(57)【要約】弁体７の開放にともない回動する検知棒１１の変位により信号を出力する流水検知装置Ａにおいて、検知棒１１を軸支するピンＰを常に弁体７の弁軸９と平行に設置することができ、検知棒１１が弁体７に対して傾いて接触することがないようにして、弁体７の開閉に応じた検知棒１１の回動による流水の検知を正確に行うことができるようにする。このために流水検知装置Ａには、弁体７の弁棒９と平行となるように検知棒１１のピンＰを保持する保持部材として、ピンＰの軸受け２１Ａを形成したリテーナー２１と、リテーナー２１を保持しボルトによって本体１に取付けるエクステンドブロック２２とを備えている。また、リテーナー２１とエクステンドブロック２２には回転規制部としての突起２１Ｂと溝２２Ｃとが設けられ、これらが相互に凹凸係合する。したがって検知棒１１のピンＰを常に弁体７の弁棒９と平行になって検知棒１１が弁体７に対して傾いて接触することがないため、検知棒１１の回動時の変位量を常に一定にすることができる。よって配管の内部に流水が生じて弁体７が開放されたことを検知棒１１の回動変位によって常に正確に検知することができ、作動検知の信頼性の高い流水検知装置Ａを実現することができる。
2009147860.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイングチャッキ構造の弁体を有する本体と、
本体の内部から外部に貫通して設置されており軸方向が水の流れ方向と交差するピンにより回動可能に軸支される検知棒と、
検知棒を弁体と接触させるように付勢する付勢手段と、
検知棒の回動により信号を出力するスイッチ手段と、を備える流水検知装置であって、
検知棒を軸支するピンは中空状のリテーナーの内部に設置されており、
リテーナーは本体とスイッチ手段との間に設置されており、
リテーナーには軸方向が水の流れ方向と交差する位置にピンを保持する保持手段を設けたことを特徴とする流水検知装置。
【請求項２】
保持手段としてのリテーナーの表面に突起又は穴や切欠きの係合部が形成されており、
本体とスイッチ手段との間に該係合部と係止する受け部を設けたエクステンドブロックを備える第１項記載の流水検知装置。
【請求項３】
スイングチャッキ構造の弁体と弁軸とを有する筒状の本体と、
本体の内部から外部に貫通して設置され、弁体の開閉と連動して回動する検知棒と、
検知棒を回動可能に軸支するピンと、
検知棒の回動により信号を出力するスイッチ手段と、を備える流水検知装置において、
弁体の弁軸と平行となるようにピンを保持する保持部材を備えており、
保持部材に本体に対して回り止めする回転規制部を設けたことを特徴とする流水検知装置。
【請求項４】
保持部材がピンを保持する溝又は孔を有するリテーナーとリテーナーを保持し本体に取付けるエクステンドブロックであり、
回転規制部がリテーナーとエクステンドブロックとの対向面に設けた突起と凹部である第３項記載の流水検知装置。
【請求項５】
保持部材がピンを保持する溝又は孔を有するリテーナーとリテーナーに面するスイッチ手段を設置する筐体であり、
回転規制部がリテーナーと筐体との対向面に設けた突起と凹部である第３項記載の流水検知装置。
【請求項６】
保持部材が、ピンを保持する溝又は孔を有しており内部にスイッチ手段を設置する筐体であり、
回転規制部が、筐体と本体との対向面に設けた突起と凹部である第３項記載の流水検知装置。
【請求項７】
弁体が開く方向に検知棒を付勢する付勢手段を備える第３項〜第６項何れか１項記載の流水検知装置。
【請求項８】
スイッチ手段を収容する筐体が本体に対して着脱可能となっている第１項〜第７項何れか１項記載の流水検知装置。
【請求項９】
リテーナーにはシール部材が設置され、該シール部材は前記検知棒を挿通する筒状部と、筒状部の軸に対して垂直方向に拡張する鍔部とを有しており、該鍔部の一面とリテーナーの一面が平行に設置されている第１項〜第８項何れか１項記載の流水検知装置。
【請求項１０】
リテーナーにはシール部材が設置され、該シール部材は前記検知棒を挿通する筒状部と、筒状部の軸に対して垂直方向に拡張する鍔部とを有しており、該鍔部の周縁がリテーナーとエクステンドブロックとに挟持されている第１項〜第８項何れか１項記載の流水検知装置。
【請求項１１】
シール部材の鍔部とリテーナーの間には２枚のワッシャーが介在しており、該２枚のワッシャーの片面同士が接触して設置されている第９項又は第１０項記載の流水検知装置。
【請求項１２】
ワッシャーの表面にコーティングを施した第１１項記載の流水検知装置。
【請求項１３】
シール部材の本体側への移動を規制する筒状のホルダーを備える第９項〜第１２項何れか１項記載の流水検知装置。
【請求項１４】
ホルダーの穴形状が長穴である第１３項記載の流水検知装置。
【請求項１５】
リテーナーの筐体側の先端が筐体に穿設された穴に挿入されている第１項〜第１４項何れか１項記載の流水検知装置。
【請求項１６】
検知棒の筐体側の端に弾発体が設けられ、該弾発体は検知棒上に設けられたバネ座と筐体に設けられたバネ座に装着され、バネ座には検知棒の回動量を規制する回動量規制手段が設けられている第１項〜第１５項何れか１項記載の流水検知装置。
【請求項１７】
検知棒の本体側の先端にはフランジ部が形成されており、該フランジ部の縁が丸みを帯びている請求項１〜請求項１６何れか１項記載の流水検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充水されている配管内の流水を検知して信号を出力する流水検知装置に関するものであり、特に消火設備配管上に設置される流水検知装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
流水検知装置は、スプリンクラー設備や泡消火設備等の消火設備配管上に設置され、配管内の流水を検知して信号を出力する装置である。【０００３】
流水検知装置の内部は逆止弁構造をしており、弁体により内部が一次側室と二次側室に分けられ弁体は常時閉止状態にある。一次側室および二次側室は常時充水されており、一次側室に接続された配管（以下、「一次側配管」とする）は貯水槽等の水源に接続され、二次側室に接続された配管（以下、「二次側配管」とする）はスプリンクラーヘッドや泡ヘッド等の散布ヘッドに接続されている。【０００４】
流水検知装置は二次側配管に設置された散布ヘッドの作動を検知するために設置されており、例えばスプリンクラーヘッドが作動すると、二次側配管に充水されている水がスプリンクラーヘッドより放出されることで二次側配管の管内の圧力が減圧する。それにより流水検知装置の二次側室の内部の圧力も減少し、弁体に作用する圧力の力のバランスが崩れて、一次側室の側から弁体に作用する力が、二次側室の側から弁体に作用する力を上回り弁体が開放される。【０００５】
流水検知装置にはこの弁体の開放を検知するスイッチ装置を備えており、スイッチ装置が作動して信号が出力される。出力された信号は建物の管理室等に設置されている監視装置と接続されており、監視装置からの信号によって管理人等にスプリンクラーヘッドが作動したことを報知する。【０００６】
このような流水検知装置の従来例としては、スイングチャッキ構造の弁体を有するバルブ本体と、弁体の開放と連動する検知棒と、バルブ本体の外部に設けられており、弁体の開放と連動する検知棒の変位を検知して信号を出力するスイッチ手段とを備える構造のものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。【０００７】
特許文献１に記載の流水検知装置は、図１４で示すように検知棒として棒状のスイッチ操作用回動腕３１を備える。この回動腕３１は、その一端に設けられたパドル部３１ｂが弁体Ｄの上部に接触しており、該回動腕３１の他端側はバルブ本体の外部に突出しておりスイッチカム部３１ｃが設けられている。スイッチカム部３１ｃの近傍には信号出力可能なリードスイッチ３５が設置されている。回動腕３１はバルブ本体とリードスイッチ３５の間で水平に設置された回転軸３２によって軸支され、パドル部３１ｂが弁体Ｄの開放にともない変位すると、回動腕３１は回転軸３２を支点として回動してスイッチカム部３１ｃがリードスイッチ３５を作動させる構造となっている。【０００８】
【特許文献１】特開２００６−５５４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の流水検知装置の回転軸３２は、バルブ本体（逆止弁筐体２１）にリードスイッチ３５を取付けるリードスイッチ取付用スリーブ２９に設置されており、該取付用スリーブ２９とバルブ本体とはネジによって接続されている。【００１０】
従って該取付用スリーブ２９をバルブ本体にねじ込む際に、回転軸３２が水平にならずに傾いた状態で設置されるおそれがある。あるいは初期状態においては回転軸３２が水平に設けられていても、メンテナンス時に該取付用スリーブ２９を外して再び取付けた際にも水平とならずに傾いて設置されてしまう可能性があり、それによってスイッチ操作用回動腕３１の回転軸３２が弁体Ｄの回転軸と平行にならず傾いて接触するおそれがある。【００１１】
このようにスイッチ操作用回動腕３１が弁体Ｄに対して傾いて接触していると、弁体Ｄの開放時にスイッチ操作用回動腕３１が思わぬ方向に動作して所定の性能が得られない可能性がある。【００１２】
そこで本発明では、上記問題に鑑み、配管の内部に流水が生じて弁体が開放されたことにより回動する検知棒の変位を検知して信号を出力する流水検知装置について、前記検知棒の回転軸を常に弁体の回転軸（弁軸）と平行に設置することができる流水検知装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成すべく本発明は以下の流水検知装置を提供する。【００１４】
（１）すなわち本発明は、スイングチャッキ構造の弁体を有する本体と、本体の内部から外部に貫通して設置されており軸方向が水の流れ方向と交差するピンにより回動可能に軸支される検知棒と、検知棒を弁体と接触させるように付勢する付勢手段と、検知棒の回動により信号を出力するスイッチ手段と、を備える流水検知装置であって、検知棒を軸支するピンは中空状のリテーナーの内部に設置されており、リテーナーは本体とスイッチ手段との間に設置されており、リテーナーには軸方向が水の流れ方向と交差する位置にピンを保持する保持手段を設けたことを特徴とする流水検知装置を提供する。
本発明によれば、リテーナー保持手段によってリテーナー内部に設置された検知棒を回動自在に軸支するピンの軸方向が水の流れ方向に対して常に交差する位置に保持することが可能となる。【００１５】
（２）前記本発明については、保持手段としてのリテーナーの表面に突起又は穴や切欠きの係合部が形成されており、本体とスイッチ手段との間に該係合部と係止する受け部を設けたエクステンドブロックを備えるものとして構成することができる。
本発明によれば、リテーナー保持手段としてリテーナーの表面には突起または穴や切欠きの係合部を形成し、該係合部がエクステンドブロックに係止されるように構成したことで、リテーナーの位置ずれやガタツキを防止でき、リテーナー内に設置されたピンの軸方向が常に水の流れ方向に対して交差する位置に保持することが可能となる。【００１６】
（３）また本発明は、スイングチャッキ構造の弁体と弁軸とを有する筒状の本体と、本体の内部から外部に貫通して設置され、弁体の開閉と連動して回動する検知棒と、検知棒を回動可能に軸支するピンと、検知棒の回動により信号を出力するスイッチ手段と、を備える流水検知装置について、弁体の弁軸と平行となるようにピンを保持する保持部材を備えており、この保持部材に本体に対して回り止めする回転規制部を設けたことを特徴とする流水検知装置を提供する。
本発明によれば、弁体の弁軸と平行となるようにピンを保持する保持部材を備えており、保持部材に本体に対して回り止めする回転規制部を備えるので、検知棒の回動軸を常に弁体の弁軸と平行に設置することができ、弁体の開閉に応じた検知棒の回動による流水の検知を正確に行うことができる。【００１７】
（４）前記本発明については、保持部材がピンを保持する溝又は孔を有するリテーナーとリテーナーを保持し本体に取付けるエクステンドブロックであり、回転規制部がリテーナーとエクステンドブロックとの対向面に設けた突起と凹部であるものとして構成できる。
（５）また、前記本発明については、保持部材がピンを保持する溝又は孔を有するリテーナーとリテーナーに面するスイッチ手段を設置する筐体であり、回転規制部がリテーナーと筐体との対向面に設けた突起と凹部であるものとして構成できる。
これらの本発明によれば、リテーナーによってピンを弁体の弁軸と平行に保持することができ、また回転規制部材によってリテーナーの位置ずれやガタツキを確実に防止することができる。【００１８】
（６）前記本発明については、保持部材がピンを保持する溝又は孔を有しており内部にスイッチ手段を設置する筐体であり、回転規制部が筐体と本体との対向面に設けた突起と凹部であるものとして構成できる。
本発明によれば、スイッチ手段を設置する筐体でピンを保持することができるのでピンを保持するための他の部品が不要であり、また回転規制部によって本体に対する筐体の位置ずれやガタツキを確実に防止することができる。【００１９】
（７）前記本発明については、弁体が開く方向に検知棒を付勢する付勢手段を備えるものとして構成できる。
本発明によれば、弁体の開閉時の回動に対して検知棒の回動を連動させて流水を検知しながらも、検知棒によって弁体に対して閉止荷重を与えることがないので、大口径の作動弁型の流水検知装置についても適用することができる。【００２０】
（８）前記本発明については、スイッチ手段を収容する筐体が本体に対して着脱可能となっているものとして構成できる。
本発明によれば、スイッチ手段を収容する筐体を本体と切り離して用いることで、筐体側に検知棒やシール材を組み込むようにして本体と独立するユニット品として取り扱うことができる。【００２１】
（９）前記本発明については、リテーナーにはシール部材が設置され、該シール部材は前記検知棒を挿通する筒状部と、筒状部の軸に対して垂直方向に拡張する鍔部とを有しており、該鍔部の一面とリテーナーの一面が平行に設置されているものとして構成できる。
本発明によれば、リテーナーに設置したシール部材の鍔部の一面とワッシャーを介したリテーナーの一面が平行に設置されていることで、シール部材の鍔部が流水検知装置の本体からの水の圧力を受けた際にリテーナーの一面側に押圧させることができるので、鍔部とリテーナーとの密着によって止水効果を高めることができる。【００２２】
（１０）前記本発明については、リテーナーにはシール部材が設置され、該シール部材は前記検知棒を挿通する筒状部と、筒状部の軸に対して垂直方向に拡張する鍔部とを有しており、該鍔部の周縁がリテーナーとエクステンドブロックとに挟持されているものとして構成できる。
本発明によれば、シール部材の鍔部をリテーナーとエクステンドブロックにより挟持したことで、検知棒の回動によりシール部材に無理な負荷が加わった場合に、シール部材が外れて水が漏れる事態を防止できる。【００２３】
（１１）前記本発明については、シール部材の鍔部とリテーナーの間には２枚のワッシャーが介在しており、該２枚のワッシャーの片面同士が接触して設置されているものとして構成できる。
本発明によれば、検知棒が回動する際に検知棒の動きに追従して２枚のワッシャーが摺動することで、シール部材の鍔部にかかる負荷を軽減することができる。【００２４】
（１２）前記本発明については、ワッシャーの表面にコーティングを施したものとして構成できる。
本発明によれば、ワッシャーの摺動動作を滑らかにすることができる。【００２５】
（１３）前記本発明については、シール部材の本体側への移動を規制する筒状のホルダーを備えるものとして構成できる。
本発明によれば、シール材が本体側に移動することを防止することができる。【００２６】
（１４）前記本発明については、ホルダーの穴形状を長穴として構成できる。
本発明によれば、ホルダーの穴形状を長穴としたことで、検知棒が流水方向と直交する方向へ動くことや、流水方向と平行に回動する際の回動量（角度）を規制することが可能となる。【００２７】
（１５）前記本発明については、リテーナーの筐体側の先端が筐体に穿設された穴に挿入されているものとして構成できる。
本発明によれば、リテーナーの筐体側の先端が筐体に穿設された穴に挿入されていることにより、リテーナー内のピンによって軸支されている検知棒と筐体内に設置されているリミットスイッチやリミットスイッチ押圧片との位置関係を適切にすることができる。【００２８】
（１６）前記本発明については、検知棒の筐体側の端に弾発体が設けられ、該弾発体は検知棒上に設けられたバネ座と筐体に設けられたバネ座に装着され、バネ座には検知棒の回動量を規制する回動量規制手段が設けるものとして構成できる。
本発明によれば、検知棒の本体側の端部が弁体を閉止する方向へ無理に回動することを規制することができる。【００２９】
（１７）前記本発明については、検知棒の本体側の先端にはフランジ部が形成されており、該フランジ部の縁が丸みを帯びている形状として構成することができる。
本発明によれば、弁体が開放動作をする際に検知棒もそれに伴い回動動作を行うが、検知棒が弁体の突出部から離れるまでは突出部の表面をフランジ部が滑るように動作するので、その際の滑り動作が円滑となる効果がある。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の流水検知装置によれば、検知棒の回転軸を常に弁体の弁軸と平行に設置することができ、検知棒が弁体に対して傾いて接触することがないため、検知棒の回動時の変位量を常に一定にすることができる。したがって、配管の内部に流水が生じて弁体が開放されたことを検知棒の回動変位によって常に正確に検知することができ、作動検知の信頼性の高い流水検知装置を実現することができる。特に一般ビルに設置されることの多い大きさの呼び（流水検知装置の検定細則に記載されている「大きさの呼び」）が６５Ａ（2-1/2“）〜２００Ａ（8”）程度の比較的大口径にも適用することのできる作動検知の信頼性の高い作動弁型の流水検知装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態による流水検知装置の断面図。
【図２】図１のＸ−Ｘ断面図。
【図３】図２のＹ−Ｙ断面図。
【図４】図３の筐体部分を示す拡大断面図。
【図５】図４のリテーナーとその周辺部分を示す拡大断面図。
【図６】図５のシール部材とその周辺部分を示す拡大断面図。
【図７】図５の検知棒が弁体の開放に伴い回動した状態を示す拡大断面図。
【図８】エクステンドブロックとリテーナーとの部分組立図。
【図９】ホルダーの穴形状が長穴とした実施形態の説明図。
【図１０】リテーナーの他の実施形態を示す説明図。
【図１１】ピンを保持する筐体の実施形態を示す説明図。
【図１２】シール部材とワッシャーの他の実施形態を示す拡大断面図。
【図１３】シール部材の他の実施形態を示す拡大断面図。
【図１４】従来の流水検知装置の一例を示す断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、この発明の実施形態を図１から図１３を参照して説明する。
図１は本発明の流水検知装置の断面図、図２は図１のＸ−Ｘ断面図、図３は図２のＹ−Ｙ断面図、図４は図３の筐体部分の拡大図、図５は図４のリテーナー付近の拡大図、図６は図５のシール付近の拡大図、図７は図５における検知棒が回動した状態、図８はエクステンドブロックとリテーナーとの部分組立図、図９はホルダーの穴形状を長穴とした実施形態の説明図、図１０はリテーナーの他の実施形態の説明図、図１１はピンを保持する筐体の実施形態の説明図、図１２はシール部材とワッシャーの他の実施形態を示す拡大断面図、図１３はシール部材の他の実施形態を示す拡大断面図である。【００３３】
図１から図３に示す本発明の流水検知装置Ａは、本体１、筐体２、排水弁３を備えている。【００３４】
本体１は中空筒状であり内部は隔壁４によって一次側室Ｉと二次側室ＩＩに分けられている。隔壁４には連通穴５が形成されており、その二次側室ＩＩの側には環状の弁座６が設置されている。【００３５】
弁座６の上には円盤状の弁体７が着座しており、弁体７の周縁の一部には円筒状の軸受け８が形成されており、軸受け８には弁棒９が挿通されている。弁棒９は本体１の内部で水平に架け渡されるとともに本体１に保持されている。弁体７は弁棒９を軸として二次側室ＩＩの方向へ回動自在な逆止弁構造となっており、弁体７が二次側室ＩＩの方向へ回動して弁座６から離れることで、一次側室Ｉの流体が環状の弁座６の中を通って二次側室ＩＩに通過可能となる。【００３６】
弁体７の周縁には縁から突出して形成した突出部１０が設けられている（図２、図３）。突出部１０における弁座６の側の面には検知棒１１の端部１１Ａが接触している。この検知棒１１は中間でピンＰにより軸支されており（図４）、図中において上下に回動動作可能な構成である。検知棒１１の端部１１Ａが弁体７に接触している状態では検知棒１１は略水平状態となっている。【００３７】
検知棒１１の端部１１Ａの先端にはフランジ部Ｆが形成されており、該フランジ部Ｆの縁は丸みを帯びた形状としている。この丸みを付けたことによって弁体７が開放動作をする際に、検知棒１１もそれに伴い回動動作を行うが、検知棒１１が弁体７の突出部１０から離れるまでは突出部１０の表面をフランジ部Ｆが滑るように動作するので、突出部１０に対する検知棒１１の滑り動作を円滑にできる効果がある。フランジ部Ｆは円盤形状ではなく球体形状として実施することも可能である。【００３８】
検知棒１１の弁体７と接触している端と反対側の端部１１Ｂは、本体１の外部に突出しており、筐体２により覆われている。図４、図５で示すように端部１１Ｂには、図中上側に突出して設けられた柱状のバネ座１２が設置されており、バネ座１２の図中上方にはベースＢに設置されたバネ座１３が設けられている。両バネ座１２、１３の間に弾発体としてコイルバネ１４が設けられている。【００３９】
バネ座１２は柱状であり、その一端には牡ネジ１２Ａが形成されている。牡ネジ１２Ａは検知棒１１の端部１１Ｂに設けられた牝ネジ１１Ｃに螺合される。牡ネジ１２Ａと牝ネジ１１ＣはピンＰと直交する方向に配置される。バネ座１２の中間部にはコイルバネ１４の端部が着座する段部１２Ｂが形成されており、段部１２Ｂからコイルバネ１４の内部に挿入される柱部１２Ｃが設けられている。バネ座１３にもバネ座１２と同様に牡ネジ１３Ａ、段部１３Ｂおよび柱部１３Ｃが形成されている。【００４０】
柱部１２Ｃ、１３Ｃの先端は、検知棒１１の端部１１Ａが弁体７と接触している状態では、接触しているかまたは僅かな隙間を介して近接している状態にある。そして弁体７が開放し、検知棒１１の端部１１Ａが弁体７と離れた状態になると、図７で示すように検知棒１１の端部１１Ｂがコイルバネ１４の付勢力を受けてピンＰを回動軸として水平より下側へ回動することで、柱部１２Ｃが柱部１３Ｃから離れる方向へ移動する。常時において柱部１２Ｃ、１３Ｃの先端を接触あるいは近接させるように設置しているのは、検知棒１１の端部１１Ｂの異常な回動によってリミットスイッチ押圧片１５や接触子１６を壊さないようにするためである。すなわち、例えば検知棒１１の端部１１Ａと弁体７の間に異物が挟まって検知棒１１の端部１１Ａが水平より隔壁４の側に回動しようとする異常が生じたとしても、柱部１２Ｃと柱部１３Ｃとが干渉するため検知棒１１が回動しないよう規制することができる。【００４１】
コイルバネ１４は検知棒１１の端部１１Ｂを、常時において図中下方に付勢している。このため端部１１Ｂの反対側の端部１１Ａは、ピンＰを回動軸として図中上方つまり弁体７が開く方向に付勢されているが、コイルバネ１４の付勢力は弁体７が開放しない程度の弱い力である。【００４２】
また検知棒１１の端部１１Ｂにはリミットスイッチ押圧片１５に接触する接触子１６が固定設置されている。接触子１６はリミットスイッチ押圧片１５をリミットスイッチ１７から遠ざける方向に付勢している。接触子１６は前述のバネ座１２と検知棒１１の端部１１Ｂとで挟持するようにして設置されている。【００４３】
接触子１６がリミットスイッチ押圧片１５を付勢する方向には遅延機構１８が設置されている。遅延機構１８はリミットスイッチ押圧片１５の動作を遅くする作用を有するものであり、エアダンパーやオイルダンパーを使用した構造のものが用いられている。遅延機構１８の動作については後述する。【００４４】
図４から図８に示す検知棒１１を軸支するピンＰは、板状で中央に穴２０を有するリテーナー２１の穴２０の中心と交差して設けられている。リテーナー２１の一面側にはピンＰを収容する溝状の軸受け２１Ａが刻設されている。ピンＰは後述するワッシャー２７により軸受け２１Ａから外に出ないように構成されている。【００４５】
リテーナー２１は筐体２のベースＢとエクステンドブロック２２の間に設置される。エクステンドブロック２２は本体１と筐体２を接続する部材である。エクステンドブロック２２は、流水検知装置Ａの本体１と一体に形成することも可能であり、一体形成することで部品点数が削減されコストダウンの効果がある。一方、本実施形態のように一つの独立した部品として形成して筐体２に組み込むことで、筐体２をユニット品として取扱うことが可能となり、本体１から筐体２を分離して点検したり交換したりすることができる。【００４６】
エクステンドブロック２２には複数のボルトによって本体１に接続するためのボルト貫通穴２２１が複数穿設されている。また図中には示さないが本体１にはボルト貫通穴２２１と対応する位置に牝ネジが設けられている。【００４７】
エクステンドブロック２２の内部には本体１の二次側室ＩＩと連通する穴２２Ａが形成されており、穴２２Ａの中間部に形成された段２２Ｂにリテーナー２１がシール部材２３を介して設置される。このシール部材２３は充水した本体１の内部を筐体２の内部に対して液密に保持するものである。【００４８】
エクステンドブロック２２の筐体２の側の面には、リテーナー２１を所定位置に保持する「リテーナー保持手段」として溝２２Ｃが形成されており、リテーナー２１の外周面に設けられた突起２１Ｂと係合することで、リテーナー２１がエクステンドブロック２２の所定の位置に保持される。これによりリテーナー２１の位置ずれやガタツキを防止でき、さらにリテーナー２１の軸受け２１Ａに設置されたピンＰの軸は流水検知装置Ａの中を流れる水流方向に対して直交するように水平に配置される。従ってピンＰによって軸支される検知棒１１は、その端部１１Ａ，１１Ｂが前記水流方向と平行な振り動作をすることが可能となる。【００４９】
リテーナー２１とエクステンドブロック２２の係合構造は上記実施形態の他に、リテーナー２１の外形側に凹部を設けてそれと対応する係合突起をエクステンドブロック２２に形成することや、リテーナー２１の外形を多角形状に形成してエクステンドブロック２２にも同形状の嵌合凹部を形成してもよい。あるいはリテーナー２１とエクステンドブロック２２を所定の位置に配置させて複数のビス等により固定することも可能である。【００５０】
シール部材２３は筒状でありゴム等の弾性を有する材料にて形成されており、検知棒１１の回動動作に対して変形可能となっている。シール部材２３の筒部には検知棒１１が挿通される。シール部材２３はシール部材２３の成形時に検知棒１１を埋め込んで成形することで一体の成形体としてもよい。検知棒１１のシール部材２３が設置される表面にローレット目を施すとシール部材２３の外れ防止となる。【００５１】
シール部材２３のリテーナー２１側の端には筒部の軸に対して直交方向に拡張する薄肉の鍔部２４が形成されている。鍔部２４の周縁部にはエクステンドブロック２２の側に突出する断面凸状の突出部２５が形成されており、該突出部２５はリテーナー２１とエクステンドブロック２２に挟持されている。【００５２】
検知棒１１の回動によりシール部材２３に負荷が加わっても、鍔部２４の弾性によりシール部材２３が弾性変形するため破れを防止することができる。また、鍔部２４の周縁の突出部２５はリテーナー２１とエクステンドブロック２２に挟持されて固定されていることから、検知棒１１の回動動作によってシール部材２３が外れて水が漏れる事態を防止できる。【００５３】
鍔部２４とエクステンドブロック２２の間には円筒状のホルダーＨが設けられる。流水検知装置Ａの設置する際には二次側の配管を充水するが、このとき二次側の配管にはエアポケットの影響により圧縮空気が残留してしまう。この圧縮空気は流水検知装置Ａの流水を検知する感度を低下させる原因となるため、影響が懸念される場合には充水後に二次側の配管を真空ポンプで真空引きして残留空気を除去することがある。ところが、その二次側の配管の真空引きによって、シール部材２３が本体１の二次側室ＩＩの方向へ引っ張られて正規の取付位置から外れてしまうことがある。シール部材２３が正規の取付位置から外れてしまうと、二次側の配管の気密性を維持できなくなるおそれがある。ホルダーＨはそのようなシール部材２３の不要な移動を規制するためのものである。したがってホルダーＨの一端は鍔部２４に対して接触または近接させて配置している。そして、ホルダーＨの外周部に段部を設け、これをエクステンドブロック２２の段部２２Ｂと係合させるようにして、ホルダーＨそれ自体とシール部材２３との不要な移動を阻止している。【００５４】
ホルダーＨの内周部は本体１に向かって漏斗状に拡径するテーパー形状になっており、回動動作する検知棒１１と干渉しないようにしている。ホルダーＨの内周部の穴形状は正円形状に形成されているが、例えば図９で示す実施形態のような長穴Ｈ１として形成するとより好ましい。この長穴Ｈ１については幅を検知棒１１の外径より僅かに大径に形成することで、回動する検知棒１１が流水方向の直交方向へ振れるのを規制できるという利点がある。すなわち、流水検知装置Ａでは弁体７の開放と連動する検知棒１１の回動動作によってリミットスイッチ１７による信号の発生を制御する。ところが検知棒１１が流水方向の直交方向へ不安定に振れながら回動してしまうと、検知棒１１の回動量が弁体７の回動量と正確に対応しなくなってリミットスイッチ１７による信号の発生にバラツキが生じるおそれがあるが、本実施形態ではそのおそれを回避することができる。また、長穴Ｈ１の長手方向の両端部に対して回動する検知棒１１を当接させることで、流水方向と平行に回動する際の回動量（角度）を規制することが可能となる。【００５５】
シール部材２３の鍔部２４とリテーナー２１との間には、検知棒１１を挿通した２枚のワッシャー２６、２７が取付けられている。２枚のワッシャー２６、２７は対向面を接触させた状態で組み込まれている。このようなワッシャー２６、２７を介在させることで、検知棒１１の回動動作時にワッシャー２６、２７の接触面どうしが摺動して検知棒１１の回動動作を滑らかにするとともに検知棒１１が回動する際に鍔部２４にかかる負荷を軽減している。
リテーナー２１と接するワッシャー２７は、水圧が作用するシール部材２３の鍔部２４を凹凸のないフラットな平面で受け止めるためのものである。このワッシャー２７が無いと、本体１の側からの水圧により鍔部２４がリテーナー２１の軸受け２１Ａに食い込んで破断するおそれがあるが、ワッシャー２７により軸受け２１Ａを含むリテーナー２１の凹凸を鍔部２４に対して露出させない本実施形態ではその不都合が生じない。したがってワッシャー２７の外径は鍔部２４の外径と等径としている。他方、ワッシャー２７の内径は検知棒１１の回動動作を阻害しない隙間ができる程度の大きさとなっている。
シール部材２３と接するワッシャー２６は、内径が検知棒１１と同程度で、外径がワッシャー２７よりも小さいものとなっている。このワッシャー２６が無い場合、水圧を受ける鍔部２４がワッシャー２７と検知棒１１との間の隙間に食い込んで破断するおそれがあるが、内径が検知棒１１と同程度のワッシャー２６によってその隙間を塞ぐ本実施形態ではその不都合が生じない。【００５６】
ワッシャー２６、２７の表面には樹脂コーティングが施されている。樹脂コーティングはワッシャー２６、２７どうしの潤滑性を向上させる目的で施されており、検知棒１１が回動する際にワッシャー２６、２７どうしの摺動動作が円滑になり、検知棒１１の回動動作を妨げない効果がある。樹脂コーティングの他にワッシャー２６、２７どうしの摺動を滑らかにする作用を持つメッキ処理や塗装・皮膜を施してもよい。【００５７】
シール部材２３の鍔部２４の一面とワッシャー２６、２７を介したリテーナー２１の一面は平行に設置されており、鍔部２４が本体１内の水の圧力を受けた際に鍔部２４と突出部２５がワッシャー２７、エクステンドブロック２２へ密着して止水効果が高まる。【００５８】
さらにリテーナー２１におけるベースＢとの対向面には、穴２０の周縁からベースＢの方向に段部３０が形成され、該段部３０がベースＢの穴Ｂ１に挿入されており、ベースＢ上に設置されているリミットスイッチ１７等との位置関係が適切となるよう配慮されている。また、段部３０内の穴は検知棒１１の端部１１Ｂに向かって拡大するテーパーが形成されており、検知棒１１が回動動作した際に段部３０の内周面と干渉しないようにしている。【００５９】
排水弁３は、点検やメンテナンス時に本体１内の流体を外部に排出するバルブであり、筐体２に隣接して設置されている。排水弁３の内部はアングル弁構造となっており、排出口は図１において下向きに設けられている。排水弁３の開閉操作を行なうハンドルは手前側に設置され、ハンドルの操作が行ないやすい位置に設けられている。【００６０】
続いて、本実施形態の流水検知装置Ａの動作について説明する。【００６１】
上記の流水検知装置Ａは、消火設備配管に設置され、一次側室Ｉは図示しないポンプ等の給水装置および貯水槽等の水源に通じる配管に対して接続され、二次側室ＩＩに接続された配管の末端には図示しないスプリンクラーヘッドが設置されている。【００６２】
消火設備配管内は充水された状態にあり、流水検知装置Ａの本体１も一次側室Ｉおよび二次側室ＩＩの中は充水状態にある。常時において、弁体７は弁座６の上に着座しており、一次側室Ｉから二次側室ＩＩへの通水は遮断されている。また弁体７に接触している検知棒１１は略水平状態にある。【００６３】
火災が発生して二次側室ＩＩ側の配管に設置されたスプリンクラーヘッドが作動すると、二次側室ＩＩ側の配管内の水はスプリンクラーヘッドから放出されるので次第に減圧してくる。弁体７を閉止していた二次側室ＩＩの水の圧力が減少したことで一次側室Ｉの水の圧力により弁体７が押し上げられ、弁棒９を支点に回動する。【００６４】
弁体７が弁座６から離れて開放したことにより一次側室Ｉの水は二次側室ＩＩに送られる。それとともに弁体７に接触していた検知棒１１もコイルスプリング１４の付勢力によってピンＰを支点として回動し、図７に示すように筐体２側の検知棒１１の端部１１Ｂが水平より下側に回動する。【００６５】
これにより検知棒１１の端部１１Ｂの側の接触子１６がリミットスイッチ押圧片１５から離れ、リミットスイッチ押圧片１５がリミットスイッチ１７に近づく方向へ移動を開始する。遅延機構１８により所定時間経過後にリミットスイッチ押圧片１５はリミットスイッチ１７に到達してリミットスイッチ１７を作動させ、リミットスイッチ１７の信号は筐体２の中にある端子台に接続された導線を通じて管理人室に設置された監視装置に送られる。【００６６】
上記リミットスイッチ１７からの信号によって前述のポンプが起動され、火災により作動したスプリンクラーヘッドに対して水源から水が送られてスプリンクラーヘッドからは連続して水が散布され火災を消し止める。【００６７】
次に、既に説明済みのものを除き、本実施形態の流水検知装置Ａによる作用・効果を説明する。【００６８】
流水検知装置Ａには、弁体７の弁棒９と平行となるように検知棒１１のピンＰを保持する「保持部材」として、リテーナー２１と、リテーナー２１を保持しボルトによって本体１に取付けるエクステンドブロック２２とを備えている。また、リテーナー２１とエクステンドブロック２２には「回転規制部」として突起２１Ｂと溝２２Ｃとが設けられ、これらは相互に凹凸係合している。したがって、検知棒１１の回動軸となるピンＰを常に弁体７の弁軸となる弁棒９と平行に設置することができ、検知棒１１が弁体７に対して傾いて接触することがないため、検知棒１１の回動時の変位量を常に一定にすることができる。よって配管の内部に流水が生じて弁体７が開放されたことを検知棒１１の回動変位によって常に正確に検知することができ、作動検知の信頼性の高い流水検知装置Ａを実現することができる。特に一般ビルに設置されることの多い６５Ａ（1-1/2”）〜２００Ａ（8”）程度の比較的大口径にも適用することのできる作動検知の信頼性の高い作動弁型の流水検知装置Ａを実現することができる。【００６９】
流水検知装置Ａには、弁体７が開く方向に検知棒１１を付勢する「付勢手段」としてのコイルバネ１４を備えている。このため弁体７の開閉時の回動に対して検知棒１１の回動を連動させて流水を検知しながらも、検知棒１１によって弁体７に対して閉止荷重を与えることがないので、この点でも比較的大口径にも適用することができる作動検知の信頼性の高い作動弁型の流水検知装置Ａを実現することができる。【００７０】
次に、既に説明したものを除き、本実施形態による流水検知装置Ａの他の実施形態を説明する。【００７１】
前記実施形態では、リテーナー２１の突起２１Ｂとエクステンドブロック２２の溝２２Ｃとの係合構造により、リテーナー２１を回り止めし、検知棒１１を軸支するピンＰを弁体７の弁棒９と平行にする例を説明したが、例えば図１０で示すようにリテーナー２１における筐体２のベースＢとの対向面に突起２１Ｂを形成し、ベースＢにはこれに係合する穴（図示略）を形成し、それらの回転規制部の係合構造によりリテーナー２１及びピンＰの回り止めするようにしてもよい。【００７２】
前記実施形態では、検知棒１１を軸支するピンＰをリテーナー２１に形成した軸受け２１Ａで保持する例を説明したが、例えば図１１で示すように筐体２のベースＢにピンＰを保持する軸受け用の凹部を形成することで、リテーナー２１の使用を廃止することができる。【００７３】
前記実施形態では、シール部材２３の鍔部２４とリテーナー２１との間に２枚のワッシャー２６、２７を装着する例を説明したが、例えば図１２、図１３のような実施形態とすることでワッシャー２６、２７の使用を廃止することも可能である。【００７４】
すなわち図１２で示す他の実施形態では、シリコーンゴム等のゴム状弾性体でなるシール部材２３にリテーナー２１の穴２０を塞ぐ筒状の突出部を形成してワッシャー２６の使用を廃止する。前述の実施形態では検知棒１１の回動変位を阻害しないようワッシャー２７と検知棒１１との間に隙間を設定し、その隙間にシール部材２３が食い込まないようにするためにワッシャー２６を使用していたが、この実施形態では検知棒１１の回動変位を隙間によって許容する構成ではなく、シール部材２３の弾性変形によって検知棒１１の回動変位を許容する構成とすることで、ワッシャー２６の使用を廃止している。この実施形態のシール部材２３に設ける前記突出部にはピンＰを挿通する貫通孔が突出部の筒軸に対する直交方向に形成されている（図示略）。【００７５】
また、図１３で示す他の実施形態では、ワッシャー２６、２７自体の使用を廃止して部品点数の削減を実現する。すなわちこの実施形態では、リテーナー２１に筐体２のベースＢの側からピンを保持する溝状の軸受け２１Ａを形成するようにする。ワッシャー２７を使用する前述の実施形態では、本体１側の水圧によってシール部材２３の鍔部２４がリテーナー２１に形成した溝状の軸受け２１Ａに食い込んで破損することを防止するために、軸受け２１Ａの蓋としてワッシャー２７を使用している。しかしながら図１３で示す実施形態では、軸受け２１Ａがシール部材２３の鍔部２４に面しておらずベースＢの側に開口する溝として形成していることから、そのような不都合を回避することができる。そして、ワッシャー２７の使用を廃止し、且つシール部材２３に図１２と同様の筒状の突出部を形成することで、ワッシャー２６の使用も廃止している。なお、図１３のようなベースＢの側に開口する溝状の軸受け２１Ａに替えて、リテーナー２１の筒軸に対して直交方向に貫通する孔を設けるようにしても、同様にワッシャー２６、２７の使用を廃止することができる。また、図１３で示すシール部材２３に設ける前記突出部にもピンＰを挿通する貫通孔が突出部の筒軸に対する直交方向に形成されている（図示略）。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、逆止弁構造を有する流水検知装置に用いる他に、検知棒の先端にパドルを設置して配管内の流水によるパドルの振れ動作を検知して信号を出力するフロースイッチにも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ  流水検知装置
１  本体  
２  筐体  
３  排水弁  
６  弁座  
７  弁体  
８  軸受け  
９  弁棒  
１１  検知棒  
１２、１３  バネ座  
１４  コイルバネ  
１５  リミットスイッチ押圧片  
１６  接触子  
１７  リミットスイッチ  
１８  遅延機構  
２１  リテーナー  
２２  エクステンドブロック  
２３  シール部材  
２６、２７  ワッシャー  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2009147860.tif 000018
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