(57)【要約】電動機および通電を制御し接点部を備えた通電機構を内蔵する本体と、通電機構の入切を行う第一ピンと、第一ピンに可動機構を介して連動する第二ピンと、本体に着脱自在に載置する調理用コップと、調理用コップの外側底部に設けられた底面凸部とを有し、第一ピンが底面凸部により押し込まれる位置に配置され、第一ピンおよび第二ピンの動作方向を反対方向にすると共に、第一ピンが底面凸部により押し込まれているときのみ電動機を通電可能にした電動調理器とする。
2009078068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機および通電を制御し接点を備えた通電機構を内蔵する本体と、前記通電機構の入切を行う第一ピンと、前記第一ピンに可動機構を介して連動する第二ピンと、前記本体に着脱自在に載置する調理用コップと、前記調理用コップの外側底部に設けられた底面凸部とを有し、前記第一ピンが前記底面凸部により押し込まれる位置に配置され、前記第一ピンおよび前記第二ピンの動作方向を反対方向にすると共に、前記第一ピンが前記底面凸部により押し込まれているときのみ前記電動機を通電可能にした電動調理器。
【請求項２】
前記調理用コップの開口部を蓋うコップ蓋と、前記調理用コップの内側底部に装備されて前記電動機により回転駆動されるカッターと、前記コップ蓋の着脱と連動して動作する前記調理用コップの外側底部に設けられたレバー軸を有し、前記第一ピンが前記レバー軸により押し込まれているときのみ前記電動機を通電可能にした請求項１記載の電動調理器。
【請求項３】
前記調理用コップを前記本体に装着するときに、前記第二ピンを前記第一ピンより先に動作させる請求項１または２記載の電動調理器。
【請求項４】
前記本体の上部に前記電動機の軸を中心とした円環状のコップ受け部を設け、前記コップ受け部および前記調理用コップに嵌合部を形成した請求項３記載の電動調理器。
【請求項５】
前記嵌合部は前記調理用コップを載置するときに、前記底面凸部または前記レバー軸が前記第二ピンを押圧する請求項４記載の電動調理器。
【請求項６】
前記レバー軸は、前記コップ蓋が外されているとき、前記調理用コップの着脱時に前記第二ピンを押圧する請求項５記載の電動調理器。
【請求項７】
前記可動機構は、シーソー構造とした請求項１記載の電動調理器。
【請求項８】
前記可動機構は、複数の傾斜面を備えるとともにそれぞれの前記傾斜面は反対方向に傾斜した摺動部により形成された請求項１記載の電動調理器。
【請求項９】
前記第一ピンを前記可動機構から押し上げる第１のバネの圧縮力が、前記第二ピンを前記可動機構に押し下げる第２のバネの圧縮力よりも大きく設定した請求項１記載の電動調理器。
【請求項１０】
前記通電機構の接点を複数設けた請求項１記載の電動調理器。
【請求項１１】
前記通電機構の接点の上部に防水カバーを設けた請求項１記載の電動調理器。
【請求項１２】
前記第一ピンと前記第二ピンとがL字型に形成された請求項１記載の電動調理器。
【請求項１３】
前記第一ピンと前記第二ピンとに水切りガイドを設けた請求項１記載の電動調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に野菜、果実などを入れてカッターにより切削撹拌してジュースなどの調理物を作る電動調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の安全装置を有する電動調理器を、図６に示す。図６は、従来の電動調理器の要部断面図である。【０００３】
図６において、従来の電動調理器の本体１００は、電動機２とスイッチ３を内蔵している。また本体１００は、通電機構７と連動した安全装置である第一ピン１０１を有し、本体１００に載置される調理用コップ４は電動機２によってコネクター８を介して回転駆動するカッター５を備えている。【０００４】
本体１００に調理用コップ４が載置されると、調理用コップ４の外側底部に設けられた底面凸部６が第一ピン１０１を下側に押し、通電機構７が通電状態になり、スイッチ３をオン状態にすることによりカッター５が回転する。しかし調理用コップ４を本体１００から取り外した状態では、第一ピン１０１は上に上がり通電機構７は切断状態になる。このため、スイッチ３をオン状態にしても電動機２が稼動しないので、コネクター８が回転しないようになっている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
しかしながら、従来の電動調理器の構成では、調理用コップ４を本体１００に載置した状態において、ジュースなどの調理物が第一ピン１０１に付着して固着した場合、調理用コップ４を取り外しても電動機２は、通電機構７を押したままなので通電状態となる。そして、スイッチ３がオン状態となり電動機２が稼動してコネクター８が回転してしまうという課題があった。
【特許文献１】特開昭５８−１２２０３０号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明の電動調理器は、電動機および通電を制御し接点部を備えた通電機構を内蔵する本体と、通電機構の入切を行う第一ピンと、第一ピンに可動機構を介して連動する第二ピンと、本体に着脱自在に載置する調理用コップと、調理用コップの外側底部に設けられた底面凸部とを有し、第一ピンが底面凸部により押し込まれる位置に配置され、第一ピンおよび第二ピンの動作方向を反対方向にすると共に、第一ピンが底面凸部により押し込まれているときのみ電動機を通電可能にする。
【０００７】
第一ピンが固着しても、調理用コップまたはコップ蓋の着脱時に第二ピンが押し込まれていることにより、可動機構が第一ピンを押し上げ、強制的に第一ピンを動かして固着を解除することになり、安全な電動調理器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は本発明の実施の形態１の電動調理器の側面断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは同電動調理器の平面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは同電動調理器の第一ピンが押されて通電状態の安全機構を正面においた断面図である。
【図３】図３は同電動調理器の第二ピンが押されて通電不能状態の安全機構を正面においた断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは本発明の実施の形態２の電動調理器の可動機構の断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは図４Ａの要部拡大図である。
【図５Ａ】図５Ａは本発明の実施の形態３の電動調理器の断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは図５Ａのレバー軸が第二ピンを押えたときの隙間を説明する図である。
【図６】図６は従来の電動調理器の要部断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１    本体
２    電動機
４    調理用コップ
５    カッター
６    底面凸部
７    通電機構
９，２９    可動機構
１０    第一ピン
１１    第二ピン
１２    コップ受け部
１２ａ    コップ受け嵌合部
１３    水切りガイド
１４    シーソー部
１７    防水カバー
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ    接点
２０    第１のバネ
２１    第２のバネ
２４    摺動部
２４ａ，２４ｂ    傾斜面
２６    コップ蓋
２７    レバー軸
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。【００１１】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の電動調理器の側面断面図、図２Ａは同電動調理器の平面図、図２Ｂは同電動調理器の第一ピンが押されて通電状態の安全機構を正面においた断面図、図３は同電動調理器の第二ピンが押されて通電不能状態の安全機構を正面においた断面図である。【００１２】
なお、本発明の実施の形態１の電動調理器の基本的な構成は、図６において示した従来の電動調理器と実質的に同じなので、同一部品については同一符号を用い、その説明を省略する。【００１３】
図１において、本体１は電動機２および通電を制御する通電機構７を内蔵している。第一ピン１０は、通電機構７の通電を入切する。また、可動機構９が第一ピン１０の下側に、かつ通電機構７の上部に設置されている。図２Ａに示すように本体１の上部には、電動機２の軸を中心とした略円環状のコップ受け部１２を設け、その側面にはコップ受け嵌合部１２ａが構成されている。調理用コップ４の下側には、コップ受け嵌合部１２ａの溝に嵌合する調理用コップ嵌合部４ａが設けられている。このように調理用コップ４は、本体１に着脱自在に載置されている。【００１４】
図２Ａ、図２Ｂ、図３において、第一ピン１０は略Ｌ字型であり、その表面に凸形状の水切りガイド１３が設けられている。第一ピン１０の下部には、金属製の摺動部１０ａが構成され、シーソー構造である可動機構９のシーソー部１４を凸部１０ｂにより受けている。同様に第二ピン１１も略Ｌ字型であり、その表面には水切りガイド１３が設けられている。そして第二ピン１１の下部には、金属製の摺動部１１ａが構成され、可動機構９のシーソー部１４を凸部１１ｂにより受けている。【００１５】
可動機構９のシーソー部１４は、軸１５を中心として左右が上下し、第一ピン１０が下がると第二ピン１１を上に、第二ピン１１が下がると、第一ピン１０を上げるように構成されている。このように第二ピン１１は、第一ピン１０と可動機構９を介して連動し、第一ピン１０の動作方向と反対方向に動作するようにしている。【００１６】
また、第一ピン１０と連動した摺動部１０ａは、通電機構７に連通して２分岐し、それぞれが絶縁板１６を有する接点押さえを構成している。通電機構７の接点１８ｃは、バネ性を有するコンタクト板の接点１８ａと接点１８ｂとが、第一ピン１０が押さえられ、絶縁板１６が下がることにより接触し、リード線１９ａとリード線１９ｂ間の通電が可能な状態になる。接点１８ａ、１８ｂ、１８ｃの上部には、防水カバー１７が設けてある。【００１７】
また、第一ピン１０を押し上げる第１のバネ２０は第一ピン１０に、第二ピン１１を押し下げる第２のバネ２１は第二ピン１１に設けられている。【００１８】
なお、コップ受け嵌合部１２ａは、開口部１２ｂを有する略Ｌ字型をしている。また調理用コップ嵌合部４ａは、開口部１２ｂにおいてのみ挿入や取り外しをすることができるようになっている。また底面凸部６は調理用コップ４の外側底部に設けられ、第一ピン１０は底面凸部６に押し込まれる位置に配置されている。【００１９】
コップ受け嵌合部１２ａ、調理用コップ嵌合部４ａは、調理用コップ４を載置するために開口部１２ｂの位置に調理用コップガイド部４ａが揃ったときに、調理用コップ４の底面凸部６が第二ピン１１の上部を押圧する。【００２０】
第一ピン１０と第二ピン１１とは、コップ受け部１２と同心円上に配置してあり、各ピンの本体１上部を貫通する穴には、液体や調理物侵入を防ぐシール用パッキン２２が配置されている。【００２１】
調理用コップ４の調理用コップガイド部４ａは、本体１のコップ受け部１２のコップ受けガイド部の開口部１２ｂからのみ挿入され、初めに図３のように第二ピン１１を下側に押し下げる。第二ピン１１の凸部１１ｂにより、シーソー部１４の第二ピン１１側が下がり、反対に第一ピン１０の凸部１０ｂが持ち上げられる。このとき、第一ピン１０が、調理物により固着されていたとしても、固着状態は解除される。このように調理用コップ４を本体１に装着するときに、第二ピン１１を第一ピン１０より先に動作させている。【００２２】
その結果、第一ピン１０は上がり、摺動部１０ａの絶縁板１６を介して押さえていたコンタクト板１８を持ち上げ、複数の接点１８ａと接点１８ｂとが接点１８ｃから離れることにより、リード線１９ａとリード線１９ｂの通電が切れた状態になる。調理用コップ４が回転し、調理用コップガイド部４ａが、コップ受けガイド部の奥にセットされると、図２に示すように、第一ピン１０が押し下げられ、シーソー部１４により、第二ピン１１が持ち上がる。そして第一ピン１０の摺動部１０ａは下がり、絶縁板１６がコンタクト板１８の接点１８ａ、接点１８ｂを接点１８ｃに押し付け、リード線１９ａとリード線１９ｂの通電がつながる。このように、第一ピン１０が底面凸部６により押し込まれているときのみ、電動機２が通電可能になる。【００２３】
また、第一ピン１０にかかるピンの上向きの復帰力は、常に第二ピン１１にかかるピンの下向きの復帰力が加わる。そのため、第一ピン１０をスムーズに押し下げるなどの動作をさせるためには、第二ピン１１を下げる第２のバネ２１の力は小さくする。なお第一ピン１０を押し上げる第１のバネ２０は、単独でも安全装置として動作することが望ましいので、第２のバネ２１の圧縮力よりも強く設定してある。【００２４】
次に調理物を取り出す、または注ぐために調理用コップ４を本体１から取り外すには、再び調理用コップ４を回転させて調理用コップガイド部４ａをコップ受け部１２の開口部１２ｂにあわせる。図３に示すように第二ピン１１が押し下げられ、第一ピン１０はシーソー部１４により押し上げられるので、必ず通電機構７は通電が切れる状態になる。【００２５】
また、接点１８ａと接点１８ｂのように接点を複数持っているので、一つの接点が固着しても他の接点が固着しない限り安全性は確保できる。【００２６】
また、第一ピン１０と第二ピン１１はＬ字型に構成されているので、本体１のピン用の穴から液体や調理物が浸入しても、接点１８ａ、１８ｂ、１８ｃに直接接触しないようになっている。【００２７】
また、第一ピン１０と第二ピン１１には、水きりガイド１３が設けられているので、浸入した液体や調理物を安全な場所へ導くようになっている。さらに接点１８ａ、１８ｂ、１８ｃの上部には防水カバー１７が設けてあるので、液体や調理物は接点に接触することはない。【００２８】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、固着に対して安全性の高い電動調理器を提供することが出来る。【００２９】
（実施の形態２）
図４Ａは本発明の実施の形態２の電動調理器の可動機構の断面図、図４Ｂは図４Ａの要部拡大図である。なお、上記本発明の実施の形態１の電動調理器と同一部品については、同一符号を用いてその説明を省略する。【００３０】
本発明の実施の形態２における電動調理器の可動機構２９は、２つの傾斜面を備えるとともにそれぞれの傾斜面は反対方向に傾斜した摺動部２４により形成されている。第一ピン１０に設けられた凸部１０ｂは、摺動部２４の傾斜面２４ａに接し、第二ピン１１に設けられた凸部１１ｂは摺動部２４の傾斜面２４ｂに接している。【００３１】
摺動部２４は、軸１５を中心として第一ピン１０が下がれば右へ移動し、第二ピン１１の凸部１１ｂを傾斜面２４ｂによって上に上げることにより第二ピン１１を上に押し上げる。逆に第二ピン１１が下がれば、摺動部２４は左に移動し、第一ピン１０を上に押し上げる。【００３２】
なお、傾斜面は２つに限定されるものではなく第一ピン１０、第二ピン１１の形状等に応じ、３つ以上としてもよい。【００３３】
以上のように本発明の実施の形態２によれば、摺動部２４は単純な水平移動を行うのみであり、シーソー部１４に比べ容易かつ安定した可動機構９とすることができる。【００３４】
（実施の形態３）
図５Ａは本発明の実施の形態３の電動調理器の断面図、図５Ｂは図５Ａのレバー軸が第二ピンを押えたときの隙間を説明する図である。なお、本発明の実施の形態１、２の電動調理器と同一部品には、同一符号を付して、その説明を省略し、相違点についてのみ説明する。【００３５】
本発明の実施の形態３における電動調理器の第二ピン１１を押すレバー軸２７は、図５Ａに示すように、調理用コップ４の開口部を蓋うコップ蓋２６をセットすると、コップ蓋２６の凸部２６ａがレバー軸２７を下側に押さえ、その位置に調理用コップ４の底面から突起した状態になる。すなわちレバー軸２７は、コップ蓋２６の着脱と連動して動作し、調理用コップ４の外側底部に設けられている。【００３６】
また、カッター５は調理用コップ４の内側底部に装備され、電動機により回転駆動される。さらに、図５Ｂに示すように第二ピン１１の調理用コップ４が載置されていない状態での隙間２８ｂは、レバー軸２７が第二ピン１１を押さえたときの隙間２８ａよりも大きく設定してある。【００３７】
これにより、レバー軸２７は、本発明の実施の形態１の調理用コップ４の底面凸部６と同じ機能を果たすことになる。すなわち、コップ受け嵌合部１２ａ、調理用コップ嵌合部４ａは、調理用コップ４を載置するときに、第二ピン１１の上部をレバー軸２７が押圧する。コップ蓋２６を調理用コップ４から外すと、調理用コップ４の着脱時にレバー軸２７は上に上がり、第二ピン１１を押圧し、第一ピン１０も上に上がることにより通電機構の通電を切り、カッター５を止めることができる。すなわち、第一ピン１０がレバー軸２７により押し込まれているときのみ電動機を通電可能にしている。【００３８】
また、調理用コップ４のレバー軸２７が調理物により固着していた場合に、本体１に調理用コップ４を着脱するとき、第二ピン１１によりレバー軸２７は必ず上に押されることにより、レバー軸２７の固着を除去することができる。ここで調理用コップ４を本体１に装着するとき、第二ピン１１は、第一ピン１０より先に動作させている。【００３９】
以上のように、本発明の実施の形態３によれば、電動調理器のレバー軸２７がコップ蓋２６の有無により上下することにより、コップ蓋２６が調理用コップ４にセットされていない状態であってもカッター５の回転を止めることができる。【００４０】
また、レバー軸２７が調理物などにより固着した場合でも、第二ピン１１がレバー軸２７を上に押すのでレバー軸２７の固着を除去し、より安全な電動調理器とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、本発明にかかる電動調理器は、安全装置のピンが固着した場合にピンの固着を取り除いて安全装置を確実に動作させることができるので、ミキサー、フードプロセッサー、ミル以外にもピンを使う多種の安全装置の用途に適用できる。
【図１】
2009078068.tif 000003
【図２Ａ】
2009078068.tif 000004
【図２Ｂ】
2009078068.tif 000005
【図３】
2009078068.tif 000006
【図４Ａ】
2009078068.tif 000007
【図４Ｂ】
2009078068.tif 000008
【図５Ａ】
2009078068.tif 000009
【図５Ｂ】
2009078068.tif 000010
【図６】
2009078068.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に野菜、果実などを入れてカッターにより切削撹拌してジュースなどの調理物を作る電動調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の安全装置を有する電動調理器を、図６に示す。図６は、従来の電動調理器の要部断面図である。
【０００３】
図６において、従来の電動調理器の本体１００は、電動機２とスイッチ３を内蔵している。また本体１００は、通電機構７と連動した安全装置である第一ピン１０１を有し、本体１００に載置される調理用コップ４は電動機２によってコネクター８を介して回転駆動するカッター５を備えている。
【０００４】
本体１００に調理用コップ４が載置されると、調理用コップ４の外側底部に設けられた底面凸部６が第一ピン１０１を下側に押し、通電機構７が通電状態になり、スイッチ３をオン状態にすることによりカッター５が回転する。しかし調理用コップ４を本体１００から取り外した状態では、第一ピン１０１は上に上がり通電機構７は切断状態になる。このため、スイッチ３をオン状態にしても電動機２が稼動しないので、コネクター８が回転しないようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、従来の電動調理器の構成では、調理用コップ４を本体１００に載置した状態において、ジュースなどの調理物が第一ピン１０１に付着して固着した場合、調理用コップ４を取り外しても電動機２は、通電機構７を押したままなので通電状態となる。そして、スイッチ３がオン状態となり電動機２が稼動してコネクター８が回転してしまうという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５８−１２２０３０号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明の電動調理器は、電動機および通電を制御し接点部を備えた通電機構を内蔵する本体と、通電機構の入切を行う第一ピンと、第一ピンに可動機構を介して連動する第二ピンと、本体に着脱自在に載置する調理用コップと、調理用コップの外側底部に設けられた底面凸部とを有し、第一ピンが底面凸部により押し込まれる位置に配置され、第一ピンおよび第二ピンの動作方向を反対方向にすると共に、第一ピンが底面凸部により押し込まれているときのみ電動機を通電可能にする。
【０００８】
第一ピンが固着しても、調理用コップまたはコップ蓋の着脱時に第二ピンが押し込まれていることにより、可動機構が第一ピンを押し上げ、強制的に第一ピンを動かして固着を解除することになり、安全な電動調理器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１の電動調理器の側面断面図
【図２Ａ】同電動調理器の平面図
【図２Ｂ】同電動調理器の第一ピンが押されて通電状態の安全機構を正面においた断面図
【図３】同電動調理器の第二ピンが押されて通電不能状態の安全機構を正面においた断面図
【図４Ａ】本発明の実施の形態２の電動調理器の可動機構の断面図
【図４Ｂ】図４Ａの要部拡大図
【図５Ａ】本発明の実施の形態３の電動調理器の断面図
【図５Ｂ】図５Ａのレバー軸が第二ピンを押えたときの隙間を説明する図
【図６】従来の電動調理器の要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１の電動調理器の側面断面図、図２Ａは同電動調理器の平面図、図２Ｂは同電動調理器の第一ピンが押されて通電状態の安全機構を正面においた断面図、図３は同電動調理器の第二ピンが押されて通電不能状態の安全機構を正面においた断面図である。
【００１２】
なお、本発明の実施の形態１の電動調理器の基本的な構成は、図６において示した従来の電動調理器と実質的に同じなので、同一部品については同一符号を用い、その説明を省略する。
【００１３】
図１において、本体１は電動機２および通電を制御する通電機構７を内蔵している。第一ピン１０は、通電機構７の通電を入切する。また、可動機構９が第一ピン１０の下側に、かつ通電機構７の上部に設置されている。図２Ａに示すように本体１の上部には、電動機２の軸を中心とした略円環状のコップ受け部１２を設け、その側面にはコップ受け嵌合部１２ａが構成されている。調理用コップ４の下側には、コップ受け嵌合部１２ａの溝に嵌合する調理用コップ嵌合部４ａが設けられている。このように調理用コップ４は、本体１に着脱自在に載置されている。
【００１４】
図２Ａ、図２Ｂ、図３において、第一ピン１０は略Ｌ字型であり、その表面に凸形状の水切りガイド１３が設けられている。第一ピン１０の下部には、金属製の摺動部１０ａが構成され、シーソー構造である可動機構９のシーソー部１４を凸部１０ｂにより受けている。同様に第二ピン１１も略Ｌ字型であり、その表面には水切りガイド１３が設けられている。そして第二ピン１１の下部には、金属製の摺動部１１ａが構成され、可動機構９のシーソー部１４を凸部１１ｂにより受けている。
【００１５】
可動機構９のシーソー部１４は、軸１５を中心として左右が上下し、第一ピン１０が下がると第二ピン１１を上に、第二ピン１１が下がると、第一ピン１０を上げるように構成されている。このように第二ピン１１は、第一ピン１０と可動機構９を介して連動し、第一ピン１０の動作方向と反対方向に動作するようにしている。
【００１６】
また、第一ピン１０と連動した摺動部１０ａは、通電機構７に連通して２分岐し、それぞれが絶縁板１６を有する接点押さえを構成している。通電機構７の接点１８ｃは、バネ性を有するコンタクト板の接点１８ａと接点１８ｂとが、第一ピン１０が押さえられ、絶縁板１６が下がることにより接触し、リード線１９ａとリード線１９ｂ間の通電が可能な状態になる。接点１８ａ、１８ｂ、１８ｃの上部には、防水カバー１７が設けてある。
【００１７】
また、第一ピン１０を押し上げる第１のバネ２０は第一ピン１０に、第二ピン１１を押し下げる第２のバネ２１は第二ピン１１に設けられている。
【００１８】
なお、コップ受け嵌合部１２ａは、開口部１２ｂを有する略Ｌ字型をしている。また調理用コップ嵌合部４ａは、開口部１２ｂにおいてのみ挿入や取り外しをすることができるようになっている。また底面凸部６は調理用コップ４の外側底部に設けられ、第一ピン１０は底面凸部６に押し込まれる位置に配置されている。
【００１９】
コップ受け嵌合部１２ａ、調理用コップ嵌合部４ａは、調理用コップ４を載置するために開口部１２ｂの位置に調理用コップガイド部４ａが揃ったときに、調理用コップ４の底面凸部６が第二ピン１１の上部を押圧する。
【００２０】
第一ピン１０と第二ピン１１とは、コップ受け部１２と同心円上に配置してあり、各ピンの本体１上部を貫通する穴には、液体や調理物侵入を防ぐシール用パッキン２２が配置されている。
【００２１】
調理用コップ４の調理用コップガイド部４ａは、本体１のコップ受け部１２のコップ受けガイド部の開口部１２ｂからのみ挿入され、初めに図３のように第二ピン１１を下側に押し下げる。第二ピン１１の凸部１１ｂにより、シーソー部１４の第二ピン１１側が下がり、反対に第一ピン１０の凸部１０ｂが持ち上げられる。このとき、第一ピン１０が、調理物により固着されていたとしても、固着状態は解除される。このように調理用コップ４を本体１に装着するときに、第二ピン１１を第一ピン１０より先に動作させている。
【００２２】
その結果、第一ピン１０は上がり、摺動部１０ａの絶縁板１６を介して押さえていたコンタクト板１８を持ち上げ、複数の接点１８ａと接点１８ｂとが接点１８ｃから離れることにより、リード線１９ａとリード線１９ｂの通電が切れた状態になる。調理用コップ４が回転し、調理用コップガイド部４ａが、コップ受けガイド部の奥にセットされると、図２に示すように、第一ピン１０が押し下げられ、シーソー部１４により、第二ピン１１が持ち上がる。そして第一ピン１０の摺動部１０ａは下がり、絶縁板１６がコンタクト板１８の接点１８ａ、接点１８ｂを接点１８ｃに押し付け、リード線１９ａとリード線１９ｂの通電がつながる。このように、第一ピン１０が底面凸部６により押し込まれているときのみ、電動機２が通電可能になる。
【００２３】
また、第一ピン１０にかかるピンの上向きの復帰力は、常に第二ピン１１にかかるピンの下向きの復帰力が加わる。そのため、第一ピン１０をスムーズに押し下げるなどの動作をさせるためには、第二ピン１１を下げる第２のバネ２１の力は小さくする。なお第一ピン１０を押し上げる第１のバネ２０は、単独でも安全装置として動作することが望ましいので、第２のバネ２１の圧縮力よりも強く設定してある。
【００２４】
次に調理物を取り出す、または注ぐために調理用コップ４を本体１から取り外すには、再び調理用コップ４を回転させて調理用コップガイド部４ａをコップ受け部１２の開口部１２ｂにあわせる。図３に示すように第二ピン１１が押し下げられ、第一ピン１０はシーソー部１４により押し上げられるので、必ず通電機構７は通電が切れる状態になる。
【００２５】
また、接点１８ａと接点１８ｂのように接点を複数持っているので、一つの接点が固着しても他の接点が固着しない限り安全性は確保できる。
【００２６】
また、第一ピン１０と第二ピン１１はＬ字型に構成されているので、本体１のピン用の穴から液体や調理物が浸入しても、接点１８ａ、１８ｂ、１８ｃに直接接触しないようになっている。
【００２７】
また、第一ピン１０と第二ピン１１には、水きりガイド１３が設けられているので、浸入した液体や調理物を安全な場所へ導くようになっている。さらに接点１８ａ、１８ｂ、１８ｃの上部には防水カバー１７が設けてあるので、液体や調理物は接点に接触することはない。
【００２８】
以上のように、本発明の実施の形態によれば、固着に対して安全性の高い電動調理器を提供することが出来る。
【００２９】
（実施の形態２）
図４Ａは本発明の実施の形態２の電動調理器の可動機構の断面図、図４Ｂは図４Ａの要部拡大図である。なお、上記本発明の実施の形態１の電動調理器と同一部品については、同一符号を用いてその説明を省略する。
【００３０】
本発明の実施の形態２における電動調理器の可動機構２９は、２つの傾斜面を備えるとともにそれぞれの傾斜面は反対方向に傾斜した摺動部２４により形成されている。第一ピン１０に設けられた凸部１０ｂは、摺動部２４の傾斜面２４ａに接し、第二ピン１１に設けられた凸部１１ｂは摺動部２４の傾斜面２４ｂに接している。
【００３１】
摺動部２４は、軸１５を中心として第一ピン１０が下がれば右へ移動し、第二ピン１１の凸部１１ｂを傾斜面２４ｂによって上に上げることにより第二ピン１１を上に押し上げる。逆に第二ピン１１が下がれば、摺動部２４は左に移動し、第一ピン１０を上に押し上げる。
【００３２】
なお、傾斜面は２つに限定されるものではなく第一ピン１０、第二ピン１１の形状等に応じ、３つ以上としてもよい。
【００３３】
以上のように本発明の実施の形態２によれば、摺動部２４は単純な水平移動を行うのみであり、シーソー部１４に比べ容易かつ安定した可動機構９とすることができる。
【００３４】
（実施の形態３）
図５Ａは本発明の実施の形態３の電動調理器の断面図、図５Ｂは図５Ａのレバー軸が第二ピンを押えたときの隙間を説明する図である。なお、本発明の実施の形態１、２の電動調理器と同一部品には、同一符号を付して、その説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
【００３５】
本発明の実施の形態３における電動調理器の第二ピン１１を押すレバー軸２７は、図５Ａに示すように、調理用コップ４の開口部を蓋うコップ蓋２６をセットすると、コップ蓋２６の凸部２６ａがレバー軸２７を下側に押さえ、その位置に調理用コップ４の底面から突起した状態になる。すなわちレバー軸２７は、コップ蓋２６の着脱と連動して動作し、調理用コップ４の外側底部に設けられている。
【００３６】
また、カッター５は調理用コップ４の内側底部に装備され、電動機により回転駆動される。さらに、図５Ｂに示すように第二ピン１１の調理用コップ４が載置されていない状態での隙間２８ｂは、レバー軸２７が第二ピン１１を押さえたときの隙間２８ａよりも大きく設定してある。
【００３７】
これにより、レバー軸２７は、本発明の実施の形態１の調理用コップ４の底面凸部６と同じ機能を果たすことになる。すなわち、コップ受け嵌合部１２ａ、調理用コップ嵌合部４ａは、調理用コップ４を載置するときに、第二ピン１１の上部をレバー軸２７が押圧する。コップ蓋２６を調理用コップ４から外すと、調理用コップ４の着脱時にレバー軸２７は上に上がり、第二ピン１１を押圧し、第一ピン１０も上に上がることにより通電機構の通電を切り、カッター５を止めることができる。すなわち、第一ピン１０がレバー軸２７により押し込まれているときのみ電動機を通電可能にしている。
【００３８】
また、調理用コップ４のレバー軸２７が調理物により固着していた場合に、本体１に調理用コップ４を着脱するとき、第二ピン１１によりレバー軸２７は必ず上に押されることにより、レバー軸２７の固着を除去することができる。ここで調理用コップ４を本体１に装着するとき、第二ピン１１は、第一ピン１０より先に動作させている。
【００３９】
以上のように、本発明の実施の形態３によれば、電動調理器のレバー軸２７がコップ蓋２６の有無により上下することにより、コップ蓋２６が調理用コップ４にセットされていない状態であってもカッター５の回転を止めることができる。
【００４０】
また、レバー軸２７が調理物などにより固着した場合でも、第二ピン１１がレバー軸２７を上に押すのでレバー軸２７の固着を除去し、より安全な電動調理器とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、本発明にかかる電動調理器は、安全装置のピンが固着した場合にピンの固着を取り除いて安全装置を確実に動作させることができるので、ミキサー、フードプロセッサー、ミル以外にもピンを使う多種の安全装置の用途に適用できる。
【符号の説明】
【００４２】
１    本体
２    電動機
４    調理用コップ
５    カッター
６    底面凸部
７    通電機構
９，２９    可動機構
１０    第一ピン
１１    第二ピン
１２    コップ受け部
１２ａ    コップ受け嵌合部
１３    水切りガイド
１４    シーソー部
１７    防水カバー
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ    接点
２０    第１のバネ
２１    第２のバネ
２４    摺動部
２４ａ，２４ｂ    傾斜面
２６    コップ蓋
２７    レバー軸
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機および通電を制御し接点を備えた通電機構を内蔵する本体と、前記通電機構の入切を行う第一ピンと、前記第一ピンに可動機構を介して連動する第二ピンと、前記本体に着脱自在に載置する調理用コップと、前記調理用コップの外側底部に設けられた底面凸部とを有し、前記第一ピンが前記底面凸部により押し込まれる位置に配置され、前記第一ピンおよび前記第二ピンの動作方向を反対方向にすると共に、前記第一ピンが前記底面凸部により押し込まれているときのみ前記電動機を通電可能にした電動調理器。
【請求項２】
前記調理用コップの開口部を蓋うコップ蓋と、前記調理用コップの内側底部に装備されて前記電動機により回転駆動されるカッターと、前記コップ蓋の着脱と連動して動作する前記調理用コップの外側底部に設けられたレバー軸を有し、前記第一ピンが前記レバー軸により押し込まれているときのみ前記電動機を通電可能にした請求項１記載の電動調理器。
【請求項３】
前記調理用コップを前記本体に装着するときに、前記第二ピンを前記第一ピンより先に動作させる請求項１または２記載の電動調理器。
【請求項４】
前記本体の上部に前記電動機の軸を中心とした円環状のコップ受け部を設け、前記コップ受け部および前記調理用コップに嵌合部を形成した請求項３記載の電動調理器。
【請求項５】
前記嵌合部は前記調理用コップを載置するときに、前記底面凸部または前記レバー軸が前記第二ピンを押圧する請求項４記載の電動調理器。
【請求項６】
前記レバー軸は、前記コップ蓋が外されているとき、前記調理用コップの着脱時に前記第二ピンを押圧する請求項５記載の電動調理器。
【請求項７】
前記可動機構は、シーソー構造とした請求項１記載の電動調理器。
【請求項８】
前記可動機構は、複数の傾斜面を備えるとともにそれぞれの前記傾斜面は反対方向に傾斜した摺動部により形成された請求項１記載の電動調理器。
【請求項９】
前記第一ピンを前記可動機構から押し上げる第１のバネの圧縮力が、前記第二ピンを前記可動機構に押し下げる第２のバネの圧縮力よりも大きく設定した請求項１記載の電動調理器。
【請求項１０】
前記通電機構の接点を複数設けた請求項１記載の電動調理器。
【請求項１１】
前記通電機構の接点の上部に防水カバーを設けた請求項１記載の電動調理器。
【請求項１２】
前記第一ピンと前記第二ピンとがL字型に形成された請求項１記載の電動調理器。
【請求項１３】
前記第一ピンと前記第二ピンとに水切りガイドを設けた請求項１記載の電動調理器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【国際調査報告】
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