(57)【要約】  ライナー３６の搬送終端４７から巻付けローラ６４の外周面６４ａに受け渡された未加硫ゴム部材３７を、該巻付けローラ６４の回転により被巻付け体１２まで搬送して該被巻付け体１２に押付け圧着するようにしたので、未加硫ゴム部材３７は巻付けローラ６４の外周面６４ａによって規制されながらライナー３６の搬送終端４７から被巻付け体１２まで搬送されることとなり、綾振り等によって搬送手段６１に振動等が付与されても、巻付け位置や巻付け形状に狂いが生じることは殆どない。
2009125643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈曲可能なライナーを長手方向に走行させることでリボン状の未加硫ゴム部材を被巻付け体に向かって搬送する一方、被巻付け体の近傍に配置された剥離部材により前記ライナーを折り返すことで未加硫ゴム部材をライナーの搬送終端において該ライナーから剥離させる工程と、前記ライナーの搬送終端に近接して配置され、巻付け時における前記被巻付け体とライナーの搬送終端との間の距離より直径が大で、その外周面の一部が前記搬送終端と被巻付け体とを橋渡すよう延在する巻付けローラの外周面に前記剥離された未加硫ゴム部材を受け渡し、該巻付けローラの回転により未加硫ゴム部材を、軸線回りに回転している被巻付け体まで搬送して該被巻付け体に押付け圧着する一方、綾振り手段により少なくとも巻付けローラ、剥離部材を被巻付け体の外表面に沿って移動させることで、被巻付け体の周囲に未加硫ゴム部材を幅方向にずらしながら多数回巻付ける工程とを備えたことを特徴とするグリーンタイヤの製造方法。
【請求項２】
長手方向に走行することでリボン状の未加硫ゴム部材を、軸線回りに回転可能な被巻付け体に向かって搬送する屈曲可能なライナー、および、被巻付け体の近傍に配置され、前記ライナーを折り返すことで未加硫ゴム部材をライナーの搬送終端において該ライナーから剥離させる剥離部材を有する搬送手段と、前記ライナーの搬送終端に近接して配置され、巻付け時における前記被巻付け体とライナーの搬送終端との間の距離より直径が大で、外周面の一部が前記搬送終端と被巻付け体とを橋渡すよう延在し、ライナーの搬送終端から外周面に受け渡された未加硫ゴム部材をその回転により被巻付け体まで搬送して該被巻付け体に押付け圧着する回転可能な巻付けローラと、少なくとも巻付けローラ、剥離部材を被巻付け体の外表面に沿って移動させ、被巻付け体の周囲に未加硫ゴム部材を幅方向にずらしながら多数回巻付ける綾振り手段とを備えたことを特徴とするグリーンタイヤの製造装置。
【請求項３】
前記被巻付け体に対する未加硫ゴム部材の巻付けが停止しているときに、ライナーの搬送終端と、被巻付け体への未加硫ゴム部材の押付け点との間において未加硫ゴム部材を切断する切断手段を設け、前記切断手段による未加硫ゴム部材の切断後で、搬送手段による搬送が停止しているとき、被巻付け体および巻付けローラを回転させて前記押付け点と切り出された未加硫ゴム部材の終端との間の残余部を被巻付け体に巻付けるようにした請求項２に記載のグリーンタイヤの製造装置。
【請求項４】
前記切断手段による未加硫ゴム部材の切断は、切断手段の切断刃を巻付けローラに押し付けることで行うようにした請求項３に記載のグリーンタイヤの製造装置。
【請求項５】
前記残余部の巻付け時、被巻付け体にのみ回転駆動力を付与することで、巻付けローラを、未加硫ゴム部材を介して従動回転させるようにした請求項２〜４のいずれかに記載のグリーンタイヤの製造装置。
【請求項６】
前記搬送手段に駆動力を付与する駆動モータと前記巻付けローラに駆動力を付与する駆動モータとを単一の共用駆動モータから構成したとき、前記巻付けローラと前記駆動モータとの間に一方向クラッチを介装し、該一方向クラッチにより巻付けローラの従動回転の駆動モータ、搬送手段への伝達を遮断するようにした請求項５に記載のグリーンタイヤの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、被巻付け体の周囲にリボン状の未加硫ゴム部材を多数回巻付けるようにしたグリーンタイヤの製造方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のグリーンタイヤの製造方法および装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。【０００３】
ここで、前記特許文献１の図１、５には、長手方向に走行することでゴムストリップを、軸線回りに回転可能なフォーマに向かって搬送するとともに、途中で上下に複数回折り返されてフェスツーンを形成する屈曲可能な無端テープ、および、無端テープを折り返すことでゴムストリップを無端テープの搬送終端において該無端テープから剥離させる案内ローラを有する搬送手段と、無端テープから剥離されたゴムストリップが空中を通過した後、フォーマの外表面に接触したとき、該接触位置においてゴムストリップをフォーマに押付け圧着する小径の押付けローラと、少なくとも押付けローラ、案内ローラをフォーマの外表面に沿って移動させ、フォーマの周囲にゴムストリップを幅方向にずらしながら多数回巻付けるトラバーサ部とを備えたものが開示されている。【０００４】
一方、図７には、長手方向に走行することでゴムストリップを、軸線回りに回転可能なフォーマに向かって搬送するとともに、途中で上下に複数回折り返されてフェスツーンを形成する屈曲可能な無端テープ、および、無端テープを搬送終端において折り返す案内ローラを有する搬送手段と、搬送手段の終端部をフォーマに接近するよう揺動させて案内ローラをフォーマに押し付けることで、ゴムストリップを無端テープから剥離しながらフォーマに転写する揺動手段と、少なくとも案内ローラをフォーマの外表面に沿って移動させ、フォーマの周囲にゴムストリップを幅方向にずらしながら多数回巻付けるトラバーサ部とを備えたものが開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２４６８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前者のものにあっては、ゴムストリップは無端テープの搬送終端とフォーマとの間において空中を通過しているため、トラバース等によって搬送手段に振動等が付与されると、空中のゴムストリップが大きな振幅で振動する。これにより、フォーマに対するゴムストリップの巻付け位置や巻付け形状に狂いが生じてグリーンタイヤの品質が低下してしまうという課題がある。【０００６】
一方、後者のものにあっては、フェスツーンを通過する際、ゴムストリップが無端テープに押し付けられて強力に粘着されるため、搬送手段（無端テープ）からフォーマにゴムストリップが転写される際、該ゴムストリップが戻り側の無端テープに粘着したままある程度引き摺られ、その後、無端テープから引き剥がされてフォーマに巻付けられることがある。このような事態が生じると、ゴムストリップが部分的に引き伸ばされてフォーマから浮き上がるため、グリーンタイヤとなったとき、エア入りが発生して品質が低下するという課題がある。【０００７】
この発明は、被巻付け体に対して未加硫ゴム部材の浮き上がりを抑制しながら高精度で巻付けることができるグリーンタイヤの製造方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、第１に、屈曲可能なライナーを長手方向に走行させることでリボン状の未加硫ゴム部材を被巻付け体に向かって搬送する一方、被巻付け体の近傍に配置された剥離部材により前記ライナーを折り返すことで未加硫ゴム部材をライナーの搬送終端において該ライナーから剥離させる工程と、前記ライナーの搬送終端に近接して配置され、巻付け時における前記被巻付け体とライナーの搬送終端との間の距離より直径が大で、その外周面の一部が前記搬送終端と被巻付け体とを橋渡すよう延在する巻付けローラの外周面に前記剥離された未加硫ゴム部材を受け渡し、該巻付けローラの回転により未加硫ゴム部材を、軸線回りに回転している被巻付け体まで搬送して該被巻付け体に押付け圧着する一方、綾振り手段により少なくとも巻付けローラ、剥離部材を被巻付け体の外表面に沿って移動させることで、被巻付け体の周囲に未加硫ゴム部材を幅方向にずらしながら多数回巻付ける工程とを備えたグリーンタイヤの製造方法により、達成することができる。【０００９】
ここで「綾振り手段」とは、グリーンタイヤの構成部材を所定の形状に形成するために、被巻付け体の周囲に未加硫ゴム部材を巻付ける際に、未加硫ゴム部材を少なくとも被巻付け体の幅方向に相対移動させる手段のことをいい、未加硫ゴム部材を、被巻付け体の周面の上で移動させることのできるものであれば、駆動機構や制御機構は特に限定されず、例えば、被巻付け体自体を移動させるものもこれに含まれる。【００１０】
第２に、長手方向に走行することでリボン状の未加硫ゴム部材を、軸線回りに回転可能な被巻付け体に向かって搬送する屈曲可能なライナー、および、被巻付け体の近傍に配置され、前記ライナーを折り返すことで未加硫ゴム部材をライナーの搬送終端において該ライナーから剥離させる剥離部材を有する搬送手段と、前記ライナーの搬送終端に近接して配置され、巻付け時における前記被巻付け体とライナーの搬送終端との間の距離より直径が大で、外周面の一部が前記搬送終端と被巻付け体とを橋渡すよう延在し、ライナーの搬送終端から外周面に受け渡された未加硫ゴム部材をその回転により被巻付け体まで搬送して該被巻付け体に押付け圧着する回転可能な巻付けローラと、少なくとも巻付けローラ、剥離部材を被巻付け体の外表面に沿って移動させ、被巻付け体の周囲に未加硫ゴム部材を幅方向にずらしながら多数回巻付ける綾振り手段とを備えたグリーンタイヤの製造装置により、達成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明においては、巻付けローラをライナーの搬送終端に近接して配置するとともに、該巻付けローラの直径を被巻付け体とライナーの搬送終端との間の距離より大とする一方、該巻付けローラの外周面の一部を前記搬送終端と被巻付け体とを橋渡すよう延在させ、ライナーの搬送終端から巻付けローラの外周面に受け渡された未加硫ゴム部材を、該巻付けローラの回転により被巻付け体まで搬送して押付け圧着するようにしたので、未加硫ゴム部材は巻付けローラの外周面によって規制されながらライナーの搬送終端から被巻付け体まで搬送されることとなる。この結果、綾振り等によって搬送手段に振動等が付与されても、巻付け位置や巻付け形状に狂いが生じることは殆どない。【００１２】
また、未加硫ゴム部材はライナーの搬送終端において剥離部材により一旦ライナーから剥離された後、巻付けローラにより被巻付け体まで搬送されてその周囲に巻付けられるため、ライナーと未加硫ゴム部材との粘着力が強力であっても、その影響は前述の剥離によってほぼなくなる。このため、未加硫ゴム部材が被巻付け体に巻付けられるとき、引き伸ばされて浮き上がるようなことはない。このようなことからグリーンタイヤの品質が向上する。【００１３】
また、請求項３に記載のように構成すれば、未加硫ゴム部材を切断した後、切断時の状態のまま、即ち始、終端同士を突き合わせた状態で被巻付け体に供給する場合に比較し、未加硫ゴム部材の終端部の圧着不良や始端部のセット位置ずれを容易に防止することができる。さらに、請求項４に記載のように構成すれば、切断時に未加硫ゴム部材と巻付けローラとの間の粘着力が押さえとして機能するため、切断による未加硫ゴム部材の始、終端部の動きが規制され、これらの予想外の変形やライナーへの再粘着が効果的に抑制される。【００１４】
また、請求項５に記載のように構成すれば、残余部の巻付け開始直後における被巻付け体と巻付けローラとの周速を容易に等速とすることができ、残余部の貼付け状態を良好とすることができる。さらに、請求項６に記載のように構成すれば、高価な駆動モータの台数を減少させて設備費を安価としながら、巻付けローラを問題なく従動回転させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の実施形態１を示す一部破断概略斜視図である。
【図２】支持フレーム近傍の側面断面図である。
【図３】作動を説明する巻付けローラ近傍の側面図である。
【図４】作動を説明する巻付けローラ近傍の側面図である。
【図５】作動を説明する巻付けローラ近傍の側面図である。
【図６】作動を説明する巻付けローラ近傍の側面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１２：被巻付け体
３６：ライナー
３７：未加硫ゴム部材
４６：剥離部材
４７：搬送終端
５１：駆動モータ
６１：搬送手段
６４：巻付けローラ
６６：押付け点
６９：一方向クラッチ
７３：綾振り手段
７８：切断刃
８１：切断手段
８４：残余部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１２において、１１は床面上に設置された駆動部であり、この駆動部１１にはドーナツ状をした被巻付け体１２が水平な軸線回りに回転可能に支持されている。ここで、前記被巻付け体１２は、駆動部１１から駆動力を受けて左右方向に延びる軸線回りに回転し、外表面が加硫済タイヤ（製品タイヤ）の内表面と同一形状である組立分解可能な剛体コアと、該剛体コアの周囲に貼付けられた複数種類のタイヤ構成部材からなるタイヤ中間体とから構成されている。なお、前記被巻付け体１２は、剛体コア単体から構成したり、あるいは、円筒状の成形ドラムと、該成形ドラムの周囲に成形され、断面略円弧状に膨出変形したタイヤ中間体とから構成してもよく、さらには、成形ドラム単体から構成してもよい。【００１８】
１５は床面上に設置された前後方向に延びるベースである。このベース１５は被巻付け体１２の直下から後方に向かって延び、このベース１５上には前後方向に延びる一対の水平なガイドレール１６が敷設されている。１７はベース１５の直上に設置され、左右方向長さが被巻付け体１２の幅より長い水平な矩形板状の下プレートである。この下プレート１７は図示していない駆動モータ、ねじ機構から駆動力を受けて前記ガイドレール１６にガイドされながらガイドレール１６に沿って前後方向に移動することができる。【００１９】
１８は前記下プレート１７の上面に敷設された一対の水平なガイドレールであり、これらのガイドレール１８は左右方向に延びている。１９は下プレート１７の直上に設置され左右方向長さが被巻付け体１２の幅程度である水平な矩形板状の上プレートである。この上プレート１９は図示していない駆動モータ、ねじ機構から駆動力を受けて前記ガイドレール１８にガイドされながらガイドレール１８に沿って左右方向に移動することができる。【００２０】
前記上プレート１９の上面には前方が開放した略コの字形を呈する支持フレーム２２が固定される。また、この支持フレーム２２の下部には前方に向かって水平に延びる支持プレート２３が固定されている。この支持プレート２３の直上には下面に大径の外歯車２４が固定され両端が開口したボックス状の回動台２５が設置され、この外歯車２４と前記支持プレート２３との間には回動台２５を垂直な回動軸回りに回動可能に支持する軸受２６が介装されている。【００２１】
２９は軸受２６の直上の支持フレーム２２に固定された上下方向に延びる固定軸であり、この固定軸２９には軸受３０を介して揺動台３１が前記固定軸２９を中心に水平面内で揺動できるよう支持されている。３２は前記揺動台３１にフリー回転可能に支持された上ガイドローラであり、この上ガイドローラ３２と支持フレーム２２に形成されたスリット３３とは略同一高さに位置している。【００２２】
３６は細幅の帯状プラスチックフィルムからなる屈曲可能なライナーであり、このライナー３６の表面側には細幅のリボン状をした未加硫ゴム部材３７が重ね合わされた状態で支持されている。前述したライナー３６、未加硫ゴム部材３７は全体として細幅帯状部材３８を構成する。この細幅帯状部材３８は支持フレーム２２の後方に設置された図示していない巻出し手段に支持されたロールから巻出された後、被巻付け体１２に向かって供給される。このとき、ライナー３６は長手方向に走行し、未加硫ゴム部材３７を被巻付け体１２に向かって搬送する。【００２３】
なお、この実施形態においては、細幅帯状部材３８はライナー３６と未加硫ゴム部材３７とを重ね合わせた状態で一旦ロール状に巻取ることで構成するとともに、必要に応じてロールから巻出すようにしたが、この発明においては、細幅帯状部材３８はライナー３６と押出し機から押出された直後の未加硫ゴム部材３７とを重ね合わせたものであってもよい。【００２４】
４１、４２は回動台２５の上端部に回転可能に支持された一対のガイドローラであり、前記ガイドローラ４１は上ガイドローラ３２の直下に位置する。一方、ガイドローラ４２はガイドローラ４１より被巻付け体１２側に配置されている。そして、前記ロールから巻出されたライナー３６はスリット３３を通過した後、上ガイドローラ３２、ガイドローラ４１、４２に次々と接触し、未加硫ゴム部材３７を被巻付け体１２に向かって搬送する。４６は被巻付け体１２の近傍に配置、詳しくはガイドローラ４２より被巻付け体１２側の回動台２５に取り付けられた帯板状の剥離部材であり、この剥離部材４６の被巻付け体１２側端部は被巻付け体１２に接近するに従い薄肉となり、その上、下面は鋭角で交差している。【００２５】
そして、前述のようにガイドローラ４２に接触したライナー３６は、その後、剥離部材４６の上面に接触しながら被巻付け体１２に向かって走行するが、この剥離部材４６の被巻付け体１２側端においてヘアピン状に急激な鋭角で被巻付け体１２から離隔するよう折り返される。ここで、ライナー３６が前述のようにヘアピン状に折り返されると、該ライナー３６に粘着していた未加硫ゴム部材３７はライナー３６の折返し位置、即ち、搬送終端４７においてライナー３６から剥離され、ライナー３６による支持から解放される。なお、この実施形態においては、剥離部材４６の被巻付け体１２側端を小さな曲率半径の円弧状に形成したが、この発明においては、該部位に小径のローラを回転可能に支持させたり、あるいは、剥離部材４６自身を小径の回転可能なローラから構成してもよい。【００２６】
４８、４９は前記ガイドローラ４２、４１より下方の回動台２５に回転可能に支持された一対のガイドローラである。これらガイドローラ４８、４９間で該ガイドローラ４８、４９より下方の回動台２５には駆動ローラ５０が回転可能に支持され、この駆動ローラ５０に回動台２５に取り付けられた駆動モータ５１の出力軸５２が連結されている。そして、未加硫ゴム部材３７から分離したライナー３６は、これらガイドローラ４８、駆動ローラ５０、ガイドローラ４９に次々と接触するため、駆動モータ５１が作動して駆動ローラ５０が回転すると、該駆動ローラ５０から駆動力が付与されて長手方向に走行する。【００２７】
５５は軸受２６より下方の支持フレーム２２に固定され前記固定軸２９と同軸の固定軸であり、この固定軸５５には軸受５６を介して揺動台５７が前記固定軸５５を中心に水平面内で揺動できるよう支持されている。５８は前記揺動台５７にフリー回転可能に支持された下ガイドローラであり、この下ガイドローラ５８と支持フレーム２２に形成されたスリット５９とは略同一高さに位置している。【００２８】
そして、前記ガイドローラ４９から離脱したライナー３６は、回動台２５、外歯車２４、軸受２６、支持プレート２３を貫通する貫通孔６０内を通過した後、下ガイドローラ５８に接触し、その後、前記スリット５９内を通過して支持フレーム２２の後方に設置された図示していない巻取り手段に巻取られる。前述のライナー３６、上ガイドローラ３２、ガイドローラ４１、４２、４８、４９、剥離部材４６、駆動ローラ５０、下ガイドローラ５８は全体として、リボン状の未加硫ゴム部材３７を被巻付け体１２に向かって搬送するとともに、被巻付け体１２に最も接近した搬送終端４７において未加硫ゴム部材３７をライナー３６から剥離させる搬送手段６１を構成する。【００２９】
６４はライナー３６の搬送終端４７近傍に配置された巻付けローラであり、この巻付けローラ６４の回転軸６５の両端部は回動台２５に回転可能に支持されている。そして、この巻付けローラ６４はその回転軸線が被巻付け体１２の回転軸線を含む水平面内に位置する。また、その被巻付け体１２側の一部分が回動台２５から突出している。ここで、前記巻付けローラ６４はその直径が巻付け時における被巻付け体１２とライナー３６の搬送終端４７との間の最短距離より大であるため、被巻付け体１２と搬送終端４７との間に位置する巻付けローラ６４の外周面６４ａの一部は、搬送終端４７と被巻付け体１２とを橋渡すよう延在することになる。【００３０】
この結果、前述のようにしてライナー３６から剥離された未加硫ゴム部材３７は、剥離直後に搬送終端４７から巻付けローラ６４の外周面６４ａに受け渡され、その後、該巻付けローラ６４に弱い粘着力で粘着しながら巻付けローラ６４の回転により被巻付け体１２まで搬送され、被巻付け体１２、巻付けローラ６４の両回転軸線を含む平面と交差する押付け点６６に到達したとき、巻付けローラ６４により被巻付け体１２に押し付けられて該被巻付け体１２の外表面に圧着される。このとき、被巻付け体１２と巻付けローラ６４とは逆方向に、ここでは図２において被巻付け体１２が時計回りに、巻付けローラ６４が反時計回りにそれぞれ回転しているため、未加硫ゴム部材３７は巻付けローラ６４によって被巻付け体１２の外表面に周方向に巻付けられる。【００３１】
６９は巻付けローラ６４の回転軸６５に装着された一方向クラッチであり、この一方向クラッチ６９と前記駆動モータ５１の出力軸５２に固定されたプーリ７０との間にはタイミングベルト７１が掛け渡されている。ここで、前記一方向クラッチ６９は、駆動モータ５１からの駆動力を巻付けローラ６４に伝達して、巻付けローラ６４をその外周面６４ａの周速（未加硫ゴム部材３７の巻付け速度）が押付け点６６における被巻付け体１２の外表面の周速と等速となるよう回転させ、未加硫ゴム部材３７を被巻付け体１２の周囲に高精度で巻付ける。また、前記一方向クラッチ６９は駆動モータ５１の作動が停止しているにも拘わらず巻付けローラ６４が回転したときには、空転して該巻付けローラ６４の回転の駆動モータ５１への伝達を遮断する。なお、この発明においては、一方向クラッチを駆動モータ５１の出力軸５２に設けるようにしてもよい。【００３２】
このように搬送手段６１（ライナー３６）に駆動力を付与する駆動モータと巻付けローラ６４に駆動力を付与する駆動モータとを単一の共用駆動モータ５１から構成すれば、高価な駆動モータの台数を減少させることができ、設備費を容易に安価とすることができる。そして、前記駆動モータが作動して下プレート１７がガイドレール１６にガイドされながら前後方向に、また、上プレート１９がガイドレール１８にガイドされながら左右方向に移動すると、支持フレーム２２、回動台２５、搬送手段６１、巻付けローラ６４は、被巻付け体１２の外表面から固定軸２９、５５までの距離を一定に維持しながら、該被巻付け体１２の外表面に沿って略軸線方向、ここでは子午線方向に移動することができる。【００３３】
また、前記外歯車２４には支持フレーム２２に取り付けられた図示していない駆動モータの出力軸に固定されている外歯車が噛み合っている。この結果、前述のように巻付けローラ６４等が被巻付け体１２の外表面に沿って子午線方向に移動しているとき、前記駆動モータが作動すると、回動台２５、巻付けローラ６４は前記軸受２６の軸線を中心に一体的に回動する。このとき、巻付けローラ６４の回転軸線が被巻付け体１２の外表面に対する子午線方向の接線と平行となるよう回動する。【００３４】
この結果、被巻付け体１２の周囲に未加硫ゴム部材３７が巻付けられているとき、前述のように巻付けローラ６４が被巻付け体１２の外表面に沿って被巻付け体１２の略軸線方向に水平面内において移動する一方、該巻付けローラ６４が被巻付け体１２の外表面に対する接線と平行関係を維持しながら回動すると、剥離部材４６によってライナー３６から次々と剥離された未加硫ゴム部材３７は、巻付けローラ６４によって被巻付け体１２の周囲に該未加硫ゴム部材３７の幅方向にずらされながら多数回螺旋状に巻付けられ、被巻付け体１２の周囲に未加硫ゴム部材３７からなるタイヤ構成部材、例えば、インナーライナー、トップトレッド、サイドトレッド等が成形される。【００３５】
このとき、隣接する未加硫ゴム部材３７の側端同士を突き合わせながら巻付けてタイヤ構成部材を成形してもよく、あるいは、隣接する未加硫ゴム部材３７の側端部を半径方向に重ね合わせながら巻付けてタイヤ構成部材を成形するようにしてもよい。なお、前述のような巻付けローラ６４の軸受２６を中心とした回動は、上ガイドローラ３２、ガイドローラ４１間の細幅帯状部材３８、および、ガイドローラ４９、下ガイドローラ５８間のライナー３６が捻れることで、問題なく許容される。【００３６】
前述したガイドレール１６、１８、下、上プレート１７、１９、支持フレーム２２、支持プレート２３、外歯車２４、回動台２５、軸受２６、駆動モータ、ねじ機構は全体として、少なくとも剥離部材４６および巻付けローラ６４、この実施形態では剥離部材４６、巻付けローラ６４および上、下ガイドローラ３２、５８より被巻付け体１２側のライナー３６を被巻付け体１２の外表面に沿って移動させ、被巻付け体１２の周囲に未加硫ゴム部材３７を幅方向にずらしながら多数回巻付ける綾振り手段７３を構成する。【００３７】
ここで、前記未加硫ゴム部材３７は内部に長手方向に延びる少数本の補強コードが埋設された帯状ゴムから構成されていてもよい。この場合には、前記未加硫ゴム部材３７をビード部において多数回螺旋状に巻付けることでビードコアを成形することが、また、トレッド部において多数回螺旋状に巻付けることでベルト層を補強するベルト強化層を成形することができる。【００３８】
そして、前述のように巻付けローラ６４をライナー３６の搬送終端４７に近接して配置するとともに、該巻付けローラ６４の直径を、巻付け時における被巻付け体１２とライナー３６の搬送終端４７との間の距離より大とする一方、該巻付けローラ６４の外周面６４ａの一部を前記搬送終端４７と被巻付け体１２とを橋渡すよう延在させ、ライナー３６の搬送終端４７から巻付けローラ６４の外周面６４ａに受け渡された未加硫ゴム部材３７を巻付けローラ６４の回転により被巻付け体１２まで搬送して該被巻付け体１２に押付け圧着するようにしたので、未加硫ゴム部材３７は巻付けローラ６４の外周面６４ａによって規制されながらライナー３６の搬送終端４７から被巻付け体１２まで搬送されることとなる。この結果、綾振り手段７３による綾振り等によって搬送手段６１に振動等が付与されても、未加硫ゴム部材３７の巻付け位置や巻付け形状に狂いが生じることは殆どない。【００３９】
また、未加硫ゴム部材３７はライナー３６の搬送終端４７において剥離部材４６により一旦ライナー３６から剥離された後、巻付けローラ６４により被巻付け体１２まで搬送されてその周囲に巻付けられるため、ライナー３６と未加硫ゴム部材３７との粘着力が強力であっても、その影響は前述の剥離によってほぼなくなる。このため、未加硫ゴム部材３７が被巻付け体１２に巻付けられるとき、引き伸ばされて浮き上がるようなことはない。このようなことからグリーンタイヤの品質が向上する。【００４０】
７６は回動台２５に取り付けられ剥離部材４６および巻付けローラ６４の直上に位置するガイド体であり、このガイド体７６は剥離部材４６の上面にほぼ沿って弧状に延びている。このガイド体７６内には屈曲可能なフレキシブルワイヤ７７が摺動可能に挿入され、このフレキシブルワイヤ７７の巻付けローラ６４に近接する先端には切断刃７８が固定されている。７９は回動台２５に取り付けられたシリンダであり、このシリンダ７９のピストンロッド８０の先端は前記フレキシブルワイヤ７７の後端に連結されている。【００４１】
この結果、被巻付け体１２、巻付けローラ６４の回転が停止しているときに、前記シリンダ７９が作動してピストンロッド８０が突出すると、切断刃７８は剥離部材４６と被巻付け体１２とを橋渡す巻付けローラ６４の外周面６４ａに押し付けられ、該部位の外周面６４ａに粘着している未加硫ゴム部材３７を幅方向に切断する。前述したガイド体７６、フレキシブルワイヤ７７、切断刃７８、シリンダ７９は全体として、前記被巻付け体１２に対する未加硫ゴム部材３７の巻付けが停止しているときに、ライナー３６の搬送終端４７と、被巻付け体１２への未加硫ゴム部材３７の押付け点６６との間において未加硫ゴム部材３７を切断する切断手段８１を構成する。【００４２】
ここで、前述のように切断手段８１による未加硫ゴム部材３７の切断は、該切断手段８１の切断刃７８を巻付けローラ６４に押し付けることで行うようにしたので、切断時に未加硫ゴム部材３７と巻付けローラ６４との間の粘着力が押さえとして機能するため、切断による未加硫ゴム部材３７の始、終端部の動きが規制され、これらの予想外の変形やライナー３６への再粘着が効果的に抑制される。【００４３】
そして、前述のように巻付けローラ６４上において未加硫ゴム部材３７が切断手段８１により切断されると、押付け点６６と切り出された未加硫ゴム部材３７の終端３７ｂとの間に被巻付け体１２に未だ巻付けられていない残余部８４（図４参照）が形成されるが、このような残余部８４は、前述の切断後で、搬送手段６１による搬送が停止しているときに、被巻付け体１２および巻付けローラ６４を逆方向に回転させることで前記被巻付け体１２に巻付ける。【００４４】
このようにすれば、未加硫ゴム部材３７を切断した後、被巻付け体１２、巻付けローラ６４、搬送手段６１を作動させ、切断時の状態のまま、即ち、該未加硫ゴム部材３７の始、終端３７ａ、ｂ同士を突き合わせた状態で被巻付け体１２に供給する場合に比較し、未加硫ゴム部材３７の残余部８４（終端部）の圧着不良や始端部のセット位置ずれを容易に防止することができる。【００４５】
ここで、前述した残余部８４の被巻付け体１２への巻付け時、被巻付け体１２にのみ回転駆動力を付与することで、巻付けローラ６４を間に介装された未加硫ゴム部材３７を介して従動回転させることが好ましい。その理由は、前述の被巻付け体１２と巻付けローラ６４とは、両者の質量や、これらに駆動力を付与する駆動部１１、駆動モータ５１の出力特性等が異なっているため、残余部８４の巻付け開始直後にこれらの周速を等速とすることは非常に困難であるが、前述のようにすれば、残余部８４の巻付け開始直後における被巻付け体１２と巻付けローラ６４との周速を容易に等速とすることができ、残余部８４の貼付け状態を容易に良好とすることができるからである。【００４６】
但し、前述のようにライナー３６に駆動力を付与する駆動モータと、巻付けローラ６４に駆動力を付与する駆動モータとを単一の共用駆動モータ５１から構成すると、前述した巻付けローラ６４の従動回転がタイミングベルト７１を介して駆動モータ５１、搬送手段６１に伝達され、ライナー３６が走行してしまう。このため、この実施形態においては、前述のように巻付けローラ６４と駆動モータ５１との間に一方向クラッチ６９を介装し、該一方向クラッチ６９において巻付けローラ６４の従動回転を遮断して駆動モータ５１、搬送手段６１に伝達されないようにし、巻付けローラ６４が問題なく従動回転できるようにしている。【００４７】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
今、被巻付け体１２が駆動部１１からの駆動力を受けて軸線回りに回転し、一方、駆動モータ５１、巻付けローラ６４も共用駆動モータ５１からの駆動力を受けて軸線回りに回転しているとする。このとき、巻出し手段のロールから巻出された細幅帯状部材３８（ライナー３６）は上ガイドローラ３２、ガイドローラ４１、４２に次々に接触しながら長手方向に走行して、未加硫ゴム部材３７を被巻付け体１２に向かって搬送した後、剥離部材４６によりヘアピン状に折り返されるが、このとき、未加硫ゴム部材３７は搬送終端４７においてライナー３６から剥離される。【００４８】
このようにしてライナー３６から剥離された未加硫ゴム部材３７は、剥離直後に巻付けローラ６４の外周面６４ａに受け渡された後、前記巻付けローラ６４の回転により該巻付けローラ６４の外周面６４ａに粘着しながら被巻付け体１２まで搬送され、押付け点６６に到達したとき、巻付けローラ６４により被巻付け体１２に押し付けられて該被巻付け体１２の外表面に圧着される。このとき、被巻付け体１２と巻付けローラ６４とが逆方向に回転しているため、未加硫ゴム部材３７は巻付けローラ６４によって被巻付け体１２の外表面に周方向に巻付けられる。【００４９】
このように未加硫ゴム部材３７は剥離後、巻付けローラ６４の外周面６４ａによって規制されながら被巻付け体１２まで搬送されるため、綾振り等によって搬送手段６１に振動等が付与されても、巻付け位置や巻付け形状に狂いが生じることは殆どない。また、未加硫ゴム部材３７は剥離部材４６により一旦ライナー３６から剥離された後、巻付けローラ６４により被巻付け体１２まで搬送されてその周囲に巻付けられるため、ライナー３６と未加硫ゴム部材３７との粘着力が強力であっても、被巻付け体１２に巻付けるときに影響が及ぶことはない。【００５０】
また、前述の巻付け時、綾振り手段７３の作動により巻付けローラ６４、剥離部材４６等が被巻付け体１２の外表面に沿って移動するとともに、巻付けローラ６４が外歯車２４の回転により被巻付け体１２の外表面に対する接線と平行となるよう回動するため、前記未加硫ゴム部材３７は被巻付け体１２の周囲に該未加硫ゴム部材３７の幅方向にずらされながら多数回螺旋状に巻付けられ、被巻付け体１２の周囲に未加硫ゴム部材３７からなるタイヤ構成部材が成形される。一方、分離後のライナー３６はガイドローラ４８、駆動ローラ５０、ガイドローラ４９、下ガイドローラ５８に次々と接触した後、巻取り手段に巻取られて回収される。このときの状態が図３に示されている。【００５１】
次に、前述したタイヤ構成部材の成形完了直前となると、被巻付け体１２、巻付けローラ６４の回転および搬送手段６１の作動（ライナー３６の走行）を一旦停止させる。その後、シリンダ７９のピストンロッド８０を突出させて切断刃７８を被巻付け体１２と剥離部材４６との間の巻付けローラ６４に押し付け、搬送終端４７と押付け点６６との間において巻付けローラ６４の外周面６４ａに粘着している未加硫ゴム部材３７を幅方向に切断する。この結果、この切断位置に、切り出された未加硫ゴム部材３７の終端３７ｂと、巻出し手段から巻出された未加硫ゴム部材３７の始端３７ａとが対向した状態で位置することになり、また、押付け点６６と切り出された未加硫ゴム部材３７の終端３７ｂとの間には残余部８４が形成される。このときの状態が図４に示されている。【００５２】
次に、駆動モータ５１の作動を停止させた状態、即ち、搬送手段６１による未加硫ゴム部材３７の搬送を停止した状態で、駆動部１１から被巻付け体１２にのみに回転駆動力を付与し、該被巻付け体１２を回転させる。このとき、巻付けローラ６４は被巻付け体１２との間に未加硫ゴム部材３７（残余部８４）が介装されているので、該未加硫ゴム部材３７（残余部８４）を介して駆動力が被巻付け体１２から伝達され、被巻付け体１２の周速と等速で従動回転する。これにより、残余部８４は被巻付け体１２の周囲に巻付けられる。【００５３】
このような残余部８４の巻付け時、巻付けローラ６４の回転がタイミングベルト７１を介して駆動モータ５１、搬送手段６１に伝達されライナー３６が走行すると、未加硫ゴム部材３７の始端部が被巻付け体１２に送り込まれるおそれがあるが、この実施形態においては、巻付けローラ６４とタイミングベルト７１との間に一方向クラッチ６９を設け、該一方向クラッチ６９により前記従動回転の駆動モータ５１への伝達を遮断したので、前述のような事態を容易に阻止することができる。【００５４】
一方、未加硫ゴム部材３７の切断終了時、未加硫ゴム部材３７の始端部は巻付けローラ６４の外周に粘着しているが、前述のように搬送手段６１の作動が停止している状態で巻付けローラ６４が従動回転すると、該未加硫ゴム部材３７の始端部は巻付けローラ６４の外周面６４ａから引き剥がされ、巻付けローラ６４の外周に摺接することになる。この結果、その後、搬送手段６１が作動してライナー３６の走行が開始したとき、ライナー３６に引き摺られて未加硫ゴム部材３７の始端部が剥離部材４６と巻付けローラ６４との間に巻き込まれる事態を阻止することができる。このときの状態が図５に示されている。【００５５】
このようにして残余部８４の巻付けが終了すると、綾振り手段７３を作動して支持フレーム２２、回動台２５、搬送手段６１、巻付けローラ６４を一体的に被巻付け体１２から離隔させる。次に、駆動モータ５１を作動してライナー３６を走行させるとともに、巻付けローラ６４を回転させ、未加硫ゴム部材３７の始端部をライナー３６から剥離させながら被巻付け体１２に向かって若干量送り出し、次回の巻付けに備える。このときの状態が図６に示されている。【００５６】
そして、未加硫ゴム部材３７を被巻付け体１２に再び巻付ける場合には、支持フレーム２２等を被巻付け体１２に接近させた後、前述と同様に被巻付け体１２、駆動ローラ５０、巻付けローラ６４を回転させるとともに、これらを綾振り手段７３により被巻付け体１２の外表面に沿って移動させる。前述のような作業を複数回繰り返してタイヤ構成部材を被巻付け体１２の周囲に次々に成形する一方、被巻付け体１２の周囲にカーカス層を編み上げるとともに、ビード、ベルト層を成形し、グリーンタイヤを製造する。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
この発明は、被巻付け体の周囲に未加硫ゴム部材を多数回巻付ける産業分野に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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