(57)【要約】  内視鏡洗滌消毒装置内において洗滌対象物の開口部に接続し開口部内に液体を供給する洗滌消毒チューブであって、開口部から脱落することなく、かつ開口部全体を確実に液体に浸漬させる。  洗滌消毒チューブは、内視鏡洗滌消毒装置の洗滌槽内に収容された洗滌対象物に設けられた開口部と、前記内視鏡洗滌消毒装置に設けられ液体を供給する送液コネクタと、を連通する洗滌消毒チューブであって、前記開口部に接続されるチューブコネクタ部と、前記チューブコネクタ部が前記開口部に接続された状態において、前記洗滌対象物に隙間を有した状態で係合し、かつ前記チューブコネクタ部の前記開口部から離間する方向への移動を規制する保持部と、を具備する。
2009113550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡洗滌消毒装置の洗滌槽内に収容された洗滌対象物に設けられた開口部と、前記内視鏡洗滌消毒装置に設けられ液体を供給する送液コネクタと、を連通する洗滌消毒チューブであって、
前記開口部に接続されるチューブコネクタ部と、
前記チューブコネクタ部が前記開口部に接続された状態において、前記洗滌対象物に隙間を有した状態で係合し、かつ前記チューブコネクタ部の前記開口部から離間する方向への移動を規制する保持部と、
を具備することを特徴とする洗滌消毒チューブ。
【請求項２】
前記洗滌対象物は、内視鏡の挿入部を挿通可能なスライディングチューブであって、
前記保持部は、前記スライディングチューブの外周部に係合することを特徴とする請求項１に記載の洗滌消毒チューブ。
【請求項３】
前記保持部は、前記スライディングチューブの前記外周部の段差部に係合することを特徴とする請求項２に記載の洗滌消毒チューブ。
【請求項４】
前記保持部は、前記スライディングチューブの前記外周部との間の摩擦によって係合することを特徴とする請求項２に記載の洗滌消毒チューブ。
【請求項５】
前記保持部に一端が接続される可撓性を有する連結部と、
前記連結部の他端が接続される係止部と、
を具備することを特徴とする請求項３又は４に記載の洗滌消毒チューブ。
【請求項６】
前記連結部の長さによって、前記保持部による前記チューブコネクタ部の前記開口部から離間する方向への離間距離が規定されることを特徴とする請求項５に記載の洗滌消毒チューブ。
【請求項７】
前記連結部は、ねじれが生じた場合においても長さが変化しない構成を有することを特徴とする請求項６に記載の洗滌消毒チューブ。
【請求項８】
前記洗滌対象物は、フランジ部を有する口金を具備した内視鏡であって、
前記保持部は、前記フランジ部に係合することを特徴とする請求項１に記載の洗滌消毒チューブ。
【請求項９】
前記保持部は、弾性変形可能な材料により構成されており、前記フランジ部を隙間を有して覆うことで前記フランジ部に係合することを特徴とする請求項１に記載の洗滌消毒チューブ。
【請求項１０】
前記口金の外周部に係合し、前記チューブコネクタ部の前記口金から離間する方向への離間距離を規制する第２の保持部を具備し、
前記チューブコネクタ部が前記第２の保持部によって許容される距離まで前記口金から離間した状態において、前記保持部と前記フランジ部との間に隙間が生じることを特徴とする請求項９に記載の洗滌消毒チューブ。
【請求項１１】
前記洗滌対象物は、内周部に溝部を有する口金を具備した内視鏡であって、
前記保持部は、前記溝部に係合することを特徴とする請求項１に記載の洗滌消毒チューブ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一項に記載の洗滌消毒チューブを具備することを特徴とする内視鏡洗滌消毒装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡洗滌消毒装置の送液コネクタと洗滌対象物に設けられた開口部とを接続するための洗滌消毒チューブ、及び洗滌消毒チューブを具備した内視鏡洗滌消毒装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、医療分野及び工業用分野において広く利用されている。内視鏡や内視鏡の付属物（以下、内視鏡及びその付属物を洗滌対象物と称する）に対し洗滌処理及び消毒処理を行う場合、内視鏡洗滌消毒装置が使用される。内視鏡洗滌装置内では、洗滌対象物は、薬液やすすぎ用の水等の液体に浸漬される。【０００３】
内視鏡の内部には、送気送水用の管路や処置具挿通用の管路等が配設されている。内視鏡の洗滌処理及び消毒処理を行う場合、これら管路の開口部を介して管路内に洗滌処理及び消毒処理に用いる液体を供給し、管路内を液体に浸漬させる必要がある。また、内視鏡の付属物についても同様に、表面全体を洗滌処理及び消毒処理に用いる液体に浸漬させる必要がある。【０００４】
このような内視鏡洗滌消毒装置は、例えば、特開平０９−２５３０２９号公報に開示されている。従来の洗滌消毒装置では、図３３に示すように、洗滌消毒チューブ３０１を内視鏡３００に配設された管路の開口部（口金）に接続し、洗滌消毒チューブ３０１を介して管路内に液体を供給する。液体を供給する際の圧力によって洗滌消毒チューブ３０１が口金から抜け落ちないように、洗滌消毒チューブ３０１はチューブコネクタ部３０２が口金の奥まで差し込まれることにより固定される。【０００５】
従来のように洗滌消毒チューブを、洗滌対象物である内視鏡や付属物の開口部にチューブコネクタ部を差し込んで固定する場合、チューブコネクタ部と開口部とが常に接触する箇所が存在する。このチューブコネクタ部と開口部とが接触する箇所は、洗滌処理及び消毒処理に用いる液体に浸漬されにくいため、洗滌処理及び消毒処理に時間がかかり効率が落ちてしまう。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、内視鏡洗滌消毒装置内において洗滌対象物の開口部に接続し開口部内に液体を供給する洗滌消毒チューブであって、開口部から脱落することなく、かつ開口部全体を確実に液体に浸漬させることが可能な洗滌消毒チューブを提供することを目的としている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の洗滌消毒チューブは、内視鏡洗滌消毒装置の洗滌槽内に収容された洗滌対象物に設けられた開口部と、前記内視鏡洗滌消毒装置に設けられ液体を供給する送液コネクタと、を連通する洗滌消毒チューブであって、前記開口部に接続されるチューブコネクタ部と、前記チューブコネクタ部が前記開口部に接続された状態において、前記洗滌対象物に隙間を有した状態で係合し、かつ前記チューブコネクタ部の前記開口部から離間する方向への移動を規制する保持部と、を具備することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】内視鏡洗滌消毒装置の外観を示す外観図である。
【図２】スライディングチューブの外観を示す外観図である。
【図３】第１の実施形態の洗滌消毒チューブの構成を示す第１の図である。
【図４】第１の実施形態の洗滌消毒チューブを示す第２の図である。
【図５】第１の実施形態の洗滌消毒チューブの中空路を示す断面図である。
【図６】スライディングチューブへの洗滌消毒チューブの接続を説明するための図である。
【図７】スライディングチューブ内に空気だまりが発生した状態を示す図である。
【図８】連結チューブが変形した状態を示す図である。
【図９】第１の実施形態のチューブコネクタ部の変形例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態のチューブコネクタ部の変形例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態のチューブコネクタ部の変形例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態の連結部の変形例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態の連結部の変形例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態の保持部の構成を示す図である。
【図１５】第２の実施形態において、保持部がスライディングチューブと係合した状態を示す図である。
【図１６】第３の実施形態の洗滌消毒チューブの構成を示す図である。
【図１７】第４の実施形態の洗滌消毒チューブの構成を示す図である。
【図１８】第５の実施形態の内視鏡の口金の断面図である。
【図１９】第５の実施形態の洗滌消毒チューブの断面図である。
【図２０】第５の実施形態の洗滌消毒チューブを口金に接続し、液体を供給した状態を示す図である。
【図２１】第５の実施形態の洗滌消毒チューブを口金に接続し、液体の供給を停止した状態を示す図である。
【図２２】第６の実施形態の保持部の構成を示す断面図である。
【図２３】第６の実施形態の環状部の平面図である。
【図２４】図２３のXXIV-XXIV断面図である。
【図２５】第７の実施形態の内視鏡の口金の断面図である。
【図２６】第７の実施形態の洗滌消毒チューブの断面図である。
【図２７】図２６のXXVII-XXVII断面図である。
【図２８】第７の実施形態の洗滌消毒チューブを口金に接続する方法を説明する図である。
【図２９】第７の実施形態の洗滌消毒チューブを口金に接続し、液体の供給を停止した状態を示す図である。
【図３０】第７の実施形態の洗滌消毒チューブを口金に接続し、液体を供給した状態を示す図である。
【図３１】第８の実施形態の超音波プローブの先端部の孔部を示す図である。
【図３２】第８の実施形態の洗滌消毒チューブを示す図である。
【図３３】従来の内視鏡と洗滌消毒チューブとの接続例を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の内視鏡洗浄消毒装置の好ましい形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いた各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせてあるものであり、本発明は、これらの図に記載された構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、及び各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。【００１０】
（第１の実施形態）
以下に、本発明の第１の実施形態を説明する。図１は、内視鏡洗滌消毒装置の外観を示す外観図である。図２は、スライディングチューブの外観を示す外観図である。図３は、洗滌消毒チューブの構成を示す第１の図である。図４は、洗滌消毒チューブを示す第２の図である。図５は、洗滌消毒チューブの中空路を示す断面図である。図６は、スライディングチューブへの洗滌消毒チューブの接続を説明するための図である。図７は、スライディングチューブ内に空気だまりが発生した状態を示す図である。図８は、連結チューブが変形した状態を示す図である。図９は、チューブコネクタ部の変形例を示す図である。図１０は、チューブコネクタ部の変形例を示す図である。図１１は、チューブコネクタ部の変形例を示す図である。図１２は、連結部の変形例を示す図である。図１３は、連結部の変形例を示す図である。【００１１】
図１に示す内視鏡洗滌消毒装置は、洗滌槽２内において、内視鏡１及び内視鏡１の付属品等の洗滌対象物に対して洗滌処理及び消毒処理を施すための装置である。内視鏡洗滌消毒装置による、内視鏡１の洗滌処理及び消毒処理は所定の種類の薬液及び水等の液体を用いて行われる。【００１２】
まず、内視鏡１の概略的な構成について説明する。内視鏡１は、術者が内視鏡１の操作を行うための部位である操作部１ａと、生体内に導入可能な部位である挿入部１ｂとを具備して主に構成される。図示しないが、挿入部１ｂの先端部には、１つ又は複数の先端開口部が設けられている。また、操作部１ａには、先端開口部に管路を介して連通する開口部が設けられている。【００１３】
内視鏡１は、例えば、操作部１ａの開口部から管路内に穿刺針や鉗子等の処置具を挿入することにより、挿入部１ｂの先端開口部から処置具を生体内に導入することができる。また内視鏡１は、例えば、管路により連通された操作部１ａの開口部及び挿入部１ｂの先端開口部の間において流体を移送させることにより、生体内において吸引動作を行ったり、生体内に液体を送出することができる。なお、内視鏡１の構成は公知であるのでその詳細についての説明は省略するものとする。【００１４】
本実施形態では、内視鏡１の使用形態の一例として、内視鏡１の挿入部１ｂを生体内に導入する際に、図２に示すスライディングチューブ１００が用いられるものとする。スライディングチューブ１００は、両端に開口部を有する略円筒形状を有する。スライディングチューブ１００は、一端側に設けられた把持部１０２と、他端側に設けられ生体内に挿入される挿入部１０１とを具備して構成される。把持部１０２は、挿入部１０１の外径Ｗ１よりも大きな外径Ｗ２を有する。【００１５】
次に、内視鏡洗滌消毒装置の概略的な構成について説明する。内視鏡洗滌消毒装置は、図１に示すように、内視鏡１を内部に収容可能な洗滌槽２と、洗滌槽２の上部に設けられたトップカバー３とを有している。【００１６】
洗滌槽２内には、内視鏡１の操作部１ａを保持するための操作部保持部材４、及び挿入部１ｂを保持するための挿入部保持部材５が配設されている。内視鏡１は、操作部保持部材４及び挿入部保持部材５によって保持されることにより、洗滌槽２内の所定の位置に所定の姿勢で収容される。なお、内視鏡洗滌消毒装置は、洗滌槽２内に複数の内視鏡１を収容可能に構成されていてもよい。【００１７】
図示しないが、洗滌槽２内には、洗滌槽２内に薬液等の液体を供給する供給口、及び洗浄槽２内の液体を排出する排出口が設けられている。また、図１には図示しないが、洗滌槽２内には、洗滌槽２内に薬液等の液体を供給する１つ又は複数の送液コネクタ５０が配設されている。送液コネクタ５０は、後述する洗滌消毒チューブ１１０が接続可能に構成されている。【００１８】
洗滌消毒チューブ１１０は、詳しくは後述するが、送液コネクタ５０と、洗滌槽２内に収容された洗滌対象物の開口部とを連通するためのものである。内視鏡洗滌消毒装置内では、この洗滌消毒チューブ１１０を介して送液コネクタ５０から供給される液体を洗滌対象物の開口部内に送出することが可能となる。【００１９】
例えば、送液コネクタ５０とスライディングチューブ１００の一端の開口部とを洗滌消毒チューブ１１０によって連通することにより、スライディングチューブ１００の内面の洗滌処理及び消毒処理等を行うことができる。また例えば、送液コネクタ５０と内視鏡１の操作部１ａの開口部とを洗滌消毒チューブ１１０により連通することにより、内視鏡１の管路の洗滌処理及び消毒処理等を行うことができる。【００２０】
以下に説明する本実施形態では、スライディングチューブ１００を洗滌対象物とし、洗滌消毒チューブ１１０は、内視鏡洗滌消毒装置に設けられた送液コネクタ５０と、スライディングチューブ１００の一端に設けられた開口部と、を連通するためのものとする。【００２１】
本実施形態の洗滌消毒チューブ１１０は、図３に示すように、送液コネクタ５０に接続可能なコネクタ部１１１と、スライディングチューブ１００の開口部に接続可能なチューブコネクタ部１１３とを具備して構成される。コネクタ部１１１とチューブコネクタ部１１３とは、連結チューブ１１２により連結されている。【００２２】
図５に示すように、コネクタ部１１１は、中空路１１１Ａを有し、中空路１１１Ａと送液コネクタ５０と水密に接続可能に構成されている。また、チューブコネクタ部１１３は、スライディングチューブ１００の一端の開口部内に隙間を有した状態で嵌入可能な外形を有する。チューブコネクタ部１１３には、チューブコネクタ部１１３がスライディングチューブ１００の開口部内に嵌入された状態において、開口部内に液体を送出するための中空路１１３Ａが設けられている。中空路１１１Ａと中空路１１３Ａとは、連結チューブ１１２に設けられた中空路１１２Ａにより連通している。【００２３】
この構成により、送液コネクタ５０から供給された液体は、中空路１１１Ａ、中空路１１２Ａ及び中空路１１３Ａを経由して、スライディングチューブ１００の開口部内に送出される。【００２４】
また、洗滌消毒チューブ１１０は、保持部１１４を具備して構成される。保持部１１４は、可撓性を有する連結部１１５を介してコネクタ部１１１に設けられた係止部１１６に連結されている。保持部１１４は、スライディングチューブ１００の外周部に係合可能に構成されている。【００２５】
保持部１１４とスライディングチューブ１００との係合の構成は特に限定されるものではないが、本実施形態ではその一例として、保持部１１４は、スライディングチューブ１００の外周部に嵌合するものとする。【００２６】
具体的には、保持部１１４は、スライディングチューブ１００の挿入部１０１が隙間を有して嵌入可能であって、かつ把持部１０２が嵌入不可能である貫通孔を有する。例えば、図３に示すように貫通孔が直径Ｄの略円形状とした場合、直径Ｄは、挿入部１０１の外径Ｗ１よりも大きく、かつ把持部１０２の外径Ｗ２よりも小さい。したがって、保持部１１４の貫通孔内に、スライディングチューブ１００を把持部１０２が保持部１１４に突き当たるまで挿入部１０１側から挿入することにより、スライディングチューブ１００と保持部１１４とは、相対的な位置が固定され係合した状態となる。【００２７】
連結部１１５は、図６に示すように、保持部１１４がスライディングチューブ１００に係合した状態において、スライディングチューブ１００の開口部内にチューブコネクタ部１１３が嵌入可能であり、かつスライディングチューブ１００のチューブコネクタ部１１３から離間する方向への移動を規制するように構成されている。【００２８】
ここで、スライディングチューブ１００のチューブコネクタ部１１３から離間する方向への移動とは、本実施形態ではスライディングチューブ１００が略中心軸に沿ってチューブコネクタ部１１３から相対的に離間する移動のことを指す。【００２９】
連結部１１５の構成は特に限定されるものではないが、本実施形態では、連結部１１５は、鎖状の部材により構成されている。なお、連結部１１５は索状であってもよい。また、連結部１１５は複数設けられるものであってもよい。【００３０】
以上に説明した構成を有する洗滌消毒チューブ１１０を用いて、図６に示すように送液コネクタ５０とスライディングチューブ１００の開口部とを連通した場合において、洗滌消毒チューブ１１０がスライディングチューブ１００に接触する可能性のある部位は、保持部１１４と、チューブコネクタ部１１３の一部となる。【００３１】
ここで、スライディングチューブ１００を液体中に浸漬し、かつ送液コネクタ５０から液体を供給した場合、チューブコネクタ部１１３から送出される液体との摩擦によって、スライディングチューブ１００には略中心軸に沿ってチューブコネクタ部１１３から離間する方向への力が働く。このとき、保持部１１４によって、スライディングチューブ１００のチューブコネクタ部１１３から離間する方向への移動が規制されていることから、チューブコネクタ部１１３がスライディングチューブ１００の開口部内から外れてしまうことがない。【００３２】
またこのとき、チューブコネクタ部１１３はスライディングチューブ１００の開口部に隙間を有して嵌入しており、かつスライディングチューブ１００がチューブコネクタ部１１３から離間しようとすることから、スライディングチューブ１００とチューブコネクタ部１１３との間には隙間が生じる。【００３３】
すなわち、送液コネクタ５０から液体を供給した場合、洗滌消毒チューブ１１０がスライディングチューブ１００に接触する可能性のある部位のうちのチューブコネクタ部１１３は、スライディングチューブ１００と離間した状態となる。したがって、本実施形態によれば、送液コネクタ５０から液体を供給することにより、チューブコネクタ部１１３とスライディングチューブ１００との間に液体を満たすことが可能となる。【００３４】
一方、スライディングチューブ１００を液体中に浸漬し、かつ送液コネクタ５０からの液体の供給を停止した場合、スライディングチューブ１００をチューブコネクタ部１１３から離間させる方向への力は働かない。このため、保持部１１４とスライディングチューブ１００との相対的な位置は自由に変化することが可能となる。【００３５】
すなわち、送液コネクタ５０からの液体の供給を停止した場合、洗滌消毒チューブ１１０がスライディングチューブ１００に接触する可能性のある部位のうちの少なくとも保持部１１４は、スライディングチューブ１００と離間した状態となる。したがって、本実施形態によれば、送液コネクタ５０から液体を停止することにより、保持部１１４とスライディングチューブ１００との間に液体を満たすことが可能となる。【００３６】
以上に説明したように、本実施形態の洗滌消毒チューブ１１０を用いることにより、洗滌対象物であるスライディングチューブ１００の全体を確実に薬液及び水等の液体に浸漬させることが可能となる。【００３７】
以下に、上述した本実施形態における、チューブコネクタ部１１３のより好ましい形態について説明する。【００３８】
例えば、図７に示すように、スライディングチューブ１００の洗滌槽２内での姿勢や形状により、スライディングチューブ１００内には、空気だまり１２１が発生する可能性が考えられる。この場合、チューブコネクタ部１１３の長さＬ（図６に図示）は、空気だまり１２１に達することのない長さとされることが好ましい。【００３９】
このように、チューブコネクタ部１１３の長さＬを空気だまり１２１から離すことにより、チューブコネクタ部１１３から送出される液体によって空気だまり１２１をスライディングチューブ１００内から排出することができ、より確実にスライディングチューブ１００の全体を液体中に浸漬させることができる。【００４０】
また例えば、図８に示すように、連結チューブ１１２が弾性変形した場合、チューブコネクタ部１１３が、スライディングチューブ１００の開口部から脱落してしまう可能性が考えられる。このようにスライディングチューブ１００に対してチューブコネクタ部１１３が斜めに嵌入された状態においても、チューブコネクタ部１１３が脱落しないように、チューブコネクタ部１１３の長さＬ及び弾性率が決定されることが好ましい。具体的には、チューブコネクタ部１１３の長さＬがスライディングチューブ１００の開口部の内径よりも長く、かつチューブコネクタ部１１３の弾性率が連結チューブ１１２よりも高いことが好ましい。【００４１】
また、内視鏡洗滌消毒装置における使用において、連結チューブ１１２が実質的に変形しない場合においては、図９に示すように、チューブコネクタ部１１３ａの長さＬはスライディングチューブ１００の開口部の直径に影響されることなく定めることができる。また、図１０に示すように、チューブコネクタ部はスライディングチューブ１００内に突出しない構成であってもよい。【００４２】
なお、上述した実施形態においては、チューブコネクタ部が連結チューブの先端部から側方に延出する構成を図示して説明したが、チューブコネクタ部は、連結チューブの先端部から中心軸に沿う方向に延出する構成であってもよい。【００４３】
例えば、図１１に示すように、チューブコネクタ部１１２０は連結チューブと一体であって、内部に中空路１１２０Ａを有する構成としてもよい。また、チューブコネクタ部１１２０を可撓性を有する材料により構成してもよく、この場合、図１１に示すように、先端部を屈曲させてスライディングチューブ１００内に挿入することができる。【００４４】
以下に、上述した本実施形態における、連結部１１５のより好ましい形態について説明する。【００４５】
例えば図１２に示すように、連結部１１５ａを、少なくとも一部がねじれ方向に回転自在である玉鎖部材により構成することが好ましい。このような構成によれば、保持部１１４をスライディングチューブ１００に係合させる際に連結部１１５ａがねじられた場合においても、連結部１１５ａの長さに変化が生じることが無いため、スライディングチューブ１００とチューブコネクタ部１１３との距離を正確に規制することができる。【００４６】
なお、連結部の少なくとも一部をねじれ方向に回転自在とする構成は、玉鎖部材に限られるものではなく、例えば図１３に示すように、連結部１１５に猿環部材１２０を設ける構成であってもよい。【００４７】
（第２の実施形態）  
以下に、本発明の第２の実施形態を説明する。図１４は、第２の実施形態の保持部の構成を示す図である。図１５は、第２の実施形態において、保持部がスライディングチューブと係合した状態を示す図である。【００４８】
第２の実施形態は、第１の実施形態に比して保持部の構成が異なる。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【００４９】
本実施形態では、保持部１１４ａは、スライディングチューブ１００の外周部に摩擦により係合する構成を有する。具体的には保持部１１４ａは、図１４に示すように、貫通孔の内周面から中心方向に延出する摩擦係合部１２５を具備して構成されている。【００５０】
保持部１１４ａの貫通孔内にスライディングチューブ１００を挿入すると、図１５に示すように、摩擦係合部１２５は先端がスライディングチューブ１００の挿入方向に沿う方向に倒れた状態でスライディングチューブ１００外周部に接触する。この状態において、保持部１１４ａに対して挿入方向の反対方向へスライディングチューブ１００を移動させようとする場合、スライディングチューブ１００と摩擦係合部１２５との摩擦による抵抗力が発生する。【００５１】
このような、スライディングチューブ１００の外周部に摩擦により係合する保持部１１４ａを具備する洗滌消毒チューブ１１０を用いた場合、外周部に段差のないスライディングチューブ１００の洗滌処理及び消毒処理を行うことができる。【００５２】
（第３の実施形態）  
以下に、本発明の第３の実施形態を説明する。図１６は、第３の実施形態の洗滌消毒チューブの構成を示す図である。【００５３】
第３の実施形態は、第１の実施形態に比して係止部の構成が異なる。以下では第１の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【００５４】
本実施形態では、図１６に示すように、係止部１１６はチューブコネクタ部１１３の基部に配設される。このような構成であっても、第１の実施形態と同様に、スライディングチューブ１００のチューブコネクタ部１１３から離間する方向への移動を規制することができ、スライディングチューブ１００の洗滌処理及び消毒処理を行うことができる。【００５５】
また、チューブコネクタ部１１３に係止部１１６を設けることによって、連結チューブ１１２が変形した場合においても、係止部１１６とチューブコネクタ部１１３との間の直線距離が変化してしまうことがない。このため、連結チューブ１１２の形状の変化に影響されることなく、スライディングチューブ１００のチューブコネクタ部１１３からの離間距離を維持することができ、より確実にスライディングチューブ１００の全体を液体に浸漬させることが可能となる。なお、連結部１１５は、長さの調節が可能であることが好ましい。【００５６】
（第４の実施形態）  
以下に、本発明の第４の実施形態を説明する。図１７は、第４の実施形態の洗滌消毒チューブの構成を示す図である。【００５７】
第４の実施形態は、第３の実施形態に比して洗滌消毒チューブの形状が異なる。以下では第３の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第３の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【００５８】
上述した第３の実施形態の洗滌消毒チューブ１１０における、液体を送出するための経路は、中空路１１１Ａ、１１２Ａ及び１１３Ａからなる屈曲したものである。本実施形態の洗滌消毒チューブ１１０ｂは、図１７に示すように、コネクタ部１１１、連結チューブ１１２及びチューブコネクタ部１１３が略直線上に配設されて構成されている。そして、洗滌消毒チューブ１１０ｂは、コネクタ部１１１、連結チューブ１１２及びチューブコネクタ部１１３を貫通する略直線状の中空路１１７を具備してなる。【００５９】
このような構成であっても、第３の実施形態と同様に、スライディングチューブ１００の洗滌処理及び消毒処理を行うことができることは言うまでもない。【００６０】
（第５の実施形態）  
以下に、本発明の第５の実施形態を説明する。図１８は、内視鏡の口金の断面図である。図１９は、第５の実施形態の洗滌消毒チューブの断面図である。図２０は、洗滌消毒チューブを口金に接続し、液体を供給した状態を示す図である。図２１は、洗滌消毒チューブを口金に接続し、液体の供給を停止した状態を示す図である。【００６１】
第５の実施形態では、第１の実施形態から第４の実施形態と異なり、洗滌対象物は内視鏡１である。本実施形態の内視鏡１の操作部１ａには、図１８に示すように、例えば処置具を挿通するための開口部２１を有する口金２０が配設されている。そして、本実施形態の洗滌消毒チューブ３０は、内視鏡洗滌消毒装置の洗滌槽２内に設けられた送液コネクタ５０と、洗浄対象物である内視鏡１の口金２０の開口部２１とを連通するためのものである。【００６２】
口金２０は、操作部１ａに突出するように設けられた略筒状の部材である。口金２０の開口部２１は、図示しない内視鏡１の挿入部１ｂに設けられた先端開口部に連通している。口金２０の先端部には、周方向外側に延出するフランジ部２２が設けられている。【００６３】
図１８に示すように、本実施形態では一例として口金２０は、直径Ｗ３の略円筒形状であり、その先端部に直径Ｗ３よりも大きい直径Ｗ４を有するフランジ部２２が形成されているものとする。【００６４】
図１９に示すように、本実施形態の洗滌消毒チューブ３０は、チューブコネクタ部３１、連結チューブ３３及びコネクタ部３４を具備して構成されている。【００６５】
コネクタ部３４は、内視鏡洗滌消毒装置の送液コネクタ５０と水密に接続可能な構成を有する。図示しないが、コネクタ部３４には、送液コネクタ５０とコネクタ部３４との接続の固定及び解除を行うためのロック機構及びリリース機構等が配設されている。【００６６】
コネクタ部３４には、中空路を有する連結チューブ３３の基端が接続されている。この連結チューブ３３の先端には、チューブコネクタ部３１が接続されている。【００６７】
チューブコネクタ部３１は、筒部３８と保持部３２とにより構成されている。筒部３８は、略筒状の部材である。筒部３８の基端部は連結チューブ３３の先端に挿入された状態で固定されている。【００６８】
保持部３２は、筒部３８の先端部に配設されており、内視鏡１の口金２０に隙間を有した状態で係合可能な部材である。本実施形態では、保持部３２は、ゴムやシリコン樹脂等の弾性を有する材料により構成されている。【００６９】
具体的には、保持部３２は、先端部に貫通孔である口金挿入口３６が形成されており、口金挿入口３６の基端側には口金挿入口３６から挿入された口金２０のフランジ部２２を隙間を有して収容可能な空間部３７が形成されている。また、空間部３７は、筒部３８を介して連結チューブ３３と連通している。【００７０】
より詳しくは、保持部３２の先端部に形成された口金挿入口３６は、口金２０のフランジ部２２の直径Ｗ４よりも小さく、かつ口金２０の直径Ｗ３よりも大きい直径Ｄ３の略円形状の貫通孔である。そして、空間部３７は、口金挿入口３６と略同軸上に形成された略円柱形状の空間であり、口金２０のフランジ部２２の直径Ｗ４よりも大きい直径を有する。また、空間部３７の深さＤ５は、フランジ部２２の厚さＴ１よりも深い。【００７１】
以上のような構成を有する保持部３２は、弾性を有する材料により構成されていることから、口金挿入口３６に所定の力で口金２０が押しつけられた場合には変形し、図２０に示すように、口金２０のフランジ部２２を空間部３７内に収容することができる。【００７２】
言い換えれば、本実施形態では、フランジ部２２を保持部３２の空間部３７内に収容した状態において、フランジ部２２の直径Ｗ４よりも小さい直径Ｄ３の口金挿入口３６を有する係合部３５が、口金２０の外周部に係合する。またこのとき、係合部３５により、口金２０のチューブコネクタ部３１から離間する方向への移動が規制される。ここで、口金２０のチューブコネクタ部３１から離間する方向への移動とは、本実施形態では口金２０が略中心軸に沿ってチューブコネクタ部３１から相対的に離間する移動のことを指す。【００７３】
また、保持部３２が口金２０に係合した状態において、口金２０の開口部２１は、空間部３７、筒部３８、連結チューブ３３及びコネクタ部３４を介して、送液コネクタ５０に連通する。なお、図２０に示す保持部３２が口金２０に係合した状態において、口金２０に保持部３２から離間する方向に所定の強さ以上の力を加えれば、保持部３２が変形し、フランジ部２２を空間部３７内から抜去することができ、保持部３２と口金２０との係合を解除することができる。【００７４】
以上のような構成を有する洗滌消毒チューブ３０を用いて、図２０に示すように、送液コネクタ５０と口金２０の開口部２１とを連通した場合において、洗滌消毒チューブ３０が口金２０に接触する可能性のある部位は、係合部３５と、空間部３７の底面部３７ａである。【００７５】
例えば、内視鏡１すなわち口金２０を液体中に浸漬し、かつ送液コネクタ５０から液体を供給した場合、空間部３７内における液体の圧力によって、チューブコネクタ部３１には口金２０から離間する方向への力が働く。したがって、図２０に示すように、保持部３２の係合部３５は、フランジ部２２と接触する（図２０中２２ａ）。【００７６】
空間部３７の底面部３７ａは、口金２０と離間した状態であり、液体に浸漬される。また、送液コネクタ５０から供給された液体は、開口部２１から内視鏡１の管路内に圧送されるため、管路内全体が液体で満たされる。【００７７】
一方、内視鏡１すなわち口金２０を液体中に浸漬し、かつ送液コネクタ５０からの液体の供給を停止した場合、空間部３７内における液体の圧力は外部と同等となることから、空間部３７内において口金２０は自由に移動可能となる。したがって、図２１に示すように、フランジ部２２と係合部３５との間には隙間（図２１中２２ｂ）が生じ、フランジ部２２の全体が液体に浸漬される。【００７８】
以上のように、本実施形態の洗滌消毒チューブ３０を用いて送液コネクタ５０と内視鏡１の口金２０の開口部２１とを連通することにより、口金２０に連通する管路内への液体の供給が可能となるとともに、チューブコネクタ部３１が接続される口金２０の全体を確実に液体に浸漬させることが可能となる。【００７９】
（第６の実施形態）  
以下に、本発明の第６の実施形態を説明する。図２２は、第６の実施形態の保持部の構成を示す断面図である。図２３は、環状部の平面図である。図２４は、図２３のXXIV-XXIV断面図である。【００８０】
第６の実施形態の洗滌消毒チューブ３０ｂは、第５の実施形態に比してチューブコネクタ部３１ｂの構成が異なる。以下では第５の実施形態との相違点のみを説明するものとし、第１の実施形態と同様の構成要素については同一の符号を付し、その説明を適宜に省略するものとする。【００８１】
第６の実施形態のチューブコネクタ部３１ｂは、第５の実施形態に比して、さらに第２の保持部４０を具備する点が異なる。第２の保持部４０は、内視鏡１の口金２０に隙間を有した状態で係合し、かつ口金２０のチューブコネクタ部３１ｂから離間する方向への移動を規制する構成を有する。【００８２】
図２２に示すように、第２の保持部４０は、口金２０の外周部に係合する係合部４１と、筒部３８に設けられた係止部４２と、係合部４１及び筒部３８を連結する連結部４３とにより構成されている。係合部４１は、口金２０に対して係脱自在に構成されている。【００８３】
本実施形態では一例として、係合部４１は、図２３に示すように口金２０の外周部に形成された溝部２３に係合する環状部４５と、環状部４５から径方向外向きに延出する複数の腕部４６ａ及び４６ｂを具備してなる。【００８４】
環状部４５は、半円周部４５ａ及び４５ｂに分割されている。半円周部４５ａ及び４５ｂは、一方の端部においてピン４５ｃにより結合されており、図２３中の２点鎖線で示すように互いに回動自在に連結されている。半円周部４５ａ及び４５ｂの他方の端部には、例えば図２４に示すような、他方の端部同士が連結した状態を維持するためのロック機構部４７が設けられている。【００８５】
ロック機構部４７を開放状態とした半円周部４５ａ及び４５ｂの内側に口金２０の溝部２３を配置した後に、半円周部４５ａ及び４５ｂをロック機構部４７において連結状態とすることにより、環状部４５が口金２０の溝部２３に係合する。腕部４６ａ及び４６ｂは、後述する連結部４３を接続可能に構成されている。【００８６】
係止部４１及び連結部４３は、係合部４１のチューブコネクタ部３１ｂからの離間距離を規制するためのものである。連結部４３は、所定の長さの可撓性を有する部材からなり、筒部３８に固定された係止部４２と、上述した係合部４１とを連結するように構成されている。【００８７】
本実施形態では、連結部４３は、鎖状の部材により構成されている。なお、連結部４３は、索状であってもよい。また、係止部４２は、筒部３８ではなく、保持部３２、連結チューブ３３又はコネクタ部３４に配設されるものであってもよい。また、連結部４３は、３つ以上配設されるものであってもよい。【００８８】
連結部４３の長さは、保持部３２の空間部３７内に口金２０のフランジ部２２を収容し、かつチューブコネクタ部３１ｂを口金２０から遠ざける方向に所定の力を加えた場合において、フランジ部２２が保持部３２の係合部３５と接触しないように定められる。【００８９】
言い換えれば、本実施形態では、口金２０がチューブコネクタ部３１ｂから離間する方向に相対的に移動した場合において、口金２０と保持部３２との間に隙間が生じるように、第２の保持部４０によって口金２０の移動を規制している。【００９０】
以上のような構成を有する洗滌消毒チューブ３０ｂを用いて、図２２に示すように、送液コネクタ５０と口金２０の開口部２１とを連通し、送液コネクタ５０から液体を供給した場合、空間部３７内における液体の圧力によって、チューブコネクタ部３１ｂには口金２０から離間する方向への力が働く。【００９１】
このとき、口金２０に係合している第２の保持部４０によって、チューブコネクタ部３１ｂと口金２０との距離が規制されることから、口金２０と保持部３２との間には隙間が生じる。【００９２】
よって本実施形態では、送液コネクタ５０から供給された液体は、口金２０の開口部２１を通過して内視鏡１の管路内に送出されるとともに、口金２０と保持部３２との間の隙間を通過して空間部３７の外部へも送出される。すなわち、本実施形態では、口金２０の周囲全体に液体の流れを生じさせることができ、口金２０の全体をより確実に液体に浸漬させることが可能となる。【００９３】
（第７の実施形態）  
以下に、本発明の第７の実施形態を説明する。図２５は、内視鏡の口金の断面図である。図２６は、第７の実施形態の洗滌消毒チューブの断面図である。図２７は、図２６のXXVII-XXVII断面図である。図２８は、洗滌消毒チューブを口金に接続する方法を説明する図である。図２９は、洗滌消毒チューブを口金に接続し、液体の供給を停止した状態を示す図である。図３０は、洗滌消毒チューブを口金に接続し、液体を供給した状態を示す図である。【００９４】
第７の実施形態では、洗滌対象物は内視鏡１である。本実施形態の内視鏡１の操作部１ａには、図２５に示すように、挿入部１ｂの先端開口部に連通した開口部６１を有する口金６０が配設されている。そして、本実施形態の洗滌消毒チューブ７０は、内視鏡洗滌消毒装置の洗滌槽２内に設けられた送液コネクタ５０と、洗浄対象物である内視鏡１の口金６０の開口部６１とを連通するためのものである。【００９５】
口金６０は、操作部１ａに設けられた略筒状の部材であり、直径Ｗ５の開口部６１が形成されている。また、口金６０の内周面部には、直径Ｗ５よりも大きい直径Ｗ６を有する溝部６２が周方向に沿って形成されている。溝部６２の口金６０の中心軸に沿う方向の幅はＷ７である。【００９６】
図２６に示すように、本実施形態の洗滌消毒チューブ７０は、チューブコネクタ部７１、連結チューブ７６及びコネクタ部７７を具備して構成されている。コネクタ部７７は、内視鏡洗滌消毒装置の送液コネクタ５０と水密に接続可能な構成を有する。図示しないが、コネクタ部７７には、送液コネクタ５０とコネクタ部７７との接続の固定及び解除を行うためのロック機構及びリリース機構等が配設されている。コネクタ部７７には、中空路を有する連結チューブ７６の基端が接続されている。この連結チューブ７６の先端には、チューブコネクタ部７１が接続されている。【００９７】
チューブコネクタ部７１は、筒部７２と保持部７４とにより構成されている。筒部７２は、口金６０の開口部６１の直径Ｗ５よりも小さい直径Ｄ５の略円筒状の部材である。筒部７２の基端部は連結チューブ７６の先端に挿入された状態で固定されている。また、筒部７２の側面部には、溝部７３が周方向に沿って形成されている。【００９８】
保持部７４は、図２７に示すように、円環の一部を切り欠いた、いわゆるＣリング状の部材であり、筒部７２の溝部７３内に隙間を有した状態で嵌合している。外力が加えられない状態における保持部７４の直径Ｄ６は、口金６０の開口部６１の直径Ｗ５よりも大きく、かつ口金６０の溝部６２の直径Ｗ６よりも小さい。また、保持部７４の厚さＤ７は、口金６０の溝部６２の幅Ｗ７よりも薄い。【００９９】
保持部７４は、金属や樹脂等の弾性変形可能な素材により形成されており、径方向内側への外力を加えることにより、口金６０の開口部６１の直径Ｗ５よりも小さい直径Ｄ８にまで弾性変形により縮径可能である。【０１００】
なお、保持部７４の形状は、Ｃリング状に限られるものではなく、外力によって直径Ｄ６から直径Ｄ８に弾性変形可能であればよい。例えば、保持部７４をゴム等により構成すれば、保持部７４の形状がＯリング状であっても、外力によって直径Ｄ６から直径Ｄ８に弾性変形することが可能である。【０１０１】
チューブコネクタ部７１を口金６０の開口部６１内に押し込むと、保持部７４は直径Ｗ５よりも小さい直径Ｄ８にまで変形可能であることから、図２８に示すように、開口部６１内に挿入される。そして、図２８に示す状態からさらにチューブコネクタ部７１を押し込むことによって、図２９に示すように、保持部７４を、口金６０の溝部６２内にまで挿入することができる。【０１０２】
この図２９に示す状態において、保持部７４は弾性変形により、開口部６１の直径Ｗ５よりも大きい直径Ｄ６にまで拡径する。上述したように、このときの保持部７４の直径Ｄ６は、口金６０の溝部６２の直径Ｗ６よりも小さい。【０１０３】
したがって、図２９に示すように、本実施形態のチューブコネクタ部７１を保持部７４が溝部６２に到達するまで挿入した場合、保持部７４は、口金６０の内周部の溝部６２に隙間を有した状態で係合する。このとき、保持部７４により、口金６０のチューブコネクタ部７１から離間する方向への移動が規制される。ここで、口金６０のチューブコネクタ部７１から離間する方向への移動とは、本実施形態では口金６０が略中心軸に沿ってチューブコネクタ部７１から相対的に離間する移動のことを指す。【０１０４】
また、保持部７４が口金６０に係合した状態において、口金６０の開口部６１は、筒部７２、連結チューブ７６及びコネクタ部７７を介して、送液コネクタ５０に連通する。なお、図２９に示す保持部７４が口金６０に係合した状態において、チューブコネクタ部７１に口金６０から離間する方向に所定の強さ以上の力を加えれば、保持部７４が弾性変形して口金６０との係合が解除されるため、チューブコネクタ部７１を口金６０から抜去することができる。【０１０５】
以上のような構成を有する洗滌消毒チューブ７０を用いて、送液コネクタ５０と口金６０の開口部６１とを連通し、送液コネクタ５０から液体を供給した場合、溝部６２中の液体の圧力により、保持部７４には口金６０から離間する方向への力が働く。したがって、図３０に示すように、保持部７４は、口金６０の内周部における溝部６２の段差部に接触する。このとき、液体が内視鏡１の管路内に圧送されるため、管路内全体が液体で満たされる。【０１０６】
一方、内視鏡１すなわち口金６０を液体中に浸漬し、かつ送液コネクタ５０からの液体の供給を停止した場合、溝部６２内における液体の圧力は外部と同等となることから、溝部６２内において保持部７４は自由に移動可能となる。したがって、図２９に示すように、口金６０の内周部と保持部７４との間には隙間が生じ、口金６０の内周部全体が液体に浸漬される。【０１０７】
以上のように、本実施形態の洗滌消毒チューブ７０を用いて送液コネクタ５０と内視鏡１の口金６０の開口部６１とを連通することにより、口金６０に連通する管路内への液体の供給が可能となるとともに、チューブコネクタ部７１が接続される口金６０の全体を確実に液体に浸漬させることが可能となる。【０１０８】
（第８の実施形態）  
以下に、本発明の第８の実施形態を説明する。図３１は、超音波プローブの先端部の孔部を示す図である。図３２は、第８の実施形態の洗滌消毒チューブを示す図である。【０１０９】
図３１に示すように、超音波プローブ２００は、先端部に孔部２０１を有するものがある。この孔部２０１は例えばガイドワイヤが挿通されるためのものである。内視鏡洗滌消毒装置による超音波プローブ２００の洗浄処理及び消毒処理において、孔部２０１は細径であることから、孔部２０１内に液体を供給するための洗滌消毒チューブを接続することは困難である。また、孔部２０１に先洗滌消毒チューブを接続する場合、超音波プローブ２００の先端部に外力を加えることになるため、好ましくない。【０１１０】
本実施形態では、図３２に示すような、洗滌消毒チューブ内に超音波プローブ２００を挿入した状態で、洗滌消毒チューブ内に液体を供給し、超音波プローブ２００の洗滌処理及び消毒処理を行う。【０１１１】
プローブ挿入誘導部材２１１は、一端側に洗滌液を注入する第１のチューブ２１０ｂが連結され、また基端側には第２のチューブ２１０ａが連結されている。第１のチューブ２１０ｂの中空路と、第２のチューブ２１０ａの中空路とは、プローブ挿入誘導部材２１１内の中空路を介して連通されている。また、プローブ挿入誘導部材２１１内の中空路には、超音波プローブ２００を挿入するための挿入口２１２が設けられている。【０１１２】
プローブ挿入誘導部材２１１内の中空路及び第２のチューブ２１０ａの中空路の内径は、超音波プローブ２００の外径よりも大きい。したがって、挿入口２１２を介してプローブ挿入誘導部材２１１及び第２のチューブ２１０ａの中空路内に超音波プローブ２００を挿入することができる。【０１１３】
そして、プローブ挿入誘導部材２１１及び第２のチューブ２１０ａの中空路内に超音波プローブ２００を挿入した状態において、第１のチューブ２１０ｂから液体を供給することにより、液体が超音波プローブ２００周囲と、孔部２０１内を通過するように流れる。  このような構成のプローブ挿入誘導部材を用いた洗滌消毒チューブによれば、超音波プローブ２００に外力を加えることなく、細径の孔部２０１内に、確実に液体を供給することができる。【０１１４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う洗滌消毒チューブ及び内視鏡洗滌消毒装置もまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。【０１１５】
本出願は、２００８年３月１３日に日本国に出願された特願２００８−６４６５０号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【国際調査報告】
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