(57)【要約】【課題】管継手におけるリリースブッシュが誤って押圧されることによりチューブが離脱するようなことがなく、管継手からチューブを取り外すという意志を持って作業者が所定の操作をしなければ取り外せない管継手を提供する。【解決手段】リリースブッシュ５を設けた管継手において、リリースブッシュが筒部５１とその外端に設けられた押圧用の鍔部５２とを備え、その鍔部及び筒部の一部からなる可動部５４が、鍔部及び筒部の残部からなる本体部５３に対し弾性変形部５５を介して可動に形成される。可動部５４の筒部は、外部からの可動部に対する操作力によって本体部５３の筒部と同一円周上に移動可能であるが、上記操作力が作用しない時には継手本体１に対向する位置にあって、鍔部を押圧しても該リリースブッシュがチャック内へ押入されない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通する流体流路を設けた継手本体における該流体流路の一端側に、挿入したチューブ外面にチャックの係止爪を係止させて該チューブを保持するチューブ保持機構を収容すると共に、上記チャック内への押入によりチューブに対する該チャックの係止を解除して該チューブを抜脱可能にするリリースブッシュを設けた管継手において、
上記リリースブッシュが、継手本体内のチューブ挿入域の外周に位置する筒部と、その外端に設けられて継手本体外に位置している押圧用の鍔部とを合成樹脂で一体に成形することにより構成され、その鍔部及び筒部の一部からなる可動部が、鍔部及び筒部の残部からなる本体部に対し弾性変形部を介して可動に形成され、該可動部の筒部は、外部からの可動部に対する操作力によって本体部における筒部と同一円周上に移動可能であるが、上記操作力の無負荷時には本体部の筒部よりも外側における継手本体に対向する位置にあって、鍔部を押圧しても該リリースブッシュがチャック内へ押入不能に形成されている、
ことを特徴とする管継手。
【請求項２】
上記可動部と本体部との間が、少なくともその筒部における円周方向の切れ目により部分的に分離されていて、該切れ目により形成される可動部の筒部の端縁が、上記操作力の無負荷時に継手本体に対向する位置にあるように形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
上記リリースブッシュの可動部が鍔部に設けた弾性変形部を介して本体部に対しラジアル方向に可動に連接されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の管継手。
【請求項４】
上記リリースブッシュの可動部が筒部に設けた弾性変形部を介して本体部に対しラジアル方向に可動に連接されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の管継手。
【請求項５】
上記可動部の筒部の先端側が、上記操作力の無負荷時に本体部の筒部に対し外側に傾斜したものとして形成され、
上記可動部が鍔部または筒部に設けた弾性変形部を介して本体部に対し回転方向に可動に連接されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の管継手。
【請求項６】
上記可動部がリリースブッシュの周囲の対称位置に設けられている、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の管継手。
【請求項７】
上記可動部がリリースブッシュの周囲の複数位置に設けられ、その一部の可動部における鍔部が、手指で操作できない狭窄凹部内にある、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気圧回路等において、各種流体圧機器と配管チューブとの接続に用いる管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空気圧回路等において各種流体圧機器と配管チューブとの接続に用いる管継手として、中心を貫通する流体流路を設けた継手本体における該流体流路の一端側に、挿入するチューブ外面にチャックの係止爪を係止させて該チューブを保持するチューブ保持機構を収容すると共に、上記チャック内への押入によりチューブに対する該チャックの係止を解除して該チューブを抜脱可能にするリリースブッシュを設けたものは、具体的に例示するまでもなく公知である。【０００３】
この種の管継手においては、配管接続の変更あるいは誤配管の修正のために、管継手に装着したチューブを取り外すことがあり、上記リリースブッシュはそのチューブの取り外しのために有効なものであるが、ユーザーによっては、一旦、流体圧機器に配管チューブを適正に接続したのちに配管接続の変更を行うことは稀であり、逆に、上記リリースブッシュが操作し易い位置に設けられているため、適正なチューブが接続されている管継手の近辺で他の管継手に対するチューブの着脱作業等を行っているときに、誤って該適正なチューブが接続された管継手のリリースブッシュを押圧し、そのチューブを外してしまう可能性がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、上記管継手におけるリリースブッシュが誤って押圧されることによりチューブが離脱するようなことがなく、管継手からチューブを取り外すという意志を持って作業者が所定の操作をしなければ取り外すことができず、しかしながら、その取り外しは簡単な作業で行えるようにした管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明によれば、貫通する流体流路を設けた継手本体における該流体流路の一端側に、挿入したチューブ外面にチャックの係止爪を係止させて該チューブを保持するチューブ保持機構を収容すると共に、上記チャック内への押入によりチューブに対する該チャックの係止を解除して該チューブを抜脱可能にするリリースブッシュを設けた管継手において、上記リリースブッシュが、継手本体内のチューブ挿入域の外周に位置する筒部と、その外端に設けられて継手本体外に位置している押圧用の鍔部とを合成樹脂で一体に成形することにより構成され、その鍔部及び筒部の一部からなる可動部が、鍔部及び筒部の残部からなる本体部に対し弾性変形部を介して可動に形成され、該可動部の筒部は、外部からの可動部に対する操作力によって本体部における筒部と同一円周上に移動可能であるが、上記操作力の無負荷時には本体部の筒部よりも外側における継手本体に対向する位置にあって、鍔部を押圧しても該リリースブッシュがチャック内へ押入不能に形成されていることを特徴とする管継手が提供される。【０００６】
本発明に係る上記管継手の好ましい実施形態においては、上記可動部と本体部との間が、少なくともその筒部における円周方向の切れ目により部分的に分離されていて、該切れ目により形成される可動部の筒部の端縁が、上記操作力の無負荷時に継手本体に対向する位置にあるように形成される。
上記管継手においては、上記リリースブッシュの可動部が鍔部または筒部に設けた弾性変形部を介して本体部に対しラジアル方向に可動に連接される。
また、上記可動部の筒部の先端側を、上記操作力の無負荷時に本体部の筒部に対し外側に傾斜したものとして形成し、上記可動部を鍔部または筒部に設けた弾性変形部を介して本体部に対し回転方向に可動に連接することもできる。【０００７】
上記可動部は、リリースブッシュの周囲の対称位置に複数設けるのが望ましい。上記可動部をリリースブッシュの周囲の複数位置に設ける場合に、その一部の可動部における鍔部を、手指で操作できない狭窄凹部内に設けることにより、誤操作によるチューブの抜脱の可能性を殆ど皆無にすることができる。【０００８】
上記構成を有する管継手は、そのリリースブッシュに作業者の手や他物が触れることにより、該リリースブッシュにそれを継手本体内に押し込む方向（チューブを外す方向）の力が作用しても、リリースブッシュにおける可動部が継手本体に当接して、該リリースブッシュの筒部が継手本体内のチューブ挿入域に押入されないので、チューブに対するチャックの係止が解除されることはなく、チューブが抜け出したりすることはない。
一方、上記可動部の鍔部等を指先で挟むなどの操作により該可動部における筒部を本体部における筒部と同一円周上に移動させ、その状態で鍔部を押圧すると、可動部が継手本体に当接することはなく、そのため、リリースブッシュの筒部がチューブ挿入域に押入されてチャックのチューブ外面に対する係止を解除するので、チューブを継手本体から容易に引き抜くことが可能になる。
【発明の効果】
【０００９】
以上に詳述した本発明の管継手によれば、リリースブッシュが誤って押圧されることによりチューブが離脱するようなことがなく、管継手からチューブを取り外すという意志を持って作業者が所定の操作をしなければ取り外すことができず、しかしながら、その取り外しは簡単な作業で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る管継手の第１実施例の縦断面図である。
【図２】上記第１実施例及び第２実施例において用いるチューブ保持機構を半断面によって示す正面図である。
【図３】同下面図である。
【図４】上記第１実施例におけるリリースブッシュの斜視図である。
【図５（ａ）】上記リリースブッシュの構成を示す側面図である。
【図５（ｂ）】同平面図である。
【図５（ｃ）】図５（ａ）におけるＡ−Ａ位置での半断面の正面図である。
【図６】本発明に係る管継手の第２実施例におけるリリースブッシュの斜視図である。
【図７（ａ）】上記リリースブッシュの構成を示す側面図である。
【図７（ｂ）】同平面図である。
【図７（ｃ）】図７（ａ）におけるＢ−Ｂ位置での半断面の正面図である。
【図８】本発明に係る管継手の第３実施例におけるリリースブッシュの斜視図である。
【図９（ａ）】上記リリースブッシュの構成を示す側面図である。
【図９（ｂ）】同平面図である。
【図９（ｃ）】図９（ａ）におけるＣ−Ｃ位置での半断面の正面図である。
【図１０】本発明に係る管継手の第４実施例を示す平面図である。
【図１１】本発明に係る管継手の第１実施例におけるチューブ挿着状態（左半）及びリリースブッシュの押圧状態（右半）を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１１】
１      継手本体
２      チューブ保持機構
５      リリースブッシュ
１１      流体流路
１３      チューブ挿入域
２１      チャック
２４      係止爪
５１，５１ａ，５１ｂ    筒部
５２，５２ａ      鍔部
５２ｂ    狭窄凹部
５３      本体部
５４，５４ａ      可動部
５５      弾性変形部
５６      切れ目
Ｔ      チューブ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明に係る管継手の第１実施例を示し、図２及び図３は同実施例におけるチューブ保持機構の詳細を示し、図４及び図５（ａ）〜図５（ｃ）は同実施例におけるリリースブッシュの構成の詳細を示している。
この第１実施例の管継手は、概略的には、管継手の外周部を形成する継手本体１と、該継手本体１に組み込まれた、チューブＴの端部を保持するためのチューブ保持機構２と、継手本体１内に収容された弾性シール部材３と、上記チューブ保持機構２によって保持されたチューブＴを該チューブ保持機構２から離脱させるためのリリースブッシュ５と、継手本体１に挿入したチューブＴの先端を外嵌させることによってその先端部を受ける受け筒６とを備えている。【００１３】
上記継手本体１には、その軸線方向の中心を貫通するように、チューブＴとそれを取り付ける流体圧機器との間において流体を流通させる流体流路１１が形成され、該継手本体１は、その流体流路１１を貫通させた主体部１ａの一端側に、口部にフランジを持つガイド部材１ｂを圧嵌することにより、その内部における上記流体流路１１の周囲に拡径凹部１２が形成され、該拡径凹部１２の内奥側をシール部材３の収容部にすると共に、口部側をチューブ保持機構２の収容部とし、それらの収容部と上記流体流路１１との間にチューブＴの挿入域１３を設けている。また、この継手本体１の他端側外周には、流体圧機器へ取り付けるための取付ねじ１５が設けられている。【００１４】
上記拡径凹部１２内に収容された弾性シール部材３は、上記チューブ保持機構２と拡径凹部１２内の段部１２ａとの間に配設したもので、このシール部材３は、流体流路１１の周囲におけるチューブＴの挿入域１３に挿入したチューブの外周に接して、その周面と拡径凹部１２の内面との間をシールするものである。このシールを確実に行うことにより、チューブＴ内と継手本体１内の流体流路１１との間の漏れをなくすことができる。【００１５】
一方、上記チューブ保持機構２は、挿入したチューブＴの外面に係止する複数の係止爪２４を備えた金属製のチャック２１によって構成している。該チャック２１は、図２及び図３に示すように、金属板製の筒状部材の一端側に複数のスリット２２を設けることにより、径方向の弾性を持つ複数の弾片２３が円周に配置されたものとして形成され、それらの弾片２３の先端をチューブ挿入域１３の内奥側において内側に屈曲させることにより、該チューブ挿入域１３内に突出させた上記係止爪２４とし、また、チューブＴを該チャック２１から離脱させるためのリリースブッシュ５の後記筒部５１を該チャック２１内に挿入したときに、そのリリースブッシュ５の筒部５１が当接してチューブＴの外周面に食い込んでいる各係止爪２４を押し広げるための傾斜押圧部２５が、上記各弾片２３に形成されている。なお、上記チャック２１は、必要に応じてそれを図示しないコレットに保持させておくこともできる。【００１６】
継手本体１に挿入したチューブＴの先端を外嵌させることによってその先端部を受ける受け筒６は、流体流路１１とチューブ挿入域１３とを区画するもので、金属筒の先端を部分的に外側に屈曲させてフランジ部分６ａを形成することにより構成され、そのフランジ部分６ａをチューブ挿入域１３の内端に当接させて、該フランジ部分６ａの周辺で継手本体１の主体部１ａ内に弾性的に保持させている。この受け筒６は、それに外嵌させたチューブＴの先端の形状を安定化させると共に、少なくとも上記チャック２１の係止爪２４に対向する位置に存在して、係止爪２４によるチューブＴの径方向の押圧力を受け、該係止爪２４の係止を安定化させるものである。【００１７】
上記継手本体１内におけるチューブ挿入域１３とチャック２１との間に筒部５１を挿入した状態に保持されている上記リリースブッシュ５は、図４及び図５（ａ）〜図５（ｃ）に示す構成を備えるもので、基本的には、継手本体１内のチューブ挿入域１３の外周に位置する上記筒部５１と、その外端に設けられて継手本体１外に位置している押圧用の鍔部５２とを合成樹脂で一体に成形することにより構成したものである。
なお、上記鍔部５２を押圧して筒部５１の先端部をチャック２１内に押入し、該筒部５１で該チャック２１の弾片２３の傾斜押圧部２５を押し広げなければ、チューブＴの外周面に食い込んでいるチャック２１の各係止爪２４が外れることはない。また、該リリースブッシュ５は、継手本体１内への挿入状態においては、その筒部５１の周囲に設けている段部５７がチャック２１の上部の折返し部に係合するので、継手本体１から抜け出すことはない。【００１８】
上記リリースブッシュ５においては、その筒部５１及び鍔部５２の一部から構成される可動部５４の一対が、該筒部５１及び鍔部５２の残部からなる本体部５３の対称位置において、該本体部５３に対して弾性変形部５５を介してラジアル方向に可動に形成されている。
なお、図示の実施例では、上記可動部５４の一対を本体部５３の対向位置に設けているが、それに限るものではなく、１ないし数個の可動部５４をリリースブッシュ５の周囲に配設することができる。【００１９】
更に具体的に説明すると、該可動部５４における筒部５１ｂは、一対の可動部５４を作業者が指先や工具で掴むなど、外部からの該可動部５４に対する所定の方向の操作力が加えられると、それによって本体部５１における筒部５１ａと同一円周上に移動可能なものであり、しかしながら、上記操作力の無負荷時には、弾性変形部５５による変形で本体部５１の筒部５１ａよりもラジアル方向外側において継手本体１のガイド部材１ｂのフランジ外面に対向する位置にあり、そのため、鍔部５２を押圧しても該リリースブッシュ５の筒部５１がチャック２１内へ押入不能に形成されている。
即ち、上記本体部５３と可動部５４との間は、少なくとも筒部５１における円周方向の切れ目５６により部分的に分離されていて、該切れ目５６により形成される可動部５４の筒部５１ｂの切断端縁が、上記操作力の無負荷時に継手本体１のガイド部材１ｂに対向する位置にあるように形成されている、【００２０】
上記本体部５３と可動部５４とを可動に連接する弾性変形部５５は、適宜位置に設けることができるが、この第１実施例においては、鍔部５２に設けた弾性変形部５５を介して相互に連接されている。
これに対し、図６及び図７（ａ）〜図７（ｃ）に示す第２実施例においては、上記本体部５３と可動部５４とを筒部５１に設けた弾性変形部５５を介して相互に連接している。上記本体部５３と可動部５４とは、筒部５１と鍔部５２とに跨る部分に設けた弾性変形部５５を介して相互に連接することもできる。第２実施例のその他の構成は、上記第１実施例と変わるところがないので、図中に第１実施例と同一の符号を付してそれらの説明を省略する。【００２１】
上記構成を有する第１実施例の管継手では、図１１の左半に示す状態でチューブＴがチューブ挿入域１３に挿入され、この状態では係止爪２４がチューブＴの表面に食い込むので、チューブＴはその挿入状態に保持される。
その場合に、リリースブッシュ５に作業者の手や他物が触れることにより、該リリースブッシュ５にそれを継手本体１内に押し込む方向（チューブを外す方向）の力が作用しても、リリースブッシュ５における可動部５４の筒部５１ｂの切断端縁が継手本体１に当接して、該リリースブッシュ５の筒部５１が継手本体１内のチューブ挿入域１３に押入されないので、チューブＴに対するチャック２１の係止が解除されることはなく、チューブＴが不用意に抜け出したりすることはない。【００２２】
一方、同図右半に示すように、可動部５４の鍔部５２等を指先で摘んで該可動部５４における筒部５１を本体部５３における筒部５１ａとほぼ同一円周上に移動させ、その状態で鍔部５２を継手本体１内に向けて押圧すると、可動部５４における筒部５１ｂが継手本体１に当接することはなく、そのため、リリースブッシュ５の筒部５１がチューブ挿入域１３に押入されてチャック２１の係止爪２４を拡開させ、チャック２１のチューブＴの外面に対する係止を解除するので、チューブＴを継手本体１から容易に引き抜くことが可能になる。
なお、上記第２実施例のリリースブッシュ５における構成及び作用は、上述した第１実施例の場合と変わるところがないのでその説明は省略する。【００２３】
上述した第１及び第２実施例においては、本体部５３と可動部５４とを、それらの筒部５１と鍔部５２に設けた弾性変形部５５を介してラジアル方向に可動に形成しているが、図８及び図９（ａ）〜図９（ｃ）に示す第３実施例においては、上記可動部５４を、その筒部５１ｂの先端側が、上記操作力の無負荷時に本体部５３の筒部５１ａに対し外側に傾斜したものとして形成し、上記可動部５４を鍔部５２に設けた弾性変形部５５を介して本体部に対し回転方向に可動に連接している。そして、可動部５４における鍔部５２の先端に押し下げ操作力を作用させることにより上記弾性変形部５５において可動部５４を回転させると、該可動部５４における筒部５１ｂが図９（ｃ）の矢印方向に回転して、本体部５３における筒部５１ａと同一円周上に移動するように形成している。【００２４】
外部からの可動部５４に対する上記操作力の負荷を解除したときには、第１及び第２実施例の場合とほぼ同様に、可動部５４の筒部５１ｂが図９（ｃ）に示す本体部５３の筒部５１ａよりも外側の継手本体１に対向する位置に復帰し、鍔部５２を押圧してもリリースブッシュ５の筒部５１がチャック２１内へ押入不能になる。
なお、上記第３実施例では、本体部５３と可動部５４とを鍔部５２に設けた弾性変形部５５において可動に連結しているが、その弾性変形部５５を筒部５１ａ，５１ｂ間に設けることもできる。【００２５】
図１０に示す第４実施例は、機構的には第１実施例と同様であるが、リリースブッシュ５の周囲の複数位置に設けた可動部５４のうちの一部の可動部５４ａにおいて、その可動部５４ａにおける操作用の鍔部５２ａを手指で操作できない狭窄凹部５２ｂ内に設けている。そのため、他の可動部５４については手指で操作できるが、この可動部５４ａにおいては、操作用の鍔部５２ａをドライバーやその他の工具により鍔部５２ａを押圧しない限りリリースブッシュ５を操作することができず、不用意にチューブが外れる可能性が極端に低下することになる。
なお、その他の構成及び作用は第１実施例の場合と変わるところがないので、それらについての説明は省略する。
【図１】
2009150738.tif 000003
【図２】
2009150738.tif 000004
【図３】
2009150738.tif 000005
【図４】
2009150738.tif 000006
【図５（ａ）】
2009150738.tif 000007
【図５（ｂ）】
2009150738.tif 000008
【図５（ｃ）】
2009150738.tif 000009
【図６】
2009150738.tif 000010
【図７（ａ）】
2009150738.tif 000011
【図７（ｂ）】
2009150738.tif 000012
【図７（ｃ）】
2009150738.tif 000013
【図８】
2009150738.tif 000014
【図９（ａ）】
2009150738.tif 000015
【図９（ｂ）】
2009150738.tif 000016
【図９（ｃ）】
2009150738.tif 000017
【図１０】
2009150738.tif 000018
【図１１】
2009150738.tif 000019
【国際調査報告】
2009150738.tif 000020
2009150738.tif 000021