火災有無状態が火災無しである旨を記憶部１１に記憶させる（ステップＳＤ−１７）。一方、火災有無状態が慢性火災有りと記憶されていない場合（ステップＳＤ−１６、Ｎｏ）、記憶部１１の状態を維持する。【００７８】
この判定結果に基づき、制御部１０は、通常火災、あるいは慢性火災が発生しているものと判定されている場合、警報部３によって警報を発報させる。一方、火災が発生していない正常状態にあるものと判定されている場合、警報部３に警報を発報させることなく、監視動作を継続させる。【００７９】
（蓄積時間決定処理）
次に、本実施の形態２における、蓄積時間決定処理について説明する。図１０から図１３は、蓄積時間決定処理の流れを示したフローチャートである。【００８０】
ステップＳＥ−１及びステップＳＥ−２については、上記実施の形態１のステップＳＣ−１及びＳＣ−２と同様であるので説明を省略する。【００８１】
ステップＳＥ−１で算出した平均値が所定値Ｂ以上であった場合（ステップＳＥ−２、Ｙｅｓ）、蓄積時間決定部１３は記憶部１１を参照し、所定の現象が検出されていない通常の現象種別であるか否かを判定する（ステップＳＥ−３）。その結果、通常の現象種別ではない旨が記憶されている場合（ステップＳＥ−３、Ｎｏ）、次のステップに進む。一方、通常の現象種別である旨が記憶されている場合（ステップＳＥ−３、Ｙｅｓ）、それに代えて所定の現象種別である旨を記憶させると共に、その後の火災発生を所定時間監視するための監視タイマーをスタートさせる（ステップＳＥ−４）。【００８２】
続いて、蓄積時間決定部１３は、監視タイマーが所定時間経過しているか否かを判定し（ステップＳＥ−５）、所定時間経過している場合（ステップＳＥ−５、Ｙｅｓ）、所定時間の監視が完了した現象種別である旨を記憶部１１に記憶させる（ステップＳＥ−６）。【００８３】
これに続くステップＳＥ−７からステップＳＥ−１５は、上記実施の形態１のステップＳＣ−５からステップＳＣ−１３と同様であるので、説明を省略する。【００８４】
ステップＳＥ−１４又はステップＳＥ−１５の後、蓄積時間決定部１３は記憶部１１を参照し、所定時間の監視が完了した現象種別であるか否かを判定する（ステップＳＥ−１６）。所定時間の監視が完了した現象種別である場合（ステップＳＥ−１６、Ｙｅｓ）、通常の現象種別である旨を記憶部１１に記憶させる（ステップＳＥ−１７）。一方、所定時間の監視が完了した現象種別でない場合（ステップＳＥ−１６、Ｎｏ）、記憶部１１の状態を維持する。【００８５】
これに続くステップＳＥ−１８からステップＳＥ−２７は、上記実施の形態１のステップＳＣ−１４からステップＳＣ−２３までと同様であるので、説明を省略する。【００８６】
（実施の形態２の効果）
このように、本実施の形態２によれば、所定の現象種別であると判定された後、さらに所定時間の監視が完了した場合には、その後最初に蓄積時間の延長が実行されるまでの間は、監視が完了した現象種別である旨が記憶部１１に記憶されている。従って、新たに所定の現象種別であると判定された場合であっても、火災有無判定処理にて参照される蓄積時間として、この所定の現象種別に対応した蓄積時間が設定されない。これにより、火災の蓋然性が高い所定の現象種別と判定された場合であっても、その後火災が検出されなかった場合には、蓄積時間決定部１３は、非火災による誤報を低減するために蓄積時間の延長を実行することができる。【００８７】
また、火災有無判定部１２は、所定回数以上連続して所定値Ｅ以上の測定値が検出された場合、蓄積時間に関らず火災有りと判定するので、急激に火災が拡大した場合であっても、これを早期に検出することができる。【００８８】
また、火災有無判定部１２は、所定時間における測定値の移動平均値が所定値Ｆ以上であった場合、蓄積時間に関らず慢性火災有りと判定するので、煙が徐々に発生するような火災であるために測定値が通常の火災有無判定の基準値Ａを下回っている場合であっても、確実に火災を検出することができる。【００８９】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明に係る各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。【００９０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
本発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容のみに限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明に係る火災判定装置は、煙濃度の変化等の現象に基づいて火災発生の有無を判定する火災判定装置に適用でき、非火災の場合の誤報の発生を抑制でき、且つ、真火災の場合の早期の警報発報が可能な火災判定装置に有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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