(57)【要約】  本願の一態様による表示部を備えた情報通信機器は、情報通信端末と他の装置との間の通信に用いられるセンサ部と、情報通信端末における、センサ部の位置に関する情報と表示部の位置及びサイズに関する情報とを保持する端末情報保持部と、端末情報保持部が保持する情報に基づいてセンサ部と表示部との相対的位置関係を求め、センサ部の位置を特定できる標識を生成して表示部に表示する制御部とを備える。
2012164841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を備えた情報通信機器であって、
前記情報通信機器と他の機器との間の通信に用いられるセンサ部と、
前記情報通信機器における、前記センサ部の位置に関する情報と前記表示部の位置及びサイズに関する情報とを保持する機器情報保持部と、
前記機器情報保持部が保持する情報に基づいて前記センサ部と前記表示部との相対的位置関係を求め、前記センサ部の位置を特定できる標識を生成して前記表示部に表示する制御部とを備える、情報通信機器。
【請求項２】
前記センサ部の位置を特定できる標識が、前記センサ部の位置上に表示された記号又は図形であることを特徴とする、請求項１に記載の情報通信機器。
【請求項３】
前記センサ部の位置を特定できる標識が、前記センサ部の位置を原点とする２本以上の直線であることを特徴とする、請求項１に記載の情報通信機器。
【請求項４】
前記２本以上の直線が、色、太さ、及び種類の少なくとも１つによって区別されていることを特徴とする、請求項３に記載の情報通信機器。
【請求項５】
前記２本以上の直線が、ベクトル線であることを特徴とする、請求項３に記載の情報通信機器。
【請求項６】
前記センサ部は、加速度センサであり、
前記機器情報保持部は、前記加速度センサの基準軸方向に関する情報をさらに保持し、
前記制御部は、前記センサ部の位置を特定できる標識と共に、前記加速度センサの基準軸方向を特定できる標識を生成して、前記表示部に表示することを特徴とする、請求項２に記載の情報通信機器。
【請求項７】
表示部を備えた情報通信機器であって、
前記情報通信機器と相手機器との間の通信に用いられるセンサ部と、
前記情報通信機器における、前記センサ部の位置に関する情報と前記表示部の位置及びサイズに関する情報とを保持する機器情報保持部と、
ネットワークを介して前記相手機器と通信を行い、前記相手機器におけるセンサ部の位置に関する情報と表示部の位置及びサイズに関する情報とを取得する通信部と、
前記機器情報保持部が保持する前記情報通信機器の情報と前記通信部が取得した前記相手機器の情報とに基づいて、両機器間の前記センサ部と前記表示部との相対的位置関係を求め、前記情報通信機器のセンサ部と前記相手機器のセンサ部との重ね合わせをガイドするための標識を生成して前記表示部に表示する制御部とを備え、
前記通信部は、前記重ね合わせをガイドするための標識を前記相手機器へ送信する、情報通信機器。
【請求項８】
前記重ね合わせをガイドするための標識が、任意の位置を原点とする２本以上の直線であることを特徴とする、請求項７に記載の情報通信機器。
【請求項９】
前記２本以上の直線が、色、太さ、及び種類の少なくとも１つによって区別されていることを特徴とする、請求項８に記載の情報通信機器。
【請求項１０】
前記２本以上の直線が、ベクトル線であることを特徴とする、請求項８に記載の情報通信機器。
【請求項１１】
前記センサ部は、加速度センサであり、
前記機器情報保持部は、前記加速度センサの基準軸方向に関する情報をさらに保持し、
前記制御部は、両機器の前記加速度センサの基準軸方向が一致した重ね合わせをガイドするための標識を生成して、前記表示部に表示することを特徴とする、請求項８に記載の情報通信機器。
【請求項１２】
他の機器との間の通信に用いられるセンサ部及び表示部を備えた情報通信機器が行う標識表示方法であって、
前記情報通信機器が備える記憶部から、前記情報通信機器における、前記センサ部の位置に関する情報と前記表示部の位置及びサイズに関する情報とを取得するステップ、
前記取得した情報に基づいて、前記センサ部と前記表示部との相対的位置関係を求めるステップ、
前記求められた相対的位置関係に基づいて、前記センサ部の位置を特定できる標識を生成するステップ、及び
前記生成された標識を前記表示部に表示するステップを含む、標識表示方法。
【請求項１３】
相手機器との間の通信に用いられるセンサ部及び表示部を備えた情報通信機器が行う標識表示方法であって、
前記情報通信機器が備える記憶部から、前記情報通信機器における、前記センサ部の位置に関する情報と前記表示部の位置及びサイズに関する情報とを取得するステップ、
ネットワークを介して前記相手機器と通信を行い、前記相手機器におけるセンサ部の位置に関する情報と表示部の位置及びサイズに関する情報とを取得するステップ、
前記取得した前記情報通信機器の情報及び前記相手機器の情報に基づいて、両機器間の前記センサ部と前記表示部との相対的位置関係を求めるステップ、
前記求められた相対的位置関係に基づいて、前記情報通信機器のセンサ部と前記相手機器のセンサ部との重ね合わせをガイドするための標識を生成するステップ、
前記生成された標識を前記表示部に表示するステップ、及び
前記重ね合わせをガイドするための標識を前記相手機器へ送信するステップを含む、標識表示方法。
【請求項１４】
他の機器との間の通信に用いられるセンサ部及び表示部を備えた情報通信機器に、標識表示方法を実行させるためのプログラムであって、
前記情報通信機器が備える記憶部から、前記情報通信機器における、前記センサ部の位置に関する情報と前記表示部の位置及びサイズに関する情報とを取得するステップ、
前記取得した情報に基づいて、前記センサ部と前記表示部との相対的位置関係を求めるステップ、
前記求められた相対的位置関係に基づいて、前記センサ部の位置を特定できる標識を生成するステップ、及び
前記生成された標識を前記表示部に表示するステップを、前記情報通信機器に実行させるための、プログラム。
【請求項１５】
相手機器との間の通信に用いられるセンサ部及び表示部を備えた情報通信機器に、標識表示方法を実行させるためのプログラムであって、
前記情報通信機器が備える記憶部から、前記情報通信機器における、前記センサ部の位置に関する情報と前記表示部の位置及びサイズに関する情報とを取得するステップ、
ネットワークを介して前記相手機器と通信を行い、前記相手機器におけるセンサ部の位置に関する情報と表示部の位置及びサイズに関する情報とを取得するステップ、
前記取得した前記情報通信機器の情報及び前記相手機器の情報に基づいて、両機器間の前記センサ部と前記表示部との相対的位置関係を求めるステップ、
前記求められた相対的位置関係に基づいて、前記情報通信機器のセンサ部と前記相手機器のセンサ部との重ね合わせをガイドするための標識を生成するステップ、
前記生成された標識を前記表示部に表示するステップ、及び
前記重ね合わせをガイドするための標識を前記相手機器へ送信するステップを、前記情報通信機器に実行させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話やスマートフォン等の情報通信を行う電子機器（以下、情報通信機器と記す）に関し、より特定的には、自機器と通信相手の機器とを重ね合わせて機器間の通信を実行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の機器を無線で相互に接続させて、機器間でデータ通信を行うケースが増えている。例えば、オーディオ・ビジュアル（ＡＶ）関連のデジタル家電（テレビ、ＰＣ、オーディオシステム、ＨＤＤレコーダ等）については、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の技術により、相互通信が可能となっている。この技術により、例えば、音楽、写真、及び動画等のデジタルコンテンツを、家電、ＰＣ、及びモバイル機器間でシームレスに共有することができる。【０００３】
相互通信を行う機器同士を接続する際には、通信相手を特定（又は認証）することが必要になる。この通信相手を特定する技術の一例として、機器が搭載するセンサに入力される値の関連性を判断して機器間接続の可否を決定するという技術が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０９７３４０号公報
【特許文献２】特開２００７−３００５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の従来技術では、相互通信を行いたい２つの機器の重ね合わせをユーザの自由に任せているため、重ね合わせた両機器のセンサの位置がずれている場合もあり得る。この両機器のセンサ位置がずれた状態で入力動作を行った場合、各センサに入力される値が異なってしまい、機器の特定（又は認証）を正確に実行できないという問題が生じてしまう。【０００６】
本発明の目的は、自機器のセンサ位置と相手機器のセンサ位置とが極力ずれないように重ね合わせることができる情報通信機器、この重ね合わせを行うために情報通信機器が実行する標識表示方法並びにプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の一態様による表示部を備えた情報通信機器は、情報通信端末と他の装置との間の通信に用いられるセンサ部と、情報通信端末における、センサ部の位置に関する情報と表示部の位置及びサイズに関する情報とを保持する端末情報保持部と、端末情報保持部が保持する情報に基づいてセンサ部と表示部との相対的位置関係を求め、センサ部の位置を特定できる標識を生成して表示部に表示する制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、情報通信機器内のセンサ部の位置を特定できる標識をユーザに提示することができ、ユーザが相互通信を行う際に自機器のセンサ位置と相手機器のセンサ位置との最適な情報通信機器の位置合わせを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報通信機器１の構成を示す図である。
【図２】図２は、情報通信機器１の外観の一例を示す図である。
【図３】図３は、情報通信機器１の外観の一例を示す図である。
【図４】図４は、情報通信機器１が行う標識表示方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図５Ａ】図５Ａは、表示部１３の標識６０の画面表示例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、表示部１３の標識６１の画面表示例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、自機器と相手機器との重ね合わせを説明する図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、自機器と相手機器との重ね合わせを説明する図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、情報通信機器１の筐体に座標系２２０を設けた例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係る情報通信機器２の構成を示す図である。
【図８】図８は、情報通信機器２が行う標識表示方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図９Ａ】図９Ａは、表示部１３の標識６０及びセンサ座標系２３０の画面表示例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、表示部１３の標識６１及びセンサ座標系２３０の画面表示例を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３の実施形態に係る情報通信機器３Ａ及び３Ｂを含んだシステム構成を示す図である。
【図１１】図１１は、情報通信機器３Ａの外観の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、情報通信機器３Ｂの外観の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、情報通信機器３Ａ及び３Ｂが行う標識表示方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、情報通信機器３Ａと情報通信機器３Ｂとの重ね合わせの一例を示す図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、表示部１３Ａに表示される標識６２の一例である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、表示部１３Ｂに表示される標識６３の一例である。
【図１６】図１６は、標識６２と標識６３との重ね合わせを説明する図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、標識６２と標識６３との重ね合わせを説明する図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、標識６２と標識６３との他の重ね合わせを説明する図である。
【図１８】図１８は、標識６２と標識６３との他の重ね合わせを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜本発明の基礎となった知見＞
機器が搭載するセンサに入力される値の関連性を判断して機器間接続の可否を決定するという技術では、重ね合わせた両機器のセンサの位置がずれている場合に機器の特定（又は認証）を正確に実行できない。特に、２つの機器を重ね合わせて振動させる場合、重ね合わせた２つの機器のセンサ位置がずれた状態で振動等を与えると、両機器のセンサに入力される値が異なるおそれがある。この値の差異を低減させるためには、両機器のセンサ位置をできるだけ一致させて重ね合わせる必要がある。
【００１１】
例えば、スマートフォンとタブレットＰＣのように相互通信を行う機器の大きさが異なる場合には、精度よく機器の重ね合わせを行うために、両機器のセンサ位置を正しく把握することが必要である。
【００１２】
また、今後、機器に近距離無線通信技術（例えば、ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）に対応した非接触ＩＣチップが搭載される等、非接触による機器間通信が増えてくることが見込まれる。この近距離無線通信技術を用いた相互通信を行う場合でも、やはり機器同士の重ね合わせを行うことによって通信相手を特定する手法が主流になるものと考えられる。非接触ＩＣチップのようなセンサを用いて近距離無線通信を実施する場合は、センサの通信可能な範囲は非常に狭いため、両機器のセンサ位置を精度よく重ね合わせることは特に重要である。
【００１３】
なお、先行技術文献に記載した特許文献２では、カメラデバイスを用いて、センサ位置を重ね合わせる制御を行っていた。カメラデバイスを用いずに、２つの機器のセンサ位置の重ね合わせを実現することで、対象とする機器や利用状況の制限を低減し、より広い利用が可能となる。
【００１４】
＜本発明者らが着目した手法＞
そこで、本発明者らは、大半の情報通信機器が表示部を備えることに着目し、相互通信を行う２つの機器のセンサ位置を特定できる標識を表示部に画面表示して、２つの機器の最適な重ね合わせ状態をユーザにガイドする手法を新たに創案した。
この新たな創案に基づいた本発明の様々な態様は、次の通りである。
【００１５】
＜発明の各態様の概要＞
本発明の第１態様は、表示部を備えた情報通信機器であって、情報通信機器と他の機器との間の通信に用いられるセンサ部と、情報通信機器における、センサ部の位置に関する情報と表示部の位置及びサイズに関する情報とを保持する機器情報保持部と、機器情報保持部が保持する情報に基づいてセンサ部と表示部との相対的位置関係を求め、センサ部の位置を特定できる標識を生成して表示部に表示する制御部とを備える。
【００１６】
この第１態様によれば、情報通信機器内のセンサ部の位置を特定できる標識をユーザに提示することができ、ユーザが相互通信を行う際に自機器のセンサ位置と相手機器のセンサ位置との最適な情報通信機器の位置合わせを容易に行うことができる。
【００１７】
この第１態様では、センサ部の位置を特定できる標識を、センサ部の位置上に表示された記号又は図形としてもよいし、センサ部の位置を原点とする２本以上の直線としてもよい。２本以上の直線にする場合には、色、太さ、及び種類の少なくとも１つによって区別することもできるし、ベクトル線とすることもできる。
このように表示すれば、ユーザは、自機器のセンサ位置と相手機器のセンサ位置との最適な情報通信機器の位置合わせをさらに容易に行うことができる。
【００１８】
特に、センサ部が加速度センサであれば、機器情報保持部に加速度センサの基準軸方向に関する情報をさらに保持させて、制御部によってセンサ部の位置を特定できる標識と共に、加速度センサの基準軸方向を特定できる標識を生成して、表示部に表示させることができる。
この構成にすれば、ユーザは、自機器のセンサ位置と相手機器のセンサ位置とをより精度よく容易に重ね合わせることができる。
【００１９】
本発明の第２態様は、表示部を備えた情報通信機器であって、情報通信機器と相手機器との間の通信に用いられるセンサ部と、情報通信機器における、センサ部の位置に関する情報と表示部の位置及びサイズに関する情報とを保持する機器情報保持部と、ネットワークを介して相手機器と通信を行い、相手機器におけるセンサ部の位置に関する情報と表示部の位置及びサイズに関する情報とを取得する通信部と、機器情報保持部が保持する情報通信機器の情報と通信部が取得した相手機器の情報とに基づいて、両機器間のセンサ部と表示部との相対的位置関係を求め、情報通信機器のセンサ部と相手機器のセンサ部との重ね合わせをガイドするための標識を生成して表示部に表示する制御部とを備え、通信部は、重ね合わせをガイドするための標識を相手機器へ送信する。
【００２０】
この第２態様によれば、２つの機器を重ね合わせる位置を特定できる標識をそれぞれの表示部に画面表示することができ、ユーザが自機器のセンサ位置と相手機器のセンサ位置とをより精度よく容易に重ね合わせることができる。
【００２１】
この第２態様では、重ね合わせをガイドするための標識が、任意の位置を原点とする２本以上の直線であればよく、２本以上の直線は、色、太さ、及び種類の少なくとも１つによって区別することもできるし、ベクトル線とすることもできる。
このように表示すれば、ユーザは、自機器のセンサ位置と相手機器のセンサ位置との最適な情報通信機器の位置合わせをさらに容易に行うことができる。
【００２２】
特に、センサ部が加速度センサであれば、機器情報保持部に加速度センサの基準軸方向に関する情報をさらに保持させて、制御部によって両機器の加速度センサの基準軸方向が一致した重ね合わせをガイドするための標識を生成して、表示部に表示させることができる。
この構成にすれば、ユーザは、自機器のセンサ位置と相手機器のセンサ位置とをより精度よく容易に重ね合わせることができる。
【００２３】
本発明の第３態様は、他の機器との間の通信に用いられるセンサ部及び表示部を備えた情報通信機器が行う標識表示方法又は当該方法を実行させるためのプログラムであって、情報通信機器が備える記憶部から、情報通信機器における、センサ部の位置に関する情報と表示部の位置及びサイズに関する情報とを取得するステップ、取得した情報に基づいて、センサ部と表示部との相対的位置関係を求めるステップ、求められた相対的位置関係に基づいて、センサ部の位置を特定できる標識を生成するステップ、及び生成された標識を表示部に表示するステップを含む。
【００２４】
この第３態様によれば、情報通信機器内のセンサ部の位置を特定できる標識をユーザに提示することができ、ユーザが相互通信を行う際に自機器のセンサ位置と相手機器のセンサ位置との最適な情報通信機器の位置合わせを容易に行うことができる。
【００２５】
本発明の第４態様は、相手機器との間の通信に用いられるセンサ部及び表示部を備えた情報通信機器が行う標識表示方法又は当該方法を実行させるためのプログラムであって、情報通信機器が備える記憶部から、情報通信機器における、センサ部の位置に関する情報と表示部の位置及びサイズに関する情報とを取得するステップ、ネットワークを介して相手機器と通信を行い、相手機器におけるセンサ部の位置に関する情報と表示部の位置及びサイズに関する情報とを取得するステップ、取得した情報通信機器の情報及び相手機器の情報に基づいて、両機器間のセンサ部と表示部との相対的位置関係を求めるステップ、求められた相対的位置関係に基づいて、情報通信機器のセンサ部と相手機器のセンサ部との重ね合わせをガイドするための標識を生成するステップ、生成された標識を表示部に表示するステップ、及び重ね合わせをガイドするための標識を相手機器へ送信するステップを含む。
【００２６】
この第４態様によれば、２つの機器を重ね合わせる位置を特定できる標識をそれぞれの表示部に画面表示することができ、ユーザが自機器のセンサ位置と相手機器のセンサ位置とをより精度よく容易に重ね合わせることができる。
【００２７】
＜発明の各態様の詳細な説明＞
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報通信機器１の構成を示す図である。図１において、本実施形態の情報通信機器１は、通信部１２と、表示部１３と、センサ部１４と、機器情報保持部１５と、制御部１６とを備える。制御部１６は、取得部１６１と、生成部１６２と、出力部１６３とを含む。
【００２８】
図２及び図３は、本発明の第１の実施形態に係る情報通信機器１の外観の一例を示す図である。図２に示すように、本実施形態の情報通信機器１は、筐体の表面に表示部１３を備え、筐体内部の基板２２上にセンサ部１４を搭載している。また、図３中における矢印は、表示部１３の表示画面の４隅を表す基準となる座標系２１０を示している。
【００２９】
まず、情報通信機器１の各構成の概要を説明する。
通信部１２は、ネットワークを介して他の情報通信機器を含む他の機器との間で情報の送受信を担うモジュールである。表示部１３は、ユーザに各種情報を画面表示するための構成であり、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙａｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の薄型ディスプレイである。本実施形態の表示部１３は、図２に示すように略矩形の画面形状を有している。表示部１３は、制御部１６から出力される標識（後述する）を画面に表示する。センサ部１４は、情報通信機器間の通信に用いられるセンサである。本実施形態ではセンサの種類を特に限定はしないが、例えばＮＦＣ等の近距離無線通信に用いるセンサや、ペアリングの際に用いる加速度センサ等が該当する。
【００３０】
機器情報保持部１５は、センサ部位置１５１及び表示部位置１５２に関する情報を保持している。センサ部位置１５１は、情報通信機器１におけるセンサ部１４の搭載位置を示す情報である。表示部位置１５２は、情報通信機器１における表示部１３の搭載位置、具体的には表示画面４隅の位置を示す情報である。このセンサ部位置１５１と表示部位置１５２とは、相対的な位置関係がわかればどのような形式の情報であっても構わない。本実施形態では、図３に示すように、表示部１３の一隅（図３では左下）を原点とする座標系の座標値を情報としており、機器情報保持部１５は、センサ部位置１５１として座標（Ｘｓ、Ｙｓ）を、表示部位置１５２として表示画面４隅の座標（０、０）、（Ｘｄ、０）、（０、Ｙｄ）、及び（Ｘｄ、Ｙｄ）をそれぞれ保持している。
【００３１】
なお、これらのセンサ部位置１５１及び表示部位置１５２は、情報通信機器１の製品出荷前にＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリに予め保持されていてもよいし、情報通信機器１の製品出荷後に所定の情報サーバ等から通信部１２を介してダウンロードされてもよい。
【００３２】
制御部１６において、取得部１６１は、機器情報保持部１５からセンサ部位置１５１及び表示部位置１５２の情報を取得する。生成部１６２は、取得部１６１が取得した情報に基づいて、センサ部１４の位置を特定するために表示部１３の画面で表示する標識を生成する。出力部１６３は、生成部１６２で生成された標識を表示部１３に出力する。
【００３３】
次に、図４を参照して、情報通信機器１が行う標識を生成して画面表示する方法を説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る情報通信機器１が行う標識表示方法の処理手順を示すフローチャートである。
【００３４】
まず、取得部１６１は、機器情報保持部１５からセンサ部位置１５１及び表示部位置１５２を取得する（ステップＳ４０１）。次に、生成部１６２は、取得部１６１が取得した各位置情報に基づいて、センサ部１４が、表示部１３の表示画面内に含まれるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。具体的には、生成部１６２は、センサ部１４の位置を示す座標（Ｘｓ、Ｙｓ）が、表示部１３の表示画面の４隅を示す座標（０、０）、（Ｘｄ、０）、（０、Ｙｄ）、及び（Ｘｄ、Ｙｄ）で囲まれる領域内に含まれるか否かを、下記式［１］及び［２］によって判定する。
０≦Ｘｓ≦Ｘｄ    …  ［１］
０≦Ｙｓ≦Ｙｄ    …  ［２］
【００３５】
なお、実際には、センサ部１４と表示部１３の表示画面とは、奥行き（Ｚ軸）方向にも座標値を有している。しかし、本実施形態で表現する「センサ部１４が表示部１３の表示画面領域内に含まれるか否か」は、センサ部１４の搭載位置を表示部１３の表示画面である二次元平面（Ｘ−Ｙ軸平面）上に垂直投影した位置との関係で判断されることを意味する。
【００３６】
上記ステップＳ４０２における判定の結果、センサ部１４の座標が表示部１３の表示画面領域内に含まれる場合は、生成部１６２は、センサ部位置１５１と同じ座標（Ｘｓ、Ｙｓ）の位置にセンサ部１４を特定する目印である標識６０を生成する（ステップＳ４０３）。標識６０としては、記号や図形などが考えられる。この際、生成部１６２は、画面に重畳できる標識６０の画像だけを生成してもよいし、標識６０を描画した表示部１３の表示画面全体の画像を生成してもよい。
【００３７】
一方、上記ステップＳ４０２における判定の結果、センサ部１４の座標が表示部１３の表示画面領域内に含まれない場合は、生成部１６２は、センサ部位置１５１と同じ座標（Ｘｓ、Ｙｓ）の位置を原点とし、かつ表示部１３の表示画面上に少なくとも一部が表示される２本以上の直線を標識６１として生成する（ステップＳ４０４）。標識６１である直線は、ベクトル線であればなおよい。この際、生成部１６２は、画面に重畳できる標識６１の画像だけを生成してもよいし、標識６１を描画した表示部１３の表示画面全体の画像を生成してもよい。
そして、出力部１６３は、生成部１６２で生成された標識６０又は標識６１を画面表示するように、表示部１３へ出力する（ステップＳ４０５）。
【００３８】
図５Ａは、センサ部１４の座標が表示部１３の画面表示領域内に含まれる場合における、表示部１３の標識６０の画面表示例を示す図である。図５Ａのように、センサ部１４が表示画面領域内にある場合には、センサ部１４の位置を直接的に示す標識６０が表示部１３に表示される。
また、図５Ｂは、センサ部１４の座標が表示部１３の表示画面領域内に含まれない場合における、表示部１３の標識６１の画面表示例を示す図である。図５Ｂのように、センサ部１４が表示画面領域内にない場合には、センサ部１４の位置を間接的に示す標識６１が表示部１３に表示される。
【００３９】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る情報通信機器１によれば、相互通信を行う際には、センサ部１４の位置を直接的又は間接的に特定できる目印である標識６０又は６１を表示部１３に画面表示する。これにより、ユーザは、自機器のセンサ位置と相手機器のセンサ位置とが極力ずれないように容易に重ね合わせることができる。
【００４０】
例えば、図６Ａのように、センサ部１４の位置が直接的に表示されている場合には、他の機器のセンサ部５４１の位置に表示部１３の標識６０が近付くように、自機器を相手機器に重ね合わせる。また、図６Ｂのように、センサ部１４の位置が間接的に表示されている場合には、他の機器のセンサ部５４１の位置に表示部１３の標識６１から予想されるセンサ部１４の位置が近付くように、自機器を相手機器に重ね合わせる。
【００４１】
なお、上記実施形態では、センサ部１４の位置を特定するために表示部１３の表示画面の一隅を原点とする座標系２１０を用いた例を説明したが（図３）、情報通信機器１の筐体のいずれかの角を原点とする座標系２２０を用いてもよい（図６Ｃ）。すなわち、表示部１３の表示画面座標系を情報通信機器１の筐体座標系に変換できる機能及びそのための情報を有していてもよい。このように情報通信機器１の筐体座標系からでもセンサ部１４の位置を特定できるようにしておけば、例えば、センサ部１４を搭載した同じ基板２２を画面サイズが異なる表示部を備えた複数種類の機器で共用する場合でも、センサ部１４の位置を容易に特定することが可能となる。
【００４２】
（第２の実施形態）
図７は、本発明の第２の実施形態に係る情報通信機器２の構成を示す図である。図７において、本実施形態の情報通信機器２は、通信部１２と、表示部１３と、センサ部１４と、機器情報保持部２５と、制御部１６とを備える。機器情報保持部２５は、センサ部位置１５１、表示部位置１５２、及びセンサ部方向２５３に関する情報を保持している。
【００４３】
図７に示すように、本実施形態の情報通信機器２は、機器情報保持部２５がセンサ部方向２５３の情報を保持していることが情報通信機器１と異なる。以下、情報通信機器１と同じ構成には同じ参照符号を付してその説明を省略し、情報通信機器１と異なる構成を中心に情報通信機器２を説明する。
【００４４】
センサ部１４は、本実施形態では、加速度センサである。機器情報保持部２５は、上述したセンサ部位置１５１及び表示部位置１５２に加え、さらにセンサ部方向２５３を保持している。センサ部方向２５３は、情報通信機器２に搭載されるセンサ部１４の基準軸方向に関する情報である。
【００４５】
図８を参照して、情報通信機器２が行う標識を生成して画面表示する方法を説明する。図８は、本発明の第２の実施形態に係る情報通信機器２が行う標識表示方法の処理手順を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、取得部１６１は、機器情報保持部２５からセンサ部位置１５１、センサ部方向２５３、及び表示部位置１５２を取得する（ステップＳ８０１）。次に、生成部１６２は、取得部１６１が取得した各位置情報に基づいて、センサ部１４が、表示部１３の表示画面領域内に含まれるか否かを判定し（ステップＳ４０２）、判定結果に応じた標識６０又は標識６１を生成する（ステップＳ４０３及びＳ４０４）。この処理は、第１の実施形態で示した通りである。
【００４７】
本第２の実施形態では、生成部１６２は、さらにセンサ部方向２５３からセンサ部１４の基準軸方向を算出する（ステップＳ８０２）。そして、生成部１６２は、算出したセンサ部１４の基準軸方向に従って、表示部１３の画面表示領域内に描画するセンサ座標系２３０の画像を生成する（ステップＳ８０２）。
そして、出力部１６３は、生成部１６２で生成された標識６０又は標識６１、及びセンサ座標系２３０を画面表示するように、表示部１３へ出力する（ステップＳ８０３）。
【００４８】
図９Ａは、センサ部１４の座標が表示部１３の画面表示領域内に含まれる場合における、表示部１３の標識６０及びセンサ座標系２３０の画面表示例を示す図である。図９Ｂは、センサ部１４の座標が表示部１３の画面表示領域内に含まれない場合における、表示部１３の標識６１及びセンサ座標系２３０の画面表示例を示す図である。なお、図９Ａ及び図９Ｂのように、センサ座標系２３０の表示は、例えば表示部１３の画面向き応じて変化する。また、センサ座標系２３０の画像を表示する位置は特に限定しないが、センサ部１４の位置を直接的に特定できる標識６０が表示部１３に画面表示されている場合には、この標識６０とセンサ座標系２３０の原点とを一致させた画像を生成することも可能である。
【００４９】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る情報通信機器２によれば、相互通信を行う際には、センサ部１４の位置を特定できる標識６０又は６１に加え、センサ部１４の方向をも表示部１３に画面表示する。これにより、ユーザは、自機器のセンサ位置と相手機器のセンサ位置とをより精度よく容易に重ね合わせることができる。
【００５０】
（第３の実施形態）
上記第１及び第２の実施形態では、自機器のセンサ部１４の位置だけに基づいて標識６０又は６１を画面表示する実施例を説明した。
この第３の実施形態では、自機器と相手機器との２つのセンサ部の位置に基づいて、双方の機器の表示部に標識を画面表示する実施例を説明する。
【００５１】
図１０は、本発明の第３の実施形態に係る情報通信機器３Ａ及び３Ｂを含んだシステム構成を示す図である。このシステムに含まれる情報通信機器３Ａ及び３Ｂは、同一の無線ネットワークに所属しており、基本的な構成は上記第１の実施形態に係る情報通信機器１と同じであるが、各構成の処理は少し異なる。以下、情報通信機器３Ａに属する構成につては参照符号の末尾に「Ａ」を付し、情報通信機器３Ｂに属する構成につては参照符号の末尾に「Ｂ」を付して区別することにする。
【００５２】
図１１及び図１２は、本発明の第３の実施形態に係る情報通信機器３Ａ及び３Ｂの外観の一例を示す図である。情報通信機器３Ａが、座標系３１０において座標（Ｘａｓ，Ｙａｓ）の位置にセンサ部１４Ａを搭載しており、座標（０、０）、（Ｘａｄ、０）、（０、Ｙａｄ）、及び（Ｘａｄ、Ｙａｄ）を４隅とする表示画面の表示部１３Ａを備えたタブレットＰＣのような機器（図１１）であり、情報通信機器３Ｂが、座標系２１０において座標（Ｘｂｓ，Ｙｂｓ）の位置にセンサ部１４Ｂを搭載しており、座標（０、０）、（Ｘｂｄ、０）、（０、Ｙｂｄ）、及び（Ｘｂｄ、Ｙｂｄ）を４隅とする表示画面の表示部１３Ｂを備えたスマートフォンのような機器（図１２）である場合を想定して、本第３の実施形態を以下に説明する。
【００５３】
図１３を参照して、情報通信機器３Ａ及び３Ｂが行う標識を生成して画面表示する方法を説明する。図１３は、本発明の第３の実施形態に係る情報通信機器３Ａ及び３Ｂが行う標識表示方法の処理手順を示すフローチャートである。
【００５４】
本処理を開始すると、情報通信機器３Ａでは、取得部１６１Ａが、機器情報保持部１５Ａからセンサ部１４Ａのセンサ部位置１５１Ａ及び表示部１３Ａの表示部位置１５２Ａを取得する（ステップＳ１３０１）。また、情報通信機器３Ｂでは、取得部１６１Ｂが、機器情報保持部１５Ｂからセンサ部１４Ｂのセンサ部位置１５１Ｂ及び表示部１３Ｂの表示部位置１５２Ｂを取得する（ステップＳ１３５１）。
【００５５】
次に、情報通信機器３Ｂは、取得部１６１Ｂが取得した位置情報を、通信部１２Ｂを介してネットワークに接続された情報通信機器３Ａを含む他の機器にブロードキャストで送信する（ステップＳ１３５２）。
なお、情報通信機器３Ｂは、位置情報をブロードキャスト送信した後、一定時間経過しても他の機器から応答がない場合には、再度位置情報を他の機器に向けてブロードキャスト送信してもよいし、本処理を終了してもよい。
【００５６】
情報通信機器３Ａは、情報通信機器３Ｂからブロードキャスト送信された各位置情報を、通信部１２Ａを介して受信する（ステップＳ１３０２）。情報通信機器３Ａの生成部１６２Ａは、取得部１６１Ａが取得したセンサ部位置１５１Ａ及び表示部位置１５２Ａと、通信部１２Ａで受信したセンサ部位置１５１Ｂ及び表示部位置１５２Ｂとに基づいて、センサ部１４Ａとセンサ部１４Ｂとが近接するように情報通信機器３Ａと情報通信機器３Ｂとを重ね合わせるための目印となる標識を生成する（ステップＳ１３０３〜Ｓ１３０５）。この標識は、次のようにして生成される。
【００５７】
生成部１６２Ａは、センサ部１４Ｂの位置をセンサ部１４Ａの位置に合わせたときの情報通信機器３Ｂの位置情報を表す座標系２１０の座標を、情報通信機器３Ａの位置情報を表す座標系３１０の座標に変換する（ステップＳ１３０３）。すなわち、センサ部１４Ｂの位置を情報通信機器３Ａのセンサ部１４Ａの位置に合わせたときの座標値差分は、Ｘ軸方向に「Ｘａｓ−Ｘｂｓ」及びＹ軸方向に「Ｙａｓ−Ｙｂｓ」となる。従って、情報通信機器３Ｂの表示部１３Ｂの表示画面領域４隅の座標は、それぞれ座標（Ｘａｓ−Ｘｂｓ、Ｙａｓ−Ｙｂｓ）、（Ｘｂｄ＋Ｘａｓ−Ｘｂｓ、Ｙａｓ−Ｙｂｓ）、（Ｘａｓ−Ｘｂｓ、Ｙｂｄ＋Ｙａｓ−Ｙｂｓ）、及び（Ｘｂｄ＋Ｘａｓ−Ｘｂｓ、Ｙｂｄ＋Ｙａｓ−Ｙｂｓ）に変換される。
【００５８】
次に、生成部１６２Ａは、座標系３１０に揃えた表示部１３Ａの表示部位置１５２Ａと表示部１３Ｂの表示部位置１５２Ｂとがオーバーラップする領域を求める（ステップＳ１３０４）。このオーバーラップする領域は、情報通信機器３Ａの表示部１３Ａの表示画面領域４隅の座標及び情報通信機器３Ｂの表示部１３Ｂの表示画面領域４隅の座標の大小関係で、以下のように定まる。
【００５９】
Ｘ軸方向については、以下の条件及びオーバーラップ領域となる。
Ｘａｓ−Ｘｂｓ＜０  かつ  ０≦Ｘｂｄ＋Ｘａｓ−Ｘｂｓ≦Ｘａｄ  …［３］
Ｘａｓ−Ｘｂｓ＜０  かつ  Ｘａｄ＜Ｘｂｄ＋Ｘａｓ−Ｘｂｓ      …［４］
０≦Ｘａｓ−Ｘｂｓ＜Ｘａｄ  かつ  ０＜Ｘｂｄ＋Ｘａｓ−Ｘｂｓ≦Ｘａｄ  …［５］
０＜Ｘａｓ−Ｘｂｓ≦Ｘａｄ  かつ  Ｘａｄ＜Ｘｂｄ＋Ｘａｓ−Ｘｂｓ  …［６］
【００６０】
Ｘ軸方向のオーバーラップ領域は、式［３］を満たす場合は「０〜Ｘｂｄ＋Ｘａｓ−Ｘｂｓ」の範囲に、式［４］を満たす場合は「０〜Ｘａｄ」の範囲に、式［５］を満たす場合は「Ｘａｓ−Ｘｂｓ〜Ｘｂｄ＋Ｘａｓ−Ｘｂｓ」の範囲に、式［６］を満たす場合は「Ｘａｓ−Ｘｂｓ〜Ｘａｄ」の範囲になる。
【００６１】
同様に、Ｙ軸方向については、以下の条件及びオーバーラップ領域となる。
Ｙａｓ−Ｙｂｓ＜０  かつ  ０≦Ｙｂｄ＋Ｙａｓ−Ｙｂｓ≦Ｙａｄ  …［７］
Ｙａｓ−Ｙｂｓ＜０  かつ  Ｙａｄ＜Ｙｂｄ＋Ｙａｓ−Ｙｂｓ      …［８］
０≦Ｙａｓ−Ｙｂｓ＜Ｙａｄ  かつ  ０＜Ｙｂｄ＋Ｙａｓ−Ｙｂｓ≦Ｙａｄ  …［９］
０＜Ｙａｓ−Ｙｂｓ≦Ｙａｄ  かつ  Ｙａｄ＜Ｙｂｄ＋Ｙａｓ−Ｙｂｓ  …［１０］
【００６２】
Ｙ軸方向のオーバーラップ領域は、式［７］を満たす場合は「０〜Ｙｂｄ＋Ｙａｓ−Ｙｂｓ」の範囲に、式［８］を満たす場合は「０〜Ｙａｄ」の範囲に、式［９］を満たす場合は「Ｙａｓ−Ｙｂｓ〜Ｙｂｄ＋Ｙａｓ−Ｙｂｓ」の範囲に、式［１０］を満たす場合は「Ｙａｓ−Ｙｂｓ〜Ｙａｄ」の範囲になる。
【００６３】
図１４に例示するような重ね合わせで、情報通信機器３Ａのセンサ部１４Ａの位置と情報通信機器３Ｂのセンサ部１４Ｂの位置とが一致する場合では、条件式［３］かつ条件式［７］が該当し、座標（０、０）、（Ｘｂｄ＋Ｘａｓ−Ｘｂｓ、０）、（０、Ｙｂｄ＋Ｙａｓ−Ｙｂｓ）、及び（Ｘｂｄ＋Ｘａｓ−Ｘｂｓ、Ｙｂｄ＋Ｙａｓ−Ｙｂｓ）で囲まれる領域が、オーバーラップ領域（図１４の斜線網掛け領域）となる。
【００６４】
次に、生成部１６２Ａは、オーバーラップ領域を通過する２本の直線（図１４中点線）を設定する。そして、生成部１６２Ａは、この設定した２本の直線に一致した表示部１３Ａの画面サイズに収まる直線、例えばベクトル線１１０１及び１１０２（図１５Ａを参照）を、情報通信機器３Ａ用の標識６２として生成する（ステップＳ１３０５）。この実施形態においては、ベクトル線１１０１及び１１０２を表す式は、媒介変数をｓ及びｔとして、式（ｓ、Ｙｖ１）及び式（Ｘｖ１、ｔ）で表すものとする。
【００６５】
次に、出力部１６３Ａは、生成部１６２Ａで生成されたベクトル線１１０１及び１１０２を情報通信機器３Ｂの座標系２１０に再変換したベクトル線、具体的には情報通信機器３Ｂの表示部１３Ｂの画面サイズに収まるベクトル線１２０１及び１２０２（図１５Ｂを参照）を標識６３として生成し、通信部１２Ａを介して情報通信機器３Ｂへ通知する（ステップＳ１３０６）。本実施形態では、出力部１６３Ａは、式（ｓ、Ｙｖ１―Ｙａｓ＋Ｙｂｓ）及び式（Ｘｖ１―Ｘａｓ＋Ｘｂｓ、ｔ）で表されるベクトル線の情報を情報通信機器３Ｂへ通知する。
【００６６】
そして、出力部１６３Ａは、生成部１６２Ａで生成された標識６２（ベクトル線１１０１及び１１０２）を画面表示するように、表示部１３Ａへ出力する（ステップＳ１３０７）。これにより、表示部１３Ａの画面には、標識６２が表示される（図１６）。
【００６７】
情報通信機器３Ｂは、情報通信機器３Ａから通知される標識情報を通信部１２Ｂを介して受信する（ステップＳ１３５３）。そして、出力部１６３Ｂは、受信した標識情報によって与えられる標識６３（ベクトル線１２０１及び１２０２）を画面表示するように、表示部１３Ｂへ出力する（ステップＳ１３５４）。これにより、表示部１３Ｂの画面には、標識６３が表示される（図１６）。
【００６８】
この標識６２及び標識６３の表示に従って、２つの標識が重なるように情報通信機器３Ａと情報通信機器３Ｂとを重ね合わせることで、センサ部１４Ａとセンサ部１４Ｂとの位置を容易に合わせることができる（図１６及び図１７Ａ）。
【００６９】
以上のように、本発明の第３の実施形態に係る情報通信機器３Ａ及び３Ｂによれば、相互通信を行う際には、２つの機器を重ね合わせる位置を特定できる標識６２及び６３をそれぞれの表示部１３Ａ及び１３Ｂに画面表示する。これにより、ユーザは、自機器のセンサ位置と相手機器のセンサ位置とをより精度よく容易に重ね合わせることができる。
【００７０】
なお、上記実施形態では、オーバーラップ領域を通過する直線として、直交する２本の直線を設定する例を示したが、情報通信機器３Ａと情報通信機器３Ｂとを重ね合わすことができる標識を生成できるのであれば、２本の直線は直交していなくてもよいし、３本以上の直線や曲線を設定しても構わない。また、２本以上の直線は、線の色、種類、太さなどで区別することにより、情報通信機器３Ａと情報通信機器３Ｂとを重ね合わせる際のユーザ利便性が向上する（図１７Ｂ）。
【００７１】
さらに、上述したように、表示部１３Ｂの座標系を情報通信機器筐体の座標系に変換でき、かつ機器情報保持部１５Ｂに機器筐体の外形寸法の情報を保持している場合には、２本の直線に代えて図１８に示すように情報通信機器３Ｂの筐体の外縁を表す標識６４を表示部１３Ａの画面に表示することも可能である。
【００７２】
なお、上記各実施形態で述べた各構成は、専用のハードウエア又は構成をソフトウエアで実現するためのプログラムを実行することで実現される。この各構成は、中央処理装置（ＣＰＵ）のようなプログラム実行部が、記録媒体に記録されたソフトウエアプログラムを読み出して解釈実行した結果として実現することができる。記録媒体は、ＲＯＭやＲＡＭやフラッシュメモリ等の半導体メモリ、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤやＢＤ等の光ディスクメモリ、及びメモリカードなどを言う。また、記録媒体は、電話回線や搬送路などの通信媒体も含む概念である。
【００７３】
ここで、上記実施形態による情報通信機器を実現するソフトウエアは、次のプログラムを含んでいる。すなわち、コンピュータが、記録媒体に保持された情報通信機器におけるセンサ部の位置に関する情報と表示部の位置及びサイズに関する情報、さらには加速度センサの基準軸方向に関する情報を読み出して、この読み出した各情報に基づいてセンサ部と表示部との相対的位置関係を求め、センサ部の位置を特定できる標識を生成して表示部に表示するための、プログラムである。
【００７４】
あるいは、コンピュータが、記録媒体に保持された情報通信機器におけるセンサ部の位置に関する情報と表示部の位置及びサイズに関する情報を読み出し、インタフェースである通信部を用いてネットワークを介して相手機器と通信を行い、相手機器におけるセンサ部の位置に関する情報と表示部の位置及びサイズに関する情報とを取得し、この読み出した各情報及び取得した各情報に基づいて両機器間のセンサ部と表示部との相対的位置関係を求め、情報通信機器のセンサ部と相手機器のセンサ部との重ね合わせをガイドするための標識を生成して表示部に表示し、通信部が重ね合わせをガイドするための標識を相手機器へ送信するための、プログラムである。
【００７５】
また、上記各実施形態で述べた情報通信機器の各構成は、集積回路であるＩＣ（ＬＳＩ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ等とも称される）として具現化されてもよい。各構成は、個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全部を含むように１チップ化されてもよい。また、集積回路化の手法は、ＩＣに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、ＩＣ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＩＣ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、情報通信を行う電子機器等に利用可能であり、特に近距離通信技術を用いた通信を行う際の機器相互認証等に有用である。
【符号の説明】
【００７７】
１、２、３Ａ、３Ｂ  情報通信機器
１２、１２Ａ、１２Ｂ  通信部
１３、１３Ａ、１３Ｂ  表示部
１４、１４Ａ、１４Ｂ、５４１  センサ部
１５、１５Ａ、１５Ｂ、２５  機器情報保持部
１５１、１５１Ａ、１５１Ｂ  センサ部位置
１５２、１５２Ａ、１５２Ｂ  表示部位置
１６、１６Ａ、１６Ｂ  制御部
１６１、１６１Ａ、１６１Ｂ  取得部
１６２、１６２Ａ、１６２Ｂ  生成部
１６３、１６３Ａ、１６３Ｂ  出力部
２１０、２２０、２３０、３１０  座標系
２２  基板
２５３  センサ部方向
６０〜６４  標識
１１０１、１１０２、１２０１、１２０２  ベクトル線
【図１】
2012164841.tif 000003
【図２】
2012164841.tif 000004
【図３】
2012164841.tif 000005
【図４】
2012164841.tif 000006
【図５Ａ】
2012164841.tif 000007
【図５Ｂ】
2012164841.tif 000008
【図６Ａ】
2012164841.tif 000009
【図６Ｂ】
2012164841.tif 000010
【図６Ｃ】
2012164841.tif 000011
【図７】
2012164841.tif 000012
【図８】
2012164841.tif 000013
【図９Ａ】
2012164841.tif 000014
【図９Ｂ】
2012164841.tif 000015
【図１０】
2012164841.tif 000016
【図１１】
2012164841.tif 000017
【図１２】
2012164841.tif 000018
【図１３】
2012164841.tif 000019
【図１４】
2012164841.tif 000020
【図１５Ａ】
2012164841.tif 000021
【図１５Ｂ】
2012164841.tif 000022
【図１６】
2012164841.tif 000023
【図１７Ａ】
2012164841.tif 000024
【図１７Ｂ】
2012164841.tif 000025
【図１８】
2012164841.tif 000026
【国際調査報告】
2012164841.tif 000027
2012164841.tif 000028
2012164841.tif 000029