(57)【要約】  プローブ（１１）の先端に、プローブ（１１）の内径よりも小さい内径の空間（６０）を有する保持部（５６）が設けられ、保持部（５６）には、空間（６０）と保持部（５６）の外周側面との間を連通する液体排出溝（６１）が形成されている。
2013136664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管腔に挿入可能な管体の先端内に光学部材が嵌めこまれ、前記管腔内の測定対象部位に光を照射し、前記測定対象部位から放射される測定光を取得するプローブであって、
前記管体の先端に、前記管体の内径よりも小さい内径の空間を有する保持部が設けられ、
前記保持部には、前記空間と前記保持部の外周側面との間を連通する液体排出溝が形成されているプローブ。
【請求項２】
前記測定対象部位へ励起光を照射する励起光ファイバと、
前記測定対象部位から放射される測定光を受光する受光ファイバと、
前記光学部材として、前記管体の先端側に向けて前記励起光ファイバおよび前記受光ファイバの前方に設けられているレンズと、
を備える請求項１に記載のプローブ。
【請求項３】
前記保持部には、前記液体排出溝が１つ形成されている請求項１に記載のプローブ。
【請求項４】
前記保持部には、前記液体排出溝が２つ以上形成されている請求項１に記載のプローブ。
【請求項５】
前記液体排出溝は、前記空間側から前記保持部の外周側面へ向かうに従って幅が拡大または縮小するテーパー状に形成されている請求項１に記載のプローブ。
【請求項６】
前記保持部における前記測定対象部位に対向する面には、前記保持部の径方向内側に向かって深くなる座繰り状のテーパー面が形成されている請求項１に記載のプローブ。
【請求項７】
前記液体排出溝の底部には、当該液体排出溝の幅方向中央部が深くなる段差状の条溝が前記液体排出溝の延在方向に連続して形成されている請求項１に記載のプローブ。
【請求項８】
前記液体排出溝は、底部に向かって幅が狭まるＶ字状に切り欠かれた断面形状を有する請求項１に記載のプローブ。
【請求項９】
少なくとも前記励起光ファイバおよび前記受光ファイバの何れか一方のファイバの軸方向端部が、前記保持部の空間側における前記液体排出溝の開口部に対応する位置に配置されている請求項２に記載のプローブ。
【請求項１０】
前記保持部には、前記液体排出溝に連通する液体収容部が形成されている請求項１に記載のプローブ。
【請求項１１】
前記液体排出溝の底面には、凸部および凹部が形成されている請求項１に記載のプローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管腔内の測定対象部位に光を照射し、当該測定対象部位から放射される測定光を取得することによって、癌等の病変部の有無やその進行度を検査するプローブに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子内視鏡による体内管腔の観察および診断は、現在広く普及している診断方法である。この診断方法は、体内組織を直接観察するため、病変部を切除する必要がなく、被験者の負担が小さい。また最近では、いわゆるビデオスコープ以外に、様々な光学原理を活用した診断装置や超音波装置といったものが提案され、一部は実用化されている。このように、新しい測定原理を導入したり、複数の測定原理を組み合わせたりすることが行われている。【０００３】
特に、体内組織からの蛍光や組織に塗布された蛍光物質からの蛍光を観察、測定することで、単に体内組織の画像を見るだけでは得られない情報を得られることが知られている。蛍光画像を取得し、通常の可視画像にオーバーラップさせて表示するといった蛍光画像内視鏡システムも提案されている。このようなシステムは、悪性腫瘍の早期発見につながるため、非常に期待されている。【０００４】
また、蛍光画像を構成せずとも、蛍光の強度情報を取得することで体内組織の状態を判断する方法も知られている。このような方法では、電子内視鏡に搭載されている撮像素子を使用せずに蛍光を取得するものが多い。【０００５】
このような蛍光診断をするための診断子、すなわちプローブは、内視鏡の鉗子チャンネル経由で体内にいたるもの、あるいは内視鏡と一体になっているもの等がある。【０００６】
このようなプローブは、一般に、体内組織に照射する光を導光する第１の光ファイバ群と体内組織から発生した光を導光する第２の光ファイバ群から構成されるか、１つのファイバ群で両者の役割を担うように構成される。【０００７】
プローブのうち、体内に挿入され生体組織と対向する側(先端側)は、スライドガラス等の光学窓材やレンズ等の光学素子を介して組織と対抗する構成になっている。しかし、プローブを体内に挿入した場合、励起光を測定対象部位へ照射する際にプローブ先端側が生体組織と密着することにより、光学窓材や光学素子がプローブから脱落して体内に残留してしまうおそれがあった。【０００８】
そこで、光学窓剤や光学素子をプローブ先端側から保持する保持部を設けた技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載の技術では、図１９に示すように、光学素子１００をプローブ先端側に保持する保持部１１０に、光学素子１００が引っかかる引っかかり部１２０を形成することによって、光学素子１００がプローブから脱落することを防止している。【０００９】
しかしながら、このような構成には以下のような問題がある。すなわち、引っかかり部１２０の厚みのため、光学素子１００の先端側面１２５と、生体組織１２０の測定対象部位との間に空間１３０が生じる。これにより、例えば生体組織１２０表面の水、血液、体液等の液体が空間１３０内に浸入し、空間１３０内に残留してしまうおそれがあった。このように空間１３０内に液体が残留してしまうと、残留している液体の種類によっては、プローブによる測定結果が悪影響を受けてしまうという問題があった。【００１０】
上記問題に関連する技術として、特許文献２，３に記載の技術が提案されている。特許文献２に記載の技術は、内視鏡の先端面に位置する送気送水ノズルから送気および送水して、観察窓に残留している液体を蒸発、拡散させても当該液体が表面張力により側壁端に留まってしまうことを防止する技術である。具体的には、送気送水ノズルの空間方向に、送気送水ノズルが放出する液体の表面張力を破壊する表面張力破壊手段(例えば複数の溝)を設けている。これにより、送水送気後における観察窓による良好な視界を確保することができる。【００１１】
特許文献３に記載の技術は、内視鏡の先端面に位置する対物レンズのレンズ面に体液等の異物が膜状に付着した場合、送水ノズルから対物レンズのレンズ面に水等の洗浄液を噴出して異物を効果的に除去する技術である。具体的には、内視鏡の先端部に微小振動を印加する振動印加手段を設けている。これにより、対物レンズのレンズ面に付着した膜状の異物が当該レンズ面から剥離しやすくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特表２００５−５２２２９３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１３１１２０号公報
【特許文献３】特開平８−２７８４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記特許文献２，３に記載の技術は、内視鏡の先端側のように広い面積を確保することが可能な場所には適用できるものの、上述したプローブの先端側のように細径で、広い面積を確保することが困難な場所に対してそのまま適用することは困難であった。【００１４】
本発明の目的は、光学部材と生体組織の測定対象部位との間に生じる空間内に液体が残留することを防止することが可能なプローブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係るプローブは、
管腔に挿入可能な管体の先端内に光学部材が嵌めこまれ、前記管腔内の測定対象部位に光を照射し、前記測定対象部位から放射される測定光を取得するプローブであって、
前記管体の先端に、前記管体の内径よりも小さい内径の空間を有する保持部が設けられ、
前記保持部には、前記空間と前記保持部の外周側面との間を連通する液体排出溝が形成されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光学部材と生体組織の測定対象部位との間に生じる空間内に液体が残留することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る実施の形態を示す内視鏡システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態を示す内視鏡本体の先端部の斜視図である。
【図３】本発明に係る実施の形態を示すプローブの構成を示す図である。
【図４】本発明に係る実施の形態を示すプローブ先端部の構成を示す図である。
【図５】本発明に係る実施の形態を示すプローブ先端部の構成を示す図である。
【図６】本発明に係る実施の形態を示すプローブ先端部の構成の変形例を示す図である。
【図７】本発明に係る実施の形態を示すプローブ先端部の構成の変形例を示す図である。
【図８】本発明に係る実施の形態を示すプローブ先端部の構成の変形例を示す図である。
【図９】本発明に係る実施の形態を示すプローブ先端部の構成の変形例を示す図である。
【図１０】本発明に係る実施の形態を示すプローブ先端部の構成の変形例を示す図である。
【図１１】本発明に係る実施の形態を示すプローブ先端部の構成の変形例を示す図である。
【図１２】図５に相当する液体排出溝を保持部に設けた場合における空間内の液体の振る舞いを示す図である。
【図１３】励起光ファイバおよび受光ファイバと液体排出溝との位置関係を示す図である。
【図１４】励起光ファイバおよび受光ファイバと液体排出溝との位置関係を示す図である。
【図１５】本発明に係る実施の形態を示すプローブ先端部の構成の変形例を示す図である。
【図１６】本発明に係る実施の形態を示すプローブ先端部の構成の変形例を示す図である。
【図１７】本発明に係る実施の形態を示すプローブ先端部の構成の変形例を示す図である。
【図１８】本発明に係る実施の形態を示すプローブ先端部の構成の変形例を示す図である。
【図１９】従来技術の問題点を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１に示す内視鏡システム１は、内視鏡本体２、内視鏡装置３および診断装置４を備える。
【００１９】
内視鏡本体２は、体内の管腔に導入可能に形成された可撓性を有する長尺の導入部２１と、導入部２１の基端部２１ａに設けられた操作部２２と、操作部２２を介して導入部２１と内視鏡装置３とを通信可能に接続するケーブル２３とを備える。
【００２０】
導入部２１は、管腔内部を進入する際に管腔の湾曲に追従して容易に湾曲可能な可撓性を、その略全長にわたって有する。また、導入部２１は、操作部２２のノブ２２ａの操作に従って先端部２１ｂ側の一定範囲（操作可能部２１ｃ）を任意の角度で湾曲させることができる機構（図示せず）を有する。
【００２１】
導入部２１は、その先端部２１ｂの斜視図である図２に示すように、カメラＣＡ、ライトガイドＬＧ、鉗子チャンネルＣＨおよび図示しない送気送水ノズル等を有する。
【００２２】
ライトガイドＬＧは、内視鏡装置３の照明光源３１により発光された照明光（可視光）を先端部２１ｂまで導光し、その照明光を先端部２１ｂから出射する。
【００２３】
カメラＣＡは、固体撮像素子を備えた電子カメラであり、ライトガイドＬＧから出射された照明光で照明された管腔内の領域（観察対象部位）を撮像し、その撮像信号を内視鏡装置３に伝送する。
【００２４】
鉗子チャンネルＣＨは、操作部２２に形成された導入口２２ｂと連通するように導入部２１に形成された例えば２．６ｍｍ径の内腔である。鉗子チャンネルＣＨには、病変部の観察、病変部の診断および病変部の手術等を行うための様々な機器を挿通することができる。本実施の形態では、図１に示すように、管腔内の測定対象部位に光を照射し、測定対象部位から放射される測定光を取得することによって、癌等の病変部の有無やその進行度を検査することが可能なプローブ１１を挿通可能である。
【００２５】
プローブ１１は、図１に示すように、プローブ基端部１１ａからプローブ先端部１１ｂまで延在する長尺の可撓性管体部材である。プローブ１１は、プローブ基端部１１ａに設けられたコネクターを介して診断装置４に接続されている。
【００２６】
次に、診断装置４の構成について説明する。診断装置４は、光源４１、分光器４２、診断部として機能するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４３および記憶装置４５を備える。診断装置４には、入力装置５および、出力部として機能するモニター７が接続されている。
【００２７】
入力装置５は、診断装置４に対するユーザの指示を入力する。本実施の形態では、入力装置５は、例えば、キーボード、マウスまたはスイッチ等により構成される。モニター７は、診断装置４から出力された画像データを入力して各種画像を表示する。
【００２８】
光源４１は、管腔内の測定対象部位（例えば病変部）の生体組織を検査する処理の実行指示が入力装置５に入力された場合、キセノン光等の励起光を発光する。プローブ１１は、鉗子チャンネルＣＨへの挿通により管腔内に導入されている場合、光源４１から発光された励起光を導光し、測定対象部位への検査光として出射する。また、プローブ１１は、測定対象部位からの測定光を測定対象部位の生体情報として受光し、診断装置４の分光器４２へ導光する。本実施の形態では、測定対象部位からの測定光を受光する手法には、蛍光分光法を適用している。
【００２９】
分光器４２は、プローブ１１により導光された測定対象部位からの測定光に対してスペクトル解析を行う。ＣＰＵ４３は、分光器４２によるスペクトル解析結果に基づいて、管腔内の測定対象部位における病変の有無や種類について診断する。そして、ＣＰＵ４３は、診断結果を示す診断結果画像データをモニター７に出力することによって、診断結果画像をモニター７に表示させる。ユーザは、モニター７に表示された診断結果画像を見ることによって、病変の広がりや病気の程度を評価することができる。
【００３０】
記憶装置４５は、診断装置４に内蔵されたＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等である。記憶装置４５は、ＣＰＵ４３による診断結果等を記憶する。なお、記憶装置４５は、診断装置４に内蔵されたものでなくても良く、例えば診断装置４に外付けされたものであっても良いし、あるいは通信ネットワーク上に存在するものであっても良い。
【００３１】
次に、内視鏡装置３の構成について説明する。内視鏡装置３は、照明光源３１、映像処理部３２およびＣＰＵ３３を備える。内視鏡装置３には、入力装置６およびモニター８が接続されている。
【００３２】
入力装置６は、内視鏡装置３に対するユーザの指示を入力する。本実施の形態では、内視鏡装置３は、例えば、キーボード、マウスまたはスイッチ等により構成される。モニター８は、内視鏡装置３から出力された画像データを入力して各種画像を表示する。
【００３３】
照明光源３１は、管腔内の観察対象部位を照らすため、照明光を発光することによって当該照明光をライトガイドＬＧに供給する。
【００３４】
映像処理部３２は、内視鏡本体２から撮像信号を受信し、この撮像信号に対して所定の信号処理を行い、処理後の信号を内視鏡映像信号としてモニター８に出力する。これにより、内視鏡映像信号に基づく内視鏡映像がモニター８の画面上に表示される。すなわち、管腔内の観察対象部位が撮像されると、その映像がモニター８に表示される。ＣＰＵ３３は、照明光源３１および映像処理部３２の動作を制御する。
【００３５】
図３は、プローブ１１（管体ともいう、以下同じ）の先端側の構成を示す図である。図３に示すように、プローブ１１は、励起光ファイバ５０、受光ファイバ５２、光学部材として機能するレンズ５４を内部に備えている。なお、図示していないが、プローブ１１は、励起光を選択的に透過または遮断する光学フィルタも備えていても良い。
【００３６】
レンズ５４は、正の屈折力を有する半球状の集光レンズである。このレンズ５４は、プローブ１１の先端側に向けて励起光ファイバ５０および受光ファイバ５２の前方に嵌めこまれ、プローブ１１の中心軸に光軸を一致させている。なお、このようなレンズ５４としては、従来より公知の半球状以外のレンズを用いることができる。
【００３７】
励起光ファイバ５０は、光源４１から発光された励起光を測定対象部位へ照射する。受光ファイバ５２は、励起光ファイバ５０から照射された励起光に起因して測定対象部位や、予め測定対象部位に注入しておいた薬物から生じる蛍光を測定光として受光する。なお、測定対象部位からの測定光は、蛍光ではなく、散乱光またはラマン散乱光であっても良い。本実施の形態では、プローブ１１は、受光ファイバ５２を複数有している。
【００３８】
また、プローブ１１は、レンズ５４をプローブ１１先端側に保持する保持部５６に、レンズ５４が引っかかる引っかかり部５８を形成することによって、レンズ５４がプローブ１１から脱落することを防止している。保持部５６の引っかかり部５８は、プローブ１１の先端に、プローブ１１の内径ｄ１（例えば、２．６ｍｍ）よりも小さい内径ｄ２（例えば、１．３５ｍｍ）の空間を有する。空間の深さは、例えば０．３ｍｍである。
【００３９】
図４Ａは、プローブ１１をプローブ１１先端側から見た図である。図４Ｂは、図４ＡのＡ−Ａ断面図である。図４Ａ、Ｂに示すように、空間６０と、プローブ１１の保持部５６の外周側面と、の間を連通する液体排出溝６１が１つ形成されている。液体排出溝６１は、幅が例えば、０．３ｍｍであり、深さが例えば０．３ｍｍである。これにより、空間６０内に浸入した液体が空間６０から排出される経路を確保することができる。
【００４０】
なお、空間６０と保持部５６の外周側面との間を連通する液体排出溝の数、幅は図４Ａ、Ｂに示した例に限られない。例えば、図５Ａ、Ｂに示すように、空間６０と保持部５６の外周側面との間を連通する４つの液体排出溝６１，６２，６３，６４を９０度間隔で形成しても良い。また、液体排出溝６１，６２，６３，６４の角や辺には、面取りが施されていても良い。
【００４１】
空間６０内の液体の排出を容易にする観点からは、液体排出溝６１，６２，６３，６４の幅は広い方が望ましい。液体排出溝６１，６２，６３，６４の幅が細いと表面張力の効果により、液体排出溝６１，６２，６３，６４の中を液体が流れにくくなるためである。そのため、同じ面積の液体排出溝であれば、多数の細い液体排出溝を設けるより、少数の幅の広い液体排出溝を設ける方が好ましい。
【００４２】
以上詳しく説明したように、本実施の形態では、プローブ１１の先端に、プローブ１１の内径よりも小さい内径の空間６０を有する保持部５６が設けられ、保持部５６には、空間６０と保持部５６の外周側面との間を連通する液体排出溝６１，６２，６３，６４が形成されている。このように構成した本実施の形態によれば、励起光を測定対象部位へ照射する際にプローブ１１先端側が生体組織と密着した場合、生体組織が空間６０に入り込むことで、空間６０内に浸入した液体を空間６０から液体排出溝６１，６２，６３，６４を通じて排出させることができる。よって、レンズ５４と生体組織の測定対象部位との間に生じる空間６０内に液体が残留することを防止し、プローブ１１による測定結果に、当該液体の影響が及ばないようにすることができる。
【００４３】
また、本実施の形態では、プローブ先端部１１ｂを生体組織に接触させる行為が、液体の拡散機能を果たし、生体組織が空間６０内に入り込むことで液体を排出させる原動力となる。そのため、液体の拡散機能を実現するため、振動機構やノズル等の複雑な機構の追加を必要としない。また、プローブ先端部１１ｂは、レンズ５４を保持するための引っかかり部５８からなるが、一部に液体排出溝６１，６２，６３，６４を設けても、引っかかり部５８の脱落防止機能は十分に保たれる。
【００４４】
なお、上記実施の形態において、図６Ａ、Ｂに示すように、液体排出溝６５は、空間６０側から保持部５６の外周側面へ向かうに従って幅が縮小するテーパー状に形成されていても良い。また、図７Ａ、Ｂに示すように、液体排出溝６６は、空間６０側から保持部５６の外周側面へ向かうに従って幅が拡大するテーパー状に形成されていても良い。空間６０から液体を流れ出しやすくする観点からは、空間６０側から保持部５６の外周側面へ向かうに従って幅が縮小するテーパー状に形成されている液体排出溝６５の方が望ましい。
【００４５】
また、上記実施の形態において、図８Ａ、Ｂに示すように、保持部６７における測定対象部位に対向する面５８ａには、プローブ１１の径方向内側に向かって深くなる座繰り状のテーパー面が形成されていても良い。このようにすれば、プローブ先端部１１ｂが生体組織に接触する際、生体組織が空間６０内に入り込みやすくなり、生体組織による液体の拡散機能が十分に果たされるようにすることができる。
【００４６】
また、上記実施の形態において、図９Ａ、Ｂに示すように、底がレンズ５４端面まで達しない液体排出溝６８を保持部５６に形成しても良い。空間６０に残留した液体を排出するためには、液体排出溝の底部分はレンズ５４端面に近接することが望ましい。その一方、保持部５６は、レンズ５４の脱落を防止するだけでなく、プローブ１１内部に液体が浸入することを防止するためにプローブ１１内部の水密または気密性を確保する役割を担っている。そのため、液体排出溝部分がプローブ１１先端部の大部分を占めることは望ましくない。そこで、本変形例では、底がレンズ５４端面まで達しない液体排出溝６８を保持部５６に形成することで、保持部５６とレンズ５４との接触面積が増え、レンズ５４を保持部５６により密着させることができ、プローブ１１内部の水密または気密性を確実に確保できるようにしている。
【００４７】
また、上記実施の形態において、図１０に示すように、液体排出溝６９の底部には、当該液体排出溝６９の幅方向中央部が深くなる段差状の条溝が液体排出溝６９の延在方向に連続して形成されていても良い。図１０Ａは、プローブ１１をプローブ１１先端側から見た図である。図１０Ｂは、図１０ＡのＧ−Ｇ断面図である。図１０Ｃは、図１０ＡのＨ−Ｈ断面図である。このようにすれば、液体排出溝６９全体の幅を広く確保しつつ、レンズ５４と保持部５６との接触面積を広く確保することができる。ゆえに、液体を流れやすくしつつ、プローブ１１内部の水密または気密性を確保できる。
【００４８】
また、上記実施の形態において、図１１に示すように、液体排出溝７０は、底部に向かって幅が狭まるＶ字状に切り欠かれた断面形状を有しても良い。図１１Ａは、プローブ１１をプローブ１１先端側から見た図である。図１１Ｂは、図１１ＡのＩ−Ｉ断面図である。図１１Ｃは、図１１ＡのＪ−Ｊ断面図である。このようにすれば、液体排出溝７０全体の幅を広く確保しつつ、レンズ５４と保持部５６との接触面積を広く確保することができる。ゆえに、液体を流れやすくしつつ、プローブ１１内部の水密または気密性を確保できる。
【００４９】
図１２は、図５に相当する液体排出溝を保持部５６に設けた場合における空間６０内の液体の振る舞いを示す。図１２に示すように、生体組織が空間６０に入り込むことで、空間６０内に浸入した液体を空間６０から液体排出溝６１，６２，６３，６４を通じて排出させることができる。しかし、液体排出溝６１，６２，６３，６４がない部分には液体７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄが一部残留する。このため、励起光ファイバ５０および受光ファイバ５２のうち、何れかがレンズ５４の光軸からずれた位置に配置される場合、ずれた位置に配置されるファイバの軸方向端部は、保持部５６の空間６０側における液体排出溝６１，６２，６３，６４の開口部に対応する位置に配置されていることが望ましい。
【００５０】
励起光ファイバ５０および受光ファイバ５２を、レンズ５４の光軸からずらして設置する必要がある場合、例えば図１３に示すように、励起光ファイバ５０の軸方向端部および受光ファイバ５２ａ，５２ｃの軸方向端部が、保持部５６の空間６０側における液体排出溝６３の開口部に対応する位置に配置されていることが好ましい。図１４に示すような、励起光ファイバ５０および受光ファイバ５２ｃの軸方向端部が、保持部５６の空間６０側における液体排出溝６１，６２，６３，６４の開口部に対応する位置に配置されていない場合、液体排出溝６１，６２，６３，６４のない部分の近傍（すなわち、励起光ファイバ５０または受光ファイバ５２ｃの軸方向端部が位置している部分）に残留した液体に光が当たってしまう可能性が高くなり、例えば蛍光測定において液体からの蛍光を観測してしまうおそれがあるからである。
【００５１】
また、図１３に示すように、３つの受光ファイバ５２ａ〜５２ｃがある特定方向に並んで位置している場合、上述した理由により、受光ファイバ５２ａ〜５２ｃの軸方向端部の並び方向は、保持部５６の空間６０側における液体排出溝６２，６４の開口部に対応する位置に並べて配置されていることが望ましい。
【００５２】
また、上記実施の形態において、保持部５６には、液体排出溝６１に連通する液体収容部が形成されていても良い。図１５Ａは、プローブ１１をプローブ１１先端側から見た図である。図１５Ｂは、図１５ＡのＭ−Ｍ断面図である。図１５Ｃは、プローブ１１の保持部５６の側面図である。図１５に示すように、保持部５６の側面には、液体排出溝６１に連通する液体収容部７２が形成されている。液体収容部７２は、液体排出溝６１と比較して幅が広い。そのため、空間６０から排出された液体の一部が溜まり部７２に移動し残留することによって、表面張力の効果により再び液体が空間６０に戻ってくることを防ぐことができる。同様に、図１６に示すように、保持部５６には、液体排出溝６１に連通する液体収容部７３が形成されていても良い。
【００５３】
また、上記実施の形態において、図１７に示すように、液体排出溝６１の底面に凸部および凹部を形成しても良い。図１７Ａ、Ｂに示す構成では、液体排出溝６１の底面には、尾根状の凸部７４ａ，７４ｂ、谷状の凹部７５ａ，７５ｂ，７５ｃが形成されている。このように構成した場合、空間６０からプローブ１１の外周側面への排出においては、空間６０に生体組織が入り込むことによる圧力の上昇により液体の排出は容易である。その一方、プローブ１１の外周側面から空間６０へ液体が逆流する際は、プローブ１１の外周側面から圧力が加えられないため、凸部７４ａ，７４ｂ、凹部７５ａ，７５ｂ，７５ｃによる角部の形状による表面張力が作用し、液体の進行を妨げ、逆流が起こりにくくなる。つまり、空間６０から排出された液体の一部が、表面張力の効果によって再び液体が空間６０に戻ってくることを防ぐことができる。なお、凸部７４ａ，７４ｂ、凹部７５ａ，７５ｂ，７５ｃは、液体の逆流防止効果を効果的に得るため、角張った形状であることが好ましい。
また、図１７Ｃに示すように、液体排出溝６１の底面に突起状の凸部７４ａ，７４ｂ、平坦面の凹部７５ａを形成したものでも同様の効果が得られる。
【００５４】
また、上記実施の形態では、プローブ１１を内視鏡本体２に組み込んで使用する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、共焦点内視鏡にプローブ１１の機能を組み込んで使用しても良い。共焦点内視鏡は、管腔内の観察対象部位に対してレーザー光を照射し、その反射光を受光して映像化する。図１８Ａは、共焦点内視鏡の先端部の構成を示す図である。図１８Ｂは、図１８ＡのＰ−Ｐ断面図である。図１８Ａに示すように、共焦点内視鏡の先端部には、プローブ１１として機能する管体状の先端突出部（共焦点スキャン部）９０、鉗子チャンネル９１、送気送水ノズル９２、ライトガイド９３、ＣＣＤカメラ９４等を有する。
【００５５】
図１８Ｂに示すように、先端突出部９０の先端内には光学部材としてのスライドガラス９０ｂが嵌めこまれている。また、先端突出部９０の先端に、先端突出部９０の内径よりも小さい内径の空間９０ｃを有する保持部９０ａが設けられている。保持部９０ａには引っかかり部１２０が形成されており、スライドガラス９０ｂが先端突出部９０から脱落することを防止している。しかし、引っかかり部１２０の厚みのため、平面であるスライドガラス９０ｂの先端側面と、生体組織９５の観察対象部位との間に空間９０ｃが生じる。そこで、保持部９０ａには上述の何れかの、空間９０ｃと先端突出部９０の外周側面との間を連通する液体排出溝が形成されている。これにより、レーザー光を生体組織９５の観察対象部位へ照射する際、空間９０ｃ内に浸入した生体組織９５の液体が空間９０ｃから排出される経路を確保することができる。
【００５６】
また、上記実施の形態では、主に内視鏡本体２を介してプローブ１１を体内に挿入する例について説明したが、本発明はこれに限らない。例えば、上述の共焦点内視鏡に適用しても良いし、プローブ１１を単独で体内に挿入するようにしても良い。
【００５７】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００５８】
２０１２年３月１３日出願の特願２０１２−０５５６７３の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、全て本願に援用される。
【符号の説明】
【００５９】
１  内視鏡システム
２  内視鏡本体
３  内視鏡装置
４  診断装置
５，６  入力装置
７，８  モニター
１１  プローブ
１１ａ  プローブ基端部
１１ｂ  プローブ先端部
２１  導入部
２１ａ  基端部
２１ｂ  先端部
２１ｃ  操作可能部
２２  操作部
２２ａ  ノブ
２３  ケーブル
３１  照明光源
３２  映像処理部
３３  ＣＰＵ
４１  光源
４２  分光器
４３  ＣＰＵ
４５  記憶装置
５０  励起光ファイバ
５２，５２ａ，５２ｂ，５２ｃ  受光ファイバ
５４  レンズ
５６，６７  保持部
５８，１２０  引っかかり部
６０  空間
６１，６２，６３，６４，６５，６６，６８，６９，７０  液体排出溝
７１ａ，７１ｂ，７１ｃ，７１ｄ  液体
７２，７３  液体収容部
７４ａ，７４ｂ  凸部
７５ａ，７５ｂ，７５ｃ  凹部
９０  先端突出部
９０ａ  保持部
９０ｂ  スライドガラス
９０ｃ  空間
９１，ＣＨ  鉗子チャンネル
９２  送気送水ノズル
９３，ＬＧ  ライトガイド
９４  ＣＣＤカメラ
９５  生体組織
ＣＡ  カメラ
【図１】
2013136664.tif 000003
【図２】
2013136664.tif 000004
【図３】
2013136664.tif 000005
【図４】
2013136664.tif 000006
【図５】
2013136664.tif 000007
【図６】
2013136664.tif 000008
【図７】
2013136664.tif 000009
【図８】
2013136664.tif 000010
【図９】
2013136664.tif 000011
【図１０】
2013136664.tif 000012
【図１１】
2013136664.tif 000013
【図１２】
2013136664.tif 000014
【図１３】
2013136664.tif 000015
【図１４】
2013136664.tif 000016
【図１５】
2013136664.tif 000017
【図１６】
2013136664.tif 000018
【図１７】
2013136664.tif 000019
【図１８】
2013136664.tif 000020
【図１９】
2013136664.tif 000021
【国際調査報告】
2013136664.tif 000022
2013136664.tif 000023
2013136664.tif 000024
2013136664.tif 000025