(57)【要約】  ディスクブレーキ装置（１）は、回転軸線回りに回転するディスクロータ（２）と、ディスクロータ（２）の摩擦面に対向する摩擦パッド（４）と、摩擦パッド（４）をディスクロータ（２）の摩擦面に押付可能なキャリパ（５）と、キャリパ（５）が設けられるマウンティング（６）と、キャリパ（５）又はマウンティング（６）の孔部（６２）内に設けられるガイド部（７５）に挿入されるスライドピン（７１）を介してマウンティング（６）にキャリパ（５）をスライド移動自在に支持するキャリパスライド機構（７）とを備え、キャリパスライド機構（７）は、キャリパ（５）のスライド移動を伴う制動動作に応じて、スライドピン（７１）のスライド移動方向に対する許容揺動角を可変とする可変機構（７４）を有することを特徴とする。したがって、ディスクブレーキ装置（１）、キャリパスライド機構（７）は、異音を抑制することができる、という効果を奏する。
2012169018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線回りに回転するディスクロータと、
前記ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、
前記摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に押付可能なキャリパと、
前記キャリパが設けられるマウンティングと、
前記キャリパ又は前記マウンティングの孔部内に設けられるガイド部に挿入されるスライドピンを介して前記マウンティングに前記キャリパをスライド移動自在に支持するキャリパスライド機構とを備え、
前記キャリパスライド機構は、前記キャリパのスライド移動を伴う制動動作に応じて、前記スライドピンのスライド移動方向に対する許容揺動角を可変とする可変機構を有することを特徴とする、
ディスクブレーキ装置。
【請求項２】
前記可変機構は、前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面に押し付けられた制動状態での前記許容揺動角を、前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面から離間した非制動状態での前記許容揺動角より大きくする、
請求項１に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項３】
前記可変機構は、前記制動動作に応じて前記ガイド部が変化して前記許容揺動角を可変とする、
請求項１又は請求項２に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項４】
前記ガイド部は、前記スライドピンの両端部を支持して当該スライドピンのスライド移動を案内する２つの支持部位を有し、
前記可変機構は、前記ガイド部の２つの支持部位のスライド移動方向に沿った間隔を変化させて前記許容揺動角を可変とし、前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面に押し付けられた制動状態での前記間隔を、前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面から離間した非制動状態での前記間隔より短くする、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項５】
前記可変機構は、前記２つの支持部位の一方が設けられた可変機構可動子と、前記摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に押し付ける力を発生させる作動媒体が供給され前記可変機構可動子を前記２つの支持部位の他方に接近させる力を発生させる可変機構圧力室とを有する、
請求項４に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項６】
前記可変機構は、前記可変機構可動子に設けられた一方の前記支持部位が前記スライドピンを弾性支持すると共に、前記可変機構可動子と前記スライドピンとのクリアランスが、他方の前記支持部位と前記スライドピンとのクリアランスより大きい、
請求項５に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項７】
前記可変機構は、前記作動媒体が供給され前記摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に押し付ける力を発生させる押付圧力室と前記可変機構圧力室とを前記スライドピン内部を介して連通する連通路を有する、
請求項５又は請求項６に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項８】
前記キャリパスライド機構は、前記孔部が設けられるスリーブと前記スライドピンとの相対位置を変更可能な位置決め機構を有する、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項９】
前記位置決め機構は、前記スライドピンと前記スリーブとの間に介装されて前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面に押し付けられた制動状態で圧縮変形可能な弾性部材と、前記スライドピンと前記スリーブとの間に介装されて前記弾性部材の変形に追従してスライド移動方向に沿って移動可能である位置決め機構可動子と、前記摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に押し付ける力を発生させる作動媒体が供給され前記位置決め機構可動子をスライド移動方向に沿って移動させる力を発生させる位置決め機構圧力室とを有し、前記弾性部材の圧縮変形量が予め設定された所定値になったときに前記スライドピンと前記位置決め機構可動子、又は、前記スリーブと前記位置決め機構可動子との相対移動を許容することで、前記スライドピンと前記スリーブとの相対位置を変更する、
請求項８に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１０】
前記ガイド部は、前記スライドピンの両端部を支持して当該スライドピンのスライド移動を案内する２つの支持部位を有し、
前記可変機構は、少なくとも前記ガイド部の２つの支持部位の一方と前記スライドピンとのクリアランスを変化させて前記許容揺動角を可変とし、前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面に押し付けられた制動状態での前記クリアランスを、前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面から離間した非制動状態での前記クリアランスより広くする、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１１】
前記ガイド部は、前記スライドピンの両端部を支持して当該スライドピンのスライド移動を案内する２つの支持部位を有し、
前記可変機構は、少なくとも前記ガイド部の２つの支持部位の一方の剛性を変化させて前記許容揺動角を可変とし、前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面に押し付けられた制動状態での前記剛性を、前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面から離間した非制動状態での前記剛性より小さくする、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のディスクブレーキ装置。
【請求項１２】
回転軸線回りに回転するディスクロータと、
前記ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、
前記摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に押付可能なキャリパと、
前記キャリパが設けられるマウンティングと、
前記キャリパ又は前記マウンティングの孔部内に設けられるガイド部に挿入されるスライドピンを介して前記マウンティングに前記キャリパをスライド移動自在に支持するキャリパスライド機構とを備え、
前記ガイド部は、前記スライドピンの両端部を支持して当該スライドピンのスライド移動を案内する２つの支持部位を有し、
前記キャリパスライド機構は、前記キャリパのスライド移動を伴う制動動作に応じて、前記ガイド部が変化することを特徴とする、
ディスクブレーキ装置。
【請求項１３】
回転軸線回りに回転するディスクロータと、
前記ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、
前記摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に押付可能なキャリパと、
前記キャリパが設けられるマウンティングと、
前記キャリパ又は前記マウンティングの孔部内に設けられるガイド部に挿入されるスライドピンを介して前記マウンティングに前記キャリパをスライド移動自在に支持するキャリパスライド機構とを備え、
前記ガイド部は、前記スライドピンの両端部を支持して当該スライドピンのスライド移動を案内する２つの支持部位を有し、
前記キャリパスライド機構は、前記キャリパのスライド移動を伴う制動動作に応じて、前記ガイド部の２つの支持部位のスライド移動方向に沿った間隔を可変とすることを特徴とする、
ディスクブレーキ装置。
【請求項１４】
ディスクブレーキ装置のマウンティング又はキャリパの孔部内に設けられるガイド部に挿入されるスライドピンを介して、前記マウンティングに前記キャリパをスライド移動自在に支持するキャリパスライド機構であって、
前記キャリパスライド機構は、前記キャリパのスライド移動を伴う制動動作に応じて、前記スライドピンのスライド移動方向に対する許容揺動角を可変とする可変機構を有することを特徴とする、
キャリパスライド機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクブレーキ装置及びキャリパスライド機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のディスクブレーキ装置、キャリパスライド機構として、例えば、特許文献１には、キャリパの耳部に、その耳部を貫通してスライドピンにねじ込まれるボルトでスライドピンを固定し、そのスライドピンを支持部材のピン穴に挿入してキャリパをディスク軸方向にスライド自在に支持するピンスライド型ディスクブレーキが開示されている。このピンスライド型ディスクブレーキは、キャリパの耳部のスライドピン取り付け側の端面にスリットを設け、そのスリット内にスライドピンの平行な２平面を有する頭部を配置し、スライドピンの回り止めをスリットの対向した平面によって行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２０９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような特許文献１に記載のピンスライド型ディスクブレーキは、例えば、異音低減の点で、更なる改善の余地がある。【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、異音を低減することができるディスクブレーキ装置及びキャリパスライド機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係るディスクブレーキ装置は、回転軸線回りに回転するディスクロータと、前記ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、前記摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に押付可能なキャリパと、前記キャリパが設けられるマウンティングと、前記キャリパ又は前記マウンティングの孔部内に設けられるガイド部に挿入されるスライドピンを介して前記マウンティングに前記キャリパをスライド移動自在に支持するキャリパスライド機構とを備え、前記キャリパスライド機構は、前記キャリパのスライド移動を伴う制動動作に応じて、前記スライドピンのスライド移動方向に対する許容揺動角を可変とする可変機構を有することを特徴とする。【０００７】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記可変機構は、前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面に押し付けられた制動状態での前記許容揺動角を、前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面から離間した非制動状態での前記許容揺動角より大きくするものとすることができる。【０００８】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記可変機構は、前記制動動作に応じて前記ガイド部が変化して前記許容揺動角を可変とするものとすることができる。【０００９】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記ガイド部は、前記スライドピンの両端部を支持して当該スライドピンのスライド移動を案内する２つの支持部位を有し、前記可変機構は、前記ガイド部の２つの支持部位のスライド移動方向に沿った間隔を変化させて前記許容揺動角を可変とし、前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面に押し付けられた制動状態での前記間隔を、前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面から離間した非制動状態での前記間隔より短くするものとすることができる。【００１０】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記可変機構は、前記２つの支持部位の一方が設けられた可変機構可動子と、前記摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に押し付ける力を発生させる作動媒体が供給され前記可変機構可動子を前記２つの支持部位の他方に接近させる力を発生させる可変機構圧力室とを有するものとすることができる。【００１１】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記可変機構は、前記可変機構可動子に設けられた一方の前記支持部位が前記スライドピンを弾性支持すると共に、前記可変機構可動子と前記スライドピンとのクリアランスが、他方の前記支持部位と前記スライドピンとのクリアランスより大きいものとすることができる。【００１２】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記可変機構は、前記作動媒体が供給され前記摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に押し付ける力を発生させる押付圧力室と前記可変機構圧力室とを前記スライドピン内部を介して連通する連通路を有するものとすることができる。【００１３】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記キャリパスライド機構は、前記孔部が設けられるスリーブと前記スライドピンとの相対位置を変更可能な位置決め機構を有するものとすることができる。【００１４】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記位置決め機構は、前記スライドピンと前記スリーブとの間に介装されて前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面に押し付けられた制動状態で圧縮変形可能な弾性部材と、前記スライドピンと前記スリーブとの間に介装されて前記弾性部材の変形に追従してスライド移動方向に沿って移動可能である位置決め機構可動子と、前記摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に押し付ける力を発生させる作動媒体が供給され前記位置決め機構可動子をスライド移動方向に沿って移動させる力を発生させる位置決め機構圧力室とを有し、前記弾性部材の圧縮変形量が予め設定された所定値になったときに前記スライドピンと前記位置決め機構可動子、又は、前記スリーブと前記位置決め機構可動子との相対移動を許容することで、前記スライドピンと前記スリーブとの相対位置を変更するものとすることができる。【００１５】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記ガイド部は、前記スライドピンの両端部を支持して当該スライドピンのスライド移動を案内する２つの支持部位を有し、前記可変機構は、少なくとも前記ガイド部の２つの支持部位の一方と前記スライドピンとのクリアランスを変化させて前記許容揺動角を可変とし、前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面に押し付けられた制動状態での前記クリアランスを、前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面から離間した非制動状態での前記クリアランスより広くするものとすることができる。【００１６】
また、上記ディスクブレーキ装置では、前記ガイド部は、前記スライドピンの両端部を支持して当該スライドピンのスライド移動を案内する２つの支持部位を有し、前記可変機構は、少なくとも前記ガイド部の２つの支持部位の一方の剛性を変化させて前記許容揺動角を可変とし、前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面に押し付けられた制動状態での前記剛性を、前記摩擦パッドが前記ディスクロータの摩擦面から離間した非制動状態での前記剛性より小さくするものとすることができる。【００１７】
上記目的を達成するために、本発明に係るディスクブレーキ装置は、回転軸線回りに回転するディスクロータと、前記ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、前記摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に押付可能なキャリパと、前記キャリパが設けられるマウンティングと、前記キャリパ又は前記マウンティングの孔部内に設けられるガイド部に挿入されるスライドピンを介して前記マウンティングに前記キャリパをスライド移動自在に支持するキャリパスライド機構とを備え、前記ガイド部は、前記スライドピンの両端部を支持して当該スライドピンのスライド移動を案内する２つの支持部位を有し、前記キャリパスライド機構は、前記キャリパのスライド移動を伴う制動動作に応じて、前記ガイド部が変化することを特徴とする。【００１８】
上記目的を達成するために、本発明に係るディスクブレーキ装置は、回転軸線回りに回転するディスクロータと、前記ディスクロータの摩擦面に対向する摩擦パッドと、前記摩擦パッドを前記ディスクロータの摩擦面に押付可能なキャリパと、前記キャリパが設けられるマウンティングと、前記キャリパ又は前記マウンティングの孔部内に設けられるガイド部に挿入されるスライドピンを介して前記マウンティングに前記キャリパをスライド移動自在に支持するキャリパスライド機構とを備え、前記ガイド部は、前記スライドピンの両端部を支持して当該スライドピンのスライド移動を案内する２つの支持部位を有し、前記キャリパスライド機構は、前記キャリパのスライド移動を伴う制動動作に応じて、前記ガイド部の２つの支持部位のスライド移動方向に沿った間隔を可変とすることを特徴とする。【００１９】
上記目的を達成するために、本発明に係るキャリパスライド機構は、ディスクブレーキ装置のマウンティング又はキャリパの孔部内に設けられるガイド部に挿入されるスライドピンを介して、前記マウンティングに前記キャリパをスライド移動自在に支持するキャリパスライド機構であって、前記キャリパスライド機構は、前記キャリパのスライド移動を伴う制動動作に応じて、前記スライドピンのスライド移動方向に対する許容揺動角を可変とする可変機構を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るディスクブレーキ装置、キャリパスライド機構は、異音を抑制することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施形態１に係るディスクブレーキ装置を表す概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態１に係るディスクブレーキ装置を表す断面図である。
【図３】図３は、実施形態１のディスクブレーキ装置におけるキャリパとスライドピンとの連結部を表す断面図である。
【図４】図４は、実施形態１に係るキャリパスライド機構のスライド移動方向に沿った断面図である。
【図５】図５は、実施形態１に係るキャリパスライド機構の許容揺動角を説明する部分断面図である。
【図６】図６は、実施形態２に係るキャリパスライド機構のスライド移動方向に沿った断面図である。
【図７】図７は、実施形態３に係るキャリパスライド機構のスライド移動方向に沿った断面図である。
【図８】図８は、実施形態４に係るキャリパスライド機構のスライド移動方向に沿った断面図である。
【図９】図９は、実施形態４に係るキャリパスライド機構における電圧とクリアランスとの関係の一例を表す線図である。
【図１０】図１０は、実施形態５に係るキャリパスライド機構のスライド移動方向に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態５に係るキャリパスライド機構における電圧と剛性（半径方向）との関係の一例を表す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００２３】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係るディスクブレーキ装置を表す概略構成図、図２は、実施形態１に係るディスクブレーキ装置を表す断面図、図３は、実施形態１のディスクブレーキ装置におけるキャリパとスライドピンとの連結部を表す断面図、図４は、実施形態１に係るキャリパスライド機構のスライド移動方向に沿った断面図、図５は、実施形態１に係るキャリパスライド機構の許容揺動角を説明する部分断面図である。
【００２４】
図１、図２に示す本実施形態のディスクブレーキ装置１は、車両に搭載され、車両の車体に回転可能に支持された車輪に制動力を付与するものである。このディスクブレーキ装置１は、マウンティング６に支持されている浮動型のキャリパ５によりディスクロータ２に摩擦パッド３、４を押し付けて制動力を発生する。このキャリパ浮動型のディスクブレーキ装置１は、キャリパ５がマウンティング６に対して、車輪の回転軸線方向にスライド移動可能に支持されている。
【００２５】
具体的には、ディスクブレーキ装置１は、ディスクロータ２と、一対の摩擦パッド３、４と、キャリパ５と、マウンティング６と、キャリパスライド機構７とを備える。
【００２６】
ディスクロータ２は、略円板状に形成される。ディスクロータ２は、車輪と一体的となって車軸の回転軸線回りに回転可能に車輪側に設けられる。
【００２７】
摩擦パッド３、４は、それぞれディスクロータ２の両側の摩擦面に対向するように一対で設けられる摩擦部材である。
【００２８】
キャリパ５は、摩擦パッド３、４をディスクロータ２の摩擦面に押付可能である。キャリパ５は、キャリパボディ５１、ピストン５２を有するシリンダ機構５３等を含んで構成される。キャリパボディ５１は、ディスクロータ２を跨いだＵ字形状をなす。キャリパボディ５１は、シリンダ機構５３が搭載される。シリンダ機構５３は、ピストン５２を前後移動自在なアクチュエータにより構成されている。
【００２９】
より詳細には、キャリパ５のキャリパボディ５１は、シリンダ部５４と、リアクション部５５と、連結部５６とを含んで構成されている。シリンダ部５４は、シリンダ機構５３が設けられる。リアクション部５５は、シリンダ部５４とディスクロータ２を挟んで対向する位置に配置される。連結部５６は、シリンダ部５４とリアクション部５５とを連結する。キャリパボディ５１は、シリンダ部５４の両側、つまり、ディスクロータ２の回転方向前後に一対のアーム部５７が一体に設けられている。
【００３０】
上述の一対の摩擦パッド３、４は、摩擦パッド３がキャリパボディ５１のシリンダ部５４側に配置されてインナパッドをなし、摩擦パッド４がリアクション部５５側に配置されてアウタパッドをなす。摩擦パッド３、４は、摩擦材３１、４１の基端部が裏金３２、４２に固定されて構成されている。摩擦パッド３は、裏金３２の前後端部がマウンティング６に形成された一対のガイド部材に支持されている。キャリパ５は、キャリパボディ５１のシリンダ部５４に装着されたシリンダ機構５３のピストン５２の前面が、この摩擦パッド３における裏金３２の基端面に接触している。一方、摩擦パッド４は、裏金４２がキャリパ５におけるリアクション部５５に固定または移動自在に支持されている。
【００３１】
また、キャリパ５のシリンダ機構５３は、シリンダ部５４にピストン５２が移動自在に支持される。シリンダ機構５３は、シリンダ部５４の内面に、ピストン５２の外面に対してシール可能なシール機構５８が装着されることで構成されている。シリンダ機構５３は、シリンダ部５４とピストン５２とシール機構５８とにより押付圧力室としての液圧室（いわゆるホイールシリンダ）Ｐ１が区画される。シリンダ機構５３は、ピストン５２の先端部が摩擦パッド３の裏金３２に対向している。液圧室Ｐ１は、作動媒体としての作動油が供給され摩擦パッド３、４をディスクロータ２の摩擦面に押し付ける力を発生させるものである。
【００３２】
マウンティング６は、サスペンション、中間ビーム等を介して車体側に固定されている。マウンティング６は、両側、つまり、ディスクロータ２の回転方向前後に一対のスリーブ６１が一体に設けられている。そして、マウンティング６は、各スリーブ６１にて、一端部が開口して他端部が閉塞された孔部としての嵌合孔６２がそれぞれ形成されている。各嵌合孔６２は、ディスクロータ２の回転軸線方向に沿って延在して形成される。
【００３３】
キャリパスライド機構７は、マウンティング６にキャリパ５をスライド移動自在に支持するものである。キャリパスライド機構７は、一対のスリーブ６１に対応して一対で設けられる。各キャリパスライド機構７は、上述の各嵌合孔６２と、各嵌合孔６２に対応した各スライドピン７１とを含んで構成される。各キャリパスライド機構７は、各スライドピン７１が各嵌合孔６２にそれぞれ挿入される。これにより、各キャリパスライド機構７は、スライドピン７１を介してマウンティング６にキャリパ５をスライド移動自在に支持する。このキャリパスライド機構７では、ディスクロータ２の回転軸線方向がキャリパ５のスライド移動方向に相当する。スライドピン７１は、キャリパボディ５１の各アーム部５７にそれぞれ１つずつ、合計２つが設けられる。各スライドピン７１は、図３に示すように、各基端部７１ａがそれぞれ対応する各アーム部５７に固定ボルト７２を介して固定されている。各スライドピン７１は、各先端部がマウンティング６の各スリーブ６１に形成された各嵌合孔６２にそれぞれ移動自在に嵌合している。したがって、キャリパ５は、キャリパボディ５１がマウンティング６に対して、ディスクロータ２の回転軸線方向、つまり、回転方向に直交する方向に沿って移動可能となる。また、各キャリパスライド機構７は、キャリパボディ５１の各アーム部５７とマウンティング６の各スリーブ６１との間に、ブーツ７３がそれぞれ装着される。ブーツ７３は、スライドピン７１の端部と嵌合孔６２との嵌合隙間を被覆するものである。これにより、各キャリパスライド機構７は、このブーツ７３によって嵌合孔６２内への異物の混入等を防ぐことができる。なお、このキャリパスライド機構７の構成については、後でより詳細に説明する。
【００３４】
上記のように構成されるディスクブレーキ装置１は、例えば、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作やいわゆるＡＢＳ制御等のブレーキ制御等に応じてシリンダ機構５３の液圧室Ｐ１に作動油が供給され加圧される。すると、ディスクブレーキ装置１は、ピストン５２が図２中矢印Ａ方向に前進し、このピストン５２の前面が摩擦パッド（インナパッド）３の裏金３２を押圧する。これにより、ディスクブレーキ装置１は、摩擦パッド３の前面をディスクロータ２の摩擦面に接近させることができる。また、このとき、キャリパ５は、ピストン５２が前進するその移動反力により、キャリパボディ５１がこのピストン５２とは逆方向、つまり、図２中矢印Ｂ方向に前進し、摩擦パッド（アウタパッド）４の押圧面をディスクロータ２の摩擦面に接近させることができる。以下、ピストン５２及びキャリパボディ５１の前進方向Ａ、Ｂとは、ディスクロータ２側に移動し、各摩擦パッド３、４をディスクロータ２に押圧する方向である。
【００３５】
そして、ディスクブレーキ装置１は、液圧室Ｐ１内に作動油が供給されることで発生する押し付け力によって摩擦パッド３、４がディスクロータ２の各摩擦面に押し付けられてディスクロータ２を挟持する。これにより、ディスクブレーキ装置１は、摩擦パッド３、４と、車輪と共に回転するディスクロータ２との間で摩擦抵抗力が発生し、ディスクロータ２に対して所定の回転抵抗力が作用する。この結果、ディスクブレーキ装置１は、ディスクロータ２及びこれと一体で回転する車輪に制動力を付与することができる。また、ディスクブレーキ装置１は、液圧室Ｐ１の除圧時には、ピストン５２及びキャリパボディ５１が後退し所定の位置に戻され、摩擦パッド３、４がディスクロータ２から離間する。
【００３６】
この間、ディスクブレーキ装置１は、キャリパスライド機構７の各スライドピン７１が各嵌合孔６２に嵌合した状態でディスクロータ２の回転軸線方向に沿ってスライド移動することで、キャリパボディ５１がマウンティング６に対してスライド移動する。これにより、ディスクブレーキ装置１は、上記のようにキャリパボディ５１とピストン５２とがキャリパスライド機構７によってガイドされつつ、逆方向に相対移動することとなる。
【００３７】
ところで、本実施形態のディスクブレーキ装置１は、図４に示すように、キャリパスライド機構７が可変機構としての揺動可変機構７４を有することで、異音の低減を図っている。すなわち、キャリパスライド機構７は、この揺動可変機構７４がキャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じてスライドピン７１のスライド移動方向に対する許容揺動角を可変とすることで、種々の異音を適正に低減している。なお、以下の説明では、一対のキャリパスライド機構７は、ほぼ同様の構成であるので、一方の説明をし、他方の説明を省略する。
【００３８】
具体的には、キャリパスライド機構７は、上述したように嵌合孔６２、スライドピン７１、固定ボルト７２、ブーツ７３を含んで構成されると共に、図４に示すように、さらに、揺動可変機構７４を含んで構成される。
【００３９】
ここで、スライドピン７１は、円柱状に構成され、嵌合孔６２内に設けられる後述のガイド部７５に挿入される。スライドピン７１は、この嵌合孔６２内のガイド部７５に支持されてスライド方向に沿ってスライド移動可能である。言い換えれば、スライドピン７１は、ガイド部７５によってスライド移動をガイドされるものである。スライドピン７１は、例えば、摩擦パッド３、４の磨耗代等を考慮して、スライド移動方向の長さが設定される。スライドピン７１は、嵌合孔６２のガイド部７５内に挿入された状態で一方の端部である基端部７１ａが嵌合孔６２から露出した状態となる。そして、スライドピン７１は、上述したようにこの基端部７１ａが固定ボルト７２によってアーム部５７に固定され、端部がブーツ７３によって被覆されている（図１、図３等参照）。
【００４０】
揺動可変機構７４は、キャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じて、スライドピン７１のスライド移動方向に対する許容揺動角を可変とするものである。ここで、キャリパ５のスライド移動を伴う制動動作とは、典型的には、キャリパ５がスライド移動し摩擦パッド４をディスクロータ２の摩擦面に押し付ける動作、キャリパ５がスライド移動し摩擦パッド４をディスクロータ２から離間させる動作である。また、スライドピン７１のスライド移動方向に対する許容揺動角は、マウンティング６に対してスライドピン７１が相対的に揺動可能な角度に相当する。本実施形態の揺動可変機構７４は、摩擦パッド４がディスクロータ２の摩擦面に押し付けられた制動状態での許容揺動角を、摩擦パッド４がディスクロータ２の摩擦面から離間した非制動状態での許容揺動角より大きくする。
【００４１】
具体的には、揺動可変機構７４は、許容揺動角を可変とするための構成として、ガイド部７５を含んで構成される。揺動可変機構７４は、このガイド部７５が制動動作に応じて変化しガイドの態様が変化する。これにより、揺動可変機構７４は、許容揺動角を可変とする。
【００４２】
ガイド部７５は、嵌合孔６２内に設けられる。ガイド部７５は、少なくともスライドピン７１の両端部を支持する２つの支持部位７５ａ、７５ｂを有する。ガイド部７５は、支持部位７５ａがスライドピン７１の先端部側の端部を支持し、支持部位７５ｂがスライドピン７１の基端部７１ａ側の端部を支持し、このスライドピン７１のスライド移動を案内する。
【００４３】
本実施形態の揺動可変機構７４は、スライドピン７１のガイド長（拘束長）を変化させて許容揺動角を可変とする。ここで、ガイド長とは、ガイド部７５の２つの支持部位７５ａ、７５ｂのスライド移動方向に沿った間隔（距離）に相当する。揺動可変機構７４は、制動状態でのガイド長を非制動状態でのガイド長より短くする。つまり、この揺動可変機構７４は、２つの支持部位７５ａ、７５ｂの支持点可変機構、あるいは、ガイド長可変機構であり、これにより、許容揺動角を可変とする機構である。
【００４４】
より詳細には、揺動可変機構７４は、可変機構可動子としてのガイド可動子７６と、固定部材７７と、スプリング７８と、連通路７９と、可変機構圧力室としての液圧室Ｐ２とを含んで構成される。ガイド可動子７６及び固定部材７７の一部は、上述のガイド部７５をなす。
【００４５】
ガイド可動子７６は、２つの支持部位７５ａ、７５ｂの一方ここでは支持部位７５ａが設けられる。固定部材７７は、２つの支持部位７５ａ、７５ｂの他方ここでは支持部位７５ｂが設けられる。ガイド可動子７６及び固定部材７７は、スリーブ６１に設けられた上述の嵌合孔６２内に設けられる。
【００４６】
ここで、嵌合孔６２は、スリーブ６１に円柱状の空間部として形成される。キャリパスライド機構７は、典型的には、この嵌合孔６２の中心軸線に沿った方向がスライドピン７１（キャリパ５）のスライド移動方向となる。嵌合孔６２は、内周面に第１収容溝６２ａ、第２収容溝６２ｂ、段付部６２ｃ、６２ｄが形成される。
【００４７】
第１収容溝６２ａは、嵌合孔６２の周方向に連続しておりスライド移動方向に沿って所定長さにわたって形成される。つまり、第１収容溝６２ａは、円筒状の空間部として形成される。第１収容溝６２ａは、スライドピン７１（キャリパ５）の前進方向（図４にてＢ方向）に開口し、後退方向に段付部６２ｃが形成されている。第２収容溝６２ｂは、嵌合孔６２の周方向に連続しておりスライド移動方向に沿って所定長さにわたって形成される。つまり、第２収容溝６２ｂは、円筒状の空間部として形成される。第２収容溝６２ｂは、スライドピン７１の前進方向に上述の段付部６２ｃが形成されており、後退方向に段付部６２ｄが形成されている。つまり、嵌合孔６２は、内周面に第１収容溝６２ａ、段付部６２ｃ、第２収容溝６２ｂ、段付部６２ｄが連続して形成されている。また、嵌合孔６２は、第２収容溝６２ｂの内径が第１収容溝６２ａの内径より小さくなっている。
【００４８】
ガイド可動子７６は、本体部７６ａと、受圧部７６ｂとを含んで構成される。本体部７６ａは、円筒状に形成される。受圧部７６ｂは、本体部７６ａの一方の端部に設けられる。受圧部７６ｂは、円環状（リング形状）に形成される。ガイド可動子７６は、本体部７６ａと受圧部７６ｂとが一体で構成される。
【００４９】
ガイド可動子７６は、本体部７６ａの内径と受圧部７６ｂの内径とが同等になると共に、受圧部７６ｂの外径が本体部７６ａの外径より大きくなるように形成される。本体部７６ａ、受圧部７６ｂの内径は、スライドピン７１の外径よりやや大きい。本体部７６ａの外径は、第２収容溝６２ｂの内径よりやや小さい。受圧部７６ｂの外径は、第１収容溝６２ａの内径よりやや小さい。
【００５０】
ガイド可動子７６は、嵌合孔６２の第１収容溝６２ａ及び第２収容溝６２ｂ内に挿入されている。ガイド可動子７６は、嵌合孔６２内でスライドピン７１（キャリパ５）の前進方向に受圧部７６ｂが位置し、後退方向に本体部７６ａが位置する。
【００５１】
より詳細には、ガイド可動子７６は、本体部７６ａが第２収容溝６２ｂ内に位置すると共に、受圧部７６ｂが第１収容溝６２ａ内に位置する。そして、ガイド可動子７６は、本体部７６ａの外周面と第２収容溝６２ｂの内周面とが径方向（典型的にはスライド移動方向に直交する方向）に対向し、受圧部７６ｂの外周面と第１収容溝６２ａの内周面とが径方向に対向する。
【００５２】
また、ガイド可動子７６は、受圧部７６ｂの後退方向の面がスライド移動方向に対して段付部６２ｃと対向して受圧面７６ｃをなす。さらに、ガイド可動子７６は、本体部７６ａの後退方向の端面がスライド移動方向に対して段付部６２ｄと対向して当接面７６ｄをなす。ガイド可動子７６は、スリーブ６１に対して相対移動可能に設けられており、嵌合孔６２内でスライド移動方向に沿って移動可能である。
【００５３】
固定部材７７は、円環状（リング形状）に形成される。固定部材７７の内径は、スライドピン７１の外径よりやや大きい。固定部材７７は、嵌合孔６２の第１収容溝６２ａ内に挿入されている。
【００５４】
より詳細には、固定部材７７は、第１収容溝６２ａの開口に固定されている。固定部材７７は、外周面が第１収容溝６２ａの内周面と径方向に対向する。ガイド可動子７６は、スリーブ６１に固定されており、嵌合孔６２内でスライド移動方向に沿って移動不能である。
【００５５】
スプリング７８は、スライド移動方向に対して、ガイド可動子７６と固定部材７７との間に配置される。スプリング７８は、一方の端部が固定部材７７に当接すると共に、他方の端部がガイド可動子７６の受圧部７６ｂに当接して、このガイド可動子７６を後退方向に付勢する。つまり、ガイド可動子７６は、スプリング７８の弾性力によりスライドピン７１の後退方向に付勢されている。これにより、スプリング７８は、後述するように、液圧室Ｐ２への非加圧時、すなわち、ディスクブレーキ装置１の非制動状態で、前進方向に移動していたガイド可動子７６を所定の位置まで押し戻すリターンスプリングとして機能する。典型的には、スプリング７８は、所定の位置として、当接面７６ｄが段付部６２ｄに当接する位置までガイド可動子７６を押し戻す。
【００５６】
スライドピン７１は、先端側が固定部材７７、スプリング７８、ガイド可動子７６の受圧部７６ｂ及び本体部７６ａの内周面側に挿入される。スライドピン７１は、外周面が固定部材７７、スプリング７８、ガイド可動子７６の本体部７６ａ及び受圧部７６ｂの内周面と径方向に対向する。
【００５７】
また、この揺動可変機構７４は、複数のシール部材Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４が設けられている。複数のシール部材Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は、ガイド可動子７６の内周面とスライドピン７１の外周面との間、ガイド可動子７６の外周面と嵌合孔６２の内周面との間に設けられている。
【００５８】
シール部材Ｓ１は、ガイド可動子７６の本体部７６ａの内周面に沿って形成されるリング形状の周方向溝内に設けられる。シール部材Ｓ１は、リング状に形成され本体部７６ａの内周面とスライドピン７１の外周面との間でシール機能を発揮する。このシール部材Ｓ１は、本体部７６ａの当接面７６ｄ近傍に設けられる。
【００５９】
シール部材Ｓ２は、ガイド可動子７６の受圧部７６ｂの内周面に沿って形成されるリング形状の周方向溝内に設けられる。シール部材Ｓ２は、リング状に形成され受圧部７６ｂの内周面とスライドピン７１の外周面との間でシール機能を発揮する。
【００６０】
シール部材Ｓ３は、ガイド可動子７６の本体部７６ａの外周面に沿って形成されるリング形状の周方向溝内に設けられる。シール部材Ｓ３は、リング状に形成され本体部７６ａの外周面と第２収容溝６２ｂの内周面との間でシール機能を発揮する。このシール部材Ｓ３は、本体部７６ａの受圧部７６ｂ近傍に設けられる。
【００６１】
シール部材Ｓ４は、ガイド可動子７６の受圧部７６ｂの外周面に沿って形成されるリング形状の周方向溝内に設けられる。シール部材Ｓ４は、リング状に形成され受圧部７６ｂの外周面と第１収容溝６２ａの内周面との間でシール機能を発揮する。
【００６２】
これらシール部材Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は、例えば、ゴム等の弾性材料で形成されるいわゆるＯリングによって構成される。
【００６３】
そして、揺動可変機構７４は、これらシール部材Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４によって液圧室Ｐ２が区画される。液圧室Ｐ２は、本体部７６ａの外周面、受圧面７６ｃ、第１収容溝６２ａの内周面、段付部６２ｃ、シール部材Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４等によって形成される。液圧室Ｐ２は、円環状（リング形状）の空間部として形成される。液圧室Ｐ２は、内部に作動油が供給されると、支持部位７５ａが設けられているガイド可動子７６を支持部位７５ｂに接近させる力を発生させる。
【００６４】
そして、シール部材Ｓ１は、ガイド可動子７６の本体部７６ａとスライドピン７１に押圧し、両者の間に所定の緊迫力を設定している。シール部材Ｓ２は、ガイド可動子７６の受圧部７６ｂとスライドピン７１に押圧し、両者の間に所定の緊迫力を設定している。シール部材Ｓ３は、ガイド可動子７６の本体部７６ａとスリーブ６１（第２収容溝６２ｂ内壁面）に押圧し、両者の間に所定の緊迫力を設定している。シール部材Ｓ４は、ガイド可動子７６の受圧部７６ｂとスリーブ６１（第１収容溝６２ａ内壁面）に押圧し、両者の間に所定の緊迫力を設定している。このため、液圧室Ｐ２に供給された作動油は、スライドピン７１とスリーブ６１とガイド可動子７６との間に封じ込められて外部への漏洩が防止されている。
【００６５】
連通路７９は、液圧室Ｐ１と液圧室Ｐ２とを、スライドピン７１の内部を介して連通する。連通路７９は、図３、図４に示すように、キャリパ通路７９ａ、ボルト通路７９ｂ、第１ピン通路７９ｃ、第２ピン通路７９ｄ、可動子通路７９ｅ等を含んで構成される。スライドピン７１は、基端部７１ａがワッシャ７２ａを介してキャリパボディ５１のアーム部５７に密着する。そして、固定ボルト７２は、ワッシャ７２ｂを介してアーム部５７を貫通し、先端部がワッシャ７２ａを貫通してスライドピン７１の基端部７１ａに螺合している。キャリパ通路７９ａは、上記のようにしてスライドピン７１が連結されるキャリパボディ５１のアーム部５７の内部に設けられ、液圧室Ｐ１（図２等参照）と連通する。キャリパ通路７９ａの端部には液封栓７９ｆが固定されている。ボルト通路７９ｂは、固定ボルト７２の内部に設けられ、キャリパ通路７９ａと連通する。第１ピン通路７９ｃは、スライドピン７１の内部に軸線に沿って設けられ、ボルト通路７９ｂと連通すると共にスライドピン７１の先端面で開口する。スライドピン７１は、第１ピン通路７９ｃの先端部に連通路７９内に混入したエアを排出するブリーダ７１ｂが設けられている。これにより、このディスクブレーキ装置１は、キャリパボディ５１、ピストン５２の良好な作動性を確保することができ、また、制動力不足の抑制を可能とすることができる。第２ピン通路７９ｄは、スライドピン７１の内部に軸線と交差する方向に沿って設けられ、第１ピン通路７９ｃと連通すると共にスライドピン７１の外周面で開口する。可動子通路７９ｅは、ガイド可動子７６の本体部７６ａを貫通するように設けられ、第２ピン通路７９ｄと連通すると共に液圧室Ｐ２に向かって開口する。
【００６６】
つまり、連通路７９は、キャリパ通路７９ａ、ボルト通路７９ｂ、第１ピン通路７９ｃ、第２ピン通路７９ｄ、可動子通路７９ｅ等を介して液圧室Ｐ１と液圧室Ｐ２とを連通する。この結果、揺動可変機構７４は、液圧室Ｐ１内の液圧を、連通路７９を介して、液圧室Ｐ２に伝達することができる。これにより、揺動可変機構７４は、制動動作に応じた液圧室Ｐ１内の液圧の変化に伴って、液圧室Ｐ２内の液圧を液圧室Ｐ１内の液圧と同じように変化させることができる。
【００６７】
したがって、液圧室Ｐ２は、液圧室Ｐ１への加圧時、すなわち、ディスクブレーキ装置１の制動状態で、液圧室Ｐ１から連通路７９を介して作動油が供給される。さらに言えば、例えば、液圧室Ｐ２は、ディスクブレーキ装置１の制動状態として、マスタシリンダ圧の加圧時に、液圧室Ｐ１から連通路７９を介して作動油が供給される。ここで、マスタシリンダ圧は、運転者によるブレーキ操作（例えば、ブレーキペダルの踏み込み操作）の操作量に応じて作動油（ブレーキオイル）に付与される圧力（操作圧力）である。マスタシリンダ圧の加圧時とは、典型的には、運転者によりブレーキ操作がなされたときである。これにより、液圧室Ｐ２は、液圧室Ｐ１と同等の液圧が作用し、支持部位７５ａが設けられるガイド可動子７６を支持部位７５ｂに接近させる力を発生させることができ、発生させた力をガイド可動子７６の受圧面７６ｃに作用させることができる。
【００６８】
この結果、揺動可変機構７４は、キャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じて、液圧室Ｐ１内の液圧の変化に伴って液圧室Ｐ２内の液圧が変化することで、この制動動作に応じてガイド可動子７６をスライド移動方向に沿って移動させることができる。これにより、揺動可変機構７４は、２つの支持部位７５ａ、７５ｂのスライド移動方向に沿った間隔であるガイド長を可変とすることができる。
【００６９】
揺動可変機構７４は、ディスクブレーキ装置１の制動時、すなわち、液圧室Ｐ１、Ｐ２への加圧時には、液圧室Ｐ２内に作動油が供給されることで発生する押し付け力によって、スライドピン７１と共にガイド可動子７６が矢印Ｂ方向に前進する。そして、揺動可変機構７４は、ガイド可動子７６が固定部材７７の支持部位７５ｂに接近して、スプリング７８を圧縮する。これにより、揺動可変機構７４は、ディスクブレーキ装置１の制動時における液圧室Ｐ１への加圧動作に連動して液圧室Ｐ２内に供給される液圧によって、支持部位７５ａと支持部位７５ｂとのスライド移動方向に沿ったガイド長（間隔）を相対的に短くすることができる。
【００７０】
一方、揺動可変機構７４は、ディスクブレーキ装置１の非制動時、すなわち、液圧室Ｐ１、Ｐ２への非加圧時には、スプリング７８の付勢力によって、スライドピン７１と共にガイド可動子７６が後退して固定部材７７の支持部位７５ｂから離間する。そして、揺動可変機構７４は、ガイド可動子７６の当接面７６ｄが段付部６２ｄに当接する位置まで押し戻される。これにより、揺動可変機構７４は、ディスクブレーキ装置１の非制動時における液圧室Ｐ１への除圧動作に連動して液圧室Ｐ２内の液圧が除圧されることによって支持部位７５ａと支持部位７５ｂとのスライド移動方向に沿ったガイド長（間隔）を相対的に長くすることができる。
【００７１】
そして、揺動可変機構７４において、ガイド部７５は、ガイド可動子７６に設けられたシール部材Ｓ１にて支持部位７５ａが構成される。また、ガイド部７５は、固定部材７７の内周面にて支持部位７５ｂが構成される。したがって、このガイド部７５は、支持部位７５ａがガイド可動子７６と共にスライド方向に移動可能な可動支持部、支持部位７５ｂが固定された固定支持部となる。
【００７２】
つまり、揺動可変機構７４は、ガイド可動子７６に設けられた一方の支持部位７５ａがシール部材Ｓ１にてスライドピン７１を弾性支持（言い換えれば弾性拘束）することとなる。また、揺動可変機構７４は、図５に例示するように、ガイド可動子７６とスライドピン７１とのクリアランスＣ１が、支持部位７５ｂとスライドピン７１とのクリアランスＣ２より大きくなっている。ここで、クリアランスＣ１は、スライドピン７１の外周面とガイド可動子７６の内周面との間の合計のクリアランスに相当する。クリアランスＣ２は、スライドピン７１の外周面と固定部材７７の内周面との間の合計のクリアランスに相当し、スライドピン７１のスライド移動を許容する範囲で可能な限り極力小さく設定されている。
【００７３】
これにより、揺動可変機構７４は、支持部位７５ａをなすシール部材Ｓ１がクリアランスＣ１内で弾性変形することで、スライドピン７１が支持部位７５ｂを基準としてスライド移動方向に対して揺動することを許容することができる。このとき、スライドピン７１のスライド移動方向に対する許容揺動角は、クリアランスＣ１と、ガイド長（支持部位７５ａと支持部位７５ｂとのスライド移動方向に沿った間隔）とに応じて定まる。
【００７４】
この結果、揺動可変機構７４は、上述したように、キャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じてガイド部７５のガイド長を可変とすることで、キャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じて、スライドピン７１の許容揺動角を可変とすることができる。
【００７５】
揺動可変機構７４は、ディスクブレーキ装置１の非制動時、すなわち、液圧室Ｐ１、Ｐ２への非加圧時には、図５中に実線で示すように、支持部位７５ａと支持部位７５ｂとのスライド移動方向に沿ったガイド長Ｌを相対的に長くすることができる。これにより、揺動可変機構７４は、許容揺動角αを相対的に小さくすることができる。ここで、許容揺動角αは、支持部位７５ｂにおいて、点Ｃ、点Ｄ、点Ｅが形成する角度に相当する。点Ｃは、スライド移動方向に沿った断面において、ガイド可動子７６の内周面後退方向端部がなす点である。点Ｄは、スライド移動方向に沿った断面において、支持部位７５ｂがなす支持点である。点Ｅ、スライド移動方向に沿った断面において、スライドピン７１の外周面上の点である。
【００７６】
一方、揺動可変機構７４は、ディスクブレーキ装置１の制動時、すなわち、液圧室Ｐ１、Ｐ２への加圧時には、図５中に二点差線で示すように、支持部位７５ａと支持部位７５ｂとのスライド移動方向に沿ったガイド長Ｌ’を相対的に短くすることができる。これにより、揺動可変機構７４は、許容揺動角α’を相対的に大きくすることができる。ここで、許容揺動角α’は、支持部位７５ｂにおいて、点Ｃ’、点Ｄ、点Ｅが形成する角度に相当する。点Ｃ’は、スライド移動方向に沿った断面において、ガイド可動子７６の内周面後退方向端部がなす点である。点Ｄは、スライド移動方向に沿った断面において、支持部位７５ｂがなす支持点である。点Ｅ、スライド移動方向に沿った断面において、スライドピン７１の外周面上の点である。
【００７７】
この結果、揺動可変機構７４は、制動状態でのガイド長Ｌ’を非制動状態でのガイド長Ｌより短くすることができ、よって、制動状態での許容揺動角α’を非制動状態での許容揺動角αより大きくすることができる。
【００７８】
上記のように構成されるディスクブレーキ装置１は、例えば、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作やいわゆるＡＢＳ制御等のブレーキ制御等に応じて液圧室Ｐ１に作動油が供給されて加圧される。すると、ディスクブレーキ装置１は、液圧室Ｐ１内に作動油が供給されることで発生する押し付け力によってキャリパボディ５１、ピストン５２が摩擦パッド３、４をディスクロータ２の各摩擦面に押し付けて制動力を発生させる。これに伴って、ディスクブレーキ装置１は、液圧室Ｐ２に作動油が供給されて加圧される。これにより、ディスクブレーキ装置１は、液圧室Ｐ２内に作動油が供給されることで発生する押し付け力によって、スライドピン７１と共にガイド可動子７６が固定部材７７の支持部位７５ｂに接近するようにスライド移動して、スプリング７８を圧縮する。よって、ディスクブレーキ装置１は、制動状態では支持部位７５ａと支持部位７５ｂとのスライド移動方向に沿ったガイド長が相対的に短くなり、スライドピン７１の許容揺動角が相対的に大きくなる。
【００７９】
そして、ディスクブレーキ装置１は、例えば、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作の解除やいわゆるＡＢＳ制御等のブレーキ制御等に応じて液圧室Ｐ１、Ｐ２から作動油が排出されて除圧される。すると、ディスクブレーキ装置１は、スプリング７８の付勢力によって、スライドピン７１と共にガイド可動子７６が固定部材７７の支持部位７５ｂから離間するようにスライド移動して、当接面７６ｄが段付部６２ｄに当接する位置まで押し戻される。これにより、ディスクブレーキ装置１は、非制動状態では支持部位７５ａと支持部位７５ｂとのスライド移動方向に沿ったガイド長が相対的に長くなり、スライドピン７１の許容揺動角が相対的に小さくなる。
【００８０】
この結果、ディスクブレーキ装置１は、キャリパスライド機構７の揺動可変機構７４がキャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じてスライドピン７１の許容揺動角を可変とし、制動状態での許容揺動角を非制動状態での許容揺動角より大きくする。これにより、ディスクブレーキ装置１は、いわゆるラトル音の低減と、いわゆるモーン音の低減とを両立することができるので、適正に異音を低減することができる。
【００８１】
ここで、ラトル音とは、車両走行時に発生する打音である。このラトル音は、ディスクブレーキ装置１が制動力を発生させていない状態で、例えば、車両が粗い路面を走行した際などに、路面から入力される上下Ｇ等によってキャリパ５が動いて、これに伴ってスライドピン７１が嵌合孔６２の内壁面に衝突することによって発生するおそれがある。
【００８２】
これに対して、本実施形態のキャリパスライド機構７は、揺動可変機構７４によって非制動状態ではガイド部７５のスライド移動方向に沿ったガイド長が相対的に長くなり、スライドピン７１の許容揺動角が相対的に小さくなることから、スライドピン７１を嵌合孔６２内で確実に拘束することができる。これにより、このキャリパスライド機構７は、スライドピン７１が嵌合孔６２内で衝突する際の衝突速度を小さくし衝突エネルギを小さくすることができるので、ラトル音を低減することができる。
【００８３】
またこの場合、キャリパスライド機構７は、スライドピン７１を嵌合孔６２内で確実に拘束することができることから、ディスクロータ２に対するキャリパ５の安定性も十分に確保することができる。これにより、キャリパスライド機構７は、非制動状態でキャリパ５を適正な位置で確実に保持することができるので、摩擦パッド３、４の引き摺り等も確実に抑制することができる。
【００８４】
一方、モーン音とは、車両制動時に発生する数百Ｈｚ程度の自励振動音（鳴き音）である。このモーン音は、ディスクブレーキ装置１が制動力を発生させている状態で、例えば、摩擦パッド３、４とディスクロータ２との接触部位が起震源となり、キャリパ５、スライドピン７１、マウンティング６等を介して中間ビーム、サスペンション等が連成振動系（振動伝達系）を形成し自励振動が生じることで発生するおそれがある。このディスクブレーキ装置１とサスペンション等との連成振動系は、摩擦パッド３、４とディスクロータ２とが接触し制動力を発生させた際に、これに伴ってスライドピン７１が嵌合孔６２内で強制的にこじれることで形成されるおそれがある。
【００８５】
このモーン音は、例えば、スライドピン７１周りのクリアランスを大きくし、スライドピン７１の嵌合孔６２内でのこじりを抑制することで低減することが可能である。しかしながらこの場合、上記のようにラトル音の対策でスライドピン７１を嵌合孔６２内で確実に拘束することと背反し、このため、ラトル音の低減との両立を図ることができないおそれがある。
【００８６】
つまり、単純にスライドピン７１周りのクリアランスを小さくすると、ラトル音低減性能を向上できるが、反面、モーン音低減性能が低下する傾向にある。一方、単純にスライドピン７１周りのクリアランスを大きくすると、モーン音低減性能を向上できるが、反面、ラトル音低減性能が低下する傾向にある。この結果、ラトル音低減とモーン音低減とが両立できないおそれがある。
【００８７】
なお、モーン音は、例えば、マスダンパ等を設けて共振点をずらすことで対策を行った場合であっても、モーン音の周波数が変わるだけで、根本的な対策とはならない。
【００８８】
しかしながら、本実施形態のキャリパスライド機構７は、揺動可変機構７４によって制動状態では支持部位７５ａと支持部位７５ｂとのスライド移動方向に沿ったガイド長が相対的に短くなり、スライドピン７１のスライド移動方向に対する許容揺動角が相対的に大きくなる。これにより、キャリパスライド機構７は、車両制動時にキャリパ５の径方向の揺動やスライド方向に対する揺動に伴ったスライドピン７１の揺動をより許容することができるようになる。これにより、キャリパスライド機構７は、車両制動時に、ディスクブレーキ装置１とサスペンション等とで上記のような連成振動系が形成されることを抑制することができるので、モーン音を低減することができる。
【００８９】
したがって、キャリパスライド機構７は、ラトル音の低減と、モーン音の低減とを機械的な構成で両立することができるので、適正に異音を低減することができる。
【００９０】
また例えば、キャリパスライド機構７は、スライドピン７１と嵌合孔６２との間に吸収部材を介在させることでラトル音、モーン音を低減することも可能である。しかしながらこの場合、スライドピン７１のスライド移動の際に摺動抵抗が増加し、結果的に摩擦パッド３、４を引き摺ってしまい、いわゆるブレーキ振動が生じるおそれがある。
【００９１】
しかしながら、このキャリパスライド機構７は、揺動可変機構７４がスライドピン７１の許容揺動角を可変とすることでラトル音の低減とモーン音の低減とを両立する。これにより、キャリパスライド機構７は、上記のようなスライドピン７１のスライド移動の際の引き摺りやブレーキ振動を抑制しつつ、ラトル音の低減と、モーン音の低減とを両立することができる。
【００９２】
また、本実施形態のキャリパスライド機構７は、制動状態において揺動可変機構７４にてスライドピン７１の揺動が許容されることから、キャリパ５の取り付け精度や摩擦パッド３、４の平面度精度等に関し高い精度を確保しなくても、適正に車輪に制動力を付与することができ、例えば、製造コストを低減することができる。
【００９３】
以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置１によれば、回転軸線回りに回転するディスクロータ２と、ディスクロータ２の摩擦面に対向する摩擦パッド４と、摩擦パッド４をディスクロータ２の摩擦面に押付可能なキャリパ５と、キャリパ５が設けられるマウンティング６と、マウンティング６の嵌合孔６２内に設けられるガイド部７５に挿入されるスライドピン７１を介してマウンティング６にキャリパ５をスライド移動自在に支持するキャリパスライド機構７とを備える。キャリパスライド機構７は、キャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じて、スライドピン７１のスライド移動方向に対する許容揺動角を可変とする揺動可変機構７４を有する。ここでは、ガイド部７５は、スライドピン７１の両端部を支持してスライドピン７１のスライド移動を案内する２つの支持部位７５ａ、７５ｂを有する。また、キャリパスライド機構７は、キャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じて、ガイド部７５の２つの支持部位７５ａ、７５ｂのスライド移動方向に沿ったガイド長を可変とする。
【００９４】
したがって、ディスクブレーキ装置１、キャリパスライド機構７は、キャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じて、ガイド長を可変とし許容揺動角を可変としてスライドピン７１の拘束条件を可変とすることで、ラトル音の低減と、モーン音の低減とを両立することができ、適正に異音を低減することができる。ディスクブレーキ装置１、キャリパスライド機構７は、いわゆるＮＶ（Ｎｏｉｓｅ−Ｖｉｂｒａｔｉｏｎ、騒音・振動）を適正に低減することができる。
【００９５】
［実施形態２］
図６は、実施形態２に係るキャリパスライド機構のスライド移動方向に沿った断面図である。実施形態２に係るディスクブレーキ装置、キャリパスライド機構は、位置決め機構を備える点で実施形態１とは異なる。その他、上述した実施形態と共通する構成、作用、効果については、重複した説明はできるだけ省略する（以下の実施形態でも同様である。）。
【００９６】
本実施形態のディスクブレーキ装置２０１のキャリパスライド機構２０７は、上述したように嵌合孔６２、スライドピン７１、固定ボルト７２（図１等参照）、ブーツ７３（図１等参照）、揺動可変機構７４を含んで構成されると共に、図６に示すように、さらに、位置決め機構２８０を含んで構成される。
【００９７】
位置決め機構２８０は、嵌合孔６２が設けられるマウンティング６のスリーブ６１とスライドピン７１との相対位置を変更可能なものである。これにより、位置決め機構２８０は、非制動状態において確実にキャリパ５を適正な位置で保持することができるので、摩擦パッド３、４の引き摺り等を確実に抑制する引き摺り低減機構として機能する。
【００９８】
具体的には、位置決め機構２８０は、弾性部材２８１と、位置決め機構可動子としての位置決め可動子２８２と、位置決め機構圧力室としての液圧室Ｐ３とを含んで構成される。
【００９９】
弾性部材２８１は、スライドピン７１とスリーブ６１との間に介装されて制動状態で圧縮変形可能なものである。弾性部材２８１は、スリーブ６１に設けられた嵌合孔６２内に設けられる。より詳細には、弾性部材２８１は、嵌合孔６２の第１収容溝６２ａ内に挿入されている。弾性部材２８１は、スライド移動方向に対して、固定部材７７と後述の位置決め可動子２８２との間に配置される。弾性部材２８１は、円環状（リング形状）に形成される。弾性部材２８１は、弾性変形する部材、例えば、ゴム部材等であり、後述するように液圧室Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の除圧時にキャリパ５を引き戻すリトラクト機構として機能する。弾性部材２８１の内径は、スライドピン７１の外径よりやや大きい。弾性部材２８１の外径は、第１収容溝６２ａの内径よりやや小さい。
【０１００】
位置決め可動子２８２は、スライドピン７１とスリーブ６１との間に介装されて弾性部材２８１の変形に追従してスライド移動方向に沿って移動可能であると共に弾性部材２８１の最大圧縮変形量を規定する。位置決め可動子２８２は、スリーブ６１に設けられた嵌合孔６２内に設けられる。
【０１０１】
具体的には、位置決め可動子２８２は、本体部２８２ａと、押圧部２８２ｂとを含んで構成される。本体部２８２ａは、円筒状に形成される。押圧部２８２ｂは、本体部２８２ａの一方の端部に設けられる。押圧部２８２ｂは、円環状（リング形状）に形成される。位置決め可動子２８２は、本体部２８２ａと押圧部２８２ｂとが一体で構成される。
【０１０２】
位置決め可動子２８２は、本体部２８２ａの内径と押圧部２８２ｂの内径とが同等になると共に、押圧部２８２ｂの外径が本体部２８２ａの外径より大きくなるように形成される。本体部２８２ａ、押圧部２８２ｂの内径は、スライドピン７１の外径よりやや大きい。本体部２８２ａの外径は、後述の収容溝２７６ｅの内径よりやや小さい。押圧部２８２ｂの外径は、第１収容溝６２ａの内径よりやや小さい。
【０１０３】
ここで、本実施形態の揺動可変機構７４のガイド可動子７６は、本体部７６ａ及び受圧部７６ｂの内周面に収容溝２７６ｅが形成される。収容溝２７６ｅは、本体部７６ａ及び受圧部７６ｂの内周面の周方向に連続しておりスライド移動方向に沿って所定長さにわたって形成される。つまり、収容溝２７６ｅは、円筒状の空間部として形成される。収容溝２７６ｅは、スライドピン７１（キャリパ５）の前進方向（図６にてＢ方向）に開口し、後退方向の端部がシール部材Ｓ１の近傍で閉塞している。収容溝２７６ｅの内径は、位置決め可動子２８２の本体部２８２ａの外径よりやや大きい。
【０１０４】
上述の位置決め可動子２８２は、嵌合孔６２の第１収容溝６２ａ内に挿入されている。さらに言えば、位置決め可動子２８２は、スプリング７８の内側に挿入されている。位置決め可動子２８２は、嵌合孔６２内でスライドピン７１（キャリパ５）の前進方向に押圧部２８２ｂが位置し後退方向に本体部２８２ａが位置する。そして、位置決め可動子２８２は、本体部２８２ａの後退方向の端部がガイド可動子７６の収容溝２７６ｅ内に挿入される。位置決め可動子２８２は、本体部２８２ａの外周面と収容溝２７６ｅの内周面とが径方向に対向し、押圧部２８２ｂの外周面と第１収容溝６２ａの内周面とが径方向に対向する。
【０１０５】
また、位置決め可動子２８２は、スライド移動方向に対して押圧部２８２ｂの前進方向の端面が、スライド移動方向に対して弾性部材２８１と対向して押圧面２８２ｃをなす。つまり、弾性部材２８１は、スライド移動方向に対して押圧面２８２ｃと固定部材７７との間に介在する。弾性部材２８１は、押圧面２８２ｃと固定部材７７との間に支持された状態でスライドピン７１と第１収容溝６２ａ（スリーブ６１）との間に所定の緊迫力を設定している。位置決め可動子２８２は、本体部２８２ａの後退方向の端面がスライド移動方向に対して後述の液圧室Ｐ３と対向して受圧面２８２ｄをなす。位置決め可動子２８２は、スリーブ６１に対して相対移動可能に設けられており、嵌合孔６２内でスライド移動方向に沿って移動可能である。
【０１０６】
スライドピン７１は、先端側が固定部材７７、位置決め可動子２８２の押圧部２８２ｂ及び本体部２８２ａ、ガイド可動子７６の受圧部７６ｂ及び本体部７６ａの内周面側に挿入される。スライドピン７１は、外周面が固定部材７７、位置決め可動子２８２の本体部２８２ａ及び押圧部２８２ｂ、ガイド可動子７６の本体部７６ａ及び受圧部７６ｂの内周面と径方向に対向する。
【０１０７】
なお、本実施形態のスプリング７８は、スライド移動方向に対して、ガイド可動子７６と位置決め可動子２８２との間に配置される。スプリング７８は、一方の端部が位置決め可動子２８２の押圧部２８２ｂに当接すると共に、他方の端部がガイド可動子７６の受圧部７６ｂに当接して、このガイド可動子７６を後退方向に付勢する。このスプリング７８の付勢力反力（スプリングセット荷重）は、押圧面２８２ｃを介して位置決め可動子２８２、弾性部材２８１にも作用している。また、本実施形態のシール部材Ｓ２は、受圧部７６ｂの内周面と本体部２８２ａの外周面との間でシール機能を発揮する。シール部材Ｓ２は、受圧部７６ｂと本体部２８２ａに押圧し、両者の間に所定の緊迫力を設定している。
【０１０８】
そして、揺動可変機構７４及び位置決め機構２８０は、シール部材Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４によって液圧室Ｐ２及び液圧室Ｐ３が区画される。本実施形態の液圧室Ｐ２は、本体部７６ａの外周面、受圧面７６ｃ、第１収容溝６２ａの内周面、段付部６２ｃ、シール部材Ｓ３、Ｓ４等によって形成される。一方、液圧室Ｐ３は、本体部７６ａ及び受圧部７６ｂの内周面（言い換えれば、収容溝２７６ｅの内周面）、本体部２８２ａの受圧面２８２ｄ、スライドピン７１の外周面、シール部材Ｓ１、Ｓ２等によって形成される。液圧室Ｐ２は、本体部７６ａの径方向外側に、円環状（リング形状）の空間部として形成される。液圧室Ｐ２は、内部に作動油が供給されると、支持部位７５ａが設けられているガイド可動子７６を支持部位７５ｂに接近させる力を発生させる。一方、液圧室Ｐ３は、本体部７６ａの径方向内側に、円筒状の空間部として形成される。液圧室Ｐ３は、内部に作動油が供給されると、位置決め可動子２８２をスライド移動方向に沿って移動させる力を発生させる。
【０１０９】
本実施形態の連通路７９は、第２ピン通路７９ｄが液圧室Ｐ３に向かって開口する。そして、連通路７９は、可動子通路７９ｅが本体部７６ａを貫通するように設けられ、液圧室Ｐ２と液圧室Ｐ３とを連通する。つまり、連通路７９は、キャリパ通路７９ａ、ボルト通路７９ｂ、第１ピン通路７９ｃ、第２ピン通路７９ｄ等を介して液圧室Ｐ１と液圧室Ｐ３とを連通し、可動子通路７９ｅを介して液圧室Ｐ３と液圧室Ｐ２とを連通する。この結果、揺動可変機構７４は、液圧室Ｐ１内の液圧を、連通路７９を介して液圧室Ｐ３及び液圧室Ｐ２に伝達することができる。これにより、揺動可変機構７４、位置決め機構２８０は、制動動作に応じた液圧室Ｐ１内の液圧の変化に伴って、液圧室Ｐ２及び液圧室Ｐ３内の液圧を液圧室Ｐ１内の液圧と同じように変化させることができる。
【０１１０】
したがって、液圧室Ｐ２及び液圧室Ｐ３は、液圧室Ｐ１への加圧時、すなわち、ディスクブレーキ装置２０１の制動状態で、液圧室Ｐ１から連通路７９を介して作動油が供給される。さらに言えば、例えば、液圧室Ｐ２及び液圧室Ｐ３は、ディスクブレーキ装置２０１の制動状態として、マスタシリンダ圧の加圧時に、液圧室Ｐ１から連通路７９を介して作動油が供給される。これにより、液圧室Ｐ２は、液圧室Ｐ１と同等の液圧が作用し、支持部位７５ａが設けられるガイド可動子７６を支持部位７５ｂに接近させる力を発生させることができ、発生させた力をガイド可動子７６の受圧面７６ｃに作用させることができる。同様に、液圧室Ｐ３も、液圧室Ｐ１と同等の液圧が作用し、位置決め可動子２８２をスライド移動方向に沿って移動させる力を発生させることができ、発生させた力を受圧面２８２ｄに作用させることができる。この結果、位置決め機構２８０は、キャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じて、液圧室Ｐ１内の液圧の変化に伴って液圧室Ｐ３内の液圧が変化することで、この制動動作に応じて位置決め可動子２８２を固定部材７７に接近させて弾性部材２８１を押圧することができる。
【０１１１】
そして、位置決め機構２８０は、弾性部材２８１の圧縮変形量が予め設定された所定値になったときにスライドピン７１と位置決め可動子２８２、又は、スリーブ６１と位置決め可動子２８２との相対移動を許容することで、スライドピン７１とスリーブ６１との相対位置を変更する。この位置決め機構２８０は、弾性部材２８１、位置決め可動子２８２等がキャリパ５の最大引き戻し量を規定している。本実施形態の位置決め機構２８０は、スライドピン７１とスリーブ６１との相対移動量がキャリパ５の最大引き戻し量を超えたときに、スライドピン７１とスリーブ６１との相対位置を変更する。
【０１１２】
上記のように構成されるディスクブレーキ装置２０１は、例えば、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作やいわゆるＡＢＳ制御等のブレーキ制御等に応じて液圧室Ｐ１に作動油が供給されて加圧される。これにより、ディスクブレーキ装置２０１は、液圧室Ｐ１内に作動油が供給されることで発生する押し付け力によって、キャリパボディ５１、ピストン５２が摩擦パッド３、４をディスクロータ２の各摩擦面に押し付けて制動力を発生させる。ここで、ディスクブレーキ装置２０１は、例えば、キャリパボディ５１の起動荷重がピストン５２の起動荷重よりも大きくなるように設定されているとよい。この場合、キャリパボディ５１の起動荷重は、シール部材の摩擦荷重と弾性部材２８１の圧縮荷重とに応じた荷重に相当する。ピストン５２の起動荷重は、シール機構５８の摩擦荷重に応じた荷重に相当する。この場合、ディスクブレーキ装置２０１は、液圧室Ｐ１に作動油が供給されて加圧されると、ピストン５２が先に前進し、続いてキャリパボディ５１が前進する。
【０１１３】
そして、ディスクブレーキ装置２０１は、液圧室Ｐ１への作動油の供給に伴って液圧室Ｐ２、Ｐ３へも同等の液圧の作動油が供給されて加圧される。すると、ディスクブレーキ装置２０１は、液圧室Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３内に作動油が供給されることで発生する力によって、スライドピン７１、ガイド可動子７６、位置決め可動子２８２が前進する。これにより、位置決め機構２８０は、液圧室Ｐ３への加圧時に、位置決め可動子２８２が固定部材７７に接近するようにスライド移動して、弾性部材２８１を圧縮する。この場合、リトラクト機構を構成する弾性部材２８１は、その弾性復元量がキャリパボディ５１の最大引き戻し量として規定されている。つまり、位置決め機構２８０は、位置決め可動子２８２による弾性部材２８１の圧縮変形量がスライドピン７１、さらに言えば、キャリパボディ５１の戻し量に相当することとなる。
【０１１４】
位置決め機構２８０は、液圧室Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３等への加圧が継続されると、スライドピン７１、ガイド可動子７６と共に位置決め可動子２８２が更に前進し、弾性部材２８１を圧縮して所定量変形（典型的には最大変形）させて停止する。
【０１１５】
そして、ディスクブレーキ装置２０１は、例えば、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作の解除やいわゆるＡＢＳ制御等のブレーキ制御等に応じて液圧室Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３から作動油が排出されて除圧される。これにより、ディスクブレーキ装置２０１は、圧縮変形した弾性部材２８１の復元力によって、スライドピン７１と位置決め可動子２８２が一体となって後退する。この場合、位置決め機構２８０は、種々の緊迫力等によりスライドピン７１と位置決め可動子２８２とが相対移動しない。よって、スライドピン７１（キャリパボディ５１）は、非制動状態における元の適正位置に戻され、摩擦パッド３、４によるディスクロータ２への押圧が解除される。
【０１１６】
また、ディスクブレーキ装置２０１は、摩擦パッド４が摩耗すると、スライドピン７１が必要以上に前進し、位置決め可動子２８２と相対移動する。すなわち、位置決め機構２８０は、液圧室Ｐ３に作動油が供給されて加圧されると、前述と同様に、スライドピン７１及び位置決め可動子２８２が前進する。そして、位置決め機構２８０は、位置決め可動子２８２がスライドピン７１と一体に前進して弾性部材２８１を最大圧縮変形させると停止する。位置決め機構２８０は、スライドピン７１が弾性部材２８１の最大圧縮変形量以上に前進すると、停止している位置決め可動子２８２に対して、スライドピン７１のさらなる前進が許容される。スライドピン７１は、所定量、つまり、摩擦パッド４の摩耗量に応じて位置決め可動子２８２より多く前進する。この場合であっても、位置決め機構２８０は、弾性部材２８１の圧縮変形量がスライドピン７１、つまり、キャリパボディ５１の戻し量となる。
【０１１７】
そして、ディスクブレーキ装置２０１は、液圧室Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３から作動油が排出されて除圧されると、圧縮変形した弾性部材２８１の復元力により、スライドピン７１と位置決め可動子２８２が一体となって後退する。この後退時には、位置決め機構２８０は、スライドピン７１と位置決め可動子２８２が相対移動しない。このため、スライドピン７１（キャリパボディ５１）は、弾性部材２８１の最大圧縮変形量だけ戻され、摩擦パッド３、４によるディスクロータ２への押圧が解除される。この場合、スライドピン７１と位置決め可動子２８２との相対位置は、元の位置関係に対して摩擦パッド４の摩耗量だけスライドピン７１が前進した位置となり、摩擦パッド４の摩耗量に応じて相対位置が変更される。
【０１１８】
上記のように構成されるディスクブレーキ装置２０１は、キャリパスライド機構２０７の揺動可変機構７４がキャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じてスライドピン７１の許容揺動角を可変とし、制動状態での許容揺動角を非制動状態での許容揺動角より大きくする。これにより、ディスクブレーキ装置２０１は、ラトル音の低減と、モーン音の低減とを両立することができるので、適正に異音を低減することができる。
【０１１９】
そしてさらに、キャリパスライド機構２０７の位置決め機構２８０は、液圧室Ｐ３の加圧時に、位置決め可動子２８２が前進して弾性部材２８１の変形量が最大になると、スライドピン７１と位置決め可動子２８２とが相対移動するものの、液圧室Ｐ２の除圧時には、スライドピン７１と位置決め可動子２８２が弾性部材２８１の最大変形量だけ戻されることとなる。これにより、位置決め機構２８０は、スライドピン７１の前進量に拘らず、弾性部材２８１の圧縮変形量だけこのスライドピン７１を押し戻すことができる。
【０１２０】
よって、ディスクブレーキ装置２０１は、摩擦パッド４の摩耗に応じて、位置決め機構２８０により、スライドピン７１とスリーブ６１の相対位置が変更されることから、キャリパボディ５１の位置を適正に維持し、安定したリトラクト機能を確保することができる。つまり、ディスクブレーキ装置２０１は、摩擦パッド４が摩耗してスライドピン７１とスリーブ６１が相対移動しても、スライドピン７１と位置決め可動子２８２は、最大引き戻し量だけ戻されることとなり、スライドピン７１とスリーブ６１の相対位置を適正に変更してキャリパボディ５１を適正位置に位置決めすることができる。これにより、ディスクブレーキ装置２０１は、非制動状態において、確実にキャリパ５を適正な位置で保持することができ、摩擦パッド３、４の引き摺り等を確実に抑制することができる。
【０１２１】
また、ディスクブレーキ装置２０１は、キャリパボディ５１の起動荷重をピストン５２の起動荷重よりも大きく設定している。したがって、ディスクブレーキ装置２０１は、液圧室Ｐ１への加圧時に、ピストン５２が前進して摩擦パッド３をディスクロータ２に当接した後に、キャリパボディ５１が前進して摩擦パッド４をディスクロータ２に当接することとなり、キャリパボディ５１の戻し量を適正に確保することができる。
【０１２２】
以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置２０１、キャリパスライド機構２０７によれば、キャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じて、揺動可変機構７４がガイド長を可変とし許容揺動角を可変としてスライドピン７１の拘束条件を可変とすることで、ラトル音の低減と、モーン音の低減とを両立することができ、適正に異音を低減することができる。
【０１２３】
そして、以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置２０１、キャリパスライド機構２０７によれば、キャリパスライド機構２０７は、嵌合孔６２が設けられるマウンティング６のスリーブ６１とスライドピン７１との相対位置を変更可能な位置決め機構２８０を有する。したがって、ディスクブレーキ装置２０１、キャリパスライド機構２０７は、位置決め機構２８０によって、非制動状態において、確実にキャリパ５を適正な位置で保持することができ、摩擦パッド３、４の引き摺り等を確実に抑制することができ、例えば、ブレーキ振動を確実に抑制することができる。
【０１２４】
［実施形態３］
図７は、実施形態３に係るキャリパスライド機構のスライド移動方向に沿った断面図である。実施形態３に係るディスクブレーキ装置、キャリパスライド機構は、位置決め機構の構成が実施形態２とは異なる。
【０１２５】
本実施形態のディスクブレーキ装置３０１のキャリパスライド機構３０７は、嵌合孔６２、スライドピン７１、固定ボルト７２（図１等参照）、ブーツ７３（図１等参照）、揺動可変機構７４、位置決め機構２８０を含んで構成される。位置決め機構２８０は、弾性部材３８１と、位置決め機構可動子としての位置決め可動子２８２と、液圧室Ｐ３とを含んで構成される。
【０１２６】
本実施形態の位置決め可動子２８２の押圧部３８２ｂの外径は、スプリング７８の内径より小さい。また、本実施形態の押圧部３８２ｂは、円環状（リング形状）に形成される円環状部と共に、円環状部の外端部から固定部材７７側に突出した円筒状の円筒状部とが一体で形成される。位置決め可動子２８２は、スライド移動方向に対して押圧部３８２ｂの円環状部の前進方向の端面が押圧面２８２ｃをなす。さらに、本実施形態の弾性部材３８１の外径は、スプリング７８の内径より小さい。弾性部材３８１は、スライド移動方向に対して位置決め可動子２８２の押圧面２８２ｃと固定部材７７との間に介在する。
【０１２７】
そして、本実施形態のスプリング７８は、スライド移動方向に対して、ガイド可動子７６と固定部材７７との間に配置される。スプリング７８は、一方の端部が固定部材７７に当接すると共に、他方の端部がガイド可動子７６の受圧部７６ｂに当接して、このガイド可動子７６を後退方向に付勢する。つまり、本実施形態のスプリング７８の付勢力反力（スプリングセット荷重）は、位置決め可動子２８２や弾性部材３８１には作用していない。
【０１２８】
この場合、位置決め機構２８０は、弾性部材３８１に対してスプリングセット荷重が作用しておらず、よって、弾性部材３８１等がスプリング７８によって拘束されない。このため、ディスクブレーキ装置３０１は、液圧室Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３から作動油が排出されて除圧され、スライドピン７１、ガイド可動子７６、位置決め可動子２８２が後退側に動く場合には、ガイド可動子７６よりも先に位置決め可動子２８２が動く傾向にある。
【０１２９】
以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置３０１、キャリパスライド機構３０７であっても、キャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じて、揺動可変機構７４がガイド長を可変とし許容揺動角を可変としてスライドピン７１の拘束条件を可変とすることで、ラトル音の低減と、モーン音の低減とを両立することができ、適正に異音を低減することができる。
【０１３０】
さらに、以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置３０１、キャリパスライド機構３０７であっても、位置決め機構２８０によって、非制動状態でキャリパ５を適正な位置で確実に保持することができ、摩擦パッド３、４の引き摺り等を確実に抑制することができ、例えば、ブレーキ振動を確実に抑制することができる。
【０１３１】
［実施形態４］
図８は、実施形態４に係るキャリパスライド機構のスライド移動方向に沿った断面図、図９は、実施形態４に係るキャリパスライド機構における電圧とクリアランスとの関係の一例を表す線図である。実施形態４に係るディスクブレーキ装置、キャリパスライド機構は、可変機構の構成が実施形態１〜３とは異なる。
【０１３２】
本実施形態のディスクブレーキ装置４０１のキャリパスライド機構４０７は、図８に示すように、可変機構としての揺動可変機構４７４を有することで、異音の低減を図っている。すなわち、キャリパスライド機構４０７は、この揺動可変機構４７４がキャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じてスライドピン７１の許容揺動角を可変とすることで、種々の異音を適正に低減している。
【０１３３】
揺動可変機構４７４は、許容揺動角を可変とするための構成として、ガイド部４７５を含んで構成される。揺動可変機構４７４は、このガイド部４７５が制動動作に応じて変化しガイドの態様が変化する。これにより、揺動可変機構４７４は、許容揺動角を可変とする。
【０１３４】
ガイド部４７５は、嵌合孔６２内に設けられる。ガイド部４７５は、少なくともスライドピン７１の両端部を支持する２つの支持部位４７５ａ、４７５ｂを有する。ガイド部４７５は、支持部位４７５ａがスライドピン７１の先端部側の端部を支持し、支持部位４７５ｂがスライドピン７１の基端部７１ａ側の端部を支持し、このスライドピン７１のスライド移動を案内する。
【０１３５】
そして、本実施形態の揺動可変機構４７４は、所定箇所のクリアランスを変化させて許容揺動角を可変とする。揺動可変機構４７４が可変とする所定箇所のクリアランスは、２つの支持部位４７５ａ、４７５ｂの一方、ここでは、支持部位４７５ａとスライドピン７１との径方向のクリアランスに相当する。揺動可変機構４７４は、制動状態でのクリアランスを非制動状態でのクリアランスより広くする。つまり、この揺動可変機構４７４は、支持部位４７５ａとスライドピン７１とのクリアランスを可変とするクリアランス可変機構であり、これにより、許容揺動角を可変とする機構である。
【０１３６】
より詳細には、揺動可変機構４７４は、弾性体４７６と、固定部４７７と、圧電素子４７８と、組付部材４７９とを含んで構成される。弾性体４７６及び固定部４７７の一部は、上述のガイド部４７５をなす。
【０１３７】
弾性体４７６は、２つの支持部位４７５ａ、４７５ｂの一方ここでは支持部位４７５ａが設けられる。固定部４７７は、ガイド部４７５の２つの支持部位４７５ａ、４７５ｂの他方ここでは支持部位４７５ｂが設けられる。
【０１３８】
弾性体４７６は、スリーブ６１に設けられた嵌合孔６２内に設けられる。
【０１３９】
ここで、嵌合孔６２は、内周面に収容溝４６２ａが形成される。収容溝４６２ａは、嵌合孔６２の周方向に連続しておりスライド移動方向に沿って所定長さにわたって形成される。つまり、収容溝４６２ａは、円筒状の空間部として形成される。収容溝４６２ａは、嵌合孔６２において、スライドピン７１（キャリパ５）の後退方向に開口する。
【０１４０】
弾性体４７６は、本体部４７６ａと、支持部４７６ｂとを含んで構成される。本体部４７６ａは、円筒状に形成される。支持部４７６ｂは、本体部４７６ａの一方の端部に設けられる。支持部４７６ｂは、円環状（リング形状）に形成される。弾性体４７６は、本体部４７６ａと支持部４７６ｂとが一体で構成される。弾性体４７６は、ゴム等の弾性材料で形成される。
【０１４１】
弾性体４７６は、本体部４７６ａが収容溝４６２ａ内に挿入されている。弾性体４７６は、収容溝４６２ａ内でスライドピン７１（キャリパ５）の前進方向（図８にてＢ方向）に支持部４７６ｂが位置し後退方向に本体部４７６ａが位置する。
【０１４２】
より詳細には、弾性体４７６は、本体部４７６ａが収容溝４６２ａ内に位置すると共に、支持部４７６ｂが径方向内側に向かって突出する。そして、弾性体４７６は、本体部４７６ａの外周面と収容溝４６２ａの内周面とが径方向に対向し、本体部４７６ａの径方向内側端部とスライドピン７１の外周面とが径方向に対向する。
【０１４３】
固定部４７７は、円環状（リング形状）に形成される。固定部４７７の内径は、スライドピン７１の外径よりやや大きい。固定部４７７は、嵌合孔６２の前進方向（図８にてＢ方向）の開口に固定されている。ここでは、固定部４７７は、スリーブ６１と一体で形成されている。
【０１４４】
圧電素子４７８は、圧電体に加えられた電圧を力に変換するものである。圧電素子４７８は、例えば、径方向に対して本体部４７６ａと収容溝４６２ａの内周面との間に介在する。そして、圧電素子４７８は、制御装置、例えば、このディスクブレーキ装置４０１が設けられる車両の各部を制御するＥＣＵ４８０に電気的に接続されている。圧電素子４７８は、制動動作に応じてＥＣＵ４８０から所定の電圧が印加される。
【０１４５】
組付部材４７９は、本体部４７９ａと、支持部４７９ｂとを含んで構成される栓状の部材である。本体部４７９ａは、円筒状に形成される。支持部４７９ｂは、本体部４７９ａの一方の端部に設けられる。支持部４７９ｂは、円環状（リング形状）に形成される。組付部材４７９は、本体部４７９ａと支持部４７９ｂとが一体で構成される。組付部材４７９は、収容溝４６２ａの後退方向側の開口から本体部４７９ａが挿入され、支持部４７９ｂが収容溝４６２ａの内壁面に固定されるようにして組み付けられる。組付部材４７９は、この状態で本体部４７９ａと収容溝４６２ａの内壁面との間に空間部を形成し、この空間部に上記の弾性体４７６、圧電素子４７８を収容して組み付ける。
【０１４６】
そして、揺動可変機構４７４において、ガイド部４７５は、弾性体４７６の支持部４７６ｂにて支持部位４７５ａが構成される。また、ガイド部４７５は、固定部４７７の内周面にて支持部位４７５ｂが構成される。揺動可変機構４７４は、固定部４７７における支持部位４７５ｂとスライドピン７１とのクリアランスが固定されている。支持部位４７５ｂとスライドピン７１とのクリアランスは、スライドピン７１のスライド移動を許容する範囲で可能な限り極力小さく設定されている。
【０１４７】
これに対して、揺動可変機構４７４は、支持部４７６ｂにおける支持部位４７５ａとスライドピン７１とのクリアランスが可変となっている。これにより、揺動可変機構４７４は、スライドピン７１が支持部位４７５ｂを基準としてスライド移動方向に対して揺動することを許容することができる。このとき、スライドピン７１のスライド移動方向に対する許容揺動角は、支持部位４７５ａとスライドピン７１とのクリアランスと、ガイド長（支持部位４７５ａと支持部位４７５ｂとのスライド移動方向に沿った間隔）とに応じて定まる。
【０１４８】
揺動可変機構４７４は、制動動作に応じてＥＣＵ４８０によって圧電素子４７８への供給電圧を変化させて２つの支持部位４７５ａ、４７５ｂの一方ここでは支持部位４７５ａを変形させて支持部位４７５ａとスライドピン７１とのクリアランスを変化させる。
【０１４９】
揺動可変機構４７４は、ＥＣＵ４８０によって圧電素子４７８の印加電圧が相対的に小さくなるように制御されると、弾性体４７６が径方向内側に向かって縮小し、支持部位４７５ａとスライドピン７１とのクリアランスが相対的に狭くなる。一方、揺動可変機構４７４は、ＥＣＵ４８０によって圧電素子４７８の印加電圧が相対的に大きくなるように制御されると、圧電素子４７８からの力によって弾性体４７６が径方向外側に向かって膨張し、支持部位４７５ａとスライドピン７１とのクリアランスが相対的に広くなる。図９は、圧電素子４７８への印加電圧と、支持部位４７５ａとスライドピン７１とのクリアランスとの関係の一例を示している。図９では、支持部位４７５ａとスライドピン７１とのクリアランスは、圧電素子４７８への印加電圧が高くなるほど広くなる。
【０１５０】
この結果、揺動可変機構４７４は、上述したように、キャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じて支持部位４７５ａとスライドピン７１とのクリアランスを可変とすることで、キャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じて、スライドピン７１の許容揺動角を可変とすることができる。すなわち、揺動可変機構４７４は、制動状態での支持部位４７５ａとスライドピン７１とのクリアランスを非制動状態での支持部位４７５ａとスライドピン７１とのクリアランスより広くすることで、制動状態での許容揺動角を非制動状態での許容揺動角より大きくすることができる。
【０１５１】
上記のように構成される揺動可変機構４７４は、例えば、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作やいわゆるＡＢＳ制御等のブレーキ制御等に応じて、ＥＣＵ４８０によって圧電素子４７８の印加電圧が制御される。ＥＣＵ４８０は、例えば、ブレーキペダルセンサやブレーキ油圧センサ等の検出結果に基づいて、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作やＡＢＳ制御等のブレーキ制御の有無等を検出し、これに応じて圧電素子４７８への印加電圧を制御する。
【０１５２】
ＥＣＵ４８０は、例えば、ブレーキペダルセンサやブレーキ油圧センサ等の検出結果に基づいて、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作等を検出すると、これに応じて圧電素子４７８への印加電圧を相対的に大きくする。よって、揺動可変機構４７４は、制動状態では支持部位４７５ａとスライドピン７１とのクリアランスが相対的に広くなり、スライドピン７１のスライド移動方向に対する揺動が許容され、許容揺動角が相対的に大きくなる。
【０１５３】
そして、ＥＣＵ４８０は、例えば、ブレーキペダルセンサやブレーキ油圧センサ等の検出結果に基づいて、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作の解除等を検出すると、これに応じて圧電素子４７８への印加電圧を相対的に小さくする。よって、揺動可変機構４７４は、非制動状態では支持部位４７５ａとスライドピン７１とのクリアランスが相対的に狭くなり、スライドピン７１のスライド移動方向に対する揺動が拘束され、許容揺動角が相対的に小さくなる。
【０１５４】
以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置４０１、キャリパスライド機構４０７であっても、キャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じて、許容揺動角を可変としてスライドピン７１の拘束条件を可変とすることで、ラトル音の低減と、モーン音の低減とを両立することができ、適正に異音を低減することができる。
【０１５５】
すなわち、以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置４０１、キャリパスライド機構４０７によれば、ガイド部４７５は、スライドピン７１の両端部を支持してこのスライドピン７１のスライド移動を案内する２つの支持部位４７５ａ、４７５ｂを有し、揺動可変機構４７４は、少なくともガイド部４７５の支持部位４７５ａとスライドピン７１とのクリアランスを変化させて許容揺動角を可変とし、摩擦パッド４がディスクロータ２の摩擦面に押し付けられた制動状態でのクリアランスを、摩擦パッド４がディスクロータ２の摩擦面から離間した非制動状態でのクリアランスより広くする。したがって、ディスクブレーキ装置４０１、キャリパスライド機構４０７は、ブレーキ油圧等に係らず、揺動可変機構４７４が制動状態での許容揺動角を非制動状態での許容揺動角より大きくすることができ、適正に異音を低減することができる。
【０１５６】
［実施形態５］
図１０は、実施形態５に係るキャリパスライド機構のスライド移動方向に沿った断面図、図１１は、実施形態５に係るキャリパスライド機構における電圧と剛性（半径方向）との関係の一例を表す線図である。実施形態５に係るディスクブレーキ装置、キャリパスライド機構は、可変機構の構成が実施形態１〜４とは異なる。
【０１５７】
本実施形態のディスクブレーキ装置５０１のキャリパスライド機構５０７は、図１０に示すように、可変機構としての揺動可変機構５７４を有することで、異音の低減を図っている。すなわち、キャリパスライド機構５０７は、この揺動可変機構５７４がキャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じてスライドピン７１の許容揺動角を可変とすることで、種々の異音を適正に低減している。
【０１５８】
揺動可変機構５７４は、許容揺動角を可変とするための構成として、ガイド部５７５を含んで構成される。揺動可変機構５７４は、このガイド部５７５が制動動作に応じて変化しガイドの態様が変化する。これにより、揺動可変機構５７４は、許容揺動角を可変とする。
【０１５９】
ガイド部５７５は、嵌合孔６２内に設けられる。ガイド部５７５は、少なくともスライドピン７１の両端部を支持する２つの支持部位５７５ａ、５７５ｂを有する。ガイド部５７５は、支持部位５７５ａがスライドピン７１の先端部側の端部を支持し、支持部位５７５ｂがスライドピン７１の基端部７１ａ側の端部を支持し、このスライドピン７１のスライド移動を案内する。
【０１６０】
そして、本実施形態の揺動可変機構５７４は、少なくともガイド部５７５の２つの支持部位５７５ａ、５７５ｂの一方ここでは支持部位５７５ａの剛性を変化させて許容揺動角を可変とする。揺動可変機構５７４は、制動状態での支持部位５７５ａの剛性を非制動状態での支持部位５７５ａの剛性より小さくする。つまり、この揺動可変機構５７４は、支持部位５７５ａの剛性を可変とする剛性可変機構であり、これにより、許容揺動角を可変とする機構である。
【０１６１】
より詳細には、揺動可変機構５７４は、支持部材５７６と、支持部材５７７とを含んで構成される。支持部材５７６及び支持部材５７７の一部は、上述のガイド部５７５をなす。
【０１６２】
支持部材５７６は、２つの支持部位５７５ａ、５７５ｂの一方ここでは支持部位５７５ａが設けられる。支持部材５７７は、２つの支持部位５７５ａ、５７５ｂの他方ここでは支持部位５７５ｂが設けられる。
【０１６３】
支持部材５７６及び支持部材５７７は、スリーブ６１に設けられた嵌合孔６２内に設けられる。支持部材５７６は、スライドピン７１の先端部側において、嵌合孔６２の内周面に沿って形成されるリング形状の周方向溝内に設けられる。支持部材５７６は、リング状に形成され、径方向内側端部がスライドピン７１の外周面に接触してこれを支持する。支持部材５７７は、スライドピン７１の基端部７１ａ側において、嵌合孔６２の内周面に沿って形成されるリング形状の周方向溝内に設けられる。支持部材５７７は、リング状に形成され、径方向内側端部がスライドピン７１の外周面に接触してこれを支持する。
【０１６４】
そして、支持部材５７６は、種々の弾性率可変材料によって構成される。弾性率可変材料は、例えば、外部電場の作用により弾性率、言い換えれば、剛性を速やかに変化できる機能を有する高分子材料等である。支持部材５７６は、電位を与えることで変形のしやすさが変わり、剛性（バネ定数）が変化し、作用する力に対して変位が大きくなる。支持部材５７６は、制御装置、例えば、このディスクブレーキ装置５０１が設けられる車両の各部を制御するＥＣＵ５７８に電気的に接続されている。支持部材５７６は、制動動作に応じてＥＣＵ５７８から所定の電圧が印加され、これにより、支持部位５７５ａの剛性が可変とされる。
【０１６５】
揺動可変機構５７４において、ガイド部５７５は、支持部材５７６にて支持部位５７５ａが構成される。また、ガイド部５７５は、支持部材５７７にて支持部位５７５ｂが構成される。揺動可変機構５７４は、支持部材５７７における支持部位５７５ｂとスライドピン７１とのクリアランスがスライドピン７１のスライド移動を許容する範囲で可能な限り極力小さく設定されている。
【０１６６】
これに対して、揺動可変機構５７４は、支持部材５７６における支持部位５７５ａの剛性（弾性率）が可変となっている。これにより、揺動可変機構５７４は、スライドピン７１が支持部位５７５ｂを基準としてスライド移動方向に対して揺動することを許容することができる。すなわち、揺動可変機構５７４は、支持部位５７５ａの剛性が相対的に小さくされることで、この支持部位５７５ａがスライドピン７１の揺動に応じて弾性変形しやすくなり、揺動をより許容することができるようになる。一方、揺動可変機構５７４は、支持部位５７５ａの剛性が相対的に大きくされることで、この支持部位５７５ａがスライドピン７１の揺動に応じて弾性変形しにくくなり、スライドピン７１の揺動を拘束することができるようになる。
【０１６７】
揺動可変機構５７４は、制動動作に応じてＥＣＵ５７８によって支持部材５７６への供給電圧を変化させて支持部位５７５ａを変化させて、支持部位５７５ａによるスライドピン７１の拘束度合いを変化させる。
【０１６８】
揺動可変機構５７４は、ＥＣＵ５７８によって支持部材５７６の印加電圧が相対的に小さくなるように制御されると、支持部位５７５ａの剛性が相対的に大きくなり、スライドピン７１の揺動に対する変形量が相対的に小さくなる。一方、揺動可変機構５７４は、ＥＣＵ５７８によって支持部材５７６の印加電圧が相対的に大きくなるように制御されると、支持部位５７５ａの剛性が相対的に小さくなり、スライドピン７１の揺動に対する変形量が相対的に大きくなる。図１１は、支持部材５７６への印加電圧と支持部位５７５ａの剛性（半径方向）との関係の一例を示している。図１１では、支持部位５７５ａの剛性は、支持部材５７６への印加電圧が高くなるほど小さくなる。
【０１６９】
この結果、揺動可変機構５７４は、上述したように、キャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じて支持部位５７５ａの剛性を可変とすることで、キャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じて、スライドピン７１の許容揺動角を可変とすることができる。すなわち、揺動可変機構５７４は、制動状態での支持部位５７５ａの剛性を非制動状態での支持部位５７５ａの剛性より小さくすることで、制動状態での許容揺動角を非制動状態での許容揺動角より大きくすることができる。
【０１７０】
上記のように構成される揺動可変機構５７４は、例えば、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作やいわゆるＡＢＳ制御等のブレーキ制御等に応じて、ＥＣＵ５７８によって支持部材５７６の印加電圧が制御される。ＥＣＵ５７８は、例えば、ブレーキペダルセンサやブレーキ油圧センサ等の検出結果に基づいて、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作やＡＢＳ制御等のブレーキ制御の有無等を検出し、これに応じて支持部材５７６への印加電圧を制御する。
【０１７１】
ＥＣＵ５７８は、例えば、ブレーキペダルセンサやブレーキ油圧センサ等の検出結果に基づいて、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作等を検出すると、これに応じて支持部材５７６への印加電圧を相対的に大きくする。よって、揺動可変機構５７４は、制動状態では支持部位５７５ａの剛性が相対的に小さくなり、スライドピン７１のスライド移動方向に対する揺動が許容され、許容揺動角が相対的に大きくなる。
【０１７２】
そして、ＥＣＵ５７８は、例えば、ブレーキペダルセンサやブレーキ油圧センサ等の検出結果に基づいて、運転者によるブレーキペダルの踏み込み操作の解除等を検出すると、これに応じて支持部材５７６への印加電圧を相対的に小さくする。よって、揺動可変機構５７４は、非制動状態では支持部位５７５ａの剛性が相対的に大きくなり、スライドピン７１のスライド移動方向に対する揺動が拘束され、許容揺動角が相対的に小さくなる。
【０１７３】
以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置５０１、キャリパスライド機構５０７であっても、キャリパ５のスライド移動を伴う制動動作に応じて、許容揺動角を可変としてスライドピン７１の拘束条件を可変とすることで、ラトル音の低減と、モーン音の低減とを両立することができ、適正に異音を低減することができる。
【０１７４】
すなわち、以上で説明した実施形態に係るディスクブレーキ装置５０１、キャリパスライド機構５０７によれば、ガイド部５７５は、スライドピン７１の両端部を支持してこのスライドピン７１のスライド移動を案内する２つの支持部位５７５ａ、５７５ｂを有し、揺動可変機構５７４は、ガイド部５７５の支持部位５７５ａの剛性を変化させて許容揺動角を可変とし、摩擦パッド４がディスクロータ２の摩擦面に押し付けられた制動状態での剛性を、摩擦パッド４がディスクロータ２の摩擦面から離間した非制動状態での剛性より小さくする。したがって、ディスクブレーキ装置５０１、キャリパスライド機構５０７は、ブレーキ油圧等に係らず、揺動可変機構５７４が制動状態での許容揺動角を非制動状態での許容揺動角より大きくすることができ、適正に異音を低減することができる。
【０１７５】
なお、上述した本発明の実施形態に係るディスクブレーキ装置及びキャリパスライド機構は、上述した実施形態に限定されず、請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。本実施形態に係るディスクブレーキ装置、キャリパスライド機構は、以上で説明した実施形態を複数組み合わせることで構成してもよい。
【０１７６】
以上で説明した可変機構可動子は、全体が弾性体によって構成されてもよい。また、以上で説明した位置決め機構は、以上で説明した形態に限られない。
【０１７７】
以上で説明したキャリパスライド機構は、マウンティングの孔部内に設けられるガイド部に挿入されるスライドピンを介してマウンティングにキャリパをスライド移動自在に支持するものとして説明したがこれに限らない。キャリパスライド機構は、キャリパの孔部内に設けられるガイド部に挿入されるスライドピンを介してマウンティングにキャリパをスライド移動自在に支持するように構成してもよい。この場合、スライドピンは、マウンティングに組み付けられる。
【符号の説明】
【０１７８】
１、２０１、３０１、４０１、５０１    ディスクブレーキ装置
２    ディスクロータ
３、４    摩擦パッド
５    キャリパ
６    マウンティング
７、２０７、３０７、４０７、５０７    キャリパスライド機構
５１    キャリパボディ
６１    スリーブ
６２    嵌合孔（孔部）
７１    スライドピン
７４、４７４、５７４    揺動可変機構（可変機構）
７５ａ、７５ｂ、４７５ａ、４７５ｂ、５７５ａ、５７５ｂ    支持部位
７５、４７５、５７５    ガイド部
７６    ガイド可動子（可変機構可動子）
７７    固定部材
７８    スプリング
７９    連通路
２８０    位置決め機構
２８１、３８１    弾性部材
２８２    位置決め可動子（位置決め機構可動子）
４７６    弾性体
４７７    固定部
４７８    圧電素子
４７９    組付部材
４８０、５７８    ＥＣＵ
５７６、５７７    支持部材
Ｐ１    液圧室（押付圧力室）
Ｐ２    液圧室（可変機構圧力室）
Ｐ３    液圧室（位置決め機構圧力室）
Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４    シール部材
【図１】
2012169018.tif 000003
【図２】
2012169018.tif 000004
【図３】
2012169018.tif 000005
【図４】
2012169018.tif 000006
【図５】
2012169018.tif 000007
【図６】
2012169018.tif 000008
【図７】
2012169018.tif 000009
【図８】
2012169018.tif 000010
【図９】
2012169018.tif 000011
【図１０】
2012169018.tif 000012
【図１１】
2012169018.tif 000013
【国際調査報告】
2012169018.tif 000014
2012169018.tif 000015
2012169018.tif 000016
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