(57)【要約】  （Ａ）下記（Ａ−１）〜（Ａ−３）の要件を全て満たすエチレン・αオレフィン共重合体と、    （Ａ−１）エチレン構造単位含有率が３０〜７０モル％    （Ａ−２）１００℃動粘度が２０〜３０００mm2/s    （Ａ−３）ＧＰＣで測定したＭｗ/Ｍｎが１〜２．５（Ｆ）硫黄に隣接する少なくとも一つの炭化水素基が、２級もしくは３級の炭化水素基である硫黄含有化合物と、    任意成分として（Ｇ）炭素数３〜６のαオレフィンの重合体とを含み、４０℃動粘度が４５０〜５１,０００ｍｍ2/ｓであり、硫黄の含有率が、０．１〜５重量部であり、前記（Ｇ）成分の含有率が０〜１５重量部であることを特徴とする潤滑油組成物。  上記潤滑油組成物は、とりわけギヤ油などに適する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記（Ａ−１）〜（Ａ−３）の要件を全て満たすエチレン・αオレフィン共重合体と、
（Ａ−１）エチレン構造単位含有率が３０〜７０モル％
（Ａ−２）１００℃動粘度が２０〜３０００mm2/s
（Ａ−３）ＧＰＣで測定したＭｗ/Ｍｎが１〜２．５
（Ｆ）硫黄に隣接する少なくとも一つの炭化水素基が、２級もしくは３級の炭化水素基である硫黄含有化合物と、
任意成分として（Ｇ）炭素数３〜６のαオレフィンの重合体とを含み、
４０℃動粘度が４５０〜５１,０００ｍｍ2/ｓであり、
硫黄の含有率が、０．１〜５重量部であり、
前記（Ｇ）成分の含有率が０〜１５重量部であることを特徴とする潤滑油組成物。
（但し、潤滑油組成物の総量を１００重量部とする。）
【請求項２】
更に下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）の要件を全て満たす成分（Ｂ）を含むことを特徴とする請求項１に記載の潤滑油組成物。
（Ｂ−１）１００℃における動粘度が３〜１２０ｍｍ2/ｓ以下であること
（Ｂ−２）粘度指数が９０以上であること
（Ｂ−３）流動点が−１０℃以下であること
【請求項３】
前記成分（Ｂ）が、下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）の要件を全て満たす合成油（Ｃ）であることを特徴とする請求項２に記載の潤滑油組成物。
（Ｃ−１）１００℃における動粘度が２０〜１２０ｍｍ2/ｓ以下であること
（Ｃ−２）粘度指数が１２０以上であること
（Ｃ−３）流動点が−３０℃以下であること
【請求項４】
前記成分（Ｂ）が、下記（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）の要件を全て満たす合成油（Ｄ）であることを特徴とする請求項２に記載の潤滑油組成物。
（Ｄ−１）１００℃における動粘度が３〜１０ｍｍ2/ｓ以下であること
（Ｄ−２）粘度指数が１２０以上であること
（Ｄ−３）流動点が−４０℃以下であること
【請求項５】
前記成分（Ｂ）が、下記（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）の要件を全て満たす鉱物油（Ｅ）であることを特徴とする請求項２に記載の潤滑油組成物。
（Ｅ−１）１００℃における動粘度３〜４０ｍｍ2/ｓ以下であること
（Ｅ−２）粘度指数が９０以上であること
（Ｅ−３）流動点が−１０℃以下であること
【請求項６】
前記成分（Ｃ）および／または成分（Ｄ）が、炭素数８〜２０のαオレフィン重合体および／またはエステル化合物からなる合成油である請求項３または４に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
前記成分（Ｅ）がＡＰＩ品質分類のグループ（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）から選ばれる１種類以上の鉱物油であることを特徴とする請求項５に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
成分（Ａ）〜（Ｅ）全体に対する飽和炭化水素含有率が８０重量％以上であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記潤滑油組成物が、ギヤ油組成物である請求項１〜８の何れかに記載の潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油組成物に関する。更に詳しくは、特定の成分を含み、主として産業用機械、輸送用機械に用いられる潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球規模で環境問題がクローズアップされる中、対応手段の一つとして、工場、輸送事業者などにおいては、産業機械や輸送機械における電力消費量や燃料消費量の削減が挙げられる。上記の問題解決の一つの方策として、これらに使用される各種潤滑油により一層の省電力および省燃費効果が要求されている。【０００３】
潤滑油製品は一般に温度が変わると粘度が大きく変化する、いわゆる粘度の温度依存性を有している。潤滑油が使用される機器は、使用温度が大きく変わる場合があるので、粘度の温度依存性は小さいことが好ましいとされている。そこで潤滑油には、粘度の温度依存性を小さくする目的で、潤滑油基剤に可溶な、ある種のポリマーが粘度改良剤として用いられている。近年では、このような粘度改良剤としてαオレフィン重合体が広く用いられており、潤滑油の性能バランスを更に改善するため、種々の更なる改良がなされている。（特許文献１）
上記のような粘度指数向上剤は、一般に高温時に適正な粘度を保持するために用いられる。一方、最近では、環境負荷低減の一環として省エネ・省資源が強く思考される中で、特に低温時の粘度上昇を低く抑え（低温特性に優れる）、更には耐久性に優れる粘度改良剤が求められている。一般の潤滑油用途においては、優れた低温特性を得るためには、含まれる重合体の濃度をできるだけ低く抑えることが、経済性の面も含めて有利であることなどから、できるだけ高分子量のポリマーを用いる方法が知られている。しかしながら、分子量の高いαオレフィン重合体は剪断安定性の面では不利な傾向がある。【０００４】
工業用潤滑油の中でも、特にギヤ油用途では高度な耐久性（剪断安定性）が要求され、粘度特性とのバランスを考慮した性能が求められている。また、各種潤滑油の内、ギヤ油は、特に過酷な条件で使用されるため、高性能化、長寿命化の要求が強く、安定した油膜の形成に影響する成分である極圧剤についても一層の性能向上が望まれている。【０００５】
潤滑油基剤としては、ＡＰＩ品質分類により、鉱物油はグループ（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の３段階に分類され、更に、ポリ・αオレフィン（ＰＡＯ）がグループ（ＩＶ）、その他がグループ（Ｖ）に分類されている。自動車用の各種潤滑油用途では、要求性能の高度化および環境負荷低減に対応するため、従来から広く使用されているグループ（Ｉ）鉱油から、グループ(ＩＩ)および(ＩＩＩ)鉱油、或いはポリ・αオレフィンの如く合成油の使用率が高まっている。一方、工業用潤滑油用途においても、長寿命や高耐久性が求められ、前記のグループ（ＩＩＩ）鉱油或いはポリ・αオレフィンが使用されている。特に近年の工業用ギヤ油においては、耐久性の主要パラメータとして剪断安定性が強く求められている。ここに求められる剪断安定性は、従来の高分子量タイプの粘度調整剤での対応は困難であり、ポリブテンなどの比較的低分子量のαオレフィン重合体が使用されている。しかしながら、用途によってはポリブテンの粘度特性、とりわけ低温での十分な流動性に改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開００/３４４２０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記の極圧剤は、例えば、機械などの摩擦面を形成する材料と化学的に反応して、摩擦面上に耐圧性被膜を形成する成分である。これらの摩擦面の材料は金属であることが多いので、極圧剤は極性の高い成分となる傾向にある。【０００８】
一方、ポリ・αオレフィンなど、合成油の基油は極性が低いことが多いので、特に高粘度要求の高い工業用ギヤ油用途においては、極性の高い極圧剤の相溶性が悪いという問題に直面した。【０００９】
従って、本発明が解決しようとする課題は、極圧剤との相溶性に優れ、粘度特性および剪断安定性のバランスに優れ、かつ、耐久性にも優れる工業用潤滑油を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、このような状況において鋭意研究の結果、エチレン含量、粘度、分子量分布が特定の範囲にある１種類以上のエチレン・α−オレフィン共重合体と、必要に応じて用いられる特定の粘度、粘度指数、流動点を有する１種以上の合成油および／または鉱物油を基剤とに、特定の極圧剤を組み合わせることにより、上記のような問題を解決することを見出して、本発明を完成するに至った。【００１１】
すなわち本発明は、
（Ａ）下記（Ａ−１）〜（Ａ−３）の要件を全て満たすエチレン・αオレフィン共重合体と、
（Ａ−１）エチレン構造単位含有率が３０〜７０モル％
（Ａ−２）１００℃動粘度が２０〜３０００mm2/s
（Ａ−３）ＧＰＣで測定したＭｗ/Ｍｎが１〜２．５
（Ｆ）硫黄に隣接する少なくとも一つの炭化水素基が、２級もしくは３級の炭化水素基である硫黄含有化合物と、
任意成分として（Ｇ）炭素数３〜６のαオレフィンの重合体とを含み、
４０℃動粘度が４５０〜５１,０００ｍｍ2/ｓであり、
硫黄の含有率が、０．１〜５重量部であり、
前記（Ｇ）成分の含有率が０〜１５重量部であることを特徴とする潤滑油組成物である。【００１２】
（但し、潤滑油組成物の総量を１００重量部とする。）
本発明の潤滑油組成物は、更に下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）の要件を全て満たす成分（Ｂ）を含むことが好ましい。【００１３】
（Ｂ−１）１００℃における動粘度が３〜１２０ｍｍ2/ｓ以下であること
（Ｂ−２）粘度指数が９０以上であること
（Ｂ−３）流動点が−１０℃以下であること
本発明の潤滑油組成物は、前記成分（Ｂ）が、下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）の要件を全て満たす合成油（Ｃ）であることが好ましい。【００１４】
（Ｃ−１）１００℃における動粘度が２０〜１２０ｍｍ2/ｓ以下であること
（Ｃ−２）粘度指数が１２０以上であること
（Ｃ−３）流動点が−３０℃以下であること
本発明の潤滑油組成物は、前記成分（Ｂ）が、下記（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）の要件を全て満たす合成油（Ｄ）であることが好ましい。【００１５】
（Ｄ−１）１００℃における動粘度が３〜１０ｍｍ2/ｓ以下であること
（Ｄ−２）粘度指数が１２０以上であること
（Ｄ−３）流動点が−４０℃以下であること
本発明の潤滑油組成物は、前記成分（Ｂ）が、下記（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）の要件を全て満たす鉱物油（Ｅ）であることが好ましい。【００１６】
（Ｅ−１）１００℃における動粘度３〜４０ｍｍ2/ｓ以下であること
（Ｅ−２）粘度指数が９０以上であること
（Ｅ−３）流動点が−１０℃以下であること
本発明の潤滑油組成物は、前記成分（Ｃ）および／または成分（Ｄ）が、炭素数８〜２０のαオレフィン重合体および／またはエステル化合物からなる合成油であることが好ましい。【００１７】
本発明の潤滑油組成物は、前記成分（Ｅ）がＡＰＩ品質分類のグループ（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）から選ばれる１種類以上の鉱物油であることが好ましい。【００１８】
本発明の潤滑油組成物は、成分（Ａ）〜（Ｅ）全体に対する飽和炭化水素含有率が８０重量％以上であることが好ましい。【００１９】
本発明は、前記潤滑油組成物が、ギヤ油組成物であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の潤滑油組成物は、極圧剤として好適とされる硫黄化合物を含みながらも相溶性に優れ、すなわち、透明性に優れる液状を示し、粘度特性と剪断安定性にも優れることから、省エネ・省資源などに優れる潤滑油組成物である。その為、工業用潤滑油、特にギヤ油として好適である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の潤滑油組成物は、特定のエチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）と特定の要件を満たす硫黄化合物（Ｆ）とを含むことを特徴とする。以下、各成分について説明する。
［エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）］
本発明におけるエチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）は、以下のような特性を有するエチレン・α−オレフィン共重合体からなり、潤滑油組成物の粘度を好適に調整することができる。
［（Ａ−１）エチレン構造単位含量］
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のエチレン含量は、通常３０〜７０モル％の範囲にある。粘度特性と耐熱性とのバランスの点から、好ましくは４０〜７０モル％、更に好ましくは４５〜６５モル％である。
【００２２】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）のエチレン含量は、後述する条件で実施される13Ｃ−ＮＭＲ法で測定され、例えば「高分子分析ハンドブック」（朝倉書店  発行  Ｐ１６３〜１７０）に記載の方法に従ってピークの同定と定量とを行うことができる。
【００２３】
また、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を構成するα−オレフィンとしては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１、デセン−１、ウンデセン−１、ドデセン−１、トリデセン−１、テトラデセン−１、ペンタデセン−１、ヘキサデセン−１、ヘプタデセン−１、オクタデセン−１、ノナデセン−１、エイコセン−１などの炭素数３〜２０のα−オレフィンなどを例示することができる。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）中には、これらα−オレフィンを２種以上併用してもよい。これらα−オレフィンの内では、潤滑油組成物に対して良好な粘度特性、剪断安定性、耐熱性を与える点で、炭素数3〜10のαオレフィンが好ましく、特にプロピレンが好ましい。
［（Ａ−２）動粘度（１００℃）］
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）の動粘度（１００℃）は、２０〜３０００mm2/s、好ましくは５０〜２５００mm2/s、特に好ましくは８０〜２２００mm2/sの範囲にある。
［分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）］
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、分子量分布を示す指標であるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗ：重量平均分子量、Ｍｎ：数平均分子量）が２．５以下、好ましくは２．４以下、より好ましくは２．２以下の範囲にあることが望ましい。分子量分布が２．５を超えると潤滑油粘度の剪断安定性が低下する。
【００２４】
本発明に係るエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）は、公知の方法を制限無く用いて製造することができる。例えば、バナジウム、ジルコニウム、チタニウムなどの遷移金属化合物と、有機アルミニウム化合物（有機アルミニウムオキシ化合物）および／またはイオン化イオン性化合物とからなる触媒の存在下にエチレンとαオレフィンとを共重合させる方法が挙げられる。このような方法は、例えば国際公開００／３４４２０号パンフレット（特許文献１）に記載されている。
【００２５】
本願のエチレン・αオレフィン共重合体は、動粘度（１００℃）の異なる２種のエチレン・αオレフィン共重合体を併用してもよい。
【００２６】
この中、相対的に動粘度の高いエチレン・αオレフィン共重合体（Ａ１）の動粘度は、１５０〜３０００mm2/sであることが好ましく、より好ましくは３００〜２５００mm2/s、更に好ましくは５００〜２２００mm2/sの範囲にある。
【００２７】
一方、相対的に動粘度の低いエチレン・αオレフィン共重合体（Ａ２）の動粘度は、２０〜１２０mm2/sであることが好ましくは、より好ましくは３０〜１１０mm2/s、更に好ましくは４０〜１００mm2/sの範囲にある。
【００２８】
エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ１）、（Ａ２）のエチレン構造単位含有率や分子量分布の好ましい範囲は、エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）と同様である。また、エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ１）、（Ａ２）の割合は、エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）の規定を満たす限り、任意に変更することができる。
【００２９】
本発明に用いられるエチレン・α−オレフィン共重合体を含有する潤滑油組成物は、粘度特性および剪断安定性のバランスに優れる。
［潤滑油基材］
本発明で必要に応じて他の潤滑油材料を使用することができる。好ましくは、下記（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）の要件を全て満たす成分（Ｂ）を使用することができる。
【００３０】
（Ｂ−１）１００℃における動粘度が３〜１２０mm2/s、好ましくは４〜１１０mm2/sであること
（Ｂ−２）粘度指数が９０以上、好ましくは９５以上であること
（Ｂ―３）流動点が−１０℃以下、好ましくは−１５℃以下であること。
【００３１】
なお（Ｂ）成分は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）、炭素数３〜６のαオレフィン重合体（Ｇ）以外の成分である。
このような潤滑油材料の好ましい例としては、下記の（Ｃ）〜（Ｅ）成分のような合成油や鉱物油を挙げることができる。
【００３２】
本発明に必要に応じて使用される鉱物油（Ｅ）は、所謂潤滑油基材として知られている。潤滑油基材は、ＡＰＩ（米国石油協会）分類で規定され、各グループに分類される。潤滑油基材の特性を表１に示す。
【００３３】
潤滑油基材としての鉱物油は、一般に脱ワックスなどの精製工程を経て用いられ、精製の仕方により３つの等級から構成される。
【００３４】
【表１】
2013154005.tif 000002
鉱物油（Ｅ）は、下記（Ｅ−１）〜（Ｅ−３）の特性を有するものであり、ＡＰＩ品質分類のグループ（Ｉ）〜(ＩＩＩ)、好ましくは（ＩＩＩ）に属する水素化分解法などにより精製された高粘度指数鉱油であることが好ましい。
（Ｅ−１）１００℃における動粘度が３〜４０mm2/s、好ましくは５〜３５mm2/sであること
（Ｅ−２）粘度指数が９０以上、好ましくは９５以上であること
（Ｅ−３）流動点が−１０℃以下、好ましくは−１５℃以下であること
本発明に必要に応じて用いられる合成油（Ｄ）は、下記（Ｄ−１）〜（Ｄ−３）の特性を有するものであり、比較的低粘度のポリα−オレフィン（ＰＡＯ）および／またはポリオールエステルや脂肪酸エステルなどが好ましい。
【００３５】
（Ｄ−１）１００℃における動粘度が３〜１０mm2/s、好ましくは４〜８mm2/sであること
（Ｄ−２）粘度指数が１２０以上、好ましくは１２５以上であること
（Ｄ−３）流動点が−４０℃以下、好ましくは−５０℃以下であること
表１におけるグループ（ＩＶ）に属するポリα−オレフィン（ＰＡＯ）は、炭素数８以上のα−オレフィンを少なくとも原料モノマーとして重合して得られる炭化水素ポリマーであって、例えばデセン−１を重合して得られるポリデセンなどが例示される。このようなポリαオレフィンが、さらに好ましい合成油（Ｄ）の態様である。
【００３６】
この様なα−オレフィンオリゴマーは、チーグラー触媒、ルイス酸を触媒としたカチオン重合、熱重合、ラジカル重合によって製造することができる。勿論、前述の特許文献１に記載の触媒の存在下に、対応するオレフィンを重合することで得ることもできる。
【００３７】
第１表におけるグループ（Ｖ）に属する基油としては、アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類、エステル油などを例示できる。
【００３８】
アルキルベンゼン類、アルキルナフタレン類は、通常大部分がアルキル鎖長が炭素原子数６〜１４のジアルキルベンゼンまたはジアルキルナフタレンであり、このようなアルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類は、ベンゼンまたはナフタレンとオレフィンとのフリーデルクラフトアルキル化反応によって製造される。アルキルベンゼン類またはアルキルナフタレン類の製造において使用されるアルキル化オレフィンは、線状もしくは枝分かれ状のオレフィンまたはこれらの組み合わせでもよい。これらの製造方法は、例えば、米国特許第３９０９４３２号に記載されている。
【００３９】
エステルとしては、一塩基酸とアルコールとから製造されるモノエステル；二塩基酸とアルコールとから、またはジオールと一塩基酸または酸混合物とから製造されるジエステル；ジオール、トリオール（例えば、トリメチロールプロパン）、テトラオール（例えば、ペンタエリスリトール）、ヘキサオール（例えば、ジペンタエリスリトール）などと一塩基酸または酸混合物とを反応させて製造したポリオールエステルなどが挙げられる。これらのエステルの例としては、トリデシルペラルゴネート、ジ−２−エチルヘキシルアジペート、ジ−２−エチルヘキシルアゼレート、トリメチロールプロパントリヘプタノエート、ペンタエリスリトールテトラヘプタノエートなどが挙げられる。
【００４０】
本発明に必要に応じて用いられる合成油（Ｃ）としては、下記（Ｃ−１）〜（Ｃ−３）の特性を満たすものであり、グループ（ＩＶ）に属するポリα−オレフィン（ＰＡＯ）が好ましいが、グループ（Ｖ）に属するエステルなどの合成油を含有してもよい。
【００４１】
（Ｃ−１）１００℃における動粘度が２０〜１２０mm2/s、好ましくは３０〜１１０mm2/sであること
（Ｃ−２）粘度指数が１２０以上、好ましくは１３０以上であること
（Ｃ−３）流動点が−３０℃以下、好ましくは−３５℃以下であること
なお、本発明における低粘度の潤滑油基材として好適に用いられる成分（Ｂ）は、合成油（Ｃ）、（Ｄ）または鉱物油（Ｅ）から選ばれる１種類以上の成分からなり、合成油（Ｃ）、（Ｄ）および鉱物油（Ｅ）それぞれ１種類ないし２種類以上であってもよく、また、合成油（Ｃ）または（Ｄ）と鉱油（Ｅ）との混合物であってもよい。
【００４２】
これらの（Ｂ）〜（Ｅ）成分は、エチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）と後述する硫黄化合物（Ｆ）との和を１００重量部とすると、好ましくは２〜８０重量部、更に好ましくは３〜６０重量部、特に好ましくは４〜４０重量部の割合で用いることができる。
【００４３】
本発明の潤滑油組成物では、前記の成分（Ａ）〜（Ｅ）の炭化水素成分全体に対する飽和炭化水素含有率は８０重量％以上であることが好ましい。より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９５％以上、特に好ましくは、９６％以上である。
【００４４】
前記の飽和炭化水素比率が低過ぎると、潤滑油としての耐久性が不充分になる場合がある。
【００４５】
本発明に必要に応じて用いられる炭素数３〜６のαオレフィン重合体（Ｇ）は炭素数３〜６のα−オレフィンから選ばれるα−オレフィンの構造単位が７０モル％を超えるα−オレフィン重合体であり、潤滑油組成物全体を１００重量部とした場合、１５重量部以下、好ましくは１２重量部以下、より好ましくは１０重量部以下、更に好ましくは５重量部以下、特に好ましくは２重量部以下である。好ましい下限は０重量部である。
【００４６】
炭素数３〜６のαオレフィン重合体（Ｇ）の含有率が高過ぎると剪断粘度が経時的に低下する場合がある。
［硫黄化合物（Ｆ）］
本発明に用いられる硫黄化合物（Ｆ）は、硫黄に隣接する炭素原子が、２級ないし３級炭素であることを特徴とする。このような炭素を含む置換基としては、イソプロピル基(i-Pr)、s-ブチル基(s-Bu)、t-ブチル基（t-Bu）、２-ヘキシル基、３-ヘキシル基、２-メチル-２-ペンチル基、３-メチル-３-ペンチル基などを挙げることができる。
【００４７】
このような構造の置換基を有する硫黄化合物（Ｆ）は、一般的に極圧剤として用いられるものであり、驚くべきことに強い極性を保持しながらも前記のエチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）との相溶性がよく、透明性に優れた潤滑油組成物を形成することができる。また、硫黄化合物（Ｆ）は、各種の油剤が高粘度であっても相溶性が損なわれ難く、後述する潤滑油組成物として透明性の高い製品を得易い傾向がある。この相溶性と極性の両立は前記の嵩高い炭化水素含有置換基の構造に由来すると考えられる。
【００４８】
本発明に用いられる硫黄化合物（Ｆ）は、硫黄に対する炭素の原子数比が、好ましくは１．５〜２０、更に好ましくは１．８〜１５、特に好ましくは２〜１０である。このような範囲を満たす硫黄化合物は、強い極性を有するため、例えば金属機器のギヤなどの表面との強い相互作用を有し、強固な被膜を形成することができると考えられる。
【００４９】
前記原子数比が高過ぎると極性が不足する場合がある一方、前記原子数比が低過ぎるとエチレン・αオレフィン共重合体（Ａ）との相溶性が低下することがある。
【００５０】
上記の様な硫黄化合物は、例えば硫黄の連鎖の両端に前記の２級ないし３級構造の炭化水素置換基を持つ構造の化合物を好ましい例として挙げることができる。例えば、t-Bu2-S、s-Bu2-S、i-Pr2-S、t-Bu-S-S-t-Bu、s-Bu-S-S-s-Bu、i-Pr-S-S-i-Pr、t-Bu-S-S-S-t-Bu、s-Bu-S-S-S-s-Bu、i-Pr-S-S-S-i-Pr、t-Bu-S-S-S-S-t-Bu、s-Bu-S-S-S-S-s-Bu、i-Pr-S-S-S-S-i-Pr構造を有する化合物などを挙げることができる。（ここでBuはブチル基、Prはプロピル基を示し、s-は２級(セカンダリー)、t-は三級(ターシャリー)を示す。Ｓは、勿論、硫黄である。）
本発明の潤滑油組成物は、硫黄の含有率が、潤滑油組成物の総量を１００重量部とした場合、０．１〜５重量部、好ましくは０．５〜４重量部、更に好ましくは１〜３重量部である。
【００５１】
上記の様な範囲を満たすと、透明感があり、かつ、被膜形成などの潤滑性能とを高いレベルで両立させることができる。硫黄の含有率が低過ぎると潤滑油性能が不充分になる場合があり、硫黄の含有率が高過ぎると、潤滑油としての透明感が損なわれる場合がある。
［潤滑油組成物］
本発明の潤滑油組成物は、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）を含み、必要に応じて合成油（Ｃ）、合成油（Ｄ）および、鉱物油（Ｅ）などから選ばれる１種類以上を含む成分（Ｂ）を含むことが好ましい。また本発明の潤滑油組成物は、前記硫黄化合物（Ｆ）が含まれる。これらの含有比率は、前述の通りである。
【００５２】
本発明の潤滑油組成物は、必要に応じ、流動点降下剤、極圧剤、摩擦調整剤、油性剤、酸化防止剤、錆止め剤、腐食防止剤などの公知の添加剤を前記組成物１００重量部に対して、２０重量部以下の割合で配合することができる。
【００５３】
このような潤滑油組成物は、優れた粘度特性と剪断安定性とをバランスよく発現することを特徴としている。
［流動点降下剤］
流動点降下剤としては、メタクリル酸アルキルの重合体または共重合体、アクリル酸アルキルの重合体または共重合体、フマル酸アルキルの重合体または共重合体、マレイン酸アルキルの重合体または共重合体、アルキル芳香族系の化合物などを挙げることができる。この中でも特にメタクリル酸アルキルの重合体または共重合体を含む流動点降下剤であるポリメタクリレート系流動点降下剤が好ましく、メタクリル酸アルキルのアルキル基の炭素数は１２〜２０が好ましく、その含有量は組成物全量の０．０５〜２重量％である。これらは、流動点降下剤として市販されているものを入手することができる。例えば市販の銘柄名としては三洋化成社製アクルーブ１４６、アクルーブ１３６、東邦化学社製ルブラン１４１、ルブラン１７１などが挙げられる。
【００５４】
これらの成分は、鉱油やエステルなどに溶解させたり、希釈させたりして用いることができる。好ましい濃度は１０〜８０％、更に好ましくは３０〜７０％である。
［極圧剤］
極圧剤としては、前述の硫黄化合物の他に、硫化オレフィン、硫化油脂、スルフィド類、リン酸エステル、亜リン酸エステル、リン酸エステルアミン塩、亜リン酸エステルアミン塩などが挙げられる。
【００５５】
これらの成分は、エステルや前述のオレフィン重合体を含む溶媒などに溶解させたり、希釈させたりして用いることができる。好ましい濃度は１０〜８０％、更に好ましくは３０〜７０％である。
［摩擦調整剤］
摩擦調整剤としては、モリブデンジチオホスフェート、モリブデンジチオカーバメートなどの有機モリブデン化合物に代表される有機金属系摩擦調整剤が挙げられる。
【００５６】
これらの成分は、エステルなどに溶解させたり、希釈させたりして用いることができる。好ましい濃度は１０〜８０％、更に好ましくは３０〜７０％である。
【００５７】
また、油性剤としては、炭素数８〜２２のアルキル基を有する脂肪酸、脂肪酸エステル、高級アルコールなどが挙げられる。
［酸化防止剤］
酸化防止剤として具体的には、2,6−ジ−t−ブチル−４メチルフェノールなどのフェノール系酸化防止剤；ジオクチルジフェニルアミンなどのアミン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００５８】
また、消泡剤としては、ジメチルシロキサン、シリカゲル分散体などのシリコン系消泡剤；アルコール、エステル系消泡剤など挙げることができる。
【００５９】
これらの成分は、エステルなどに溶解させたり、希釈させたりして用いることができる。好ましい濃度は１０〜８０％、更に好ましくは３０〜７０％である。
［錆止め剤］
錆止め剤としては、カルボン酸、カルボン酸塩、エステル、リン酸などが挙げられる。また、腐食防止剤としては、ベンゾトリアゾールとその誘導体、チアゾール系化合物などを挙げることができる。
【００６０】
また、腐食防止剤としては、ベンゾトリアゾール系、チアジアゾール系、イミダゾール系の化合物などが挙げられる。
【００６１】
本発明の潤滑油組成物は、特に粘度特性と剪断安定性とに優れ、工業用潤滑油として有効である。
【００６２】
本発明の潤滑油組成物は、４０℃における動粘度が４５０〜５１,０００ｍｍ2/ｓの範囲内にある。好ましくは工業用潤滑油としてはＩＳＯ-５００〜ＩＳＯ-４６,０００の粘度範囲のものが挙げられ、開放型ギヤ油として特に有効である。
【００６３】
本発明の潤滑油組成物は、種々の産業用機械や輸送用機械の工業用潤滑油として好適に用いることができる。特にはギヤ油に好適である。更には建設用機械のギア油として好適に用いることができる。
【００６４】
本発明の潤滑油組成物は、金属表面への被膜形成能力に優れることが予想され、高い潤滑性能を有すると共に、低温においても透明性に優れた潤滑油となりうる。継続使用することによって、次第に透明性は低下する傾向があるが、逆に透明度を劣化、交換時期の指標とすることもできる。このため、透明性も潤滑油にとっては重要な性能の一つである。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、実施例における各種物性は以下のようにして測定した。
［エチレン含量］
日本電子ＬＡ５００型核磁気共鳴装置を用い、オルトジクロルベンゼンとベンゼンーｄ６との混合溶媒（オルトジクロルベンゼン／ベンゼン−ｄ６＝３／１〜４／１（体積比））中、１２０℃、パルス幅４５°パルス、パルス繰り返し時間５．５秒で測定した。繰り返し測定回数は、１０００回以上、好ましくは１００００回以上である。
［飽和炭化水素含有率］
日本電子（株）製ＥＣＸ４００型核磁気共鳴装置を用い、溶媒は重水素化オルトジクロロベンゼン、重水素化クロロホルム、重水素化ベンゼンを適宜使用した。【００６６】
試料濃度５０〜６０ｍｇ／０．５ｍＬ、測定温度は室温〜１２０℃を適宜選択した。観測核は1Ｈ（４００ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルス、パルス幅は５．１２μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は７．０秒、積算回数は５００回以上、７．１０ｐｐｍをケミカルシフトの基準値として測定した。ビニル基やメチル基などに由来する1Ｈなどのピークは、常法によりアサインし、前記のエチレン含量の結果と合わせて飽和炭化水素含有率を算出した。【００６７】
なお、本願の実験例で用いたポリオレフィン（重合体Ａ１００、重合体Ａ２０００、ＮＥＸＢＡＳＥ２００６）には殆ど不飽和炭素-炭素結合に由来するピークは見られなかった。
［動粘度（４０℃、１００℃）］
ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５に基づいて測定を行った。なお、本実施例では配合油の粘度を各ＩＳＯ分類に基づいて以下のように調整した。【００６８】
（１）ＩＳＯ４６０：動粘度（４０℃）が４６０±４６mm2/sになるように配合調製した。【００６９】
（２）ＩＳＯ１０００：動粘度（４０℃）が１０００±１００mm2/sになるように配合調製した。【００７０】
（３）ＩＳＯ２２００：動粘度（４０℃）が２２００±２２０mm2/sになるように配合調製した。
（４）ＩＳＯ３２００：動粘度（４０℃）が３２００±３２０mm2/sになるように配合調製した。【００７１】
（５）ＩＳＯ４６００：動粘度（４０℃）が４６００±４６０mm2/sになるように配合調製した。【００７２】
（６）ＩＳＯ６８００：動粘度（４０℃）が６８００±６８０mm2/sになるように配合調製した。
（７）ＩＳＯ１００００：動粘度（４０℃）が１００００±１０００mm2/sになるように配合調製した。【００７３】
（８）ＩＳＯ２２０００：動粘度（４０℃）が２２０００±２２００mm2/sになるように配合調製した。
［分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）］
下記の液体クロマトグラフィー用ポンプ、サンプリング装置、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）用カラム、示差屈折率検出器（ＲＩ検出器）を連結し、ＧＰＣ測定を行い決定した。【００７４】
液体クロマトグラフィー装置：Ｗａｔｅｒｓ社製５１５ ＨＰＬＣ Ｐｕｍｐ
サンプリング装置：Ｗａｔｅｒｓ社製７１７ｐｌｕｓ Ａｕｔｏｓａｍｐｌｅｒ装置
移動相：ＴＨＦ（安定剤含有、液体クロマトグラフィー用グレード）
カラム：ＰＬ社製ＭＩＸＥＤ-Ｄ 1本とＰＬ社製５００Å 1本とを直列連結した。【００７５】
サンプル濃度；5ｍｇ/ｍＬ
移動相流速；1.0ｍＬ/分
測定温度；常温
検量線用標準サンプル：ＰＬ社製ＥａｓｉＣａｌ  ＰＳ-1
［剪断安定性（粘度低下率％）］
ＫＲＬ剪断試験機を用いてＣＥＣ−Ｌ−４５（ＣＥＣ：欧州の自動車用燃料・潤滑油試験法の管理機構）に基づいて試験を行い、４０℃の粘度の低下率を評価した。【００７６】
剪断安定性は、潤滑油中の共重合体成分が金属摺動部で剪断を受け、分子鎖が切断することによる動粘度損失の尺度である。
［相溶性（極圧剤の溶解性）］
配合油を６０℃の温度で加熱攪拌後、１０日経過後の外観を観察し、以下の評点で評価した。【００７７】
評点○：透明、  評点△：やや濁る、  評点×：濁る
［極圧剤の分析（ＧＣ／ＭＳ法）］
極圧剤に含まれる硫黄化合物の構造をガスクロマトグラフィーと質量分析計とを併用した所謂ＧＣ／ＭＳ法で測定した。測定条件を下記した。
装置：日本電子製Ｊｍｓ−Ｑ１０００ＧＣ  Ｋ９型装置
カラム：ＤＢ５ＭＳ＋ＤＧ（内径：０．２５ｍｍ、長さ：３０ｍ）
カラム温度制御パターン ： ４０℃で３分保持し、１０℃／分の速度で昇温し、３２０℃に達した後、２９分保持して終了とした。【００７８】
移動相 ： ヘリウム（流速：０．７ｍｌ／分）
サンプル注入温度：  ２８０℃、スプリット（１／２０）
サンプル注入量  ：  １μＬ（希釈溶媒：ヘキサン）
イオン化法      ：  ＥＩ（電子イオン化）、イオン化温度：２００℃
［本発明で使用する成分］
実施例、比較例で使用する潤滑油基剤などの成分について、表２に纏めた。
【００７９】
【表２】
2013154005.tif 000003
実施例、比較例で使用する極圧剤は以下の通りである。
・ＡＦＴＯＮ社製ＨＩＴＥＣ(商標)-３３３９
硫黄含有率：３２．６重量％、リン含有率：１．１９重量％（カタログ値）
前記ＧＣ／ＭＳ法により、含硫黄成分としてジ−ｔ−ブチルポリスルフィドが検出された。その他に鉱物油を示唆する成分が含まれていた。
・ＡＦＴＯＮ社製ＨＩＴＥＣ(商標)３４３
前記ＧＣ／ＭＳ法により、二級、三級のアルキル基を有する硫黄化合物を示唆するピークは検出されなかった。
［重合方法］
（重合例１）
充分窒素置換した容量２リットルの攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１リットルを張り、９６ｍｍｏｌ／Lに調整した、エチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ2Ｈ5）1.5・Ｃｌ1.5）のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、更に触媒として１６ｍｍｏｌ／ｌに調整したＶＯ（ＯＣ2Ｈ5）Ｃｌ2のヘキサン溶液を５００ｍｌ／ｈの量で、ヘキサンを５００ｍｌ／ｈの量で連続的に供給した。一方重合器上部から、重合液器内の重合液が常に１リットルになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンガスを３５L／ｈの量で、プロピレンガスを３５L／ｈの量で水素ガスを８０L／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより３５℃で行った。【００８０】
上記条件で反応を行うと、エチレン・プロピレン共重合体を含む重合溶液が得られた。得られた重合溶液は、塩酸で脱灰した後に、大量のメタノールに投入して、エチレン・プロピレン共重合体を析出させた後、１３０℃で２４時間減圧乾燥を行った。（重合体Ａ−１００）得られたポリマーの分析結果を表３に示す。
（重合例２）
エチレンガス量４７L／ｈ、プロピレンガス量４７L／ｈ、水素ガス仕込み量を２０L／ｈに変えた以外は、重合例１と同様に行い重合体Ａ−２０００を得た。得られたポリマーの分析結果を表３に示す。【００８１】
【表３】
2013154005.tif 000004
（実施例１)
粘度調整剤としてのエチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例１で得られた共重合体を９３．０重量％、ＡＰＩグループ（Ｖ）に分類されるポリオールエステル（ＢＦＳ社製ＴＭＴＣ）を５．０重量％、極圧剤ＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）を２．０重量％用いてＩＳＯ１０００相当粘度に配合調製した。配合油の潤滑油物性を表４に示す。
（実施例２)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られたエチレン・プロピレン共重合体を９．５重量％、重合例１で得られた共重合体を８３．５重量％、合成油（Ｃ）としてポリオールエステル（ＢＦＳ社製ＴＭＴＣ）を５．０重量％、極圧剤ＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）を２．０重量％用いてＩＳＯ２２００相当粘度に配合調製した。配合油の潤滑油物性を表４に示す。
（実施例３)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られた共重合体を２８．０重量％、重合例１で得られた共重合体を６５．０重量％用いた以外は実施例２と同様に配合してＩＳＯ３２００相当粘度に調整した。配合油の潤滑油物性を表４に示す。
（実施例４)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られた共重合体を４８．０重量％、重合例１で得られた共重合体を４５．０重量％用いた以外は実施例２と同様に配合してＩＳＯ６８００相当粘度に調製した。配合油の潤滑油物性を表４に示す。
（実施例５)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られた共重合体を６４．０重量％、重合例１で得られた共重合体を２９．０重量％用いた以外は実施例２と同様に配合してＩＳＯ１００００相当粘度に調製した。配合油の潤滑油物性を表４に示す。
（実施例６)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られた共重合体を８３．７重量％、重合例１で得られた共重合体を９．３重量％用いた以外は実施例２と同様に配合してＩＳＯ２２０００相当粘度に調製した。配合油の潤滑油物性を表４に示す。
（実施例７)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られた共重合体を９３．０重量％、ポリオールエステル（ＢＦＳ社製ＴＭＴＣ）を５．０重量％、極圧剤ＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）を２．０重量％用いて配合調製した。配合油の潤滑油物性を表４に示す。
（実施例８)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られた共重合体を４．０重量％、重合例１で得られた共重合体を８４．０重量％、合成油（Ｄ）としてポリα−オレフィン（ＣＨＥＶＲＯＮ社製ＮＥＸＢＡＳＥ２００６）を１０．０重量％、極圧剤ＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）を２．０重量％用いてＩＳＯ１０００相当粘度に配合調製した。配合油の潤滑油物性を表４に示す。
（実施例９)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られた共重合体を３０．０重量％、重合例１で得られた共重合体を５８．０重量％用いた以外は実施例８と同様に配合してＩＳＯ３２００相当粘度に調製した。配合油の潤滑油物性を表４に示す。
（実施例１０)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られた共重合体を１０．０重量％、重合例１で得られた共重合体を７３．０重量％、合成油（Ｄ）としてポリα−オレフィン（ＣＨＥＶＲＯＮ社製ＮＥＸＢＡＳＥ２００６）を１０．０重量％およびポリオールエステル（ＢＦＳ社製ＴＭＴＣ）を５．０重量％、極圧剤ＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）を２．０重量％用いてＩＳＯ１０００相当粘度に配合調製した。配合油の潤滑油物性を表４に示す。
（実施例１１)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られたエチレン・プロピレン共重合体を３０．０重量％、重合例１で得られたエチレン・プロピレン共重合体を５３．０重量％用いた以外は実施例１０と同様に配合してＩＳＯ２２００相当粘度に調製した。配合油の潤滑油物性を表４に示す。
【００８２】
【表４】
2013154005.tif 000005
（実施例１２)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られたエチレン・プロピレン共重合体を１７．５重量％、合成油（Ｃ）として高粘度ポリα−オレフィン（ＩＮＥＯＳ社製ＤＵＲＡＳＹＮ１８０）を８０．５重量％、極圧剤ＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）を２．０重量％用いてＩＳＯ２２００相当粘度に配合調製した。配合油の潤滑油物性を表５に示す。
（実施例１３)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られたエチレン・プロピレン共重合体を２７．０重量％、合成油（Ｃ）として高粘度ポリα−オレフィン（ＩＮＥＯＳ社製ＤＵＲＡＳＹＮ１８０）を７１．０重量％用いた以外は実施例１２と同様に配合し、ＩＳＯ３２００相当粘度に調製した。配合油の潤滑油物性を表５に示す。
（実施例１４)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られたエチレン・プロピレン共重合体を２０．０重量％、合成油（Ｃ）として高粘度ポリα−オレフィン（ＩＮＥＯＳ社製ＤＵＲＡＳＹＮ１８０）を７３．０重量％、合成油（Ｄ）としてポリオールエステル（ＢＦＳ社製ＴＭＴＣ）を５．０重量％、極圧剤ＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）を２．０重量％用いてＩＳＯ２２００相当粘度に配合調製した。配合油の潤滑油物性を表５に示す。
（実施例１５)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られたエチレン・プロピレン共重合体を３０．０重量％、合成油（Ｃ）として高粘度ポリα−オレフィン（ＩＮＥＯＳ社製ＤＵＲＡＳＹＮ１８０）を６３．０重量％用いた以外は実施例１４と同様に配合し、ＩＳＯ３２００相当粘度に調製した。配合油の潤滑油物性を表５に示す。
（実施例１６)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られたエチレン・プロピレン共重合体を３０．０重量％、合成油（Ｃ）として高粘度ポリα−オレフィン（ＩＮＥＯＳ社製ＤＵＲＡＳＹＮ１８０）を５３．０重量％、合成油（Ｃ）として低粘度ポリα−オレフィン（ＣＨＥＶＲＯＮ社製ＮＥＸＢＡＳＥ２００６）を１０．０重量％、合成油（Ｄ）としてポリオールエステル（ＢＦＳ社製ＴＭＴＣ）を５．０重量％、極圧剤ＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）を２．０重量％用いてＩＳＯ２２００相当粘度に配合調製した。配合油の潤滑油物性を表５に示す。
（実施例１７)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られたエチレン・プロピレン共重合体を４０．０重量％、合成油（Ｃ）として高粘度ポリα−オレフィン（ＩＮＥＯＳ社製ＤＵＲＡＳＹＮ１８０）を４３．０重量％用いた以外は実施例１６と同様に配合し、ＩＳＯ３２００相当粘度に調製した。配合油の潤滑油物性を表５に示す。
（実施例１８)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られたエチレン・プロピレン共重合体を２０．０重量％、鉱物油（Ｅ）としてブライトストック（ＪＸ社製Ｎ４６０）を７８．０重量％、極圧剤ＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）を２．０重量％用いてＩＳＯ２２００相当粘度に配合調製した。配合油の潤滑油物性を表５に示す。
（実施例１９)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られたエチレン・プロピレン共重合体を４０．０重量％、鉱物油（Ｅ）としてブライトストック（ＪＸ社製Ｎ４６０）を５８．０重量％用いた以外は実施例１８と同様に配合し、ＩＳＯ４６００相当粘度に調製した。配合油の潤滑油物性を表５に示す。
（実施例２０)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られた共重合体を６０．０重量％、鉱物油（Ｅ）としてブライトストック（ＪＸ社製Ｎ４６０）を３８．０重量％用いた以外は実施例１８と同様に配合し、ＩＳＯ１００００相当粘度に調製した。配合油の潤滑油物性を表５に示す。
（実施例２１)
エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として、重合例２で得られた共重合体を５０．０重量％、合成油（Ｃ）としてポリオールエステル（ＵＮＩＣＨＥＭＡ社製ＰＲＩＯＬＵＢＥ３９８６）を３８重量％、合成油（Ｄ）として低粘度ポリα−オレフィン（ＣＨＥＶＲＯＮ社製ＮＥＸＢＡＳＥ２００６）を１０．０重量％、極圧剤ＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）を２．０重量％用いてＩＳＯ３２００相当粘度に配合調製した。配合油の潤滑油物性を表５に示す。【００８３】
【表５】
2013154005.tif 000006
（比較例１)
粘度調整剤としてポリブテン（ＪＸ社ＨＶ−１９００）を２０．０重量％、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として重合例１の共重合体を７８．０重量％、極圧剤ＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）を２．０重量％用いてＩＳＯ２２００相当粘度に配合調製した。配合油の潤滑油物性を表６に示す。
（比較例２)
ポリブテン（ＪＸ社ＨＶ−１９００）を４２．０重量％、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として重合例１の共重合体を５６．０重量％用いた以外は比較例１と同様に配合し、ＩＳＯ６８００相当粘度に調製した。配合油の潤滑油物性を表６に示す。
（比較例３)
ポリブテン（ＪＸ社ＨＶ−１９００）を５０．０重量％、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として重合例１の共重合体を４８．０重量％用いた以外は比較例１と同様に配合し、ＩＳＯ１００００相当粘度に調製した。配合油の潤滑油物性を表６に示す。
（比較例４)
ポリブテン（ＪＸ社ＨＶ−１９００）を２０．０重量％、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として重合例１の共重合体を７３．０重量％、合成油（Ｄ）としてポリオールエステル（ＢＦＳ社製ＴＭＴＣ）を５．０重量％、極圧剤ＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）を２．０重量％用いてＩＳＯ２２００相当粘度に配合調製した。配合油の潤滑油物性を表６に示す。
（比較例５)
ポリブテン（ＪＸ社ＨＶ−１９００）を４０．０重量％、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として重合例１の共重合体を５３．０重量％用いた以外は比較例４と同様に配合し、ＩＳＯ４６００相当粘度に調製した。配合油の潤滑油物性を表６に示す。
（比較例６)
ポリブテン（ＪＸ社ＨＶ−１９００）を５５．０重量％、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として重合例１の共重合体を３８．０重量％用いた以外は比較例４と同様に配合し、ＩＳＯ１００００相当粘度に調製した。配合油の潤滑油物性を表６に示す。
（比較例７)
ポリブテン（ＪＸ社ＨＶ−１９００）を１５．０重量％、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として重合例１の共重合体を６８．０重量％、合成油（Ｄ）として低粘度ポリα−オレフィン（ＣＨＥＶＲＯＮ社製ＮＥＸＢＡＳＥ２００６）を１０．０重量％、ポリオールエステル（ＢＦＳ社製ＴＭＴＣ）を５．０重量％、極圧剤ＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）を２．０重量％用いてＩＳＯ１０００相当粘度に配合調製した。配合油の潤滑油物性を表６に示す。
（比較例８)
ポリブテン（ＪＸ社ＨＶ−１９００）を４０．０重量％、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として重合例１の共重合体を４３．０重量％用いた以外は比較例７と同様に配合し、ＩＳＯ３２００相当粘度に調製した。配合油の潤滑油物性を表６に示す。
（比較例９)
ポリブテン（ＪＸ社ＨＶ−１９００）を６５．０重量％、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として重合例１の共重合体を１８．０重量％用いた以外は比較例７と同様に配合し、ＩＳＯ１００００相当粘度に調製した。配合油の潤滑油物性を表６に示す。
（比較例１０)
ブライトストック（ＪＸ社Ｎ４６０）を９８．０重量％、極圧剤ＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）を２．０重量％用いてＩＳＯ４６０相当粘度に配合調製した。配合油の潤滑油物性を表６に示す。
（比較例１１)
粘度調整剤としてＳＶ-２５１（シェル化学社製、スチレン系ブロック共重合体）を２３．０重量％、エチレン・プロピレン共重合体（Ａ）として重合例１の共重合体を７５．０重量％、極圧剤ＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）を２．０重量％用いてＩＳＯ２２００相当粘度に配合調製した。配合油の潤滑油物性を表６に示す。【００８４】
【表６】
2013154005.tif 000007
（比較例１２)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例１と同様に配合し、ＩＳＯ１０００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表７に示す。
（比較例１３)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例２と同様に配合し、ＩＳＯ２２００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表７に示す。
（比較例１４)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例３と同様に配合し、ＩＳＯ３２００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表７に示す。
（比較例１５)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例４と同様に配合し、ＩＳＯ６８００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表７に示す。
（比較例１６)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例５と同様に配合し、ＩＳＯ１００００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表７に示す。
（比較例１７)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例６と同様に配合し、ＩＳＯ２２０００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表７に示す。
（比較例１８)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例７と同様に配合調製した。配合油の相溶性評価結果を表７に示す。
（比較例１９)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例８と同様に配合し、ＩＳＯ１０００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表７に示す。
（比較例２０)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例９と同様に配合し、ＩＳＯ３２００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表７に示す。
（比較例２１)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例１０と同様に配合し、ＩＳＯ１０００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表７に示す。
（比較例２２)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例１１と同様に配合し、ＩＳＯ２２００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表７に示す。
【００８５】
【表７】
2013154005.tif 000008
（比較例２３)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例１２と同様に配合し、ＩＳＯ２２００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表８に示す。
（比較例２４)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例１３と同様に配合し、ＩＳＯ３２００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表８に示す。
（比較例２５)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例１４と同様に配合し、ＩＳＯ２２００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表８に示す。
（比較例２６)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例１５と同様に配合し、ＩＳＯ３２００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表８に示す。
（比較例２７)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例１６と同様に配合し、ＩＳＯ２２００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表８に示す。
（比較例２８)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例１７と同様に配合し、ＩＳＯ３２００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表８に示す。
（比較例２９)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例１８と同様に配合し、ＩＳＯ２２００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表８に示す。
（比較例３０)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例１９と同様に配合し、ＩＳＯ４６００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表８に示す。
（比較例３１)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は実施例２０と同様に配合し、ＩＳＯ１００００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表８に示す。
【００８６】
【表８】
2013154005.tif 000009
（比較例３２)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は比較例１と同様に配合し、ＩＳＯ２２００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表９に示す。
（比較例３３)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は比較例２と同様に配合し、ＩＳＯ６８００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表９に示す。
（比較例３４)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は比較例３と同様に配合し、ＩＳＯ１００００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表９に示す。
（比較例３５)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は比較例４と同様に配合し、ＩＳＯ２２００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表９に示す。
（比較例３６)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は比較例５と同様に配合し、ＩＳＯ４６００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表９に示す。
（比較例３７)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は比較例６と同様に配合し、ＩＳＯ１００００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表９に示す。
（比較例３８)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は比較例７と同様に配合し、ＩＳＯ１０００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表９に示す。
（比較例３９)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は比較例８と同様に配合し、ＩＳＯ３２００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表９に示す。
（比較例４０)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は比較例９と同様に配合し、ＩＳＯ１００００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表９に示す。
（比較例４１)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は比較例１０と同様に配合し、ＩＳＯ４６０相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表９に示す。
（比較例４２)
極圧剤としてＨＩＴＥＣ(商標)−３３３９（ＡＦＴＯＮ社製）をＨＩＴＥＣ(商標)３４３（同社）に変えた以外は比較例１１と同様に配合し、ＩＳＯ２２００相当粘度に調製した。配合油の相溶性評価結果を表９に示す。【００８７】
【表９】
2013154005.tif 000010
【国際調査報告】
2013154005.tif 000011
2013154005.tif 000012
2013154005.tif 000013
2013154005.tif 000014