(57)【要約】【課題】透明性と薄肉化に優れた新規な電子部品包装用シートを提供する。【解決手段】ポリスチレン樹脂（Ａ）を７〜９９．５質量％、ゴム分を４〜１０質量％含有するハイインパクトポリスチレン樹脂（Ｂ）を０．５〜３質量％、スチレンブロック部の分子量が１万以上１３万未満であるスチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ｃ）を０〜９２．５質量％含有するスチレン系樹脂組成物を二軸延伸してなり、シート厚が０．１〜０．７ｍｍであり、ＡＳＴＭ Ｄ−１５０４に準拠して測定される配向緩和応力値が０．２〜０．８ＭＰａである電子部品包装用シートとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン樹脂（Ａ）を７〜９９．５質量％、ゴム分を４〜１０質量％含有するハイインパクトポリスチレン樹脂（Ｂ）を０．５〜３質量％、スチレンブロック部の分子量が１万以上１３万未満であるスチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ｃ）を０〜９２．５質量％含有するスチレン系樹脂組成物を二軸延伸してなり、シート厚が０．１〜０．７ｍｍであり、ＡＳＴＭ Ｄ−１５０４に準拠して測定される配向緩和応力値が０．２〜０．８ＭＰａである電子部品包装用シート。
【請求項２】
前記スチレン系樹脂組成物が、前記ポリスチレン樹脂（Ａ）を７〜７９．５質量％、前記ハイインパクトポリスチレン樹脂（Ｂ）を０．５〜３質量％、前記スチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ａ）を２０〜９０質量％含有する請求項１に記載の電子部品包装用シート。
【請求項３】
前記スチレン系樹脂組成物が、前記ポリスチレン樹脂（Ａ）を９７〜９９．５質量％、前記ハイインパクトポリスチレン樹脂（Ｂ）を０．５〜３質量％含有する請求項１に記載の電子部品包装用シート。
【請求項４】
前記スチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ｃ）が、スチレンを７０〜９０質量％、共役ジエンを１０〜３０質量％含有する共重合体である請求項１又は２に記載の電子部品包装用シート。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子部品包装用シートを熱成形した電子部品包装容器。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子部品包装用シートを熱成形したキャリアテープ。
【請求項７】
前記電子部品包装用シートをテープ状にスリットし、テープの幅方向の中央部のみを加熱して熱成形することによりキャビティーを成形した請求項６に記載のキャリアテープ。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子部品包装用シートをテープ状にスリットし、テープの幅方向の中央部のみを加熱して熱成形することによりキャビティーを成形してキャリアテープとする工程を具備するキャリアテープの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子部品の包装用シート、該シートから製造される電子部品包装容器、特にキャリアテープ、並びに該キャリアテープの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子部品を電子機器に実装するためのキャリアテープとしては、塩化ビニル樹脂、スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の熱可塑性樹脂で構成されたシートをエンボス形状に熱成形したエンボスキャリアテープが用いられている。
かかるエンボスキャリアテープには、電子部品への静電気障害防止対策を取ることが必要であり、例えばＩＣやＬＳＩのような高度の帯電防止性が要求される電子部品用として用いる場合は、前記の熱可塑性樹脂にカーボンブラック等の導電性フィラーを含有させた樹脂組成物からなるシートや、前記の樹脂シート表面に導電性塗料等を塗布した一般的には不透明なシートが用いられていた。
一方、電子部品のなかでも、例えばコンデンサーのように静電気障害によって破壊する可能性が少ないものを収納するエンボスキャリアテープには、外から内容物の電子部品を目視することや、該部品に記載された文字を検知する点で有利なことから、前記の樹脂のなかでも比較的透明性の良好な熱可塑性樹脂を基材とした透明タイプのエンボスキャリアテープが用いられている。【０００３】
しかしながら、これら電子部品の小型化や実装速度の高速化の要望から、静電気障害による部品の破壊だけでなく、静電気による部品のキャリアテープへの付着や移動により、実装不良というトラブルが顕在化してきており、透明タイプのエンボスキャリアテープにも静電気対策として帯電防止性の付与が求められ、その結果、透明タイプのキャリアテープの用途分野がＩＣやＬＳＩのような高度の帯電防止性が要求される電子部品用にまで広がってきており、その更なる改良が望まれている。【０００４】
かかる透明タイプのエンボスキャリアテープ用のシートとしては、例えばスチレン系樹脂シートとして、汎用ポリスチレン樹脂とスチレン−ブタジエンブロック共重合体とを混合したシートや（例えば特許文献１，２）、スチレン系単量体単位と（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位を含有するゴム変性スチレン系重合体からなるシート（例えば特許文献３，４）が知られている。一般にキャリアテープにはその使用形態から透明性、耐衝撃性、耐折り曲げ性及び成形性等の物性をバランスさせることが要求されており、これまで、これらの特性の向上と良好な物性バランスを得るために種々の検討がなされてきた。また、前記の物性バランスを更に向上させることを目的として前記の樹脂を用いた積層シートも提案されている（例えば特許文献５）。【０００５】
しかしながら、十分な帯電防止性のエンボスキャリアテープを得ようとすると（帯電防止剤の添加量が増すと）、シートの透明性や耐衝撃強度、耐折強度等の必要な機械特性が不足する傾向があるという問題があった。更に、これらのシートを熱成形してキャリアテープに成形すると、電子部品を収納するポケットの十分な座屈強度を得ることが容易ではなく薄肉化が困難であった。そこでこれらの要求特性がすべてより良好なバランスのとれたエンボスキャリアテープ用のシートが求められていた。さらに、キャリアテープ用にスリットする際や、キャリアテープに成形する際にピッチ送り用の穴を開ける際に発生する切り粉をできるだけ少なくすることも要望されていた。
【特許文献１】特開２００２−３３２３９２号公報
【特許文献２】特開２００３−０５５５２６号公報
【特許文献３】特開平１０−２７９７５５号公報
【特許文献４】特開２００３−２５３０６９号公報
【特許文献５】特開２００３−２５３０６９号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、従来のシートに見られる様々な不具合を少なくとも部分的に解消した電子部品包装用シートを得ることを課題とし、特に、透明性、及び耐折強度や耐衝撃性等の物性バランスに優れ、キャリアテープの製造に好適に使用できるシートを得ることを目的とする。
また、本発明は、上記シートを熱成形することによって得られる電子部品包装容器、例えばキャリアテープを提供することを課題とし、特に、十分なポケット強度を有するエンボスキャリアテープを得ることを課題とする。
さらに、本発明は、上記キャリアテープの製造に用いて好適な方法も提供する。
【０００７】
本発明によれば、二軸延伸スチレン系樹脂シートからなる電子部品包装用シートが提供される。該電子部品包装用シートは、制御された配向緩和応力値を有し、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０４に準拠して測定した配向緩和応力値は０．２〜０．８ＭＰａ、例えば０．３〜０．６ＭＰａである。また該シートの厚みは、０．１〜０／７ｍｍの範囲とでき、例えば０．１〜０．４５ｍｍ、さらには０．１２〜０．４ｍｍとできる。
本発明の一態様では、上記シートの製造に使用されるスチレン系樹脂は複数種のスチレン系樹脂を混合した樹脂組成物で、ポリスチレン樹脂（Ａ）とハイインパクトポリスチレン樹脂（Ｂ）からなり、任意成分としてスチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ｃ）をさらに含有する樹脂組成物である。すなわち、上記シートの製造に使用される樹脂組成物は、ポリスチレン樹脂（Ａ）とハイインパクトポリスチレン樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物、あるいはポリスチレン樹脂（Ａ）とハイインパクトポリスチレン樹脂（Ｂ）にスチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ｃ）をさらに配合した樹脂組成物である。
【０００８】
本発明の一態様では、前記ポリスチレン樹脂（Ａ）は、一般タイプのポリスチレン樹脂であり、樹脂組成物の総質量に対して例えば７〜９９．５質量％配合される。前記ハイインパクトスチレン樹脂（Ｂ）は、ゴム分を４〜１０質量％含有するタイプのものが好ましく、樹脂組成物の総質量に対して例えば０．５〜３質量％配合される。前記スチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ｃ）は、スチレンブロック部の分子量が１万以上１３万未満であるものが好ましく、樹脂組成物の総質量に対して例えば０〜９２．５質量％配合される。
よって、一態様では、上記シートが製造されるスチレン系樹脂は、前記ポリスチレン樹脂（Ａ）を７〜７９．５質量％、前記ハイインパクトポリスチレン樹脂（Ｂ）を０．５〜３質量％、前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ａ）を２０〜９０質量％含有する樹脂組成物である。ここで、スチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ｃ）は、例えばスチレンを７０〜９０質量％、共役ジエンを１０〜３０質量％含有する共重合体である。また、他の態様では、上記シートが製造されるスチレン系樹脂は、前記ポリスチレン樹脂（Ａ）を９７〜９９．５質量％、前記ハイインパクトポリスチレン樹脂（Ｂ）を０．５〜３質量％含有する樹脂組成物である。
【０００９】
また本発明によれば、上記電子部品包装用シートを熱成形してなる電子部品包装容器、とりわけキャリアテープが提供される。該キャリアテープは、例えば電子部品包装用シートをテープ状にスリットし、テープの幅方向の中央部のみを加熱して熱成形することによりキャビティーを成形して得られる。
さらに本発明によれば、上記キャリアテープの製造方法が提供され、一態様では、該方法は、例えば電子部品包装用シートをテープ状にスリットし、テープの幅方向の中央部のみを加熱して熱成形することによりキャビティーを成形する工程を具備する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る電子部品包装用シートは、二軸延伸スチレン系樹脂シートである。ここで、スチレン系樹脂とは、スチレン系単量体の単独重合体又は共重合体を意味し、スチレンユニットを主成分とした、一般タイプのポリスチレン樹脂（以下「ＧＰＰＳ樹脂」という）、ハイインパクトポリスチレン樹脂（以下「ＨＩＰＳ樹脂」という）、スチレン−共役ジエンブロック共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等の各種の樹脂、およびそれらの一種以上の混合物を指す。
【００１１】
一実施形態では、前記シートを製造するための前記スチレン系樹脂の原料としては、スチレン系樹脂のなかでもＧＰＰＳ、ＨＩＰＳが特に用いられ、また場合によっては任意成分樹脂としてスチレン−共役ジエンブロック共重合体を含んでなる樹脂が併用される。樹脂組成物の配合例を挙げると、ＧＰＰＳ樹脂７〜９９．５質量％、ＨＩＰＳ樹脂（Ｂ）０．５〜３質量％、及びスチレン−共役ジエンブロック共重合体０〜９２．５質量％である。
【００１２】
よって、代表的な実施形態では、電子部品包装用シートは、ＧＰＰＳ樹脂（Ａ）７〜９９．５質量％、ＨＩＰＳ樹脂（Ｂ）０．５〜３質量％、及びスチレン−共役ジエンブロック共重合体を含む樹脂（Ｃ）０〜９２．５質量％を含有する樹脂組成物を原料として製造される。
【００１３】
上記において、ＧＰＰＳ樹脂（Ａ）は、基本的にスチレンユニットで構成される樹脂であって、特に限定するものではないが、電子部品包装用シートの強度と透明性を維持するために重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算で、例えば、２０万〜４０万、好ましくは２２万〜３５万、特に好ましくは２２万〜２６万である。
【００１４】
また、ＨＩＰＳ（Ｂ）は、前述のように一般に「ハイインパクトポリスチレン樹脂」と呼ばれている樹脂であって、ジエンゴム等のゴム分の存在下でスチレンをグラフト重合させたものが挙げられる。透明性と強度の観点からゴム分はＨＩＰＳを１００質量％としたときに４〜１０質量％で、ゴム粒子径が０．５〜４μｍのものが好ましく、更に樹脂流動性が５ｇ／１０ｍｉｎ以上の流動性に優れたものが好ましい。更に好ましくは５〜１０ｇ／１０ｍｉｎである。
尚、ゴム粒子径は体積基準の平均粒子径を意味し、流動性はＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した値である。
【００１５】
スチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ｃ）は、前述のように任意樹脂成分であり、その構造中にスチレン系単量体を主体とする重合体ブロックと共役ジエン単量体を主体とする重合体ブロックを含有する重合体である。スチレン系単量体としてはスチレン、ο−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、１，３−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、１，１−ジフェニルエチレン等があり、なかでもスチレンは好適である。スチレン系単量体は一種類あるいは二種類以上を用いることができる。共役ジエン単量体とはその構造中に共役二重結合を有する化合物であり、例えば１，３−ブタジエン（ブタジエン）、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、２−メチルペンタジエン等があり、なかでもブタジエン、イソプレンは好適である。共役ジエン単量体は一種類あるいは二種類以上を用いることができる。
該スチレン−共役ジエンブロック共重合体は一種類あるいは二種類以上を用いることができ、また市販のものをそのまま用いることもできる。特に好ましくは、スチレン−ブタジエンブロック共重合体である。
【００１６】
またスチレン−共役ジエンブロック共重合体のブロック構造としては、電子部品包装用シートの透明性や加工性を損なわない限り、様々なブロック構造のスチレン−共役ジエンブロック共重合体を採用できるが、電子部品包装用シートの透明性、強度、シートスリット工程、打ち抜き工程、穴空け工程等での切り粉抑制が良好であることから、スチレン含有率が７０〜９０質量％、ブタジエン含有率が１０〜３０質量％であり、かつ、スチレンブロック部の分子量が１万〜１３万である共重合体が例示される。ここで、スチレンブロック部の分子量が１万未満であると、電子部品包装用シートの透明性が下がり、成形品での外観を損なうことになる。また、スチレンブロック部の分子量が１３万以上では、ポリスチレン樹脂との相溶性は良好となり、電子部品包装用シートの透明性は良好なものとなるが、押出成形工程における流動性が著しく低下し、高温に押出温度を高めることが必要となり、成形性が低下する。更には高温度での押出加工が必要となり、延伸温度が高くなり、強度低下が生じる。
【００１７】
尚、本発明においてスチレンブロック部の分子量とは、ブロック共重合体をオゾン分解して〔Ｙ．ＴＡＮＡＫＡ，ｅｔ ａｌ．， ＲＵＢＢＥＲ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ  ＡＮＤ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ， ５９，１６（１９８６）に記載の方法〕得たビニル芳香族炭化水素重合体成分のＧＰＣ測定（検出器として波長２５４ｎｍに設定した紫外分光検出器を使用）において、各ピークに対応する分子量を標準ポリスチレン及びスチレンオリゴマーを用いて作成した検量線から求めたものである。ここで、分子量の異なる複数のスチレンブロック部が含まれているブロック共重合体では、ブロック毎に複数のスチレンブロック部の分子量が得られることとなる。この場合、いずれかのスチレンブロック部が１万から１３万の分子量を有していればよいが、全てのスチレンブロック部が１万から１３万の分子量を有しているのが好ましい。
【００１８】
よって、本発明の一実施形態に係る二軸延伸スチレン系樹脂シートは、その樹脂原料として、スチレン系樹脂のなかでも、ＧＰＰＳ（Ａ）を７〜９９．５質量％、ゴム分を４〜１０質量％含有するＨＩＰＳ（Ｂ）０．５〜３質量％、及びスチレンブロック部の分子量が１万〜１３万であるスチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ｃ）を０〜９２．５質量％含有するスチレン樹脂組成物を用いる。
上記において、ＧＰＰＳ（Ａ）の含有量が７質量％未満ではシートの引張弾性率が低くなり、キャリアテープに成形したときにポケット座屈強度が不十分となる。一方で、後述するように、ＨＩＰＳ（Ｂ）を０．５質量％含有することは、スチレン系樹脂の二軸延伸シートにおいては重要であるので、ＧＰＰＳ（Ａ）の最大の含有量は、９９．５質量％である。
樹脂原料の中でＨＩＰＳ（Ｂ）の含有量は、シートの表面の滑り性の観点から最低でも０．５質量％以上が好ましく、透明性と強度の観点から最大でも３質量％までである。良好な透明性を得るという観点からは０．５〜２質量％が好ましい。
【００１９】
一方、スチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ｃ）は任意樹脂成分であり、含有させなくともよいが、ＧＰＰＳ（Ａ）及びＨＩＰＳ（Ｂ）を少なくする場合は、最大９２．５質量％まで含有させることができる。そして本発明の前述の課題を全て満足させるという観点からは、スチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ｃ）を２０〜９０質量％有するスチレン系樹脂が好ましく、更に好ましくは４０〜９０質量％であり、これに対応して、ＧＰＰＳ（Ａ）の含有量が、好ましくは７〜７９．５質量％、更に好ましくは７〜５９．５質量％となる。このような範囲とすることで、このシートをキャリアテープに成形する際に行われる穴開け加工や、このシートをテープ状にスリットする際に発生する切り粉を低いレベルに抑えることができる。
【００２０】
前記樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、種々の添加剤、例えば、安定剤（リン系，硫黄系又はヒンダードフェノール系等の酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤等）、可塑剤（ミネラルオイル等）、帯電防止剤、滑剤（ステアリン酸、脂肪酸エステル等）、離型剤等を添加することができる。さらに、無機粒子（リン酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク、ゼオライト、シリカ等）も用いることができる。
【００２１】
前記電子部品包装用シートは、前記樹脂組成物から慣用の方法で製造することができる。例えば、一実施形態では、前記原料樹脂組成物を、押出機により、溶融混練（例えば、１７０〜２４０℃の温度で混練）してダイ（特にＴダイ）から押出し、次いで、例えば８５〜１３５℃の温度で、二軸方向にそれぞれ１．５〜５倍、好ましくは１．５〜４倍、さらに好ましくは２〜３倍の延伸倍率で逐次または同時二軸延伸することによって形成できる。延伸倍率が１．５倍未満であると電子部品包装用シートの強度、特に、強靭性が低下し、５倍を越えると真空成形／圧空成形等の熱成形工程で成形された容器に偏肉が生じ易くなる。そのため、延伸倍率を５倍以下に抑えて、電子部品包装用シート全体に亘りほぼ均一に延伸された電子部品包装用シートとするのが好ましい。逐次２軸延伸法としては、例えば、Ｔダイ又はカレンダーを用いて押出成形された原反シートを、９０〜１３５℃の加熱状態で一軸方向に１．５〜４倍の倍率で延伸し、次いで、９０〜１３５℃の加熱状態で上記延伸方向に直交する方向に１．５〜４倍の倍率で延伸する方法等が挙げられる。
【００２２】
上述のようにして得られるキャリアテープ用シートの配向緩和応力は、用いるスチレン系樹脂組成物の組成、前記の延伸温度、延伸倍率等の条件によって変化するが、これらの条件を調整することによって、所定の配向緩和応力（収縮応力）を有するシートとすることができる。即ち、本発明の一実施形態に係るキャリアテープ用シートは、かかる諸条件が調整されて、ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０４に準拠して測定される配向緩和応力（１３０℃での収縮応力）が、０．２〜０．８ＭＰａであり、好ましくは０．３〜０．６ＭＰａとなる。配向緩和応力が０．２未満では十分な透明性が得られず、０．８を超えると、キャリアテープへの成形が困難となる。
【００２３】
また上述のようにして得られるキャリアテープ用シートの厚みは、シートの透明性、強度、成形性、切り粉抑制及びバリ抑制効果の観点から、０．１〜０．７ｍｍの範囲であり、好ましくは、０．１〜０．４５ｍｍ、さらに好ましくは０．１２〜０．４ｍｍである。
【００２４】
本発明の電子部品包装用シートは、二軸延伸スチレン系樹脂から製造したものであるので、後記する実施例からも確認できるように、透明性が高い。よって、包装容器で成形部分、非成形部分の厚み差による透明性の差を少なくすることができ、内容物の視認性を高めることができる。
また、本発明の電子部品包装用シートは所定のシート厚みと配向緩和応力を有しているので、薄肉化することができる上、シートスリット工程や成形品の打ち抜き加工、穴空け加工等の後加工時の切り粉（樹脂粉）の生成を大きく抑制できる。
【００２５】
本発明のキャリアテープ用シートは単層であってもよいし、複数層であってもよい。例えば複数層を有するキャリアテープ用シートを得る場合は各構成層に用いる樹脂組成物を複数の押出機により成形し、得られたシートを加熱積層して一体化するヒートラミネーション法等で製造してもよく、また、各構成層用の樹脂組成物を、汎用のフィードブロック付きダイやマルチマニホールドダイ等を使用して共押出する方法等で製造してもよい。共押出する方法では薄い表面層を得ることができ、量産性に優れるため好ましい。このようにして積層したシートを前記の方法で二軸延伸することによっても、本発明の二軸延伸された積層シートが得られる。
【００２６】
ＩＣのように静電気により破壊され易い電子部品を収納する場合、キャリアテープの表面には帯電防止処理を施すことが望ましい。帯電防止処理は例えばキャリアテープ用シートの表面に帯電防止剤を塗布することによりできる。
【００２７】
キャリアテープ用シートは、離型剤、帯電防止剤等の表面処理剤を塗布し、乾燥工程を得て、ロールに巻き取ることができる。この表面処理剤を塗布する前には、表面処理剤の塗れ適性を高めるためにコロナ処理等を行うのが好ましい。
また、前述のように帯電防止剤を樹脂組成物に添加して帯電防止処理を施すことも可能である。
【００２８】
本発明のキャリアテープは、前記のキャリアテープ用シートを狭幅のテープ状にスリットし、真空成形、圧空成形、プレス成形、熱板成形等の熱成形によって、テープの長さ方向に連続した小型の電子部品を収納するポケットを成形することによって製造することができる。
【００２９】
一般に二軸延伸されたスチレン系樹脂シートは、前記のように熱成形する際に熱収縮する傾向があるため、食品包装等の用途においては、そのような影響を受けにくい熱板成形が使用されることが多く、またキャリアテープのような高精度の要求される成形には使用されていなかった。しかしながら、前述のような樹脂組成物から前述のようにして製造した二軸延伸シートをテープ状にスリットし、これをシートの温度として１２０〜１６０℃に加熱して熱成形をすることによって、本発明の課題を解決したキャリアテープを得ることができる。尚、熱成形法としてはプレス成形によるのが好ましい。また、いずれの成形法による場合でも、テープ加熱時の幅方向の収縮を更に抑制するためには、テープを予熱する際にテープの中央部のみに熱が当たるように、テープの両側縁部にカバーをして加熱することが好ましい。
【００３０】
本発明のキャリアテープに収納する電子部品としては、特に限定されないが、例えば、ＩＣ、ＬＥＤ（発光ダイオード）、抵抗、液晶、コンデンサー、トランジスター、圧電素子レジスター、フィルター、水晶発振子、水晶振動子、ダイオード、コネクター、スイッチ、ボリュウム、リレー、インダクタ等がある。ＩＣの形式は特に限定されない。例えば、ＳＯＰ、ＨＥＭＴ、ＳＱＦＰ、ＢＧＡ、ＣＳＰ、ＳＯＪ、ＱＦＰ，ＰＬＣＣ等がある。
【実施例】
【００３１】
以下に、実施例及び比較例を示すが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。キャリアテープ用シートの各種性能の評価は下記の方法により行った。【００３２】
１．配向緩和応力
ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０４に準拠して、シートのＭＤおよびＴＤの配向緩和応力を測定した。尚、ＭＤはシートの巻取り方向、ＴＤはシートの幅方向である。
２．ヘーズ
日本電色工業社製ヘーズメーターＮＤＨ２０００を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して、シートのヘーズを測定した。
３．引張弾性率
引張試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して、シートの引張弾性率を測定した。
４．シートインパクト
テスター産業社製フィルムインパクトテスターを用いて、先端形状（Ｒ１０）の撃子を使用して、シートインパクト強度を測定した。
５．耐折強度
耐折強度測定機を用いて、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して、シート試験片が切れるまでの往復折り曲げ回数を測定した。【００３３】
６． 成形性の評価
各実施例及び比較例のキャリアテープ用シートを２４ｍｍ幅にスリットし、ＥＤＧ社製圧空成形機によりＱＦＰ１４ｍｍ×２０ｍｍ−６４ｐｉｎのＩＣ包装用のエンボスキャリアテープを成形し、シートの賦形性を目視観察した。賦形性の評価は、賦形性が良好なものを○、賦形性は甘いがエンボス成型はできるものを△、穴あき等でエンボス成型できないものを×とする３段階評価を行った。
７．穴空け加工時の切り粉の発生状態
ＥＤＧ社製圧空成形機により前記の成形を行ったエンボスキャリアテープのスプロケットホール部を測定顕微鏡（ミツトヨ社製）で観察した。切り粉の無い状態を０％とし、スプロケットホール中に占める切り粉の面積の割合を計算した。
８．成形品の座屈強度
前記の成形によって得たエンボスキャリアテープについて、引張試験機を用いてポケット部の底面から圧縮し、座屈強度を測定した。【００３４】
実施例および比較例においてはスチレン系樹脂として以下の樹脂１〜６を原料として用いた。ここで、樹脂１はＧＰＰＳ樹脂（A）、樹脂２はＨＩＰＳ樹脂（Ｂ）、樹脂３〜５はスチレン−共役ジエンブロック共重合体（C）を含む樹脂、樹脂６は（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位を含有するゴム変性スチレン系重合体を含む樹脂である。
樹脂１・・重量平均分子量が２４万のＧＰＰＳ樹脂（東洋スチレン社製トーヨースチロールGP HRM61）
樹脂２・・スチレン／ゴムの質量比が９５／５、ゴム粒径２．９μｍ、流動性７．０ｇ／１０ｍｉｎのＨＩＰＳ樹脂（東洋スチレン社製トーヨースチロール HI H370）
樹脂３・・スチレン／ブタジエンの質量比が８５／１５、スチレンブロック部の分子量が２．４万と１２．５万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体を含む樹脂（電気化学工業社製クリアレン850L）
樹脂４・・スチレン／ブタジエンの質量比が７５／２５、スチレンブロック部の分子量が４．８万と７．６万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体を含む樹脂（電気化学工業社製クリアレン730L）
樹脂５・・スチレン／ブタジエンの質量比が７６／２４、スチレンブロック部の分子量が１．５万と７．１万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体を含む樹脂（電気化学工業社製クリアレン210M）
樹脂６・・スチレン／ブタジエン／メチルメタクリレート／ｎ−ブチルアクリレートの質量比が、５０．５／６．０／３６．５／７．０であるスチレン系単量体単位と（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位を含有するゴム変性スチレン系重合体を含む樹脂【００３５】
実施例１〜１１、比較例１〜２
ＧＰＰＳ樹脂（Ａ）として樹脂１、ＨＩＰＳ樹脂（Ｂ）として樹脂２をそれぞれ用い、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ｃ）を含む樹脂としてスチレン／ブタジエン質量比とスチレンブロック部の分子量の異なる樹脂２〜４を選択し、また（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位を含有するスチレン系樹脂として樹脂６を用い、表１〜３に示す配合比にて混合して種々の樹脂組成物を調製した。次いで、各樹脂組成物を押出機で溶融混練して、Ｔダイスから押し出して、無延伸シートを得た。次にこれを縦延伸機にて縦方向に２．３倍延伸した後、横延伸機を用いて横方向に２．３倍延伸して二軸延伸してなる実施例１〜１１及び比較例１〜２に係る電子部品包装用シートを得た。次いで、得られたシートの配向緩和応力、ヘーズ、引張弾性率、シートインパクト、耐折強度を前述の測定方法によって測定した。
また、得られた二軸延伸シートを、前述のように２４ｍｍ幅にスリットし、ＥＤＧ社製圧空成形機（実施例１〜１０及び比較例２）及び大鳥機工社製プレス成形機（実施例１１及び比較例１）によりＱＦＰ１４ｍｍ×２０ｍｍ−６４ｐｉｎのＩＣ包装用のエンボスキャリアテープを成形し、その成形性と座屈強度を前述の評価方法に従って評価するとともに、そのスプロケットホール部中における切り粉の発生状態を調べた。結果を表１〜３に併せて示す。【００３６】
実施例１２
実施例１と同様の工程を繰り返して、実施例１と同じ樹脂組成、樹脂配合比を有する樹脂組成物からなる同じシート厚の無延伸シートを調製した。次にこれを縦延伸機にて縦方向に１．５倍延伸し、次いで、横延伸機を用いて横方向に１．５倍延伸して二軸延伸してなる実施例１２に係る電子部品包装用シートを得た。次いで、得られたシートの各種物性を前述の測定方法によって測定した。また、前の実施例等と同様の方法でエンボスキャリアテープに成形し、その成形性等を調べた。結果を表２に併せて示す。【００３７】
実施例１３
実施例１と同様にして、実施例１と同じ樹脂組成、樹脂配合比を有する樹脂組成物からなる同じシート厚の無延伸シートを調製した。次にこれを縦延伸機にて縦方向に４．５倍延伸し、次いで、横延伸機を用いて横方向に４．５倍延伸して二軸延伸してなる実施例１３に係る電子部品包装用シートを得た。次いで、得られたシートの各種物性を前述の測定方法によって測定した。また、前の実施例等と同様の方法でエンボスキャリアテープに成形し、その成形性等を調べた。結果を表２に併せて示す。【００３８】
比較例３
実施例１と同様にして、実施例１と同じ樹脂組成、樹脂配合比を有する樹脂組成物からなる同じシート厚の無延伸シートを調製した。次にこれを縦延伸機にて縦方向に５．８倍延伸し、次いで、横延伸機を用いて横方向に５．８倍延伸して二軸延伸してなる比較例３に係る電子部品包装用シートを得た。次いで、得られたシートの各種物性を前述の測定方法によって測定した。また、前の実施例等と同様の方法でエンボスキャリアテープに成形し、その成形性等を調べた。結果を表３に併せて示す。【００３９】
比較例４〜６
実施例１、５、９と同様にして、これら実施例と同じ樹脂組成、樹脂配合比、シート厚を有する無延伸シートを調製し、それぞれ比較例４、５、６に係る電子部品包装用シートとした。次いで、得られたシートの各種物性を前述の測定方法によって測定した。また、前の実施例等と同様の方法でエンボスキャリアテープに成形し、その成形性等を調べた。結果を表３に併せて示す。【００４０】
比較例７
（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位を含有するゴム変性スチレン系重合体を含む樹脂６を押出機で溶融混練して、Ｔダイスから押し出して、無延伸シートを得、これを比較例７に係る電子部品包装用シートとした。次いで、得られたシートの各種物性を前述の測定方法によって測定した。また、前の実施例等と同様の方法でエンボスキャリアテープに成形し、その成形性等を調べた。結果を表３に併せて示す。【００４１】
【表１】
2009081963.tif 000002
【００４２】
【表２】
2009081963.tif 000003
【００４３】
【表３】
2009081963.tif 000004
【００４４】
上表の結果から分かるように、ＧＰＰＳ樹脂（Ａ）、ＨＩＰＳ樹脂（Ｂ）、及び場合によってはスチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ｃ）を所定量含む樹脂組成物から製造され、シート厚と配向緩和応力値が所望範囲に制御された実施例１〜１３に係る電子部品包装用シートは、ヘーズ（透明性）、引張弾性率、シートインパクト強度、耐折強度に優れる。また、実施例１〜１３に係るエンボスキャリアテープは、成形性及び成型品ポケットの座屈強度に優れ、穴空け加工時の切り粉発生状態も抑制されている。
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月31日(2010.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
かかる透明タイプのエンボスキャリアテープ用のシートとしては、例えばスチレン系樹脂シートとして、汎用ポリスチレン樹脂とスチレン−ブタジエンブロック共重合体とを混合したシートや（例えば特許文献１，２）、スチレン系単量体単位と（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位を含有するゴム変性スチレン系重合体からなるシート（例えば特許文献３）が知られている。一般にキャリアテープにはその使用形態から透明性、耐衝撃性、耐折り曲げ性及び成形性等の物性をバランスさせることが要求されており、これまで、これらの特性の向上と良好な物性バランスを得るために種々の検討がなされてきた。また、前記の物性バランスを更に向上させることを目的として前記の樹脂を用いた積層シートも提案されている（例えば特許文献４及び５）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
しかしながら、十分な帯電防止性のエンボスキャリアテープを得ようとすると（帯電防止剤の添加量が増すと）、シートの透明性や耐衝撃強度、耐折強度等の必要な機械特性が不足する傾向があるという問題があった。更に、これらのシートを熱成形してキャリアテープに成形すると、電子部品を収納するポケットの十分な座屈強度を得ることが容易ではなく薄肉化が困難であった。そこでこれらの要求特性がすべてより良好なバランスのとれたエンボスキャリアテープ用のシートが求められていた。さらに、キャリアテープ用にスリットする際や、キャリアテープに成形する際にピッチ送り用の穴を開ける際に発生する切り粉をできるだけ少なくすることも要望されていた。
【特許文献１】特開２００２−３３２３９２号公報
【特許文献２】特開２００３−０５５５２６号公報
【特許文献３】特開平１０−２７９７５５号公報
【特許文献４】特開２００３−３２０６０５号公報
【特許文献５】特開２００３−２５３０６９号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、二軸延伸スチレン系樹脂シートからなる電子部品包装用シートが提供される。該電子部品包装用シートは、制御された配向緩和応力値を有し、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ−１５０４に準拠して測定した配向緩和応力値は０．２〜０．８ＭＰａ、例えば０．３〜０．６ＭＰａである。また該シートの厚みは、０．１〜０．７ｍｍの範囲とでき、例えば０．１〜０．４５ｍｍ、さらには０．１２〜０．４ｍｍとできる。
本発明の一態様では、上記シートの製造に使用されるスチレン系樹脂は複数種のスチレン系樹脂を混合した樹脂組成物で、ポリスチレン樹脂（Ａ）とハイインパクトポリスチレン樹脂（Ｂ）からなり、任意成分としてスチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ｃ）をさらに含有する樹脂組成物である。すなわち、上記シートの製造に使用される樹脂組成物は、ポリスチレン樹脂（Ａ）とハイインパクトポリスチレン樹脂（Ｂ）からなる樹脂組成物、あるいはポリスチレン樹脂（Ａ）とハイインパクトポリスチレン樹脂（Ｂ）にスチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ｃ）をさらに配合した樹脂組成物である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様では、前記ポリスチレン樹脂（Ａ）は、一般タイプのポリスチレン樹脂であり、樹脂組成物の総質量に対して例えば７〜９９．５質量％配合される。前記ハイインパクトスチレン樹脂（Ｂ）は、ゴム分を４〜１０質量％含有するタイプのものが好ましく、樹脂組成物の総質量に対して例えば０．５〜３質量％配合される。前記スチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ｃ）は、スチレンブロック部の分子量が１万以上１３万未満であるものが好ましく、樹脂組成物の総質量に対して例えば０〜９２．５質量％配合される。
よって、一態様では、上記シートが製造されるスチレン系樹脂は、前記ポリスチレン樹脂（Ａ）を７〜７９．５質量％、前記ハイインパクトポリスチレン樹脂（Ｂ）を０．５〜３質量％、前記スチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ｃ）を２０〜９０質量％含有する樹脂組成物である。ここで、スチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ｃ）は、例えばスチレンを７０〜９０質量％、共役ジエンを１０〜３０質量％含有する共重合体である。また、他の態様では、上記シートが製造されるスチレン系樹脂は、前記ポリスチレン樹脂（Ａ）を９７〜９９．５質量％、前記ハイインパクトポリスチレン樹脂（Ｂ）を０．５〜３質量％含有する樹脂組成物である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例１〜１１、比較例１〜２
ＧＰＰＳ樹脂（Ａ）として樹脂１、ＨＩＰＳ樹脂（Ｂ）として樹脂２をそれぞれ用い、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（Ｃ）を含む樹脂としてスチレン／ブタジエン質量比とスチレンブロック部の分子量の異なる樹脂３〜５を選択し、また（メタ）アクリル酸エステル系単量体単位を含有するスチレン系樹脂として樹脂６を用い、表１〜３に示す配合比にて混合して種々の樹脂組成物を調製した。次いで、各樹脂組成物を押出機で溶融混練して、Ｔダイスから押し出して、無延伸シートを得た。次にこれを縦延伸機にて縦方向に２．３倍延伸した後、横延伸機を用いて横方向に２．３倍延伸して二軸延伸してなる実施例１〜１１及び比較例１〜２に係る電子部品包装用シートを得た。次いで、得られたシートの配向緩和応力、ヘーズ、引張弾性率、シートインパクト、耐折強度を前述の測定方法によって測定した。
また、得られた二軸延伸シートを、前述のように２４ｍｍ幅にスリットし、ＥＤＧ社製圧空成形機（実施例１〜１０及び比較例２）及び大鳥機工社製プレス成形機（実施例１１及び比較例１）によりＱＦＰ１４ｍｍ×２０ｍｍ−６４ｐｉｎのＩＣ包装用のエンボスキャリアテープを成形し、その成形性と座屈強度を前述の評価方法に従って評価するとともに、そのスプロケットホール部中における切り粉の発生状態を調べた。結果を表１〜３に併せて示す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
【表３】
2009081963.tif 000005
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記スチレン系樹脂組成物が、前記ポリスチレン樹脂（Ａ）を７〜７９．５質量％、前記ハイインパクトポリスチレン樹脂（Ｂ）を０．５〜３質量％、前記スチレン−共役ジエンブロック共重合体（Ｃ）を２０〜９０質量％含有する請求項１に記載の電子部品包装用シート。
【国際調査報告】
2009081963.tif 000006
2009081963.tif 000007
2009081963.tif 000008
2009081963.tif 000009