(57)【要約】本発明の「計算機間接続部」と「サーバー中継部」により「平行ＤＢアクセス」が実現される。交換する情報を定め、その複製に対する編集を交換し、複製の更新を行う事により、「ほぼオンライン運用」から「ほぼオフライン運用」まで様々な運用形態の計算機の間の情報交換を矛盾無く行う事が出来る。さらに本発明の「ローカル対応部」により、各種の個別ＤＢやオンラインＤＢシステムの端末ソフトとの間のデータ交換が実現される。この様にして、複数の計算機に分散して存在する、個別ＤＢやオンラインＤＢシステムの端末ソフトとの間のデータ連動が実現される。
2009147705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機を、
（１）  データベースの複製を更新する手段、
（２）  外部ソフトによるデータ変更を検出しこの変更に基づいて該複製データベースを編集する手段、
（３）  該編集結果を確定する手段、
（４）  該複製データベースのデータの変更を検出し、この変更を外部に出力する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
計算機を、
（１）  データベースの複製を更新する手段、
（２）  外部ソフトによるデータ変更を検出しこの変更に基づいて該複製データベースを編集する手段、
（３）  該編集結果を確定する手段、
（４）  該複製データベースのデータの変更を検出し、この変更を外部に出力し、指定されたプログラムを起動する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項３】
計算機を、
（１）  データベースの複製を更新する手段
（２）  外部ソフトによるデータ変更を検出し、この変更に基づいて該複製データベースを編集する手段、
（３）  該編集結果を確定する手段、
（４）  該複製データベースのデータの変更を検出し、記録を取り、この変更を外部に出力し、指定されたプログラムを起動する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
計算機を、
（１）  データベースの複製を更新する手段、
（２）  外部ソフトによるデータ変更を検出し、記録を取り、この変更に基づいて該複製データベースを編集する手段、
（３）  該編集結果を確定する手段、
（４）  該複製データベースのデータの変更を検出し、記録を取り、この変更を外部に出力し、指定されたプログラムを起動する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
複数のデータベースの内容を連動して変更する装置であって、
（１）  データベースの複製を更新する手段、
（２）  外部ソフトによるデータ変更を検出しこの変更に基づいて該複製データベースを編集する手段、
（３）  該編集結果を確定する手段、
（４）  該複製データベースのデータの変更を検出し、この変更を外部に出力する手段、
で構成される装置。
【請求項６】
複数のデータベースの内容を連動して変更する装置であって、
（１）  データベースの複製を更新する手段、
（２）  外部ソフトによるデータ変更を検出しこの変更に基づいて該複製データベースを編集する手段、
（３）  該編集結果を確定する手段、
（４）  該複製データベースのデータの変更を検出し、この変更を外部に出力し、指定されたプログラムを起動する手段、
で構成される装置。
【請求項７】
複数のデータベースの内容を連動して変更する装置であって、
（１）  データベースの複製を更新する手段、
（２）  外部ソフトによるデータ変更を検出し、この変更に基づいて該複製データベースを編集する手段、
（３）  該編集結果を確定する手段、
（４）  該複製データベースのデータの変更を検出し、記録を取り、この変更を外部に出力し、指定されたプログラムを起動する手段、
で構成される装置。
【請求項８】
複数のデータベースの内容を連動して変更する装置であって、
（１）  データベースの複製を更新する手段、
（２）  外部ソフトによるデータ変更を検出し、記録を取り、この変更に基づいて該複製データベースを編集する手段、
（３）  該編集結果を確定する手段、
（４）  該複製データベースのデータの変更を検出し、記録を取り、この変更を外部に出力し、指定されたプログラムを起動する手段、
で構成される装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
データベース（以下、ＤＢ）の内容を他のデータベースと連動させる処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種のオンラインＤＢシステムや計算機内部の個別ＤＢなど世の中には多数のＤＢが存在しており、ＤＢの内容の一部を他のＤＢと連動させる必要を感じる事は多い。しかし、  接続のために、既存のオンラインＤＢシステムや個別ＤＢソフトの根幹部分を改造する事は現実的ではない。【０００３】
クレジットカードやプリペイドカードの支払いを家計簿に記帳する処理は、確定した支払い情報をカード会社から取得し、個人の家計簿に転記する。つまりデータの流れは一方通行である。ところが本発明では情報の連動つまり情報が相互に行き交う事を想定している。ある請求が審査され、適切な金額に修正され、支払い決定が通知される、など複雑なデータ連動に対応する必要がある。【０００４】
題名から関係のありそうな特許を選び調査した。特許文献５「分散データベースシステム」は、データベース間の文字コードやデータ形式の変換を行う。特許文献６「複数データベース一致化更新方法および装置」は、原本ＤＢと複製ＤＢをリアルタイムで同期する。特許文献７「分散型データベースの同期管理システムおよび同期管理方法」は、分割されたＤＢをあたかも一つのＤＢとして扱う。特許文献８「データ連携方法」は、障害などにより連携するＤＢ間で情報が交換出来ない場合に新たな領域を確保して情報を記録する。特許文献９「データ連携システム及びデータ連携装置」は連携データのルーチングに関する。特許文献１０「データ管理装置及びデータ管理方法及びプログラム」は、編集データの差分のみ送る。内容はいずれも本発明とは関係しない。【０００５】
特許文献４「複数のデータベース間の整合方式」は、ＤＢの編集を即時に互いに通知し合うシステムにおいて、計算機毎にその編集に連続番号を付与して通知の受信漏れを検出する。通知の受信漏れを検出するには、計算機毎に付与された番号の抜けを検査する事で十分である。しかし、即時に通知といっても、実際には通知のための時間が必要で編集が競合する可能性があるが、その対策は考えられていない。この発明の「計算機毎に番号を付ける仕掛け」では、競合の発生防止も解消も出来ない。データベースを接続する発明でも無い。
【特許文献１】ＰＣＴ／ＪＰ２００８／００１４２４
【特許文献２】ＰＣＴ／ＪＰ２００８／００１５０６
【特許文献３】ＰＣＴ／ＪＰ２００８／００１７１９
【特許文献４】特許第２９０４１００号
【特許文献５】特開平８−１７９９８０
【特許文献６】特開平１０−１１１８２５
【特許文献７】特開平１１−２４９９４３
【特許文献８】特開２００３−３１６６１７
【特許文献９】特開２００６−１８５２８２
【特許文献１０】特開２００７−２４９４５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
既存のオンラインＤＢシステムや計算機内部の個別ＤＢなどの根幹部分を改造する事なく
ＤＢ間のデータ連動を実現するには、オンラインＤＢシステムの端末ソフトが動作する計算機や個別ＤＢが存在する計算機の間でデータ交換する仕組みが必要で、このデータ交換によりデータ連動が実現される。これらに要求される条件は以下である。
・簡単な仕組みで迅速に実現出来る事。
・インターネットなどの通信網への常時接続が保証されていない様々な運用形態の計算機ともデータ交換出来る事。
・連動データとその連動内容が指定出来る事。
・連動データの監視と記録が出来る事。
これらの要求を満たす仕組みを明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、オンラインＤＢシステムの端末ソフトや個別ＤＢを異なる計算機間で接続してデータ連動を実現するプログラム、および、このデータ連動の実現に必要な手段で構成される装置を示す。説明のため、機能を「計算機間接続部」「サーバー中継部」「ローカル対応部」に分割して説明する。これらの機能の細部を示したのが図１である。【０００８】
複数の計算機、計算機Ａ0204、計算機Ｂ0209、計算機Ｃ0213が、サーバー0202とインターネットなどの通信網0201で接続された構成が図２に示す。サーバー0202に位置するサーバー中継部0203は、図１のサーバー中継部0103と同様に、処理部0104と記録0105または情報交換用の原本ＤＢ0106で構成されるが、図２では省略している。また、計算機Ａ0204の計算機間接続部0205、計算機Ｂ0209の計算機間接続部0210、計算機Ｃ0213の計算機間接続部0214も、図１の計算機間接続部0108と同様に、処理部0109と情報交換用の複製ＤＢ0110で構成されるが、図２では省略している。【０００９】
なお、以下では記述を簡単にするため、図１と図２の共通する部分の符号は図１の符号のみを参照するが、図１と図２の両方を参照する意図である。【００１０】
「計算機間接続部」0108：  計算機0107で動作しサーバー中継部0103と連携して、関連する計算機間（図２なら計算機Ａ0204、計算機Ｂ0209、計算機Ｃ0213の間）のデータの連動を行う。計算機間接続部0108は、処理部0109と情報交換用の複製ＤＢ0110で構成される。サーバー0102内のサーバー中継部0103とはインターネットなどの通信網0101を介して接続される。【００１１】
「サーバー中継部」0103, 0203： 計算機間（図２なら計算機Ａ0204、計算機Ｂ0209、計算機Ｃ0213の間）のデータ交換の中継機能を提供する。処理部0104と情報交換用の初期ＤＢ、編集（１）、編集（２）などの記録0105で構成される。サーバー中継部0103で情報交換用の原本ＤＢを更新する場合は、情報交換用の原本ＤＢ0106も必要である。【００１２】
「ローカル対応部」0111：  計算機内の外部ソフト0112（個別ＤＢを操作するソフトや、オンラインＤＢシステムの端末ソフトなどの各種ソフト）と「計算機間接続部0108」との間でデータを交換する。【００１３】
＜計算機間の情報交換＞
関係する複数の計算機の、計算機間接続部0108、サーバー中継部0103、ローカル対応部0111、外部ソフト0112との間で行われるデータ交換の積み重ねにより、データ連動が実現される。【００１４】
計算機間（図２なら計算機Ａ0204、計算機Ｂ0209、計算機Ｃ0213の間）のデータ交換で用いられる情報交換用のＤＢの構成例を図３に示す。情報交換用のＤＢ0301には元テーブル0302とその項目を規定した項目テーブル0303が記録されている。【００１５】
「情報交換用の原本ＤＢ」0106または「情報交換用の仮想の原本ＤＢ」（説明は１７段）をコピーした情報交換用の複製ＤＢ0110にもこれらのテーブルが記録されており、これらのテーブルが計算機毎に編集され、その編集結果がサーバー0103,0203にアップされる。そしてこれらの編集に基づき、関係する計算機の情報交換用の複製ＤＢ0110が更新される。【００１６】
計算機からサーバーにアップされた編集で情報交換用の原本ＤＢが更新される運用ならば、情報交換用の原本ＤＢ0106が存在し、計算機毎にそのコピーを作成して情報交換用の複製ＤＢ0110となる。【００１７】
一方、情報交換用の原本ＤＢ0106を作成しない運用も可能である。サーバー0102にアップされた編集とその順番の記録0105を、関係する計算機がダウンロードして、有効な編集で情報交換用の複製ＤＢ0110を更新すれば、同じ編集まで取り込んだ計算機では、情報交換用の複製ＤＢは同じになる。つまり情報交換用の複製ＤＢは「情報交換用の仮想の原本ＤＢ」と同期が取れた状態になる。【００１８】
サーバー中継部0103,0203と複数の計算機の計算機間接続部（図２なら計算機Ａ0204、計算機Ｂ0209、計算機Ｃ0213それぞれの計算機間接続部0205,0210,0214）の組み合わせで、平行ＤＢアクセスの仕掛けを実現し、これらの計算機間での情報の交換を行う。交換する情報を記入する帳簿が元テーブル0302である。これは各計算機の情報交換用の複製ＤＢ0110にも存在し、計算機毎に新たなレコードの書き込みや修正などの編集を行う。これらの編集をサーバー中継部0103, 0203が動作するサーバー0102, 0202に、インターネットなどの通信網0101,0201を介して、アップする。【００１９】
情報交換用の原本ＤＢをサーバー0202, 0102で更新する運用の場合は、アップされた編集の有効性を判定して、有効とされた編集により情報交換用の原本ＤＢ0106を更新する。これをコピーすると計算機の情報交換用の複製ＤＢ0110が更新される。【００２０】
サーバーで情報交換用の原本ＤＢ0106を更新せず、サーバーでは各計算機からアップされた編集とその順番を記録0105する運用の場合は、これらの編集とその順番を計算機0107（図２なら計算機Ａ0204、計算機Ｂ0209、計算機Ｃ0213）に取り込み（ダウンロードし）、有効と判定された編集を用いて情報交換用の複製ＤＢ0110の更新を行う。【００２１】
ある計算機（例えば計算機Ａ0204）が、他の計算機（例えば計算機Ｂ0209）で編集されサーバー0202にアップされた内容を把握するにはサーバー0202と通信して情報交換用の複製ＤＢ0110を更新する。常に最新の情報が必要ならば頻繁に更新すれば良いし、最新情報が必要になるまで更新しない事も出来る。【００２２】
情報交換用の原本ＤＢ0106または仮想の原本ＤＢを介して３以上の計算機で情報を交換することが出来る。例えば、複数の世帯の計算機（計算機Ｂ0209と計算機Ｃ0213）の家計簿（Ｂ用家計簿ソフト0212とＣ用家計簿ソフト0216）と会社の会計システム（図３ではオンラインＤＢシステム0208）の端末ソフト0207が動作する計算機Ａ0204とで情報交換用のＤＢ（原本ＤＢまたは複製ＤＢ）0301を共有する。【００２３】
この場合、会社の計算機Ａ0204と計算機Ｂ0209が交換するデータを計算機Ｃ0213の操作者が見る事が出来る。例えば計算機Ｂ0209から出た立て替え請求を見て、計算機Ｃ0213の操作者が立て替え請求を追加しても良い。皆で分担して立て替えた支払いを相互にチェックするには便利である。【００２４】
テーブルにアクセス権限を設定したり、テーブルのレコード毎にアクセス権限を設定して、権限のある操作者にしか見せない運用も可能である。例えば、元テーブル0302の請求者Ｂ（計算機Ｂの操作者）のレコードは、請求者Ｂとそのレコードを処理する計算機Ａの操作者にしか表示しない。【００２５】
情報交換用のＤＢを分けて、計算機毎に権限のある情報交換用のＤＢしかアクセスさせない運用も可能である。例えば、計算機Ｂ0209と計算機Ａ0204との間のデータ交換用のＤＢと、計算機Ｃ0213と計算機Ａ0204との間のデータ交換用のＤＢを別のＤＢとする。計算機Ａ0204は両方のＤＢにアクセス出来るが、計算機Ｂ0209と計算機Ｃ0213はそれぞれのＤＢにしかアクセスできない。【００２６】
＜項目構成＞
情報交換用のＤＢ0301（原本ＤＢまたは複製ＤＢ）に元テーブル0302があり、これに対する平行編集でデータの連動を実現している。このテーブルには、データ連動の両者で必要とする項目が含まれていなければならないので、事前に検討して項目を定めておく。【００２７】
オンラインＤＢシステムの仕様変更などの理由により項目が変更される可能性があるならば、その対策も必要である。複数の計算機で平行して項目の編集を行う可能性を考え、その場合の編集の競合を管理するために、項目を定義する項目テーブル0303も（そのレコードにより定義された元テーブル0302と同様に）情報交換用のＤＢ（原本ＤＢまたは複製ＤＢ）0301に記録する。【００２８】
項目テーブル0303を編集し、これに基づいて元テーブル0302の項目構成を変更する。項目の追加や削除などの修正に伴い、元テーブル0302のレコードも必要な変更が行われる。「項目テーブルへの編集が確定しなければ、元テーブルの構成を変更しない」「元テーブルの構成変更でエラーが生じたら、元テーブルの構成変更を基に戻し、項目テーブルの編集も無効とする」などの処理で、矛盾発生を防止する。【００２９】
＜ローカル対応部の動作＞
「ローカル対応部」0111が、「計算機間接続部」0108と、この計算機で動作する外部ソフト0112との間でデータ交換を行う。ローカル対応部が動作するには、以下が必要である。
（１）情報を交換する相手の指定
（２）データ連動の対象となる情報（レコード）の指定
（３）連動の指示（どのようなタイミングで情報の連動を起動するかの指定）
これらはローカル対応部0111と外部ソフト0112とで分担して実現する事が出来る。外部ソフト0112の仕様がどの程度公開されているか、などの状況に応じてこの分担は異なる。【００３０】
外部ソフト0112がローカル対応部0111に公開する情報の範囲を、あらかじめ決めておく必要がある。外部ソフト0112がその範囲の情報の変化を検出すると、その変化をローカル対応部0111に通知する。この中に外部ソフト0112からローカル対応部0111への情報の連動に関する上記（１）（２）（３）の指定が含まれる。この具体例を実施例１に示す。ローカル対応部0111に伝えられた情報は計算機間接続部0108を通して連動先の計算機に伝えられる。【００３１】
他の計算機の編集が計算機間接続部0118を通してローカル対応部0111に伝えられると、変化のあった情報ついて、あらかじめ指定された外部ソフト0112に伝える。この場合は、上記（１）が事前に指定されており、上記（２）（３）が情報の変化に対応して伝えられる。詳細を実施例１に示す。【００３２】
ローカル対応部0111と「外部ソフト」0112間のデータ連動は、同じ計算機内での連動であるので、即時に行う事が可能である。他の計算機で行われた編集に連動するためには、計算機間接続部0108によるサーバー0102へのアクセスが必要であるが、これは計算機（またはその操作者）が「最新の情報が必要である」と判断した時に行えば良い。【００３３】
＜セキュリティ＞
「連動するデータの監視と記録が出来ること」はセキュリティ上重要である。ある外部ソフト0112をローカル対応部0111に対応させる際に、システムの管理者の承認を取る仕組で監視する事が出来る。運用者が、接続可能な外部ソフトをあらかじめ指定しておく、つまり上記（１）の範囲を限定しておく事により、その承認を簡略化する事が可能である。外部ソフト毎に、（２）（３）の定型パターンを用意すれば、この承認をさらに簡略化する事が出来る。【００３４】
また、ローカル対応部0111で交換する情報の記録を取っておけば、問題が起きてから過去の記録をさかのぼって検証する事が出来る。企業がセキュリティを重視するならば、本発明のソフトを企業の方針に合わせて改造して必要な対策をさらに導入する事も出来る。
【発明の効果】
【００３５】
＜情報交換＞
従来は計算機間の情報交換にはオンラインシステムなど大がかりな仕掛けが必要であったが、最近の研究（特許文献１、特許文献２、特許文献３）により「平行ＤＢアクセス」が実用に耐えうるレベルに達し、これによりデータの交換が容易に実現出来る様になった。「平行ＤＢアクセス」により、従来のオンラインシステムの様にデータ編集中に計算機を通信網に接続しておく必要は無くなった。【００３６】
本発明は特許文献１の出願日、これは特許文献２と特許文献３の優先日、を優先日とし、これらで開示された平行ＤＢアクセスの仕掛けを用いて、「計算機間接続部」0108の機能と「サーバー中継部」0103を実現し、計算機間（図２なら計算機Ａ0204、計算機Ｂ0209、計算機Ｃ0213の間）のデータ連動を可能とした。【００３７】
「サーバー中継部」0103の機能はレンタルサーバーで実装可能なまでに簡略化されている。このサーバー0202を中継地として、「計算機間接続部」0205,0210,0214が動作した計算機0204,0209,0213の間でデータ連動が可能となった。データ連動する（元）テーブル0302の項目の追加変更も後から行えるのも、実際の運用の自由度を広げている。「サーバー中継部」0103,0203が動作するサーバー0102,0202が広く一般に開放されれば、計算機をまたがったデータ連動の実現がさらに容易になる。【００３８】
＜柔軟なデータ連動＞
平行ＤＢアクセスによるデータ連動では、情報交換用の複製ＤＢ0110の更新は各計算機の必要に応じて行なえば良い。頻繁に情報交換用の複製ＤＢ0110を更新する「ほぼオンライン運用」から、めったに情報交換用の複製ＤＢ0110の更新は行わない「ほぼオフライン運用」まで、幅広い運用形態が計算機毎に、または計算機が扱う情報の特性に応じて選択可能である。常時接続でない計算機も含めて情報を連動させる目的に適した特性である。「ほぼオフライン運用」により、サーバーとの通信が不可能な状況でもＤＢ処理が行える。【００３９】
＜多様なデータ連動＞
データ連動の内容は「連動する項目」と「対象レコードの指定」で決まる。「計算機間接続部」0108の平行ＤＢアクセスで用いる情報交換用のＤＢ（原本ＤＢまたは複製ＤＢ）0301のテーブル0302の項目が、関係する計算機の共通の項目である。【００４０】
この項目と外部ソフトが扱うレコードの項目との対応を「ローカル対応部」0111が処理する。１対１対応の項目、単位の変換が必要な項目、対応しないので無視する項目、とり得る値の範囲が異なる項目、複数の項目をまとめて一つにする項目など、各種パターンが想定される。外部ソフト0112とローカル対応部0111の間のデータ交換では、これらのパターンに合わせて項目の値が交換され、必要ならば変更が行われる。【００４１】
「対象レコードの指定」は、外部ソフト0112からローカル対応部0111に渡す（見せる）レコードであり、ローカル対応部0111が外部ソフト0112に渡す（見せる）レコードである。「対象レコードの指定」と「項目の対応の指定」はデータ連動毎に大きく異なる可能性があるが、逆に言えば、これらの要因さえ決めれば、どのようなデータ連動も実現可能である。【００４２】
＜情報交換ソフト＞
オンラインＤＢシステムの端末ソフトや個別ＤＢなど、数多くのソフトとの間で情報交換が可能になると、そのデータ交換の仕組みを能率良く構築する必要がある。もし、データ交換を行う対象の組み合わせ毎にデータ交換用のソフトを用意すると大変な事になる。例えば、１０種類のソフト（や個別ＤＢ）間の組み合わせは（１０×９÷２＝）４５であり、それぞれについて双方向の情報交換のソフトを開発するためは双方の仕様書を理解する必要がある。それぞれのソフトの担当者が１０人いたとしても、担当者毎に接続相手の９種類の仕様書を理解し、それに従って情報交換のソフトを開発する必要がある。【００４３】
ところが本発明なら、外部ソフト0112毎にデータ交換を行うにローカル対応部0111を開発すれば良い。開発担当者は、担当する外部ソフトの仕様書を理解して、ローカル対応部0111を開発すれば良い。上記の１０種類のソフト（や個別ＤＢ）に対して１０種類の「ローカル対応部」0111を実現すれば、「計算機間接続部」0108を通して全ての組み合わせのデータ交換が行える。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の構成要素とそれらの関係
【図２】３台の計算機によるデータ連動
【図３】情報交換用ＤＢ（原本ＤＢまたは複製ＤＢ）の例
【図４】本発明のプログラムにより、手段の集合体として再構成された計算機
【図５】データベースの複製を更新する手段
【図６】外部ソフトによるデータ変更を検出し、記録を取り、この変更に基づいて複製データベース（複製ＤＢ）を編集する手段
【図７】編集結果を確定する手段
【図８】複製データベース（複製ＤＢ）のデータの変更を検出し、記録を取り、この変更を外部に出力し、指定されたプログラム（外部ソフト）を起動する手段
【図９】外部ソフトの部分まで本発明のプログラムの一部とした実施例
【符号の説明】
【００４５】
0101    インターネットなどの通信網
0102      サーバー
0103    サーバー中継部
0104    処理部
0105    記録
0106    情報交換用の原本ＤＢ（サーバーで原本ＤＢを更新する場合）
0107      計算機
0108    計算機間接続部
0109    処理部
0110    情報交換用の複製ＤＢ
0111    ローカル対応部
0112    外部ソフト
0201    インターネットなどの通信網
0202      サーバー
0203    サーバー中継部
0204    計算機Ａ
0205    計算機間接続部
0206    ローカル対応部
0207      オンラインＤＢシステムの端末ソフト
0208    オンラインＤＢシステム
0209    計算機Ｂ
0210    計算機間接続部
0211    ローカル対応部
0212      Ｂ用家計簿ソフト
0213    計算機Ｃ
0214    計算機間接続部
0215    ローカル対応部
0216      Ｃ用家計簿ソフト
0301    情報交換用のＤＢ（原本ＤＢまたは複製ＤＢ）
0302    元テーブル
0303    項目テーブル
0401    計算機
0402      インターネットなどの通信網
0403    通信手段
0404    データベースの複製を更新する手段
0405    外部ソフトによるデータ変更を検出し、記録を取り、この変更に基づいて複製データベースを編集する手段
0406    編集結果を確定する手段
0407      複製データベースのデータの変更を検出し、記録を取り、この変更を外部に出力し、指定されたプログラム（外部ソフト）を起動する手段
0408    サーバー
0501      複製ＤＢが計算機に作成されているかを調査
0502      複製ＤＢを作成する処理
0503      未取り込みの編集がサーバーにあるかを確認
0504      編集をサーバーから取り込む処理
0505      編集の有効性の判定
0506      複製ＤＢの更新
0601      外部ソフトによるデータ変更を検出
0602      変更の記録
0603      複製データベースの編集
0701      編集結果を特定
0702      編集結果に、編集対象の複製ＤＢ（または複製テーブル）のベースバージョンを指定
0703      サーバーに編集をアップ
0801      複製データベースのデータの変更を検出
0802      変更の記録
0803      変更を外部に出力
0804      指定されたプログラム（外部ソフト）を起動
0901      計算機Ａ
0902      計算機Ｂ
0903      計算機Ｃ
0904      サーバー
0905      プログラム（計算機Ｂ内）
0906      プログラム（計算機Ｃ内）
0907      計算機間接続部（計算機Ｂ内その１）
0908      計算機間接続部（計算機Ｂ内その２）
0909      ローカル対応部（計算機Ｂ内その１）
0910      ローカル対応部（計算機Ｂ内その２）
0911      外部ソフト（計算機Ｂ内その１）
9012     外部ソフト（計算機Ｂ内その１）
0913      サーバー中継部（その１）
0914      サーバー中継部（その２）
0915      計算機間接続部（計算機Ａ内）
0916      ローカル対応部（計算機Ｂ内）
0917      オンラインＤＢシステムの端末ソフト
0918      オンラインＤＢシステム
0919      計算機間接続部（計算機Ｃ内）
0920      ローカル対応部（計算機Ｃ内）
0921      外部ソフト（計算機Ｃ内）
0922      インターネットなどの通信網
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
一般的に計算機は、演算装置、主記憶装置、二次記憶装置、入出力装置、通信装置、表示装置
などがバスで接続され構成されている。図１の計算機0107、図２の計算機Ａ0204、計算機Ｂ0209と計算機Ｃ0213は、本発明のプログラムを読み込み、それぞれの計算機が図４に示す手段の集合体として機能する。つまり、「データベースの複製を更新する手段」0404、「外部ソフトによるデータ変更を検出し、記録を取り、この変更に基づいて複製データベースを編集する手段」0405、「編集結果を確定する手段」0406、「複製データベースのデータの変更を検出し、記録を取り、この変更を外部に出力し、指定されたプログラム（外部ソフト）を起動する手段」0407の集合体である。【００４７】
「データベースの複製を更新する手段」0404の処理を図５に示す。まず、情報交換用の複製ＤＢ0110（以下単に、複製ＤＢ）が計算機に作成されているかを調査0501する。なければ、情報交換用の初期ＤＢ（以下単に、初期ＤＢ）をコピーして複製ＤＢ0110を作成0502する。【００４８】
次に、まだ取り込んでいない編集がサーバー0102, 0202にあるかを確認0503し、有れば編集をサーバーから取り込み0504、「編集の有効性の判定」0505を行い、有効ならば複製ＤＢ0110を更新する0506。以上で複製ＤＢ0110と（最新の仮想の）情報交換用の原本ＤＢ0106との同期が完了する。なお、有効な編集により複製ＤＢ0110を更新する場合には、複製ＤＢ0110のバージョンも更新する。これが、次の編集のベースバージョンとして引用され、編集の有効性の確認に利用される。【００４９】
サーバー0102で「編集の有効性の判定」を行い、サーバー0102で原本ＤＢ0106を更新している場合には、最新の情報交換用の原本ＤＢ0106（以下単に、原本ＤＢ）を計算機にコピーする事が、「データベースの原本の複製を更新する手段」0404の処理内容である。有効な編集により原本ＤＢ0106を更新する毎に原本ＤＢ0106のバージョンが更新され、このバージョンが複製ＤＢ0110では次の編集のベースバージョンとして引用され、編集の有効性の確認に利用される。【００５０】
「外部ソフト0112によるデータ変更を検出し、記録を取り、この変更に基づいて複製データベースを編集する手段」0405の処理を図６に示す。「外部ソフト0112によるデータ変更を検出」0601する。変更がなければここで処理は完了する。変更が有れば「この変更の記録」0602を行い、「この変更に基づき複製データベース（複製ＤＢ0110）の編集」0603を行う。【００５１】
「編集結果を確定する手段」0406の処理を図７に示す。まず「編集結果を特定」0701し、「その編集結果に、編集対象の複製ＤＢ0301（または複製テーブル0302,0303）のベースバージョンを指定」0702し、「サーバー0102に編集をアップ」0703する。サーバー0102,0202,0408はこの編集とそのアップ順を記録する。これにより、編集が確定する。【００５２】
各計算機は「データベースの複製を更新する手段」0404により、これらの編集の有効性を判定し、有効ならば複製ＤＢ0110を更新する。サーバーで原本ＤＢ0106を更新する運用の場合は、サーバーでアップされた編集の有効性を判定し、有効ならば原本ＤＢ0106を更新する。【００５３】
「複製データベース（複製ＤＢ0110）のデータの変更を検出し、記録を取り、この変更を外部に出力し、指定されたプログラム（外部ソフト0112）を起動する手段」0407の処理を図８に示す。この処理は「データベース複製を更新する手段」0404の処理の後に起動される。まず、「複製データベース（複製ＤＢ0110）のデータの変更を検出」0801する。変更がなければここで処理は完了する。変更があれば「この変更の記録を取り」0802、「この変更を外部に出力」0803し、「あらかじめ指定されたプログラム（外部ソフト0112）を起動する」0804。
【実施例１】
【００５４】
図２の構成において、出張費に関するデータ連動を実現する例を説明する。オンラインＤＢシステム0208が会社の会計システムで、計算機Ａ0204の操作者がこの会社の出張費担当の社員である。計算機Ｂ0209および計算機Ｃ0213の操作者が立て替えた出張費を請求する社員である。本発明のプログラムを以下では、「ＤＢリンク」と呼ぶ。オンラインＤＢシステムの端末ソフトと家計簿ソフトなど、ＤＢを扱う外部ソフト0112を接続する、つまりリンクする事を表現している。【００５５】
＜セキュリティの検討＞
企業の会計システムの端末ソフト0207が別のソフトとデータ連動する事は、企業のシステム運用者から見ると情報漏洩の心配がある。まず、「ＤＢリンク」自体がウイルスに犯されていないか、データの送受信が覗き見から（ＳＳＬ通信などで）ガードされているかなど、基本的な確認が必要である。【００５６】
企業のシステム運用者は次に、ＤＢリンクを介して送受信される情報を精査する必要がある。会社の秘密が外部に流出してはいけないが以前より社員と書類で交換していた情報まで禁止する必要は無い。例えば、企業のある部署の通勤費担当者の場合、それまで手書きの伝票で集めていた申請書を、本発明のソフトで集めても何ら問題は無い。この伝票を手入力してミスが発生していたのを、自動的に連動させる事によりミスを減らす事が出来る。【００５７】
非常識なデータが会社に入らない様に、社員からの情報を一度目視で確認してから、会社のシステムに転記する運用とする事も出来るし、プログラムによる情報のフィルタも「ローカル対応部」に実装しても良い。【００５８】
会社の計算機で用いる「ＤＢリンク」をその会社専用の仕様とし、交換出来る情報をあらかじめ制限しておくのも良い。接続相手の登録と許可を会社（のサーバー）で行うことにより管理が徹底出来る。また「ＤＢリンク」用のサーバーもその会社専用のものを用い、さらには送受信する情報もその企業で独自に作成した鍵で厳重に暗号化する。【００５９】
＜ローカル対応部と外部ソフトのデータ連動＞
オンラインＤＢシステムの端末ソフト0207と計算機Ａ0204のローカル対応部0206との間で交換する情報の範囲を決める必要がある。これは、Ｂ用家計簿ソフト0212と計算機Ｂ0209のローカル対応部0211でも同じである。【００６０】
この詳細をＢ用家計簿ソフト0212が計算機Ｂ0209のローカル対応部0211に渡す（見せる）情報を例に説明する。ここでは、家計簿0212の（立て替えた）出張費の記録を「ローカル対応部」0211に公開する。【００６１】
具体的には、この部分のレコードをＣＳＶ形式などのファイルに出力し、このファイルパスを指定してローカル対応部を起動する。これにより、「課題を解決するための手段」「ローカル対応部の動作」（２９段）の「（１）情報を交換する相手の指定」「（２）データ連動の対象となる情報（レコード）の指定」が行われた。【００６２】
残りが「（３）連動の指示（どのようなタイミングで情報の連動を起動するかの指定）」である。そこで、渡す（見せる）データ（レコード）にはその状態を示すマークを付ける。例えば外部ソフト0112（Ｂ用家計簿ソフト0212）が状態を変更したレコードには、以下のマークを付ける。これらのマークが「（３）連動の指示」である。
新規（ローカル）：この計算機内部の外部ソフトにより追加されたレコード
修正（ローカル）：この計算機内部の外部ソフトにより修正されたレコード
削除（ローカル）：この計算機内部の外部ソフトにより削除されたレコード
これらのマークを含むレコードの内容が、情報交換用のＤＢ0301に対する編集として、本発明の「計算機間接続部」0108の動作により、関係する計算機に伝えられる。【００６３】
「新規（ローカル）」が付いたレコードならば、ローカル対応部0211は新規レコードとして、複製ＤＢ0110に書き込む。「修正（ローカル）」が付いたレコードならば、ローカル対応部0211は複製ＤＢ0110内の該当するレコードを同じように修正する。「削除（ローカル）」が付いたレコードならば、ローカル対応部0211は複製ＤＢ内0110の該当するレコードを削除状態にする。つまり、実際に削除または削除マークを付ける。【００６４】
また、ローカル対応部0211がＢ用家計簿ソフト0212（外部ソフト）に通知するデータにもその状態を示すマークを付ける。これが「（３）連動の指示」である。ローカル対応部0211がＢ用家計簿ソフト0212（外部ソフト）に通知する変更は、別の計算機（例えば計算機Ａ0204）の外部ソフト（オンラインＤＢシステムの端末ソフト0207）による変更（編集）で、サーバー中継部0203を経由して、計算機Ｂの計算機間接続部0210を通り、ローカル対応部0211に伝えられたものである。【００６５】
したがって、ローカル対応部0211がＢ用家計簿ソフト0212（外部ソフト）に通知するデータに付けられた、その状態を示すマークの意味は以下となる。
新規（外部）：外部の計算機の外部ソフトにより追加されたレコード
修正（外部）：外部の計算機の外部ソフトにより修正されたレコード
削除（外部）：外部の計算機の外部ソフトにより削除されたレコード
これらの、外部の計算機の外部ソフトの編集がローカル対応部0211に伝えられた後、これらのデータがＣＳＶ形式などのファイルに出力され、このファイルパスを指定してＢ用家計簿ソフト0212（外部ソフト）を起動する事により、データが伝えられる。【００６６】
「新規（外部）」が付いたレコードならば、Ｂ用家計簿ソフト0212（外部ソフト）は新規レコードが追加されたとして処理する。「修正（外部）」が付いたレコードならば、該当するレコードを同じように修正する。「削除（外部）」が付いたレコードならば、該当するレコードを削除状態にする。Ｂ用家計簿ソフト0212に限らず、データ連動の対象となった外部ソフト0112は、少なくともこれらの処理を行う必要がある。【００６７】
＜項目構成＞
情報交換用のＤＢ0301の元テーブル0302の項目構成は、接続される両者で必要とする項目が含まれている必要がある。家計簿と会社の会計システムで出張費を連動させる場合は、会社の会計システムに入力すべき最低限必要な項目を会社が示す必要がある。申請の処理状況（申請中、承認待、承認、保留、却下、「金額を変更して承認」など）を示す項目も必要と思われる。【００６８】
家計簿を操作する人（例えば計算機Ｂ0209の操作者）は、会社からの通知された項目に対して家計簿のどの記録をどの様に対応させるかを決める。例えば、家計簿の出張費の立て替え金の記録（レコード）を、情報交換用のＤＢ0301を介して会社の会計システムと連動させる事を決め、家計簿のどの項目を会社のどの項目に対応させるかを指定する。【００６９】
家計簿を操作する人が項目を追加しても良い。例えば「特記事項欄」を設けて「いかに大変な状況の出張であったか」を記入すれば、会社側が考慮してくれるかもしれない。会社側の会計システムの運用の変更に伴い、項目を追加または削除する事も可能である。【００７０】
＜処理の流れ＞
出張費の立て替えを例にしてデータ交換を積み重ねたデータ連動を説明する。この場合、計算機Ｂ0209の所有者である社員Ｂの出張の記録簿が情報交換用のＤＢ0301である。社員Ｂが出張のタクシー代を立て替えた場合、社員Ｂの妻は計算機Ｂ0209の家計簿にこの金額と必要事項を記入する。この情報は「ローカル対応部」0211により、複製ＤＢ0110に転記され、「計算機間接続部」0210により編集としてサーバー0202にアップされる。このときこのレコードには「申請中」と表示される。【００７１】
会社の出張費担当の社員Ａの計算機Ａ0204で、「ＤＢリンク」を起動すると、「計算機間接続部」0205の動作により、先に計算機Ｂ0209からアップされた編集をサーバー0202から取り込み、手元の複製ＤＢ0110が更新され、社員Ｂからの出張費の立て替え報告が記入された状態になる。出張費の報告が「ＤＢリンク」により、社員Ａの計算機に表示される。それまでの紙ベースの報告の様に計算機に入力する手間は不要である。また転記ミスも起きない。【００７２】
社員Ａが社員Ｂからの出張費の立て替え報告を見て、不適切と判断すれば「却下」を表示する。これも複製ＤＢ0110に対する修正で、「計算機間接続部」0205、サーバー中継部0203、計算機Ｂ0209（社員Ｂの自宅のパソコン）の「計算機間接続部」0210の複製ＤＢ0110に伝えられる。社員Ａが適切と判断すれば、社員Ｂの申請を「ローカル対応部」により、会社の会計システムの端末ソフト0207に転記する。【００７３】
会社の会計システム0208では、社員Ｂの申請が「承認」、「却下」、「金額を変更して承認」、などと処理される。これらの処理結果は社員Ａの計算機のオンラインＤＢシステムの端末ソフト0207から、ローカル対応部0206を通して「計算機間接続部」0205の複製ＤＢに対する編集として入力され、編集結果が「ＤＢリンク」のサーバー0202にアップされる。「承認」「却下」「金額を変更して承認」などの表示と修正後の金額が編集として記入されている。【００７４】
その後、社員Ｂの自宅で計算機Ｂ0209を起動すると、これらの編集が「計算機間接続部」0210の動作により取り込まれ、複製ＤＢ0110が更新される。その結果は「ローカル対応部」0211により、家計簿0212に転記される。「承認」や「却下」の場合は、そのマークを転記する。【００７５】
家計簿では「承認」や「却下」に応じた処理を行う。「承認」の場合は当面の処理は完了で、後からの会社からの支払いに対応させることになる。「却下」の場合は、全額自腹として処理する。【００７６】
「金額を変更して承認」の場合は少し処理が複雑になる。金額が減額された場合は、家計簿のレコードを承認された金額と却下された金額の二つにレコードに分ける。金額が増額された場合は、家計簿に増額分のレコードを追加する。これらの処理を「ローカル対応部」0211で行う。
【実施例２】
【００７７】
実施例１では、外部ソフトがＣＳＶなどの形式のファイルを指定してＤＢリンク（のローカル対応部）を起動したり、ＤＢリンク（のローカル対応部）がＣＳＶファイルを指定して外部ソフトを起動したりして、情報交換を行う例を示したが、別の方法でもデータ連動を実現できる。【００７８】
外部ソフトと「ＤＢリンク」が別プロセスとして動作し、（ポートなどの）通信チャネルにより通信するのが実施例２である。ローカル対応部と外部ソフトが、編集の内容を送り必要な処理の起動を依頼する。
【実施例３】
【００７９】
ＤＢリンクのローカル対応部と外部ソフトが同じ記憶領域のレコードを共有して情報を交換するのが実施例３である。例えば、同じＤＢファイルを両者が（時間をずらせて）アクセスし、そこに書かれたレコードの変化に応じた処理を行う。この場合は上記のマークに対応する処理が完了すれば、そのマークをクリアする。例えば、ローカル対応部が「新規（ローカル）」のレコードを計算機間接続部に転記したら、このマークをクリアする。これは、同じ処理を無限に繰り返すのを防止するためである。
【実施例４】
【００８０】
これらのデータ連動は、関係するシステムのセキュリティの許す範囲で運用される。つまり、それぞれのシステムが個別の操作者に対して定めたセキュリティ基準を満たしており、かつ著作権等の法規制をクリアしていれば、合法的なデータ連動である。【００８１】
計算機の操作者の様々なデータ連動の要求にオンラインＤＢの運用者が対応出来れば、本発明のプログラムは不要であるが、実際は、特定の利用者の都合に合わせてＤＢ間の連動に対応する事は困難である。従って、運用者が定めたセキュリティ基準のなかで、それぞれの操作者の必要に応じて、それぞれの責任の範囲で接続させるのが現実的な対応である。なお、個々の接続は合法的な接続であるが、接続された多数のＤＢシステムの全貌は個々のＤＢシステムの運用者の想像を超えた広がりとなる事が予想される。
【実施例５】
【００８２】
外部ソフトの部分の機能もＤＢリンクの一部として実現し、複数のデータ連動を実現する例を図９に示す。計算機Ｂ0902で動作するプログラム0905の中には、計算機間接続部0907,0908とローカル対応部0909,0910 の組み合わせが複数存在している。それぞれが、サーバー0904のサーバー中継部0913,0914を介して、他の計算機（計算機Ｃ0903、計算機Ａ0901）とのデータ連携を実現している。計算機Ｃ0903のプログラム0906でも計算機間接続部0919とローカル対応部0920が動作し、プログラムの一部として実現された外部ソフト0921と連動している。【００８３】
また計算機Ａ0901では、計算機間接続部0915とローカル対応部0916とが動作し、オンラインＤＢシステムの端末ソフト0917と連動し、この先のオンラインＤＢシステム0918とつながっている。【００８４】
サーバー中継部0913を介して計算機Ｂ0902と計算機Ｃ0903との間でデータ連動が行われ、
サーバー中継部0914を介して計算機Ｂ0902と計算機Ａ0901との間でデータ連動が行われている。計算機とサーバーの通信はインターネットなどの通信網0922を通して行われる。【００８５】
さて、計算機Ｂ0902のプログラム0905には、点線で外部ソフト0911, 0912が記載されているが、これはプログラム0905の一部として動作している事を示している。計算機Ｃの外部ソフト0921もプログラム0906の一部として動作している事を示している。【００８６】
これらの場合、外部ソフトとローカル対応部の連携はプログラム内部の連携となる。例えば、引数を指定した関数呼び出し、作業メモリのアドレスを指定した関数呼び出しなど各種のテクニックを用いる事ができる。なお、外部ソフト部分の最も簡単な実現は複製ＤＢの画面表示、印刷、操作者からの修正を受け付ける機能である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
各種のオンラインＤＢシステムや計算機内部の個別ＤＢなど世の中には多数のＤＢが存在している。本発明によりこれらのＤＢの内容の一部を他のＤＢと連動させる事が出来る様になった。その特徴は「簡単な仕組みで迅速に実現出来る」「インターネットなどの通信網への常時接続が保証されていない様々な運用形態の計算機とも情報交換出来る」「連動するデータの指定と、その連動の内容の指定が出来る」「連動する情報の監視と記録が出来る」である。このデータ連動は、関係するシステムのセキュリティの許す範囲で運用されるが、接続された多数のＤＢシステムの全貌は個々のＤＢシステムの運用者の想像を超えた広がりとなる事が予想され、情報の新たな活用の場が広がる事が期待される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年11月19日(2008.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報交換用のデータベースを用いて情報の運動を行う装置であって、
（Ａ）外部ソフトに於ける情報変更に基づいて、該「情報交換用のデータベース」を編集する手段と、
（Ｂ）該編集を、情報交換用のサーバーに送信する手段と、
（Ｃ）該「情報交換用のサーバー」に記録された編集と、その到着の順番の記録を、受信する手段と、
（Ｄ）受信した該編集を、該順番で、有効性を判定し、有効と判定された該編集で該「情報交換用のデータベース」を更新する手段と、
（Ｅ）該「情報交換用のデータベース」で更新された情報を、該「外部ソフト」に通知する手段、
を特徴とする装置。
【請求項２】
情報交換用のデータベースを用いて情報の連動を行う装置であって、
（ａ）外部からの指示に基づいて、該「情報交換用のデータベース」を編集する手段と、
（Ｂ）該編集を、情報交換用のサーバーに送信する手段と、
（Ｃ）該「情報交換用のサーバー」に記録された編集と、その到着の順番の記録を、受信する手段と、
（Ｄ）受信した該編集を、該順番で、有効性を判定し、有効と判定された該編集で該「情報交換用のデータベース」を更新する手段と、
（ｅ）該「情報交換用のデータベース」で更新された情報を、外部に出力する手段、
を特徴とする装置。
【請求項３】
情報交換用のデータベースを用いて情報の連動を行う方法であって、
（Ａ）外部ソフトに於ける情報変更に基づいて、該「情報交換用のデータベース」を編集する工程と、
（Ｂ）該編集を、情報交換用のサーバーに送信する工程と、
（Ｃ）該「情報交換用のサーバー」に記録された編集と、その到着の順番の記録を、受信する工程と、
（Ｄ）受信した該編集を、該順番で、有効性を判定し、有効と判定された該編集で該「情報交換用のデータベース」を更新する一連の工程と、
（Ｅ）該「情報交換用のデータベース」で更新された情報を、該「外部ソフト」に通知する工程、
を特徴とする方法。
【請求項４】
情報交換用のデータベースを用いて情報の連動を行う方法であって、
（ａ）外部からの指示に基づいて、該「情報交換用のデータベース」を編集する工程と、
（Ｂ）該編集を、情報交換用のサーバーに送信する工程と、
（Ｃ）該「情報交換用のサーバー」に記録された編集と、その到着の順番の記録を、受信する工程と、
（Ｄ）受信した該編集を、該順番で、有効性を判定し、有効と判定された該編集で該「情報交換用のデータベース」を更新する一連の工程と、
（ｅ）該「情報交換用のデータベース」で更新された情報を、外部に出力する工程、
を特徴とする方法。
【手続補正書】
【提出日】平成23年6月2日(2011.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報交換処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、少なくとも以下の工程
（Ａ）「他のプログラム」からの情報に基づき、「情報交換用のデータベース」に対する「編集の内容」を作成する工程、
（Ｂ）該「編集の内容」を「情報交換用のサーバー」に送信する工程、
（Ｃ）該「情報交換用のサーバー」に記録されている「編集の内容」を受信する工程、
（Ｄ）受信した該「編集の内容」で、該「情報交換用のデータベース」を更新する工程、
（Ｅ）該更新の内容を、該「他のプログラム」に通知する工程、
を実行させるプログラム。
【請求項２】
情報交換処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、少なくとも以下の工程
（Ａ）「他のプログラム」からの情報に基づき、「情報交換用のデータベース」に対する「編集の内容」を作成する工程、
（Ｂ）該「編集の内容」を「情報交換用のサーバー」に送信する工程、
（Ｃ２）該「情報交換用のサーバー」に記録されている「編集の内容」と、該「編集の内容」が該「情報交換用のサーバー」に到着した順番の記録を、受信する工程、
（Ｄ２）受信した該「編集の内容」を該順番で用いて、該「情報交換用のデータベース」を更新する工程、
（Ｅ）該更新の内容を、該「他のプログラム」に通知する工程、
を実行させるプログラム。
【請求項３】
情報交換処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、少なくとも以下の工程
（Ａ）「他のプログラム」からの情報に基づき、「情報交換用のデータベース」に対する「編集の内容」を作成する工程、
（Ｂ）該「編集の内容」を「情報交換用のサーバー」に送信する工程、
（Ｃ２）該「情報交換用のサーバー」に記録されている「編集の内容」と、該「編集の内容」が該「情報交換用のサーバー」に到着した順番の記録を、受信する工程、
（Ｄ３）受信した該「編集の内容」を該順番で有効性を判定し、有効と判定された該「編集の内容」で該「情報交換用のデータベース」を更新する工程、
（Ｅ）該更新の内容を、該「他のプログラム」に通知する工程、
を実行させるプログラム。
【請求項４】
情報交換装置であって、
（Ａ）通知された情報に基づき、「情報交換用のデータベース」に対する「編集の内容」を作成する手段、
（Ｂ）該「編集の内容」を「情報交換用のサーバー」に送信する手段、
（Ｃ）該「情報交換用のサーバー」に記録されている「編集の内容」を受信する手段、
（Ｄ）受信した該「編集の内容」で、該「情報交換用のデータベース」を更新する手段、
（Ｅ）該更新の内容を通知する手段、
を特徴とする装置。
【国際調査報告】
2009147705.tif 000012
2009147705.tif 000013