(57)【要約】  周期振動検知装置通信部２が、長周期振動検知装置から、長周期振動の発生が検知されたことを通知する長周期振動検知信号を入力した場合に、かご運転制御部８が、エレベータかごをいずれかの階に停止させて運転を休止させ、停止階判断部７が、運転休止階がエレベータ昇降路内で垂下している垂下物が建物の振動に共振しない非共振階であるか否かを判断し、エレベータかごの運転休止中に監視装置通信部４が防災センターの監視装置から、エレベータかごの非常運転を許可する非常運転許可信号を入力した場合に、停止階判断部７が運転休止階が非共振階であると判断していれば、かご運転制御部８は、エレベータかごの非常運転を開始し、停止階判断部７が運転休止階が非共振階でないと判断していた場合にエレベータかごを運転休止階に停止させておく。
2009098759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータかごの運転を制御するエレベータの制御装置であって、
エレベータ昇降路が配置されている建物における長周期振動の発生を検知する長周期振動検知装置から、長周期振動の発生が検知されたことを通知する長周期振動検知信号を入力する長周期振動検知信号入力部と、
前記長周期振動検知信号が入力された場合に、前記エレベータかごをいずれかの階に停止させ休止させるかご運転休止部と、
前記エレベータかごの非常運転を許可する非常運転許可信号を入力する非常運転許可信号入力部と、
前記かご運転休止部によって前記エレベータかごが運転休止している際に、前記かご運転休止部により前記エレベータかごが停止している階が、前記エレベータ昇降路内で垂下している垂下物が前記建物の振動に共振しない非共振階であるか否かを判断する停止階判断部を有し、前記非常運転許可信号入力部により前記非常運転許可信号が入力され、前記停止階判断部により前記エレベータかごの停止階が非共振階であると判断した場合に前記エレベータかごの非常運転を開始し、前記停止階判断部により前記エレベータかごの停止階が非共振階でないと判断した場合に前記エレベータかごを停止階に停止させておく非常運転制御部とを有することを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記非常運転制御部は、
非常運転が開始された後に前記エレベータかごがいずれかの階で停止した場合に、前記停止階判断部により前記エレベータかごの停止階が非共振階であるか否かを判断し、
前記停止階判断部により前記エレベータかごの停止階が非共振階であると判断した場合に前記エレベータかごの非常運転を継続し、
前記停止階判断部により前記エレベータかごの停止階が非共振階でないと判断した場合に、前記エレベータかごが前記停止階に停止してから所定の制限時間内に前記エレベータかご内にいる者により操作された場合は前記エレベータかごを操作された階まで走行させ、前記エレベータかごが前記停止階に停止してから所定の制限時間内に前記エレベータかご内にいる者により操作されない場合は前記エレベータかごを前記停止階に停止させておくことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記エレベータの制御装置は、更に、
前記停止階判断部により前記エレベータかごの停止階が非共振階でないと判断された場合に、前記エレベータかご内にいる者に対して早期に前記エレベータかごを操作して前記エレベータかごを走行可能な状態にするよう警告する警告メッセージを出力する警告メッセージ出力部を有することを特徴とする請求項２に記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記非常運転制御部は、
前記非常運転許可信号入力部により入力された非常運転許可信号に基づいて非常運転を実施する場合に、通常運転時よりも低速で前記エレベータかごを走行させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長周期地震動や強風によるエレベータ昇降路機器の損傷を最小限に抑える管制運転を備えた非常用エレベータの制御装置に関する。
特に、長周期地震発生時又は強風時に重複して火災が発生した際の消防活動を可能な限り実施可能とするための、エレベータの制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
「建築基準法及び同法関連法令  昇降機技術基準の解説（図２−７６）」では、非常用エレベータの地震時管制運転動作が定められている。
この地震時管制運転において、Ｓ波地震感知器で「低ｇａｌ」を検知した場合、通常運転中であれば乗客の安全を確保しエレベータ機器の損傷を防止するため早期に最寄階に停止させることを第一の目的としているが、消防活動中であればＳ波地震感知器を手動又は自動リセットし、地震時管制運転による運転休止中のエレベータを再び運転可能とし、非常運転を可能な限り実施できるものとしている。【０００３】
また、特開２００５−３２４８９０号公報（特許文献１）では、強風により建物が振動することで、ロープやかごが昇降路内機器に接触し破損することを防止すべく、建物の変異量と振動の継続時間によりロープやかごが昇降路内機器に接触する可能性がある階床からエレベータかごを避難させ、該当階床のサービスを制限したり走行速度を低下させたりすることで、通常運転を可能な限り継続させる提案がなされている。【０００４】
また、特開２００５−８２２９２号公報（特許文献２）では、地震感知器の動作に基づいてエレベータかごを所定階に停止し休止させる地震時運転を行うと共に、火災感知器の動作または火災時救出運転スイッチの操作に基づいて火災時救出運転を行う制御手段を備えるエレベータの火災時救出運転装置が記載されている。
そして、前記制御手段は、前記地震時運転によりエレベータかごを所定階に休止させた後、前記火災時救出運転を行う際に、エレベータかごが釣り合い重りとすれ違わない範囲の階床で火災時救出運転を行う。
また、特開２００５−８２２９２号公報に記載の火災時救出運転装置によれば、地震後の火災時にエレベータホールに取り残された人を安全に救出することができるとされる。
【特許文献１】特開２００５−３２４８９０号公報
【特許文献２】特開２００５−８２２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
「建築基準法及び同法関連法令昇降機技術基準の解説（図２−７６）」に定められている従来の非常用エレベータの地震時管制運転は、短時間で揺れが収束する地震動に対して考慮されているものである。
従って、同様の運転動作フローを、建物の揺れが数分間継続する長周期地震動や数時間継続する強風に対して適用した場合、長周期振動検知装置をリセットしても、建物の揺れが継続しているために再動作するため、円滑な消防活動の実施が困難であった。【０００６】
また、特開２００５−３２４８９０号公報（特許文献１）に記載の技術や特開２００５−８２２９２号公報（特許文献２）に記載の技術のように、ロープやかごが昇降路内機器に接触する可能性がある階床からエレベータかごを避難させて該当階床のサービスを制限する非常運転やかごがつり合い重りとすれ違わない範囲の階床での制限を実施する非常運転では、火災の発生階が前記該当階床である可能性があり、非常用エレベータとしての十分な効果を得ることができないものであった。【０００７】
本発明は、このような課題を解決することを主な目的の一つとしており、例えば長周期地震又は強風等によりエレベータが運転休止した際に、ロープ、ケーブル等の垂下物が昇降路機器と接触する可能性のある状況で、エレベータの非常運転を可能な限り実施できる制御装置を実現することを主な目標とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るエレベータの制御装置は、エレベータかごの運転を制御するエレベータの制御装置であって、
エレベータ昇降路が配置されている建物における長周期振動の発生を検知する長周期振動検知装置から、長周期振動の発生が検知されたことを通知する長周期振動検知信号を入力する長周期振動検知信号入力部と、
前記長周期振動検知信号が入力された場合に、前記エレベータかごをいずれかの階に停止させ休止させるかご運転休止部と、
前記エレベータかごの非常運転を許可する非常運転許可信号を入力する非常運転許可信号入力部と、
前記かご運転休止部によって前記エレベータかごが運転休止している際に、前記かご運転休止部により前記エレベータかごが停止している階が、前記エレベータ昇降路内で垂下している垂下物が前記建物の振動に共振しない非共振階であるか否かを判断する停止階判断部を有し、前記非常運転許可信号入力部により前記非常運転許可信号が入力され、前記停止階判断部により前記エレベータかごの停止階が非共振階であると判断した場合に前記エレベータかごの非常運転を開始し、前記停止階判断部により前記エレベータかごの停止階が非共振階でないと判断した場合に前記エレベータかごを停止階に停止させておく非常運転制御部とを有することを特徴とする。【０００９】
前記非常運転制御部は、
非常運転が開始された後に前記エレベータかごがいずれかの階で停止した場合に、前記停止階判断部により前記エレベータかごの停止階が非共振階であるか否かを判断し、
前記停止階判断部により前記エレベータかごの停止階が非共振階であると判断した場合に前記エレベータかごの非常運転を継続し、
前記停止階判断部により前記エレベータかごの停止階が非共振階でないと判断した場合に、前記エレベータかごが前記停止階に停止してから所定の制限時間内に前記エレベータかご内にいる者により操作された場合は前記エレベータかごを操作された階まで走行させ、前記エレベータかごが前記停止階に停止してから所定の制限時間内に前記エレベータかご内にいる者により操作されない場合は前記エレベータかごを前記停止階に停止させておくことを特徴とする。【００１０】
前記エレベータの制御装置は、更に、
前記停止階判断部により前記エレベータかごの停止階が非共振階でないと判断された場合に、前記エレベータかご内にいる者に対して早期に前記エレベータかごを操作して前記エレベータかごを走行可能な状態にするよう警告する警告メッセージを出力する警告メッセージ出力部を有することを特徴とする。【００１１】
前記非常運転制御部は、
前記非常運転許可信号入力部により入力された非常運転許可信号に基づいて非常運転を実施する場合に、通常運転時よりも低速で前記エレベータかごを走行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、長周期振動が検知されてエレベータかごが運転休止した場合に、非常運転を許可する非常運転許可信号が入力された際にエレベータかごの停止階が非共振階であるか否かを判断し、停止階が非共振階である場合にのみ非常運転を開始する。
このため、垂下物が昇降路内機器と接触している可能性が低い場合には、エレベータかごの非常運転を開始することができ、長周期振動地震時又は強風時に火災が発生したような場合に、消防夫による消火活動を迅速かつ安全に行うことができる。
一方、垂下物が昇降路内機器と接触している可能性が高い場合にはエレベータかごが走行しないため、危険な状態での走行を回避して消防夫の身の安全を図ることできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
以下、本実施の形態に係るエレベータシステムを、図１〜図６を用いて説明する。【００１４】
図１は、本実施の形態に係るエレベータシステムの全体構成例を示したものである。
エレベータ用の昇降路１０１内を移動するエレベータかご１０２は、つり合いおもり１０３とメインロープ１０４によって連結され、このメインロープ１０４を巻き掛けた巻上機１０５を回転させることで、エレベータかご１０２とつり合いおもり１０３が釣瓶式に昇降する構成としている。
１０６−１から１０６−４は、それぞれ１階から４階の乗場を示しており、エレベータ制御盤１０７が巻上機１０５の回転を制御することで、エレベータかご１０２を該当階の乗場へ停止させる構成としている。【００１５】
また、エレベータかご１０２とエレベータ制御盤１０７は、制御ケーブル１０８により接続され、エレベータ制御盤１０７は、かご内に設置される表示装置やアナウンス装置（図示しない）などの制御を実施している。【００１６】
また、昇降路１０１の頂部には長周期振動検知装置１０９が設置されている。
長周期振動検知装置１０９は、エレベータ昇降路１０１が配置されている建物における長周期振動の発生を検知する。また、長周期振動検知装置１０９は、長周期地震動や強風の揺れに応じて複数段のレベル検知を行うことができる。
長周期振動検知装置１０９とエレベータ制御盤１０７は接続されており、長周期振動検知装置１０９が長周期地震動や強風を検知した場合、エレベータ制御盤１０７は、メインロープ１０４、制御ケーブル１０８などの垂下物が建物の揺れと共振し、昇降路１０１に設置されている昇降路機器（図示しない）に接触し破損することを防止すべく、予め定められた階に走行し運転休止させる制御を行う。【００１７】
建物内の防災センター１１０には、エレベータの状態を表示し、またエレベータの運転に関する管理を行う監視装置１１１が設置されている。【００１８】
図２は、本実施の形態に係る非常運転優先装置を示し、建物内の防災センター１１０に設置された監視装置１１１に備えられている。
非常運転優先装置は非常運転優先状態と非常運転非優先状態とを切替える。
非常運転優先状態とは、長周期振動検知装置１０９により長周期地震動や強風が検知され、エレベータ制御盤１０７がエレベータかご１０２の運転を運転休止させた後、メンテナンス作業員によるエレベータの点検が行われる前でもエレベータかご１０２の運転（非常運転）を許可する状態である。例えば、長周期地震発生時又は強風時に重複して火災が発生した場合に、エレベータを使っての消防活動を可能にするためにメンテナンス作業者による点検作業を経ずにエレベータかご１０２の非常運転を許可する場合に非常運転優先状態に切り替わる。
防災センター１１０の作業員が非常運転優先装置を操作して非常運転非優先状態から非常運転優先状態に切り替えると、監視装置１１１からエレベータ制御盤１０７に、エレベータかご１０２の非常運転を許可する非常運転許可信号が出力される。
一方、非常運転非優先状態とは、長周期振動検知装置１０９により長周期地震動や強風が検知され、エレベータ制御盤１０７がエレベータかご１０２の運転を運転休止させた後、メンテナンス作業員によるエレベータの点検が行われなければ、非常運転を許可しない状態である。
なお、図２に示す非常運転優先装置は、一例であり、非常運転優先状態と非常運転非優先状態の切り替えができるのであれば、切り替え釦等、どのような形態の装置でもよい。【００１９】
図３は、エレベータかご１０２の運転を制御するエレベータ制御盤１０７の構成例を示す。
なお、エレベータ制御盤１０７は、エレベータの制御装置の例である。【００２０】
図３において、制御部１は、エレベータ制御盤１０７の全体的な動作の制御を行う。
長周期振動検知装置通信部２は、長周期振動検知装置インタフェース３を介して長周期振動検知装置１０９と通信を行う。
また、長周期振動が発生した場合は、長周期振動検知装置通信部２は、長周期振動検知装置１０９から、長周期振動の発生が検知されたことを通知する長周期振動検知信号を入力する。
長周期振動検知装置通信部２は、長周期振動検知信号入力部の例である。
長周期振動検知装置インタフェース３は、長周期振動検知装置１０９との物理通信インタフェースである。【００２１】
監視装置通信部４は、監視装置インタフェース５を介して防災センター１１０の監視装置１１１と通信を行う。
また、監視装置通信部４は、長周期振動が検知され、エレベータかご１０２がいずれかの階に停止し運転を休止した際に、監視装置１１１からエレベータかご１０２の非常運転を許可する非常運転許可信号を入力する。
監視装置通信部４は、非常運転許可信号入力部の例である。
監視装置インタフェース５は、監視装置１１１との物理通信インタフェースである。【００２２】
非共振階記憶部６は、建物における非共振階を記憶する。
非共振階とは、エレベータ昇降路内で垂下しているロープ、ケーブル、つり合いおもり１０３等の垂下物が建物の振動に共振しない階である。つまり、エレベータかご１０２が非共振階に停止していれば、ロープ、ケーブル、つり合いおもり１０３等の垂下物は建物の振動に共振しないため、これら垂下物は昇降路内機器に接触しない。
非共振階は、建物の固有振動数及び垂下物の固有振動数等により決められる。【００２３】
かご運転制御部８は、停止階判断部７を有し、かごインタフェース９を介してエレベータかご１０２と通信を行い、また、巻上機１０５を制御して、エレベータかご１０２の運転を制御する。
また、かご運転制御部８は、長周期振動検知装置通信部２により長周期振動検知信号が入力された場合に、エレベータかご１０２をいずれかの階に停止させ運転を休止させる。【００２４】
停止階判断部７は、長周期振動が検知され、エレベータかご１０２がいずれかの階に停止し運転を休止した際に、エレベータかご１０２が停止している停止階が非共振階記憶部６に記憶されている非共振階であるか否かを判断する。【００２５】
また、かご運転制御部８は、エレベータかご１０２の運転を休止させているときに、監視装置通信部４により非常運転許可信号が入力され、また、停止階判断部７によりエレベータかご１０２の停止階が非共振階であると判断した場合に、エレベータかご１０２の非常運転を開始する。一方、停止階判断部７によりエレベータかご１０２の停止階が非共振階でないと判断した場合はエレベータかご１０２を停止階に停止させておく。
更には、非常運転を開始した後に、エレベータかご１０２がいずれかの階で停止した場合に、停止階判断部７によりエレベータかご１０２の停止階が非共振階であると判断した場合にエレベータかご１０２の非常運転を継続し、停止階判断部７によりエレベータかご１０２の停止階が非共振階でないと判断した場合は、エレベータかご１０２が停止階に停止してから所定の制限時間内にエレベータかご１０２内にいる者（例えば、消防夫）により操作された場合はエレベータかご１０２を操作された階まで走行させ、エレベータかご１０２が停止階に停止してから所定の制限時間内にエレベータかご１０２内にいる者により操作されない場合はエレベータかご１０２を停止階に停止させておく。
かご運転制御部８は、かご運転休止部及び非常運転制御部の例である。【００２６】
かごインタフェース９は、エレベータかご１０２との物理通信インタフェースであり、制御ケーブル１０８を介してエレベータかご１０２と接続されている。【００２７】
警告メッセージ出力部１０は、エレベータかご１０２がいずかの階に停止しており、停止階判断部７によりエレベータかご１０２の停止階が非共振階でないと判断された場合に、エレベータかご内にいる者に対してエレベータかご１０２を早期に走行可能な状態にするよう警告する警告メッセージをかごインタフェース９を介して出力する。【００２８】
なお、エレベータ制御盤１０７は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク装置等の記憶装置と、通信インタフェース等を備えるコンピュータにより実現可能である。
この場合、図３に示すエレベータ制御盤１０７の制御部１、長周期振動検知装置通信部２、監視装置通信部４、停止階判断部７、かご運転制御部８、警告メッセージ出力部１０は例えばプログラムにより実現することができる。これらプログラムは、磁気ディスク装置等の記憶装置に格納され、ＣＰＵにより読み出され実行される。
また、ＲＡＭには、ＣＰＵに実行させるプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。
また、ＲＡＭには、ＣＰＵによる処理に必要な各種データが格納される。
例えば、ＲＡＭには、本実施の形態の説明において、「〜の判断」、「〜の計算」、「〜の比較」、「〜の設定」、「〜の登録」、「〜の選択」等として説明している処理の結果を示す情報やデータや信号値や変数値やパラメータが記憶される。
また、本実施の形態説明において制御部１、長周期振動検知装置通信部２、監視装置通信部４、停止階判断部７、かご運転制御部８、警告メッセージ出力部１０は、回路であってもよい。また、ＲＯＭに記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
また、制御部１、長周期振動検知装置通信部２、監視装置通信部４、停止階判断部７、かご運転制御部８、警告メッセージ出力部１０を「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」と表現することも可能である。【００２９】
図４及び図５は、本実施の形態に係る非常運転以外（平常運転時）における長周期地震動や強風による管制運転のフローチャートである。
エレベータかご１０２の平常運転（Ｓ４０１）の実施中は、エレベータ制御盤１０７は、ステップＳ４０２にて長周期振動検知装置１０９の検知レベル（ＬＶ１）を検知していない間はＳ４０１の平常運転を継続する。【００３０】
ステップＳ４０２にて、長周期振動検知装置１０９が検知レベル（ＬＶ１）を検知した場合は、検知レベル（ＬＶ１）を通知する長周期振動検知信号をエレベータ制御盤１０７の長周期振動検知装置通信部２が入力し、ステップＳ４０３にて、制御部１が、乗場表示装置やかご表示装置（図示しない）、監視装置１１１などの外部機器に長周期地震動や強風による建物の揺れを検知した旨の表示を実施する。【００３１】
ステップＳ４０４で、エレベータ制御盤１０７の制御部１は、長周期振動検知装置１０９の検知レベル（ＬＶ１）が未検知の状態（検知レベルがＬＶ１ではない状態）であるか判断し、未検知である場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）は、ステップＳ４０５にて、乗場表示装置やかご表示装置（図示しない）、監視装置１１１などの表示を所定時間後（例えば１０分後）に消灯し、ステップＳ４０１の平常運転を継続する。
所定時間後としたのは、検知レベルを低くしているため、再度検知レベル（ＬＶ１）を検知することで、表示灯が再点灯することを防止するためである。【００３２】
ステップＳ４０４にて、長周期振動検知装置１０９の検知レベル（ＬＶ１）が検知中であれば（Ｓ４０４でＮＯ）、エレベータ制御盤１０７の制御部１は、ステップＳ４０６にて、検知レベル（ＬＶ２）が検知されているか判断し、検知レベル（ＬＶ２）が未検知の場合は、ステップＳ４０３に戻り処理を繰り返す。【００３３】
ステップＳ４０６にて、長周期振動検知装置１０９が検知レベル（ＬＶ２）を検知した場合は、検知レベル（ＬＶ２）を通知する長周期振動検知信号をエレベータ制御盤１０７の長周期振動検知装置通信部２が入力し、エレベータ制御盤１０７の制御部１は、ステップＳ４０７にて、乗場呼釦装置やかご呼釦装置（図示しない）にて登録されている乗場・かご呼びを、以後のエレベータの使用を禁止すべくキャンセルする。【００３４】
ステップＳ４０８にて、エレベータが走行中の場合、エレベータ制御盤１０７の制御部１は、ステップＳ４０９にて走行方向に予め定められた非共振階が存在するか判断を行う。
エレベータ制御盤１０７の制御部１は、非共振階記憶部６の情報を参照して、走行方向に非共振階が存在するかの判断を行う。【００３５】
ステップＳ４０９にて、進行方向に非共振階が存在しない場合、かご運転制御部８が制御部１の指示に基づき、ステップＳ４１０にて、エレベータを最寄階に着床させ、ステップＳ４１１にて乗客の降車を実施する。【００３６】
ステップＳ４１２にて、エレベータ制御盤１０７の制御部１は、ステップＳ４１１の乗客の降車が所定の制限時間（例えば１分）以内に完了したか判断し、所定時間内に完了している場合は、メインロープ１０４、制御ケーブル１０８などが建物の振動と共振し昇降路１０１に設置されている昇降路機器（図示しない）に接触していないため、かご運転制御部８が制御部１の指示に基づき、ステップＳ４１３にて、エレベータの速度を低下し、予め定められた非共振階への走行を行う。【００３７】
次に、かご運転制御部８は、ステップＳ４１４にて、非共振階への着床が完了するとエレベータを運転休止状態にする。
なお、このとき、制御部１は図３に図示していないＲＡＭやレジスタに停止階を記憶させる。
また、制御部１はＲＡＭやレジスタに建物揺れによる運転休止である旨を記憶させる。【００３８】
ステップＳ４１２にて、ステップＳ４１１の乗客の降車が所定の制限時間（例えば１分）を経過していない場合は、メインロープ１０４、制御ケーブル１０８などが建物の揺れと共振し昇降路１０１に設置されている昇降路機器（図示しない）に接触し破損している可能性があるため、かご運転制御部８は、ステップＳ４１５にて、停止階でエレベータを運転休止にする。
なお、このとき、制御部１は図３に図示していないＲＡＭやレジスタに停止階を記憶させる。
また、制御部１はＲＡＭやレジスタに建物揺れによる運転休止である旨を記憶させる。【００３９】
ステップＳ４０９にて、進行方向に非共振階が存在している場合、かご運転制御部８は、ステップＳ４１６にて、エレベータを予め定められた非共振階へ直行運転させ、ステップＳ４１７にて乗客を降車させた後、エレベータを運転休止状態にする。【００４０】
ステップＳ４０８にて、エレベータが停止中に長周期振動検知装置１０９の検知レベル（ＬＶ２）を検知した場合は、ステップＳ４１８にて、停止階判断部７が、停止階が予め定められた非共振階であるか判断し、非共振階である場合は、ステップＳ４１７にて乗客を降車させた後、かご運転制御部８が、エレベータを運転休止状態にする。【００４１】
ステップＳ４１８にて、停止階が予め定められた非共振階でない場合は、ステップＳ４１１にて乗客の降車を実施し、ステップＳ４１１の乗客の降車時間に応じて、前記と同じ処理を実施する。
なお、このとき、制御部１は図３に図示していないＲＡＭやレジスタに停止階を記憶させる。
また、制御部１はＲＡＭやレジスタに建物揺れによる運転休止である旨を記憶させる。【００４２】
図６は、本実施の形態に係る非常運転時の長周期地震動や強風による管制運転のフローチャートである。
なお、図６のフローは、長周期振動が継続している間及び長周期振動が収まった後のいずれにおいても実施可能である。
先ず、ステップＳ５０１にて、火災発生により消防夫が消防活動を実施すべ＜非常運転を実施するための操作を実施する。【００４３】
ステップＳ５０２にて、非常運転を選択されたエレベータは、建物揺れによる運転休止中であるか判断し、建物揺れによる運転休止でない場合は、ステップＳ５０３にて非常運転を実施する。これは、従来の非常運転と同じである。
なお、建物揺れによる運転休止であるか否かは、ＲＡＭ又はレジスタに建物揺れによる運転休止である旨の記録があるか否かにより判断する。【００４４】
ステップＳ５０２にて、非常運転を選択されたエレベータが建物揺れによる運転休止中である場合、停止階判断部７が、ステップＳ５０４にて、運転休止している階が予め定められた非共振階であるか判断する。
停止階判断部７は、運転休止時にＲＡＭ又はレジスタに記憶されている停止階と非共振階記憶部６に記憶されている非共振階とを比較することで、エレベータかご１０２の停止階が非共振階であるかを判断する。
非共振階でない場合（Ｓ５０４でＮＯ）は、メインロープ１０４、制御ケーブル１０８などが建物の揺れと共振し昇降路１０１に設置されている昇降路機器（図示しない）に接触し破損している可能性があるため、かご運転制御部８が、ステップＳ５０５で運転休止状態を継続する。【００４５】
ステップＳ５０４にて、運転休止している階が予め定められた非共振階である場合（Ｓ５０４でＹＥＳ）、ステップＳ５０６にて、監視装置１１１の非常運転優先装置（図２）が「優先」側に投入されているか判断する。
つまり、監視装置通信部４が、監視装置１１１から非常運転許可信号を受信しているか否かを判断する。
「非優先」である場合、つまり、非常運転許可信号を受信していない場合（Ｓ５０６でＮＯ）は、ステップＳ５０７にて、運転休止の状態で待機する。【００４６】
ステップＳ５０６にて、監視装置１１１の非常運転優先装置（図２）が「優先」側に投入されている場合、つまり、監視装置通信部４が監視装置１１１から非常運転許可信号を受信している場合（Ｓ５０６でＹＥＳ）は、かご運転制御部８が、ステップＳ５０８にて、運転休止状態を解除し非常運転を実施する。
このとき以後の非常運転における走行速度は平常時よりも低速とする。
これにより、消防夫は消火活動を実施することができる。【００４７】
ステップＳ５０９にて、停止階判断部７が、非常運転により移動したエレベータが非共振階に停止しているか判断し、非共振階に停止している場合（Ｓ５０９でＹＥＳ）、メインロープ１０４、制御ケーブル１０８などが建物の揺れと共振し昇降路１０１に設置されている昇降路機器（図示しない）に接触し破損する危険性が無いため、ステップＳ５０８にて非常運転を継続することができる。【００４８】
ステップＳ５０９にて、非常運転により移動したエレベータが共振階に停止している場合（Ｓ５０９でＮＯ）、ステップＳ５１０にて、警告メッセージ出力部１０がかごインタフェース９を介してエレベータかご１０２に警告メッセージを送信し、かご内の消防夫に表示装置やアナウンス装置（図示しない）により、該当階床の停止時間を短くし、早期にエレベータかご１０２を走行可能にするよう促す表示・報知を実施する。【００４９】
次に、制御部１がステップＳ５１１にて、エレベータかご１０２の共振階における停止時間が所定の制限時間（例えば１分）を経過したか判断する。【００５０】
ステップＳ５１１にて、エレベータかご１０２の共振階における停止時間が所定時間を経過している場合（Ｓ５１１でＹＥＳ）、メインロープ１０４、制御ケーブル１０８などが建物の揺れと共振し昇降路１０１に設置されている昇降路機器（図示しない）に接触し破損している可能性があるため、かご運転制御部８が、ステップＳ５１２にて、エレベータかご１０２を当該停止階で運転休止状態とする。【００５１】
他方、エレベータかご１０２の共振階における停止時間が所定の制限時間（例えば１分）を経過していない場合（Ｓ５１１でＮＯ）は、制御部１が、ステップＳ５１３にて、エレベータかご１０２が消防夫等により操作され走行可能状態であるか否かを判断する。
走行可能状態とは、例えばエレベータかご１０２のドアが閉じている状態又はドアを閉じる動作が行われている状態である。【００５２】
ステップＳ５１３において、エレベータかご１０２が走行可能な状態である場合（Ｓ５１３でＹＥＳ）は、ステップＳ５１４にて、かご運転制御部８が、消防夫等により操作された階までエレベータかご１０２を平常運転時よりも低速で走行させる。
以降は、ステップＳ５０９以降の処理が繰り返される。【００５３】
他方、ステップＳ５１３において、エレベータかご１０２が消防夫等により操作されず走行可能状態になっていない場合（Ｓ５１３でＮＯ）は、ステップＳ５１０にて該当階床の停止時間を短くするよう促す表示・報知を繰り返す。【００５４】
このように、本実施の形態によれば、長周期振動が検知されてエレベータかごが運転休止した場合に、非常運転を許可する非常運転許可信号が入力された際にエレベータかごの停止階が非共振階であるか否かを判断し、停止階が非共振階である場合にのみ非常運転を開始する。
このため、垂下物が昇降路内機器と接触している可能性が低い場合には、メンテナンス作業員による点検を経ずに、エレベータかごの非常運転を開始することができ、長周期振動地震時又は強風時に火災が発生したような場合に、消防夫による消火活動を迅速かつ安全に行うことができる。
一方、垂下物が昇降路内機器と接触している可能性が高い場合にはエレベータかごが走行されないため、危険な状態での走行を回避して消防夫の身の安全を図ることができる。【００５５】
また、本実施の形態によれば、長周期地震動や強風による建物の揺れにより運転休止することで、一般の利用者の安全を確保しつつ、火災時には消防活動のために非常運転を実施可能とする。【００５６】
また、本実施の形態によれば、非常運転優先装置により管制運転による運転休止（建物の揺れによる運転休止）を解除した場合、エレベータの走行速度を通常より低下し、消防夫の安全を確保することができる。【００５７】
また、本実施の形態によれば、非常運転優先装置により管制運転による運転休止（建物の揺れによる運転休止）を解除した場合に、エレベータが建物の揺れによる影響を受ける階床に非常運転により停止すると、かご内の消防夫に表示装置やアナウンス装置により表示・報知し、該当階床の停止時間を短くすることで、非常運転の継続使用を可能とする。【００５８】
また、本実施の形態によれば、エレベータが建物の揺れによる影響を受ける階床で前記管制運転により運転休止している場合は、昇降路機器の破損している可能性が高く危険であることから、前記非常運転優先機能により前記管制運転による運転休止を解除できないようにし、消防夫の安全を確保することができる。【００５９】
以上、本実施の形態では、長周期地震動や強風による建物の揺れを検知可能な長周期振動検知装置を備え、前記長周期振動検知装置が動作した際に、エレベータを建物の揺れによる影響を受けない階床へ移動させ運転休止にする管制運転を実施可能な非常用エレベータにおいて、火災との重複時に消防活動を実施すべく前記管制運転による運転休止を解除する非常運転優先装置を備えたエレベータシステムについて説明した。【００６０】
また、本実施の形態では、前記非常運転優先装置により前記管制運転による運転休止を解除した場合に、エレベータの走行速度を通常より低下させるエレベータシステムについて説明した。【００６１】
また、本実施の形態では、前記非常運転優先装置により前記管制運転による運転休止を解消した場合に、エレベータが建物の揺れによる影響を受ける階床に停止すると、かご内の消防夫に表示装置やアナウンス装置などにより注意を促す表示・報知を実施するエレベータシステムについて説明した。【００６２】
また、本実施の形態では、前記非常運転優先装置により前記管制運転による運転休止を解除する場合に、エレベータが建物の揺れによる影響を受ける階床で前記管制運転により運転休止している場合は、前記非常運転優先機能により前記管制運転による運転休止を解除しないエレベータシステムについて説明した。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施の形態１のエレベータシステムの全体構成例を説明するための図である。
【図２】実施の形態１の防災センターの監視設置の非常運転優先装置を説明するための図である。
【図３】実施の形態１のエレベータ制御盤の構成例を説明するための図である。
【図４】実施の形態１の非常運転時以外の管制運転動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施の形態１の非常運転時以外の管制運転動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】実施の形態１の非常運転時の管制運転動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１  制御部、２  長周期振動検知装置通信部、３  長周期振動検知装置インタフェース、４  監視装置通信部、５  監視装置インタフェース、６  非共振階記憶部、７  停止階判断部、８  かご運転制御部、９  かごインタフェース、１０  警告メッセージ出力部、１０１  エレベータ用の昇降路、１０２  エレベータかご、１０３  つり合いおもり、１０４  メインロープ、１０５  巻上機、１０６  エレベータの各乗場、１０７  エレベータ制御盤、１０８  制御ケーブル、１０９  長周期振動検知装置、１１０  建物内の防災センター、１１１  監視装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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