(57)【要約】  電気機器であって、操作部（１０２）と、運転部（１０３）と、省エネルギー化に反する指示の回数をカウントする回数検出部とを備えている。また、回数検出部がカウントを開始してからの時間を計測する時間計測部（１０５）と、第１の省エネルギー化パターンの変更を促す信号を生成する制御部とを備えている。制御部は、時間計測部（１０５）による計測開始から回数検出部によりカウントされる回数が所定値に達するまでの時間が第１所定期間内であるときに、第１の省エネルギー化パターンを、より緩い、第２の省エネルギー化パターンに変更することを要求する信号を生成する。
2013061532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作指示が入力される操作部と、
前記操作部に対する前記入力に基づき、第１の省エネルギー化パターンに従って運転を行う運転部と、
前記操作指示から、省エネルギー化に反する指示を検出し、前記省エネルギー化に反する指示の回数をカウントする回数検出部と、
前記回数検出部が前記カウントを開始してからの時間を計測する時間計測部と、
前記回数検出部によってカウントされた前記回数と、前記時間計測部で計測された前記時間とに基づいて、前記第１の省エネルギー化パターンの変更を促す信号を生成する制御部とを備え、
前記制御部は、前記時間計測部による計測開始から前記回数検出部によりカウントされる前記回数が所定値に達するまでの時間が第１所定期間内であるときに、前記第１の省エネルギー化パターンを、前記第１の省エネルギー化パターンよりも緩い、第２の省エネルギー化パターンに変更することを要求する信号を生成する
電気機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記時間計測部による計測開始から、前記第１所定期間よりも長い第２所定期間を越えても、前記回数検出部によりカウントされる回数が前記所定値に達しなければ、前記第１の省エネルギー化パターンを、前記第１の省エネルギー化パターンよりも厳しい、第３の省エネルギー化パターンに変更することを要求する信号を生成する
請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記時間計測部による計測開始から、前記回数検知部によりカウントされる回数が前記所定値に達するまでの期間が、前記第１所定期間を越えて、かつ、前記第２所定期間内であれば、前記第１の省エネルギー化パターンを変更することを要求する信号を生成しない
請求項２記載の電気機器。
【請求項４】
前記制御部が、前記第１の省エネルギー化パターンを前記第３の省エネルギー化パターンに変更することを要求する信号を生成した後、前記第１所定期間を長くする
請求項２に記載の電気機器。
【請求項５】
前記制御部が、前記第１の省エネルギー化パターンを前記第３の省エネルギー化パターンに変更することを要求する信号を生成した後、前記第２所定期間を長くする
請求項２に記載の電気機器。
【請求項６】
前記制御部が、前記第１の省エネルギー化パターンを前記第２の省エネルギー化パターンに変更することを要求する信号を生成した後、前記第１所定期間を短くする
請求項１に記載の電気機器。
【請求項７】
前記制御部が、前記第１の省エネルギー化パターンを前記第２の省エネルギー化パターンに変更することを要求する信号を生成した後、前記第２所定期間を短くする
請求項１に記載の電気機器。
【請求項８】
前記第１の省エネルギー化パターンおよび前記第２の省エネルギー化パターンは、設定温度の時間変化によって示される
請求項１に記載の電気機器。
【請求項９】
前記第１の省エネルギー化パターンおよび前記第２の省エネルギー化パターンは、設定温度と室内温度との関係によって示される
請求項１に記載の電気機器。
【請求項１０】
操作指示が入力される操作部と、前記操作部に対する前記入力に基づき、第１の省エネルギー化パターンに従って運転を行う運転部と、前記操作指示から、省エネルギー化に反する指示を検出し、前記省エネルギー化に反する指示の回数をカウントする回数検出部と、前記回数検出部が前記カウントを開始してからの時間を計測する時間計測部と、前記回数検出部によってカウントされた前記回数と、前記時間計測部で計測された前記時間とに基づいて、前記第１の省エネルギー化パターンの変更を促す信号を生成する制御部とを備えた電気機器を用いた電気機器制御方法であって、
前記制御部が、前記時間計測部による計測開始から前記回数検出部によりカウントされる前記回数が所定値に達するまでの時間が第１所定期間内であるときに、前記第１の省エネルギー化パターンを、前記第１の省エネルギー化パターンよりも緩い、第２の省エネルギー化パターンに変更することを要求する信号を生成するステップ、
を備える電気機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギー化を実現する電気機器、および、電気機器制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の電気機器と、複数の電気機器を制御する運転制御装置とで構成される機器管理システムが提案されている。このような機器管理システムにおいては、それぞれの電気機器の運用規則である省エネルギー化パターンを、運転制御装置が決定し、その省エネルギー化パターンに従って電気機器の制御を行う。これにより、システム全体の目的である省エネルギー化を達成することができる。【０００３】
このような従来のシステムにおいては、運転制御装置から電気機器に対してリアルタイムに制御内容を送るのではなく、電気機器が、予め送られた省エネルギー化パターンに従って自律的な制御を行う。これにより、運転制御装置の負荷を低減することができる。【０００４】
このようなシステムにおいて、現行の省エネルギー化パターンに基づく電気機器の制御が、ユーザに不快を感じさせるレベルである場合を想定する。このような場合には、快適性を確保するために、省エネルギー化パターンに反する違反動作がユーザによって行われる。違反動作としては、例えば、エアコンを電気機器とした場合、ユーザが、冷房時にその設定温度を下げる動作、および、暖房時にその設定温度を上げる動作等がある。【０００５】
この結果、実際の運用が、設定された省エネルギー化パターンに従ったものとはかけ離れてしまい、その結果、システム全体の目的を達成できないという課題があった。【０００６】
このような課題に鑑みて、特定の期間における違反動作を、定量的に表す違反量を算出する算出部を備えた電気機器、および運転制御装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。【０００７】
上述した技術では、特定の期間における違反動作を定量化することにより、省エネルギー化パターンに対する電気機器の準拠レベルを把握することができる。そして、把握された結果に基づいて、省エネルギー化パターンの変更および削除が行われることにより、電気機器に対して、違反量の少ない、適切な省エネルギー化パターンを設定することができる。【０００８】
例えば、特定の期間における違反量が多い場合には、その電気機器の省エネルギー化パターンを、より緩い省エネルギー化パターンに変更する。これに合わせて、他の電気機器の省エネルギー化パターンも変更する。これにより、システム全体の目的である省エネルギー化を達成することができる。【０００９】
このような従来の技術においては、電気機器について、特定の期間における、省エネルギー化パターンに反する違反動作を定量的に表す違反量を算出して、省エネルギー化パターンを変更する。このため、ユーザが不快に感じたことによる設定変更等の違反動作が頻繁に起こった場合にも、省エネルギー化パターンを変更するためには、特定の期間が終了するまで待つ必要がある。よって、パターンが変更されるまでの期間、常にユーザが不快を感じ、利便性の低下を生じてしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−２１０２０９号公報
【発明の概要】
【００１１】
利便性の低下が生じにくく、適切に運用規則を設定できる電気機器および電気機器制御方法が提供される。
【００１２】
電気機器は、操作指示が入力される操作部と、操作部に対する入力に基づき、第１の省エネルギー化パターンに従って運転を行う運転部と、操作指示から、省エネルギー化に反する指示を検出し、省エネルギー化に反する指示の回数をカウントする回数検出部とを備えている。また、回数検出部がカウントを開始してからの時間を計測する時間計測部と、回数検出部によってカウントされた回数と、時間計測部で計測された時間とに基づいて、第１の省エネルギー化パターンの変更を促す信号を生成する制御部とを備えている。さらに、制御部は、時間計測部による計測開始から回数検出部によりカウントされる回数が所定値に達するまでの時間が第１所定期間内であるときに、第１の省エネルギー化パターンを、第１の省エネルギー化パターンよりも緩い、第２の省エネルギー化パターンに変更することを要求する信号を生成する。
【００１３】
また、電気機器制御方法は、操作指示が入力される操作部と、操作部に対する入力に基づき、第１の省エネルギー化パターンに従って運転を行う運転部と、操作指示から、省エネルギー化に反する指示を検出し、省エネルギー化に反する指示の回数をカウントする回数検出部とを備えた電気機器を制御する方法である。この電気機器は、さらに、回数検出部が前記カウントを開始してからの時間を計測する時間計測部と、回数検出部によってカウントされた回数と、時間計測部で計測された時間とに基づいて、第１の省エネルギー化パターンの変更を促す信号を生成する制御部とを備えている。電気機器制御方法は、制御部が、時間計測部による計測開始から回数検出部によりカウントされる回数が所定値に達するまでの時間が第１所定期間内であるときに、第１の省エネルギー化パターンを、第１の省エネルギー化パターンよりも緩い、第２の省エネルギー化パターンに変更することを要求する信号を生成するステップを備えている。
【００１４】
上述した構成および方法によれば、省エネルギー化パターンに反する電気機器の違反動作の回数が所定値に達すると、省エネルギー化パターンが、より緩い省エネルギー化パターンに変更される。このため、特定の期間が終了するまで省エネルギー化パターンの変更を待つことがないので、ユーザの利便性の低下を防ぐことができる。
【００１５】
よって、電気機器に、利便性、経済性の観点から最適な省エネルギー化パターンを設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における機器管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における、電気機器と運転制御装置との間で行われる処理を示すフローチャートである。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施の形態の機器管理システムにおける、時間に対する設定温度の関係の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の実施の形態の機器管理システムにおける、時間に対するＮＧ回数の関係の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施の形態の機器管理システムにおける、時間に対する設定温度の関係の別の例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施の形態の機器管理システムにおける、時間に対するＮＧ回数の関係の別の例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の実施の形態の機器管理システムにおける、時間に対する設定温度の関係のさらに別の例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の実施の形態の機器管理システムにおける、時間に対するＮＧ回数の関係のさらに別の例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態における省エネルギー化パターンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって、本発明が限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本発明の実施の形態における機器管理システム４００の構成を示すブロック図である。
【００１９】
機器管理システム４００は、電気機器１００，２００および運転制御装置３００を備えている。
【００２０】
電気機器１００，２００それぞれと、運転制御装置３００とは、有線または無線のネットワークで接続されており、相互に情報交換を行うことができる。
【００２１】
なお、電気機器１００，２００は、ここでは二台であるとして説明を行うが、本発明はこの例に限定されず、任意の台数の電気機器１００，２００を用いて機器管理システム４００を構成することができる。
【００２２】
電気機器１００は、送受信部１０１、操作部１０２、運転部１０３、制御部１０４、時間計測部１０５およびカウント数記憶部１０６を有している。
【００２３】
送受信部１０１は、有線または無線を介して、運転制御装置３００と種々の情報を送受信する。
【００２４】
操作部１０２には、リモコン等の入力手段による、設定温度変更等のユーザによる操作指示が入力される。
【００２５】
運転部１０３は、電気機器１００の機能を実現するための運転を行うものである。例えば、電気機器１００がエアコンの場合には、運転部１０３は、冷風および熱風の少なくとも一方を生成する機構全般を指す。また、例えば、電気機器１００が洗濯機の場合には、運転部１０３は、衣服を攪拌するためにパルセータを駆動するモータを指す。運転部１０３は、操作部１０２に対する入力に基づいて、省エネルギー化パターンに従って運転を行う。
【００２６】
制御部１０４は、操作部１０２により受け付けられたユーザの指示を受信する。また、制御部１０４は、送受信部１０１が受信した情報および操作部１０２によって受け付けられたユーザの指示の少なくとも一方に基づいて、運転部１０３に運転指示を行う。さらに、制御部１０４は、後述する処理に基づいて、運転制御装置３００へ送信すべき情報を生成し、送受信部１０１を介して、運転制御装置３００の送受信部３０１に出力する。制御部１０４は、カウント数記憶部１０６および時間計測部１０５の制御も行う。
【００２７】
また、制御部１０４は、後述する回数検出部によってカウントされた回数と、時間計測部１０５で計測された時間とに基づいて、省エネルギー化パターンの変更を促す信号を生成する。
【００２８】
時間計測部１０５は、制御部１０４からの指示に基づいて時間計測を行う。具体的には、後述するように、運転制御装置３００から送信された省エネルギー化目標値を受信した時を起点とした時間計測を行う。つまり、時間計測部１０５は、後述する回数検出部がカウントを開始してからの時間を計測する。
【００２９】
カウント数記憶部１０６は、運転制御装置３００から送信された省エネルギー化目標値を受信した時からの、電気機器１００の運転に対して、ユーザから省エネルギー化に反する指示がなされた回数をカウントし、記憶する（詳細は後述）。カウント数記憶部１０６は、操作部１０２に対する操作指示から、省エネルギー化に反する指示を検出し、省エネルギー化に反する指示の回数をカウントする回数検出部として機能する。
【００３０】
ここで、省エネルギー化に反する指示とは、例えば、電気機器１００がエアコンであれば、冷房時に、ユーザによる操作部１０２に対する設定温度を下げる指示を含む。逆に、暖房時には、ユーザによる操作部１０２に対する設定温度を上げる指示を含む。つまり、省エネルギー化パターンに沿った運転に対して、エネルギー使用量を増加させる方向の操作指示のことを省エネルギー化に反する指示と記す。
【００３１】
また、以降の説明では、電気機器１００の運転に対してユーザから省エネルギー化に反する指示がなされた回数、特に、時間計測部１０５による計測が開始して以降のＮＧ（省エネルギー化に反する指示）が認められる回数の累積値のことをＮＧ回数と表現する。
【００３２】
なお、電気機器２００の構成は、電気機器１００の構成と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００３３】
次に、運転制御装置３００は、送受信部３０１および目標値設定部３０２を有している。
【００３４】
送受信部３０１は、有線または無線を介して、電気機器１００および電気機器２００の少なくとも一方と、種々の情報を送受信する。
【００３５】
目標値設定部３０２は、システム全体の省エネルギー化目標を、接続されている電気機器（図１の場合では電気機器１００と電気機器２００）に対して分配する。
【００３６】
目標値設定部３０２の機能について、具体的に説明する。
【００３７】
まず、目標値設定部３０２は、初期の電気機器１００の省エネルギー化量の分配量Ｐ１および電気機器２００の省エネルギー化量の分配量Ｐ２を決定する。決定は、平均消費電力が大きい電気機器は省エネルギー化量も大きくすることができるとして、以下の式（１）、式（２）に従って行う。
【００３８】
Ｐ１＝Ｐｔｏｔａｌ×Ｗ１／（Ｗ１＋Ｗ２）    ・・・（１）
Ｐ２＝Ｐｔｏｔａｌ×Ｗ２／（Ｗ１＋Ｗ２）    ・・・（２）
ここで、システム全体の省エネルギー化目標（例えば消費電力量）をＰｔｏｔａｌ、電気機器１００の平均消費電力をＷ１、電気機器２００の平均消費電力をＷ２とする。
【００３９】
なお、上述した式（１）および式（２）は、あくまでも一例であって、本発明はこの例に限定されない。他にも、消費電力量の比率、使用回数の比率等に基づいて省エネルギー化目標を分配してもよく、要するに、ユーザの利便性を考慮して、システム全体の省エネルギー化目標を達成できる分配方法であれば、どのような方法を用いてもよい。
【００４０】
送受信部３０１は、例えば、電気機器１００におけるＮＧ回数が増えたことにより、電気機器１００から省エネルギー化目標再設定要求信号を受信する。目標値設定部３０２は、電気機器１００の省エネルギー化パターンを、より緩い省エネルギー化パターンに変更する場合には、電気機器１００の省エネルギー化量の分配量Ｐ１（例えば消費電力量）、および、電気機器２００の省エネルギー化量の分配量Ｐ２（例えば消費電力量）を、以下の式（３）および式（４）に従って決定する。
【００４１】
Ｐ１  ←  Ｐ１＋ΔＰ  ・・・（３）
Ｐ２  ←  Ｐ２−ΔＰ  ・・・（４）
ここで、ΔＰは、省エネルギー化パターンを変更したときの、省エネルギー化分配量の配分変化を示す値である。「←」は、矢印の方向に値を代入することを示す。
【００４２】
なお、電気機器２００の省エネルギー化量の分配量Ｐ２を、式（４）に従って変更すれば、より厳しい省エネルギー化パターンに変更することになるが、これは、システム全体の省エネルギー化目標Ｐｔｏｔａｌを達成することを優先させたためである。
【００４３】
例えば、システム全体の省エネルギー化目標Ｐｔｏｔａｌを達成することを優先しないのであれば、電気機器２００についても、式（３）に従って、より緩い省エネルギー化パターンに変更してもよい。
【００４４】
一方で、目標値設定部３０２が、電気機器１００から省エネルギー化目標再設定要求信号を受信して、電気機器１００の省エネルギー化パターンを、より厳しい省エネルギー化パターンに変更する場合について説明する。この場合には、電気機器１００の省エネルギー化量の分配量Ｐ１、および、電気機器２００の省エネルギー化量の分配量Ｐ２を、以下の式（５）および式（６）に従って決定する。
【００４５】
Ｐ１  ←  Ｐ１−ΔＰ  ・・・（５）
Ｐ２  ←  Ｐ２＋ΔＰ  ・・・（６）
なお、電気機器２００の省エネルギー化量の分配量Ｐ２を、式（６）に従って変更すれば、より緩い省エネルギー化パターンに変更することになるが、これはシステム全体の省エネルギー化目標Ｐｔｏｔａｌを達成することを優先させたためである。
【００４６】
例えば、システム全体の省エネルギー化目標Ｐｔｏｔａｌを達成することを優先しないのであれば、電気機器２００についても、式（５）に従って、より厳しい省エネルギー化パターンに変更してもよい。
【００４７】
上述したように、目標値設定部３０２は、まず、過去の平均消費電力から省エネルギー化量の分配量を決定する。そして、その後、各電気機器１００，２００の省エネルギー化パターンの選択結果に従って、省エネルギー化量の分配量を変更する。
【００４８】
これにより、ユーザの快適性を確保しながら、システム全体の省エネルギー化目標を達成することができる。なお、式（３）〜式（６）は一例であって、様々な演算方法や対応付けの方法を用いることができる。
【００４９】
次に、目標値設定部３０２は、省エネルギー化量の分配量を決定して、その分配量を達成するための電気機器１００の設定温度（Ｔｃ１）を演算する。ユーザが希望する電気機器１００の設定温度をＴｋ１（以下、希望温度とも記す）、省エネルギー化パターンによる電気機器１００の設定温度をＴｃ１（以下、制御温度とも記す）とすると、希望温度Ｔｋ１と制御温度Ｔｃ１との間には、以下の式（７）で示される関係がある。
【００５０】
Ｐ１＝Ｗ１・ｔ１・α・｜Ｔｃ１−Ｔｋ１｜  ・・・（７）
ここで、Ｐ１は電気機器１００に対する省エネルギー化量の分配量Ｐ１、Ｗ１は電気機器１００の平均消費電力、ｔ１は電気機器１００の平均使用時間、αは設定温度を一度変えた場合の省エネルギー化の変化率を、それぞれ示している。
【００５１】
式（７）で計算する制御温度Ｔｃ１は、省エネルギー化量の分配量Ｐ１を、時系列的に定められる量、例えば消費電力量であって、時間帯によって変化するものとして算出することもできる。省エネルギー化のパターンによって、電気機器１００の省エネルギー化量の分配量Ｐ１が決定される。
【００５２】
また、目標値設定部３０２は、電気機器２００に対しても、同様の方法で、Ｐ２から制御温度Ｔｃ２を求める。
【００５３】
次に、電気機器１００と運転制御装置３００との間で行われる処理の流れについて説明する。
【００５４】
図２は、本発明の実施の形態における、電気機器１００と運転制御装置３００との間で行われる処理を示すフローチャートである。
【００５５】
なお、運転制御装置３００は、電気機器１００を制御するのと同様に、電気機器２００や、他の複数の電気機器を制御対象にすることができるが、便宜上、図２においては、電気機器１００との処理について図示する。
【００５６】
まず、運転制御装置３００の目標値設定部３０２は、電気機器１００に対する、初期の省エネルギー化目標値を設定する（Ｓ４０１）。省エネルギー化目標値は、省エネルギー化パターン（時系列的に定められた消費電力量）として、または、一定の消費電力量として定められる。また、別の例として、電気機器１００がエアコンである場合には、式（７）で求められる設定温度値を、省エネルギー化目標値としてもよい。
【００５７】
運転制御装置３００の目標値設定部３０２は、初期の省エネルギー化目標値を設定すると、電気機器１００へ、その初期の省エネルギー化目標値（消費電力量または設定温度値）を送信する（Ｓ４０２）。
【００５８】
電気機器１００は、運転制御装置３００から送信された省エネルギー化目標値を受信する（Ｓ４０３）。
【００５９】
制御部１０４は、運転部１０３を用いて省エネルギー化目標値を達成するための運転を自律的に行うとともに、時間計測部１０５を起動させ、時間を計測し始める（Ｓ４０４）。
【００６０】
なお、電気機器１００は、省エネルギー化目標値を達成するための運転を自律的に演算して行う。しかしながら、ユーザによって操作部１０２にリモコン操作等の入力がなされた場合には、制御部１０４は、利便性を確保するために、一定時間、リモコン操作等の入力に従った制御を行うものとする。
【００６１】
制御部１０４は、定期的に、時間計測部１０５による計測時間が、第１所定期間を越えたか否かを判定する（Ｓ４０５）。
【００６２】
制御部１０４は、時間計測部１０５による計測時間が第１所定期間を越えていないと判定した場合（Ｓ４０５，Ｎｏ）には、カウント数記憶部１０６に記憶されている、時間計測部１０５が時間計測を開始して以降のＮＧ回数の累積値が、所定値に達しているか否かを判定する（Ｓ４０６）。
【００６３】
制御部１０４は、ＮＧ回数の累積値が所定値に達していない場合と判定した場合（Ｓ４０６，Ｎｏ）には、再度ステップＳ４０５以降の処理を行う。
【００６４】
一方、制御部１０４は、ＮＧ回数の累積値が所定値に達している場合と判定した場合（Ｓ４０６，Ｙｅｓ）には、時間計測部１０５による計測を停止し、リセットする（Ｓ４０７）。そして、制御部１０４は、カウント数記憶部１０６に記憶されているＮＧ回数の累積値をリセットする。
【００６５】
さらに、制御部１０４は、ステップＳ４０３で受信した省エネルギー化目標値を、より厳しい省エネルギー化目標値に再設定することを要求する目標再設定要求信号を生成して、送受信部１０１から運転制御装置３００へ送信する（Ｓ４０８）。
【００６６】
ステップＳ４０５において、制御部１０４は、時間計測部１０５による計測時間が、第１所定期間を越えていると判定した場合（Ｓ４０５，Ｙｅｓ）には、時間計測部１０５が時間計測を開始して以降の、ＮＧ回数の累積値が所定値に達しているか否かを確認する（Ｓ４０９）。
【００６７】
そして、制御部１０４は、ＮＧ回数の累積値が所定値に達していると確認した場合（Ｓ４０９，Ｙｅｓ）には、時間計測部１０５による計測を停止し、リセットする（Ｓ４１０）。また、制御部１０４は、カウント数記憶部１０６に記憶されているＮＧ回数の累積値をリセットして、ステップＳ４０４以降の処理を行う。
【００６８】
一方、ステップＳ４０９において、制御部１０４は、ＮＧ回数の累積値が所定値に達していないと判定した場合（Ｓ４０９，Ｎｏ）には、時間計測部１０５による計測時間が、第２所定期間を越えたか否かを判定する（Ｓ４１１）。なお、第２所定期間は、第１所定期間よりも長い期間に設定されているものとする。
【００６９】
ステップＳ４１１において、制御部１０４は、時間計測部１０５による計測時間が第２所定期間を越えていないと判定した場合（Ｓ４１１，Ｎｏ）には、ステップＳ４０５以降の処理を行う。
【００７０】
一方、ステップＳ４１１において、制御部１０４は、時間計測部１０５による計測時間が第２所定期間を越えたと判定した場合（Ｓ４１１，Ｙｅｓ）には、時間計測部１０５による計測時間を停止し、リセットする（Ｓ４１２）。また、制御部１０４は、カウント数記憶部１０６に記憶されているＮＧ回数の累積値をリセットする。そして、制御部１０４は、ステップＳ４０３で受信した省エネルギー化目標値を、より緩い省エネルギー化目標値に再設定することを要求する目標再設定要求信号を生成し、送受信部１０１は運転制御装置３００に送信する（Ｓ４１３）。
【００７１】
運転制御装置３００の送受信部３０１は、電気機器１００から省エネルギー化目標再設定要求信号を受信する（Ｓ４１４）。省エネルギー化目標再設定要求信号にもとづいて、目標値設定部３０２は、電気機器１００および電気機器２００に対する省エネルギー化目標値を再設定する（Ｓ４１５）。
【００７２】
なお、省エネルギー化目標再設定要求信号には、省エネルギー化目標値を再設定する対象となる対象機器を示す情報と、再設定において省エネルギー化目標値をより緩くすべきか、または、厳しくすべきかを示すデータとが含まれている。
【００７３】
目標値設定部３０２は、ステップＳ４１５において、省エネルギー化目標値を、より緩くすべき場合には、例えば、式（３）および式（４）に従って省エネルギー化目標値を決定し、より厳しくすべき場合には、例えば、式（５）および式（６）に従って省エネルギー化目標値を決定する。
【００７４】
ここで、制御部１０４が、第１所定期間中にＮＧ回数の累積値が所定値に達したと判定した場合（Ｓ４０６，Ｙｅｓ）について説明する。この場合には、短時間にＮＧ操作の回数が多いので、ユーザの快適性が著しく損なわれていると考えられる。よって、目標値設定部３０２は、直ちに、より緩い省エネルギー化目標値（省エネルギー化パターン）に変更し、ユーザの快適性の低下時間を最小限に防ぐ必要がある。
【００７５】
このような場合について、より具体的に説明する。
【００７６】
図３Ａは、本発明の実施の形態の機器管理システム４００における、時間に対する設定温度の関係の一例を示す図である。図３Ａにおいては、横軸を時間ｔとし、縦軸を電気機器１００（ここではエアコンを例とする）の設定温度Ｔｓとして示している。
【００７７】
また、図３Ｂは、本発明の実施の形態の機器管理システム４００における、時間に対するＮＧ回数の関係の一例を示す図である。図３Ｂにおいては、横軸を時間ｔとし、縦軸をＮＧ回数として示している。
【００７８】
図３Ａおよび図３Ｂには、省エネルギー化パターンによる制御温度Ｔｃ、第１所定期間ｔｈ１、第２所定期間ｔｈ２、所定値Ｎｇｈ、測定時間ｔｈを示している。
【００７９】
図３Ａおよび図３Ｂにおいて、ユーザは、冷房中に不快を感じたとして、エアコンの設定温度Ｔｓを、省エネルギー化パターンで示される制御温度Ｔｃから、より低い希望温度Ｔｋに、時間ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５、ｔ６において変更している。この際、電気機器１００であるエアコンの設定温度Ｔｓは、図３Ａに示すように変化する。ただし、電気機器１００は、図３Ａに示すように、設定温度Ｔｓが、制御温度Ｔｃから希望温度Ｔｋに変更されてから、所定の時間Δｔ後に、制御温度Ｔｃに戻る仕様であるものとする。
【００８０】
このとき、ＮＧ回数は、図３Ｂに示したように変化する。つまり、ＮＧ操作がなされる度に、ＮＧ回数が加算される。
【００８１】
図３Ｂにおいて、制御部１０４は、ＮＧ回数が所定値Ｎｇｈに達した測定時間ｔｈを測定する。そして、制御部１０４は、その測定時間ｔｈが、第１所定期間ｔｈ１よりも短いと判定した場合、ユーザの快適性が著しく損なわれていると判断する。そして、制御部１０４は、現行の省エネルギー化パターン（第１の省エネルギー化パターン）を、省エネルギー化量がより緩い省エネルギー化パターン（第２の省エネルギー化パターン）へ変更することを要求する、目標再設定要求信号を生成し、運転制御装置３００に送信する（Ｓ４０８）。そして、運転制御装置３００の目標値設定部３０２は、直ちに、より緩い省エネルギー化目標値（省エネルギー化パターン）に設定変更を行い（Ｓ４１５）、電気機器１００に送信する（Ｓ４０２）。
【００８２】
次に、制御部１０４が、第１所定期間ｔｈ１経過後であって、第２所定期間ｔｈ２中に、ＮＧ回数の累積値が所定値に達したと判定した場合（Ｓ４０９，Ｙｅｓ）について説明する。
【００８３】
この場合は、ユーザの快適性の低下ではなく、一般的な使い方により、ＮＧ回数がカウントされたものであると判断できる。よって、制御部１０４は、現行の運転の省エネルギー化目標値（第１の省エネルギー化パターン）を変更することを要求する信号を生成しない。これにより、ユーザの快適性を誤認識することによる、省エネルギー化パターンへの移行に伴う経済性の低下やユーザの快適性の低下等を防ぐことができる。
【００８４】
エアコンを例として説明すると、一般的なユーザの電気機器１００の使い方として、エアコンの設定温度、または、電源オン／オフ等の設定変更は、ユーザの快適性に関係なく一定の割合で操作されることがわかっている。
【００８５】
そこで、回数検知部によりカウントされるＮＧ回数が、所定値に達するまでの期間が第１所定期間ｔｈ１を越えて、かつ、第１所定期間ｔｈ１よりも長い第２所定期間ｔｈ２内であれば、制御部１０４は、快適性の低下ではなく、一般的な使い方によるカウントであると判断する。そして、制御部１０４は、現行の運転の省エネルギー化パターンを変更しないこととする。これにより、ユーザの快適性の誤認識による省エネルギー化パターンへの移行に伴う経済性の低下やユーザの快適性の低下等を防ぐことができる。
【００８６】
このような場合について、具体的に説明する。
【００８７】
図４Ａは、本発明の実施の形態の機器管理システム４００における、時間に対する設定温度の関係の別の例を示す図である。図４Ａにおいては、横軸を時間ｔとし、縦軸を電気機器１００（ここではエアコンを例とする）の設定温度Ｔｓとして示している。
【００８８】
図４Ｂは、本発明の実施の形態の機器管理システム４００における、時間に対するＮＧ回数の関係の別の例を示す図である。図４Ｂにおいては、横軸を時間ｔとし、縦軸をＮＧ回数として示している。
【００８９】
図４Ａおよび図４Ｂには、省エネルギー化パターンによる制御温度Ｔｃ、第１所定期間ｔｈ１、第２所定期間ｔｈ２、所定値Ｎｇｈ、測定時間ｔｈを示している。
【００９０】
図４Ａおよび図４Ｂにおいて、ユーザは、冷房中に不快を感じたとして、エアコンの設定温度Ｔｓを、省エネルギー化パターンで示された制御温度Ｔｃから、より低い希望温度Ｔｋに、時間ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５、ｔ６において変更している。この際、電気機器１００であるエアコンの設定温度Ｔｓは、図４Ａに示すように変化する。また、ＮＧ回数は、図４Ｂに示したように変化する。
【００９１】
図４Ｂにおいて、制御部１０４は、ＮＧ回数が所定値Ｎｇｈに達した測定時間ｔｈを測定する。そして、制御部１０４は、その測定時間ｔｈが、第１所定期間ｔｈ１よりも長く、第２所定期間ｔｈ２よりも短い場合には、ユーザの快適性があまり損なわれていないとして、現状の省エネルギー化パターンを継続して使用する（Ｓ４１０）。
【００９２】
次に、制御部１０４が、時間計測部１０５による計測開始から第２所定期間ｔｈ２を越えても、ＮＧ回数の累積値が所定値に達しないと判定した場合（Ｓ４１１，Ｙｅｓ）について説明する。
【００９３】
この場合は、ユーザの快適性はほとんど損なわれていないとして、制御部１０４は、現行の省エネルギー化パターン（第１の省エネルギー化パターン）を、より厳しい省エネルギー化パターン（第３の省エネルギー化パターン）に変更することを要求する信号を生成し、より省エネルギー化を実現することができる。
【００９４】
このような場合について、具体的に説明する。
【００９５】
図５Ａは、本発明の実施の形態の機器管理システム４００における、時間に対する設定温度の関係のさらに別の例を示す図である。図５Ａにおいては、横軸を時間ｔとし、縦軸を電気機器１００（ここではエアコンを例とする）の設定温度Ｔｓとして示している。
【００９６】
図５Ｂは、本発明の実施の形態の機器管理システム４００における、時間に対するＮＧ回数の関係のさらに別の例を示す図である。図５Ｂにおいては、横軸を時間ｔとし、縦軸をＮＧ回数として示している。
【００９７】
図５Ａおよび図５Ｂには、省エネルギー化パターンによる制御温度Ｔｃ、第１所定期間ｔｈ１、第２所定期間ｔｈ２、所定値Ｎｇｈ、測定時間ｔｈを示している。
【００９８】
図５Ａおよび図５Ｂにおいて、ユーザは、冷房中に不快を感じたとして、エアコンの設定温度Ｔｓを、省エネルギー化パターンで示された制御温度Ｔｃから、より低い希望温度Ｔｋに、時間ｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５において変更している。この際、電気機器１００であるエアコンの設定温度Ｔｓは、図５Ａに示すように変化する。また、ＮＧ回数は、図５Ｂに示したように変化する。
【００９９】
比較的長時間である第２所定期間ｔｈ２を越えても、省エネルギー化に反するＮＧ回数が所定値まで達しない場合には、現行の省エネルギー化パターンで電気機器１００を制御してもユーザの快適性は落ちないことを意味している。よって、省エネルギー化パターンを、より厳しい省エネルギー化パターンに変更することにより、経済性を高めることができる。
【０１００】
なお、第１所定期間ｔｈ１および第２所定期間ｔｈ２は、適宜変更することができる。例えば、ステップＳ４１１において計測時間が第２所定期間ｔｈ２を越えた（Ｓ４１１，Ｙｅｓ）と判断された場合を想定する。この場合、制御部１０４は、省エネルギー化パターンを、より厳しい省エネルギー化パターンに変更することを要求する信号を生成した後、例えば６０分と設定されていた第１所定期間ｔｈ１を８０分に変更することができる。
【０１０１】
このように、より厳しい省エネルギー化パターンへ変更した場合には、省エネルギー化に反する違反動作の要因は、ユーザの快適性の低下による不満となる可能性が高くなる。よって、第１所定期間ｔｈ１を長くすることでユーザに不満がある場合には、より緩い省エネルギー化パターンに変更することにより、快適性の低下を防ぐことができる。
【０１０２】
また、第１所定期間ｔｈ１を延長すると共に、例えば２４時間に設定されていた第２所定期間ｔｈ２を２６時間に延長することも可能である。制御部１０４は、変更した第１所定期間ｔｈ１および第２所定期間ｔｈ２を記憶手段（図示せず）に記憶する。
【０１０３】
より厳しい省エネルギー化パターンに変更した場合には、省エネルギー化に反する違反動作の要因は、一般的な使い方である可能性が低くなる。よって、第２所定期間ｔｈ２を長くすることにより、快適性の低下を防ぐことができる。
【０１０４】
上述したように、第１所定期間ｔｈ１および第２所定期間ｔｈ２を延長することで、ユーザの快適性の低下時間を最小限に抑えることができる。
【０１０５】
逆に、ステップＳ４０６において、制御部１０４が、時間計測部１０５が時間計測を開始して以降のＮＧ回数の累積値を、所定値に達していると判断した場合（Ｓ４０６，Ｙｅｓ）を想定する。この場合には、制御部１０４は、省エネルギー化パターンを、より緩い省エネルギー化パターンに変更することを要求する信号を生成した後、例えば６０分と設定されていた第１所定期間ｔｈ１を４０分にすることができる。
【０１０６】
より緩い省エネルギー化パターンへ変更した場合には、省エネルギー化に反する違反動作の要因は、ユーザの快適性の低下による不満である可能性が低くなるので、第１所定期間ｔｈ１を短くすることにより、経済性を高めることができる。
【０１０７】
また、第１所定期間ｔｈ１を短縮すると共に、例えば２４時間に設定されていた第２所定期間ｔｈ２を２２時間に短縮することも可能である。制御部１０４は、変更した第１所定期間ｔｈ１および第２所定期間ｔｈ２を記憶手段（図示せず）に記憶する。
【０１０８】
より緩い省エネルギー化パターンへ変更した場合には、省エネルギー化に反する違反動作の要因は、一般的な使い方である可能性が高くなるので、第２所定期間ｔｈ２を短くすることにより、経済性を高めることができる。
【０１０９】
このように第１所定期間ｔｈ１や第２所定期間ｔｈ２を短くすることで、経済性を高めることができる。
【０１１０】
なお、省エネルギー化目標値の変化を表す一形態である省エネルギー化パターンは、前述のように、設定温度を時系列的に定めたもの（設定温度の時間変化）によって示されるものであってもよく、また、室内温度Ｔａと設定温度Ｔｓとの関係によって示されるものであってもよい。
【０１１１】
省エネルギー化パターンを設定温度の時間変化とすることにより、容易に本発明を実現することができる。また、省エネルギー化パターンを設定温度と室内温度との関係によって示すことにより、省エネルギー化パターンを、ユーザの快適性との関係が深い、設定温度および室温温度とすることができ、よりユーザの快適性の低下を防ぐことができる。
【０１１２】
図６は、本発明の実施の形態における省エネルギー化パターンの一例を示す図である。
【０１１３】
図６においては、電気機器１００がエアコン（冷房）であるとして、横軸を室内温度Ｔａとし、縦軸を設定温度Ｔｓとして、エアコンが設置された部屋の室内温度Ｔａとエアコンの設定温度Ｔｓとの関係を示している。図６には、ユーザが設定したバターン（ａ）、より厳しい省エネルギー化パターン（ｂ）、および、より緩い省エネルギー化パターン（ｃ）を同時に示している。
【０１１４】
図６のユーザが設定したパターン（ａ）に示すように、ユーザの快適性を考慮すると、室内温度Ｔａが高い時にはエアコンの設定温度Ｔｓを低く設定する必要がある。逆に、システムの経済性を考慮すると、室内温度Ｔａが低い時にはエアコンの設定温度Ｔｓを高く設定する必要がある。
【０１１５】
また、図６に示したように、より厳しい省エネルギー化パターン（ｂ）で制御した場合には、同じ室内温度Ｔａであっても、エアコンの設定温度Ｔｓを、ユーザが設定したパターン（ａ）よりも高く設定するため、よりシステムの経済性を増すことができる一方で、ユーザの快適性が損なわれることになる。
【０１１６】
一方、より緩い省エネルギー化パターン（ｃ）で制御した場合には、同じ室内温度Ｔａであっても、エアコンの設定温度Ｔｓを、ユーザが設定したパターン（ａ）よりも低く設定するため、よりシステムの経済性は減ることになるが、ユーザの快適性は向上することになる。
【０１１７】
このように、ユーザが設定したパターン（ａ）、より厳しい省エネルギー化パターン（ｂ）、および、より緩い省エネルギー化パターン（ｃ）のうち、どのパターンを使用するかは、ユーザの経済性、快適性を考慮して決定すればよい。具体的には、ユーザの経済性を重視する場合には、より厳しい省エネルギー化パターン（ｂ）を使用し、ユーザの快適性を重視する場合には、より緩い省エネルギー化パターン（ｃ）を使用すればよい。
【０１１８】
このように、室内温度Ｔａとエアコンの設定温度Ｔｓとの関係を、省エネルギー化パターンとして用いることができる。
【０１１９】
なお、本実施の形態においては、式（３）から式（７）までに示した演算は、運転制御装置３００側で行うものとして説明した。しかしながら、本発明はこの例に限定されるものではない。
【０１２０】
たとえば、運転制御装置３００に代わって、電気機器１００側、または、電気機器２００側で上述の処理を行って、電気機器１００，２００側で、自律的に省エネルギー化パターンの変更を行ってもよい。この場合には、ステップＳ４０８およびステップＳ４１３に示した、目標再設定要求信号を送信すること、および、ステップＳ４１４で示した省エネルギー化目標再設定要求信号を受信することは必要ない。また、ステップＳ４１５で示した演算は、電気機器１００，２００側の制御部１０４で行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
以上述べたように、本発明によれば、ユーザの利便性の低下が生じにくく、適切に運用規則を設定できる、という格別な効果を奏することができる。つまり、本発明は、利便性を考えて省エネルギー化目標を達成する最適制御を実現することができるので、省エネルギー化を実現する電気機器、および、電気機器制御方法等として有用である。
【符号の説明】
【０１２２】
１００，２００    電気機器
１０１，３０１    送受信部
１０２    操作部
１０３    運転部
１０４    制御部
１０５    時間計測部
１０６    カウント数記憶部
３００    運転制御装置
３０２    目標値設定部
４００    機器管理システム
【図１】
2013061532.tif 000003
【図２】
2013061532.tif 000004
【図３Ａ】
2013061532.tif 000005
【図３Ｂ】
2013061532.tif 000006
【図４Ａ】
2013061532.tif 000007
【図４Ｂ】
2013061532.tif 000008
【図５Ａ】
2013061532.tif 000009
【図５Ｂ】
2013061532.tif 000010
【図６】
2013061532.tif 000011
【国際調査報告】
2013061532.tif 000012
2013061532.tif 000013
2013061532.tif 000014
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