(57)【要約】  固定型が配置される固定プラテンと、前記固定型とともにキャビティを画成する可動型が配置され前記固定プラテンに対して移動可能とされる可動プラテンと、前記固定プラテンと前記可動プラテンの間に生じる型締力に抗するタイバーと、前記タイバーを把持して前記可動プラテンと前記タイバーとを係止するハーフナット開閉装置（２０）とを備えた型締装置であって、前記ハーフナット開閉装置（２０）は、前記タイバーを把持するハーフナット（２１、２２）と、前記可動プラテンに配置され前記タイバーに対して前記ハーフナット（２１、２２）を進退するアクチュエータ（３０）と、前記アクチュエータ（３０）と前記ハーフナット（２１、２２）とを揺動可能に連結するクレビス（３２）とを備えることを特徴とする型締装置である。この発明に係る型締装置によれば、アクチュエータ（３０）のロッド（３１）の曲がり破損を抑制することができる。
2013114551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定型が配置される固定プラテンと、前記固定型とともにキャビティを画成する可動型が配置され前記固定プラテンに対して移動可能とされる可動プラテンと、前記固定プラテンと前記可動プラテンの間に生じる型締力に抗するタイバーと、前記タイバーを把持して前記可動プラテンと前記タイバーとを係止する型締保持装置と、を備えた型締装置であって、
前記型締保持装置は、
前記タイバーを把持する把持部材と、
前記可動プラテンまたは前記固定プラテンに配置され前記タイバーに対して前記把持部材を進退するアクチュエータと、
前記アクチュエータと前記把持部材とを揺動可能に連結する揺動部材と、を備えることを特徴とする型締装置。
【請求項２】
請求項１に記載の型締装置であって、
前記把持部材は、二本のタイバーと対応して配置され、それぞれのタイバーと接離可能かつ前記タイバーに形成された第１係止形状部と噛合する第２係止形状部が形成された２組のハーフナットと、
前記２組のハーフナットのうち、前記第２係止形状部が同方向の動作に対応するハーフナット片同士を連結部材により連結して構成された第１把持部材と、第２把持部材と、を備え、
第１把持部材と、第２把持部材とは、協働して前記二本のタイバーを把持するように構成されていることを特徴とする型締装置。
【請求項３】
請求項２に記載の型締装置であって、
前記第１把持部材、第２把持部材は、前記連結部材をそれぞれ２組有し、
前記連結部材の軸方向から見た場合に、前記第１把持部材の連結部材と、第２把持部材の連結部材とは、対角に配置されていることを特徴とする型締装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の型締装置であって、
前記連結部材が連結ロッドであることを特徴とする型締装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の型締装置を備えることを特徴とする射出成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、射出成形機またはダイキャスト成形機の固定プラテンと、可動プラテンと、可動プラテンと固定プラテンとを接続するタイバーと、タイバーを把持することにより型締力を保持する型締保持装置とを備えた型締装置及び射出成形機に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、射出成形機をはじめとする成形機において、固定型が配置される固定プラテンと可動型が配置される可動プラテン間に生じた成形（例えば、射出成形）時の型締力をタイバーの引張力で保持する構成のものがある。【０００３】
かかる構成の成形機では、可動プラテンと固定プラテンが型締め状態となったときに、タイバーに形成された係止形状部をハーフナット等で把持して、可動プラテンを固定プラテンに保持させた構成の型締装置が広く用いられている（例えば、特許文献１参照。）。【０００４】
また、かかる構成の成形機では、金型に樹脂を充填後に成形品を取り出す際に、型締め状態から固定型と可動型を引き離す型開動作時に、大きな型開力が必要となるため、タイバーに形成された前記係止形状部を前記ハーフナット等で把持した状態のままで、タイバーによってハーフナットを介して可動プラテンを駆動し、タイバーを可動プラテンが開く方向に移動して型開（以降、離型と記す）する方法もある。  【０００５】
このように、ハーフナット等でタイバーを把持する型締装置は、例えば、図１４に示すように、ハーフナット１２１に設けたフランジ１２４を、アクチュエータ（例えば、油圧シリンダ）のロッド１２２先端部のナックル１２５で押えて、アクチュエータをハーフナットに固定する連結機構１２３が用いられている。この場合、ロッド１２２をハーフナット１２１にガタツキ無く固定する為に、通常、ナックル１２５とフランジ１２４によりクリアランス１２６を設け連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８８１８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、かかる構成の成形機を長期間稼動すると、ハーフナット１２１に固定されたロッド１２２に曲げによる疲労破壊が生じる場合がある。そこで、成形機を長期間稼働しても、アクチュエータのロッドに曲げ破損が生じるのを抑制可能な技術に対する強い要請がある。【０００８】
そこで、発明者らは、油圧シリンダを例に、ロッドに生じる曲げ破損の原因について鋭意研究した結果、以下の知見を得た。
まず、型締装置を構成するハーフナット１２１は、図１５に示すように、ハーフナット１２１が単に閉じている状態では、タイバー１１５の軸線とハーフナット１２１の軸線とは、実線で示すように平行になっているものの、離型時には、ハーフナット１２１に矢印P方向の力が作用することで、固定プラテンから離れた側においてハーフナット１２１がタイバーから離間して二点鎖線で示すような傾きが生じる。【０００９】
また図示しないが、型締時においては、タイバーによって可動プラテンの4隅が固定プラテン側に引っ張られることによって、可動プラテンの固定プラテンとは反対側面の中央部が凸になる撓みが発生し、この撓みによって可動プラテンに密着しているハーフナットも、２本のタイバー間中央部に固定されており可動プラテンの変形の小さい位置に設けられているアクチュエータに対し傾きが発生する。
その結果、図１６に示すように、ハーフナット１２１の側面に固定されているロッド１２２の先端部に曲げ力を生じさせてロッド１２２の曲げ破損の原因となっている。【００１０】
本発明は、このような知見を考慮してなされたものであり、可動プラテンと、可動プラテンと固定プラテンとを接続するタイバーと、タイバーを把持することにより型締力を伝達、保持する型締保持装置とを備え、成形時にハーフナットがアクチュエータに対して傾いても、アクチュエータのロッドに曲げ破損が発生するのを抑制可能な型締装置及び特には射出成形機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題を解決するため、この発明は、以下の手段を提案している。
（１）固定型が配置される固定プラテンと、前記固定型とともにキャビティを画成する可動型が配置され前記固定プラテンに対して移動可能とされる可動プラテンと、前記固定プラテンと前記可動プラテンの間に生じる型締力に抗するタイバーと、前記タイバーを把持して前記可動プラテンと前記タイバーとを係止する型締保持装置とを備えた型締装置であって、前記型締保持装置は、前記タイバーを把持する把持部材と、前記可動プラテンまたは前記固定プラテンに配置され前記タイバーに対して前記把持部材を進退するアクチュエータと、前記アクチュエータと前記把持部材とを揺動可能に連結する揺動部材と、を備えることを特徴とする型締装置。【００１２】
上記（１）記載の本発明の一態様に係る型締装置によれば、アクチュエータと把持部材とが揺動部材により揺動可能に連結されているので、成形時に把持部材に生じたアクチュエータに対する傾きが吸収される。その結果、把持部材の傾きに起因するアクチュエータのロッドへの曲げ発生を抑制することができる。その結果、アクチュエータのロッドに、曲げ破損が発生するのを抑制することができる。【００１３】
（２）上記（１）記載の型締装置であって、前記把持部材は、二本のタイバーと対応して配置され、それぞれのタイバーと接離可能かつ前記タイバーに形成された第１係止形状部と噛合する第２係止形状部が形成された２組のハーフナットと、前記２組のハーフナットのうち、前記第２係止形状部が同方向の動作に対応するハーフナット片同士を連結部材により連結して構成された第１把持部材と、第２把持部材とを備え、第１把持部材と、第２把持部材とは、協働して前記二本のタイバーを把持するように構成されていることを特徴とする型締装置。【００１４】
上記（２）記載の本発明の一態様に係る型締装置によれば、第１把持部材を構成する２つのハーフナット片と、第２把持部材を構成する２つのハーフナット片は、連結構造としての剛性を有することとなる。また、第１、第２把持部材を構成するハーフナット片が、連結部材により連結されていて互いの傾きに干渉するので、互いのハーフナット片の傾きが抑制される。その結果、アクチュエータのロッドに、曲げ破損が発生するのを抑制することができる。
またそれぞれタイバーに対して同期して接離する。その結果、さらには、第１把持部材同士および第２把持部材同士が同期して同時に動作するので、ハーフナット毎の動作バラツキを抑制し、ハーフナットの接離が完了するのに要する時間を短縮できるとともに生産性を向上できる。
また、さらに第１把持部材と第２把持部材とをリンクなどにより同期させた場合には、第１把持部材および第２把持部材の全てのハーフナット片が同期して同時に動作するので、ハーフナット片毎の動作バラツキを無くし、ハーフナット片の接離が完了するのに要する時間をさらに短縮でき生産性を向上できる。【００１５】
この明細書においてハーフナットとは、筐体に形成された穴に雌ネジが形成されたものの他、穴にネジを構成するリードを有さない周方向凸部が穴の径方向内方に突出するものも含んでいる。【００１６】
（３）上記（２）記載の型締装置であって、前記第１把持部材、第２把持部材は、前記連結部材をそれぞれ２組有し、前記連結部材の軸方向から見た場合に、前記第１把持部材の連結部材と、第２把持部材の連結部材とは、対角に配置されていることを特徴とする型締装置。【００１７】
上記（３）記載の本発明の一態様に係る型締装置によれば、第１把持部材の連結部材と第２把持部材の連結部材が、対角に配置されているので、それぞれのハーフナット片が接離動作時および動作完了時にタイバーに対して傾くのが抑制される。
その結果、アクチュエータのロッドに曲げ破損が生じるのをより安定して抑制することができる。【００１８】
（４）上記（２）または（３）に記載の型締装置であって、前記連結部材が連結ロッドであることを特徴とする型締装置。
上記（４）の記載の本発明の１態様に係る型締装置によれば、シンプルな形状で連結構造としての曲げ剛性を容易に高めることが出来る。その結果、アクチュエータのロッドに曲げ破損が生じるのをより安定して抑制することができる。
（５）上記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の型締装置を備える射出成形機。【００１９】
上記（５）記載の本発明の一態様に係る射出成形機によれば、把持部材の傾きに起因するアクチュエータのロッドへの曲げ発生を抑制することができる。その結果、アクチュエータのロッドに、曲げ破損が発生するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明に係る型締装置、射出成形機によれば、アクチュエータと把持部材とが揺動可能に連結されているので、把持部材にアクチュエータに対する傾きが生じた場合でも、アクチュエータのロッドに曲げが生じるのを抑制することができる。その結果、アクチュエータのロッドに、曲げ破損が発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の型締め装置の適用例を説明する射出成形機の型締装置の概略構成の一例を示す一部側断面図である。
【図２】図１に示した射出成形機の型締装置を可動プラテン側から見た図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るハーフナット開閉装置の概略構成を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係るハーフナット開閉装置の概略構成を説明する正面図及び部分平面図であり、ハーフナットが開いた状態を示している。
【図５】第１の実施形態に係るハーフナット開閉装置の概略構成を説明する正面図及び部分平面図であり、ハーフナットが閉じた状態を示している。
【図６】第１の実施形態に係るハーフナット開閉装置の連結ロッドの配置を説明する図であり、図４における矢視Ｘ−Ｘを示す図である。
【図７】第１の実施形態に係るハーフナット開閉装置の要部を示す図６におけるＢ−Ｂ矢視図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るハーフナット開閉装置を構成する揺動部材を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係るハーフナット開閉装置を構成する球面継手を示す図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係るハーフナット開閉装置を構成するユニバーサルジョイントを示す図である。
【図１１Ａ】本発明の第５の実施形態に係るハーフナット開閉装置を構成する球面ブッシュを示す図である。
【図１１Ｂ】本発明の第５の実施形態の変形例に係るハーフナット開閉装置を構成する球面ブッシュを示す図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態に係るハーフナット開閉装置の概略構成を示す図である。
【図１３】本発明の第７の実施形態に係るハーフナット開閉装置の概略構成を示す図である。
【図１４】従来の把持部材の連結機構の概略を示す図である。
【図１５】従来の把持部材におけるハーフナットの挙動を示す図である。
【図１６】従来の把持部材の連結機構の挙動を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図１〜図７を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１、図２は、第１の実施形態に係る、例えば、射出成形機に用いられる型締装置を示す図であり、符号１は型締装置を示している。また、図３〜図７はハーフナット開閉装置（型締保持装置）２０を説明する図である。
【００２３】
型締装置１は、成形機本体の基台１０と、固定プラテン１１と、可動プラテン１２と、タイバー１５と、可動プラテン移動手段１７と、ハーフナット開閉装置２０とを備えている。
図１、図２に示すように、基台１０の一端側には固定プラテン１１が設けられ、可動プラテン１２は、基台１０に対して摺動可能かつ固定プラテン１１と対向して配置されている。
【００２４】
固定プラテン１１には固定型１３が取付け可能とされ、可動プラテン１２には可動型１４が取付け可能とされ、固定型１３と可動型１４とはキャビティを画成するようになっている。
固定プラテン１１と可動プラテン１２は、水平方向及び鉛直方向において互いに隣接する４本のタイバー１５により接続されている。
４本のタイバー１５は、可動プラテン１２を貫通して配置され、可動プラテン１２は、タイバー１５と摺動可能とされている。
【００２５】
タイバー１５は、固定プラテン１１側に型締力発生用のピストン１６が設けられ、固定プラテン１１の反対側端部に周方向溝部（第１係止形状部）１５ａが形成されている。
また、基台１０には、例えば、電動の可動プラテン移動手段１７が設けられ、固定プラテン１１に対して可動プラテン１２を移動可能とされている。このとき可動プラテン移動手段１７は油圧シリンダでも支障ない。図１は、可動プラテン移動手段１７によって可動プラテン１２を固定プラテン１１の方向に移動させ、可動型１４を固定型１３に接触させた型閉状態を示している。 
【００２６】
ハーフナット開閉装置２０は、ハーフナット２１と、ハーフナット２２と、ガイドボックス２３と、リンクプレート２５と、連結ロッド２６とを備え、可動プラテン１２の可動型１４と反対側の面に、４本のタイバー１５のうち、上側に二本のタイバー１５、１５、及び下側の二本のタイバー１５、１５と対応して、上下二段に設けられている。
【００２７】
ハーフナット２１は、ハーフナット片２１ａと、ハーフナット片２１ｂとを備え、ハーフナット片２１ａ及びハーフナット片２１ｂに形成された径方向内方に突出する周方向凸部（第２係止形状部）によりタイバー１５の周方向溝１５ａを噛合してタイバー１５を把持するようになっている。
また、ハーフナット２２は、ハーフナット片２２ａとハーフナット片２２ｂとを備え、ハーフナット片２２ａ及びハーフナット片２２ｂに形成された径方向内方に突出する周方向凸部（第２係止形状部）によりタイバー１５の周方向溝１５ａを噛合してタイバー１５を把持するようになっている。
【００２８】
ハーフナット片２１ａとハーフナット片２１ｂ、ハーフナット片２２ａとハーフナット片２２ｂは、それぞれ可動プラテン１２に設けられたガイドボックス２３内に、水平方向（図２の左右方向）に摺動可能に配置されるとともに、それぞれガイドボックス２３の外方（上下面）で支持されたリンクプレート２５を介して連結され、それぞれタイバー１５の中心位置にて上向き及び下向きにそれぞれ突出する支点ピン２４周りに回動するようになっている。
その結果、ハーフナット片２１ａとハーフナット片２１ｂ、及びハーフナット片２２ａとハーフナット片２２ｂは、タイバー１５に対する進退が同期するようになっている。
【００２９】
ハーフナット片２１ａと２１ｂの上下面には、図４、図５に示すように、それぞれピン２１ｃが上向き及び下向きに突設されている。
また、ハーフナット片２２ａと２２ｂの上下面には、それぞれピン２２ｃが上向き及び下向きに突設されている。
【００３０】
リンクプレート２５は、中心に丸孔２５ａが形成されるとともに、丸孔２５ａに対して対称とされる両端部に２つの長孔２５ｂが形成されており、丸孔２５ａには、ガイドボックス２３から外方に突出する支点ピン２４が挿通されている。なお、本図においては長穴２５ｂは直線的な長穴形状で示してあるが、支点ピン２４の動作プロファイルを考慮して、屈曲形状などの曲線形状の長穴としてもよい。
また、両端部の長孔２５ｂには、ハーフナット片２１ａ、２１ｂの上下のピン２１ｃと、ハーフナット片２２ａと２２ｂの上下のピン２２ｃがそれぞれ挿通されている。 なお、本図においては、リンクプレート２５はガイドボックス２３の外部に備えた例を示したが、リンクプレート２５を、ガイドボックス２３とハーフナットとの間に備える構成としてもよい。
【００３１】
連結ロッド２６は、２本の第１連結ロッド２６ａと、２本の第２連結ロッド２６ｂとを備え、第１連結ロッド２６ａは、それぞれハーフナット片２１ｂを摺動可能に貫通してハーフナット片２１ａとハーフナット片２２ａとを連結し、第２連結ロッド２６ｂは、それぞれハーフナット片２２ａを摺動可能に貫通してハーフナット片２１ｂとハーフナット片２２ｂを連結するように配置されている。
【００３２】
なお、ハーフナット片２１ａ、ハーフナット片２２ａ、ハーフナット片２１ａとハーフナット片２２ａを連結する２本の第１連結ロッド２６ａは、ハーフナット片２１ａとハーフナット片２２ａとを同期して作動する第１把持部材２８ａを構成している。
【００３３】
また、ハーフナット片２１ｂ、ハーフナット片２２ｂ、ハーフナット片２１ｂとハーフナット片２２ｂを連結する２本の第１連結ロッド２６ｂは、ハーフナット片２１ｂとハーフナット片２２ｂが同期して作動する第２把持部材２８ｂを構成している。
【００３４】
また、連結ロッド２６のハーフナット片２１ｂとハーフナット片２２ａの間には、ブラケット２７が設けられ、ブラケット２７には油圧シリンダ（アクチュエータ）３０が取付けられている。また、ブラケット２７は、２本の第１連結ロッド２６ａに固定されている。
油圧シリンダ３０は、ロッド３１が鉛直方向の回動軸を有するクレビス３２を介してハーフナット片２１ｂに連結され、ハーフナット片２１ｂに傾きが生じた場合でも、傾きがクレビス３２の回転により吸収されて、ロッド３１に曲げ力が生じるのを抑制するようになっている。
【００３５】
次に、図４、図５を参照して、ハーフナット開閉装置２０の作用について説明する。
図４はハーフナット開閉装置２０が開いた状態の正面図及びハーフナット２１、２２の平面図を、図５はハーフナット開閉装置２０が閉じた状態の正面図及びハーフナット２１の平面図を示している。 
【００３６】
まず、可動プラテン移動手段１７によって型閉されると、図４に示すように、タイバー１５の周方向溝部１５ａが、開いたハーフナット２１（ハーフナット片２１ａ、２１ｂ）及びハーフナット２２（ハーフナット片２２ａ、２２ｂ）間に配置される。
次に、油圧シリンダ３０のロッド３１を前進させると、第１把持部材２８ａのハーフナット片２１ｂを図中左側に移動させると共に、反力により油圧シリンダ３０が固定されているブラケット２７及び２本の第１連結ロッド２６ａを介してハーフナット片２１ａを図中右側に移動させる。このときハーフナット片２２ａとハーフナット片２１ａは、２本の第１連結ロッド２６ａで連結され、ハーフナット片２２ｂとハーフナット片２１ｂは、２本の第２連結ロッド２６ｂで連結しているので、ハーフナット片２２ａ、２２ｂはそれぞれハーフナット片２１ａ、２１ｂと同方向に移動し、タイバー１５、１５に近接する。
このとき、図４に示すように、ハーフナット２１、２２に接続されたリンクプレート２５は、支点ピン２４周りに矢印Ｒ方向に回動して、ハーフナット片２１ａ、２２ａは、ハーフナット片２１ｂ、２２ｂと同期して同時にタイバー１５に近接する。
次いで、ハーフナット片２１ａとハーフナット片２１ｂ、ハーフナット片２１ａ及びハーフナット片２１ｂが、それぞれタイバー１５に同期して近接することで、ハーフナット２１、２２は、タイバー１５の周方向溝部１５ａと噛合して、タイバー１５を把持する。
【００３７】
第１の実施形態に係るハーフナット開閉装置２０によれば、油圧シリンダ３０とハーフナット２１がクレビス３２を介して接続され、油圧シリンダ３０がハーフナット２１に対して揺動可能とされている。その結果、ハーフナット片２１ｂ（ハーフナット２１）がタイバー１５の延在する方向に対して傾いても、その傾きはクレビスピン３２を軸とした回転により吸収されて、油圧シリンダ３０のロッド３１に曲げ力が作用することが抑制され、油圧シリンダ３０のロッド３１に曲げ破損が発生するのが抑制される。
【００３８】
なお、リンクプレート２５および支持ピン２４による、ハーフナットの同期機構はコストダウンなどを目的として省略することも可能であるが、ハーフナット２１ａと２１ｂ、２２ａと２２ｂをそれぞれリンクプレート２５により同期させることにより、第１および第２の連結ロッド２６ａ、２６ｂのみの場合よりも、より確実な同期を可能に出来る。
【００３９】
また本実施の形態では、同一方向に動作するハーフナット片同士を連結する連結部材としてロッド部材２６ａ、２６ｂを用いる場合について示したが、２本のタイバー間中央に向かって動作するハーフナット片２１ａとハーフナット片２２ｂ、及び２本のタイバー間中央から外方に向かって動作するハーフナット片２１ｂとハーフナット片２２ａを、例えば、リンク構造によりそれぞれ連結して、ハーフナット２１、２２がタイバーを把持する構成としてもよい。なお、２本のタイバー間中央に向うハーフナット片同士、および２本のタイバー間中央から外方に向かうハーフナット片同士を、それぞれ連結部材又はリンク、その他の手段で同期して動作するように構成してもよい。
【００４０】
次に、図８を参照して、この発明の第２の実施形態に係る型締装置について説明する。
図８は、アクチュエータのロッド３１とハーフナット片２１ｂを連結する連結器３３を平面視した図である。
第２の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、クレビス３２に代えて、フランジ３３Ａと、フランジ３３Ａ内に配置されるナックル３３Ｂとを備えた連結器３３が用いられている点であり、その他は、第１の実施形態に係るハーフナット開閉装置２０と同様の構成とされている。
【００４１】
連結器３３は、フランジ３３Ａとナックル３３Ｂの、タイバー１５の延在方向の両側及びロッド３１の進退方向に、クリアランスＧ、Ｈが設定されている。その結果、フランジ３３Ａが矢印Ｒ１方向に回動可能であり、ハーフナット片２１ｂに傾きが生じても、その傾きはクリアランスＧ、Ｈで吸収されて、フランジ３３Ａがロッド３１に曲げ力を作用させるのが抑制される。
なお、ナックル３３Ｂの先端側に、図８に示すような面取部３３Ｃ又はコーナーＲを設けると、ナックル３３Ｂの先端角部での回転が滑らかに行われることから、フランジ３３Ａとの接触がさらに緩和されて、より好適である。
【００４２】
次に、図９を参照して、この発明の第３の実施形態に係る型締装置について説明する。
第３の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、クレビス３２に代えて、球面継手３４を用いる点であり、その他は、第１の実施形態と同様の構成とされている。
【００４３】
球面継手３４は、図９に示すように、フランジ３４Ａと、ロッド３１に接続されたナックル３４Ｂとを備え、フランジ３４Ａには内方に球面の一部からなる凹部３４Ｃが形成されている。ナックル３４Ｂは、凹部３４Ｃと摺動可能で凹部３４Ｃの球半径と同一あるいは凹部３４Ｃの半径より若干量小さな球半径を有する球面の一部を備えていて、ナックル３４Ｂが凹部３４Ｃに挿入されることで、ナックル３４Ｂはフランジ３４Ａに対して、所定範囲内で方向を選択することなく回動することができるようになっている。
その結果、ハーフナット片２１ｂが複雑な動作により傾いても、その傾きは球面継手３４での回転で吸収されて、ロッド３１に曲げ力が生じるのが抑制される。
【００４４】
次に、図１０を参照して、この発明の第４の実施形態に係る型締装置について説明する。
第４の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、クレビス３２に代えて、ユニバーサルジョイント３５を用いる点であり、その他は、第１の実施形態と同様の構成とされている。
【００４５】
ユニバーサルジョイント３５は、図１０に示すように、第１フランジ３５Ａと、ロッド３１に接続された第２フランジ３５Ｂと、第１フランジ３５Ａと第２フランジ３５Ｂとを接続する接続部材３５Ｃとを備え、第１フランジ３５Ａと接続部材３５Ｃは軸線Ｏ１周りに、第２フランジ３５Ｂと接続部材３５Ｃは軸線Ｏ２周りに回動自在とされている。
その結果、ハーフナット片２１ｂが複雑な動作を介して傾いても、その傾きは接続部材３５Ｃでの回転で吸収されて、ロッド３１に曲げ力が生じるのが抑制される。
【００４６】
次に、図１１Ａ、図１１Ｂを参照して、この発明の第５の実施形態に係る型締装置について説明する。
第５の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、クレビス３２に加えて、球面ブッシュ４０を用いる点であり、その他は、第１の実施形態と同様の構成とされている。
球面ブッシュ４０は、外周に球面の一部が形成されるとともに孔４０ｂにクレビス３２の軸部３２Ｊが嵌挿された外周球面部材４０ａと、ロッド３１に接続されて内方に球面部４０ａと摺動可能で外周球面部材４０ａの球半径と同一あるいは外周球面部材４０ａよりも若干量大きな球半径を有する球面の一部が形成された凹部材４０ｃとを備えている。図１１Ａに示すように、球面ブッシュ４０の孔４０ｂにクレビス３２の軸部３２Ｊが嵌挿され、外周球面部材４０ａが凹部材４０ｃに挿入されているので、凹部材４０ｃは外周球面部材４０ａに対して、所定範囲内で方向を選択することなく回動できるようになっている。
【００４７】
その結果、ハーフナット片２１ｂが複雑な動作により傾いても、その傾きは球面ブッシュ４０での回転で吸収されて、ロッド３１に曲げ力が生じるのが抑制される。
また、図１１Ｂに示すように、球面ブッシュ４０の上下に皿バネなどの弾性体４１ａ、４１ｂを備えても良い。また、図１１Ｂに示した皿バネ４１ａ、４１ｂに代えて、コイルバネ、板バネ、空気バネ、液体バネなど他のバネ部材を用いてもよい。また上下ではなく上下のいずれか一方でもよい。この場合には、更にハーフナット２１ｂに傾きが生じて、クレビス３２の軸部３２Ｊが機能上最も好ましい位置である設計中心位置からずれた場合でも、弾性体４１ａ、４１ｂにより、クレビス３２の軸部３２Ｊを設計中心位置に戻す反力を付与させることができる。
【００４８】
次に、図１２を参照して、この発明の第６の実施形態に係るハーフナット開閉装置２０Ａについて説明する。
第６の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、油圧シリンダ３０と２本の第１連結ロッド２６ａとを接続するブラケット２７に代えてブラケット２７Ａが用いられ、ブラケット２７Ａは油圧シリンダ３０を、油圧シリンダ３０の長手中央近傍に突出する支持ピン３０Ａを回動自在に支持可能とされている点であり、その他は、第１の実施形態と同様の構成とされている。
【００４９】
ハーフナット開閉装置２０Ａによれば、油圧シリンダ３０がロッド３１先端においてクレビス３２を介してハーフナット片２１ｂと連結されるとともに、油圧シリンダ３０自体が長手方向中央で回動可能とされているので、ハーフナット片２１ｂに大きな傾きが生じても、その傾きは支持ピン３０Ａでの回転で吸収されて、ロッド３１に曲げ力を生じさせるのが抑制される。なお、クレビス３２と３０Ａの両方を備えた方が好ましいが、クレビス３２を省略してクレビス３０Ａのみで、油圧シリンダ３０を揺動支持しても支障ない。
【００５０】
次に、図１３を参照して、この発明の第７の実施形態に係るハーフナット開閉装置２０Ｂについて説明する。
第７の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、油圧シリンダ３０と２本の第１連結ロッド２６ａとを接続するブラケット２７に代えてブラケット２７Ｂが用いられ、ブラケット２７Ｂはクレビス３２Ａを介して油圧シリンダ３０の後端部を回動自在に支持している点であり、その他は、第１の実施形態と同様の構成とされている。
【００５１】
ハーフナット開閉装置２０Ｂによれば、ハーフナット片２１ｂに大きな傾きが生じても、その傾きはクレビス３２及び３２Ａでの回転で吸収されて、ロッド３１に曲げ力を生じさせるのが抑制される。なお、クレビス３２と３２Ａの両方を備えた方が好ましいが、クレビス３２を省略してクレビス３２Ａのみで、油圧シリンダ３０を揺動支持しても支障ない。
【００５２】
以上、本発明の好適な第１から第３の実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到しうることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
例えば、上記実施の形態においては、アクチュエータが油圧シリンダ３０である場合について説明したが、油圧シリンダに変えて、例えば、エアシリンダ、ボールねじ式の電動或いは油圧駆動のモータ、をはじめとする種々のアクチュエータを用いてもよい。
【００５３】
また、上記実施の形態においては、型締装置1が４本のタイバーとハーフナット開閉装置２０、２０Ａ、２０Ｂとを備え、射出成形機に用いられる場合について説明したが、射出成形機に代えて、ダイキャスト成形機に適用してもよい。また、連結ロッド（連結部材）が３つ以上のハーフナットを連結する構成として、４本を超える数のタイバーを備えた型締装置に適用してもよい。
【００５４】
また、上記実施の形態においては、クレビス３２、連結器３３、球面継手３４、ユニバーサルジョイント３５、クレビス３２と球面ブッシュ４０、クレビス３２とブラケット２７Ａ、クレビス３２とブラケット２７Ｂにより、油圧シリンダ３０とハーフナット２１が揺動可能とされる場合について説明したが、他の揺動部材を用いてもよい。また、第６、第７の実施形態において、油圧シリンダ３０のロッド３１とハーフナット片２１ｂとをクレビス３２で接続する構成としたが、クレビス３２を設けない構成としてもよい。
【００５５】
また、上記実施の形態においては、ハーフナット片２１ａとハーフナット片２２ａ、ハーフナット片２１ｂとハーフナット片２２ｂが、それぞれリンクプレート２５により連結されて、第１把持部材２８ａと第２把持部材２８ｂの作動が同期する場合について説明したが、リンクプレート２５を用いるかどうかは任意に設定することができる。例えば、第１把持部材２８ａを油圧シリンダ３０により駆動し、第２把持部材２８ｂを油圧シリンダ３０以外のアクチュエータにより駆動する構成としてもよい。またリンクプレート２５に代えて第１把持部材２８ａと第２把持部材２８ｂのそれぞれの動作を、電気的制御により同期制御を行っても良い。
【００５６】
また油圧シリンダ３０が第１連結ロッド２６ａに固定した場合について説明したが、油圧シリンダ３０は可動プラテン１２、あるいはハーフナット２１ａが動作しても移動しないガイドボックス２３等の固定部材、あるいはハーフナット２１ａの動作反力を支えることが可能なハーフナット２２ａ等の部材に取り付けてもよい。
また、ハーフナット２１、２２に代えて、３つ以上に分割可能な部材を用いて、タイバー１５を把持してもよい。
またクレビス３２に取り付けるのをロッド３１としたが、クレビス３２の周辺スペースに余裕があれば、クレビス３２に支持するのはロッド３１ではなく、油圧シリンダ３０の本体端面部に図示しないクレビス支持構造を設けてクレビス３２を支持し、ロッド３１をブラケット２７に組み付けても良い。
【００５７】
また、上記実施の形態においては、第１把持部材２８ａ、第２把持部材２８ｂが、それぞれ２本の連結ロッド２６ａ、２６ｂを有し、第１把持部材２８ａの連結ロッド２６ａと、第２把持部材２８ｂの連結ロッド２６ｂが、連結ロッド２６の軸線方向から見て対角に配置される場合について説明したが、連結ロッド２６の数、構成、対角配置とするかどうかは任意に設定することができる。
【００５８】
また、上記実施の形態においては、第１把持部材２８ａ、第２把持部材２８ｂが、水平方向に配置された場合を説明したが、第１把持部材２８ａ、第２把持部材２８ｂは、上下方向に配置してもよい。
【００５９】
また、上記実施の形態においては、タイバー１５が固定プラテン１１に配置されて可動プラテン１２がタイバー１５に対して移動する場合について説明したが、例えば、タイバー１５が固定プラテン１１に対して移動可能とされた成形機に適用してもよい。この場合、本発明は固定プラテン１１に設けることになる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
この発明に係る型締保持装置によれば、ハーフナットとアクチュエータとが揺動可能に連結されていて、ロッドに生じる曲げ破損を抑制することができので、産業上利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１    型締装置
１１    固定プラテン
１２    可動プラテン
１３    固定型
１４    可動型
１５    タイバー
１５ａ    周方向溝部（第１係止形状部）
２０    ハーフナット開閉装置（型締保持装置）
２１、２２    ハーフナット
２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂ    ハーフナット片
２６、２６ａ、２６ｂ    連結ロッド
２７Ａ    ブラケット（揺動部材）
２８ａ    第１把持部材（把持部材）
２８ｂ    第２把持部材（把持部材）
３０    油圧シリンダ（アクチュエータ）
３２、３２Ａ    クレビス（揺動部材）
３３    連結器（揺動部材）
３４    球面継手（揺動部材）
３５    ユニバーサルジョイント（揺動部材）
３０Ａ    支持ピン（揺動部材）
４０    球面ブッシュ（揺動部材）
【図１】
2013114551.tif 000003
【図２】
2013114551.tif 000004
【図３】
2013114551.tif 000005
【図４】
2013114551.tif 000006
【図５】
2013114551.tif 000007
【図６】
2013114551.tif 000008
【図７】
2013114551.tif 000009
【図８】
2013114551.tif 000010
【図９】
2013114551.tif 000011
【図１０】
2013114551.tif 000012
【図１１Ａ】
2013114551.tif 000013
【図１１Ｂ】
2013114551.tif 000014
【図１２】
2013114551.tif 000015
【図１３】
2013114551.tif 000016
【図１４】
2013114551.tif 000017
【図１５】
2013114551.tif 000018
【図１６】
2013114551.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成24年11月6日(2012.11.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定型が配置される固定プラテンと、前記固定型とともにキャビティを画成する可動型が配置され前記固定プラテンに対して移動可能とされる可動プラテンと、前記固定プラテンと前記可動プラテンの間に生じる型締力に抗するタイバーと、前記タイバーを把持して前記可動プラテンと前記タイバーとを係止する型締保持装置と、を備えた型締装置であって、
前記型締保持装置は、
前記タイバーを把持する把持部材と、
前記可動プラテンまたは前記固定プラテンに配置され前記タイバーに対して前記把持部材を進退するアクチュエータと、
鉛直方向の回転軸を有する揺動部材とを備え、
前記アクチュエータが、前記揺動部材を介して前記把持部材と揺動可能に連結されていることを特徴とする型締装置。
【請求項２】
請求項１に記載の型締装置であって、
前記把持部材は、二本のタイバーと対応して配置され、それぞれのタイバーと接離可能かつ前記タイバーに形成された第１係止形状部と噛合する第２係止形状部が形成された２組のハーフナットと、
前記２組のハーフナットのうち、前記第２係止形状部が同方向の動作に対応するハーフナット片同士を連結部材により連結して構成された第１把持部材と、第２把持部材と、を備え、
第１把持部材と、第２把持部材とは、協働して前記二本のタイバーを把持するように構成されていることを特徴とする型締装置。
【請求項３】
請求項２に記載の型締装置であって、
前記第１把持部材、第２把持部材は、前記連結部材をそれぞれ２組有し、
前記連結部材の軸方向から見た場合に、前記第１把持部材の連結部材と、第２把持部材の連結部材とは、対角に配置されていることを特徴とする型締装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の型締装置であって、
前記連結部材が連結ロッドであることを特徴とする型締装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の型締装置を備えることを特徴とする射出成形機。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月19日(2014.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定型が配置される固定プラテンと、前記固定型とともにキャビティを画成する可動型が配置され前記固定プラテンに対して移動可能とされる可動プラテンと、前記固定プラテンと前記可動プラテンの間に生じる型締力に抗するタイバーと、前記タイバーを把持して前記可動プラテンと前記タイバーとを係止する型締保持装置と、を備えた型締装置であって、
前記型締保持装置は、
前記タイバーを把持する把持部材と、
前記可動プラテンまたは前記固定プラテンに配置され前記タイバーに対して前記把持部材を進退するアクチュエータと、
前記タイバーの軸線に対して直角方向の回転軸を有する揺動部材とを備え、
前記アクチュエータが、前記揺動部材を介して前記把持部材と揺動可能に連結されていることを特徴とする型締装置。
【請求項２】
請求項１に記載の型締装置であって、
前記把持部材は、二本のタイバーと対応して配置され、それぞれのタイバーと接離可能かつ前記タイバーに形成された第１係止形状部と噛合する第２係止形状部が形成された２組のハーフナットと、
前記２組のハーフナットのうち、前記第２係止形状部が同方向の動作に対応するハーフナット片同士を連結部材により連結して構成された第１把持部材と、第２把持部材と、を備え、
第１把持部材と、第２把持部材とは、協働して前記二本のタイバーを把持するように構成されていることを特徴とする型締装置。
【請求項３】
請求項２に記載の型締装置であって、
前記第１把持部材、第２把持部材は、前記連結部材をそれぞれ２組有し、
前記連結部材の軸方向から見た場合に、前記第１把持部材の連結部材と、第２把持部材の連結部材とは、対角に配置されていることを特徴とする型締装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の型締装置であって、
前記連結部材が連結ロッドであることを特徴とする型締装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の型締装置を備えることを特徴とする射出成形機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記問題を解決するため、この発明は、以下の手段を提案している。
（１）固定型が配置される固定プラテンと、前記固定型とともにキャビティを画成する可動型が配置され前記固定プラテンに対して移動可能とされる可動プラテンと、前記固定プラテンと前記可動プラテンの間に生じる型締力に抗するタイバーと、前記タイバーを把持して前記可動プラテンと前記タイバーとを係止する型締保持装置と、を備えた型締装置であって、前記型締保持装置は、前記タイバーを把持する把持部材と、前記可動プラテンまたは前記固定プラテンに配置され前記タイバーに対して前記把持部材を進退するアクチュエータと、前記タイバーの軸線に対して直角方向の回転軸を有する揺動部材とを備え、前記アクチュエータが、前記揺動部材を介して前記把持部材と揺動可能に連結されていることを特徴とする型締装置。
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月14日(2015.1.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定型が配置される固定プラテンと、前記固定型とともにキャビティを画成する可動型が配置され前記固定プラテンに対して移動可能とされる可動プラテンと、前記固定プラテンと前記可動プラテンの間に生じる型締力に抗するタイバーと、前記タイバーを把持して前記可動プラテンと前記タイバーとを係止する型締保持装置と、を備えた型締装置であって、
前記型締保持装置は、
前記タイバーを把持する把持部材と、
前記可動プラテンまたは前記固定プラテンに配置され前記タイバーに対して前記把持部材を進退するアクチュエータと、
ハーフナットがタイバーから離間する際に生じる傾きを吸収可能な方向に揺動可能な揺動部材とを備え、
前記アクチュエータが、前記揺動部材を介して前記把持部材と揺動可能に連結されていることを特徴とする型締装置。
【請求項２】
請求項１に記載の型締装置であって、
前記揺動部材は、
前記タイバーの軸線および前記アクチュエータのロッドの軸線の双方と直交する方向として規定される軸線を中心に回転可能な揺動部材であることを特徴とする型締装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の型締装置であって、
前記把持部材は、二本のタイバーと対応して配置され、それぞれのタイバーと接離可能かつ前記タイバーに形成された第１係止形状部と噛合する第２係止形状部が形成された２組のハーフナットと、
前記２組のハーフナットのうち、前記第２係止形状部が同方向の動作に対応するハーフナット片同士を連結部材により連結して構成された第１把持部材と、前記第１把持部材と反対方向の動作に対応するハーフナット片同士を連結部材により連結して構成された第２把持部材と、を備え、
第１把持部材と、第２把持部材とは、協働して前記二本のタイバーを把持するように構成されていることを特徴とする型締装置。
【請求項４】
請求項３に記載の型締装置であって、
前記第１把持部材、第２把持部材は、前記連結部材をそれぞれ２組有し、
前記連結部材の軸方向から見た場合に、前記第１把持部材の連結部材と、第２把持部材の連結部材とは、対角に配置されていることを特徴とする型締装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の型締装置であって、
前記連結部材が連結ロッドであることを特徴とする型締装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の型締装置を備えることを特徴とする射出成形機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記問題を解決するため、この発明は、以下の手段を提案している。
（１）固定型が配置される固定プラテンと、前記固定型とともにキャビティを画成する可動型が配置され前記固定プラテンに対して移動可能とされる可動プラテンと、前記固定プラテンと前記可動プラテンの間に生じる型締力に抗するタイバーと、前記タイバーを把持して前記可動プラテンと前記タイバーとを係止する型締保持装置と、を備えた型締装置であって、前記型締保持装置は、前記タイバーを把持する把持部材と、前記可動プラテンまたは前記固定プラテンに配置され前記タイバーに対して前記把持部材を進退するアクチュエータと、ハーフナットがタイバーから離間する際に生じる傾きを吸収可能な方向に揺動可能な揺動部材とを備え、前記アクチュエータが、前記揺動部材を介して前記把持部材と揺動可能に連結されていることを特徴とする型締装置。
（２）上記（１）に記載の型締装置であって、前記揺動部材は、前記タイバーの軸線および前記アクチュエータのロッドの軸線の双方と直交する方向として規定される軸線を中心に回転可能な揺動部材であることを特徴とする型締装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記（１）、（２）記載の本発明の一態様に係る型締装置によれば、アクチュエータと把持部材とが揺動部材により揺動可能に連結されているので、成形時に把持部材に生じたアクチュエータに対する傾きが吸収される。その結果、把持部材の傾きに起因するアクチュエータのロッドへの曲げ発生を抑制することができる。その結果、アクチュエータのロッドに、曲げ破損が発生するのを抑制することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（３）上記（１）又は（２）記載の型締装置であって、前記把持部材は、二本のタイバーと対応して配置され、それぞれのタイバーと接離可能かつ前記タイバーに形成された第１係止形状部と噛合する第２係止形状部が形成された２組のハーフナットと、前記２組のハーフナットのうち、前記第２係止形状部が同方向の動作に対応するハーフナット片同士を連結部材により連結して構成された第１把持部材と、前記第１把持部材と反対方向の動作に対応するハーフナット片同士を連結部材により連結して構成された第２把持部材と、を備え、第１把持部材と、第２把持部材とは、協働して前記二本のタイバーを把持するように構成されていることを特徴とする型締装置。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記（３）記載の本発明の一態様に係る型締装置によれば、第１把持部材を構成する２つのハーフナット片と、第２把持部材を構成する２つのハーフナット片は、連結構造としての剛性を有することとなる。また、第１、第２把持部材を構成するハーフナット片が、連結部材により連結されていて互いの傾きに干渉するので、互いのハーフナット片の傾きが抑制される。その結果、アクチュエータのロッドに、曲げ破損が発生するのを抑制することができる。
またそれぞれタイバーに対して同期して接離する。その結果、さらには、第１把持部材同士および第２把持部材同士が同期して同時に動作するので、ハーフナット毎の動作バラツキを抑制し、ハーフナットの接離が完了するのに要する時間を短縮できるとともに生産性を向上できる。
また、さらに第１把持部材と第２把持部材とをリンクなどにより同期させた場合には、第１把持部材および第２把持部材の全てのハーフナット片が同期して同時に動作するので、ハーフナット片毎の動作バラツキを無くし、ハーフナット片の接離が完了するのに要する時間をさらに短縮でき生産性を向上できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（４）上記（３）記載の型締装置であって、前記第１把持部材、第２把持部材は、前記連結部材をそれぞれ２組有し、前記連結部材の軸方向から見た場合に、前記第１把持部材の連結部材と、第２把持部材の連結部材とは、対角に配置されていることを特徴とする型締装置。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記（４）記載の本発明の一態様に係る型締装置によれば、第１把持部材の連結部材と第２把持部材の連結部材が、対角に配置されているので、それぞれのハーフナット片が接離動作時および動作完了時にタイバーに対して傾くのが抑制される。
その結果、アクチュエータのロッドに曲げ破損が生じるのをより安定して抑制することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
（５）上記（３）又は（４）に記載の型締装置であって、前記連結部材が連結ロッドであることを特徴とする型締装置。
上記（５）に記載の本発明の１態様に係る型締装置によれば、シンプルな形状で連結構造としての曲げ剛性を容易に高めることが出来る。その結果、アクチュエータのロッドに曲げ破損が生じるのをより安定して抑制することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の型締装置を備える射出成形機。
上記（６）記載の本発明の一態様に係る射出成形機によれば、把持部材の傾きに起因するアクチュエータのロッドへの曲げ発生を抑制することができる。その結果、アクチュエータのロッドに、曲げ破損が発生するのを抑制することができる。
【国際調査報告】
2013114551.tif 000020
2013114551.tif 000021
2013114551.tif 000022
2013114551.tif 000023