(57)【要約】  温度の変化に応じて電気的な物理量が変化する測温素子（２）と、前記測温素子での電気的な物理量の変化を伝送するための導体（３ａ，３ｂ）と、前記測温素子と前記導体の少なくとも一部とを保護するための保護管（１）とを備え、前記保護管が前記測温素子と前記導体の少なくとも一部とを少なくとも内蔵しかつ該保護管と該測温素子及び該導体の少なくとも一部との間に電気絶縁性物質が充填されてなる温度センサー（１００）であって、前記電気絶縁性物質として、可食性物質（５）が充填されている。
2009113126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度の変化に応じて電気的な物理量が変化する測温素子と、
前記測温素子での電気的な物理量の変化を伝送するための導体と、
前記測温素子と前記導体の少なくとも一部とを保護するための保護管とを備え、
前記保護管が前記測温素子と前記導体の少なくとも一部とを少なくとも内蔵しかつ該保護管と該測温素子及び該導体の少なくとも一部との間に電気絶縁性物質が充填されてなる温度センサーであって、
前記電気絶縁性物質として、可食性物質が充填されている、温度センサー。
【請求項２】
前記可食性物質が、分子骨格内に複数のフェノール性ヒドロキシ基を有する植物由来物質である、請求項１記載の温度センサー。
【請求項３】
前記植物由来物質が、ポリフェノールである、請求項２記載の温度センサー。
【請求項４】
前記ポリフェノールが、３，５，７，３’，４’−ペンタヒドロキシフラバンである、請求項３記載の温度センサー。
【請求項５】
前記ポリフェノールが、（１Ｓ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｒ）−３−｛［３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）アクリロイル］オキシ｝−１，４，５−トリヒドロキシシクロヘキサン−１−カルボン酸である、請求項３記載の温度センサー。
【請求項６】
前記可食性物質が、α１→４結合のＤ−グルカンを主鎖とする多糖を有する植物由来物質である、請求項１記載の温度センサー。
【請求項７】
前記植物由来物質が、小麦粉である、請求項６記載の温度センサー。
【請求項８】
前記植物由来物質が、片栗粉である、請求項６記載の温度センサー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測温素子を備える温度センサーに関し、特に、測温素子を保護管の内部に備える温度センサーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ゼーベック効果を利用する熱電対や温度変化に対する抵抗値の変化を利用する測温抵抗体等の温度検出手段を備える温度センサーは、利便性及び経済性に優れていると共に、広い温度範囲において比較的正確な温度測定が可能であることから、様々な産業用設備において用いられている。【０００３】
温度センサーは、通常、熱電対や測温抵抗体等の温度検出手段を、樹脂製のシールパイプ（保護管）の内部に備えている。この温度検出手段をシールパイプの内部に備える構成によれば、必要に応じて管径が太いシールパイプを適用することができる。そのため、この構成によれば、優れた機械的強度及び長期耐久性を有する温度センサーを容易に得ることが可能になる。しかし、この温度検出手段をシールパイプの内部に備える構成では、シールパイプの機械的強度が比較的低いため、小径の温度センサーや微小な温度センサーを構成することは一般的に困難である。又、この構成では、シールパイプの熱伝導率が比較的低いため、応答性に優れる温度センサーを得ることは一般的に困難である。【０００４】
そこで、従来から、樹脂製のシールパイプに代えて機械的強度及び熱伝導性に優れる金属製の保護管（以下、「シース」という）を用いる、熱電対や測温抵抗体等の温度検出手段をシースの内部に備える温度センサー（以下、「シース型温度センサー」という）が好適に用いられている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
かかるシース型温度センサーの構成によれば、優れた機械的強度及び熱伝導性を得ることが可能である。又、このシース型温度センサーの構成によれば、ステンレス製のシースを用いることで、優れた耐酸化性及び耐腐食性を得ることも可能になる。そのため、このシース型温度センサーは、薬品製造設備や食品製造設備等の産業用設備において、従来から特に好適に用いられている。【０００６】
以下、温度検出手段としての熱電対を備える従来のシース型温度センサーの一般的な構成について概説する。【０００７】
図４は、従来のシース型温度センサーの構成を示す模式図である。ここで、図４（ａ）は、従来のシース型温度センサーの構成を模式的に示す斜視図である。一方、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すシース部の構成を模式的に示す断面図である。【０００８】
尚、図４（ａ）では、シース型温度センサーの内部の構成を理解し易くするために、その内部に配設された熱電対及びそれに接続するリード線の各々を、便宜上、実線により示している。【０００９】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、従来のシース型温度センサー２００は、その一端が円錐状に尖りかつその他端が開口を有する円筒状のシース１０１を備えている。このシース１０１は、例えば、機械的強度、熱伝導性、耐酸化性及び耐腐食性を十分に確保するべく、ＳＵＳ−３０４等のステンレスにより構成されている。そして、このシース１０１の内部（内側）には、熱電対１０４の一部（熱電対１０４の先端部分）が配置されている。ここで、図４（ａ）に示すように、この熱電対１０４は、測温素子１０２と、この測温素子１０２に電気的に接続する導線１０３ａ及び１０３ｂとを備えている。【００１０】
シース１０１において、熱電対１０４の測温素子１０２は、シース１０１の一端側（つまり、シース型温度センサー２００の先端側）に配置されている。一方、導線１０３ａ及び１０３ｂは、測温素子１０２から延出して、シース１０１の他端側（つまり、シース型温度センサー２００の基端側）に向けて更に延出している。そして、このシース型温度センサー２００では、熱電対１０４のシース１０１に内蔵される部分が、そのシース１０１の内部（内側）に電気絶縁性物質としての酸化マグネシウム又は酸化アルミニウム等に代表される非可食性物質１０５の粉末が充填されることにより、シース１０１との間にエアーギャップが形成されることがなく、かつシース１０１に対して電気的に完全に絶縁された状態で、シース１０１の内部（内側）に配置されている。一方、図４（ａ）に示すように、熱電対１０４の導線１０３ａ及び１０３ｂは、シース１０１の開口からその外部へと更に延出している。【００１１】
又、図４（ａ）に示すように、シース１０１の他端には、所定の連結部材を介して、シース１０１の外径よりも太い外径を有する円筒状のグリップ１０６が連結されている。このグリップ１０６は、シース１０１の他端に、そのシース１０１と同軸状に連結されている。又、このグリップ１０６は、十分な機械的強度を備えかつシース１０１を確実に支持するために、シース１０１と同様にして、ＳＵＳ−３０４等のステンレスにより構成されている。そして、このグリップ１０６の内部（内側）には、シース１０１の開口から延出する熱電対１０４の導線１０３ａ，１０３ｂが挿通されている。この導線１０３ａ，１０３ｂは、グリップ１０６の長軸方向に沿って、グリップ１０６の一端からその他端に渡り概ね直線状に挿通されている。尚、導線１０３ａ及び１０３ｂは、図４（ａ）では図示しないが、グリップ１０６の内部（内側）にシリコン樹脂等の充填材が充填されることにより、グリップ１０６との間にエアーギャップが形成されることがなく、かつグリップ１０６に対して電気的に完全に絶縁された状態で、グリップ１０６の内部（内側）に配設されている。【００１２】
一方、図４（ａ）に示すように、グリップ１０６の他端（つまり、グリップ１０６におけるシース型温度センサー２００の基端側）からは、所定の連結部材を介して、リード線１０７が延出している。ここで、このリード線１０７は、導線１０７ａ及び１０７ｂを備えている。導線１０７ａの一端は、熱電対１０４における導線１０３ａの一端と電気的に接続されている。又、導線１０７ｂの一端は、熱電対１０４における導線１０３ｂの一端と電気的に接続されている。尚、導線１０７ａ及び１０７ｂの他端は、例えば、制御装置の接続端子に電気的に接続される。【００１３】
かかる従来のシース型温度センサー２００は、優れた機械的強度及び熱伝導性を有していると共に、耐酸化性及び耐腐食性をも有している。そのため、この従来のシース型温度センサー２００は、薬品製造設備や食品製造設備等の産業用設備において、特に好適に用いられている。
【特許文献１】特開平０９−１５９５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、酸化マグネシウム又は酸化アルミニウム等の非可食性物質が電気絶縁性物質として用いられる従来のシース型温度センサーの構成では、物理的な衝撃によりシースが折れた場合、そのシースの内部（内側）に充填されている酸化マグネシウム又は酸化アルミニウム等の非可食性物質が飛散する。ここで、食品製造ラインに代表される産業用設備が従来のシース型温度センサーを備えている場合、シースが折れることにより酸化マグネシウム又は酸化アルミニウム等の非可食性物質が飛散すると、その飛散した酸化マグネシウム又は酸化アルミニウム等の非可食性物質が食品に混入する恐れがある。これは、食品製造ラインで製造された食品の安全性を著しく悪化させる原因となる。そして、最悪の場合、食品の出荷を停止せざるを得ない事態を引き起こす可能性がある。【００１５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、人体に対して無害な物質を電気絶縁性物質として用いる、シースが折れて電気絶縁性物質が飛散した場合でも食品が汚染されることのないシース型温度センサーを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明に係る温度センサーは、温度の変化に応じて電気的な物理量が変化する測温素子と、前記測温素子での電気的な物理量の変化を伝送するための導体と、前記測温素子と前記導体の少なくとも一部とを保護するための保護管とを備え、前記保護管が前記測温素子と前記導体の少なくとも一部とを少なくとも内蔵しかつ該保護管と該測温素子及び該導体の少なくとも一部との間に電気絶縁性物質が充填されてなる温度センサーであって、前記電気絶縁性物質として、可食性物質が充填されている。【００１７】
かかる構成とすると、保護管の内部に人体に対して無害な可食性物質が電気絶縁性物質として充填されているので、シースが折れて電気絶縁性物質が飛散した場合でも食品が汚染されることのないシース型温度センサーを提供することが可能になる。【００１８】
この場合、前記可食性物質が、分子骨格内に複数のフェノール性ヒドロキシ基を有する植物由来物質である。【００１９】
かかる構成とすると、可食性物質として分子骨格内に複数のフェノール性ヒドロキシ基を有する植物由来物質を用いるので、安全かつ好適なシース型温度センサーを提供することが可能になる。【００２０】
この場合、前記植物由来物質が、ポリフェノールである。【００２１】
かかる構成とすると、植物由来物質としてポリフェノールを用いるので、より一層安全かつ好適なシース型温度センサーを比較的安価に提供することが可能になる。【００２２】
この場合、前記ポリフェノールが、３，５，７，３’，４’−ペンタヒドロキシフラバンである。【００２３】
かかる構成とすると、ポリフェノールとして３，５，７，３’，４’−ペンタヒドロキシフラバン、即ち、カテキンを用いるので、安全性に加えて健康面に対しても配慮したシース型温度センサーを提供することが可能になる。【００２４】
又、上記の場合、前記ポリフェノールが、（１Ｓ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｒ）−３−｛［３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）アクリロイル］オキシ｝−１，４，５−トリヒドロキシシクロヘキサン−１−カルボン酸である。【００２５】
かかる構成としても、ポリフェノールとして（１Ｓ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｒ）−３−｛［３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）アクリロイル］オキシ｝−１，４，５−トリヒドロキシシクロヘキサン−１−カルボン酸、即ち、クロロゲン酸を用いるので、安全性に加えて健康面に対しても配慮したシース型温度センサーを提供することが可能になる。【００２６】
又、上記の場合、前記可食性物質が、α１→４結合のＤ−グルカンを主鎖とする多糖を有する植物由来物質である。【００２７】
かかる構成とすると、可食性物質としてα１→４結合のＤ−グルカンを主鎖とする多糖を有する植物由来物質を用いるので、安全かつ好適なシース型温度センサーを提供することが可能になる。【００２８】
この場合、前記植物由来物質が、小麦粉である。【００２９】
かかる構成とすると、植物由来物質として小麦粉を用いるので、非常に安全かつ好適なシース型温度センサーを安価に提供することが可能になる。【００３０】
又、この場合、前記植物由来物質が、片栗粉である。【００３１】
かかる構成としても、植物由来物質として片栗粉を用いるので、非常に安全かつ好適なシース型温度センサーを安価に提供することが可能になる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明は以上に述べた解決手段により実施され、人体に対して無害な物質を電気絶縁性物質として用いる、シースが折れて電気絶縁性物質が飛散した場合でも食品が汚染されることのないシース型温度センサーを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るシース型温度センサーの構成を示す模式図である。ここで、図１（ａ）は、本発明の実施の形態に係るシース型温度センサーの構成を模式的に示す斜視図である。又、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すシース部の構成を模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る可食性物質の化学的な構成を示す構造図である。ここで、図２（ａ）は、カテキンの構成を示す構造図である。又、図２（ｂ）は、クロロゲン酸の構成を示す構造図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る可食性物質の電気絶縁性試験の結果を示すグラフである。
【図４】図４は、従来のシース型温度センサーの構成を示す模式図である。ここで、図４（ａ）は、従来のシース型温度センサーの構成を模式的に示す斜視図である。一方、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すシース部の構成を模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  シース
２  測温素子
３ａ，３ｂ  導線
４  熱電対
５  可食性物質
６  グリップ
７  リード線
７ａ，７ｂ  導線
１００  温度センサー
１０１  シース
１０２  測温素子
１０３ａ，１０３ｂ  導線
１０４  熱電対
１０５  非可食性物質
１０６  グリップ
１０７  リード線
１０７ａ，１０７ｂ  導線
２００  温度センサー
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。【００３６】
本明細書では、日常的に経口摂取する物質、日常的に経口摂取する可能性のある物質、及び、日常的又は非日常的に経口摂取しても基本的に人体に対して無害な物質等を「可食性物質」と定義する。【００３７】
図１は、本発明の実施の形態に係るシース型温度センサーの構成を示す模式図である。ここで、図１（ａ）は、本発明の実施の形態に係るシース型温度センサーの構成を模式的に示す斜視図である。又、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すシース部の構成を模式的に示す断面図である。【００３８】
尚、図１（ａ）では、シース型温度センサーの内部の構成を理解し易くするために、その内部に配設された熱電対及びそれに接続するリード線の各々を、便宜上、実線により示している。【００３９】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、本発明の実施の形態に係るシース型温度センサー１００は、その一端が円錐状に尖りかつその他端が開口を有する円筒状のシース１を備えている。このシース１は、例えば、機械的強度、熱伝導性、耐酸化性及び耐腐食性を十分に確保するべく、ＳＵＳ−３０４等のステンレスにより構成されている。そして、このシース１の内部（内側）には、熱電対４の一部（熱電対４の先端部分）が配置されている。ここで、この熱電対４は、測温素子２と、この測温素子２に電気的に接続する導線３ａ及び３ｂとを備えている。【００４０】
シース１において、熱電対４の測温素子２は、シース１の一端側（つまり、シース型温度センサー１００の先端側）に配置されている。一方、導線３ａ及び３ｂは、測温素子２から各々延出して、シース１の他端側（つまり、シース型温度センサー１００の基端側）に向けて更に延出している。そして、本実施の形態に係るシース型温度センサー１００では、熱電対４のシース１に内蔵される部分が、そのシース１の内部に電気絶縁性物質としての例えば粉末状の可食性物質５が充填されることにより、シース１との間にエアーギャップが形成されることがなく、かつシース１に対して電気的に完全に絶縁された状態で、シース１の内部（内側）に配置されている。尚、図１（ａ）に示すように、熱電対４の導線３ａ及び３ｂは、シース１の開口からその外部へと更に延出している。【００４１】
又、図１（ａ）に示すように、シース１の他端には、所定の連結部材を介して、シース１の外径よりも太い外径を有する円筒状のグリップ６が連結されている。ここで、このグリップ６は、シース１の他端に、そのシース１と同軸状に連結されている。又、このグリップ６は、十分な機械的強度を備えかつシース１を確実に支持するために、シース１と同様にして、ＳＵＳ−３０４等のステンレスにより構成されている。そして、このグリップ６の内部（内側）には、シース１の開口から延出する熱電対４の導線３ａ及び３ｂが挿通されている。この導線３ａ及び３ｂは、グリップ６の長軸方向に沿って、グリップ６の一端からその他端に渡り概ね直線状に挿通されている。尚、この図１（ａ）では図示しないが、導線３ａ及び３ｂは、グリップ６の内部（内側）にシリコン樹脂等の充填材が充填されることにより、グリップ６との間にエアーギャップが形成されることがなく、かつグリップ６に対して電気的に完全に絶縁された状態で、グリップ６の内部（内側）に配置されている。【００４２】
一方、図１（ａ）に示すように、グリップ６の他端（つまり、グリップ６におけるシース型温度センサー１００の基端側）からは、所定の連結部材を介して、リード線７が延出している。このリード線７は、導線７ａ及び導線７ｂを備えている。ここで、導線７ａの一端は、熱電対４における導線３ａの一端と電気的に接続されている。又、導線７ｂの一端は、熱電対４における導線３ｂの一端と電気的に接続されている。尚、導線７ａ及び７ｂの他端は、例えば、制御装置の接続端子に電気的に接続される。【００４３】
ところで、本発明の実施の形態では、電気絶縁性物質としての可食性物質５として、分子骨格内に複数のフェノール性ヒドロキシ基を有する植物由来物質や、α１→４結合のＤ−グルカンを主鎖とする多糖を有する植物由来物質が用いられる。以下、本発明で用いる可食性物質の詳細について説明する。【００４４】
先ず、可食性物質５として分子骨格内に複数のフェノール性ヒドロキシ基を有する植物由来物質が用いられる構成について説明する。【００４５】
本発明の実施の形態では、可食性物質５として、ポリフェノールが用いられる。このポリフェノールとしては、例えば、３，５，７，３’，４’−ペンタヒドロキシフラバンが用いられる。この３，５，７，３’，４’−ペンタヒドロキシフラバンは、一般的には、カテキンと呼ばれる。又、このポリフェノールとしては、例えば、（１Ｓ，３Ｒ，４Ｒ，５Ｒ）−３−｛［３−（３，４−ジヒドロキシフェニル）アクリロイル］オキシ｝−１，４，５−トリヒドロキシシクロヘキサン−１−カルボン酸が用いられる。この物質は、一般的には、クロロゲン酸と呼ばれる。【００４６】
図２は、本発明の実施の形態に係る可食性物質の化学的な構成を示す構造図である。ここで、図２（ａ）は、カテキンの構成を示す構造図である。又、図２（ｂ）は、クロロゲン酸の構成を示す構造図である。【００４７】
図２（ａ）に示すように、（＋）−カテキンは、５個のフェノール性ヒドロキシ基を有している。ここで、（＋）−カテキンの四水和物の融点は９６℃である。又、（＋）−カテキンの無水物の融点は１７５〜１７７℃である。又、カテキンとしては、（＋）−カテキンの他に、そのジアステレオマーである（−）−エピカテキンがある。この(−)−エピカテキンの融点は２４５℃である。尚、これらの（＋）−カテキンや（−）−エピカテキンは、多数の植物中に存在する。例えば、カテキンは、ガンビールとも呼ばれるインド産のマメ科植物であるカテキューの水抽出物に多量に含まれている。又、カテキンは、お茶の渋み成分として、広く知られている。又、カテキンには、多くの生理活性作用があることが報告されている。例えば、カテキンの生理活性作用としては、血圧上昇抑制作用、血中コレステロール調節作用、血糖値調節作用、抗酸化作用、老化抑制作用、抗突然変異作用、抗癌作用、抗菌作用、抗う蝕作用、抗アレルギー作用等が挙げられる。【００４８】
一方、図２（ｂ）に示すように、クロロゲン酸は、２個のフェノール性ヒドロキシ基を有している。このクロロゲン酸は、５−カフェオイルキナ酸とも呼ばれる。ここで、このクロロゲン酸は、コーヒー酸のカルボキシル基がキナ酸５位のヒドロキシ基と脱水縮合した構造を有する化合物である。尚、このクロロゲン酸は、コーヒー豆から初めて単離された化合物であるが、現在では、多くの双子葉植物の種子や葉から抽出することが可能である。又、このクロロゲン酸は、熱に不安定であり、コーヒー酸とキナ酸とに容易に分解する。そのため、シース型温度センサー１００の電気絶縁性物質として用いる場合には、そのシース型温度センサーの使用温度範囲に注意する必要がある。又、このクロロゲン酸にも、多くの生理活性作用があることが報告されている。例えば、クロロゲン酸の生理活性作用の一例としては、抗酸化作用が挙げられる。【００４９】
次に、可食性物質５としてα１→４結合のＤ−グルカンを主鎖とする多糖を有する植物由来物質が用いられる構成について説明する。【００５０】
本発明の実施の形態では、可食性物質５として、小麦粉や片栗粉を用いることも可能である。【００５１】
小麦粉は、例えば、小麦を挽くことによって容易に得られる。この小麦粉の主たる成分は、α１→４結合のＤ−グルカンを主鎖とする多糖としての澱粉である。又、この小麦粉の従たる成分は、タンパク質である。ここで、主なタンパク質としては、グリアジンやグルテニン等が挙げられる。尚、一般的に、小麦粉とは、小麦を挽いた粉に限定されることはなく、例えば、米、蕎麦、ジャガイモ等を粉状に挽いたものをも含む。一方、片栗粉とは、ユリ科の多年草であるカタクリ（片栗）の根から得られる澱粉を精製した粉である。近年では、カタクリから得た本来の片栗粉は少なく、ジャガイモから得た片栗粉が市場に広く流通している。本実施の形態では、可食性物質５として、様々な植物由来の小麦粉や片栗粉が用いられる。【００５２】
このように、本発明の実施の形態では、シース型温度センサー１００のシース１に充填する電気絶縁性物質としての可食性物質５として、ポリフェノール、小麦粉、片栗粉等の可食性物質が用いられる。これらの可食性物質は、日常的に経口摂取しても、人体に対して無害な物質である。従って、かかる構成によれば、シースが折れて電気絶縁性物質が飛散した場合でも食品が汚染されることのないシース型温度センサー１００を提供することが可能になる。【００５３】
次に、ポリフェノール、小麦粉、片栗粉等の可食性物質を電気絶縁性物質として用いるシース型温度センサー１００の電気絶縁性試験の結果について説明する。【００５４】
図３は、本発明の実施の形態に係る可食性物質の電気絶縁性試験の結果を示すグラフである。尚、この電気絶縁性試験は、日本工業規格ＪＩＳ Ｃ １６０４−１９９７に基づいて行った。又、この電気絶縁性試験は、温度２５℃、湿度６２％の環境の下で行った。【００５５】
図３に示すように、測定温度が２５℃である場合、棒グラフａ及びｂとして示すポリフェノール及び小麦粉の絶縁抵抗は∞であった。又、この場合、棒グラフｃとして示す片栗粉の絶縁抵抗は７００ＭΩであった。一方、図３に示すように、測定温度が１００℃である場合には、棒グラフａ及びｃとして示すポリフェノール及び片栗粉の絶縁抵抗は∞であった。又、この場合、棒グラフｂとして示す小麦粉の絶縁抵抗は１０００ＭΩであった。【００５６】
以上の試験結果から、本実施の形態に係る可食性物質は、従来から電気絶縁性物質として用いられている酸化マグネシウム又は酸化アルミニウム等と同様の絶縁特性を有していることが判明した。そして、これにより、可食性物質を電気絶縁性物質として用いる場合であっても、図１（ａ）及び（ｂ）に示す熱電対４とシース１との電気的な絶縁を確実に確保することが可能であることが判明した。尚、本発明の実施の形態では、電気絶縁性物質として用いる可食性物質５は、シース型温度センサー１００のシース１の内部（内側）に密封される。つまり、本発明の実施の形態においては、可食性物質５が酸素及びその他の酸化性ガス又は腐食性ガス等と接触することはないため、シース型温度センサー１００の可食性物質５が変性及び変質することはない。従って、本発明に係るシース型温度センサー１００の構成によれば、長期間に渡り所望の電気的特性及び安全性を示す好適なシース型温度センサーを提供することが可能になる。【００５７】
尚、本発明の実施の形態では、ポリフェノールとして、カテキンやクロロゲン酸を例示しているが、このような構成に限定されることはない。例えば、芳香族炭化水素核の水素原子をヒドロキシ基で２価以上置換した芳香族ヒドロキシ化合物であり、かつ人体に対して無害なものであれば、如何なるポリフェノールであっても適用することが可能であると考えられる。尚、カテキンやクロロゲン酸以外のポリフェノールとしては、例えば、ゴマに多く含まれるリグナンや、ウコンに多く含まれるクルクミンや、イチゴに含まれるエラグ酸等が挙げられる。【００５８】
又、本発明の実施の形態では、可食性物質として小麦粉や片栗粉を例示したが、このような構成に限定されることはない。例えば、大麦粉、米粉等を可食性物質として用いることも可能であると考えられる。又、可食性物質としてグリセリンを用いることも可能であると考えられる。【００５９】
又、本発明の実施の形態では、酸化マグネシウム又は酸化アルミニウム等と同等の絶縁抵抗を示す可食性物質を用いる構成を例示したが、絶縁抵抗が若干劣る可食性物質であっても、電気絶縁性物質として用いることが可能である。尚、この場合には、熱電対の全体をシリコン樹脂やフッ素樹脂により被覆することにより、熱電対とシースとを電気的に確実に絶縁することができる。【００６０】
又、本発明の実施の形態では、温度検出手段として熱電対を用いる構成を例示したが、このような構成に限定されることはない。例えば、熱電対に代えて、サーミスタ等の測温抵抗体や白金抵抗体を用いてシース型温度センサーを構成することも可能である。かかる構成としても、本発明の実施の形態に係るシース型温度センサーにより得られる効果と同様の効果を得ることが可能である。【００６１】
又、本実施の形態では、保護管としてシースを用いる構成を例示したが、このような構成に限定されることはない。例えば、保護管としてシールパイプを用いる構成としてもよい。かかる構成としても、本発明の実施の形態に係るシース型温度センサーにより得られる効果と同様の効果を得ることが可能である。【００６２】
更には、本発明の実施の形態では、シースとグリップとを備える温度センサーを例示したが、このような構成に限定されることはない。例えば、シースと、熱電対等の温度検出手段に電気的に接続する接続端子を内蔵する端子箱とが直接又は間接的に連結されてなる温度センサーに対しても、本発明を適用することが可能である。かかる構成としても、本発明の実施の形態に係るシース型温度センサーにより得られる効果と同様の効果を得ることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明に係る温度センサーは、電子式の温度制御が実施される食品製造ライン等の様々な産業用設備に好適な温度センサーとして、産業上の利用可能性を十分に備えている。【００６４】
又、本発明に係る温度センサーは、人体に対して無害な物質を電気絶縁性物質として用いる、シースが折れて電気絶縁性物質が飛散した場合でも食品が汚染されることのないシース型温度センサーとして、産業上の利用可能性を十分に備えている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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