(57)【要約】  電子機器の使い勝手を向上させることを目的とする。  ヒンジ（１０）は、第一ストッパ（１００）と第二ストッパ（１１０）を備えている。第一ストッパ（１００）は、第一揺動部材（６０）におけるその揺動範囲の中立位置から一の方向への揺動を許容し、第一揺動部材（６０）におけるその揺動範囲の中立位置から他の方向への揺動を規制する。第二ストッパ（１１０）は、第二揺動部材（７０）がその揺動範囲における中立位置に位置されているときには、第一揺動部材（６０）におけるその揺動範囲の中立位置から一の方向への揺動を許容する。
2013125042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に第一回動軸を介して揺動可能に支持された第一揺動部材と、
前記第一回動軸と互いの軸方向が交差する第二回動軸を介して前記第一揺動部材に揺動可能に支持された第二揺動部材と、
前記ベース部材に設けられた被当接部と、前記第一揺動部材に設けられ、前記第一揺動部材におけるその揺動範囲の中立位置から一の方向への揺動を許容し、前記被当接部と当接されることで前記第一揺動部材におけるその揺動範囲の中立位置から他の方向への揺動を規制する当接部とを有する第一ストッパと、
前記第二揺動部材がその揺動範囲における中立位置に位置されているときに前記第一揺動部材におけるその揺動範囲の中立位置から一の方向への揺動を許容する第二ストッパと、
を備えたヒンジ。
【請求項２】
前記第二ストッパは、前記ベース部材に設けられたガイド部と、前記第二揺動部材に設けられた干渉部とを有し、
前記干渉部は、前記第二揺動部材がその揺動範囲における中立位置から外れた位置に位置されているときには前記ガイド部と干渉されることで前記第一揺動部材におけるその揺動範囲の中立位置から一の方向への揺動を規制する、
請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記干渉部は、前記第二揺動部材がその揺動範囲における中立位置に位置され前記第一揺動部材が一の方向へ揺動された揺動位置に位置されたときには前記ガイド部と干渉されることで前記第二揺動部材の揺動を規制する、
請求項２に記載のヒンジ。
【請求項４】
前記第一回動軸及び第二回動軸は、同一平面上に配置されている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項５】
前記第一回動軸には、前記第一揺動部材がその揺動範囲における中立位置と一の方向へ揺動された揺動位置との間の中間位置から前記揺動位置までの間に位置されている間、前記第一揺動部材が前記揺動位置へ移動されるように前記第一揺動部材を付勢する第一吸い込み機構が設けられ、
前記第二回動軸には、前記第二揺動部材がその揺動範囲における中立位置と一の方向へ揺動された一の揺動位置との間の中間位置から前記一の揺動位置までの間に位置されている間、前記第二揺動部材が前記一の揺動位置へ移動されるように前記第二揺動部材を付勢し、前記第二揺動部材がその揺動範囲における中立位置と他の方向へ揺動された他の揺動位置との間の中間位置から前記他の揺動位置までの間に位置されている間、前記第二揺動部材が前記他の揺動位置へ移動されるように前記第二揺動部材を付勢する第二吸い込み機構が設けられている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のヒンジ。
【請求項６】
正面部に画面表示部を有する電子機器本体部と、
前記電子機器本体部の背面側に設けられ、前記電子機器本体部の横縁部に沿って延びる一対の横縁部と、該一対の横縁部の両端を連結する一対の縦縁部とを有するスタンドと、
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のヒンジと、
を備えた電子機器であって、
前記ベース部材は、前記スタンドに固定され、
前記第二揺動部材は、前記電子機器本体部の背面部に固定され、
前記第一回動軸は、前記スタンドの縦縁部が延びる方向を軸方向として配置され、
前記第二回動軸は、前記電子機器本体部の横縁部が延びる方向を軸方向として配置され、
前記電子機器は、
前記第一揺動部材がその揺動範囲における中立位置に位置されると共に前記第二揺動部材が一の方向へ揺動された一の揺動位置に位置されたときに、前記電子機器本体部及び前記スタンドの各々における一の横縁部が互いに近接され、前記電子機器本体部及び前記スタンドの各々における他の横縁部が互いに離間されて設置面への設置部とされる第一使用態様と、
前記第一揺動部材がその揺動範囲における中立位置に位置されると共に前記第二揺動部材が他の方向へ揺動された他の揺動位置に位置されたときに、前記電子機器本体部及び前記スタンドの各々における前記他の横縁部が互いに近接されると共に前記電子機器本体部及び前記スタンドの各々における前記一の横縁部が互いに離間され且つ前記スタンドの背面部が設置面への設置部とされる第二使用態様と、
前記第一揺動部材が一の方向へ揺動された揺動位置に位置されると共に前記第二揺動部材がその揺動範囲における中立位置に位置されたときに、前記電子機器本体部及び前記スタンドの各々における一の縦縁部が互いに近接され、前記電子機器本体部及び前記スタンドの各々における他の縦縁部が互いに離間されて設置面への設置部とされる第三使用態様とのうち、少なくとも一つの態様を取り得る、
電子機器。
【請求項７】
前記第一使用態様、前記第二使用態様、及び、前記第三使用態様を取り得る、
請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器本体部の背面部には、前記ヒンジに対して前記他の縦縁部側にずれた位置にコネクタが設けられている、
請求項６又は請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記コネクタは、外部コネクタとの接続部が前記他の縦縁部側を向くように配置されている、
請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器本体部の背面部には、前記ヒンジに対して前記他の横縁部側にずれた位置にスピーカが設けられている、
請求項６〜請求項９のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記スピーカを一対備え、
前記一対のスピーカの一方は、前記ヒンジに対して前記他の横縁部側且つ前記一の縦縁部側にずれた位置に設けられ、
前記一対のスピーカの他方は、前記ヒンジに対して前記他の横縁部側且つ前記他の縦縁部側にずれた位置に設けられている、
請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記電子機器本体部の背面部及び前記スタンドにおける前記背面部との対向面の各々における前記一の横縁部側の端部、前記電子機器本体部の背面部及び前記スタンドの前記対向面の各々における前記他の横縁部側の端部、及び、前記電子機器本体部の背面部及び前記スタンドの前記対向面の各々における前記一の縦縁部側の端部の各一対の端部のうち、少なくとも一方の端部には、クッション材が設けられている、
請求項６〜請求項１１のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記ヒンジは、前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材をその揺動範囲における中立位置に保持するクリック機構を有し、
前記電子機器は、前記クリック機構により前記第一揺動部材及び前記第二揺動部材がその揺動範囲における中立位置に保持されたときに、前記電子機器本体部及び前記スタンドが互いに対向して配置され、前記スタンドの背面部が設置面への設置部とされる第四使用態様を取り得る、
請求項６〜請求項１２のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、ヒンジ及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示部を有する電子機器本体と、この電子機器本体の背面側に設けられたスタンドと、この電子機器本体とスタンドとを接続するスライド機構とを備えた電子機器がある。この電子機器では、スライド機構によって電子機器本体をスタンドに対してスライドさせることにより、この電子機器本体を傾倒させて使用することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】日本ヒューレット・パッカード株式会社  ６１０ＰＣ  夏モデル２０１１−デザイン、［online］、［平成２４年１月５日検索］、インターネット＜URL:http://www.shopping.hp.com/webapp/shopping/computer_series.do?storeName=computer_store&category=desktops&series_name=610xt_series&a1=See+all&v1=series＞
【非特許文献２】日本ヒューレット・パッカード株式会社  ６１０ＰＣ  夏モデル２０１１−デザイン、［online］、［平成２４年１月５日検索］、インターネット＜URL: http://www.hp.com/united-states/campaigns/touchsmart/#/TouchSmart-610＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この種の電子機器においては、電子機器本体とスタンドとの接続にヒンジが用いられる場合がある。また、この場合でも、電子機器の使い勝手を向上させることが望まれる。【０００５】
本願の開示する技術は、一つの側面として、電子機器の使い勝手を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術によれば、ベース部材、第一揺動部材、第二揺動部材、第一ストッパ、及び、第二ストッパを備えたヒンジが提供される。第一揺動部材は、ベース部材に第一回動軸を介して揺動可能に支持されている。第二揺動部材は、第一回動軸と互いの軸方向が交差する第二回動軸を介して第一揺動部材に揺動可能に支持されている。【０００７】
第一ストッパは、ベース部材に設けられた被当接部と、第一揺動部材に設けられた当接部とを有している。当接部は、第一揺動部材におけるその揺動範囲の中立位置から一の方向への揺動を許容する一方で、被当接部と当接されることで第一揺動部材におけるその揺動範囲の中立位置から他の方向への揺動を規制する。【０００８】
第二ストッパは、第二揺動部材がその揺動範囲における中立位置に位置されているときには、第一揺動部材におけるその揺動範囲の中立位置から一の方向への揺動を許容する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する技術によれば、電子機器の使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】スタンダードビューワスタイルとされた電子機器を正面側から見た斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの電子機器を背面側から見た斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ａ，図１Ｂの電子機器の一部縦断面を含む側面図である。
【図１Ｄ】図１Ｃの要部拡大図である。
【図２】スタンダードビューワスタイルとされた電子機器を設置面上に倒した状態を示す斜視図である。
【図３Ａ】タッチスタイルとされた電子機器の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａの電子機器の一部縦断面を含む側面図である。
【図３Ｃ】図３Ｂの要部拡大図である。
【図４Ａ】フラットスタイルとされた電子機器の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａの電子機器の一部横断面を含む側面図である。
【図４Ｃ】図４Ｂの要部拡大図である。
【図５Ａ】マルチビューワスタイルとされた電子機器を設置面上に倒した状態を示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａの電子機器の一部横断面を含む正面図である。
【図５Ｃ】図５Ｂの要部拡大図である。
【図６Ａ】マルチビューワスタイルとされた電子機器を正面側から見た斜視図である。
【図６Ｂ】マルチビューワスタイルとされた電子機器を背面側から見た斜視図である。
【図７Ａ】電子機器がスタンダードビューワスタイルとされたときのヒンジを示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａのヒンジを異なる角度から見た斜視図である。
【図８Ａ】電子機器がフラットスタイルとされたときのヒンジを示す斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ａのヒンジを異なる角度から見た斜視図である。
【図９Ａ】電子機器がマルチビューワスタイルとされたときのヒンジを示す斜視図である。
【図９Ｂ】図９Ａのヒンジを異なる角度から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本願の開示する技術の一実施形態について説明する。
【００１２】
図１〜図６に示されるように、本願の開示する技術の一実施形態に係る電子機器１０は、電子機器本体部２０、スタンド３０、及び、ヒンジ４０を備えている。
【００１３】
電子機器本体部２０は、正面部に例えば液晶等の画面表示部２２を有している。この画面表示部２２は、画面を表示すると共に、タッチ操作により情報の入力が可能となっている。この電子機器本体部２０の内部には、画面表示部２２を制御する図示しない制御基板等が収容されている。
【００１４】
この電子機器本体部２０は、正面視にて長方形状に形成されており、一対の横縁部２４Ａ，２４Ｂと一対の縦縁部２６Ａ，２６Ｂを有している。一対の横縁部２４Ａ，２４Ｂは、電子機器本体部２０の横方向に延びており、一対の縦縁部２６Ａ，２６Ｂは、電子機器本体部２０の縦方向に延びている。
【００１５】
各図において、矢印ＭＣ、ＭＬは、この電子機器本体部２０の横方向及び縦方向をそれぞれ示している。一対の縦縁部２６Ａ，２６Ｂは、一対の横縁部２４Ａ，２４Ｂの両端を連結しており、この横縁部２４Ａ，２４Ｂよりも短く形成されている。
【００１６】
スタンド３０は、電子機器本体部２０の背面側に設けられている。このスタンド３０は、平面視にて電子機器本体部２０と略同じ大きさ及び形状を有する長方形状の平板により形成されている。このスタンド３０は、一対の横縁部３４Ａ，３４Ｂと一対の縦縁部３６Ａ，３６Ｂを有している。一対の横縁部３４Ａ，３４Ｂは、スタンド３０の横方向に延びており、一対の縦縁部３６Ａ，３６Ｂは、スタンド３０の縦方向に延びている。
【００１７】
各図において、矢印ＳＣ、ＳＬは、このスタンド３０の横方向及び縦方向をそれぞれ示している。このスタンド３０は、後述するヒンジ４０を介して電子機器本体部２０に取り付けられており、一対の横縁部３４Ａ，３４Ｂは、電子機器本体部２０の横縁部２４Ａ，２４Ｂに沿って延びている。また、一対の縦縁部３６Ａ，３６Ｂは、一対の横縁部３４Ａ，３４Ｂの両端を連結しており、この横縁部３４Ａ，３４Ｂよりも短く形成されている。
【００１８】
ヒンジ４０は、上述の電子機器本体部２０に対してスタンド３０を支持している。このヒンジ４０は、図７〜図９に示されるように、ベース部材５０、第一揺動部材６０、一対の第二揺動部材７０、一対の第一回動軸８０、及び、一対の第二回動軸９０を備えている。
【００１９】
ベース部材５０は、平板状の本体部５２を有している。本体部５２は、上述のスタンド３０の横方向及び縦方向（矢印ＳＣ方向及び矢印ＳＬ方向）に延在されている。この本体部５２は、図１Ｄ，図３Ｃに示されるように、スタンド３０の中央部にカバー部材４２及びブラケット４４を介して固定されている。この本体部５２におけるスタンド３０の縦方向（矢印ＳＬ方向）の両端部には、スタンド３０と反対側、すなわち電子機器本体部２０側に延出する支持壁部５４がそれぞれ形成されている。各支持壁部５４は、スタンド３０の縦方向を厚み方向として形成されている。
【００２０】
第一揺動部材６０は、本体部５２に対する電子機器本体部２０側で、且つ、一対の支持壁部５４，５４の間に配置されている。この第一揺動部材６０は、平板状の本体部６２を有している。この本体部６２におけるスタンド３０の縦方向の両端部には、ベース部材５０に形成された支持壁部５４と同じ側、すなわち電子機器本体部２０側に延出する支持壁部６４がそれぞれ形成されている。各支持壁部６４は、スタンド３０の縦方向を厚み方向として形成されており、支持壁部５４にそれぞれ重ね合わされている。
【００２１】
一対の第一回動軸８０は、それぞれ支持壁部５４，６４の厚み方向を軸方向として配置されている。すなわち、この一対の第一回動軸８０は、スタンド３０の縦方向を軸方向として配置されている。この一対の第一回動軸８０は、図７〜図９に示されるように、支持壁部５４，６４を貫通する軸部８２と、この軸部８２の基端部に形成された頭部８４とをそれぞれ有している。軸部８２の先端部には、ネジ部８６が形成されており、このネジ部８６には、ナット８８が螺合されている。
【００２２】
そして、上述の第一揺動部材６０は、この一対の第一回動軸８０を介してベース部材５０に揺動可能に支持されている。また、この第一揺動部材６０の本体部６２における電子機器本体部２０の横方向（矢印ＭＣ方向）の両端部には、支持壁部６４と同じ側に延出する支持壁部６６がそれぞれ形成されている。各支持壁部６６は、電子機器本体部２０の横方向を厚み方向として形成されている（図４Ｃも参照）。
【００２３】
一対の第二揺動部材７０は、互いに同一に形成されている。各第二揺動部材７０は、電子機器本体部２０の横方向を板厚方向とする平板状の本体部７２を有している。この本体部７２は、支持壁部６６に重ね合わされている。
【００２４】
一対の第二回動軸９０は、第一回動軸８０と互いの軸方向が交差して配置されており、それぞれ本体部７２及び支持壁部６６の厚み方向を軸方向として配置されている。すなわち、この一対の第二回動軸９０は、電子機器本体部２０の横方向（矢印ＭＣの方向）を軸方向として配置されている。
【００２５】
また、この一対の第二回動軸９０は、一対の第一回動軸８０と同一平面上に配置されている。すなわち、本体部６２から一対の第二回動軸９０までの高さは、本体部６２から一対の第一回動軸８０までの高さと同一に設定されている。この一対の第二回動軸９０は、本体部７２及び支持壁部６６を貫通する軸部９２と、この軸部９２の基端部に形成された頭部９４とをそれぞれ有している。軸部９２の先端部には、ネジ部９６が形成されており、このネジ部９６には、ナット９８が螺合される（図９参照）。なお、図７，図８では、理解の容易のために、ナット９８が省かれた状態とされている。
【００２６】
そして、上述の各第二揺動部材７０は、この第二回動軸９０を介して第一揺動部材６０の支持壁部６６に揺動可能に支持されている。また、この各第二揺動部材７０における第二回動軸９０と反対側の端部には、固定部７４がそれぞれ形成されている。
【００２７】
図４に示されるように、一方の固定部７４は、電子機器本体部２０における横方向の一方側に向けて延び、他方の固定部７４は、電子機器本体部２０における横方向の他方側に向けて延びている。そして、この一対の固定部７４，７４は、電子機器本体部２０の背面部２８における中央部に固定されている。なお、この一対の固定部７４，７４は、より具体的には、電子機器本体部２０の背面部２８を形成するバックカバーの取付部に固定されている。
【００２８】
また、このヒンジ４０には、第一ストッパ１００及び第二ストッパ１１０が備えられている。
【００２９】
第一ストッパ１００は、図７〜図９に示されるように、ベース部材５０に設けられた被当接部１０２と、第一揺動部材６０に設けられた当接部１０４とを有している。被当接部１０２は、ベース部材５０の本体部５２の一部によって形成されており、より具体的には、この本体部５２における上述のスタンド３０の他の縦縁部３６Ｂ側の部位によって形成されている（図４Ｂ、図４Ｃ参照）。一方、当接部１０４は、第一揺動部材６０における本体部６２の一部が切り起こされたものであり、本体部６２における被当接部１０２と対向する部位から本体部５２へ向けて突出されている。
【００３０】
そして、図９Ｂに示されるように、第一揺動部材６０がその揺動範囲における中立位置から一の方向、つまり、矢印ＭＣ１方向へ揺動されるときには、当接部１０４が被当接部１０２から離間し、第一揺動部材６０の矢印ＭＣ１方向への揺動が許容される。
【００３１】
一方、図８Ｂに示されるように、第一揺動部材６０がその揺動範囲における中立位置に位置されたときには、当接部１０４が被当接部１０２と当接されることで第一揺動部材６０の他の方向、つまり、矢印ＭＣ２方向への揺動が規制される。すなわち、この当接部１０４は、第一揺動部材６０がその揺動範囲における中立位置にあるときには被当接部１０２と当接されるように、本体部６２からの突出長さが設定されている。
【００３２】
なお、仮に第一揺動部材６０から当接部１０４が省かれた場合には、第一揺動部材６０が中立位置から矢印ＭＣ２方向へ揺動可能とされる。しかしながら、第一揺動部材６０には当接部１０４が形成されており、この当接部１０４が被当接部１０２に当接されることにより、第一揺動部材６０の中立位置から矢印ＭＣ２方向への揺動が規制される。
【００３３】
第二ストッパ１１０は、ベース部材５０に設けられたガイド部１１２と、第二揺動部材７０に設けられた干渉部１１４とを有している。ガイド部１１２は、ベース部材５０の本体部５２における上述の第一ストッパ１００と反対側の部位に形成されている。このガイド部１１２は、スタンド３０と反対側に延出するように切り起こされた一対の折曲片１１２Ａ，１１２Ｂを有している。この一対の折曲片１１２Ａ，１１２Ｂは、スタンド３０の縦方向（矢印ＳＬの方向）に離間した状態で対向されている。この一対の折曲片１１２Ａ，１１２Ｂの間には、切欠き１１６が形成されている。
【００３４】
干渉部１１４は、一対の第二揺動部材７０のうち上述の第一ストッパ１００と反対側に位置する第二揺動部材７０に形成されている。この干渉部１１４は、この第二揺動部材７０における第二回動軸９０側の端部からベース部材５０の本体部５２へ向けて突出されている。電子機器本体部２０の縦方向（矢印ＭＬの方向）における干渉部１１４の幅は、一対の折曲片１１２Ａ，１１２Ｂの間の幅よりも若干小さく設定されている。
【００３５】
そして、図８Ａに示されるように、第二揺動部材７０がその揺動範囲における中立位置に位置されているときには、干渉部１１４が一対の折曲片１１２Ａ，１１２Ｂの先端部の間に位置される。この状態では、干渉部１１４がガイド部１１２を形成する一対の折曲片１１２Ａ，１１２Ｂに案内されることで第一揺動部材６０におけるその揺動範囲の中立位置から矢印ＭＣ１方向への揺動が許容される。
【００３６】
すなわち、干渉部１１４は、第二揺動部材７０がその揺動範囲における中立位置に位置されているときに第一揺動部材６０が矢印ＭＣ１方向へ揺動される場合でも、一対の折曲片１１２Ａ，１１２Ｂと干渉しないようにその位置や形状及び寸法等が設定されている。
【００３７】
一方、図７Ｂに示されるように、第二揺動部材７０がその揺動範囲における中立位置から外れた位置に位置されているときには、干渉部１１４がガイド部１１２と干渉される。そして、これにより、第一揺動部材６０におけるその揺動範囲の中立位置から矢印ＭＣ１方向への揺動が規制される。
【００３８】
すなわち、第二揺動部材７０がその揺動範囲における中立位置から外れた位置に位置されているときには、干渉部１１４が一対の折曲片１１２Ａ，１１２Ｂのいずれかの側に移動され、このいずれかの折曲片１１２Ａ，１１２Ｂと近接される。従って、この状態から第一揺動部材６０が矢印ＭＣ１方向へ揺動されようとしても、干渉部１１４がガイド部１１２と干渉されることで第一揺動部材６０の矢印ＭＣ１方向への揺動が規制される。
【００３９】
そして、この電子機器１０では、上述のヒンジ４０機構により、以下の複数の使用態様を取り得るようになっている。
【００４０】
すなわち、図１，図７に示されるように、第一揺動部材６０がその揺動範囲における中立位置に位置されると共に、第二揺動部材７０が一の方向（矢印ＭＬ１方向）へ揺動された一の揺動位置に位置されたときには、一の横縁部２４Ａ，３４Ａが互いに近接される。また、このときには、他の横縁部２４Ｂ，３４Ｂが互いに離間される。この電子機器１０の使用態様では、一の横縁部２４Ａ，３４Ａが鉛直方向上側に位置され、他の横縁部２４Ｂ，３４Ｂが鉛直方向下側に位置される。そして、他の横縁部２４Ｂ，３４Ｂは、例えば机等の設置面２００への設置部とされる。
【００４１】
本実施形態では、この電子機器１０の使用態様を、スタンダードビューワスタイルと称する。このスタンダードビューワスタイルは、電子機器における第一使用態様の一例である。
【００４２】
また、第一揺動部材６０がその揺動範囲における中立位置に位置されると共に、第二揺動部材７０が他の方向（矢印ＭＬ２方向）へ揺動された他の揺動位置に位置されたときには、図３に示されるように、他の横縁部２４Ｂ，３４Ｂが互いに近接される。また、このときには、一の横縁部２４Ａ，３４Ａが互いに離間される。この電子機器１０の使用態様では、スタンド３０が水平に配置され、このスタンド３０の背面部３８は、設置面２００への設置部とされる。また、この場合に、他の横縁部２４Ｂ，３４Ｂは、ユーザの手前側に位置され、一の横縁部２４Ａ，３４Ａは、ユーザの奥側に位置される。
【００４３】
本実施形態では、この電子機器１０の使用態様を、タッチスタイルと称する。このタッチスタイルは、電子機器における第二使用態様の一例である。
【００４４】
さらに、図５，図９に示されるように、第一揺動部材６０が一の方向（矢印ＭＣ１方向）へ揺動された揺動位置に位置されると共に、第二揺動部材７０がその揺動範囲における中立位置に位置されたときには、一の縦縁部２６Ａ，３６Ａが互いに近接される。また、このときには、他の縦縁部２６Ｂ，３６Ｂが互いに離間される。この電子機器１０の使用態様では、図６に示されるように、一の縦縁部２６Ａ，３６Ａが鉛直方向上側に位置され、他の縦縁部２６Ｂ，３６Ｂが鉛直方向下側に位置される。そして、他の縦縁部２６Ｂ，３６Ｂは、設置面２００への設置部とされる。
【００４５】
本実施形態では、この電子機器１０の使用態様を、マルチビューワスタイルと称する。このマルチビューワスタイルは、電子機器における第三使用態様の一例である。
【００４６】
また、図４，図８に示されるように、第一揺動部材６０及び第二揺動部材７０がその揺動範囲における中立位置にそれぞれ位置されたときには、電子機器本体部２０及びスタンド３０が互いに対向して配置される。この電子機器１０の使用態様では、スタンド３０が水平に配置され、このスタンド３０の背面部３８は、設置面２００への設置部とされる。
【００４７】
本実施形態では、この電子機器１０の使用態様を、フラットスタイルと称する。このフラットスタイルは、電子機器における第四使用態様の一例である。このように、この電子機器１０では、複数の使用態様を取り得るようになっている。
【００４８】
また、上述の電子機器本体部２０には、例えば角度センサ等の図示しないセンサが備えられている。そして、この電子機器１０では、上述の如く複数の使用態様に変更された場合でも、画面表示部２２の表示画面の上下方向が鉛直方向と一致するように、センサからの出力信号に基づいて画面表示部２２の表示画面が回転されるようになっている。
【００４９】
なお、この電子機器１０におけるヒンジ４０には、上述のように、第一ストッパ１００が備えられている。従って、図４に示されるように、電子機器１０がフラットスタイルにあるときに、他の縦縁部２６Ｂ，３６Ｂが互いに近接されるように電子機器本体部２０又はスタンド３０を回動させようとしても、この回動が第一ストッパ１００により規制される。
【００５０】
すなわち、図７Ａに示す当接部１０４が被当接部１０２と当接されることで第一揺動部材６０におけるその揺動範囲の中立位置から他の方向（矢印ＭＣ２方向）への揺動が規制される。そして、これにより、図４に示す他の縦縁部２６Ｂ，３６Ｂが互いに近接されるように電子機器本体部２０又はスタンド３０を回動させることが規制される。
【００５１】
また、この電子機器１０におけるヒンジ４０には、上述のように、第二ストッパ１１０が備えられている。従って、電子機器１０をスタンダードビューワスタイル又はタッチスタイルにある状態（図１〜図３参照）からマルチビューワスタイルに直接変更しようとしても、この変更が第二ストッパ１１０により規制される。
【００５２】
すなわち、第二揺動部材７０が図７に示す矢印ＭＬ１側の一の揺動位置又は矢印ＭＬ２側の他の揺動位置に位置されているときには、干渉部１１４がガイド部１１２と干渉されることで第一揺動部材６０の一の方向（矢印ＭＣ１方向）への揺動が規制される。そして、これにより、図１〜図３に示す一の縦縁部２６Ａ，３６Ａが互いに近接されるように電子機器本体部２０又はスタンド３０を回動させることが規制される。従って、電子機器１０をスタンダードビューワスタイル又はタッチスタイルからマルチビューワスタイルに直接変更することが規制される。
【００５３】
さらに、図５に示されるように、この電子機器１０がマルチビューワスタイルにあるときに、第二回動軸９０を中心にして電子機器本体部２０又はスタンド３０を回動させようとしても、この回動が第二ストッパ１１０により規制される。
【００５４】
すなわち、電子機器１０がマルチビューワスタイルとされて第一揺動部材６０が一の方向（矢印ＭＣ１方向）へ揺動された揺動位置に位置されたときには、上述の干渉部１１４が一対の折曲片１１２Ａ，１１２Ｂの間に配置される（図９Ａ参照）。そして、この干渉部１１４が一対の折曲片１１２Ａ，１１２Ｂの間に配置された状態で第二揺動部材７０が揺動されるときには、干渉部１１４が一対の折曲片１１２Ａ，１１２Ｂの一方又は他方と干渉する。
【００５５】
このように、干渉部１１４及び一対の折曲片１１２Ａ，１１２Ｂは、上述の如く互いに干渉するように、その位置や形状等が設定されている。従って、電子機器１０がマルチビューワスタイルにあるときに、第二回動軸９０を中心にして電子機器本体部２０又はスタンド３０を回動させようとしても、干渉部１１４が一対の折曲片１１２Ａ，１１２Ｂの一方又は他方と干渉される。そして、これにより、第二揺動部材７０の揺動が規制される。
【００５６】
また、図７〜図９に示されるように、上述の第一回動軸８０には、第一吸い込み機構１２０が設けられている。一方、図９に示されるように、第二回動軸９０には、第二吸い込み機構１３０が設けられている。図７，図８では、理解の容易のために、第二吸い込み機構１３０が省かれた状態とされている。
【００５７】
第一吸い込み機構１２０は、カム板１２２及びバネ板１２４を有している。このカム板１２２及びバネ板１２４は、互いに重ね合わされた状態で支持壁部６４とナット８８との間に介在されると共に、第一回動軸８０の軸部８２に同軸状に装着されている。カム板１２２には、図示しない複数のカム突起が形成されており、この複数のカム突起とバネ板１２４との相対位置が第一揺動部材６０の揺動角度に応じて変化することにより、この第一吸い込み機構１２０は、以下の吸い込み機能を発揮する。
【００５８】
すなわち、図４Ｃ，図５Ｃに示されるように、第一揺動部材６０の揺動範囲における中立位置をＰ１とする。また、第一揺動部材６０が一の方向（矢印ＭＣ１方向）へ揺動された揺動位置をＰ２、中立位置Ｐ１と揺動位置Ｐ２との間の中間位置をＰ３とする。そして、第一揺動部材６０が中間位置Ｐ３から揺動位置Ｐ２までの間に位置されている間、第一揺動部材６０は、揺動位置Ｐ２へ移動されるように第一吸い込み機構１２０により付勢される。また、第一揺動部材６０が中間位置Ｐ３から中立位置Ｐ１までの間に位置されている間、第一揺動部材６０は、中立位置Ｐ１へ移動されるように第一吸い込み機構１２０により付勢される。さらに、この第一吸い込み機構１２０は、第一揺動部材６０を中立位置Ｐ１に保持するクリック機能も有している。
【００５９】
第二吸い込み機構１３０には、第一吸い込み機構１２０と同様の機構が用いられている。この第二吸い込み機構１３０は、カム板１３２及びバネ板１３４を有している。この第二吸い込み機構１３０は、以下の吸い込み機能を発揮する。
【００６０】
すなわち、図１Ｄ，図３Ｃに示されるように、第二揺動部材７０の揺動範囲における中立位置をＳ１とする。また、第二揺動部材７０が一の方向（矢印ＭＬ１方向）へ揺動された一の揺動位置をＳ２、中立位置Ｓ１と一の揺動位置Ｓ２との間の中間位置をＳ３とする。そして、第二揺動部材７０が中間位置Ｓ３から一の揺動位置Ｓ２までの間に位置されている間、第二揺動部材７０は、一の揺動位置Ｓ２へ移動されるように第二吸い込み機構１３０により付勢される。また、第二揺動部材７０が中間位置Ｓ３から中立位置Ｓ１までの間に位置されている間、第二揺動部材７０は、中立位置Ｓ１へ移動されるように第二吸い込み機構１３０により付勢される。
【００６１】
同様に、第二揺動部材７０が他の方向（矢印ＭＬ２方向）へ揺動された他の揺動位置をＳ４、中立位置Ｓ１と他の揺動位置Ｓ４との間の中間位置をＳ５とする。そして、第二揺動部材７０が中間位置Ｓ５から他の揺動位置Ｓ４までの間に位置されている間、第二揺動部材７０は、他の揺動位置Ｓ４へ移動されるように第二吸い込み機構１３０により付勢される。また、第二揺動部材７０が中間位置Ｓ５から中立位置Ｓ１までの間に位置されている間、第二揺動部材７０は、中立位置Ｓ１へ移動されるように第二吸い込み機構１３０により付勢される。また、この第二吸い込み機構１３０は、第二揺動部材７０を中立位置Ｓ１に保持するクリック機能も有している。
【００６２】
このクリック機能をそれぞれ有する第一吸い込み機構１２０及び第二吸い込み機構１３０は、第一吸い込み機構及び第二吸い込み機構の一例でもあり、クリック機構の一例でもある。
【００６３】
なお、第一吸い込み機構１２０においては、図７，図８に示すナット８８とネジ部８６との螺合量が調整されることで、カム板１２２とバネ板１２４との間の押圧力が変更され、これにより、吸い込みトルクが増減されるようになっている。同様に、第二吸い込み機構１３０においては、図９に示すナット９８とネジ部９６との螺合量が調整されることで、カム板１３２とバネ板１３４との間の押圧力が変更され、吸い込みトルクが増減されるようになっている。
【００６４】
また、図１〜図６に示されるように、電子機器本体部２０の背面部２８における四隅部には、例えばゴム材等のクッション材１４１〜１４４がそれぞれ設けられている。
【００６５】
つまり、クッション材１４１は、背面部２８における一の横縁部２４Ａ側且つ一の縦縁部２６Ａ側の端部に設けられており、クッション材１４２は、背面部２８における一の横縁部２４Ａ側且つ他の縦縁部２６Ｂ側の端部に設けられている。また、クッション材１４３は、背面部２８における他の横縁部２４Ｂ側且つ一の縦縁部２６Ａ側の端部に設けられており、クッション材１４４は、背面部２８における他の横縁部２４Ｂ側且つ他の縦縁部２６Ｂ側の端部に設けられている。
【００６６】
同様に、スタンド３０における電子機器本体部２０の背面部２８との対向面３２の四隅部には、例えばゴム材等のクッション材１５１〜１５４がそれぞれ設けられている。
【００６７】
つまり、クッション材１５１は、対向面３２における一の横縁部３４Ａ側且つ一の縦縁部３６Ａ側の端部に設けられており、クッション材１５２は、対向面３２における一の横縁部３４Ａ側且つ他の縦縁部３６Ｂ側の端部に設けられている。また、クッション材１５３は、対向面３２における他の横縁部３４Ｂ側且つ一の縦縁部３６Ａ側の端部に設けられており、クッション材１５４は、対向面３２における他の横縁部３４Ｂ側且つ他の縦縁部３６Ｂ側の端部に設けられている。
【００６８】
クッション材１４１，１４２とクッション材１５１，１５２とは、図１に示されるように、電子機器１０がスタンダードビューワスタイルとされて一の横縁部２４Ａ，３４Ａが互いに近接されたときに互いに当接されるように、その位置や形状等が設定されている。また、クッション材１４３，１４４とクッション材１５３，１５４とは、図３に示されるように、電子機器１０がタッチスタイルとされて他の横縁部２４Ｂ，３４Ｂが互いに近接されたときに互いに当接されるように、その位置や形状等が設定されている。さらに、クッション材１４１，１４３とクッション材１５１，１５３とは、電子機器１０がマルチビューワスタイルとされて一の縦縁部２６Ａ，３６Ａが互いに近接されたときに互いに当接されるように、その位置や形状等が設定されている。
【００６９】
なお、クッション材１４１，１４２及びクッション材１５１，１５２は、電子機器本体部の背面部及びスタンドの対向面の各々における一の横縁部側の端部に設けられたクッション材の一例である。また、クッション材１４３，１４４及びクッション材１５３，１５４は、電子機器本体部の背面部及びスタンドの対向面の各々における他の横縁部側の端部に設けられたクッション材の一例である。また、クッション材１４１，１４３及びクッション材１５１，１５３は、電子機器本体部の背面部及びスタンドの対向面の各々における一の縦縁部側の端部に設けられたクッション材の一例である。
【００７０】
また、図６Ｂに示されるように、背面部２８における一の横縁部２４Ａ側の端部の中央部には、クッション材１４５が設けられており、背面部２８における他の横縁部２４Ｂ側の端部の中央部には、クッション材１４６が設けられている。クッション材１４５は、図１に示されるように、電子機器１０がスタンダードビューワスタイルとされて一の横縁部２４Ａ，３４Ａが互いに近接されたときに、対向面３２における一の横縁部３４Ａ側の端部と当接されるように、その位置や形状等が設定されている。同様に、クッション材１４６は、図３に示されるように、電子機器１０がタッチスタイルとされて他の横縁部２４Ｂ，３４Ｂが互いに近接されたときに、対向面３２における他の横縁部３４Ｂ側の端部と当接されるように、その位置や形状等が設定されている。
【００７１】
また、図６Ｂに示されるように、電子機器本体部２０の背面部２８には、ヒンジ４０に対して他の縦縁部２６Ｂ側にずれた位置に複数のコネクタ１６０が設けられている。この複数のコネクタ１６０は、例えば、電源供給用、外部入力用、及び、外部出力用等とされている。図１Ｂに示されるように、各コネクタ１６０は、外部コネクタと接続される接続部１６２を有している。この接続部１６２は、接続端子や接続孔等を有している。そして、各コネクタ１６０は、いずれも接続部１６２が他の縦縁部２６Ｂ側を向くように配置されている。
【００７２】
さらに、図１Ｂに示されるように、電子機器本体部２０の背面部２８には、一対のスピーカ１７１，１７２が設けられている。一方のスピーカ１７１は、ヒンジ４０に対して他の横縁部２４Ｂ側且つ一の縦縁部２６Ａ側にずれた位置に設けられている。他方のスピーカ１７２は、ヒンジ４０に対して他の横縁部２４Ｂ側且つ他の縦縁部２６Ｂ側にずれた位置に設けられている。さらに、この一対のスピーカ１７１，１７２と向かい合う上述のスタンド３０は、一対のスピーカ１７１，１７２からの出力音に対して高い反射率を有する部材、例えば、樹脂板やアルミ板等により形成されている。
【００７３】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００７４】
以上詳述したように、本実施形態では、電子機器１０をスタンダードビューワスタイル、タッチスタイル、マルチビューワスタイル、及び、フラットスタイルとすることができる。
【００７５】
そして、図１のスタンダードビューワスタイルでは、ユーザが図示しないキーボードの操作と画面表示部２２のタッチパネル操作の両方を任意に選択して操作可能である。また、図３のタッチスタイルでは、電子機器本体部２０における他の横縁部２４Ｂがほぼ机上に接する位置まで低くなるので、ユーザがタッチパネル操作する際に腕の負担を軽減できる。さらに、図６のマルチビューワスタイルでは、ユーザが画面表示部２２を縦長にした状態で使用することができ、図４のフラットスタイルでは、ユーザが表示画面を水平にした状態で使用することができる。
【００７６】
このように、本実施形態では、一つの電子機器１０を、ユーザの要望に応じてスタンダードビューワスタイル、タッチスタイル、マルチビューワスタイル、及び、フラットスタイルに使い分けることができる。
【００７７】
また、ヒンジ４０には、被当接部１０２及び当接部１０４を有する第一ストッパ１００が備えられている。そして、第一揺動部材６０がその揺動範囲における中立位置に位置されたときには、当接部１０４が被当接部１０２と当接されることで第一揺動部材６０の他の方向、つまり、矢印ＭＣ２方向への揺動が規制される。従って、図１，図２の如く電子機器１０がフラットスタイルにあるときに、他の縦縁部２６Ｂ，３６Ｂが互いに近接されるように電子機器本体部２０又はスタンド３０を回動させようとしても、この回動が被当接部１０２及び当接部１０４の当接により規制される。これにより、電子機器本体部２０の背面部２８における他の縦縁部２６Ｂ側に配置された複数のコネクタ１６０及びこれらに接続された外部コネクタやケーブル等とスタンド３０とが干渉することを抑制できる。
【００７８】
さらに、ヒンジ４０には、ガイド部１１２及び干渉部１１４を有する第二ストッパ１１０が備えられている。そして、第二揺動部材７０がその揺動範囲における中立位置から外れた位置に位置されているときには、干渉部１１４がガイド部１１２と干渉され、第一揺動部材６０におけるその揺動範囲の中立位置から矢印ＭＣ１方向への揺動が規制される。従って、電子機器１０をスタンダードビューワスタイル又はタッチスタイル（図１〜図３参照）にある状態からをマルチビューワスタイルに直接変更しようとしても、この変更がガイド部１１２及び干渉部１１４の干渉により規制される。
【００７９】
一方、第二揺動部材７０がその揺動範囲における中立位置に位置されているときには、干渉部１１４がガイド部１１２に案内されることで第一揺動部材６０におけるその揺動範囲の中立位置から矢印ＭＣ１方向への揺動が許容される。従って、電子機器１０がスタンダードビューワスタイル又はタッチスタイルにある状態でも、図４に示されるように、電子機器１０を一旦フラットスタイルとすれば、この電子機器１０をマルチビューワスタイルに変更することができる。これにより、ユーザに対して正しい順序で電子機器１０をマルチビューワスタイルに変更させるようにすることができる。
【００８０】
また、図５，図６に示されるように、電子機器１０がマルチビューワスタイルにあるときに、第二回動軸９０を中心にして電子機器本体部２０又はスタンド３０を回動させようとしても、この回動が第二ストッパ１１０により規制される。すなわち、このときには、干渉部１１４が一対の折曲片１１２Ａ，１１２Ｂのいずれかと干渉される。従って、電子機器１０がマルチビューワスタイルにあるときに、第二回動軸９０を中心にして電子機器本体部２０又はスタンド３０が不意に回動することを抑制できる。
【００８１】
また、図５，図６に示されるように、電子機器１０がマルチビューワスタイルにされるときには、第一吸い込み機構１２０により、第一揺動部材６０が一の方向（矢印ＭＣ１方向）へ付勢され、一の縦縁部２６Ａ，３６Ａが互いに近接された状態とされる。これにより、電子機器１０をマルチビューワスタイルに安定して保持することができる。
【００８２】
同様に、図１に示されるように、電子機器１０がスタンダードビューワスタイルにされるときには、第二吸い込み機構１３０により、第二揺動部材７０が一の方向（矢印ＭＬ１方向）へ付勢され、一の横縁部２４Ａ，３４Ａが互いに近接された状態とされる。これにより、電子機器１０をスタンダードビューワスタイルに安定して保持することができる。
【００８３】
また、図３に示されるように、電子機器１０がタッチスタイルにされるときには、第二吸い込み機構１３０により、第二揺動部材７０が他の方向（矢印ＭＬ２方向）へ付勢され、他の横縁部２４Ｂ，３４Ｂが互いに近接された状態とされる。これにより、電子機器１０をタッチスタイルに安定して保持することができる。
【００８４】
また、図４に示されるように、第一揺動部材６０及び第二揺動部材７０は、その揺動範囲における中立位置に位置されたときには、第一吸い込み機構１２０及び第二吸い込み機構１３０のクリック機能により中立位置にそれぞれ保持される。これにより、電子機器１０をフラットスタイルに安定して保持することができる。
【００８５】
また、電子機器本体部２０の背面部２８及びスタンド３０の対向面３２の各々における一の横縁部２４Ａ，３４Ａ側の端部には、クッション材１４１，１４２及びクッション材１５１，１５２がそれぞれ設けられている。このクッション材１４１，１４２とクッション材１５１，１５２とは、図１に示されるように、電子機器１０がスタンダードビューワスタイルとされて一の横縁部２４Ａ，３４Ａが互いに近接されたときに互いに当接される。従って、電子機器本体部２０の背面部２８及びスタンド３０の対向面３２の各々における一の横縁部２４Ａ，３４Ａ側の端部をクッション材１４１，１４２及びクッション材１５１，１５２を介して密着させることができる。これにより、電子機器１０がスタンダードビューワスタイルとされているときに、画面表示部２２における一の横縁部２４Ａ，３４Ａ側の部位がユーザによりタッチされた場合でも、電子機器本体部２０のたわみを抑制できる。
【００８６】
また、背面部２８における一の横縁部２４Ａ側の端部の中央部には、クッション材１４５が設けられている。このクッション材１４５は、図１に示されるように、電子機器１０がスタンダードビューワスタイルとされて一の横縁部２４Ａ，３４Ａが互いに近接されたときに、対向面３２における一の横縁部３４Ａ側の端部と当接される。これにより、電子機器本体部２０のたわみをより効果的に抑制できる。
【００８７】
同様に、電子機器本体部２０の背面部２８及びスタンド３０の対向面３２の各々における他の横縁部２４Ｂ，３４Ｂ側の端部には、クッション材１４３，１４４及びクッション材１５３，１５４がそれぞれ設けられている。このクッション材１４３，１４４とクッション材１５３，１５４とは、図３に示されるように、電子機器１０がタッチスタイルとされて他の横縁部２４Ｂ，３４Ｂが互いに近接されたときに互いに当接される。従って、電子機器本体部２０の背面部２８及びスタンド３０の対向面３２の各々における他の横縁部２４Ｂ，３４Ｂ側の端部をクッション材１４３，１４４及びクッション材１５３，１５４を介して密着させることができる。これにより、電子機器１０がタッチスタイルとされているときに、画面表示部２２における他の横縁部２４Ｂ，３４Ｂ側の部位がユーザによりタッチされた場合でも、電子機器本体部２０のたわみを抑制できる。
【００８８】
また、背面部２８における他の横縁部２４Ｂ側の端部の中央部には、クッション材１４６が設けられている。このクッション材１４６は、図３に示されるように、電子機器１０がタッチスタイルとされて他の横縁部２４Ｂ，３４Ｂが互いに近接されたときに、対向面３２における他の横縁部３４Ｂ側の端部と当接される。これにより、電子機器本体部２０のたわみをより効果的に抑制できる。
【００８９】
また、電子機器本体部２０の背面部２８及びスタンド３０の対向面３２の各々における一の縦縁部２６Ａ，３６Ａ側の端部には、クッション材１４１，１４３及びクッション材１５１，１５３がそれぞれ設けられている。このクッション材１４１，１４３とクッション材１５１，１５３とは、図６に示されるように、電子機器１０がマルチビューワスタイルとされて一の縦縁部２６Ａ，３６Ａが互いに近接されたときに互いに当接される。従って、電子機器本体部２０の背面部２８及びスタンド３０の対向面３２の各々における一の縦縁部２６Ａ，３６Ａ側の端部をクッション材１４１，１４３及びクッション材１５１，１５３を介して密着させることができる。これにより、電子機器１０がマルチビューワスタイルとされているときに、画面表示部２２における一の縦縁部２６Ａ，３６Ａ側の部位がユーザによりタッチされた場合でも、電子機器本体部２０のたわみを抑制できる。
【００９０】
また、複数のコネクタ１６０は、ヒンジ４０に対して他の縦縁部２６Ｂ側にずれた位置に設けられている。従って、図６に示されるように、電子機器１０がマルチビューワスタイルとされた場合には、複数のコネクタ１６０及びこれらに接続された外部コネクタやケーブル等が電子機器１０の下部に位置される。これにより、この複数のコネクタ１６０と接続されたケーブル等がユーザの邪魔になることを抑制できる。
【００９１】
また、複数のコネクタ１６０は、いずれも外部コネクタとの接続部１６２が他の縦縁部２６Ｂ側を向くように配置されている。従って、複数のコネクタ１６０に接続される外部コネクタやケーブル等を、他の縦縁部２６Ｂ側、つまり、電子機器本体部２０とスタンド３０との隙間が広く空いた側に向けて導出することができる。これにより、複数のコネクタ１６０に接続されたケーブル等の取り回しが容易になる。
【００９２】
また、一対のスピーカ１７１，１７２は、電子機器本体部２０の背面部２８に設けられている。従って、図１の如く電子機器１０がスタンダードビューワスタイルにあるときには、一対のスピーカ１７１，１７２から発せられた音を電子機器１０の背面部２８、スタンド３０の対向面３２及び設置面２００で反射させることができる。そして、このように音を反射させながら電子機器本体部２０の横方向に放出できる。
【００９３】
特に、この一対のスピーカ１７１，１７２は、ヒンジ４０に対して他の横縁部２４Ｂ側にずれた位置に設けられているので、この一対のスピーカ１７１，１７２とスタンド３０との距離を確保できる。これにより、一対のスピーカ１７１，１７２から発せられた音をより効果的に増幅させることができる。
【００９４】
また、一方のスピーカ１７１は、ヒンジ４０に対して他の横縁部２４Ｂ側且つ一の縦縁部２６Ａ側にずれた位置に設けられ、他方のスピーカ１７２は、ヒンジ４０に対して他の横縁部２４Ｂ側且つ他の縦縁部２６Ｂ側にずれた位置に設けられている。従って、この一対のスピーカ１７１，１７２がそれぞれ両側の縦縁部２６Ａ，２６Ｂにより近づいて配置されるので、この一対のスピーカ１７１，１７２から発せられた音の篭りを抑制しつつ、この音を電子機器本体部２０の横方向に放出することができる。
【００９５】
また、図７〜図９に示されるように、第一回動軸８０及び第二回動軸９０は、同一平面上に配置されている。従って、ヒンジ４０の高さを低くすることができる。これにより、電子機器１０の奥行き方向の寸法、つまり、電子機器本体部２０、ヒンジ４０、及び、スタンド３０を含めた厚み方向の寸法を小さくすることができる。
【００９６】
また、第一回動軸８０及び第二回動軸９０が同一平面上に配置されているので、各ナット８８，９８を工具で回し易い。このため、第一吸い込み機構１２０及び第二吸い込み機構１３０における吸い込みトルクの調整を容易に行うことができる。
【００９７】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００９８】
上記実施形態では、図１〜図６に示されるように、電子機器本体部２０の背面部２８及びスタンド３０の対向面３２の各々における一の横縁部２４Ａ，３４Ａ側の端部には、クッション材１４１，１４２及びクッション材１５１，１５２がそれぞれ設けられていた。ところが、このクッション材１４１，１４２及びクッション材１５１，１５２のうち、どちらか一方のクッション材は、省かれても良い。
【００９９】
同様に、背面部２８及び対向面３２の各々における他の横縁部２４Ｂ，３４Ｂ側の端部には、クッション材１４３，１４４及びクッション材１５３，１５４がそれぞれ設けられていた。ところが、このクッション材１４３，１４４及びクッション材１５３，１５４のうち、どちらか一方のクッション材は、省かれても良い。
【０１００】
また、背面部２８及び対向面３２の各々における一の縦縁部２６Ａ，３６Ａ側の端部には、クッション材１４１，１４３及びクッション材１５１，１５３がそれぞれ設けられていた。ところが、このクッション材１４１，１４３及びクッション材１５１，１５３のうち、どちらか一方のクッション材は、省かれても良い。
【０１０１】
また、クッション材１４５は、背面部２８における一の横縁部２４Ａ側の端部の中央部に設けられていたが、対向面３２における一の横縁部３４Ａ側の端部の中央部に設けられても良い。また、クッション材１４５は、背面部２８における一の横縁部２４Ａ側の端部の中央部、及び、対向面３２における一の横縁部３４Ａ側の端部の中央部にそれぞれ設けられても良い。
【０１０２】
同様に、クッション材１４６は、背面部２８における他の横縁部２４Ｂ側の端部の中央部に設けられていたが、対向面３２における他の横縁部３４Ｂ側の端部の中央部に設けられても良い。また、クッション材１４６は、背面部２８における他の横縁部２４Ｂ側の端部の中央部、及び、対向面３２における他の横縁部３４Ｂ側の端部の中央部にそれぞれ設けられても良い。
【０１０３】
また、第一吸い込み機構１２０は、第一揺動部材６０を付勢する吸い込み機能の他に、第一揺動部材６０をその揺動範囲における中立位置に保持するクリック機能を有していた。同様に、第二吸い込み機構１３０は、第二揺動部材７０を付勢する吸い込み機能の他に、第二揺動部材７０をその揺動範囲における中立位置に保持するクリック機能を有していた。しかしながら、第一吸い込み機構１２０及び第二吸い込み機構１３０は、吸い込み機能のみを有し、ヒンジ４０は、この第一吸い込み機構１２０及び第二吸い込み機構１３０とは別にクリック機能を有するクリック機構を有していても良い。
【０１０４】
また、ベース部材５０は、スタンド３０にカバー部材４２及びブラケット４４を介して固定されていたが、スタンド３０に直に固定されていても良い。また、ベース部材５０は、スタンド３０に一体に形成されていても良い。
【０１０５】
また、第二揺動部材７０は、電子機器本体部２０と別体とされていたが、例えば、電子機器本体部２０の背面部２８を形成するバックカバーに一体に形成されていても良い。
【０１０６】
また、電子機器１０は、スタンダードビューワスタイル、タッチスタイル、マルチビューワスタイル、及び、フラットスタイルのうち少なくとも一つを取り得るように構成されていても良い。
【０１０７】
以上、本願の開示する技術の一態様について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【図１Ａ】
2013125042.tif 000003
【図１Ｂ】
2013125042.tif 000004
【図１Ｃ】
2013125042.tif 000005
【図１Ｄ】
2013125042.tif 000006
【図２】
2013125042.tif 000007
【図３Ａ】
2013125042.tif 000008
【図３Ｂ】
2013125042.tif 000009
【図３Ｃ】
2013125042.tif 000010
【図４Ａ】
2013125042.tif 000011
【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
2013125042.tif 000013
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
2013125042.tif 000017
【図６Ｂ】
2013125042.tif 000018
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月5日(2014.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に第一回動軸を介して揺動可能に支持された第一揺動部材と、
前記第一回動軸と互いの軸方向が交差する第二回動軸を介して前記第一揺動部材に揺動可能に支持された第二揺動部材と、
前記ベース部材に設けられた被当接部と、前記第一揺動部材に設けられ、前記第一揺動部材におけるその揺動範囲の中立位置から一の方向への揺動を許容し、前記被当接部と当接されることで前記第一揺動部材におけるその揺動範囲の中立位置から他の方向への揺動を規制する当接部とを有する第一ストッパと、
前記第二揺動部材がその揺動範囲における中立位置に位置されているときに前記第一揺動部材におけるその揺動範囲の中立位置から一の方向への揺動を許容する第二ストッパと、
を備えたヒンジ。
【請求項２】
正面部に画面表示部を有する電子機器本体部と、
前記電子機器本体部の背面側に設けられ、前記電子機器本体部の横縁部に沿って延びる一対の横縁部と、該一対の横縁部の両端を連結する一対の縦縁部とを有するスタンドと、
請求項１に記載のヒンジと、
を備えた電子機器であって、
前記ベース部材は、前記スタンドに固定され、
前記第二揺動部材は、前記電子機器本体部の背面部に固定され、
前記第一回動軸は、前記スタンドの縦縁部が延びる方向を軸方向として配置され、
前記第二回動軸は、前記電子機器本体部の横縁部が延びる方向を軸方向として配置され、
前記電子機器は、
前記第一揺動部材がその揺動範囲における中立位置に位置されると共に前記第二揺動部材が一の方向へ揺動された一の揺動位置に位置されたときに、前記電子機器本体部及び前記スタンドの各々における一の横縁部が互いに近接され、前記電子機器本体部及び前記スタンドの各々における他の横縁部が互いに離間されて設置面への設置部とされる第一使用態様と、
前記第一揺動部材がその揺動範囲における中立位置に位置されると共に前記第二揺動部材が他の方向へ揺動された他の揺動位置に位置されたときに、前記電子機器本体部及び前記スタンドの各々における前記他の横縁部が互いに近接されると共に前記電子機器本体部及び前記スタンドの各々における前記一の横縁部が互いに離間され且つ前記スタンドの背面部が設置面への設置部とされる第二使用態様と、
前記第一揺動部材が一の方向へ揺動された揺動位置に位置されると共に前記第二揺動部材がその揺動範囲における中立位置に位置されたときに、前記電子機器本体部及び前記スタンドの各々における一の縦縁部が互いに近接され、前記電子機器本体部及び前記スタンドの各々における他の縦縁部が互いに離間されて設置面への設置部とされる第三使用態様とのうち、少なくとも一つの態様を取り得る、
電子機器。
【請求項３】
前記第一使用態様、前記第二使用態様、及び、前記第三使用態様を取り得る、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記電子機器本体部の背面部には、前記ヒンジに対して前記他の縦縁部側にずれた位置にコネクタが設けられている、
請求項２又は請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器本体部の背面部には、前記ヒンジに対して前記他の横縁部側にずれた位置にスピーカが設けられている、
請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の電子機器。
【国際調査報告】
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