(57)【要約】  立体視用の映像を撮影するデジタルカメラ（１００）であって、被写体の光学像を形成する光学系（１１０Ａ及び１１０Ｂ）と、前記光学像から、前記立体視用の映像を構成する第１及び第２視点画像（１５１Ａ及び１５１Ｂ）を生成するＣＣＤイメージセンサ（１５０Ａ及び１５０Ｂ）と、光学系（１１０Ａ及び１１０Ｂ）のズーム動作を制御するコントローラ（２１０）とを備え、コントローラ（２１０）は、前記２枚の画像における視差量に基づいて、第１の速度で前記ズーム動作を実行する第１動作と、前記第１の速度よりも遅い第２の速度で前記ズーム動作を実行する第２動作とを選択的に切り替えて実行する。
2013080445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体視用の映像を撮影する立体映像撮影装置であって、
被写体の光学像を形成する光学系と、
前記光学像から、前記立体視用の映像を構成する第１及び第２視点画像を生成するイメージセンサと、
前記光学系のズーム動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１及び第２視点画像における視差量に基づいて、第１の速度で前記ズーム動作を実行する第１動作と、前記第１の速度よりも遅い第２の速度で前記ズーム動作を実行する第２動作とを選択的に切り替えて実行する
立体映像撮影装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記視差量に基づいて前記立体視用の映像が視聴された際の安全性を示す安全性評価値を算出し、前記安全性評価値が第１の値よりも大きい場合は前記第１動作を実行し、前記安全性評価値が前記第１の値よりも小さい場合、前記第２動作を実行する
請求項１に記載の立体映像撮影装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の速度を、前記安全性評価値が小さくなるにつれて遅くなるように変更する
請求項２に記載の立体映像撮影装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記安全性評価値が、前記第１の値より小さく、かつ前記第１の値より小さい第２の値よりも大きい場合、前記第２の動作を実行し、
前記安全性評価値が前記第２の値より小さい場合、前記ズーム動作を禁止する
請求項２又は３に記載の立体映像撮影装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記光学系のズーム倍率を増加させる場合、前記視差量に基づいて前記第１動作と前記第２動作とを選択的に切り替えて実行し、
前記光学系のズーム倍率を減少させる場合、前記第１動作を実行する
請求項１に記載の立体映像撮影装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記視差量の時間変化に基づいて、前記第１動作と前記第２動作とを選択的に切り替えて実行する
請求項１に記載の立体映像撮影装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記時間変化が、前記立体視用の映像が視聴された際の安全性が増加する傾向である場合、前記第１動作を実行し、前記安全性が減少する傾向である場合、前記第２動作を実行する
請求項６に記載の立体映像撮影装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記光学系のズーム倍率が増加する場合、前記立体視用の映像の一部を拡大した映像における視差量に基づいて、前記第１動作と前記第２動作とを選択的に切り替えて実行する
請求項１に記載の立体映像撮影装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記光学系のズーム倍率が減少する場合、前記立体視用の映像より広い範囲を撮影した画像を縮小した画像における視差量に基づいて、前記第１動作と前記第２動作とを選択的に切り替えて実行する
請求項１に記載の立体映像撮影装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記立体視用の映像が有する複数の視差量のうち最大の視差量と最小の視差量との差である視差レンジを算出し、
前記視差レンジが第３の値より小さい場合は前記第１動作を実行し、前記視差レンジが前記第３の値より大きい場合、前記第２動作を実行する
請求項１に記載の立体映像撮影装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記立体視用の映像が有する複数の視差量のうち、予め定められた範囲に含まれる視差量の数をカウントし、
カウントされた前記数が第４の値より多い場合は前記第１動作を実行し、前記数が前記第４の値より少ない場合、前記第２動作を実行する
請求項１に記載の立体映像撮影装置。
【請求項１２】
被写体の光学像を形成する光学系と、
前記光学像から、前記立体視用の映像を構成する第１及び第２視点画像を生成するイメージセンサと、
前記光学系のズーム動作を制御する制御部とを備える立体映像撮影装置におけるズーム動作の制御方法であって、
前記第１及び第２視点画像における視差量に基づいて、第１の速度で前記ズーム動作を実行する第１動作と、前記第１の速度よりも遅い第２の速度で前記ズーム動作を実行する第２動作とを選択的に切り替えて実行する、
ズーム動作の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、立体視用の映像を撮影する立体映像撮影装置及びズーム動作の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、２つのカメラで撮影した映像から、映像内の各被写体の位置のずれを視差量として求め、この視差量の平均値が０となるよう２つの画像をずらす方法が開示されている。【０００３】
また、特許文献２では、撮影時のズーム動作において、ズーム開始前とズーム終了後とにおいて主要被写体の輻輳位置が変化しないようにする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３２８４０号公報
【特許文献２】特開２００１−２１８２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、ズーム動作により、３Ｄ映像として危険な映像が撮影されることを抑制できる立体映像撮影装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示における立体映像撮影装置は、立体視用の映像を撮影する立体映像撮影装置であって、被写体の光学像を形成する光学系と、前記光学像から、前記立体視用の映像を構成する第１及び第２視点画像を生成するイメージセンサと、前記光学系のズーム動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記第１及び第２視点画像における視差量に基づいて、第１の速度で前記ズーム動作を実行する第１動作と、前記第１の速度よりも遅い第２の速度で前記ズーム動作を実行する第２動作とを選択的に切り替えて実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示における立体映像撮影装置は、ズーム動作により、３Ｄ映像として危険な映像が撮影されることを抑制するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係るデジタルカメラを示す模式図である。
【図２】図２は、実施の形態に係るデジタルカメラにおける映像信号の撮影動作のフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態に係る２Ｄ撮影モードにおけるズーム動作のフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態に係る３Ｄ撮影モードにおけるズーム動作のフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態に係る安全性評価値の第１の算出方法のフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態に係る視差レンジと安全性評価値との関係の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る安全性評価値の第２の算出方法のフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態に係る安全性評価値の第２の算出方法を説明するための図である。
【図９Ａ】図９Ａは、実施の形態に係る視差検出用画像を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施の形態に係る視差検出用画像を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る、ズーム方向を用いたズーム速度の制御方法のフローチャートである。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施の形態に係る、ズーム倍率が減少する場合の安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、実施の形態に係る、ズーム倍率が増加する場合の安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施の形態の変形例に係る安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、実施の形態の変形例に係る安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態の変形例に係るズーム速度の制御方法のフローチャートである。
【図１４Ａ】図１４Ａは、実施の形態の変形例に係る安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、実施の形態の変形例に係る安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態の変形例に係るズーム速度の制御方法のフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施の形態の変形例に係るズーム速度の制御方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（実施の形態）
以下、図１〜図１６を用いて、実施の形態を説明する。
【００１２】
［１−１．デジタルカメラの構成］
まずは、本実施の形態に係る立体映像撮影装置の一例であるデジタルカメラの構成に関して説明する。
【００１３】
本実施の形態に係るデジタルカメラ１００の電気的構成について、図１を用いて説明する。図１は、デジタルカメラ１００の構成を示すブロック図である。
【００１４】
デジタルカメラ１００は、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂと、ズームモータ１２０と、ＯＩＳ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）アクチュエータ１３０と、フォーカスモータ１４０と、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂと、映像処理部１６０と、メモリ２００と、コントローラ２１０と、ジャイロセンサ２２０と、カードスロット２３０と、メモリカード２４０と、操作部材２５０と、ズームレバー２６０と、液晶モニタ２７０と、内部メモリ２８０と、モード設定ボタン２９０とを備える。
【００１５】
光学系１１０Ａは、ズームレンズ１１１Ａと、ＯＩＳ１１２Ａと、フォーカスレンズ１１３Ａとを含む。また、光学系１１０Ｂは、ズームレンズ１１１Ｂと、ＯＩＳ１１２Ｂと、フォーカスレンズ１１３Ｂとを含む。光学系１１０Ａは、第１視点における被写体像を形成する。また、光学系１１０Ｂは、第１視点とは異なる第２視点における被写体像を形成する。
【００１６】
ズームレンズ１１１Ａ及び１１１Ｂは、光学系の光軸に沿って移動することにより、被写体像を拡大又は縮小可能である。ズームレンズ１１１Ａ及び１１１Ｂは、ズームモータ１２０によって制御される。
【００１７】
ＯＩＳ１１２Ａ及び１１２Ｂは、光軸に垂直な面内で移動可能な補正レンズを内部に有する。ＯＩＳ１１２Ａ及び１１２Ｂは、デジタルカメラ１００のブレを相殺する方向に補正レンズを駆動することにより、被写体像のブレを低減する。補正レンズは、ＯＩＳ１１２Ａ及び１１２Ｂ内において最大Ｌだけ中心から移動することができる。ＯＩＳ１１２Ａ及び１１２Ｂは、ＯＩＳアクチュエータ１３０によって制御される。
【００１８】
フォーカスレンズ１１３Ａ及び１１３Ｂは、光学系１１０Ａ又は１１０Ｂの光軸に沿って移動することにより、被写体像のピントを調整する。フォーカスレンズ１１３Ａ及び１１３Ｂは、フォーカスモータ１４０によって制御される。
【００１９】
ズームモータ１２０は、ズームレンズ１１１Ａ及び１１１Ｂを駆動及び制御する。ズームモータ１２０は、例えば、パルスモータ、ＤＣモータ、リニアモータ、又はサーボモータなどである。また、ズームモータ１２０は、カム機構又はボールネジなどの機構を介してズームレンズ１１１Ａ及び１１１Ｂを駆動してもよい。また、ズームモータ１２０は、ズームレンズ１１１Ａと、ズームレンズ１１１Ｂと、を同じ動作で制御してもよい。
【００２０】
ＯＩＳアクチュエータ１３０は、ＯＩＳ１１２Ａ及び１１２Ｂ内の補正レンズを光軸と垂直な面内で駆動及び制御する。ＯＩＳアクチュエータ１３０は、平面コイル又は超音波モータなどである。
【００２１】
フォーカスモータ１４０は、フォーカスレンズ１１３Ａ及び１１３Ｂを駆動及び制御する。フォーカスモータ１４０は、例えば、パルスモータ、ＤＣモータ、リニアモータ、又はサーボモータなどである。また、フォーカスモータ１４０は、カム機構又はボールネジなどの機構を介してフォーカスレンズ１１３Ａ及び１１３Ｂを駆動してもよい。
【００２２】
ＣＣＤイメージセンサ１５０Ａは、光学系１１０Ａで形成された被写体像を撮影することで第１視点画像１５１Ａを生成する。ＣＣＤイメージセンサ１５０Ｂは、光学系１１０Ｂで形成された被写体像を撮影することで第２視点画像１５１Ｂを生成する。ＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂは、露光、転送及び電子シャッタなどの各種動作を行う。ここで、第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂを合わせて立体視用の映像と呼ぶ。
【００２３】
映像処理部１６０は、第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂに対して各種の処理を施すことで第１及び第２処理画像を生成する。すなわち映像処理部１６０は、液晶モニタ２７０に表示するための画像データ（以下、レビュー画像と称す）を生成したり、メモリカード２４０に再格納するための映像信号を生成したりする。また映像処理部１６０は、第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂに対してガンマ補正、ホワイトバランス補正、及び傷補正などの各種映像処理を行う。
【００２４】
さらに、映像処理部１６０は、上記処理により生成された第１及び第２処理画像の各々を、ＪＰＥＧ規格に準拠した圧縮形式等により圧縮することで第１及び第２圧縮映像信号を生成する。この第１及び第２圧縮映像信号は関連付けられて、メモリカード２４０に記録される。なお、第１及び第２圧縮映像信号は、ファイルフォーマットとしてＭＰＦ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｆｏｒｍａｔ）を用いてメモリカード２４０に記録されるのが望ましい。また、圧縮対象の映像信号が動画の場合、Ｈ．２６４／ＡＶＣ等の動画圧縮規格が適用される。また、ＭＰＦの映像と、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）画像又はＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）動画と、が同時に記録されてもよい。
【００２５】
映像処理部１６０は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）又はマイコンなどで実現可能である。なお、レビュー画像の解像度は、液晶モニタ２７０の画面解像度であっても構わないし、ＪＰＥＧ規格に準拠した圧縮形式等により圧縮され形成される画像データの解像度であっても構わない。
【００２６】
メモリ２００は、映像処理部１６０及びコントローラ２１０のワークメモリとして機能する。メモリ２００は、例えば、映像処理部１６０で処理された後の第１及び第２処理画像、又は、映像処理部１６０で処理される前の第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂを一時的に蓄積する。また、メモリ２００は、撮影時における光学系１１０Ａ及び１１０Ｂ、並びに、ＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂの撮影条件を一時的に蓄積する。撮影条件とは、被写体距離、画角情報、ＩＳＯ感度、シャッタスピード、ＥＶ値（Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｖａｌｕｅ）、Ｆ値、レンズ間距離、撮影時刻、及びＯＩＳシフト量等である。メモリ２００は、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、又は強誘電体メモリなどである。
【００２７】
コントローラ２１０は、デジタルカメラ１００全体を制御する制御部である。このコントローラ２１０は、第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂ（又は、第１及び第２処理画像）を比較することで、画像の特定領域ごとの視差量を算出する。そして、コントローラ２１０は、算出した視差量の分布が所定の範囲に収まっているか否かを判定する。コントローラ２１０は、この判定結果を安全性評価値として算出する。ここで、安全性評価値とは、３Ｄ映像としての安全性の程度を示す値である。詳細な算出の方法に関しては後述する。
【００２８】
ここで、コントローラ２１０は、視差量の検出を、例えば、４×４画素単位で行なう。なお、視差量が検出される単位は、８×８画素、又は１６×１６画素などどのような単位でも構わない。また、視差量は、両画像のずれを示す値であればどのようなものでも構わない。
【００２９】
このコントローラ２１０は、算出した安全性評価値に基づいて、ズームモータ１２０の制御も行う。この詳細については後述する。コントローラ２１０は、半導体素子などで実現可能である。コントローラ２１０は、ハードウェアのみで構成してもよいし、ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせることにより実現してもよい。また、コントローラ２１０は、マイコンなどでも実現できる。
【００３０】
ジャイロセンサ２２０は、圧電素子等の振動材等で構成される。ジャイロセンサ２２０は、圧電素子等の振動材を一定周波数で振動させ、コリオリ力による力を電圧に変換することで角速度情報を生成する。コントローラ２１０は、ジャイロセンサ２２０から角速度情報を取得し、当該角速度情報に基づき、デジタルカメラ１００の揺れを相殺する方向にＯＩＳ１１２Ａ及び１１２Ｂ内の補正レンズを駆動する。これにより、コントローラ２１０は、使用者によりデジタルカメラ１００に与えられる手振れを補正する。なお、ジャイロセンサ２２０は、少なくともピッチ角の角速度情報を計測可能なデバイスであればよい。また、ジャイロセンサ２２０がロール角の角速度情報を計測可能な場合、デジタルカメラ１００の略水平方向に移動した際の回転について考慮することが可能となる。
【００３１】
カードスロット２３０は、メモリカード２４０が着脱可能である。カードスロット２３０は、機械的及び電気的にメモリカード２４０と接続可能である。
【００３２】
メモリカード２４０は、フラッシュメモリ又は強誘電体メモリなどを内部に含み、データを格納可能である。
【００３３】
操作部材２５０は、レリーズボタンを備える。レリーズボタンは、使用者の押圧操作を受け付ける。レリーズボタンが半押しされた場合、コントローラ２１０は、ＡＦ（オートフォーカス）制御、及びＡＥ（自動露出）制御を開始する。また、レリーズボタンが全押しされた場合、被写体の撮影が行われる。
【００３４】
ズームレバー２６０は、使用者からズーム倍率を変更する指示であるズーム指示を受け付ける部材である。
【００３５】
液晶モニタ２７０は、メモリカード２４０から読み出された第１及び第２処理画像（又は、第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂ）を２Ｄ表示又は３Ｄ表示可能な表示デバイスである。また、液晶モニタ２７０には、デジタルカメラ１００の各種の設定情報が表示される。例えば、液晶モニタ２７０には、撮影時における撮影条件である、ＥＶ値、Ｆ値、シャッタスピード、ＩＳＯ感度等が表示される。
【００３６】
液晶モニタ２７０は、２Ｄ表示が行われる場合、第１及び第２処理画像（又は、第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂ）の一方を選択して表示しても構わないし、第１及び第２処理画像を画面分割して左右又は上下に表示しても構わないし、第１及び第２処理画像をライン毎に交互に表示しても構わない。
【００３７】
液晶モニタ２７０は、３Ｄ表示が行われる場合、第１及び第２処理画像をフレームシーケンシャルに表示しても構わないし、第１及び第２処理画像をオーバーレイして表示しても構わない。
【００３８】
内部メモリ２８０は、フラッシュメモリ又は強誘電体メモリなどである。内部メモリ２８０は、デジタルカメラ１００全体を制御するための制御プログラム等を格納する。
【００３９】
モード設定ボタン２９０は、デジタルカメラ１００で撮影が行われる際の撮影モードを設定するためのボタンである。「撮影モード」とは、ユーザが想定する撮影シーンを示すものであり、例えば、（１）人物モード、（２）マクロモード、（３）風景モードを含む。また、撮影シーンごとに２Ｄ撮影モードと３Ｄ撮影モードとが選択できるようになっていてもよい。デジタルカメラ１００は、この撮影モードを基に、適切な撮影パラメータを設定して撮影を行う。なお、デジタルカメラ１００が自動設定を行うカメラ自動設定モードを有してもよい。また、モード設定ボタン２９０は、メモリカード２４０に記録される映像信号の再生モードを設定するためのボタンでもある。
【００４０】
［１−２．映像信号撮影動作］
以下、デジタルカメラ１００において、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂのズーム倍率を変更する動作であるズーム動作について説明を行う。
【００４１】
図２は、デジタルカメラ１００における映像信号の撮影動作を説明するためのフローチャートである。
【００４２】
図３は、２Ｄ撮影モードにおけるズーム動作を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
図４は、３Ｄ撮影モードにおけるズーム動作を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
まず、使用者によるモード設定ボタン２９０の操作により撮影モードが変更された場合、デジタルカメラ１００は変更後の撮影モードを取得する（Ｓ１０１）。
【００４５】
コントローラ２１０は、取得された撮影モードが２Ｄ撮影モードか、３Ｄ撮影モードかを判定する（Ｓ１０２）。取得した撮影モードが２Ｄ撮影モードである場合、図３に示すＳ１１１に進む。一方、３Ｄ撮影モードである場合、図４に示すＳ１２１に進む。
【００４６】
２Ｄモード撮影モードが選択された場合（Ｓ１０２で２Ｄ撮影モード）、まず、コントローラ２１０は、ズームレバー２６０が操作されることによる、ズーム倍率の変更の指示であるズーム指示の発生を検出する（Ｓ１１１）。コントローラ２１０は、ズームレバー２６０が操作された場合、ズーム指示を取得し、ズーム動作を開始する（Ｓ１１１でＹｅｓ）。また、コントローラ２１０は、ズームレバー２６０が操作されず、ズーム指示がない場合はそのまま待機する（Ｓ１１１でＮｏ）。
【００４７】
コントローラ２１０は、ズーム指示を取得した場合（Ｓ１１１でＹｅｓ）、ズーム指示によるズーム倍率の変更が可能かどうかを判断する（Ｓ１１２）。具体的には、現在のズーム倍率が最大であり、かつズーム指示がズーム倍率を上げる指示である場合（Ｓ１１２でＮｏ）、ズーム倍率の変更は不可と判断され、ズーム指示待ち（Ｓ１１１）に戻る。また、ズーム倍率が最小値であり、かつズーム指示がズーム倍率を下げる指示である場合（Ｓ１１２でＮｏ）、ズーム倍率の変更は不可と判断され、ズーム指示待ち（Ｓ１１１）に戻る。上記以外の場合、ズーム倍率の変更は可能と判断される（Ｓ１１２でＹｅｓ）。
【００４８】
ズーム倍率の変更が可能である場合（Ｓ１１２でＹｅｓ）、コントローラ２１０は、通常速度（第１の速度）でズーム動作を実行する（Ｓ１１３）。具体的には、コントローラ２１０は、ズームレバー２６０で指示された拡大又は縮小方向にズーム倍率が所定の変化率で変化するよう、ズームモータ１２０を駆動する。なお、以下では、このズーム倍率の変化率、つまり、ズーム倍率が変更される速度を、ズーム速度と呼ぶ。
【００４９】
２Ｄ撮影モードの場合、３Ｄ撮影モードの場合と異なり、撮影条件又は得られる映像に関わらず、ズーム速度は常に一定であるのが好ましい。
【００５０】
一方、３Ｄ撮影モードが選択された場合（Ｓ１０２で３Ｄ撮影モード）、まず、コントローラ２１０は、ズームレバー２６０が操作されることによる、ズーム指示の発生を検出する（Ｓ１２１）。コントローラ２１０は、ズームレバー２６０が操作された場合、ズーム指示を取得し、ズーム処理を開始する（Ｓ１２１でＹｅｓ）。また、コントローラ２１０は、ズームレバー２６０が操作されず、ズーム指示がない場合はそのまま待機する（Ｓ１２１でＮｏ）。
【００５１】
コントローラ２１０は、ズーム指示を取得した場合（Ｓ１２１でＹｅｓ）、ズーム指示によるズーム倍率の変更が可能かどうかを判断する（Ｓ１２２）。なお、この処理の詳細は、上記Ｓ１１２と同様である。変更不可の場合（Ｓ１２２でＮｏ）、Ｓ１２１に戻る。
【００５２】
ズーム倍率の変更が可能である場合（Ｓ１２２でＹｅｓ）、コントローラ２１０は、左右画像（第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂ、又は、第１及び第２処理画像）の視差量を算出し、算出した視差量を用いて安全性評価値を算出する。
【００５３】
次に、コントローラ２１０は、算出された安全性評価値に基づきズーム速度を決定する。具体的には、コントローラ２１０は、安全性評価値が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１２４）。コントローラ２１０は、安全評価値が閾値以上であり、安全性が高いと判断すると、ズーム倍率が変化する速度を通常速度（第１の速度）に設定する。そして、コントローラ２１０は、通常速度でズーム倍率を変更する（Ｓ１２５）。具体的には、コントローラ２１０は、ズームレバー２６０で指示された拡大又は縮小方向にズーム倍率が変化するよう、ズームモータ１２０を駆動する。
【００５４】
ここで、この通常速度は、例えば、２Ｄ撮影モード時におけるズーム速度と同じである。なお、この通常速度は２Ｄ撮影モード時におけるズーム速度よりも遅い速度であっても構わない。
【００５５】
一方、コントローラ２１０は、安全性評価値が閾値未満であり、安全性が低いと判断すると、ズーム速度を低速度（第２の速度）に設定する。この第２の速度は、上記第１の速度よりも遅い速度である。そして、コントローラ２１０は、低速度（第２の速度）でズーム倍率を変更する（Ｓ１２６）。具体的には、コントローラ２１０は、ズームレバー２６０で指示された拡大又は縮小方向にズーム倍率が変化するよう、ズームモータ１２０を駆動する。
【００５６】
なお、安全性評価値とズーム速度の関係については、後述する。またこの時、ズーム速度に対応する表示をファインダ内又はバックモニタ上に表示したり、音によって使用者に通知することも有効である。例えば、安全性評価値が低い（視差量が安全でない）く、ズーム速度として低速度が用いられている場合、デジタルカメラ１００は、ファインダ内、又はバックモニタ画面上に、そのことを示すアイコンを表示したり、警告音を発したりすることも有効である。
【００５７】
［１−２−１．安全性評価値の決定方法］
次に、コントローラ２１０が算出する安全性評価値について述べる。以下では、２つの算出方法を説明する。
【００５８】
図５は、安全性評価値の第１の算出方法のフローチャートである。
【００５９】
まず、コントローラ２１０は、ＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂから取得された２つの映像を比較することで、画像の微小領域ごとに視差量を算出する（Ｓ１３１）。
【００６０】
この微小領域とは、例えば８×８画素など複数の画素が含まれる領域である。なお微小領域は、１画素のみを含む領域であってもかまわない。また、コントローラ２１０は、画像中の特徴的な画素を特徴点として複数求め、画像間でこの特徴点同士の対応を取ってその位置のずれから視差量を求めても構わない。
【００６１】
ここで、飛び出す方向を＋方向として視差量を求めた場合、複数の視差量の中で最も大きな視差量（視差量の最大値）が、最も飛び出し側にいる被写体の視差量を示す。一方、視差量の最小値は、最も奥行き側にいる被写体の視差量を示す。
【００６２】
次に、コントローラ２１０は、Ｓ１３１で算出した視差量のうち最大の視差量と最小の視差量とを取得する。つまり、コントローラ２１０は、最も飛び出し側にいる被写体の視差量と最も奥行き側にいる被写体の視差量を取得する。なお、視差量を飛び出す方向を−として求めた場合でも、視差量の大小と飛びだし方向及び奥行きの方向との関係が反転するのみであり、コントローラ２１０は、上記と同様に最大の視差量と最小の視差量を取得する。そして、コントローラ２１０は、取得した最大の視差量と最小の視差量との差である視差レンジを算出する（Ｓ１３２）。この視差レンジは最も近い被写体と最も遠い被写体との視差の差を示す。また、この視差レンジが大きいと、視聴者の見づらさ及び疲労感の原因になることが知られている。
【００６３】
次に、コントローラ２１０は、Ｓ１３２で算出された視差レンジを用いて安全性評価値を算出する（Ｓ１３３）。具体的には、コントローラ２１０は、視差レンジを、所定の単調減少関数に入力して得られる値を安全性評価値とする。この単調減少関数の一例を図６に示す。図６では、視差レンジがある所定の範囲内である場合には、安全性評価値は、充分安全であることを意味する値１．０である。視差レンジがこの範囲を超えるとその超過量に従い安全性評価値は減少し、最終的には最も危険な状態であることを意味する０．０になる。なお、この例では単調減少関数は連続関数であるが、階段状の変化をする離散的な関数であってもよい。また、この例では安全性評価値の取りうる値の範囲は０．０〜１．０であるが、この限りではなく、０．０〜−∞などであってもよい。また、上記では、安全性評価値は、視差レンジを単調減少関数に入力して得られる値であるが、視差レンジそのものであってもよい。また、コントローラ２１０は、最大の視差量をとる被写体の視差角と、最小の視差量をとる被写体の視差角との差を利用して安全性評価値を算出してもよい。つまり、安全性評価値は、視聴者が映像を視聴した際に感じる見づらさ又は疲労感の度合いが大きいほど小さくなる値であればどのようなものを利用しても構わない。
【００６４】
次に、安全性評価値の第２の算出方法を説明する。図７は、安全性評価値の第２の算出方法のフローチャートである。
【００６５】
まず、コントローラ２１０は、図５に示すＳ１３１と同様に、視差量を算出する（Ｓ１４１）。
【００６６】
そして、コントローラ２１０は、視差量ごとにその出現頻度をカウントすることで、入力画像の視差ヒストグラムを算出する（Ｓ１４２）。つまり、視差ヒストグラムにおいて、横軸は視差量であり、縦軸は、この視差量が算出された微小領域の数（出現頻度）である。
【００６７】
次に、コントローラ２１０は、安全に視聴可能な視差範囲である安全範囲に含まれる視差の数と、安全範囲に含まれない視差の数とをカウントする（Ｓ１４３）。図８は、Ｓ１４２で算出された視差ヒストグラム３０１の一例を示す図である。視差が安全範囲３０２内であれば、当該視差を安全とみなすことを意味している。したがって、安全範囲３０２に含まれる視差の数をカウントするとは、領域３０３の頻度の和（面積）を計算することである。一方、安全範囲３０２に含まれない視差の数をカウントするとは、両側の領域３０４の領域の頻度の和（面積）を計算することを意味する。なおこの例では、視差分布が０を中心として奥行き側、引っ込み側に均等に広がっているように示されている。現実にはこのようになるとは限らず、いずれか一方に偏った分布になることもあり得る。そのような場合、コントローラ２１０は、視差量の分布全体の平均値、又は最大視差と最小視差との平均値を算出し、当該平均値を用いて、視差分布の中心が０付近になるように視差量にオフセットを加えてから、上に述べたカウントを行なってもよい。
【００６８】
次に、コントローラ２１０は、Ｓ１４３で算出された安全範囲３０２に含まれる視差の数である視差カウント数Ｃｓと、安全範囲３０２に含まれない視差の数である視差カウント数Ｃｄと、下記（式１）とを用いて安全性評価値を算出する。
【００６９】
【数１】
2013080445.tif 000003
【００７０】
なお、カウント数Ｃｓ及びＣｄを用いた安全性評価値の計算式はこれに限らず、Ｃｓが多いほど安全性評価値が高く、Ｃｄが多いほど安全性評価値が小さくなる計算式であれば、どのようなものであっても構わない。ここで、仮に安全範囲外の視差を有する被写体が存在する場合でも、画像内でその面積が小さければ視聴上の影響は小さくなる。逆にその面積が大きければ視聴上の影響も大きくなる。コントローラ２１０は、上述したように安全範囲の視差カウント数Ｃｓ及び安全範囲外の視差カウント数Ｃｄを用いることで、これらが考慮された安全性評価値を算出することができる。
【００７１】
また、図５及び図７に示された視差量検出処理（Ｓ１３１及びＳ１４１）では、記録用画像（第１及び第２処理画像、又は、第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂ）をそのまま使う例を示したが、Ｓ１２１のズーム指示に基づき、当該記録用画像の画角を修正することで視差検出用画像を生成し、当該視差検出用画像の視差量を検出することも有効である。以下、図９Ａ及び図９Ｂを用いて、この場合の動作を説明する。
【００７２】
図９Ａは、Ｓ１２１のズーム指示がズーム倍率を増加させる指示である場合の、視差量検出用画像の画角を説明するための図である。
【００７３】
図９Ａに示すように、コントローラ２１０は、記録用画像４０１の一部を切り出すことで画像４０２を生成する。ここで、画像４０２は、記録用画像４０１に対して、所定の速度で所定の時間、ズーム倍率を増加させた場合に撮影される画像領域に対応する画像である。
【００７４】
次に、コントローラ２１０は、画像４０２を、元の画像サイズ（記録用画像４０１のサイズ）に拡大することで視差検出用画像４０３を生成する。つまり、視差検出用画像４０３は、ズーム動作実行後に撮影される想定画像である。
【００７５】
このように、コントローラ２１０は、画像の切りだし、及び拡大を行うことにより、ズーム動作実行後の想定画像を生成し、当該想定画像に基づき視差を検出できる。そのため、コントローラ２１０は、ズーム動作実行後の安全性評価値を算出できる。またこの例では、コントローラ２１０は、画像の切りだしを行った後に画像を拡大したが、画像拡大は行なわずに画像４０２に基づき視差検出を行い、得られた視差量を画像の拡大率で拡大しても同様の結果が得られる。
【００７６】
図９Ｂは、Ｓ１２１のズーム指示がズーム倍率を減少させる場合の、視差量検出用画像を説明するための図である。
【００７７】
図９Ｂに示すように、コントローラ２１０は、記録用画像４０５より広い範囲が撮影された画像４０４を取得する。ここで、画像４０４は、記録用画像４０５に対して、所定の速度で所定の時間、ズーム倍率を減少させた場合に撮影される画像領域に対応する画像である。例えば、ＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂは、記録用画像４０５より広い領域が撮影された画像を生成する。そして、映像処理部１６０は、当該画像の一部を切り出すことで記録用画像４０５を生成する。また、コントローラ２１０は、当該画像を用いて画像４０４を生成する。
【００７８】
次に、コントローラ２１０は、得られた画像４０４を元の画像サイズ（記録用画像４０５のサイズ）に縮小することで視差検出用画像４０６を生成する。つまり、視差検出用画像４０６は、ズーム動作実行後に撮影される想定画像である。
【００７９】
このように、記録用画像４０５より広い領域の画像をＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂから取得できるように、予め記録用画像４０５に余白を設けておくことで、コントローラ２１０は、ズーム動作実行後の想定画像を生成し、当該想定画像に基づき視差を検出できる。従って、コントローラ２１０は、ズーム動作実行後の安全性評価値を算出することができる。また、ズーム拡大時と同様、画像４０４を視差検出用に縮小する代わりに、そのままの大きさの画像４０４を用いて視差検出を行い、得られた視差量を同じ割合で縮小させても同じ効果が得られる。
【００８０】
このように、コントローラ２１０は、ズーム倍率が増加する場合、立体視用の映像の一部を拡大した映像における視差量に基づいて、ズーム速度を切り替える。また、コントローラ２１０は、ズーム倍率が減少する場合、立体視用の映像より広い範囲を撮影した画像を縮小した画像における視差量に基づいて、ズーム速度を切り替える。
【００８１】
［１−２−２．ズーム速度の決定方法］
以下、上述した方法によって算出された安全性評価値に基づいて、ズーム速度を決定する方法について述べる。
【００８２】
図１０は、ズーム倍率を変更する処理のフローチャートである。
【００８３】
まず、コントローラ２１０は、ズーム指示により、ズーム倍率が増加するか（望遠）、低下するか（広角）を判定する（Ｓ１５１）。
【００８４】
ズーム倍率が低下する場合（Ｓ１５１でＮｏ）、コントローラ２１０は、通常速度（第１の速度）でズーム倍率を変更する（Ｓ１５３）。
【００８５】
図１１Ａは、この場合の安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。図１１Ａに示すように、広角側へズームする場合は、安全性評価値に関わらず同じ速度Ｖ１でズーム動作が行なわれる。
【００８６】
一方、ズーム倍率が増加する場合（Ｓ１５１でＹｅｓ）、コントローラ２１０は、安全性評価値に基づき、ズーム速度を決定し、決定したズーム速度でズーム倍率を変更する（Ｓ１５２）。なお、この安全性評価値に基づきズーム倍率を変更する方法として、例えば、図４に示すＳ１２３〜Ｓ１２６を用いることができる。図１１Ｂは、この場合の安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。図１１Ｂに示すように、安全性評価値がＴ１よりも大きい場合には、第１の速度Ｖ１でズーム動作が行われ、安全性評価値がＴ１よりも小さい場合には、第１の速度Ｖ１より遅い第２の速度Ｖ２でズーム動作が行われる。なお、Ｓ１５３のズーム速度Ｖ１と、Ｓ１５２の安全性評価値が大きい場合のズーム速度Ｖ１とは異なってもよい。
【００８７】
ここで、一般に高倍率ズームになるほど視差が大きくなり、危険な状態になる可能性が高くなる。よって、コントローラ２１０は、望遠側へのズーム時には危険な視差の状態になる可能性がより高まるためズーム速度を低下させる。一方広角側へのズーム時には、仮に現在の状態が危険な視差の状態であっても、ズームすることによりズーム倍率が低下し、安全な視差状態へ移行する可能性が高まる。よって、コントローラ２１０は、ズーム速度を変更しない。
【００８８】
なお、ここでは、図１１Ｂに示すように２段階でズーム速度が変更される例を示したが、図１２Ａに示すように３段階でズーム速度が変更されてもよい。さらに、４段階以上でズーム速度が変更されてもよい。
【００８９】
また、図１２Ｂに示すように、ズーム速度は、安全性評価値に応じて連続的に変化してもよい。なお、図１２Ｂでは、ズーム速度が直線的に減少しているが、ズーム速度は、曲線的に減少してもよい。
【００９０】
また、安全性評価値に基づきズーム倍率を変更する方法として、以下の方法を用いてもよい。
【００９１】
図１３は、この場合の安全性評価値に基づきズーム倍率を変更する処理のフローチャートである。
【００９２】
コントローラ２１０は、安全性評価値が第１閾値以上であるか、第１閾値未満かつ第２閾値以上であるか、第２閾値未満であるかを判定する（Ｓ１６１及びＳ１６２）。
【００９３】
安全性評価値が第１閾値以上である場合（Ｓ１６１でＹｅｓ）、コントローラ２１０は、通常速度でズーム倍率を変更する（Ｓ１６３）。
【００９４】
安全性評価値が第１閾値未満、かつ、第２閾値以上である場合（Ｓ１６１でＮｏ、かつ、Ｓ１６２でＹｅｓ）、コントローラ２１０は、低速度でズーム倍率を変更する（Ｓ１６４）。なお、この場合において、コントローラ２１０は、安全性評価値に応じてズーム速度を決定し、決定したズーム速度でズーム倍率を変更してもよい。
【００９５】
安全性評価値が第２閾値未満である場合（Ｓ１６１でＮｏ、かつ、Ｓ１６２でＮｏ）、コントローラ２１０は、ズーム倍率の変更を禁止し、ズーム倍率の変更を行わない（Ｓ１６５）。
【００９６】
図１４Ａは、この場合の安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。図１４Ａに示すように、安全性評価値が高い間は、ズーム速度は第１の速度Ｖ１である。安全性評価値が第１閾値Ｔ１より小さくなると、ズーム速度は第２の速度Ｖ２に設定される。さらに、安全性評価値が第２閾値Ｔ２より小さくなると、ズーム速度が０に設定される。すなわち、コントローラ２１０は、ズーム動作を停止させる。
【００９７】
なお、図１４Ｂに示すように、安全性評価値がＴ１〜Ｔ２の場合に、安全性評価値に従って徐々にズーム速度が変更されてもよい。
【００９８】
また、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す例では、安全性評価値が０〜Ｔ２の範囲、Ｔ２〜Ｔ１の範囲、Ｔ１〜１の範囲の３つの範囲で、それぞれズーム速度の制御が切り替えられるが、この限りではなく、２つの範囲又は４つの範囲で速度の制御を切り替えてもよい。
【００９９】
また、上記説明では、ズーム倍率の変更方向（望遠側、広角側）であるズーム方向を判定した後に、安全性評価を用いたズーム速度の制御を行っているが、ズーム方向に応じて、安全性評価値を決定してもよい。例えば、コントローラ２１０は、広角側へズームする場合に、視差量によらず、安全性評価値を１に設定してもよい。このような方法でも、上記と同様の処理を実現できる。
【０１００】
また、ズーム速度の決定方式の適用を、広角側へのズームか望遠側へのズームかで切り替えるのではなく、安全性評価値の時間変化に基づいて切り替えるようにしてもよい。
【０１０１】
図１５は、この場合のズーム速度の決定処理のフローチャートである。
【０１０２】
まず、コントローラ２１０は、安全性評価値が減少したか否かを判定する（Ｓ１７１）。具体的には、コントローラ２１０は、安全性評価値を所定の時間間隔でサンプリングして保存しておく。そして、コントローラ２１０は、直近のＮ個の安全性評価値が減少傾向にあるか否かを判定する。
【０１０３】
安全性評価値が変化無しか増加傾向（視差が安全になる傾向）であれば（Ｓ１７１でＮｏ）、コントローラ２１０は、現在の安全性評価値に関わりなく一定速度（例えば、通常速度）でズーム倍率を変更する（Ｓ１７３）。一方、安全性評価値が減少傾向（視差が危険な状態になりつつある）であれば（Ｓ１７１でＹｅｓ）、コントローラ２１０は、安全性評価値に基づく速度でズーム倍率を変更する（Ｓ１７２）。この処理は、例えば、図１０に示すＳ１５２と同様である。これにより、コントローラ２１０は、画像の視差の変化に基づき、より直接的にズーム速度を制御できるので、視差の安全性がさらに向上する。
【０１０４】
なお、図１６に示すように、安全性評価値が減少傾向（視差が危険な状態になりつつある）である場合（Ｓ１７１でＹｅｓ）に、コントローラ２１０は、低速度（第２の速度）でズーム倍率を変更してもよい（Ｓ１７４）。
【０１０５】
また、上記説明では、デジタルカメラ１００は、２つの光学系１１０Ａ及び１１０Ｂを備えるが、一つの光学系のみを備える単眼の３Ｄカメラにも本開示を適用できる。
【０１０６】
また、上記説明では、デジタルカメラ１００が、視差量から安全性評価値を算出し、安全性評価値に基づき、ズーム速度を制御する例を述べたが、安全性評価値を算出せず、視差量に基づき、ズーム速度を変更しても同様の処理を実現できる。
【０１０７】
また、上記説明では、通常のズーム速度が一定である場合を例に説明したが、通常のズーム速度（第１の速度）は、ユーザの操作に応じて変更可能であってもよい。この場合、上記低速度（第２の速度）は、ユーザの操作により指定された速度よりも遅い速度であればよい。
【０１０８】
［１−３．効果等］
以上のように、本実施の形態において、デジタルカメラ１００は、被写体の光学像を形成する光学系１１０Ａ及び１１０Ｂと、当該光学像から、立体視用の映像を構成する第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂを生成するＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂと、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂのズーム動作を制御するコントローラ２１０とを備える。コントローラ２１０は、上記２枚の画像における視差量に基づいて、第１の速度で、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂのズーム動作を実行する第１動作と、第１の速度よりも遅い第２の速度で、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂのズーム動作を実行する第２動作とを選択的に切り替えて実行する。
【０１０９】
これにより、デジタルカメラ１００は、ズーム動作により、３Ｄ映像として危険な映像が撮影されることを抑制できる。
【０１１０】
また、コントローラ２１０は、上記視差量に基づいて立体視用の映像が視聴された際の安全性を示す安全性評価値を算出し、当該安全性評価値が第１の値よりも大きい場合は上記第１動作を実行し、安全性評価値が第１の値よりも小さい場合、上記第２動作を実行する。
【０１１１】
これにより、デジタルカメラ１００は、立体視用の映像が視聴された際の安全性に基づいて、ズーム動作を選択的に着替えることができるので、ズーム動作により、３Ｄ映像として危険な映像が撮影されることを抑制できる。
【０１１２】
また、コントローラ２１０は、上記第２の速度を、安全性評価値が小さくなるにつれて遅くなるように変更する。
【０１１３】
これにより、立体視用の映像の視聴上の安全性が低い場合に、より安全性が低くなる恐れのあるズーム動作を抑制すると共に、そのような状態であることを撮影者に知らせることができる。
【０１１４】
また、コントローラ２１０は、安全性評価値が、第１の値より小さく、かつ第１の値より小さい第２の値よりも大きい場合、上記第２の動作を実行し、安全性評価値が第２の値より小さい場合、ズーム動作を禁止する。
【０１１５】
これにより、立体視用の映像の視聴上の安全性が低い場合に、ズーム動作を行なうことでより危険な状態になることがないように、ズーム動作をさせないようにすることができる。またそのことによって、撮影者に危険な映像が撮影されていることを知らせることができる。
【０１１６】
また、コントローラ２１０は、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂのズーム倍率を増加させる場合、上記第１動作と上記第２動作とを選択的に切り替えて実行し、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂのズーム倍率を減少させる場合、上記第１動作を実行する。
【０１１７】
これにより、立体視用の映像の視聴上の安全性がより低くなる恐れのある、拡大側へのズームを行なう場合にのみ、ズーム動作を選択的に切り替え、安全性が低くなる恐れのない縮小側へのズーム時には、ズーム動作を切り替えないようにすることができる。これにより、コントローラ２１０は、ズーム動作による安全性の変化に基づいた、ズーム動作の切り替えを実現できる。
【０１１８】
また、コントローラ２１０は、上記視差量の時間変化に基づいて、上記第１動作と上記第２動作とを選択的に切り替えて実行する。
【０１１９】
これにより、例えば、立体視用の映像の視聴上の安全性が低くなる場合に、ズーム動作を抑制すると共に、そのような状態であることを撮影者に知らせることができる。
【０１２０】
また、コントローラ２１０は、上記時間変化が、安全性が増加する傾向である場合、上記第１動作を実行し、上記安全性が減少する傾向である場合、上記第２動作を実行する。
【０１２１】
これにより、立体視用の映像の視聴上の安全性が低くなる場合に、ズーム動作を抑制すると共に、そのような状態であることを撮影者に知らせることができる。
【０１２２】
また、コントローラ２１０は、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂのズーム倍率が増加する場合、立体視用の映像の一部を拡大した映像における視差量に基づいて、上記第１動作と上記第２動作とを選択的に切り替えて実行する。
【０１２３】
これにより、コントローラ２１０は、ズーム倍率を変更した後の映像における視差量に基づいて、ズーム動作の速度を制御できる。
【０１２４】
また、コントローラ２１０は、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂのズーム倍率が減少する場合、立体視用の映像より広い範囲を撮影した画像を縮小した画像における視差量に基づいて、上記第１動作と上記第２動作とを選択的に切り替えて実行する。
【０１２５】
これにより、コントローラ２１０は、ズーム倍率を変更した後の映像における視差量に基づいて、ズーム動作の速度を制御できる。
【０１２６】
また、コントローラ２１０は、立体視用の映像が有する複数の視差量のうち最大の視差量と最小の視差量との差である視差レンジを算出し、視差レンジが第３の値より小さい場合は上記第１動作を実行し、視差レンジが第３の値より大きい場合、上記第２動作を実行する。
【０１２７】
これにより、デジタルカメラ１００は、ズーム動作により、３Ｄ映像として危険な映像が撮影されることを抑制できる。
【０１２８】
また、コントローラ２１０は、立体視用の映像が有する複数の視差量のうち、予め定められた範囲に含まれる視差量の数をカウントし、カウントされた視差量の数が第４の値より多い場合は上記第１動作を実行し、カウントされた視差量の数が第４の値より少ない場合、上記第２動作を実行する。
【０１２９】
これにより、デジタルカメラ１００は、画像全体の安全性を加味して、ズーム動作の速度を制御できる。
【０１３０】
［２．その他の実施形態］
実施の形態では、撮像部（イメージセンサ）の一例としてＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂを説明した。撮像部は、被写体像を撮像して画像データを生成するものであればよい。したがって、撮像部は、ＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂに限定されない。ただし、撮像部としてＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂを用いれば、安価に撮像部を入手可能である。また、ＣＭＯＳイメージセンサを撮像部として用いてもよい。撮像部としてＣＭＯＳイメージセンサを用いれば、消費電力の抑制に有効である。
【０１３１】
実施の形態では、制御部の一例としてコントローラ２１０を説明した。制御部は、デジタルカメラを制御するものであれば、物理的にどのように構成してもよい。なお、制御部に、プログラム可能なマイクロコンピュータ１７０を用いれば、プログラムの変更により処理内容を変更できるので、制御部の設計の自由度を高めることができる。また、制御部は、ハードロジックで実現してもよい。制御部をハードロジックで実現すれば、処理速度の向上に有効である。制御部は、１つの素子で構成してもよいし、物理的に複数の素子で構成してもよい。複数の素子で構成する場合、請求の範囲に記載の各制御を別の素子で実現してもよい。この場合、それらの複数の素子で一つの制御部を構成すると考えることができる。また、制御部と別の機能を有する部材とを１つの素子で構成してもよい。
【０１３２】
上記実施の形態で説明したデジタルカメラにおいて、各ブロックは、ＬＳＩなどの半導体装置により個別に１チップ化されても良いし、一部又は全部を含むように１チップ化されても良い。
【０１３３】
なお、ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１３４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
【０１３５】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてあり得る。
【０１３６】
また、上記実施の形態の各処理をハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェアにより実現してもよい。さらに、ソフトウェア及びハードウェアの混在処理により実現しても良い。なお、上記実施の形態に係るデジタルカメラをハードウェアにより実現する場合、各処理を行うためのタイミング調整を行う必要があるのは言うまでもない。上記実施の形態においては、説明便宜のため、実際のハードウェア設計で生じる各種信号のタイミング調整の詳細については省略している。
【０１３７】
また、上記実施の形態における処理方法の実行順序は、必ずしも、上記実施の形態の記載に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、実行順序を入れ替えることができるものである。
【０１３８】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【０１３９】
また、上記実施の形態、及びその変形例に係る立体映像処理装置の機能のうち少なくとも一部を組み合わせてもよい。
【０１４０】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１４１】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１４２】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本開示は、ズーム動作により、３Ｄ映像として危険な映像が撮影されることを抑制できる立体映像撮影装置に適用可能である。具体的には、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、放送用カメラ、カメラ機能付き携帯電話機、及び、スマートフォンなどに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１００  デジタルカメラ
１１０Ａ、１１０Ｂ  光学系
１１１Ａ、１１１Ｂ  ズームレンズ
１１２Ａ、１１２Ｂ  ＯＩＳ
１１３Ａ、１１３Ｂ  フォーカスレンズ
１２０  ズームモータ
１３０  ＯＩＳアクチュエータ
１４０  フォーカスモータ
１５０Ａ、１５０Ｂ  ＣＣＤイメージセンサ
１５１Ａ  第１視点画像
１５１Ｂ  第２視点画像
１６０  映像処理部
２００  メモリ
２１０  コントローラ
２２０  ジャイロセンサ
２３０  カードスロット
２４０  メモリカード
２５０  操作部材
２６０  ズームレバー
２７０  液晶モニタ
２８０  内部メモリ
２９０  モード設定ボタン
４０１、４０５  記録用画像
４０２、４０４  画像
４０３、４０６  視差検出用画像
【図１】
2013080445.tif 000004
【図２】
2013080445.tif 000005
【図３】
2013080445.tif 000006
【図４】
2013080445.tif 000007
【図５】
2013080445.tif 000008
【図６】
2013080445.tif 000009
【図７】
2013080445.tif 000010
【図８】
2013080445.tif 000011
【図９Ａ】
2013080445.tif 000012
【図９Ｂ】
2013080445.tif 000013
【図１０】
2013080445.tif 000014
【図１１Ａ】
2013080445.tif 000015
【図１１Ｂ】
2013080445.tif 000016
【図１２Ａ】
2013080445.tif 000017
【図１２Ｂ】
2013080445.tif 000018
【図１３】
2013080445.tif 000019
【図１４Ａ】
2013080445.tif 000020
【図１４Ｂ】
2013080445.tif 000021
【図１５】
2013080445.tif 000022
【図１６】
2013080445.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月17日(2013.1.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、立体視用の映像を撮影する立体映像撮影装置及びズーム動作の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、２つのカメラで撮影した映像から、映像内の各被写体の位置のずれを視差量として求め、この視差量の平均値が０となるよう２つの画像をずらす方法が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２では、撮影時のズーム動作において、ズーム開始前とズーム終了後とにおいて主要被写体の輻輳位置が変化しないようにする方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３２８４０号公報
【特許文献２】特開２００１−２１８２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示は、ズーム動作により、３Ｄ映像として危険な映像が撮影されることを抑制できる立体映像撮影装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示における立体映像撮影装置は、立体視用の映像を撮影する立体映像撮影装置であって、被写体の光学像を形成する光学系と、前記光学像から、前記立体視用の映像を構成する第１及び第２視点画像を生成するイメージセンサと、前記光学系のズーム動作を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記第１及び第２視点画像における視差量に基づいて、第１の速度で前記ズーム動作を実行する第１動作と、前記第１の速度よりも遅い第２の速度で前記ズーム動作を実行する第２動作とを選択的に切り替えて実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示における立体映像撮影装置は、ズーム動作により、３Ｄ映像として危険な映像が撮影されることを抑制するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係るデジタルカメラを示す模式図である。
【図２】図２は、実施の形態に係るデジタルカメラにおける映像信号の撮影動作のフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態に係る２Ｄ撮影モードにおけるズーム動作のフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態に係る３Ｄ撮影モードにおけるズーム動作のフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態に係る安全性評価値の第１の算出方法のフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態に係る視差レンジと安全性評価値との関係の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る安全性評価値の第２の算出方法のフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態に係る安全性評価値の第２の算出方法を説明するための図である。
【図９Ａ】図９Ａは、実施の形態に係る視差検出用画像を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施の形態に係る視差検出用画像を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る、ズーム方向を用いたズーム速度の制御方法のフローチャートである。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施の形態に係る、ズーム倍率が減少する場合の安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、実施の形態に係る、ズーム倍率が増加する場合の安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施の形態の変形例に係る安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、実施の形態の変形例に係る安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態の変形例に係るズーム速度の制御方法のフローチャートである。
【図１４Ａ】図１４Ａは、実施の形態の変形例に係る安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、実施の形態の変形例に係る安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態の変形例に係るズーム速度の制御方法のフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施の形態の変形例に係るズーム速度の制御方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１０】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１１】
（実施の形態）
以下、図１〜図１６を用いて、実施の形態を説明する。
【００１２】
［１−１．デジタルカメラの構成］
まずは、本実施の形態に係る立体映像撮影装置の一例であるデジタルカメラの構成に関して説明する。
【００１３】
本実施の形態に係るデジタルカメラ１００の電気的構成について、図１を用いて説明する。図１は、デジタルカメラ１００の構成を示すブロック図である。
【００１４】
デジタルカメラ１００は、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂと、ズームモータ１２０と、ＯＩＳ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｒ）アクチュエータ１３０と、フォーカスモータ１４０と、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂと、映像処理部１６０と、メモリ２００と、コントローラ２１０と、ジャイロセンサ２２０と、カードスロット２３０と、メモリカード２４０と、操作部材２５０と、ズームレバー２６０と、液晶モニタ２７０と、内部メモリ２８０と、モード設定ボタン２９０とを備える。
【００１５】
光学系１１０Ａは、ズームレンズ１１１Ａと、ＯＩＳ１１２Ａと、フォーカスレンズ１１３Ａとを含む。また、光学系１１０Ｂは、ズームレンズ１１１Ｂと、ＯＩＳ１１２Ｂと、フォーカスレンズ１１３Ｂとを含む。光学系１１０Ａは、第１視点における被写体像を形成する。また、光学系１１０Ｂは、第１視点とは異なる第２視点における被写体像を形成する。
【００１６】
ズームレンズ１１１Ａ及び１１１Ｂは、光学系の光軸に沿って移動することにより、被写体像を拡大又は縮小可能である。ズームレンズ１１１Ａ及び１１１Ｂは、ズームモータ１２０によって制御される。
【００１７】
ＯＩＳ１１２Ａ及び１１２Ｂは、光軸に垂直な面内で移動可能な補正レンズを内部に有する。ＯＩＳ１１２Ａ及び１１２Ｂは、デジタルカメラ１００のブレを相殺する方向に補正レンズを駆動することにより、被写体像のブレを低減する。補正レンズは、ＯＩＳ１１２Ａ及び１１２Ｂ内において最大Ｌだけ中心から移動することができる。ＯＩＳ１１２Ａ及び１１２Ｂは、ＯＩＳアクチュエータ１３０によって制御される。
【００１８】
フォーカスレンズ１１３Ａ及び１１３Ｂは、光学系１１０Ａ又は１１０Ｂの光軸に沿って移動することにより、被写体像のピントを調整する。フォーカスレンズ１１３Ａ及び１１３Ｂは、フォーカスモータ１４０によって制御される。
【００１９】
ズームモータ１２０は、ズームレンズ１１１Ａ及び１１１Ｂを駆動及び制御する。ズームモータ１２０は、例えば、パルスモータ、ＤＣモータ、リニアモータ、又はサーボモータなどである。また、ズームモータ１２０は、カム機構又はボールネジなどの機構を介してズームレンズ１１１Ａ及び１１１Ｂを駆動してもよい。また、ズームモータ１２０は、ズームレンズ１１１Ａと、ズームレンズ１１１Ｂと、を同じ動作で制御してもよい。
【００２０】
ＯＩＳアクチュエータ１３０は、ＯＩＳ１１２Ａ及び１１２Ｂ内の補正レンズを光軸と垂直な面内で駆動及び制御する。ＯＩＳアクチュエータ１３０は、平面コイル又は超音波モータなどである。
【００２１】
フォーカスモータ１４０は、フォーカスレンズ１１３Ａ及び１１３Ｂを駆動及び制御する。フォーカスモータ１４０は、例えば、パルスモータ、ＤＣモータ、リニアモータ、又はサーボモータなどである。また、フォーカスモータ１４０は、カム機構又はボールネジなどの機構を介してフォーカスレンズ１１３Ａ及び１１３Ｂを駆動してもよい。
【００２２】
ＣＣＤイメージセンサ１５０Ａは、光学系１１０Ａで形成された被写体像を撮影することで第１視点画像１５１Ａを生成する。ＣＣＤイメージセンサ１５０Ｂは、光学系１１０Ｂで形成された被写体像を撮影することで第２視点画像１５１Ｂを生成する。ＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂは、露光、転送及び電子シャッタなどの各種動作を行う。ここで、第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂを合わせて立体視用の映像と呼ぶ。
【００２３】
映像処理部１６０は、第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂに対して各種の処理を施すことで第１及び第２処理画像を生成する。すなわち映像処理部１６０は、液晶モニタ２７０に表示するための画像データ（以下、レビュー画像と称す）を生成したり、メモリカード２４０に再格納するための映像信号を生成したりする。また映像処理部１６０は、第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂに対してガンマ補正、ホワイトバランス補正、及び傷補正などの各種映像処理を行う。
【００２４】
さらに、映像処理部１６０は、上記処理により生成された第１及び第２処理画像の各々を、ＪＰＥＧ規格に準拠した圧縮形式等により圧縮することで第１及び第２圧縮映像信号を生成する。この第１及び第２圧縮映像信号は関連付けられて、メモリカード２４０に記録される。なお、第１及び第２圧縮映像信号は、ファイルフォーマットとしてＭＰＦ（Ｍｕｌｔｉ−Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｆｏｒｍａｔ）を用いてメモリカード２４０に記録されるのが望ましい。また、圧縮対象の映像信号が動画の場合、Ｈ．２６４／ＡＶＣ等の動画圧縮規格が適用される。また、ＭＰＦの映像と、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）画像又はＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）動画と、が同時に記録されてもよい。
【００２５】
映像処理部１６０は、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）又はマイコンなどで実現可能である。なお、レビュー画像の解像度は、液晶モニタ２７０の画面解像度であっても構わないし、ＪＰＥＧ規格に準拠した圧縮形式等により圧縮され形成される画像データの解像度であっても構わない。
【００２６】
メモリ２００は、映像処理部１６０及びコントローラ２１０のワークメモリとして機能する。メモリ２００は、例えば、映像処理部１６０で処理された後の第１及び第２処理画像、又は、映像処理部１６０で処理される前の第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂを一時的に蓄積する。また、メモリ２００は、撮影時における光学系１１０Ａ及び１１０Ｂ、並びに、ＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂの撮影条件を一時的に蓄積する。撮影条件とは、被写体距離、画角情報、ＩＳＯ感度、シャッタスピード、ＥＶ値（Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｖａｌｕｅ）、Ｆ値、レンズ間距離、撮影時刻、及びＯＩＳシフト量等である。メモリ２００は、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、又は強誘電体メモリなどである。
【００２７】
コントローラ２１０は、デジタルカメラ１００全体を制御する制御部である。このコントローラ２１０は、第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂ（又は、第１及び第２処理画像）を比較することで、画像の特定領域ごとの視差量を算出する。そして、コントローラ２１０は、算出した視差量の分布が所定の範囲に収まっているか否かを判定する。コントローラ２１０は、この判定結果を安全性評価値として算出する。ここで、安全性評価値とは、３Ｄ映像としての安全性の程度を示す値である。詳細な算出の方法に関しては後述する。
【００２８】
ここで、コントローラ２１０は、視差量の検出を、例えば、４×４画素単位で行なう。なお、視差量が検出される単位は、８×８画素、又は１６×１６画素などどのような単位でも構わない。また、視差量は、両画像のずれを示す値であればどのようなものでも構わない。
【００２９】
このコントローラ２１０は、算出した安全性評価値に基づいて、ズームモータ１２０の制御も行う。この詳細については後述する。コントローラ２１０は、半導体素子などで実現可能である。コントローラ２１０は、ハードウェアのみで構成してもよいし、ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせることにより実現してもよい。また、コントローラ２１０は、マイコンなどでも実現できる。
【００３０】
ジャイロセンサ２２０は、圧電素子等の振動材等で構成される。ジャイロセンサ２２０は、圧電素子等の振動材を一定周波数で振動させ、コリオリ力による力を電圧に変換することで角速度情報を生成する。コントローラ２１０は、ジャイロセンサ２２０から角速度情報を取得し、当該角速度情報に基づき、デジタルカメラ１００の揺れを相殺する方向にＯＩＳ１１２Ａ及び１１２Ｂ内の補正レンズを駆動する。これにより、コントローラ２１０は、使用者によりデジタルカメラ１００に与えられる手振れを補正する。なお、ジャイロセンサ２２０は、少なくともピッチ角の角速度情報を計測可能なデバイスであればよい。また、ジャイロセンサ２２０がロール角の角速度情報を計測可能な場合、デジタルカメラ１００の略水平方向に移動した際の回転について考慮することが可能となる。
【００３１】
カードスロット２３０は、メモリカード２４０が着脱可能である。カードスロット２３０は、機械的及び電気的にメモリカード２４０と接続可能である。
【００３２】
メモリカード２４０は、フラッシュメモリ又は強誘電体メモリなどを内部に含み、データを格納可能である。
【００３３】
操作部材２５０は、レリーズボタンを備える。レリーズボタンは、使用者の押圧操作を受け付ける。レリーズボタンが半押しされた場合、コントローラ２１０は、ＡＦ（オートフォーカス）制御、及びＡＥ（自動露出）制御を開始する。また、レリーズボタンが全押しされた場合、被写体の撮影が行われる。
【００３４】
ズームレバー２６０は、使用者からズーム倍率を変更する指示であるズーム指示を受け付ける部材である。
【００３５】
液晶モニタ２７０は、メモリカード２４０から読み出された第１及び第２処理画像（又は、第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂ）を２Ｄ表示又は３Ｄ表示可能な表示デバイスである。また、液晶モニタ２７０には、デジタルカメラ１００の各種の設定情報が表示される。例えば、液晶モニタ２７０には、撮影時における撮影条件である、ＥＶ値、Ｆ値、シャッタスピード、ＩＳＯ感度等が表示される。
【００３６】
液晶モニタ２７０は、２Ｄ表示が行われる場合、第１及び第２処理画像（又は、第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂ）の一方を選択して表示しても構わないし、第１及び第２処理画像を画面分割して左右又は上下に表示しても構わないし、第１及び第２処理画像をライン毎に交互に表示しても構わない。
【００３７】
液晶モニタ２７０は、３Ｄ表示が行われる場合、第１及び第２処理画像をフレームシーケンシャルに表示しても構わないし、第１及び第２処理画像をオーバーレイして表示しても構わない。
【００３８】
内部メモリ２８０は、フラッシュメモリ又は強誘電体メモリなどである。内部メモリ２８０は、デジタルカメラ１００全体を制御するための制御プログラム等を格納する。
【００３９】
モード設定ボタン２９０は、デジタルカメラ１００で撮影が行われる際の撮影モードを設定するためのボタンである。「撮影モード」とは、ユーザが想定する撮影シーンを示すものであり、例えば、（１）人物モード、（２）マクロモード、（３）風景モードを含む。また、撮影シーンごとに２Ｄ撮影モードと３Ｄ撮影モードとが選択できるようになっていてもよい。デジタルカメラ１００は、この撮影モードを基に、適切な撮影パラメータを設定して撮影を行う。なお、デジタルカメラ１００が自動設定を行うカメラ自動設定モードを有してもよい。また、モード設定ボタン２９０は、メモリカード２４０に記録される映像信号の再生モードを設定するためのボタンでもある。
【００４０】
［１−２．映像信号撮影動作］
以下、デジタルカメラ１００において、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂのズーム倍率を変更する動作であるズーム動作について説明を行う。
【００４１】
図２は、デジタルカメラ１００における映像信号の撮影動作を説明するためのフローチャートである。
【００４２】
図３は、２Ｄ撮影モードにおけるズーム動作を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
図４は、３Ｄ撮影モードにおけるズーム動作を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
まず、使用者によるモード設定ボタン２９０の操作により撮影モードが変更された場合、デジタルカメラ１００は変更後の撮影モードを取得する（Ｓ１０１）。
【００４５】
コントローラ２１０は、取得された撮影モードが２Ｄ撮影モードか、３Ｄ撮影モードかを判定する（Ｓ１０２）。取得した撮影モードが２Ｄ撮影モードである場合、図３に示すＳ１１１に進む。一方、３Ｄ撮影モードである場合、図４に示すＳ１２１に進む。
【００４６】
２Ｄモード撮影モードが選択された場合（Ｓ１０２で２Ｄ撮影モード）、まず、コントローラ２１０は、ズームレバー２６０が操作されることによる、ズーム倍率の変更の指示であるズーム指示の発生を検出する（Ｓ１１１）。コントローラ２１０は、ズームレバー２６０が操作された場合、ズーム指示を取得し、ズーム動作を開始する（Ｓ１１１でＹｅｓ）。また、コントローラ２１０は、ズームレバー２６０が操作されず、ズーム指示がない場合はそのまま待機する（Ｓ１１１でＮｏ）。
【００４７】
コントローラ２１０は、ズーム指示を取得した場合（Ｓ１１１でＹｅｓ）、ズーム指示によるズーム倍率の変更が可能かどうかを判断する（Ｓ１１２）。具体的には、現在のズーム倍率が最大であり、かつズーム指示がズーム倍率を上げる指示である場合（Ｓ１１２でＮｏ）、ズーム倍率の変更は不可と判断され、ズーム指示待ち（Ｓ１１１）に戻る。また、ズーム倍率が最小値であり、かつズーム指示がズーム倍率を下げる指示である場合（Ｓ１１２でＮｏ）、ズーム倍率の変更は不可と判断され、ズーム指示待ち（Ｓ１１１）に戻る。上記以外の場合、ズーム倍率の変更は可能と判断される（Ｓ１１２でＹｅｓ）。
【００４８】
ズーム倍率の変更が可能である場合（Ｓ１１２でＹｅｓ）、コントローラ２１０は、通常速度（第１の速度）でズーム動作を実行する（Ｓ１１３）。具体的には、コントローラ２１０は、ズームレバー２６０で指示された拡大又は縮小方向にズーム倍率が所定の変化率で変化するよう、ズームモータ１２０を駆動する。なお、以下では、このズーム倍率の変化率、つまり、ズーム倍率が変更される速度を、ズーム速度と呼ぶ。
【００４９】
２Ｄ撮影モードの場合、３Ｄ撮影モードの場合と異なり、撮影条件又は得られる映像に関わらず、ズーム速度は常に一定であるのが好ましい。
【００５０】
一方、３Ｄ撮影モードが選択された場合（Ｓ１０２で３Ｄ撮影モード）、まず、コントローラ２１０は、ズームレバー２６０が操作されることによる、ズーム指示の発生を検出する（Ｓ１２１）。コントローラ２１０は、ズームレバー２６０が操作された場合、ズーム指示を取得し、ズーム処理を開始する（Ｓ１２１でＹｅｓ）。また、コントローラ２１０は、ズームレバー２６０が操作されず、ズーム指示がない場合はそのまま待機する（Ｓ１２１でＮｏ）。
【００５１】
コントローラ２１０は、ズーム指示を取得した場合（Ｓ１２１でＹｅｓ）、ズーム指示によるズーム倍率の変更が可能かどうかを判断する（Ｓ１２２）。なお、この処理の詳細は、上記Ｓ１１２と同様である。変更不可の場合（Ｓ１２２でＮｏ）、Ｓ１２１に戻る。
【００５２】
ズーム倍率の変更が可能である場合（Ｓ１２２でＹｅｓ）、コントローラ２１０は、左右画像（第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂ、又は、第１及び第２処理画像）の視差量を算出し、算出した視差量を用いて安全性評価値を算出する。
【００５３】
次に、コントローラ２１０は、算出された安全性評価値に基づきズーム速度を決定する。具体的には、コントローラ２１０は、安全性評価値が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１２４）。コントローラ２１０は、安全評価値が閾値以上であり、安全性が高いと判断すると、ズーム倍率が変化する速度を通常速度（第１の速度）に設定する。そして、コントローラ２１０は、通常速度でズーム倍率を変更する（Ｓ１２５）。具体的には、コントローラ２１０は、ズームレバー２６０で指示された拡大又は縮小方向にズーム倍率が変化するよう、ズームモータ１２０を駆動する。
【００５４】
ここで、この通常速度は、例えば、２Ｄ撮影モード時におけるズーム速度と同じである。なお、この通常速度は２Ｄ撮影モード時におけるズーム速度よりも遅い速度であっても構わない。
【００５５】
一方、コントローラ２１０は、安全性評価値が閾値未満であり、安全性が低いと判断すると、ズーム速度を低速度（第２の速度）に設定する。この第２の速度は、上記第１の速度よりも遅い速度である。そして、コントローラ２１０は、低速度（第２の速度）でズーム倍率を変更する（Ｓ１２６）。具体的には、コントローラ２１０は、ズームレバー２６０で指示された拡大又は縮小方向にズーム倍率が変化するよう、ズームモータ１２０を駆動する。
【００５６】
なお、安全性評価値とズーム速度の関係については、後述する。またこの時、ズーム速度に対応する表示をファインダ内又はバックモニタ上に表示したり、音によって使用者に通知することも有効である。例えば、安全性評価値が低い（視差量が安全でない）く、ズーム速度として低速度が用いられている場合、デジタルカメラ１００は、ファインダ内、又はバックモニタ画面上に、そのことを示すアイコンを表示したり、警告音を発したりすることも有効である。
【００５７】
［１−２−１．安全性評価値の決定方法］
次に、コントローラ２１０が算出する安全性評価値について述べる。以下では、２つの算出方法を説明する。
【００５８】
図５は、安全性評価値の第１の算出方法のフローチャートである。
【００５９】
まず、コントローラ２１０は、ＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂから取得された２つの映像を比較することで、画像の微小領域ごとに視差量を算出する（Ｓ１３１）。
【００６０】
この微小領域とは、例えば８×８画素など複数の画素が含まれる領域である。なお微小領域は、１画素のみを含む領域であってもかまわない。また、コントローラ２１０は、画像中の特徴的な画素を特徴点として複数求め、画像間でこの特徴点同士の対応を取ってその位置のずれから視差量を求めても構わない。
【００６１】
ここで、飛び出す方向を＋方向として視差量を求めた場合、複数の視差量の中で最も大きな視差量（視差量の最大値）が、最も飛び出し側にいる被写体の視差量を示す。一方、視差量の最小値は、最も奥行き側にいる被写体の視差量を示す。
【００６２】
次に、コントローラ２１０は、Ｓ１３１で算出した視差量のうち最大の視差量と最小の視差量とを取得する。つまり、コントローラ２１０は、最も飛び出し側にいる被写体の視差量と最も奥行き側にいる被写体の視差量を取得する。なお、視差量を飛び出す方向を−として求めた場合でも、視差量の大小と飛びだし方向及び奥行きの方向との関係が反転するのみであり、コントローラ２１０は、上記と同様に最大の視差量と最小の視差量を取得する。そして、コントローラ２１０は、取得した最大の視差量と最小の視差量との差である視差レンジを算出する（Ｓ１３２）。この視差レンジは最も近い被写体と最も遠い被写体との視差の差を示す。また、この視差レンジが大きいと、視聴者の見づらさ及び疲労感の原因になることが知られている。
【００６３】
次に、コントローラ２１０は、Ｓ１３２で算出された視差レンジを用いて安全性評価値を算出する（Ｓ１３３）。具体的には、コントローラ２１０は、視差レンジを、所定の単調減少関数に入力して得られる値を安全性評価値とする。この単調減少関数の一例を図６に示す。図６では、視差レンジがある所定の範囲内である場合には、安全性評価値は、充分安全であることを意味する値１．０である。視差レンジがこの範囲を超えるとその超過量に従い安全性評価値は減少し、最終的には最も危険な状態であることを意味する０．０になる。なお、この例では単調減少関数は連続関数であるが、階段状の変化をする離散的な関数であってもよい。また、この例では安全性評価値の取りうる値の範囲は０．０〜１．０であるが、この限りではなく、０．０〜−∞などであってもよい。また、上記では、安全性評価値は、視差レンジを単調減少関数に入力して得られる値であるが、視差レンジそのものであってもよい。また、コントローラ２１０は、最大の視差量をとる被写体の視差角と、最小の視差量をとる被写体の視差角との差を利用して安全性評価値を算出してもよい。つまり、安全性評価値は、視聴者が映像を視聴した際に感じる見づらさ又は疲労感の度合いが大きいほど小さくなる値であればどのようなものを利用しても構わない。
【００６４】
次に、安全性評価値の第２の算出方法を説明する。図７は、安全性評価値の第２の算出方法のフローチャートである。
【００６５】
まず、コントローラ２１０は、図５に示すＳ１３１と同様に、視差量を算出する（Ｓ１４１）。
【００６６】
そして、コントローラ２１０は、視差量ごとにその出現頻度をカウントすることで、入力画像の視差ヒストグラムを算出する（Ｓ１４２）。つまり、視差ヒストグラムにおいて、横軸は視差量であり、縦軸は、この視差量が算出された微小領域の数（出現頻度）である。
【００６７】
次に、コントローラ２１０は、安全に視聴可能な視差範囲である安全範囲に含まれる視差の数と、安全範囲に含まれない視差の数とをカウントする（Ｓ１４３）。図８は、Ｓ１４２で算出された視差ヒストグラム３０１の一例を示す図である。視差が安全範囲３０２内であれば、当該視差を安全とみなすことを意味している。したがって、安全範囲３０２に含まれる視差の数をカウントするとは、領域３０３の頻度の和（面積）を計算することである。一方、安全範囲３０２に含まれない視差の数をカウントするとは、両側の領域３０４の領域の頻度の和（面積）を計算することを意味する。なおこの例では、視差分布が０を中心として奥行き側、引っ込み側に均等に広がっているように示されている。現実にはこのようになるとは限らず、いずれか一方に偏った分布になることもあり得る。そのような場合、コントローラ２１０は、視差量の分布全体の平均値、又は最大視差と最小視差との平均値を算出し、当該平均値を用いて、視差分布の中心が０付近になるように視差量にオフセットを加えてから、上に述べたカウントを行なってもよい。
【００６８】
次に、コントローラ２１０は、Ｓ１４３で算出された安全範囲３０２に含まれる視差の数である視差カウント数Ｃｓと、安全範囲３０２に含まれない視差の数である視差カウント数Ｃｄと、下記（式１）とを用いて安全性評価値を算出する。
【００６９】
【数１】
2013080445.tif 000024
【００７０】
なお、カウント数Ｃｓ及びＣｄを用いた安全性評価値の計算式はこれに限らず、Ｃｓが多いほど安全性評価値が高く、Ｃｄが多いほど安全性評価値が小さくなる計算式であれば、どのようなものであっても構わない。ここで、仮に安全範囲外の視差を有する被写体が存在する場合でも、画像内でその面積が小さければ視聴上の影響は小さくなる。逆にその面積が大きければ視聴上の影響も大きくなる。コントローラ２１０は、上述したように安全範囲の視差カウント数Ｃｓ及び安全範囲外の視差カウント数Ｃｄを用いることで、これらが考慮された安全性評価値を算出することができる。
【００７１】
また、図５及び図７に示された視差量検出処理（Ｓ１３１及びＳ１４１）では、記録用画像（第１及び第２処理画像、又は、第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂ）をそのまま使う例を示したが、Ｓ１２１のズーム指示に基づき、当該記録用画像の画角を修正することで視差検出用画像を生成し、当該視差検出用画像の視差量を検出することも有効である。以下、図９Ａ及び図９Ｂを用いて、この場合の動作を説明する。
【００７２】
図９Ａは、Ｓ１２１のズーム指示がズーム倍率を増加させる指示である場合の、視差量検出用画像の画角を説明するための図である。
【００７３】
図９Ａに示すように、コントローラ２１０は、記録用画像４０１の一部を切り出すことで画像４０２を生成する。ここで、画像４０２は、記録用画像４０１に対して、所定の速度で所定の時間、ズーム倍率を増加させた場合に撮影される画像領域に対応する画像である。
【００７４】
次に、コントローラ２１０は、画像４０２を、元の画像サイズ（記録用画像４０１のサイズ）に拡大することで視差検出用画像４０３を生成する。つまり、視差検出用画像４０３は、ズーム動作実行後に撮影される想定画像である。
【００７５】
このように、コントローラ２１０は、画像の切りだし、及び拡大を行うことにより、ズーム動作実行後の想定画像を生成し、当該想定画像に基づき視差を検出できる。そのため、コントローラ２１０は、ズーム動作実行後の安全性評価値を算出できる。またこの例では、コントローラ２１０は、画像の切りだしを行った後に画像を拡大したが、画像拡大は行なわずに画像４０２に基づき視差検出を行い、得られた視差量を画像の拡大率で拡大しても同様の結果が得られる。
【００７６】
図９Ｂは、Ｓ１２１のズーム指示がズーム倍率を減少させる場合の、視差量検出用画像を説明するための図である。
【００７７】
図９Ｂに示すように、コントローラ２１０は、記録用画像４０５より広い範囲が撮影された画像４０４を取得する。ここで、画像４０４は、記録用画像４０５に対して、所定の速度で所定の時間、ズーム倍率を減少させた場合に撮影される画像領域に対応する画像である。例えば、ＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂは、記録用画像４０５より広い領域が撮影された画像を生成する。そして、映像処理部１６０は、当該画像の一部を切り出すことで記録用画像４０５を生成する。また、コントローラ２１０は、当該画像を用いて画像４０４を生成する。
【００７８】
次に、コントローラ２１０は、得られた画像４０４を元の画像サイズ（記録用画像４０５のサイズ）に縮小することで視差検出用画像４０６を生成する。つまり、視差検出用画像４０６は、ズーム動作実行後に撮影される想定画像である。
【００７９】
このように、記録用画像４０５より広い領域の画像をＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂから取得できるように、予め記録用画像４０５に余白を設けておくことで、コントローラ２１０は、ズーム動作実行後の想定画像を生成し、当該想定画像に基づき視差を検出できる。従って、コントローラ２１０は、ズーム動作実行後の安全性評価値を算出することができる。また、ズーム拡大時と同様、画像４０４を視差検出用に縮小する代わりに、そのままの大きさの画像４０４を用いて視差検出を行い、得られた視差量を同じ割合で縮小させても同じ効果が得られる。
【００８０】
このように、コントローラ２１０は、ズーム倍率が増加する場合、立体視用の映像の一部を拡大した映像における視差量に基づいて、ズーム速度を切り替える。また、コントローラ２１０は、ズーム倍率が減少する場合、立体視用の映像より広い範囲を撮影した画像を縮小した画像における視差量に基づいて、ズーム速度を切り替える。
【００８１】
［１−２−２．ズーム速度の決定方法］
以下、上述した方法によって算出された安全性評価値に基づいて、ズーム速度を決定する方法について述べる。
【００８２】
図１０は、ズーム倍率を変更する処理のフローチャートである。
【００８３】
まず、コントローラ２１０は、ズーム指示により、ズーム倍率が増加するか（望遠）、低下するか（広角）を判定する（Ｓ１５１）。
【００８４】
ズーム倍率が低下する場合（Ｓ１５１でＮｏ）、コントローラ２１０は、通常速度（第１の速度）でズーム倍率を変更する（Ｓ１５３）。
【００８５】
図１１Ａは、この場合の安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。図１１Ａに示すように、広角側へズームする場合は、安全性評価値に関わらず同じ速度Ｖ１でズーム動作が行なわれる。
【００８６】
一方、ズーム倍率が増加する場合（Ｓ１５１でＹｅｓ）、コントローラ２１０は、安全性評価値に基づき、ズーム速度を決定し、決定したズーム速度でズーム倍率を変更する（Ｓ１５２）。なお、この安全性評価値に基づきズーム倍率を変更する方法として、例えば、図４に示すＳ１２３〜Ｓ１２６を用いることができる。図１１Ｂは、この場合の安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。図１１Ｂに示すように、安全性評価値がＴ１よりも大きい場合には、第１の速度Ｖ１でズーム動作が行われ、安全性評価値がＴ１よりも小さい場合には、第１の速度Ｖ１より遅い第２の速度Ｖ２でズーム動作が行われる。なお、Ｓ１５３のズーム速度Ｖ１と、Ｓ１５２の安全性評価値が大きい場合のズーム速度Ｖ１とは異なってもよい。
【００８７】
ここで、一般に高倍率ズームになるほど視差が大きくなり、危険な状態になる可能性が高くなる。よって、コントローラ２１０は、望遠側へのズーム時には危険な視差の状態になる可能性がより高まるためズーム速度を低下させる。一方広角側へのズーム時には、仮に現在の状態が危険な視差の状態であっても、ズームすることによりズーム倍率が低下し、安全な視差状態へ移行する可能性が高まる。よって、コントローラ２１０は、ズーム速度を変更しない。
【００８８】
なお、ここでは、図１１Ｂに示すように２段階でズーム速度が変更される例を示したが、図１２Ａに示すように３段階でズーム速度が変更されてもよい。さらに、４段階以上でズーム速度が変更されてもよい。
【００８９】
また、図１２Ｂに示すように、ズーム速度は、安全性評価値に応じて連続的に変化してもよい。なお、図１２Ｂでは、ズーム速度が直線的に減少しているが、ズーム速度は、曲線的に減少してもよい。
【００９０】
また、安全性評価値に基づきズーム倍率を変更する方法として、以下の方法を用いてもよい。
【００９１】
図１３は、この場合の安全性評価値に基づきズーム倍率を変更する処理のフローチャートである。
【００９２】
コントローラ２１０は、安全性評価値が第１閾値以上であるか、第１閾値未満かつ第２閾値以上であるか、第２閾値未満であるかを判定する（Ｓ１６１及びＳ１６２）。
【００９３】
安全性評価値が第１閾値以上である場合（Ｓ１６１でＹｅｓ）、コントローラ２１０は、通常速度でズーム倍率を変更する（Ｓ１６３）。
【００９４】
安全性評価値が第１閾値未満、かつ、第２閾値以上である場合（Ｓ１６１でＮｏ、かつ、Ｓ１６２でＹｅｓ）、コントローラ２１０は、低速度でズーム倍率を変更する（Ｓ１６４）。なお、この場合において、コントローラ２１０は、安全性評価値に応じてズーム速度を決定し、決定したズーム速度でズーム倍率を変更してもよい。
【００９５】
安全性評価値が第２閾値未満である場合（Ｓ１６１でＮｏ、かつ、Ｓ１６２でＮｏ）、コントローラ２１０は、ズーム倍率の変更を禁止し、ズーム倍率の変更を行わない（Ｓ１６５）。
【００９６】
図１４Ａは、この場合の安全性評価値とズーム速度との関係を示す図である。図１４Ａに示すように、安全性評価値が高い間は、ズーム速度は第１の速度Ｖ１である。安全性評価値が第１閾値Ｔ１より小さくなると、ズーム速度は第２の速度Ｖ２に設定される。さらに、安全性評価値が第２閾値Ｔ２より小さくなると、ズーム速度が０に設定される。すなわち、コントローラ２１０は、ズーム動作を停止させる。
【００９７】
なお、図１４Ｂに示すように、安全性評価値がＴ１〜Ｔ２の場合に、安全性評価値に従って徐々にズーム速度が変更されてもよい。
【００９８】
また、図１４Ａ及び図１４Ｂに示す例では、安全性評価値が０〜Ｔ２の範囲、Ｔ２〜Ｔ１の範囲、Ｔ１〜１の範囲の３つの範囲で、それぞれズーム速度の制御が切り替えられるが、この限りではなく、２つの範囲又は４つの範囲で速度の制御を切り替えてもよい。
【００９９】
また、上記説明では、ズーム倍率の変更方向（望遠側、広角側）であるズーム方向を判定した後に、安全性評価を用いたズーム速度の制御を行っているが、ズーム方向に応じて、安全性評価値を決定してもよい。例えば、コントローラ２１０は、広角側へズームする場合に、視差量によらず、安全性評価値を１に設定してもよい。このような方法でも、上記と同様の処理を実現できる。
【０１００】
また、ズーム速度の決定方式の適用を、広角側へのズームか望遠側へのズームかで切り替えるのではなく、安全性評価値の時間変化に基づいて切り替えるようにしてもよい。
【０１０１】
図１５は、この場合のズーム速度の決定処理のフローチャートである。
【０１０２】
まず、コントローラ２１０は、安全性評価値が減少したか否かを判定する（Ｓ１７１）。具体的には、コントローラ２１０は、安全性評価値を所定の時間間隔でサンプリングして保存しておく。そして、コントローラ２１０は、直近のＮ個の安全性評価値が減少傾向にあるか否かを判定する。
【０１０３】
安全性評価値が変化無しか増加傾向（視差が安全になる傾向）であれば（Ｓ１７１でＮｏ）、コントローラ２１０は、現在の安全性評価値に関わりなく一定速度（例えば、通常速度）でズーム倍率を変更する（Ｓ１７３）。一方、安全性評価値が減少傾向（視差が危険な状態になりつつある）であれば（Ｓ１７１でＹｅｓ）、コントローラ２１０は、安全性評価値に基づく速度でズーム倍率を変更する（Ｓ１７２）。この処理は、例えば、図１０に示すＳ１５２と同様である。これにより、コントローラ２１０は、画像の視差の変化に基づき、より直接的にズーム速度を制御できるので、視差の安全性がさらに向上する。
【０１０４】
なお、図１６に示すように、安全性評価値が減少傾向（視差が危険な状態になりつつある）である場合（Ｓ１７１でＹｅｓ）に、コントローラ２１０は、低速度（第２の速度）でズーム倍率を変更してもよい（Ｓ１７４）。
【０１０５】
また、上記説明では、デジタルカメラ１００は、２つの光学系１１０Ａ及び１１０Ｂを備えるが、一つの光学系のみを備える単眼の３Ｄカメラにも本開示を適用できる。
【０１０６】
また、上記説明では、デジタルカメラ１００が、視差量から安全性評価値を算出し、安全性評価値に基づき、ズーム速度を制御する例を述べたが、安全性評価値を算出せず、視差量に基づき、ズーム速度を変更しても同様の処理を実現できる。
【０１０７】
また、上記説明では、通常のズーム速度が一定である場合を例に説明したが、通常のズーム速度（第１の速度）は、ユーザの操作に応じて変更可能であってもよい。この場合、上記低速度（第２の速度）は、ユーザの操作により指定された速度よりも遅い速度であればよい。
【０１０８】
［１−３．効果等］
以上のように、本実施の形態において、デジタルカメラ１００は、被写体の光学像を形成する光学系１１０Ａ及び１１０Ｂと、当該光学像から、立体視用の映像を構成する第１視点画像１５１Ａ及び第２視点画像１５１Ｂを生成するＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂと、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂのズーム動作を制御するコントローラ２１０とを備える。コントローラ２１０は、上記２枚の画像における視差量に基づいて、第１の速度で、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂのズーム動作を実行する第１動作と、第１の速度よりも遅い第２の速度で、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂのズーム動作を実行する第２動作とを選択的に切り替えて実行する。
【０１０９】
これにより、デジタルカメラ１００は、ズーム動作により、３Ｄ映像として危険な映像が撮影されることを抑制できる。
【０１１０】
また、コントローラ２１０は、上記視差量に基づいて立体視用の映像が視聴された際の安全性を示す安全性評価値を算出し、当該安全性評価値が第１の値よりも大きい場合は上記第１動作を実行し、安全性評価値が第１の値よりも小さい場合、上記第２動作を実行する。
【０１１１】
これにより、デジタルカメラ１００は、立体視用の映像が視聴された際の安全性に基づいて、ズーム動作を選択的に着替えることができるので、ズーム動作により、３Ｄ映像として危険な映像が撮影されることを抑制できる。
【０１１２】
また、コントローラ２１０は、上記第２の速度を、安全性評価値が小さくなるにつれて遅くなるように変更する。
【０１１３】
これにより、立体視用の映像の視聴上の安全性が低い場合に、より安全性が低くなる恐れのあるズーム動作を抑制すると共に、そのような状態であることを撮影者に知らせることができる。
【０１１４】
また、コントローラ２１０は、安全性評価値が、第１の値より小さく、かつ第１の値より小さい第２の値よりも大きい場合、上記第２の動作を実行し、安全性評価値が第２の値より小さい場合、ズーム動作を禁止する。
【０１１５】
これにより、立体視用の映像の視聴上の安全性が低い場合に、ズーム動作を行なうことでより危険な状態になることがないように、ズーム動作をさせないようにすることができる。またそのことによって、撮影者に危険な映像が撮影されていることを知らせることができる。
【０１１６】
また、コントローラ２１０は、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂのズーム倍率を増加させる場合、上記第１動作と上記第２動作とを選択的に切り替えて実行し、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂのズーム倍率を減少させる場合、上記第１動作を実行する。
【０１１７】
これにより、立体視用の映像の視聴上の安全性がより低くなる恐れのある、拡大側へのズームを行なう場合にのみ、ズーム動作を選択的に切り替え、安全性が低くなる恐れのない縮小側へのズーム時には、ズーム動作を切り替えないようにすることができる。これにより、コントローラ２１０は、ズーム動作による安全性の変化に基づいた、ズーム動作の切り替えを実現できる。
【０１１８】
また、コントローラ２１０は、上記視差量の時間変化に基づいて、上記第１動作と上記第２動作とを選択的に切り替えて実行する。
【０１１９】
これにより、例えば、立体視用の映像の視聴上の安全性が低くなる場合に、ズーム動作を抑制すると共に、そのような状態であることを撮影者に知らせることができる。
【０１２０】
また、コントローラ２１０は、上記時間変化が、安全性が増加する傾向である場合、上記第１動作を実行し、上記安全性が減少する傾向である場合、上記第２動作を実行する。
【０１２１】
これにより、立体視用の映像の視聴上の安全性が低くなる場合に、ズーム動作を抑制すると共に、そのような状態であることを撮影者に知らせることができる。
【０１２２】
また、コントローラ２１０は、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂのズーム倍率が増加する場合、立体視用の映像の一部を拡大した映像における視差量に基づいて、上記第１動作と上記第２動作とを選択的に切り替えて実行する。
【０１２３】
これにより、コントローラ２１０は、ズーム倍率を変更した後の映像における視差量に基づいて、ズーム動作の速度を制御できる。
【０１２４】
また、コントローラ２１０は、光学系１１０Ａ及び１１０Ｂのズーム倍率が減少する場合、立体視用の映像より広い範囲を撮影した画像を縮小した画像における視差量に基づいて、上記第１動作と上記第２動作とを選択的に切り替えて実行する。
【０１２５】
これにより、コントローラ２１０は、ズーム倍率を変更した後の映像における視差量に基づいて、ズーム動作の速度を制御できる。
【０１２６】
また、コントローラ２１０は、立体視用の映像が有する複数の視差量のうち最大の視差量と最小の視差量との差である視差レンジを算出し、視差レンジが第３の値より小さい場合は上記第１動作を実行し、視差レンジが第３の値より大きい場合、上記第２動作を実行する。
【０１２７】
これにより、デジタルカメラ１００は、ズーム動作により、３Ｄ映像として危険な映像が撮影されることを抑制できる。
【０１２８】
また、コントローラ２１０は、立体視用の映像が有する複数の視差量のうち、予め定められた範囲に含まれる視差量の数をカウントし、カウントされた視差量の数が第４の値より多い場合は上記第１動作を実行し、カウントされた視差量の数が第４の値より少ない場合、上記第２動作を実行する。
【０１２９】
これにより、デジタルカメラ１００は、画像全体の安全性を加味して、ズーム動作の速度を制御できる。
【０１３０】
［２．その他の実施形態］
実施の形態では、撮像部（イメージセンサ）の一例としてＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂを説明した。撮像部は、被写体像を撮像して画像データを生成するものであればよい。したがって、撮像部は、ＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂに限定されない。ただし、撮像部としてＣＣＤイメージセンサ１５０Ａ及び１５０Ｂを用いれば、安価に撮像部を入手可能である。また、ＣＭＯＳイメージセンサを撮像部として用いてもよい。撮像部としてＣＭＯＳイメージセンサを用いれば、消費電力の抑制に有効である。
【０１３１】
実施の形態では、制御部の一例としてコントローラ２１０を説明した。制御部は、デジタルカメラを制御するものであれば、物理的にどのように構成してもよい。なお、制御部に、プログラム可能なマイクロコンピュータ１７０を用いれば、プログラムの変更により処理内容を変更できるので、制御部の設計の自由度を高めることができる。また、制御部は、ハードロジックで実現してもよい。制御部をハードロジックで実現すれば、処理速度の向上に有効である。制御部は、１つの素子で構成してもよいし、物理的に複数の素子で構成してもよい。複数の素子で構成する場合、請求の範囲に記載の各制御を別の素子で実現してもよい。この場合、それらの複数の素子で一つの制御部を構成すると考えることができる。また、制御部と別の機能を有する部材とを１つの素子で構成してもよい。
【０１３２】
上記実施の形態で説明したデジタルカメラにおいて、各ブロックは、ＬＳＩなどの半導体装置により個別に１チップ化されても良いし、一部又は全部を含むように１チップ化されても良い。
【０１３３】
なお、ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１３４】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
【０１３５】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてあり得る。
【０１３６】
また、上記実施の形態の各処理をハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェアにより実現してもよい。さらに、ソフトウェア及びハードウェアの混在処理により実現しても良い。なお、上記実施の形態に係るデジタルカメラをハードウェアにより実現する場合、各処理を行うためのタイミング調整を行う必要があるのは言うまでもない。上記実施の形態においては、説明便宜のため、実際のハードウェア設計で生じる各種信号のタイミング調整の詳細については省略している。
【０１３７】
また、上記実施の形態における処理方法の実行順序は、必ずしも、上記実施の形態の記載に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、実行順序を入れ替えることができるものである。
【０１３８】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【０１３９】
また、上記実施の形態、及びその変形例に係る立体映像処理装置の機能のうち少なくとも一部を組み合わせてもよい。
【０１４０】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１４１】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１４２】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本開示は、ズーム動作により、３Ｄ映像として危険な映像が撮影されることを抑制できる立体映像撮影装置に適用可能である。具体的には、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、放送用カメラ、カメラ機能付き携帯電話機、及び、スマートフォンなどに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１００  デジタルカメラ
１１０Ａ、１１０Ｂ  光学系
１１１Ａ、１１１Ｂ  ズームレンズ
１１２Ａ、１１２Ｂ  ＯＩＳ
１１３Ａ、１１３Ｂ  フォーカスレンズ
１２０  ズームモータ
１３０  ＯＩＳアクチュエータ
１４０  フォーカスモータ
１５０Ａ、１５０Ｂ  ＣＣＤイメージセンサ
１５１Ａ  第１視点画像
１５１Ｂ  第２視点画像
１６０  映像処理部
２００  メモリ
２１０  コントローラ
２２０  ジャイロセンサ
２３０  カードスロット
２４０  メモリカード
２５０  操作部材
２６０  ズームレバー
２７０  液晶モニタ
２８０  内部メモリ
２９０  モード設定ボタン
４０１、４０５  記録用画像
４０２、４０４  画像
４０３、４０６  視差検出用画像
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体視用の映像を撮影する立体映像撮影装置であって、
被写体の光学像を形成する光学系と、
前記光学像から、前記立体視用の映像を構成する第１及び第２視点画像を生成するイメージセンサと、
前記光学系のズーム動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記第１及び第２視点画像における視差量に基づいて、第１の速度で前記ズーム動作を実行する第１動作と、前記第１の速度よりも遅い第２の速度で前記ズーム動作を実行する第２動作とを選択的に切り替えて実行する
立体映像撮影装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記視差量に基づいて前記立体視用の映像が視聴された際の安全性を示す安全性評価値を算出し、前記安全性評価値が第１の値よりも大きい場合は前記第１動作を実行し、前記安全性評価値が前記第１の値よりも小さい場合、前記第２動作を実行する
請求項１に記載の立体映像撮影装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の速度を、前記安全性評価値が小さくなるにつれて遅くなるように変更する
請求項２に記載の立体映像撮影装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記安全性評価値が、前記第１の値より小さく、かつ前記第１の値より小さい第２の値よりも大きい場合、前記第２の動作を実行し、
前記安全性評価値が前記第２の値より小さい場合、前記ズーム動作を禁止する
請求項２又は３に記載の立体映像撮影装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記光学系のズーム倍率を増加させる場合、前記視差量に基づいて前記第１動作と前記第２動作とを選択的に切り替えて実行し、
前記光学系のズーム倍率を減少させる場合、前記第１動作を実行する
請求項１に記載の立体映像撮影装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記視差量の時間変化に基づいて、前記第１動作と前記第２動作とを選択的に切り替えて実行する
請求項１に記載の立体映像撮影装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記時間変化が、前記立体視用の映像が視聴された際の安全性が増加する傾向である場合、前記第１動作を実行し、前記安全性が減少する傾向である場合、前記第２動作を実行する
請求項６に記載の立体映像撮影装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記光学系のズーム倍率が増加する場合、前記立体視用の映像の一部を拡大した映像における視差量に基づいて、前記第１動作と前記第２動作とを選択的に切り替えて実行する
請求項１に記載の立体映像撮影装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記光学系のズーム倍率が減少する場合、前記立体視用の映像より広い範囲を撮影した画像を縮小した画像における視差量に基づいて、前記第１動作と前記第２動作とを選択的に切り替えて実行する
請求項１に記載の立体映像撮影装置。
【請求項１０】
前記制御部は、
前記立体視用の映像が有する複数の視差量のうち最大の視差量と最小の視差量との差である視差レンジを算出し、
前記視差レンジが第３の値より小さい場合は前記第１動作を実行し、前記視差レンジが前記第３の値より大きい場合、前記第２動作を実行する
請求項１に記載の立体映像撮影装置。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記立体視用の映像が有する複数の視差量のうち、予め定められた範囲に含まれる視差量の数をカウントし、
カウントされた前記数が第４の値より多い場合は前記第１動作を実行し、前記数が前記第４の値より少ない場合、前記第２動作を実行する
請求項１に記載の立体映像撮影装置。
【請求項１２】
被写体の光学像を形成する光学系と、
前記光学像から、前記立体視用の映像を構成する第１及び第２視点画像を生成するイメージセンサと、
前記光学系のズーム動作を制御する制御部とを備える立体映像撮影装置におけるズーム動作の制御方法であって、
前記第１及び第２視点画像における視差量に基づいて、第１の速度で前記ズーム動作を実行する第１動作と、前記第１の速度よりも遅い第２の速度で前記ズーム動作を実行する第２動作とを選択的に切り替えて実行する、
ズーム動作の制御方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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