(57)【要約】  複数のノード装置が複数の光ファイバによって接続される光通信システムにおけるノード装置であって、待機時に第１消費電力量を消費する少なくとも１つの第１光送受信器と、待機時に第１消費電力量より多い第２消費電力量を消費する少なくとも１つの第２光送受信器と、待機状態からの起動時間が光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短い高速起動の待機モードにある、ノード装置が維持すべき光送受信器として、第２光送受信器を優先して選択する消費電力制御部と、を備えることを特徴とする。
2013031219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のノード装置が複数の光ファイバによって接続される光通信システムにおける前記ノード装置であって、
待機時に第１消費電力量を消費する少なくとも１つの第１光送受信器と、
待機時に前記第１消費電力量より多い第２消費電力量を消費する少なくとも１つの第２光送受信器と、
待機状態からの起動時間が前記光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短い高速起動の待機モードに維持すべき光送受信器として、前記第２光送受信器を優先して選択する消費電力制御手段と、
を備えることを特徴とするノード装置。
【請求項２】
前記消費電力制御手段は、待機中の光送受信器から光送受信器を起動する場合に、前記高速起動の待機モードにある前記第２光送受信器を優先して起動することを特徴とする請求項１に記載のノード装置。
【請求項３】
前記第１光送受信器は、少なくとも、前記光送受信器の待機状態からの起動時間が前記光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短く、前記光送受信器が第１電力量を消費する第１待機モードと、前記光送受信器の待機状態からの起動時間が前記許容時間より長く、前記光送受信器が前記第１電力量より少ない第２電力量を消費する第２待機モードとを含む複数の待機モードを有し、
前記消費電力制御手段は、前記ノード装置が維持すべき光送受信器として選択されなかった前記第１光送受信器を前記第２待機モードに設定することを特徴とする請求項１または２に記載のノード装置。
【請求項４】
前記第２光送受信器は、少なくとも、前記光送受信器の待機状態からの起動時間が前記光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短く、前記光送受信器が第３電力量を消費する第３待機モードと、前記光送受信器の待機状態からの起動時間が前記許容時間より長く、前記光送受信器が前記第３電力量より少ない第４電力量を消費する第４待機モードとを含む複数の待機モードを有し、
前記消費電力制御手段は、
前記第２電力量が前記第４電力量より少ない場合には、前記ノード装置が維持すべき光送受信器として前記第２光送受信器を選択して、前記ノード装置が維持すべき光送受信器として選択されなかった前記第１光送受信器を前記第２待機モードに設定し、
前記第４電力量が前記第２電力量より少ない場合には、前記ノード装置が維持すべき光送受信器として前記第１光送受信器を選択して、前記ノード装置が維持すべき光送受信器として選択されなかった前記第２光送受信器を前記第４待機モードに設定することを特徴とする請求項３に記載のノード装置。
【請求項５】
前記消費電力制御手段は、待機中の光送受信器から光送受信器を起動する場合に、
前記第１電力量が前記第３電力量より少ない場合には、待機中の前記第２光送受信器を起動し、
前記第３電力量が前記第１電力量より少ない場合には、待機中の前記第１光送受信器を起動することを特徴とする請求項４に記載のノード装置。
【請求項６】
前記第１光送受信器および前記第２光送受信器を含む複数の光送受信器の種類を判定する光送受信器種類判定手段をさらに備え、
前記消費電力制御手段は、前記光送受信器種類判定手段が判別した光送受信器の種類に基づいて、光送受信器に対する待機モードの設定または起動を制御することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のノード装置。
【請求項７】
複数のノード装置が複数の光ファイバによって接続される光通信システムにおけるノード装置であり、待機時に第１消費電力量を消費する少なくとも１つの第１光送受信器と、待機時に前記第１消費電力量より多い第２消費電力量を消費する少なくとも１つの第２光送受信器とを含むノード装置の制御方法であって、
待機状態からの起動時間が前記光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短い高速起動の待機モードに維持すべき光送受信器として、前記第２光送受信器を優先して選択する消費電力制御ステップを含むことを特徴とするノード装置の制御方法。
【請求項８】
前記消費電力制御ステップは、待機中の光送受信器から光送受信器を起動する場合に、前記高速起動の待機モードにある前記第２光送受信器を優先して起動するステップをさらに含むことを特徴とする請求項７に記載のノード装置の制御方法。
【請求項９】
複数のノード装置が複数の光ファイバによって接続される光通信システムにおけるノード装置であり、待機時に第１消費電力量を消費する少なくとも１つの第１光送受信器と、待機時に前記第１消費電力量より多い第２消費電力量を消費する少なくとも１つの第２光送受信器とを含むノード装置の制御プログラムであって、
待機状態からの起動時間が前記光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短い高速起動の待機モードに維持すべき光送受信器として、前記第２光送受信器を優先して選択する消費電力制御ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項１０】
前記消費電力制御ステップは、待機中の光送受信器から光送受信器を起動する場合に、前記高速起動の待機モードにある前記第２光送受信器を優先して起動するステップをさらに含むことを特徴とする請求項９に記載の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信システムにおける省電力の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワーク人口の増加だけでなく、高精細動画の配信の要求やテレビ電話に代表される双方向リアルタイム映像サービスに対する要望から、ネットワークのトラフィック容量は急激に増大すると予想される。このトラフィックの増大に対し、光通信ネットワークの消費電力も急激に増加することが予想されている（ＥＣＯＣ２００９、Ｐａｐｅｒ５．５．３の図２や図３参照）。【０００３】
このようなネットワークトラフィックのピーク時においても抜本的に消費電力の低減を実現するために、非特許文献１や非特許文献２に示される光パスネットワークに関する研究が行われている。これらの光パスネットワークでは、始点と終点とを結ぶ経路をあらかじめ設定し確保するため、経路中間のノードにおいて、光送受信器を用いた電気−光／光−電気（ＯＥ／ＥＯ）変換やルーティング計算を省略することができる。また、非特許文献１や特許文献１に示されるような、光送受信器の集約装置の導入がある。この集約装置による光送受信器の共有化により、配備されている光送受信器の数だけ自由に光パスを設定することが可能である。この機能はネットワークの使用状況に応じて動的に再構築可能なネットワークに適用できる。【０００４】
一方、光ネットワークでは、非特許文献３にあるように、電子商取引など高い信頼性が要求されるアプリケーションが使われている現状がある。よって、その高信頼性を実現するために、サービス断の無いネットワークが要求される。障害発生時にはサービス断時間を最小限、たとえば、目安として５０ミリ秒（ｍｓｅｃ）に抑える必要がある。【０００５】
この消費電力の低減化とネットワーク高信頼性との両立を実現する光送受信器として、たとえば以下の特許文献２および特許文献３が提案されている。たとえば、特許文献２は、消費電力が高いインターフェースの変調部とデータ処理部の電源部をオフにする方式である。また、特許文献３は、対向送受信器間で信号品質をモニタしながら信号のエネルギーを最小状態にする方式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０４３１２２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９３０３２号公報
【特許文献３】特開２０１１−０７７７５７号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】：Ｂ．Ｃ．Ｃｏｌｌｉｎｇｓ，Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ  ｉｎ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ２００９，Ｆｒｌｌ２−４
【非特許文献２】"Network Architecture for Optical Path Transport Networks,"ＩＥＥＥ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ  ｏｎ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｖｏ  ｌ４５、Ｉｓｓｕｅ８、１９９７、ｐ９６８−９７７
【非特許文献３】"GMPLSによる障害回復と予備帯域を用いたExtra LSPサービス,"信学技法  Vol.103、No.505、2003年12月11日発行（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｉｌａｂ．ｊｐ／ａｃｔｉｖｉｔｙ／ＰＮ２００３＿３２．ｐｄｆ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２や特許文献３に記載の技術では、ネットワークで要求される遮断時間以下の高速起動を実現するため、送信用光デバイスなどの主要部がオンのままである。そのために、消費電力低減効果は限られていた。【０００９】
本発明者は、先に、光送受信器の集約装置により光送受信器を共有化したノード装置において、複数の待機モードを有する光送受信器（以下、省エネ型光送受信器という）を適切なモードに切り替える消費電力低減技術を提案した。かかる技術により、消費電力の低減化とネットワーク高信頼性との両立を実現しながら消費電力低減効果を著しく改善した。【００１０】
しかし、上記提案技術は、複数の待機モードを有する省エネ型光送受信器が配置された構成における工夫である。したがって、省エネ型光送受信器と従来型光送受信器（複数の待機モードが無く、光の導通／遮断を切り替える光送受信器）とが混在した構成における適切な消費電力制御が求められている。すなわち、待機時に消費電力量が異なる光送受信器が混在した構成において、消費電力の低減化とネットワーク高信頼性との両立が求められる。【００１１】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
複数のノード装置が複数の光ファイバによって接続される光通信システムにおける前記ノード装置であって、
待機時に第１消費電力量を消費する少なくとも１つの第１光送受信器と、
待機時に前記第１消費電力量より多い第２消費電力量を消費する少なくとも１つの第２光送受信器と、
待機状態からの起動時間が前記光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短い高速起動の待機モードにある、前記ノード装置が維持すべき光送受信器として、前記第２光送受信器を優先して選択する消費電力制御手段と、
を備えることを特徴とする。【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
複数のノード装置が複数の光ファイバによって接続される光通信システムにおけるノード装置であり、待機時に第１消費電力量を消費する少なくとも１つの第１光送受信器と、待機時に前記第１消費電力量より多い第２消費電力量を消費する少なくとも１つの第２光送受信器とを含むノード装置の制御方法であって、
待機状態からの起動時間が前記光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短い高速起動の待機モードに維持すべき光送受信器として、前記第２光送受信器を優先して選択する消費電力制御ステップを含むことを特徴とする。【００１４】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
複数のノード装置が複数の光ファイバによって接続される光通信システムにおける前記ノード装置であり、待機時に第１消費電力量を消費する少なくとも１つの第１光送受信器と、待機時に前記第１消費電力量より多い第２消費電力量を消費する少なくとも１つの第２光送受信器とを含むノード装置の制御プログラムであって、
待機状態からの起動時間が前記光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短い高速起動の待機モードに維持すべき光送受信器として、前記第２光送受信器を優先して選択する消費電力制御ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、待機時に消費電力量が異なる光送受信器が混在した構成において、消費電力の低減化とネットワーク高信頼性との両立を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
上述した目的、および、その他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、および、それに付随する以下の図面によって、さらに明らかになる。【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る光通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る光通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る配備光送受信器種類ＤＢの構成を示す図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る待機管理テーブルの構成を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る使用状況テーブルの構成を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るノード装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る消費電力制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る初期時の待機管理テーブルの変化を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る光送受信器追加時の待機管理テーブルの変化を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る光パス構築時（光送受信器起動時）の待機管理テーブルの変化を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る光パス削除時（光送受信器解放時）の待機管理テーブルの変化を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る光通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係るノード制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る光送受信器起動時の使用状況テーブルの変化を示す図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る光送受信器起動時の待機管理テーブルの変化を示す図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る光通信システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係るノード装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係るノード装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第５実施形態に係る光通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２０】本発明の第５実施形態に係る光送受信器種類判定部の処理を示す図である。
【図２１】本発明の第５実施形態に係る消費電力制御部の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１９】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての光通信システム１００におけるノード装置１１０について、図１を用いて説明する。光通信システム１００は、複数のノード装置が複数の光ファイバ１２０によって接続されるシステムである。
【００２０】
図１に示すように、光通信システム１００のノード装置１１０は、少なくとも１つの第１光送受信器１１１−１〜１１１−ｉと、少なくとも１つの第２光送受信器１１１−ｊ〜１１１−ｎと、消費電力制御部１１２と、を含む。第１光送受信器１１１−１〜１１１ｉは、待機時に第１消費電力量を消費する。第２光送受信器１１１−ｊ〜１１１−ｎは、待機時に第１消費電力量より多い第２消費電力量を消費する。消費電力制御部１１２は、待機状態からの起動時間が光通信システム１００における通信サービスの中断時間の許容時間より短い待機モード（以下、高速起動モード）にある、ノード装置１１０が維持すべき光送受信器として、第２光送受信器１１１−ｊ〜１１１−ｎを優先して選択する。
【００２１】
本実施形態によれば、待機時に消費電力量が異なる光送受信器が混在した構成において、消費電力の低減化とネットワーク高信頼性との両立を実現できる。
【００２２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る光通信システムについて説明する。本実施形態において、光通信システムのノード装置は、消費電力は大きいが高速起動が可能な待機モードと高速起動はできないが消費電力の小さい待機モードとを有する省エネ型光送受信器を装備する。また、未使用で待機時は光出力をシャットダウンするのみで、待機時と稼動時とで消費電力量がほとんど変わらない従来型光送受信器が混在している。かかる構成のノード装置において、高速起動モードにある光送受信器として、従来型光送受信器を優先的に選択する。
【００２３】
本実施形態によれば、高速起動が可能な光送受信器の数を維持してネットワーク高信頼性を維持しながら、トータル消費電力の低減化を実現できる。
【００２４】
なお、本実施形態および以降の実施形態においては、説明の煩雑さを避けるために省エネ型光送受信器と従来型光送受信器との２種類での消費電力削減を説明するが、３種類以上の混在であっても同様の制御方法が適用できる。その場合に、電力消費が異なる複数の省エネ型光送受信器が混在するノード装置における電力消費削減においても、同様の制御方法が適用できる。すなわち、本実施形態の電力消費のより大きい待機モードの光送受信器を優先して使用すると共に、優先して高速起動モードに設定する処理が適用可能である。
【００２５】
《光通信システムの構成》
図２は、本実施形態に係る光通信システム２００の構成を示すブロック図である。
【００２６】
光通信システム２００は、外部光ネットワークとクライアント装置２９０との光パスを設定するノード装置２０１と、クライアント装置２９０と、光パスの生成あるいは解除を制御するネットワーク制御装置２８０とを備える。
【００２７】
ノード装置２０１は、２種類の光送受信器で構成される光送受信器群を有する。
【００２８】
２種類の光送受信器の１つは、通常動作モードと、高速起動モード、電力最小モードの３つの動作モードを有する省エネ型光送受信器２１０である。通常動作モードでは光通信が中継される。高速起動モードでは、高速起動に必要な部分への電力供給は維持するので消費電力の削減は小さくなるが、サービス断時間内に高速起動が可能である。電力最小モードでは、高速起動はできないが、電力供給を最小限に抑えられるため消費電力の削減は最小となる。省エネ型光送受信器２１０はそれぞれ、制御部２１１と、モード切替部２１２と、クライアント装置２９０に接続されるクライアント側入出力部２１３と、光ファイバ網／光スイッチ２５０により外部ネットワークの方路Ａ〜Ｃに選択接続されるネットワーク側光トランシーバ２１４とを有する。
【００２９】
もう１つは、未使用で待機時は光出力をシャットダウンするのみで、待機時と稼動時とで消費電力量がほとんど変わらない従来型光送受信器２２０である。従来型光送受信器２２０は、制御部２２１と、光遮断制御部２２２と、クライアント装置２９０に接続されるクライアント側入出力部２２３と、光ファイバ網／光スイッチ２５０により外部ネットワークの方路Ａ〜Ｃに選択接続されるネットワーク側光トランシーバ２２４とを有する。
【００３０】
また、ノード装置２０１は、他ノードとの光パスの構築／削除を管理するノード制御部２４０と、待機時の光送受信器の消費電力を抑えるための消費電力制御部２３０とを有する。
【００３１】
ノード制御部２４０は、光パスを構築するための光送受信器の起動と、光パス削除のための光送受信器の待機とを指示する光パス指示部２４１を有する。また、使用されている光パスの構築／削除や、そのバックアップに用いられている光送受信器を管理するための使用状況テーブル２４２を有する。
【００３２】
消費電力制御部２３０は、省エネ型光送受信器２１０の待機モードの切替、および従来型光送受信器２２０の光遮断を指示する待機モード指示部２３１を有する。また、どの光送受信器を高速起動で待機させるか、どの光送受信器を電力最小で待機させるかを選定する待機光送受信器選定部２３２を有する。そして、未使用で待機している光送受信器の待機状態を管理する待機管理テーブル２３３を有する。
【００３３】
なお、ノード制御部２４０の使用状況テーブル２４２と、消費電力制御部２３０の待機管理テーブル２３３とは、情報を共有しているものとする。
【００３４】
また、ノード装置２０１は、配備している光送受信器の種類と待機時の消費電力量の情報を有する配備光送受信器種類データベース（以下、ＤＢ）２６０を有する。ノード内電源２７０は、上記ノード装置２０１内の各構成部に電源を供給する。本実施形態は、高速起動が可能な光送受信器の数を維持してネットワーク高信頼性を維持しながら、ノード内電源２７０の消費電力を削減する。
【００３５】
ノード装置２０１は、ネットワーク全体、または、ノード間の制御を司るネットワーク制御装置２８０からの指示に従い、ノード制御部２４０により、他ノード間との光パスを構築／削除する。
【００３６】
光パスを構築する場合は、他ノードと接続されるファイバ方路に対しクライアント装置２９０からの信号をＡＤＤする動作と、他ノードからの信号をクライアント装置２９０にＤＲＯＰする動作を行なう。本ノード装置２０１では、待機管理テーブル２３３で管理する情報を元に未使用の光送受信器の中から高速で起動が可能な光送受信器を選択する。その次に光ファイバ網／光スイッチ２５０を設定して光パスを構築、他ノードとの通信を実現する。
【００３７】
一方、光パスを削除する場合は、他ノードと接続されるファイバ方路に対しクライアント装置２９０からＡＤＤしていた動作と、クライアント装置２９０へＤＲＯＰしていた動作を解除する。本ノード装置２０１では、まず、使用していた光送受信器からの光出力が出ないように設定し待機させる。同時に光パス構築のために設定していた光ファイバ網／光スイッチ２５０の設定を解除する。
【００３８】
さらに、本ノード装置２０１は、省エネ型光送受信器２１０の消費電力量削減効果を最大限に利用できるように、光送受信器群に対する省電力制御を行なう。すなわち、消費電力制御部２３０は、待機する光送受信器群に対し、ネットワークで高信頼性を維持するために必要な数の光送受信器と新規に光パスを設定するのに用いるための光送受信器とを高速起動モードで待機させる。そして、残りの未使用の省エネ型光送受信器に対しては電力最小で待機させる。このように、配備光送受信器種類ＤＢ２６０から取得された待機管理テーブル２３３の待機時の消費電力量の情報から、待機光送受信器選定部２３２において、従来型光送受信器２２０を優先して高速起動モードで待機させる。逆に、省エネ型光送受信器２１０を優先して選定し、電力最小モードで待機させる。
【００３９】
（配備光送受信器種類ＤＢ）
図３は、本実施形態に係る配備光送受信器種類ＤＢ２６０の構成を示す図である。
【００４０】
配備光送受信器種類ＤＢ２６０は、２つの構成を有する。１つは、配備されている各光送受信器のそれぞれについて、その種類が省エネ型か／従来型かの種別データである。もう１つは、省エネ型と従来型とのそれぞれについて、起動状態における消費電力、あるいは各待機モードにおける消費電力と起動時間との制御データである。
【００４１】
種別データは、光送受信器Ｎｏ．３１１に対応付けて、種類３１２を記憶している。制御データは、省エネ型の場合に、動作モード３２１に対応付けて、モード切替部への電力供給３２２、制御部への電力供給３２３、クライアント型入出力部への電力供給３２４、ネットワーク側光トランシーバへの電力供給３２５、が記憶される。そして、その動作モードでの、各電力供給の総和として消費電力３２６、起動時の起動時間３２７が記憶されている。従来型の場合は、動作モード３３１に対応付けて、光遮断部への電力供給３３２、制御部への電力供給３３３、クライアント型入出力部への電力供給３３４、ネットワーク側光トランシーバへの電力供給３３５、が記憶される。そして、その動作モードでの、各電力供給の総和として消費電力３３６、起動時の起動時間３３７が記憶されている。なお、従来型の動作モードである光遮断モードは、消費電力は省エネ型の高速起動モードと異なるが、すぐに起動可能な高速起動モードと見なせるので、以下では高速起動モードと呼ぶことにする。
【００４２】
なお、図３は一例であって、これに限定されない。消費電力や起動時間も機種などによって変わる。
【００４３】
（待機管理テーブル）
図４は、本実施形態に係る待機管理テーブル２３３の構成を示す図である。待機管理テーブル２３３は、上記配備光送受信器種類ＤＢ２６０のデータにしたがって生成される。
【００４４】
待機管理テーブル２３３は、光送受信器Ｎｏ．４０１に対応付けて、種類４０２、種類４０２に応じた待機時設定可能な最小消費電力量４０３、現在の動作状態４０４が記憶されている。本実施形態においては、最小消費電力量４０３には、省エネ型光送受信器の最小消費電力量として電力最小モード時の５Ｗが記憶されている。また、従来型光送受信器の最小消費電力量として高速起動モード時の３０Ｗが記憶されている。また、動作状態４０４には、省エネ型光送受信器の場合には、高速起動／電力最小／未管理（追加時あるいは解放時）が記憶され、従来型光送受信器の場合には、高速起動／未管理が記憶される。
【００４５】
（使用状況テーブル）
図５は、本実施形態に係る使用状況テーブル２４２の構成を示す図である。使用状況テーブル２４２は、上記待機管理テーブル２３３のデータおよび光パス指示部２４１の指示にしたがって生成される。
【００４６】
使用状況テーブル２４２は、光送受信器Ｎｏ．５０１に対応付けて、種類５０２、現在の動作状態５０３が記憶されている。動作状態５０３には、省エネ型光送受信器の場合には、使用中／高速起動／電力最小が記憶され、従来型光送受信器の場合には、使用中／高速起動が記憶される。
【００４７】
《ノード装置のハードウェア構成》
図６は、本実施形態に係るノード装置２０１のハードウェア構成を示すブロック図である。なお、図６には、ノード制御部２４０と消費電力制御部２３０とが異なるプロセッサにより制御され、ノード制御部２４０と消費電力制御部２３０との間が装置間通信である場合の例を説明する。
【００４８】
まず、ノード制御部２４０の構成を説明する。ＣＰＵ６００は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図２のノード制御部２４０の各機能構成部を実現する。ＲＯＭ６２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。通信制御部６３０は、ネットワーク制御装置２８０、消費電力制御部２３０の通信制御部６７０、制御部２１１および２２１、光ファイバ網／光スイッチ２５０と通信する。通信は無線でも有線でもよい。なお、上記固定データ及びプログラムは、ストレージ６５０が記憶してもよい。
【００４９】
ＲＡＭ６４０は、ＣＰＵ６００が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ６４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。各領域には、ネットワーク制御装置２８０から受信した光パス経路情報６４１と図２に示した使用状況テーブル２４２とが記憶される。なお、ストレージ６５０が光パス経路情報６４１と使用状況テーブル２４２を記憶し、ＲＡＭ６４０に読み出して使用する方法でもよい。
【００５０】
ストレージ６５０は、データベースや各種のパラメータ、ＣＰＵ６００が実行するプログラムを、不揮発に記憶する大容量記憶装置である。ストレージ６５０には、本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。データとしては、ネットワーク制御装置２８０から設定された本ノード装置２０１が常に保持すべき高速起動モードの光送受信器数６５１が記憶される。この高速起動モードの光送受信器数６５１は、消費電力制御部２３０による待機モードの管理に使用される。したがって、消費電力制御部２３０のストレージ６９０に保持されてもよい。また、本実施形態では、プログラムとして、ノード装置全体の光パス制御手順を示すノード制御プログラム６５２を格納する。また、ノード制御プログラム６５２において、各光送受信器の起動／停止を光パスにしたがって指示する光パス指示モジュール６５３とを格納する。
【００５１】
次に、消費電力制御部２３０の構成を説明する。ＣＰＵ６１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図２の消費電力制御部２３０の各機能構成部を実現する。ＲＯＭ６６０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。通信制御部６７０は、ノード制御部２４０の通信制御部６３０、モード切替部２１２、光遮断制御部２２２と通信する。通信は無線でも有線でもよい。なお、上記固定データ及びプログラムは、ストレージ６９０が記憶してもよい。
【００５２】
ＲＡＭ６８０は、ＣＰＵ６１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ６８０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。各領域には、各モード切替部２１２のモード切替を示すモード切替データ６８１、図２に示した待機管理テーブル２３３、光パス経路情報６４１と共通の光パス経路情報６８２とが記憶される。なお、ストレージ６９０がモード切替データ６８１、待機管理テーブル２３３及び光パス経路情報６８２を記憶し、これらをＲＡＭ６８０に読み出して使用する方法でもよい。
【００５３】
ストレージ６９０は、データベースや各種のパラメータ、ＣＰＵ６１０が実行するプログラムを、不揮発に記憶する大容量記憶装置である。ストレージ６９０には、本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。データとしては、図２の配備光送受信器種類ＤＢ２６０が記憶される。また、本実施形態では、プログラムとして、ノード装置全体の消費電力を制御する消費電力制御プログラム６９１を格納する。また、消費電力制御プログラム６９１において、各光送受信器の待機モードを指示する待機モード指示モジュール６９２とを格納する。また、消費電力制御プログラム６９１において、光送受信器の待機モードを選定する待機光送受信器選定モジュール６９３とを格納する。
【００５４】
なお、図６のＲＯＭ６２０、ＲＯＭ６６０、ＲＡＭ６４０、ＲＡＭ６８０、ストレージ６５０および６９０には、本実施形態に必須なデータやプログラムのみが示されており、ＯＳなどの汎用のデータやプログラムは図示されていない。
【００５５】
《消費電力制御部の処理手順》
図７は、本実施形態に係る消費電力制御部２３０の処理手順を示すフローチャートである。本フローチャートは、図６のＣＰＵ６１０がＲＡＭ６８０を用いながら実行し、図２の消費電力制御部２３０の各機能構成部を実現する。なお、このフローチャートは、待機する光送受信器群に対し消費電力制御部２３０が省電力制御を行うすべてのケースに適用される。１つ目は、ノード装置構成時の初期設定を行うケースである。２つ目は、光送受信器を追加／削除したときの再設定を行うケースである。３つ目は、光パスの構築時に再設定を行うケースである。４つ目は光パスの削除時に再設定を行うケースである。それぞれについての具体例は、図８〜図１１に説明する。
【００５６】
まず、ステップＳ７０１において、ノード装置２０１が初期状態（電源ＯＮ時あるいはリセット時）または動作状態の変更かを判定する。それ以外の場合は他の処理を行なう。
【００５７】
初期状態または動作状態の変更の場合はステップＳ７０３に進んで、変数Ｎに未使用光送受信器の台数を入れる。未使用光送受信器は、ネットワークに光を出していない光送受信器のことである。次に、ステップＳ７０５において、変数Ｍに新規光パス構築用に高速起動モードで待機すべき光送受信器数を入れる。これは、光パス用の光送受信器と、そのバックアップ用の光送受信器を短時間で設定するためである。なお、変数Ｍの数値に関しては光通信のトラフィックやノード装置の性能によって種々に選択されてよい。あるいは、ネットワークの使用状況に応じて高速起動が必要な変数Ｍの値を判断してもよい。
【００５８】
次に、ステップＳ７０７において、配備光送受信器種類ＤＢ２６０の情報に基づいて、未管理である光送受信器群の中から、待機時に設定可能な最小消費電力量が最小の光送受信器を１台選択する。そして、ステップＳ７０９において、Ｎ＞Ｍで有るか否かを判断する。Ｎ＞Ｍで有る場合にはステップＳ７１１に進んで、この選択された１台の光送受信器の待機モードを電力最小モードに設定する。なお、従来型光送受信器には電力最小モードはないので、結果的に高速起動モードと変わらない。この場合を、以下（電力最小）と表わすこととする。Ｎ≦Ｍの場合はステップＳ７１３に進んで、高速起動モードとして待機させる。また、設定変更した動作状態情報により、待機管理テーブル２３３を修正する。そして、修正された待機管理テーブル２３３に基づき、光送受信器ごとに指示を出して待機モードを設定する。
【００５９】
次に、ステップＳ７１５において、変数Ｎから１を引く。次に、ステップＳ７１７において、変数Ｎの数値が"０"であるか判定する。Ｎ＝０で無い場合は、未使用で待機する光送受信器が残されているため、ステップＳ７０７に戻って、再度、待機時の消費電力が最小の光送受信器の選定に戻る。Ｎ＝０の場合は、未使用で待機する光送受信器が無いため、ステップＳ７１９において待機管理テーブル２３３の状態をノード制御部２４０に通知して処理を終了する。
【００６０】
《省電力制御の具体例》
以下に、上述の４つの具体的なケースについて、待機管理テーブル２３３の状態を中心に説明する。なお、以下の例では、新規光パス構築用に高速起動モードで待機すべき光送受信器数Ｍ＝２とする。また、同じ待機最小消費電力の光送受信器はＮｏ．の若い順に選択するものとする。
【００６１】
（初期時の待機モード設定）
図８は、本実施形態に係る初期時の待機管理テーブル２３３の変化８００を示す図である。
【００６２】
図８の８１０は、図７の処理前の待機管理テーブル２３３の状態である。光送受信器Ｎｏ．８１１に対応付けて、種類８１２、待機時に設定可能な最小消費電力量８１３、動作状態８１４が記憶されている。本例では、光送受信器Ｎｏ．８１１から１０台の光送受信器が配置され、光送受信器２，６，９が従来型で光送受信器１，３−５，７−８，１０が省エネ型である。そして、動作状態８１４はすべて未管理であるので、ステップＳ７０３で設定される変数Ｎ＝１０となる。
【００６３】
ステップＳ７０７〜Ｓ７１７が７回繰り返されて、まず省エネ型光送受信器１，３−５，７−８，１０が電力最小モードの待機となる。次に、ステップＳ７０７〜Ｓ７１７の８回目に従来型光送受信器２が（電力最小）の待機となる。ステップＳ７０７〜Ｓ７１７の９回目と１０回目とはＮ≦Ｍとなるので、従来型光送受信器６と９とが高速起動モードの待機となる。
【００６４】
図８の８２０は、図７の処理後の待機管理テーブル２３３の状態である。光送受信器Ｎｏ．８２１に対応付けて、種類８２２、待機時に設定可能な最小消費電力量８２３、動作状態８２４が記憶されている。本例では、従来型光送受信器６と９とが高速起動モードの待機となり、他の光送受信器は電力最小モードで管理される。
【００６５】
本実施形態の処理でなければ、２つの省エネ型光送受信器が高速起動モードに設定される可能性がある。その場合に比して、待機時の消費電力量が４０Ｗ小さく抑えられることになる。また、待機時に設定可能な最小消費電力量を管理することで、光送受信器の個体差を考慮した省電力制御が可能となる。また、省エネ型光送受信器が複数種類ある場合においても、その省電力効果の差を考慮した省電力制御が可能となる。
【００６６】
（光送受信器追加時の待機モード設定）
図９は、本実施形態に係る光送受信器追加時の待機管理テーブル２３３の変化９００を示す図である。図８の構成から２台新規に光送受信器を追加したときを例に省電力制御の動作を説明する。図９に示すように、待機管理テーブル２３３に追加された従来型光送受信器１１と省エネ型光送受信器１２の情報を加える。図９の９１０は、図７の処理前の待機管理テーブル２３３の状態である。光送受信器Ｎｏ．９１１に対応付けて、種類９１２、待機時に設定可能な最小消費電力量９１３、動作状態９１４が記憶されている。本例では、光送受信器Ｎｏ．９１１から１２台の光送受信器が配置され、光送受信器２，６，９，１１が従来型で光送受信器１，３−５，７−８，１０，１２が省エネ型である。そして、動作状態９１４は、図８の８２０に光送受信器１１および１２が未管理で追加される。したがって、ステップＳ７０３で設定される変数Ｎ＝１２となる。
【００６７】
ステップＳ７０７〜Ｓ７１７が８回繰り返されて、まず省エネ型光送受信器１，３−５，７−８，１０，１２が電力最小モードの待機となる。次に、ステップＳ７０７〜Ｓ７１７の９回目および１０回目に従来型光送受信器２および６が（電力最小）の待機となる。ステップＳ７０７〜Ｓ７１７の１１回目と１２回目とはＮ≦Ｍとなるので、従来型光送受信器９と１１とが高速起動モードの待機となる。
【００６８】
図９の９２０は、図７の処理後の待機管理テーブル２３３の状態である。光送受信器Ｎｏ．９２１に対応付けて、種類９２２、待機時に設定可能な最小消費電力量９２３、動作状態９２４が記憶されている。本例では、従来型光送受信器９と１１とが高速起動モードの待機となり、他の光送受信器は電力最小モードで管理される。
【００６９】
初期時と同様に光送受信器追加の場合も、本実施形態の処理でなければ、２つの省エネ型光送受信器が高速起動モードに設定される可能性がある。その場合に比して、待機時の消費電力量が４０Ｗ小さく抑えられることになる。また、待機時に設定可能な最小消費電力量を管理することで、光送受信器の個体差を考慮した省電力制御が可能となる。また、省エネ型光送受信器が複数種類ある場合においても、その省電力効果の差を考慮した省電力制御が可能となる。
【００７０】
（光パス構築時の待機モード設定）
図１０は、本実施形態に係る光パス構築時（光送受信器起動時）の待機管理テーブル２３３の変化１０００を示す図である。図９の９２０の状態から、光パスが２本構築されたときを例に、省電力制御の動作を説明する。光パスの構築により、高速起動モードで待機していた２つの従来型光送受信器９および１１が使用中状態になる。
【００７１】
このときの図７の処理前の待機管理テーブル２３３の状態を、図１０の１０１０に示す。光送受信器Ｎｏ．１０１１に対応付けて、種類１０１２、待機時に設定可能な最小消費電力量１０１３、動作状態１０１４が記憶されている。本例では、２つの従来型光送受信器９および１１は使用中なので、ステップＳ７０３で設定される変数Ｎ＝１０（＝１２−２）となる。
【００７２】
ステップＳ７０７〜Ｓ７１７が８回繰り返されて、まず省エネ型光送受信器１，３−５，７−８，１０，１２が電力最小モードの待機となる。次に、ステップＳ７０７〜Ｓ７１７の９回目および１０回目とはＮ≦Ｍとなるので、従来型光送受信器２と６とが高速起動モードの待機となる。
【００７３】
図１０の１０２０は、図７の処理後の待機管理テーブル２３３の状態である。光送受信器Ｎｏ．１０２１に対応付けて、種類１０２２、待機時に設定可能な最小消費電力量１０２３、動作状態１０２４が記憶されている。本例では、従来型光送受信器２と６とが高速起動モードの待機となり、他の光送受信器は電力最小モードで管理される。
【００７４】
光パス構築時（光送受信器起動時）の場合も、本実施形態の処理でなければ、２つの省エネ型光送受信器が高速起動モードに設定される可能性がある。その場合に比して、待機時の消費電力量が４０Ｗ小さく抑えられることになる。また、待機時に設定可能な最小消費電力量を管理することで、光送受信器の個体差を考慮した省電力制御が可能となる。また、省エネ型光送受信器が複数種類ある場合においても、その省電力効果の差を考慮した省電力制御が可能となる。
【００７５】
（光パス削除時の待機モード設定）
図１１は、本実施形態に係る光パス削除時（光送受信器解放時）の待機管理テーブル２３３の変化１１００を示す図である。図１０の１０２０の状態から、光パスが１本削除されたときを例に、省電力制御の動作を説明する。光パスの削除により、使用中の従来型光送受信器９が未管理状態となったとする。
【００７６】
このときの図７の処理前の待機管理テーブル２３３の状態を、図１１の１１１０に示す。本例では、１つの従来型光送受信器１１は使用中なので、ステップＳ７０３で設定される変数Ｎ＝１１（＝１２−１）となる。
【００７７】
ステップＳ７０７〜Ｓ７１７が８回繰り返されて、まず省エネ型光送受信器１，３−５，７−８，１０，１２が電力最小モードの待機となる。次に、ステップＳ７０７〜Ｓ７１７の９回目は、従来型光送受信器２が（電力最小）の待機となる。１０回目および１１回目とはＮ≦Ｍとなるので、従来型光送受信器６と９とが高速起動モードの待機となる。
【００７８】
図１１の１１２０は、図７の処理後の待機管理テーブル２３３の状態である。光送受信器Ｎｏ．１１２１に対応付けて、種類１１２２、待機時に設定可能な最小消費電力量１１２３、動作状態１１２４が記憶されている。本例では、従来型光送受信器２が高速起動から（電力最小）へ変更され、光パスから解放された従来型光送受信器９が高速起動モードの待機となり、他の光送受信器は電力最小モードで管理される。なお、従来型光送受信器２は高速起動も（電力最小）も同じであるが、消費電力制御部２３０での管理が異なることになる。
【００７９】
光パス削除時（光送受信器解放時）の場合も、本実施形態の処理でなければ、２つの省エネ型光送受信器が高速起動モードに設定される可能性がある。その場合に比して、待機時の消費電力量が４０Ｗ小さく抑えられることになる。また、待機時に設定可能な最小消費電力量を管理することで、光送受信器の個体差を考慮した省電力制御が可能となる。また、省エネ型光送受信器が複数種類ある場合においても、その省電力効果の差を考慮した省電力制御が可能となる。
【００８０】
以上のように、第２実施形態では、光送受信器の初期設定を行っておくことで、未使用の光送受信器に対し、待機時の消費電力が小さい省エネ型光送受信器が優先的に電力最小モードに設定する省エネ制御が実施される。これにより、光送受信器の種類によらず、常時ノード装置の消費電力を抑えることが可能となる。
【００８１】
なお、今回は、未使用の光送受信器として動作状態が高速起動モード、電力最小モード、そして未管理のものとしたが、その限りではない。たとえば、実際に通信を行っていないバックアップ用に待機する光送受信器に対しても、省エネ制御を行う事が可能である。ただし、バックアップ用に待機する光送受信器は構築されている光パスと関連づけされている。この関連情報を維持するため、別途、使用状況テーブル２４２や待機管理テーブル２３３への修正が必要となる。
【００８２】
また、ノード装置から光送受信器に指示する待機モードの種類を、電力の低いモードから順に、電力最小モード、高速起動モードの２つのみとしたが、その他の待機モードを有してもよい。たとえば、電力最小モードと高速起動モードの中間の中速起動モードを有してもよい。そして、電力最小モードで待機する光送受信器群を決定した後、この中速起動モードで待機する光送受信器群を、本実施形態と同様の省エネ制御方法で決定することで、消費電力の更なる低減が実現できる。
【００８３】
また、光送受信器情報で管理する項目は本例に限らない。本実施形態では２種類の光送受信器の伝送速度は同じであるが、ノード装置によっては、異なる伝送速度の光送受信器を配備する必要がある。この場合、異なる伝送速度ごとに光送受信器を管理、省エネ制御を実施することでノード装置の省電力化が可能である。
【００８４】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る光通信システムについて説明する。本実施形態に係る光通信システムは、上記第２実施形態と比べると、新たに起動する光送受信器を電力消費が減少するように選択する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【００８５】
本実施形態によれば、待機させる光送受信器ばかりでなく、起動する光送受信器の選択によって、高速起動が可能な光送受信器の数を維持してネットワーク高信頼性を維持しながら、トータル消費電力の更なる低減化を実現できる。
【００８６】
《光通信システムの構成》
図１２は、本実施形態に係る光通信システム１２００の構成を示すブロック図である。
【００８７】
光通信システム１２００における、図２の光通信システム２００との相違は、ノード制御部１２４０が光パス追加時に起動する光送受信器を消費電力を削減できるように選定する起動光送受信器選定部１２４１を有することである。他の構成および動作は図２の光通信システム２００と同様であるので、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００８８】
起動光送受信器選定部１２４１は、光送受信器の現在の使用状況を記憶する使用状況テーブル２４２から、配備光送受信器種類ＤＢ２６０に蓄積された光送受信器の種類とその消費電力や起動時間などを考慮して、起動する光送受信器を選定する。
【００８９】
《ノード制御部の処理手順》
図１３は、本実施形態に係るノード制御部１２４０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図６のＣＰＵ６００がＲＡＭ６４０を使用しながら実行し、図１２のノード制御部１２４０の各機能構成部を実現する。なお、図１３のフローチャートには、光パス削除の場合のノード制御部１２４０の処理手順も記載している。
【００９０】
まず、ステップＳ１３１１において、ネットワーク制御装置２８０からの指示が光パス追加か否かを判定する。また、ステップＳ１３３１において、ネットワーク制御装置２８０からの指示が光パス削除か否かを判定する。光パス追加での削除でもなければ、他の処理を行なう。
【００９１】
光パス追加の場合はステップＳ１３１３に進んで、変数ｍに待機モードである新規パス用待機光送受信器数を入れる。ステップＳ１３１５において、使用状況テーブル２４２（あるいは、待機管理テーブル２３３）のデータから、配備光送受信器種類ＤＢ２６０を参照して、各待機光送受信器の待機モードを判別する。なお、本例では、判別は光送受信器Ｎｏ．の昇順とする。
【００９２】
次に、ステップＳ１３１７において、待機モード判別の結果が高速待機モードであるか否かを判別する。高速待機モードでなければステップＳ１３１９において変数ｍを"−１"する。そして、ステップＳ１３１５に戻って、次の待機光送受信器を判定する。高速待機モードであればステップＳ１３２１に進んで、変数ｍ＝１であるかを判定する。すなわち、新規パス用待機光送受信器が残り１つかを判定する。変数ｍ＝１でない場合はステップＳ１３２３に進んで、対象の待機光送受信器の最小消費電力が大きい種類か否かを判定する。すなわち、本実施形態においては、対象の待機光送受信器が従来型光送受信器か否かを判定する。最小消費電力が大きい種類でない場合（対象の待機光送受信器が省エネ型光送受信器の場合）はステップＳ１３１９で変数ｍを"−１"してステップＳ１３１５に戻る。
【００９３】
最小消費電力が大きい種類である場合（対象の待機光送受信器が従来型光送受信器の場合）はステップＳ１３２５に進んで、対象の待機光送受信器を起動して、追加する光パスに使用する。そして、ステップＳ１３２７において、使用状況テーブル２４２を変更すると共に、消費電力制御部２３０に対して光送受信器の状態変更を通知する。なお、ステップＳ１３２１の判定において、残る待機光送受信器が１つになった場合（ｍ＝１）はステップＳ１３２５に進んで、対象の待機光送受信器を起動して、追加する光パスに使用する。
【００９４】
一方、光パス削除の場合はステップＳ１３３３に進んで、削除する光パスで使用していた光送受信器を解放する。そして、ステップＳ１３２７において、使用状況テーブル２４２を変更すると共に、消費電力制御部２３０に対して光送受信器の状態変更を通知する。
《省電力制御の具体例》
以下に、光パス追加の具体的なケースについて、使用状況テーブル２４２と待機管理テーブル２３３の状態を中心に説明する。なお、以下の例では、光パスを１つ追加するとし、新規光パス構築用に高速起動モードで待機すべき光送受信器数Ｍ＝３とする。また、同じ待機最小消費電力の光送受信器はＮｏ．の若い順に選択するものとする。
【００９５】
図１４は、本実施形態に係る光送受信器起動時の使用状況テーブル２４２の変化を示す図である。図１４においては、３つの光送受信器が動作中で、３つの光送受信器が高速起動モードで待機中であるとする。
【００９６】
このときの図１３の処理前の使用状況テーブル２４２の状態を、図１４の１４１０に示す。光送受信器Ｎｏ．１４１１に対応付けて、種類１４１２、動作状態１４１３が記憶されている。本例では、第２実施形態の処理の結果として、３つの従来型光送受信器６，９および１１が使用中であり、ステップＳ１３１３で設定される変数ｍ＝（＝１２−３）となる。また、３つの光送受信器２，１０および１２が高速起動モードで待機中であるが、その内の１つは設置された最後の従来型光送受信器２である。
【００９７】
１回目の判定では、省エネ型光送受信器１が電力最小モードで待機中なので、ステップＳ１３１７からＳ１３１９に進んで、省エネ型光送受信器１は電力最小モードの待機に維持される。２回目の判定では、従来型光送受信器２が高速起動モードで待機中であり、かつ、従来型光送受信器なので、ステップＳ１３１７からＳ１３２１−Ｓ１３２３−Ｓ１３２５に進んで、追加される光パスに使用される。なお、たとえ省エネ型光送受信器１が高速起動モードで待機中であっても、ステップＳ１３２３からＳ１３１９に進んで、省エネ型光送受信器１は高速起動モードの待機に維持されることになる。
【００９８】
図１４の１４２０は、図１３の処理後の使用状況テーブル２４２の状態である。光送受信器Ｎｏ．１４２１に対応付けて、種類１４２２、動作状態１４２３が記憶されている。本例では、従来型光送受信器２が使用中となる。
【００９９】
光パス構築時（光送受信器起動時）の場合に、本実施形態の処理でなければ、従来型光送受信器が待機していても、高速起動モードの省エネ型光送受信器が追加された光パスに使用される可能性がある。その場合に比して、待機時の消費電力量が５Ｗ小さく抑えられることになる。
【０１００】
図１５は、本実施形態に係る光送受信器起動時の待機管理テーブル２３３の変化を示す図である。図１５においても、３つの光送受信器が動作中で、３つの光送受信器が高速起動モードで待機中である。
【０１０１】
このときの図７の処理前の待機管理テーブル２３３の状態を、図１５の１５１０に示す。光送受信器Ｎｏ．１５１１に対応付けて、種類１５１２、待機時に設定可能な最小消費電力量１５１３、動作状態１５１４が記憶されている。本例では、図１４の処理の結果として、４つの従来型光送受信器２，６，９および１１のすべてが使用中であり、ステップＳ７０３で設定される変数Ｎ＝８（＝１２−４）となる。また、本例では、ステップＳ７０５で設定される変数Ｍ＝３である。
【０１０２】
ステップＳ７０７〜Ｓ７１７が５回繰り返されて、まず省エネ型光送受信器１，３−５，７が電力最小モードの待機となる。次に、ステップＳ７０７〜Ｓ７１７の６回目から８回目はＮ≦Ｍとなるので、省エネ型光送受信器８，１０，１２の３台が高速起動モードの待機となる。
【０１０３】
図１５の１５２０は、図７の処理後の待機管理テーブル２３３の状態である。光送受信器Ｎｏ．１５２１に対応付けて、種類１５２２、待機時に設定可能な最小消費電力量１５２３、動作状態１５２４が記憶されている。本例では、省エネ型光送受信器８，１０，１２２が高速起動モードの待機となり、他の待機中の光送受信器は電力最小モードで管理される。
【０１０４】
本例では、従来型光送受信器２，６，９および１１のすべてが使用中となったので、待機モードの設定による待機時の消費電力量の削減はない。しかしながら、従来型光送受信器２，６，９および１１のすべてが使用中となる結果は、第２実施形態および第３実施形態の処理によるものである。例えば、第２実施形態および第３実施形態の処理が無ければ、極端な場合は、４つの省エネ光送受信器が使用中で３つの省エネ送受信器が高速起動モードで待機する可能性もある。本例は、この場合と比較すると、最大１６０（＝２５×４＋２０×３）Ｗが削減されたこととなる。このように、待機時に設定可能な最小消費電力量を管理することで、光送受信器の個体差を考慮した省電力制御が可能となる。また、省エネ型光送受信器が複数種類ある場合においても、その省電力効果の差を考慮した省電力制御が可能となる。
【０１０５】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る光通信システムについて説明する。本実施形態に係る光通信システムは、上記第３実施形態と比べると、ノード制御部と消費電力制御部とが共通のハードウェア構成である点で異なる。その他の構成および動作は、第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１０６】
本実施形態によれば、共通のハードウェア構成により小型化した上に、高速起動が可能な光送受信器の数を維持してネットワーク高信頼性を維持しながら、トータル消費電力の低減化を実現できる。
【０１０７】
《光通信システムの構成》
図１６は、本実施形態に係る光通信システム１６００の構成を示すブロック図である。なお、図１６の光通信システム１６００は、ノード装置１６０１内の一部構成変更であり、他の構成は図１２と同様であるので、図示および説明は省略する。
【０１０８】
光通信システム１６００における、図１２の光通信システム１２００との相違は、消費電力制御部１６３０が待機光送受信器の選定も起動光送受信器の選定も、統一的に消費電力制御部で実行することである。これは、ノード装置１６０１のノード制御部１６４０と消費電力制御部１６３０とを１つのプロセッサで実現し、装置間通信を介さないように構成したためである。図１６に図示しない他の構成および動作は図１２の光通信システム１２００と同様であるので、その詳しい説明を省略する。
【０１０９】
図１６においては、消費電力制御部１６３０が起動光送受信器選定部１６３４を有する。なお、使用状況テーブル２４２は実質的に待機管理テーブル２３３と同じであり、使用状況テーブル２４２を待機管理テーブル２３３で代替しても、本実施形態の処理は実施可能である。
【０１１０】
《ノード装置のハードウェア構成》
図１７は、本実施形態に係るノード装置１６０１のハードウェア構成を示すブロック図である。なお、図１７では、ノード制御部１６４０と消費電力制御部１６３０とは同一のプロセッサにより制御される。
【０１１１】
図１７において、ＣＰＵ１７１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図１６の各機能構成部を実現する。ＲＯＭ１７２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。通信制御部１７３０は、ネットワーク制御装置２８０と通信する。通信は無線でも有線でもよい。また、固定データ及びプログラムは、ストレージ１７５０が記憶してもよい。
【０１１２】
ＲＡＭ１７４０は、ＣＰＵ１７１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１７４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。各領域には、ネットワーク制御装置２８０から受信した光パス経路情報６４１と、各モード切替部２１２のモード切替を示すモード切替データ６８１と、使用状況テーブルおよび待機管理テーブルに兼用される使用状況／待機管理テーブル１７４１とが記憶される。なお、ストレージ１７５０が光パス経路情報６４１、モード切替データ６８１及び使用状況／待機管理テーブル１７４１を記憶し、それらをＲＡＭ１７４０に読み出して使用してもよい。
【０１１３】
ストレージ１７５０は、データベースや各種のパラメータ、ＣＰＵ６００が実行するプログラムを、不揮発に記憶する大容量記憶装置である。ストレージ１７５０には、本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。データとしては、ネットワーク制御装置２８０から設定された本ノード装置２０１が常に保持すべき高速起動モードの光送受信器数６５１が記憶される。また、配備光送受信器種類ＤＢ２６０が記憶される。また、本実施形態では、プログラムとして、ノード装置全体の光パス制御手順を示すノード制御プログラム６５２を格納する。また、ノード装置全体の消費電力を制御する消費電力制御プログラム６９１を格納する。また、ノード制御プログラム６５２において、各光送受信器の起動／停止を光パスにしたがって指示する光パス指示モジュール６５３とを格納する。また、消費電力制御プログラム６９１において、各光送受信器の待機モードを指示する待機モード指示モジュール６９２とを格納する。また、消費電力制御プログラム６９１において、光送受信器の待機モードを選定する待機光送受信器選定モジュール６９３とを格納する。また、ノード制御プログラム６５２において、光パス追加に従い駆動する光送受信器を選定する駆動光送受信器選定モジュール１７５１とを格納する。
【０１１４】
入出力インタフェース１７６０は、ＣＰＵ１７１０による制御に必要なデータを入力し、制御信号を出力するためのインタフェースである。入出力インタフェース１７６０によって、省エネ型光送受信器２１０、従来型光送受信器２２０、光ファイバ網／光スイッチ２５０、ノード内電源２７０とのインタフェースが取られる。
【０１１５】
なお、図１７には、本実施形態に必須なデータやプログラムのみが示されており、ＯＳなどの汎用のデータやプログラムは図示されていない。
【０１１６】
《ノード装置の処理手順》
図１８は、本実施形態に係るノード装置１６０１の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１７のＣＰＵ１７１０がＲＡＭ１７４０を使用しながら実行し、図１６の各機能構成部を実現する。
【０１１７】
まず、ステップＳ１８０１において、初期（電源ＯＮやクリア）か、光パスの変更（追加や削除）であるかを判定する。光パスの変更であればステップＳ１８０３に進んで、光パス追加であれば駆動する光送受信器を選定指示し、あるいは光パス削除であれば解放する光送受信器を選定駆動する駆動選定処理を実行する。なお、ステップＳ１８０３の駆動選定処理の詳細は既に図１３を参照して説明したので、ここでの詳細は省略する。次に、ステップＳ１８０５において、光パス指示処理の結果による動作状態変更を受けて待機モード選定処理を実行する。なお、ステップＳ１８０５の待機モード選定処理の詳細は、既に図７を参照して説明したので、ここでの詳細は省略する。
【０１１８】
ステップＳ１８０１の判定において初期であれば、ステップＳ１８０５に進んで、待機モード選定処理のみを実行する。
【０１１９】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る光通信システムについて説明する。本実施形態に係る光通信システムは、上記第３実施形態と比べると、あらかじめ光送受信器の種類が蓄積されてなく、待機および駆動処理時に光送受信器の種類を判別する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態および第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１２０】
本実施形態によれば、あらかじめ光送受信器の種類を蓄積する記憶容量を削減して、高速起動が可能な光送受信器の数を維持してネットワーク高信頼性を維持しながら、トータル消費電力の低減化を実現できる。
【０１２１】
《光通信システムの構成》
図１９は、本実施形態に係る光通信システム１９００の構成を示すブロック図である。なお、図１９の光通信システム１９００は、ノード装置１９０１内の一部構成変更であり、他の構成は図１２と同様であるので、説明は省略する。
【０１２２】
光通信システム１９００における、図１２の光通信システム１２００との相違は、配備光送受信器種類ＤＢ２６０を無くし、各光送受信器の種類を判定する光送受信器種類判定部１９１０を設けたことである。
【０１２３】
図１９のノード装置１９０１においては、光送受信器種類判定部１９１０の判定結果に基づいて、消費電力制御部１９３０の待機光送受信器選定部１９３２も、ノード制御部１９４０の起動光送受信器選定部１９４１も、選定を行なう。なお、種類に対応する待機モードや消費電力や起動時間は、待機管理テーブル１９３３に記憶されているものとする。他の構成および動作は図１２の光通信システム１２００と同様であるので、その詳しい説明を省略する。
【０１２４】
（光送受信器種類判定部）
図２０は、本実施形態に係る光送受信器種類判定部１９１０の処理を示す図である。なお、光送受信器の構成は、図２および図１２と同様であるので、説明は省略する。
【０１２５】
ノード装置１９０１に配備される光送受信器は、制御信号用Ｉ／Ｏポートを有する。省エネ型光送受信器２１０の制御部２１１からのＩ／Ｏポートの複数の出力端子のうち、従来型光送受信器２２０の制御部２２１で未使用の出力端子の１つである出力端子Ａ（２０１１）を、光送受信器の種類を判定するために使用する。かかる出力端子Ａ（２０１１）には、常時"１"の信号を印加する。一方、従来型光送受信器２２０の出力端子Ａ（２０２１）は、未使用で常時"０"の信号となっている。
【０１２６】
光送受信器種類判定部１９１０は、図２０に示すように、各光送受信器の出力端子Ａと接続される。消費電力制御部１９３０からの任意の光送受信器の種類判定依頼に対し、その光送受信器からの出力端子Ａの１／０の信号を確認し、省エネ型か従来型かを判断、回答する。
【０１２７】
本実施形態では、光送受信器の種類を省エネ型光送受信器２１０と従来型光送受信器２２０との２種類と限定することで、光送受信器の種類判別に１端子の"１／０信号"のみを用いる単純な機能で実現した。これにより、光送受信器種類判定部１９１０による消費電力も低減でき、かつ簡易制御によって例えば１ミリ秒以下の高速種類判別を実現した。ただし、光送受信器種類判定部１９１０の構成はこの限りではない。３種類以上の光送受信器を管理する場合や、３つ以上の待機モードを管理する場合においては複数端子、多信号による光送受信器種類判定部の構成を用いることが可能である。なお、光送受信器種類判定部１９１０は、高速処理を実現するため図２０のようにハードウェア構成で実現しても、消費電力制御部１９３０の処理に含む構成であってもよい。
【０１２８】
《消費電力制御部の処理手順》
図２１は、本実施形態に係る消費電力制御部１９３０の処理手順を示すフローチャートである。
【０１２９】
図２１の処理手順は、図７ではステップＳ７０７における配備光送受信器種類ＤＢ２６０からの情報を、光送受信器種類判定部１９１０から取得するステップＳ２１０７に変更したものである。その他のステップの処理は図７と同様であるので、説明を省略する。
【０１３０】
また、図２１において、破線で示したステップＳ２１０１は、光送受信器種類判定部１９１０を消費電力制御部１９３０のソフトウェアで実現する場合のステップである。
【０１３１】
このように、配備している光送受信器の種類を自動で検出できる機構を用意することで、光送受信器の種類を管理するためのデータベースを用意する必要が無くなり、管理コストの低減が可能である。さらに、配備光送受信器種類ＤＢ２６０で管理していた待機状態を待機管理テーブル１９３３でまとめて管理することでメモリ容量の低減が可能となり、装置コストの低減も実現できる。
【０１３２】
なお、今回用いた光送受信器種類判定部１９１０は配備された光送受信器すべてと直接接続されているが、その他の構成も範疇に含まれる。たとえば、光送受信器種類判定部１９１０とＮ個の光送受信器との間に１×Ｎのスイッチが配置された構成も考えられる。光送受信器の種類を判定するときにスイッチにより切り替えながら、光送受信器の種類、消費電力を示す情報を検出する。これにより、光送受信器種類判定部１９１０の構成が簡易化され、更なる消費電力の低減と、安価なシステム構築が可能となる。
【０１３３】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について詳述したが、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【０１３４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する制御プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされる制御プログラム、あるいはその制御プログラムを格納した媒体、その制御プログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。
【０１３５】
また、本発明は、光送受信器に限定されず、装置内に複数の種類のコンポーネントを有し、かつ、省電力制御が必要な装置への適用が可能である。本実施形態により、光送受信器に複数の種類を有するノード装置において、光送受信器群の待機時の消費電力量を小さく抑えたノード装置を実現できる。さらに、本実施形態では、光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短い時間で起動が可能な光のパス構築が可能なノード装置を実現できる。さらに、本実施形態では、複数の待機中の光送受信器の中で、光送受信器の使用状況から障害回復に必要な台数を高速起動できる状態に、その他を最小限の電力使用状態にする。これにより、光送受信器の消費電力を小さくすることが可能となる。さらに本実施形態では、光送受信器の種類を自動判定でき、運用コストの低減が可能である。さらに本実施形態では、ネットワーク全体に適用することで、ノードのみならず、ネットワーク全体の消費電力低減が可能となる。
【０１３６】
［実施形態の他の表現］
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
複数のノード装置が複数の光ファイバによって接続される光通信システムにおける前記ノード装置であって、
待機時に第１消費電力量を消費する少なくとも１つの第１光送受信器と、
待機時に前記第１消費電力量より多い第２消費電力量を消費する少なくとも１つの第２光送受信器と、
待機状態からの起動時間が前記光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短い高速起動の待機モードに維持すべき光送受信器として、前記第２光送受信器を優先して選択する消費電力制御手段と、
を備えることを特徴とするノード装置。
（付記２）
前記消費電力制御手段は、待機中の光送受信器から光送受信器を起動する場合に、前記高速起動の待機モードにある前記第２光送受信器を優先して起動することを特徴とする付記１に記載のノード装置。
（付記３）
前記第１光送受信器は、少なくとも、光送受信器の待機状態からの起動時間が前記光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短く、前記光送受信器が第１電力量を消費する第１待機モードと、前記光送受信器の待機状態からの起動時間が前記許容時間より長く、前記光送受信器が前記第１電力量より少ない第２電力量を消費する第２待機モードとを含む複数の待機モードを有し、
前記消費電力制御手段は、前記ノード装置が維持すべき光送受信器として選択されなかった前記第１光送受信器を前記第２待機モードに設定することを特徴とする付記１または２に記載のノード装置。
（付記４）
前記第２光送受信器は、少なくとも、光送受信器の待機状態からの起動時間が前記光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短く、前記光送受信器が第３電力量を消費する第３待機モードと、前記光送受信器の待機状態からの起動時間が前記許容時間より長く、前記光送受信器が前記第３電力量より少ない第４電力量を消費する第４待機モードとを含む複数の待機モードを有し、
前記消費電力制御手段は、
前記第２電力量が前記第４電力量より少ない場合には、前記ノード装置が維持すべき光送受信器として前記第２光送受信器を選択して、前記ノード装置が維持すべき光送受信器として選択されなかった前記第１光送受信器を前記第２待機モードに設定し、
前記第４電力量が前記第２電力量より少ない場合には、前記ノード装置が維持すべき光送受信器として前記第１光送受信器を選択して、前記ノード装置が維持すべき光送受信器として選択されなかった前記第２光送受信器を前記第４待機モードに設定することを特徴とする付記３に記載のノード装置。
（付記５）
前記消費電力制御手段は、待機中の光送受信器から光送受信器を起動する場合に、
前記第１電力量が前記第３電力量より少ない場合には、待機中の前記第２光送受信器を起動し、
前記第３電力量が前記第１電力量より少ない場合には、待機中の前記第１光送受信器を起動することを特徴とする付記４に記載のノード装置。
（付記６）
前記第１光送受信器および前記第２光送受信器を含む複数の光送受信器の種類に対応付けて、起動モードおよび待機モードにおける消費電力量を記憶する記憶手段をさらに備え、
前記消費電力制御手段は、光送受信器の種類に対応する前記記憶手段に記憶された消費電力量を参照して、光送受信器に対する待機モードを設定、または、起動を制御することを特徴とする付記１乃至５のいずれか１つに記載のノード装置。
（付記７）
前記第１光送受信器および前記第２光送受信器を含む複数の光送受信器の種類を判定する光送受信器種類判定手段をさらに備え、
前記消費電力制御手段は、前記光送受信器種類判定手段が判別した光送受信器の種類に基づいて、光送受信器に対する待機モードの設定または起動を制御することを特徴とする付記１乃至６のいずれか１つに記載のノード装置。
（付記８）
複数のノード装置が複数の光ファイバによって接続される光通信システムにおけるノード装置であり、待機時に第１消費電力量を消費する少なくとも１つの第１光送受信器と、待機時に前記第１消費電力量より多い第２消費電力量を消費する少なくとも１つの第２光送受信器とを含むノード装置の制御方法であって、
待機状態からの起動時間が前記光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短い高速起動の待機モードに維持すべき光送受信器として、前記第２光送受信器を優先して選択する消費電力制御ステップを含むことを特徴とするノード装置の制御方法。
（付記９）
前記消費電力制御ステップは、
複数の光送受信器の中から、消費電力量がより少ない待機モードを有する前記第１光送受信器から順に待機モードに選択するステップと、
選択された前記第１光送受信器を、消費電力量が最も少ない待機モードで待機させるステップとを含むことを特徴とする付記８記載のノード装置の制御方法。
（付記１０）
前記消費電力制御ステップは、待機中の光送受信器から光送受信器を起動する場合に、前記高速起動の待機モードにある前記第２光送受信器を優先して起動するステップをさらに含むことを特徴とする付記８又は９に記載のノード装置の制御方法。
（付記１１）
複数のノード装置が複数の光ファイバによって接続される光通信システムにおける前記ノード装置であり、待機時に第１消費電力量を消費する少なくとも１つの第１光送受信器と、待機時に前記第１消費電力量より多い第２消費電力量を消費する少なくとも１つの第２光送受信器とを含むノード装置の制御方法であって、
待機状態からの起動時間が前記光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短い高速起動の待機モードに維持すべき光送受信器として、前記第２光送受信器を優先して選択する消費電力制御ステップを含み、
前記消費電力制御ステップは、
複数の光送受信器の中から、消費電力量がより少ない待機モードを有する前記第１光送受信器から順に待機モードに選択するステップと、
選択された前記第１光送受信器を、消費電力量が最も少ない待機モードで待機させるステップとを含むことを特徴とするノード装置の制御方法。
（付記１２）
前記消費電力制御ステップは、待機中の光送受信器から光送受信器を起動する場合に、前記高速起動の待機モードにある前記第２光送受信器を優先して起動するステップをさらに含むことを特徴とする付記１１に記載のノード装置の制御方法。
（付記１３）
複数のノード装置が複数の光ファイバによって接続される光通信システムにおけるノード装置であり、待機時に第１消費電力量を消費する少なくとも１つの第１光送受信器と、待機時に前記第１消費電力量より多い第２消費電力量を消費する少なくとも１つの第２光送受信器とを含むノード装置の制御プログラムであって、
待機状態からの起動時間が前記光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短い高速起動の待機モードに維持すべき光送受信器として、前記第２光送受信器を優先して選択する消費電力制御ステップをコンピュータに実行させる制御プログラム。
（付記１４）
前記消費電力制御ステップは、
複数の光送受信器の中から、消費電力量がより少ない待機モードを有する前記第１光送受信器から順に待機モードに選択するステップと、
選択された前記第１光送受信器を、消費電力量が最も少ない待機モードで待機させるステップとを含むことを特徴とする付記１３記載の制御プログラム。
（付記１５）
前記消費電力制御ステップは、待機中の光送受信器から光送受信器を起動する場合に、前記高速起動の待機モードにある前記第２光送受信器を優先して起動するステップをさらに含むことを特徴とする付記１３又は１４記載の制御プログラム。
（付記１６）
複数のノード装置が複数の光ファイバによって接続される光通信システムにおけるノード装置であり、待機時に第１消費電力量を消費する少なくとも１つの第１光送受信器と、待機時に前記第１消費電力量より多い第２消費電力量を消費する少なくとも１つの第２光送受信器とを含むノード装置の制御プログラムであって、
待機状態からの起動時間が前記光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短い高速起動の待機モードに維持すべき光送受信器として、前記第２光送受信器を優先して選択する消費電力制御ステップをコンピュータに実行させ、
前記消費電力制御ステップは、
複数の光送受信器の中から、消費電力量がより少ない待機モードを有する前記第１光送受信器から順に待機モードに選択するステップと、
選択された前記第１光送受信器を、消費電力量が最も少ない待機モードで待機させるステップとを含むことを特徴とする制御プログラム。
（付記１７）
前記消費電力制御ステップは、待機中の光送受信器から光送受信器を起動する場合に、前記高速起動の待機モードにある前記第２光送受信器を優先して起動するステップをさらに含むことを特徴とする付記１６に記載の制御プログラム。
（付記１８）
複数のノード装置が複数の光ファイバによって接続される光通信システムであって、
前記複数のノード装置の各々に対して、待機状態からの起動時間が前記光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短い高速起動の待機モードに維持すべき光送受信器の数を設定するネットワーク制御手段を備え、
前記複数のノード装置の各々が、
待機時に第１消費電力量を消費する少なくとも１つの第１光送受信器と、
待機時に前記第１消費電力量より多い第２消費電力量を消費する少なくとも１つの第２光送受信器と、
前記高速起動の待機モードにある、前記ノード装置が維持すべき前記光送受信器として、前記第２光送受信器を優先して選択する消費電力制御手段と、
を備えることを特徴とする光通信システム。
（付記１９）
前記消費電力制御手段は、待機中の光送受信器から光送受信器を起動する場合に、前記高速起動の待機モードにある前記第２光送受信器を優先して起動することを特徴とする付記１８に記載の光通信システム。
（付記２０）
複数のノード装置が複数の光ファイバによって接続される光通信システムであり、前記複数のノード装置の各々が、待機時に第１消費電力量を消費する少なくとも１つの第１光送受信器と、待機時に前記第１消費電力量より多い第２消費電力量を消費する少なくとも１つの第２光送受信器とを有する光通信システムにおける省電力方法であって、
前記複数のノード装置の各々に対して、待機状態からの起動時間が前記光通信システムにおける通信サービスの中断時間の許容時間より短い高速起動の待機モードに維持すべき光送受信器の数を設定する設定ステップと、
前記複数のノード装置の各々が、前記ノード装置が維持すべき前記光送受信器として、前記第２光送受信器を優先して選択する消費電力制御ステップとを含むことを特徴とする省電力方法。
（付記２１）
前記消費電力制御ステップは、待機中の光送受信器から光送受信器を起動する場合に、前記高速起動の待機モードにある前記第２光送受信器を優先して起動するステップをさらに含むことを特徴とする付記２０に記載の省電力方法。
【０１３７】
この出願は、２０１１年９月２日に出願された日本特許出願特願２０１１−１９１７０４号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
2013031219.tif 000024
2013031219.tif 000025
2013031219.tif 000026
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