(57)【要約】【課題】別個に算出された複数の計画を調整することができるようにする。【解決手段】経済負荷配分調整装置１０は、需給計画装置２３から最適水力発電量、最適需要量、及び発電単価を取得し、水位計画装置２１が計画した計画水力発電量を取得し、充電制御装置２２が計画した計画需要量を取得する。経済負荷配分調整装置１０は、計画水力発電量が最適発電量を超えている時間の電力価格を下げて水位計画装置２１に水力発電量を再計画させ、計画需要量が最適需要量を超えている時間の電力価格を上げて貯水温度制御装置２２に需要量を再計画させる。
2013084300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を用いる電力需要機器による電力需要の計画を調整する装置であって、  単位時間ごとの電力需要量の最適値を算出するとともに前記単位時間ごとの電力価格の最適値を算出する需給計画装置と通信可能に接続され、複数の前記電力需要機器ごとに設けられ、前記電力価格に応じて前記電力需要機器による電力の需要量である機器需要量を計画する需要計画装置のそれぞれと通信可能に接続され、  前記単位時間ごとの前記電力需要量の最適値及び前記電力価格の最適値を前記需給計画装置から取得する最適需給計画取得部と、  前記取得した電力価格の最適値を所定のアルゴリズムにより変換した値である価格シグナルを生成する価格シグナル生成部と、  前記価格シグナルに応じて前記機器需要量を計画するように各前記需要計画装置を制御し、前記各需要計画装置から前記機器需要量の計画値を取得する需要計画装置制御部と、  前記機器需要量の計画値の合計値と前記電力需要量の最適値との差が所定値以上である前記単位時間について、前記電力価格を増加又は減少させる価格調整部と、  を備え、  前記価格シグナル生成部は、前記増加又は減少させた電力価格を変換して前記価格シグナルを生成し、  前記需要計画装置制御部は、前記生成した価格シグナルに応じて前記機器需要量を計画するように前記需要計画装置の少なくともいずれかを再制御すること、  を特徴とする電力需要計画調整装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力需要計画調整装置であって、  前記電力需要機器を複数のグループにグループ分けするグループ決定部と、  前記機器需要量の計画値を前記グループごとに集計した集計値を算出する需要計画集計部と、  を備え、  前記機器需要量の計画値の合計値と前記電力需要量の最適値との差の大きさが前記所定値以下になるまで、前記集計値が大きい順に、前記グループに所属する前記電力需要機器のそれぞれについて、  前記価格調整部は、前記電力価格を増加又は減少させ、  前記価格シグナル生成部は、前記増加又は減少させた電力価格を変換して前記価格シグナルを生成し、  前記需要計画装置制御部は、前記生成した価格シグナルに応じて前記需要量を計画するように、前記電力需要機器に対応する前記需要計画装置を再制御し、当該需要計画装置から前記機器需要量の計画値を取得すること、  を特徴とする電力需要計画調整装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力需要計画調整装置であって、  前記グループ決定部は、ランダムに前記電力需要機器をグループ分けすること、  を特徴とする電力需要計画調整装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電力需要計画調整装置であって、  前記電力需要機器ごとに、当該電力需要機器が設置されている住所を記憶する住所記憶部をさらに備え、  前記グループ決定部は、前記住所記憶部を参照して、前記複数のグループに前記住所が分散するように、前記電力需要機器をグループ分けすること、  を特徴とする電力需要計画調整装置。
【請求項５】
請求項２に記載の電力需要計画調整装置であって、  前記電力需要機器ごとに、当該電力需要機器が設置されているエリアを特定する情報を記憶するエリア記憶部をさらに備え、  前記グループ決定部は、前記エリア記憶部を参照して、前記複数のグループに前記エリアが分散するように、前記電力需要機器をグループ分けすること、  を特徴とする電力需要計画調整装置。
【請求項６】
請求項２に記載の電力需要計画調整装置であって、  前記電力需要機器ごとに、前記電力需要機器への電力供給に用いる電力系統を特定する情報を記憶する系統記憶部をさらに備え、  前記グループ決定部は、前記系統記憶部を参照して、前記複数のグループに前記電力系統が分散するように、前記電力需要機器をグループ分けすること、  を特徴とする電力需要計画調整装置。
【請求項７】
請求項２に記載の電力需要計画調整装置であって、  前記電力需要計画調整装置及び前記需要計画装置は、前記電力需要計画調整装置と前記需要計画装置との間の通信を中継するサーバに接続され、  前記電力需要機器ごとに、当該電力需要機器に対応する需要計画装置に接続される前記サーバを特定する情報を記憶するサーバ記憶部を更に備え、  前記グループ決定部は、前記サーバ記憶部を参照して、前記複数のグループに前記サーバが分散するように、前記電力需要機器をグループ分けすること、  を特徴とする電力需要計画調整装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電力需要計画調整装置であって、  前記価格調整部は、前記機器需要量の計画値の合計値が前記電力需要量の最適値よりも前記所定値以上大きい場合には前記電力価格を増加させ、前記機器需要量の計画値の合計値が前記電力需要量の最適値よりも前記所定値以上小さい場合には前記電力価格を減少させること、  を特徴とする電力需要計画調整装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電力需要計画調整装置であって、  前記価格シグナル生成部は、ある前記単位時間の前記電力価格を基準値として決定し、前記基準値に対する前記単位時間ごとの前記電力価格の比を前記価格シグナルとして生成すること、  を特徴とする電力需要計画調整装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電力需要計画調整装置であって、  前記価格シグナル生成部は、前記単位時間ごとの前記電力価格の平均値を算出し、前記平均値に対する前記単位時間ごとの前記電力価格の比を前記価格シグナルとして生成すること、  を特徴とする電力需要計画調整装置。
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電力需要計画調整装置であって、  前記計画装置を使用する顧客ごとに係数を記憶する係数記憶部を備え、  前記価格シグナル生成部は、前記電力価格を提供する前記計画装置の前記顧客を特定し、前記特定した顧客に対応する前記係数を前記係数記憶部から読み出し、前記読み出した係数を前記単位時間ごとの前記電力価格に乗じて前記価格シグナルを算出すること、  を特徴とする電力需要計画調整装置。
【請求項１２】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電力需要計画調整装置であって、  前記価格シグナル生成部は、前記電力価格に応じたランクを前記価格シグナルとして決定すること、  を特徴とする電力需要計画調整装置。
【請求項１３】
電力を用いる電力需要機器による電力需要の計画を調整する装置であって、  単位時間ごとの電力需要量の最適値を算出するとともに前記単位時間ごとの電力価格の最適値を算出する需給計画装置と通信可能に接続され、複数の前記電力需要機器ごとに設けられ、前記電力価格に応じて前記電力需要機器による電力の需要量である機器需要量を計画する需要計画装置のそれぞれと通信可能に接続され、  前記単位時間ごとの前記電力需要量の最適値及び前記電力価格の最適値を前記需給計画装置から取得する最適需給計画取得部と、  前記取得した電力価格に応じて前記機器需要量を計画するように各前記需要計画装置を制御し、前記各需要計画装置から前記機器需要量の計画値を取得する需要計画装置制御部と、  前記機器需要量の計画値の合計値が前記電力需要量の最適値を下回る前記単位時間について前記電力価格を減少させる価格調整部と、  を備え、  前記需要計画装置制御部は、前記減少させた電力価格に応じて前記機器需要量を計画するように前記需要計画装置の少なくともいずれかを再制御すること、  を特徴とする電力需要計画調整装置。
【請求項１４】
電力を用いる電力需要機器による電力需要の計画を調整する方法であって、  単位時間ごとの電力需要量の最適値を算出するとともに前記単位時間ごとの電力価格の最適値を算出する需給計画装置と通信可能に接続され、複数の前記電力需要機器ごとに設けられる、前記電力価格に応じて前記電力需要機器による電力の需要量である機器需要量を計画する需要計画装置のそれぞれと通信可能に接続されるコンピュータが、  前記単位時間ごとの前記電力需要量の最適値及び前記電力価格の最適値を前記需給計画装置から取得するステップと、  前記取得した電力価格の最適値を所定のアルゴリズムにより変換した値である価格シグナルを生成するステップと、  前記価格シグナルに応じて前記機器需要量を計画するように各前記需要計画装置を制御し、前記各需要計画装置から前記機器需要量の計画値を取得するステップと、  前記機器需要量の計画値の合計値と前記電力需要量の最適値との差が所定値以上である前記単位時間について、前記電力価格を増加又は減少させるステップと、  前記増加又は減少させた電力価格を変換して前記価格シグナルを生成するステップと、  前記生成した価格シグナルに応じて前記機器需要量を計画するように前記需要計画装置の少なくともいずれかを再制御するステップと、  を実行することを特徴とする電力需要計画調整方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電力需要計画調整方法であって、  前記コンピュータが、  前記電力需要機器を複数のグループにグループ分けするステップと、  前記機器需要量の計画値を前記グループごとに集計した集計値を算出するステップと、  前記機器需要量の計画値の合計値と前記電力需要量の最適値との差の大きさが前記所定値以下になるまで、前記集計値が大きい順に、前記グループに所属する前記電力需要機器のそれぞれについて、前記電力価格を増加又は減少させ、前記増加又は減少させた電力価格を変換して前記価格シグナルを生成し、前記生成した価格シグナルに応じて前記需要量を計画するように、前記電力需要機器に対応する前記需要計画装置を再制御し、当該需要計画装置から前記機器需要量の計画値を取得するステップと、  をさらに実行することを特徴とする電力需要計画調整方法。
【請求項１６】
電力を用いる電力需要機器による電力需要の計画を調整するためのプログラムであって、  単位時間ごとの電力需要量の最適値を算出するとともに前記単位時間ごとの電力価格の最適値を算出する需給計画装置と通信可能に接続され、複数の前記電力需要機器ごとに設けられる、前記電力価格に応じて前記電力需要機器による電力の需要量である機器需要量を計画する需要計画装置のそれぞれと通信可能に接続されるコンピュータに、  前記単位時間ごとの前記電力需要量の最適値及び前記電力価格の最適値を前記需給計画装置から取得するステップと、  前記取得した電力価格の最適値を所定のアルゴリズムにより変換した値である価格シグナルを生成するステップと、  前記価格シグナルに応じて前記機器需要量を計画するように各前記需要計画装置を制御し、前記各需要計画装置から前記機器需要量の計画値を取得するステップと、  前記機器需要量の計画値の合計値と前記電力需要量の最適値との差が所定値以上である前記単位時間について、前記電力価格を増加又は減少させるステップと、  前記増加又は減少させた電力価格を変換して前記価格シグナルを生成するステップと、  前記生成した価格シグナルに応じて前記機器需要量を計画するように前記需要計画装置の少なくともいずれかを再制御するステップと、  を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムであって、  前記コンピュータに、  前記電力需要機器を複数のグループにグループ分けするステップと、  前記機器需要量の計画値を前記グループごとに集計した集計値を算出するステップと、  前記機器需要量の計画値の合計値と前記電力需要量の最適値との差の大きさが前記所定値以下になるまで、前記集計値が大きい順に、前記グループに所属する前記電力需要機器のそれぞれについて、前記電力価格を増加又は減少させ、前記増加又は減少させた電力価格を変換して前記価格シグナルを生成し、前記生成した価格シグナルに応じて前記需要量を計画するように、前記電力需要機器に対応する前記需要計画装置を再制御し、当該需要計画装置から前記機器需要量の計画値を取得するステップと、  を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電力需要計画調整装置、電力需要計画調整方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  様々な数理計画法を用いて、電力需要を満たしつつ、燃料費や起動費などを含む総発電コストを最小とし、あるいは発電した電力の販売価格を最大にするような経済的な負荷配分を計画することが行われている。例えば、非特許文献１には、２４時間の発電費用が最小となるように電力需要と供給を計画する技術が開示されており、特許文献１には、発電した電力価格が最大となるように貯水池の水位を計画する技術が開示されている。また、翌日の電力価格を顧客に提供し、その価格を見て顧客が電力需要の使用量を決定するということも行われている。例えば、特許文献２には、加熱にかかる電力料金が最小となるように貯湯温水器の湯温を制御する技術が開示されている。近年では、スマートグリッドとよばれる、リアルタイムの電力価格で需要をコントロールしようとする実験も進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２３６９２号公報
【特許文献２】特開２００９−２５７７０３号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】渡邉ほか、“電力市場のシミュレーション  −電源の起動停止計画を考慮した基本モデルの開発−”、[online]、平成１６年３月、財団法人電力中央研究所、［平成２２年４月２３日検索］、インターネット＜http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/detail/R03016.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、従来の技術では、例えば、火力発電についての発電計画や、水力発電についての発電計画、温水器における湯温計画など、各種の最適計画は独立して行われていたため、全体としてみると必ずしも最適な計画ではないことが起こり得る。【０００６】  本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、別個に算出された複数の計画を調整することのできる、電力需要計画調整装置、電力需要計画調整方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、電力を用いる電力需要機器による電力需要の計画を調整する装置であって、単位時間ごとの電力需要量の最適値を算出するとともに前記単位時間ごとの電力価格の最適値を算出する需給計画装置と通信可能に接続され、複数の前記電力需要機器ごとに設けられ、前記電力価格に応じて前記電力需要機器による電力の需要量である機器需要量を計画する需要計画装置のそれぞれと通信可能に接続され、前記単位時間ごとの前記電力需要量の最適値及び前記電力価格の最適値を前記需給計画装置から取得する最適需給計画取得部と、前記取得した電力価格の最適値を所定のアルゴリズムにより変換した値である価格シグナルを生成する価格シグナル生成部と、前記価格シグナルに応じて前記機器需要量を計画するように各前記需要計画装置を制御し、前記各需要計画装置から前記機器需要量の計画値を取得する需要計画装置制御部と、前記機器需要量の計画値の合計値と前記電力需要量の最適値との差が所定値以上である前記単位時間について、前記電力価格を増加又は減少させる価格調整部と、を備え、前記価格シグナル生成部は、前記増加又は減少させた電力価格を変換して前記価格シグナルを生成し、前記需要計画装置制御部は、前記生成した価格シグナルに応じて前記機器需要量を計画するように前記需要計画装置の少なくともいずれかを再制御することとする。【０００８】  また、本発明の電力需要計画調整装置では、前記電力需要機器を複数のグループにグループ分けするグループ決定部と、前記機器需要量の計画値を前記グループごとに集計した集計値を算出する需要計画集計部と、を備え、前記機器需要量の計画値の合計値と前記電力需要量の最適値との差の大きさが前記所定値以下になるまで、前記集計値が大きい順に、前記グループに所属する前記電力需要機器のそれぞれについて、前記価格調整部は、前記電力価格を増加又は減少させ、前記価格シグナル生成部は、前記増加又は減少させた電力価格を変換して前記価格シグナルを生成し、前記需要計画装置制御部は、前記生成した価格シグナルに応じて前記需要量を計画するように、前記電力需要機器に対応する前記需要計画装置を再制御し、当該需要計画装置から前記機器需要量の計画値を取得するようにしてもよい。【０００９】  また、本発明の電力需要計画調整装置では、前記グループ決定部は、ランダムに前記電力需要機器をグループ分けするようにしてもよい。【００１０】  また、本発明の電力需要計画調整装置では、前記電力需要機器ごとに、当該電力需要機器が設置されている住所を記憶する住所記憶部をさらに備え、前記グループ決定部は、前記住所記憶部を参照して、前記複数のグループに前記住所が分散するように、前記電力需要機器をグループ分けするようにしてもよい。【００１１】  また、本発明の電力需要計画調整装置では、前記電力需要機器ごとに、当該電力需要機器が設置されているエリアを特定する情報を記憶するエリア記憶部をさらに備え、前記グループ決定部は、前記エリア記憶部を参照して、前記複数のグループに前記エリアが分散するように、前記電力需要機器をグループ分けするようにしてもよい。【００１２】  また、本発明の電力需要計画調整装置では、前記電力需要機器ごとに、前記電力需要機器への電力供給に用いる電力系統を特定する情報を記憶する系統記憶部をさらに備え、前記グループ決定部は、前記系統記憶部を参照して、前記複数のグループに前記電力系統が分散するように、前記電力需要機器をグループ分けするようにしてもよい。【００１３】  また、本発明の電力需要計画調整装置では、前記電力需要計画調整装置及び前記需要計画装置は、前記電力需要計画調整装置と前記需要計画装置との間の通信を中継するサーバに接続され、前記電力需要機器ごとに、当該電力需要機器に対応する需要計画装置に接続される前記サーバを特定する情報を記憶するサーバ記憶部を更に備え、前記グループ決定部は、前記サーバ記憶部を参照して、前記複数のグループに前記サーバが分散するように、前記電力需要機器をグループ分けするようにしてもよい。【００１４】  また、本発明の電力需要計画調整装置では、前記価格調整部は、前記機器需要量の計画値の合計値が前記電力需要量の最適値よりも前記所定値以上大きい場合には前記電力価格を増加させ、前記機器需要量の計画値の合計値が前記電力需要量の最適値よりも前記所定値以上小さい場合には前記電力価格を減少させるようにしてもよい。【００１５】  また、本発明の電力需要計画調整装置では、前記価格シグナル生成部は、ある前記単位時間の前記電力価格を基準値として決定し、前記基準値に対する前記単位時間ごとの前記電力価格の比を前記価格シグナルとして生成するようにしてもよい。【００１６】  また、本発明の電力需要計画調整装置では、前記価格シグナル生成部は、前記単位時間ごとの前記電力価格の平均値を算出し、前記平均値に対する前記単位時間ごとの前記電力価格の比を前記価格シグナルとして生成するようにしてもよい。【００１７】  また、本発明の電力需要計画調整装置では、前記計画装置を使用する顧客ごとに係数を記憶する係数記憶部を備え、前記価格シグナル生成部は、前記電力価格を提供する前記計画装置の前記顧客を特定し、前記特定した顧客に対応する前記係数を前記係数記憶部から読み出し、前記読み出した係数を前記単位時間ごとの前記電力価格に乗じて前記価格シグナルを算出するようにしてもよい。【００１８】  また、本発明の電力需要計画調整装置では、前記価格シグナル生成部は、前記電力価格に応じたランクを前記価格シグナルとして決定するようにしてもよい。【００１９】  また、本発明の他の態様は、電力を用いる電力需要機器による電力需要の計画を調整する装置であって、単位時間ごとの電力需要量の最適値を算出するとともに前記単位時間ごとの電力価格の最適値を算出する需給計画装置と通信可能に接続され、複数の前記電力需要機器ごとに設けられ、前記電力価格に応じて前記電力需要機器による電力の需要量である機器需要量を計画する需要計画装置のそれぞれと通信可能に接続され、前記単位時間ごとの前記電力需要量の最適値及び前記電力価格の最適値を前記需給計画装置から取得する最適需給計画取得部と、前記取得した電力価格に応じて前記機器需要量を計画するように各前記需要計画装置を制御し、前記各需要計画装置から前記機器需要量の計画値を取得する需要計画装置制御部と、前記機器需要量の���画値の合計値が前記電力需要量の最適値を下回る前記単位時間について前記電力価格を減少させる価格調整部と、を備え、前記需要計画装置制御部は、前記減少させた電力価格に応じて前記機器需要量を計画するように前記需要計画装置の少なくともいずれかを再制御することとする。【００２０】  また、本発明の他の態様は、電力を用いる電力需要機器による電力需要の計画を調整する方法であって、単位時間ごとの電力需要量の最適値を算出するとともに前記単位時間ごとの電力価格の最適値を算出する需給計画装置と通信可能に接続され、複数の前記電力需要機器ごとに設けられる、前記電力価格に応じて前記電力需要機器による電力の需要量である機器需要量を計画する需要計画装置のそれぞれと通信可能に接続されるコンピュータが、前記単位時間ごとの前記電力需要量の最適値及び前記電力価格の最適値を前記需給計画装置から取得するステップと、前記取得した電力価格の最適値を所定のアルゴリズムにより変換した値である価格シグナルを生成するステップと、前記価格シグナルに応じて前記機器需要量を計画するように各前記需要計画装置を制御し、前記各需要計画装置から前記機器需要量の計画値を取得するステップと、前記機器需要量の計画値の合計値と前記電力需要量の最適値との差が所定値以上である前記単位時間について、前記電力価格を増加又は減少させるステップと、前記増加又は減少させた電力価格を変換して前記価格シグナルを生成するステップと、前記生成した価格シグナルに応じて前記機器需要量を計画するように前記需要計画装置の少なくともいずれかを再制御するステップと、を実行することとする。【００２１】  また、本発明の電力需要計画調整方法では、前記コンピュータが、前記電力需要機器を複数のグループにグループ分けするステップと、前記機器需要量の計画値を前記グループごとに集計した集計値を算出するステップと、前記機器需要量の計画値の合計値と前記電力需要量の最適値との差の大きさが前記所定値以下になるまで、前記集計値が大きい順に、前記グループに所属する前記電力需要機器のそれぞれについて、前記電力価格を増加又は減少させ、前記増加又は減少させた電力価格を変換して前記価格シグナルを生成し、前記生成した価格シグナルに応じて前記需要量を計画するように、前記電力需要機器に対応する前記需要計画装置を再制御し、当該需要計画装置から前記機器需要量の計画値を取得するステップと、をさらに実行するようにしてもよい。【００２２】  また、本発明の他の態様は、電力を用いる電力需要機器による電力需要の計画を調整するためのプログラムであって、単位時間ごとの電力需要量の最適値を算出するとともに前記単位時間ごとの電力価格の最適値を算出する需給計画装置と通信可能に接続され、複数の前記電力需要機器ごとに設けられる、前記電力価格に応じて前記電力需要機器による電力の需要量である機器需要量を計画する需要計画装置のそれぞれと通信可能に接続されるコンピュータに、前記単位時間ごとの前記電力需要量の最適値及び前記電力価格の最適値を前記需給計画装置から取得するステップと、前記取得した電力価格の最適値を所定のアルゴリズムにより変換した値である価格シグナルを生成するステッ���と、前記価格シグナルに応じて前記機器需要量を計画するように各前記需要計画装置を制御し、前記各需要計画装置から前記機器需要量の計画値を取得するステップと、前記機器需要量の計画値の合計値と前記電力需要量の最適値との差が所定値以上である前記単位時間について、前記電力価格を増加又は減少させるステップと、前記増加又は減少させた電力価格を変換して前記価格シグナルを生成するステップと、前記生成した価格シグナルに応じて前記機器需要量を計画するように前記需要計画装置の少なくともいずれかを再制御するステップと、を実行させることとする。【００２３】  また、本発明のプログラムでは、前記コンピュータに、前記電力需要機器を複数のグループにグループ分けするステップと、前記機器需要量の計画値を前記グループごとに集計した集計値を算出するステップと、前記機器需要量の計画値の合計値と前記電力需要量の最適値との差の大きさが前記所定値以下になるまで、前記集計値が大きい順に、前記グループに所属する前記電力需要機器のそれぞれについて、前記電力価格を増加又は減少させ、前記増加又は減少させた電力価格を変換して前記価格シグナルを生成し、前記生成した価格シグナルに応じて前記需要量を計画するように、前記電力需要機器に対応する前記需要計画装置を再制御し、当該需要計画装置から前記機器需要量の計画値を取得するステップと、を実行させるようにしてもよい。【００２４】  その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２５】  本発明によれば、別個に算出された複数の計画を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る掲載負荷配分システムの全体構成を示す図である。
【図２】充電制御装置２２のハードウェア構成を示す図である。
【図３】充電制御装置２２のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】充電計算テーブル２３１の構成例を示す図である。
【図５】最適充電計画の作成処理の流れを示す図である。
【図６】経済負荷配分調整装置１０のハードウェア構成を示す図である。
【図７】経済負荷配分調整装置１０のソフトウェア構成を示す図である。
【図８】経済負荷配分システムにおける処理の概要を説明する図である。
【図９】図８の処理におけるデータの送受信の様子を説明するための図である。
【図１０】水位計画装置２１に送信するための電力価格の調整処理の流れを説明する図である。
【図１１】価格表６１の一例を示す図である。
【図１２】発電量表６２の一例を示す図である。
【図１３】制約条件表６３の一例を示す図である。
【図１４】並べ替え後の価格表６１の一例を示す図である。
【図１５】並べ替え後の発電量表６２の一例を示す図である。
【図１６】発電量順時刻表６４の一例を示す図である。
【図１７】電力価格が調整された後の価格表６１の一例を示す図である。
【図１８】電力価格が調整された後の制約条件表６３の一例を示す図である。
【図１９】図１０に示す電力価格の調整処理を説明する図である。
【図２０】充電制御装置２２に送信するための電力価格の調整処理の流れを説明する図である。
【図２１】制約条件表７３の一例を示す図である。
【図２２】需要量順時刻表７４の一例を示す図である。
【図２３】並べ替えた後の価格表７１の一例を示す図である。
【図２４】並べ替えた後の需要量表７２の一例を示す図である。
【図２５】電力価格が調整された後の価格表７１の一例を示す図である。
【図２６】図２０に示す電力価格の調整処理を説明する図である。
【図２７】エリア毎に価格表７１及び需要量表７２を集約する場合における、図２０の電力価格調整処理の流れを示す図である。
【図２８】蓄電池情報記憶部１３１の構成例を示す図である。
【図２９】住所、エリア、配電系統及びサーバのいずれかまたはその組み合わせについて偏りがないように蓄電池２５をグループ分けする処理の流れを示す図である。
【図３０】計画需要量の合計が最適需要量を下回る場合の電力価格の調整処理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】＝＝概要＝＝  以下、本発明の一実施形態に係る経済負荷配分調整装置１０を含む経済負荷配分システムについて説明する。図１に示すように、本実施形態の経済負荷配分システムは、経済負荷配分調整装置１０、複数の水位計画装置２１、複数の充電制御装置２２及び需給計画装置２３を含んで構成されている。経済負荷配分調整装置１０は、通信ネットワーク２４を介して水位計画装置２１、充電制御装置２２及び需給計画装置２３に接続されている。通信ネットワーク２４は、例えばインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などであり、公衆電話回線網やイーサネット（登録商標）、無線通信網などにより構築される。
【００２８】  需給計画装置２３は、所定期間（本実施形態では２４時間とする。）の発電にかかる費用が最小となるように発電量及び電力の需要量を計画する（以下、「最適需給計画」という。）。需給計画装置２３は、水力発電による発電量（以下、「水力発電量」という。）、火力発電による発電量（以下、「火力発電量」という。）、蓄電池への充電に用いられる消費電力量（以下、「充電需要量」という。）、及び蓄電池２５以外の負荷に用いられる消費電力量についてのシミュレーションを行い、２４時間の発電費用が最小となるようにする。需給計画装置２３は、例えば「電力市場のシミュレーション  −電源の起動停止計画を考慮した基本モデルの開発−」（平成１６年３月、財団法人電力中央研究所）に記載された方法に基づいて、最適需給計画を算出することができる。なお、当該文献では、水力発電量や電力需要は所与のものとして最適需給計画を算出しているが、例えば、水力発電量や電力需要を変動させることなどにより、本実施形態での需給計画装置２３では火力発電量に加え、水力発電量や電力需要についても、最適値を算出することができるものとする。需給計画装置２３は、例えば、卸電力取引所における、時別の単位電力量あたりの電力価格や火力発電の発電機を起動するためにかかる費用（起動費）、蓄電池２５に係る制約、蓄電池２５以外の負荷に係る制約、火力発電以外による発電に係る制約などの諸元に応じて、時別の電力需要量、水力発電量、火力発電量を増減し、発電にかかる単価（以下、「発電単価」という。）を算出し、全発電量に発電単価を乗じて２４時間分を集計して発電費用を算出していき、発電費用が最小となる、水力発電量（以下、「最適発電量」という。）、火力発電量、水力火力以外による発電量、充電需要量（以下、「最適需要量」という。）、その他の負荷による消費電力量などを算出する。なお、本実施形態では、発電単価が電力価格であるものとする。需給計画装置２３は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション、携帯電話端末、ＰＤＡなどである。なお、需給計画装置２３と、後述する経済負荷配分調整装置１０とを１台のコンピュータにより実現するようにしてもよい。
【００２９】  水位計画装置２１（本発明の「水力発電計画装置」に対応する。）は、各種の制約条件を満たしつつ、水力発電により発電された電力の販売価格が最大となるように、貯水池の水位を計画する（以下、「最適水位計画」という。）。水位計画装置２１による水位計画には、例えば、特開２００９−２２３６９２号公報に開示されている手法を用いることができる。水力発電に関する制約条件としては、例えば発電機に与える水の量（取水量）の最小値（以下、「最小取水量」という。）や取水量の最大値（以下、「最大取水量」という。）などがある。水位計画装置２１は、最適水位計画における時別の水力発電量（以下、「計画発電量」という。）も算出する。本実施形態では水位計画装置２１には時別の電力価格が与えられ、与えられた電力価格に応じて最適水位計画を算出することとする。水位計画装置２１は水力発電所ごとに設けられるコンピュータであり、例えばパーソナルコンピュータやワークステーション、携帯電話端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などである。
【００３０】  充電制御装置２２（本発明の「需要計画装置」に対応する。）は、各種の制約条件を満たしつつ、充電にかかる電力料金が最小となるように、蓄電池２５への充電を計画する（以下、「最適充電計画」という。）。蓄電池２５に係る制約条件としては、例えば蓄電池２５に通電することができる電力量（通電量）の最小値（以下、「最小通電量」という。）や通電量の最大値（以下、「最大通電量」という。）、蓄電池２５の最低容量及び最大容量などがある。充電制御装置２２にも時別の電力価格が与えられて、与えられた電力価格に応じて最適充電計画を算出することとする。また、充電制御装置２２は、最適充電計画における時別の電力需要量（以下、「計画需要量」という。）も算出する。充電制御装置２２は電力需要者の蓄電池２５ごとに設けられるコンピュータである。充電制御装置２２は、例えば、蓄電池２５に接続される充電器であってもよいし、充電器に接続して充電器の動作を制御するパーソナルコンピュータやＰＤＡなどであってもよい。
【００３１】  経済負荷配分調整装置１０は、需給計画装置２３により算出された最適需給計画になるべく沿うように、貯水池の水位計画や蓄電池への充電計画が行われるように調整を行う。経済負荷配分調整装置１０は、最適需給計画における最適発電量よりも、水位計画装置２１が計画した計画発電量の合計が多い時間帯があれば、その時間帯の電力価格を下げて、水位計画装置２１に水位計画を再計算させる。水位計画装置２１では電力の販売価格を最大化するように水位が計画されるため、電力価格が下げられた時間帯における発電量を下げるように計画が修正されることが期待される。これにより、発電量を最適需給計画に近づけることができる。また、最適需給計画における最適需要量よりも、充電制御装置２２が計画した計画需要量の合計が多い時間帯があれば、その時間帯の電力価格を上げて、充電制御装置２２に充電計画を再計算させる。充電制御装置２２では、消費電力料金を最小化するように充電計画が算出されるため、電力価格が上げられた時間帯における消費電力を下げるように充電計画が修正されることが期待される。これにより、電力需要量を最適需給計画に近づけることができる。
【００３２】  本実施形態の経済負荷配分システムでは、経済負荷配分装置１０は、発電単価である電力価格をそのまま水位計画装置２１及び充電制御装置２２に送信せず、電力価格に対して所定の変換処理を行った値（以下、価格シグナルという。）を送信する。これにより、水位計画装置２１及び充電制御装置２２では、価格シグナルに基づいて最適水位計画及び最適充電計画が作成されることになる。以下、詳細に付いて説明する。
【００３３】＝＝充電制御装置２２＝＝  図２は、充電制御装置２２のハードウェア構成を示す図である。充電制御装置２２は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４、充電インタフェース２０５、入力装置２０６、出力装置２０７を備えている。記憶装置２０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリなどである。ＣＰＵ２０１は、記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース２０４は、通信ネットワーク２４に接続するためのインタフェースであり、例えば、イーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタや、電話回線網に接続するためのモデム、無線通信網に接続するための無線通信器などである。充電インタフェース２０５は、蓄電池２５や商用電源（不図示）などに接続するためのインタフェースである。充電制御装置２２は、充電インタフェース２０５を介して商用電源から蓄電池２５への充電を行う。入力装置２０６は、ユーザからデータの入力を受け付ける、例えば、キーボードやタッチパネル、マウス、マイクロフォンなどである。出力装置２０７は、データを出力する、例えば、ディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。
【００３４】  図３は、充電制御装置２２のソフトウェア構成を示す図である。充電制御装置２２は、使用量取得部２１１、最適計画要求受信部２１２、最適充電計画作成部２１３、需要量送信部２１４、充電計算テーブル２３１を備える。なお、充電制御装置２２は、使用量取得部２１１、最適計画要求受信部２１２、最適充電計画作成部２１３、需要量送信部２１４は、充電制御装置２２が備えるＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより実現され、充電計算テーブル２３１は、充電制御装置２２が備えるメモリ２０２及び記憶装置２０３が提供する記憶領域の一部として実現される。
【００３５】  充電計算テーブル２３１は、蓄電池２５の充電に関する情報を記憶する。図４は充電計算テーブル２３１の構成例を示す図である。図４に示すように、本実施形態では、充電計算テーブル２３１は、各時間帯について、最低容量２３１１、最大容量２３１２、充電容量２３１３、使用量２３１４、最小通電量２３１５、最大通電量２３１６、通電量２３１７、電力価格２３１８、及び電気料金２３１９の各欄を有する。最低容量２３１１及び最大容量２３１２は、蓄電池２５が蓄電可能な容量の最低値及び最大値であり、最小通電量２３１５及び最大通電量２３１６は、蓄電池２５に１時間あたりで通電可能な電力量の最小値及び最大値である。最低容量２３１１、最大容量２３１２、最小通電量２３１５、最大通電量２３１６は、蓄電池２５の充電に係る制約条件である。通電量２３１７は、蓄電池２５の充電のために供給される電力量であり、使用量２３１４は、蓄電池２５から放電される予定の電力量である。充電容量２３１３は、蓄電池２５に充電された容量であり、１時間前の充電容量２３１３から使用量２３１４を引き、供給量２３１７を足したものになる。電力価格２３１８は、経済負荷配分調整装置１０から与えられる、単位量当たりの電力価格である。電力料金２３１９は、通電量２３１７に電力価格２３１８を乗じた値である。なお、図４の例では、８時から翌日の８時までの２４時間を最適充電計画の単位としているが、任意の開始時点を設定することができる。以下の説明では、開始時点（図４の例では「８時」）を「１」とし、終了時点（図４の例では翌日「８時」）を「２４」と表記する。
【００３６】  使用量取得部２１１は、蓄電池２５からの電力の使用予定を取得する。本実施形態では、使用量取得部２１１は、昨日のある時間帯（例えば午前８時）から本日の当該時間帯（午前８時）までの間に蓄電池２５から放電された１時間ごとの電力量の実績値を、明日の同じ時間帯（午前８時から明後日の午前８時までの各時）における使用予定として取得するものとする。なお、使用量取得部２１１は、ユーザから使用予定の入力を受け付けるようにしてもよいし、過去の実績値に基づいて将来の使用量を予測し、その予測値を使用予定としてもよい。使用量取得部２１１は、取得した使用予定を充電計算テーブル２３１の使用量２３１４に設定する。
【００３７】  最適計画要求受信部２１２は、経済負荷配分調整装置１０から送信される、最適化計算を行うように指示するコマンド（以下、「最適計画要求」）を受信する。最適計画要求には時別の電力価格が含まれ、最適計画要求受信部２１２は、最適計画要求に含まれている電力価格を充電計算テーブル２３１の電力価格２３１８に設定する。また、最適計画要求には制約条件が含まれることもあり、その場合、最適計画要求受信部２１２は、最適計画要求に含まれていた制約条件を充電計算テーブル２３１に設定する。なお、本実施形態では、制約条件は最低容量２３１１、最大容量２３１２、最小通電量２３１５、最大通電量２３１６のいずれかに設定されるものとする。
【００３８】  最適充電計画作成部２１３は、制約条件を満たしつつ、充電に係る電力料金が最小となるように、通電量２３１７を決定し、需要量送信部２１４は、最適充電計画作成部２１３が作成した通電量を経済負荷配分調整装置１０に送信する。
【００３９】  図５は、最適充電計画の作成処理の流れを示す図である。なお、最適充電計画作成部２１３は、予め制約条件（最低容量２３１１、最大容量２３１２、最小通電量２３１５、最大通電量２３１６）の入力を受け付けて充電計算テーブル２３１に設定しておき、最適計画要求受信部２１２が、最適計画要求に制約条件が含まれていた場合には、その制約条件で充電計算テーブル２３１を更新する。なお、最終時点における最低容量２３２１は更新しない。
【００４０】  最適充電計画作成部２１３は、ｔ時における充電容量（ｔ）を変化させながら、以下の式（１）−（３）  電気料金ｔ＝通電量ｔ×電力価格ｔ  …(1)  充電容量ｔ＋１＝充電容量ｔ＋通電量ｔ  …(2)  Σ{電気料金ｔ}＝Σ[{充電容量ｔ＋１−充電容量ｔ＋使用量ｔ}×電力価格ｔ]  …(3)を計算し、以下の制約条件（４）及び（５）  最低容量ｔ≦充電容量ｔ≦最大容量ｔ  …(4)  最小通電量ｔ≦通電量ｔ≦最大通電量ｔ  …(5)が満たされるもののうち、電力料金の合計値（Σ電力料金ｔ）が最も小さくなる、充電容量ｔの組み合わせを決定することにより、最適化計算を行う（Ｓ２５１）。
【００４１】  最適充電計画作成部２１３は、上記の充電容量ｔの組み合わせが計算できた場合には（Ｓ２５２：ＹＥＳ）、計算した充電容量を充電計算テーブル１３１の充電容量２３１３に設定し（Ｓ２５３）、上記式（２）により通電量を算出して通電量２３１７に設定し（２５４）、計算した電気料金を電気料金２３１９に設定する（Ｓ２５５）。
【００４２】  最適充電計画作成部２１３は、最大容量２３１２の初期値２３２２及び最終値２３２３のそれぞれから所定のステップ値を減算して（Ｓ２５６）、ステップＳ２５１からの処理を繰り返す。
【００４３】  以上のようにして、最適充電計画作成部２１３は、計画の開始時点の充電容量と終了時点の充電容量とが同じであり、計画中の各時点ｔにおける充電容量ｔが予め設定された最低容量ｔ以上かつ最大容量ｔ以下である充電容量ｔの組合せのうち、充電容量が最も少なくかつ電気料金の合計が最も安くなるような組み合わせを最適充電計画として決定することができる。したがって、不要な充電を行わないようにすることができるので、例えばリチウムイオンの蓄電池２５の寿命を延ばすことができる。また、必要な充電容量を確保した上で、最も電気料金が安くなるように充電を行うことができる。
【００４４】  なお、最適充電計画作成部２１３は、例えば、通電時間又は充電制御装置２２から蓄電池２５への出力（出力値）を変化させて、次式  Σ（電力料金ｔ）＝Σ（通電時間ｔ×出力値ｔ×電力価格ｔ）により、電力料金の合計値が最小になるように、通電時間又は出力値を決定するようにしてもよい。
【００４５】＝＝経済負荷配分調整装置１０＝＝  図６は、経済負荷配分調整装置１０のハードウェア構成を示す図である。経済負荷配分調整装置１０はＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、通信インタフェース１０４、入力装置１０５、出力装置１０６を備えている。記憶装置１０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリなどである。ＣＰＵ１０１は、記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより各種の機能を実現する。通信インタフェース１０４は、通信ネットワーク２４に接続するためのインタフェースであり、例えば、イーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタや、電話回線網に接続するためのモデム、無線通信網に接続するための無線通信器などである。入力装置１０５は、ユーザからデータの入力を受け付ける、例えば、キーボードやマウス、マイクロフォンなどである。出力装置１０６は、データを出力する、例えば、ディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。
【００４６】  図７は、経済負荷配分調整装置１０のソフトウェア構成を示す図である。経済負荷配分調整装置１０は、最適需給計画取得部１１１、水位計画装置制御部１１２、充電制御装置制御部１１３、電力価格調整部１１４、価格シグナル生成部１１５の各機能部を備えている。なお、上記各機能部は、経済負荷配分調整装置１０が備えるＣＰＵ１０１が記憶装置１０３に記憶されているプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより実現される。
【００４７】  最適需給計画取得部１１１は、需給計画装置２３により算出される最適需給計画を取得する。本実施形態では、最適需給計画取得部１１１は、最適計画要求を需要計画装置２３に送信し、需給計画装置２３が最適計画要求に応じて最適需給計画を算出し、発電単価、最適需要量及び最適発電量を経済負荷配分調整装置１０に応答し、最適需給計画取得部１１１はこれらを受信する。
【００４８】  価格シグナル生成部１１５は、需給計画装置２３から取得した時別の発電単価を所定のアルゴリズムにより変換して価格シグナルを生成する。なお、上記アルゴリズムは、発電単価として取り得る値集合の少なくとも一部を発電単価とは異なる値に変換するものとする。本実施形態では、価格シグナル生成部１１５は、ある所定の時間における発電単価を基準値として、この基準値に対する相対価格を価格シグナルとして生成するものとする。例えば、価格シグナル生成部１１５は、０時の発電単価を基準値とし、各時について、時別の発電単価を基準値で割った値を価格シグナルとすることができる。
【００４９】  水位計画装置制御部１１２（本発明の発電計画制御部に該当する。）は、最適水位計画を作成するように各水位計画装置２１を制御して、各水位計画装置２１により算出される最適水位計画における時別の計画発電量を取得する。本実施形態では、水位計画装置制御部１１２は、価格シグナル生成部１１５が生成した価格シグナルを時別の電力価格として含む最適計画要求を水位計画装置２１に送信し、水位計画装置２１が最適計画要求に応じて最適水位計画を算出し、最適水位計画における時別の計画発電量を経済負荷配分調整装置１０に応答し、水位計画装置制御部１１２がこれを受信することにより、水位計画装置２１の制御が行われる。
【００５０】  充電制御装置制御部１１３（本発明の需要計画制御部に該当する。）は、最適充電計画を作成するように各充電制御装置２２を制御して、各充電制御装置２２により算出される最適充電計画における時別の計画需要量を取得する。本実施形態では、充電制御装置制御部１１３は、価格シグナル生成部１１５が生成した価格シグナルを時別の電力価格として含む最適計画要求を充電制御装置２２に送信し、充電制御装置２２が最適計画要求に応じて最適充電計画を算出し、最適充電計画における時別の計画需要量を経済負荷配分調整装置１０に応答し、充電制御装置制御部１１３がこれを受信することにより、充電制御装置２２の制御が行われる。
【００５１】  電力価格調整部１１４は、各水位計画装置２１から取得した水力発電量が最適需給計画になるべく沿うように、また、電力価格調整部１１４は、各充電制御装置２２から取得した充電需要量が最適需給計画になるべく沿うように、発電単価を調整する。本実施形態では、電力価格調整部１１４は、水位計画装置２１から取得した計画発電量の合計値が最適需給計画に含まれている最適発電量を超えている時間帯について、当該時間帯の電力価格が現在値よりも低くなるように調整し、充電制御装置２２から取得した計画需要量の合計が最適需要計画に含まれている最適需要量を超えている時間帯について、当該時間帯の電力価格が現在値よりも高くなるように調整する。
【００５２】  価格シグナル生成部１１５は、調整後の電力価格から価格シグナルを生成する。水位計画装置制御部１１２が、調整後の電力価格を変換した価格シグナルを電力価格として含む最適計画要求を水位計画装置２１の少なくともいずれかに送信することにより、水位計画装置２１に最適水位計画を再計算させる。また、充電制御装置制御部１１３が、調整後の電力価格を変換した価格シグナルを電力価格として含む最適計画要求を充電制御装置２２の少なくともいずれかに送信することにより、充電制御装置２２に最適充電計画を再計算させる。これにより、計画発電量及び計画需要量がそれぞれ最適需給計画に沿うように調整される。
【００５３】＝＝処理概要＝＝  図８は、経済負荷配分システムにおける処理の概要を説明する図である。
【００５４】  需給計画装置２３が最適需給計画を算出し（Ｓ３０１）、水位計画装置２１が最適水位計画により時別の計画発電量を算出し（Ｓ３０２）、充電制御装置２２が最適充電計画により時別の計画需要量を算出する（Ｓ３０３）。経済負荷配分調整装置１０は、調整を行う対象となる水位計画装置２１（発電所）及び充電制御装置２２（蓄電池）の順番を決定する（Ｓ３０４）。なお、順番の決定方法の詳細については後述する。
【００５５】  経済負荷配分調整装置１０は、水位計画装置２１から受信した計画発電量の合計値が最適発電量を超えている時間があるか否かにより計画発電量が最適化されたか否かを判断し（Ｓ３０５）、最適化されていない場合（Ｓ３０５：ＮＯ）、その時間の電力価格を下げて価格シグナルを生成し（Ｓ３０６）、水位計画装置２１は、その価格シグナルに応じて最適水位計画により計画発電量を再計算する（Ｓ３０７）。
【００５６】  全ての時間において計画発電量の合計値が最適発電量を超えていなければ計画発電量が最適化されたものと判断され（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、ステップＳ３０８に進む。
【００５７】  経済負荷配分調整装置１０は、充電制御装置２２から受信した計画需要量の合計値が最適需要量を超えている時間があるか否かにより計画需要量が最適化されたか否かを判断し（Ｓ３０８）、最適化されていない場合（Ｓ３０８：ＮＯ）、その時間の電力価格を上げて価格シグナルを生成し（Ｓ３０９）、充電制御装置２２は、その価格シグナル応じて最適充電計画により計画需要量を再計算する（Ｓ３１０）。
【００５８】  図９は、図８の処理におけるデータの送受信の様子を説明するための図である。
【００５９】  ステップＳ４０１−Ｓ４０３が図８のステップＳ３０１に対応する。経済負荷配分調整装置１０は、最適計画要求を需要計画装置２３に送信する（Ｓ４０１）。需給計画装置２３は最適計画要求に応じてシミュレーションを行い、最適需給計画を算出し（Ｓ４０２）、最適需給計画における時別の発電単価、最適需要量及び最適発電量を経済負荷配分調整装置１０に送信する（Ｓ４０３）。
【００６０】  ステップＳ４０４−Ｓ４０７が図８のステップＳ３０２に対応する。経済負荷配分調整装置１０は、需給計画装置２３から受信した発電単価に基づいて価格シグナルを算出し（Ｓ４０４）、価格シグナルを電力価格として最適計画要求に含めて各水位計画装置２１に送信する（Ｓ４０５）。各水位計画装置２１は、最適計画要求に含まれる電力価格（すなわち価格シグナルである。）を用いて、水力発電による電力の販売価格が最大となるように最適水位計画を作成し（Ｓ４０６）、最適水位計画に係る計画発電量を経済負荷配分調整装置１０に応答する（Ｓ４０７）。
【００６１】  ステップＳ４０８−Ｓ４１０が図８のステップＳ３０３に対応する。経済負荷配分調整装置１０は、上記価格シグナルを電力価格として最適計画要求に含めて、各充電制御装置２２に送信する（Ｓ４０８）。なお、経済負荷配分調整装置１０は、水位計画装置２１に対して最適計画要求を送信するステップＳ４０５以前に充電制御装置２２に最適計画要求を送信するようにしてもよい。充電制御装置２２は、最適計画要求に含まれる電力価格（すなわち価格シグナルである。）を用いて、充電にかかる電力料金が最小となるように最適充電計画を作成し（Ｓ４０９）、最適充電計画における時別の計画需要量を経済負荷配分調整装置１０に送信する（Ｓ４１０）。
【００６２】  ステップＳ４１１−Ｓ４１２は図８のステップＳ３０６、Ｓ３０９に対応する。経済負荷配分調整装置１０は、図８のステップＳ３０５−Ｓ３０７あるいはステップＳ３０８−Ｓ３１０に示す処理の繰り返し回数ｋに応じた時間ｔ（ｋ）以後の時間において、計画発電量が最適発電量を超えている時間の発電単価を下げ、計画需要量が最適需要量を超えている時間については発電単価を上げる（Ｓ４１１）。経済負荷配分調整装置１０は、例えば、計画発電量が最適発電量を超えている時間について電力価格に所定の最低値を設定し、計画需要量が最適需要量を超えている時間については電力価格に所定の最高値を設定することができる。経済負荷配分調整装置１０は、調整した発電単価を変換して価格シグナルを生成する（Ｓ４１２）。
【００６３】  ステップＳ４１３−Ｓ４１５が図８のステップＳ３０５及びＳ３０７に対応する。経済負荷配分調整装置１０は、調整済みの時間帯については、発電電力量が変化しないようにする制約条件（以下、「発電調整制約条件」という。）を設定する。例えば、経済負荷配分調整装置１０は、価格の調整済みの時間における発電電力量を取水量に変換し、最小取水量及び最大取水量の両方にその取水量を設定して発電調整制約条件とする。経済負荷配分調整装置１０は、価格を下げた発電単価を変換した価格シグナルを電力価格として含み、かつ発電調整制約条件を含む最適計画要求を水位計画装置２１に送信する（Ｓ４１３）。水位計画装置２１は、最適計画要求に含まれる電力価格と発電調整制約条件とを用いて、通常の制約条件に加えて発電調整制約条件も満たしつつ水力発電による電力の販売価格が最大となるように最適水位計画を再作成する（Ｓ４１４）。これにより、価格調整した時間については、最小取水量及び最大取水量が一致することから取水量が変化せず、すなわち、発電電力量が変化しないようにすることを可能にするとともに、その他の時間については、価格が下げられた時間の発電量を下げるように発電電力量が調整されることが期待されるように仕向けることができる。水位計画装置２１は、最適水位計画における時別の計画発電量を経済負荷配分調整装置１０に送信する（Ｓ４１５）。
【００６４】  ステップＳ４１６−Ｓ４１８は図８のステップＳ３０８、Ｓ３１０に対応する。経済負荷配分調整装置１０は、調整済みの時間帯については、需要量が変化しないようにする制約条件（以下、「需要調整制約条件」という。）を設定する。例えば、経済負荷配分調整装置１０は、価格の調整済みの時間における需要量を通電量に変換し、最小通電量及び最大通電量の両方にその通電量を設定して需要調整制約条件とする。経済負荷配分調整装置１０は、価格を上げた発電単価を変換した価格シグナルを電力価格として含み、かつ需要調整制約条件を含む最適計画要求を充電制御装置２２に送信する（Ｓ４１６）。充電制御装置２２は、最適計画要求に含まれる電力価格と需要調整制約条件とを用いて、通常の制約条件に加えて需要調整制約条件も満たしつつ充電にかかる電力料金が最小となるように最適充電計画を作成する（Ｓ４１７）。これにより、価格調整した時間については、最小通電量及び最大通電量が一致することから通電量が変化せず、すなわち、需要量が変化しないようにすることを可能にするとともに、その他の時間については、価格が上げられた時間の需要量を下げるように需要量が調整されることが期待されるように仕向けることができる。充電制御装置２２は、最適充電計画における時別の計画需要量を経済負荷配分調整装置１０に送信する（Ｓ４１８）。
【００６５】  経済負荷配分調整装置１０は、全ての時間において、計画発電量が最適発電量以下となり、計画需要量が最適需要量以下となるまで、あるいは、全ての水位計画装置２１及び全ての充電制御装置２２に対して、最適水位計画及び最適充電計画を再作成させるまで、ステップＳ４１１からステップＳ４１８までの処理を繰り返すことになる。
【００６６】  以上のようにして、なるべく最適需給計画における最適発電量及び最適需要量に近づくように、各水位計画装置２１及び各充電制御装置２２において最適水位計画及び最適充電計画が調整される。
【００６７】＝＝電力価格の調整（水力発電所）＝＝  図１０は、図８のステップＳ３０６及び図９のステップＳ４１１における、水位計画装置２１に送信するための電力価格の調整処理の流れを説明する図である。
【００６８】  経済負荷配分調整装置１０は、需給計画装置２３から受信した発電単価を水力発電所に対応付けて格納する価格表６１を作成する（Ｓ５００）。図１１は価格表６１の一例を示す図である。本実施形態では、価格表６１は、水力発電所を列方向とし、時間を行方向として発電単価を格納する。経済負荷配分調整装置１０は、水位計画装置２１から受信した時別の計画発電量を水力発電所ごとに格納する発電量表６２を作成する（Ｓ５０１）。図１２は、発電量表６２の一例を示す図である。本実施形態では、発電力表６２も、水力発電所を列方向とし、時間を行方向として水力発電量を格納するものとする。また、経済負荷配分調整装置１０は、各時間について、各水力発電所に対応する計画発電量を合計し、電力量表６２の時別合計欄６２１に設定する。さらに、経済負荷配分調整装置１０は、発電所ごとに各時間の制約条件を格納する制約条件表６３を作成し、制約条件を初期値に設定する（Ｓ５０２）。図１３は制約条件表６３の一例を示す図である。なお、本実施形態では、制約条件は最小取水量（Ｑｍｉｎ）と最大取水量（Ｑｍａｘ）のみであるものとする。また、全ての水力発電所についての制約条件の初期値は同じ値であるものとする。
【００６９】  経済負荷配分調整装置１０は、時別合計が最大となる最初の時点を特定し、その時点における発電量が大きい水力発電所順に、価格表６１及び発電量表６２の列を並べ替える（Ｓ５０３）。図１４及び図１５では、１３時において時別合計が最大の７５０となり、１３時における発電量に応じて、価格表６１及び発電量表６２の列が、左から順に発電所５、発電所４、発電所３、発電所２、発電所１と並べ替えられている例が示されている。本実施形態では左から順に並べ替えるものとするが、もちろん、右から順に並べ替えるようにしてもよい。
【００７０】  経済負荷配分調整装置１０は、発電量表６２において時別合計の大きい順に、順番ｋに対応付けて時間ｔ（ｋ）を、図１６に示す発電量順時刻表６４に記録する（Ｓ５０４）。経済負荷配分調整装置１０は、変数ｋに１を設定し（Ｓ５０５）、発電量順時刻表６４からｋに対応するｔ（ｋ）を読み出してｔとする（Ｓ５０６）。図１６の例では、例えば、ｋが１であれば、ｔ（ｋ）は「１３」となる。なお、時別合計が同じ値の時間が複数ある場合には、例えば、より早い時間を選択するなど、所定の決定方法によりｔに設定する時間を選択する。経済負荷配分調整装置１０は、ｔ時における最適発電量をＰＭＡＸとし（Ｓ５０７）、変数Ｐ０に０（ゼロ）を設定し（Ｓ５０８）、変数ｎに１を設定する（Ｓ５０９）。経済負荷配分調整装置１０は、ｎ番目の発電所におけるｔ時の水力発電量、すなわち発電量表６２の左からｎ番目の列のｔ時に対応する値をＰｎとし（Ｓ５１０）、Ｐ０にＰｎを加算する（Ｓ５１１）。
【００７１】  Ｐ０がＰＭＡＸ未満であれば（Ｓ５１２：ＮＯ）、経済負荷配分調整装置１０は、ｎをインクリメントして（Ｓ５１３）、ステップＳ５１０からの処理を繰り返す。
【００７２】  Ｐ０がＰＭＡＸ以上になれば（Ｓ５１２：ＹＥＳ）、経済負荷配分調整装置１０は、ｎ番目以後の電力価格、すなわち、価格表６１の左からｎ番目より後のｔ時に対応する値を、所定の最低値に設定する（Ｓ５１４）。図１７の例では、最低値が「０．０１」であるものとしている。例えば、ｎが５であり、ｔが１３であれば、１３時の電力価格６１１は、発電所１についてのみ０．０１となる。
【００７３】  経済負荷配分調整装置１０は、１からｋまでの変数ｉについて以下の処理を行う。経済負荷配分調整装置１０は、ｎ番目以前の各発電所について、ｔ（ｉ）を発電量順時刻表６４から読み出し、ｔ（ｉ）時に対応する発電量表６２の電力量を取得し、取得した電力量を取水量Ｑに変換する（Ｓ５１５）。例えば特開２００９−２２３６９２号公報に開示されているように、発電電力量をＰｎ、取水量をＱ、有効落差をｈｎ、変換効率に係る係数をｃ、重力加速度をｇとした場合、式Ｐｎ＝Ｑ×ｈｎ×ｃ×ｇが成立する。本実施形態では、有効落差ｈｎ及び変換効率に関する係数ｃは全ての水力発電所で同じ値であるものとし、したがって上記式により電力量から取水量Ｑを算出することができるものとする。経済負荷配分調整装置１０は、ｎ番目より前の各発電所について、ｔ（ｉ）時に対応する制約条件表６３の最小取水量及び最大取水量の両方に、算出した取水量Ｑを設定する（Ｓ５１６）。これにより、１からｎ番目の発電所について、ｔ（ｉ）時の取水量Ｑを変化させることができなくなり、したがって、水位計画装置２１が最適水位計画を再計算する場合にも、ｔ（ｉ）時の発電量が変化しないようにすることができる。
【００７４】  以上の処理を１からｋまでのｉについて繰り返し、電力価格の調整を行わない発電所については、ｔ（ｉ）時に対応する最小取水量と最大取水量が、上記変換した取水量に設定される。図１８の例では、発電所２から発電所５のそれぞれについて、１３時における最小取水量及び最大取水量が同じ値となっている。
【００７５】  経済負荷配分調整装置１０は、各水力発電所について、価格表６１から時間毎の電力価格を読み出し、制約条件表６３から時間毎の制約条件（最小取水量及び最大取水量）を読み出し、読み出した電力価格を価格シグナルに変換し、変換した価格シグナル及び制約条件を含む最適計画要求を水位計画装置２１に送信して（Ｓ５１７）、水位計画装置２１に最適水位計画を再計算させる。経済負荷配分調整装置１０は、ｋをインクリメントする（Ｓ５１８）。経済負荷配分調整装置１０は、全ての時間について処理を行っていなければ、すなわちｋが２４以下であれば（Ｓ５１９：ＮＯ）、ステップ５０６からの処理を繰り返し、ｋが２４を超えれば（Ｓ５１９：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００７６】  図１９は、上述した図１０に示す電力価格の調整処理を説明する図である。（ａ１）は、需給計画装置２３により算出された発電単価を示すグラフであり、（ａ２）は、最適発電量の折れ線グラフと、価格シグナルに応じて各水位計画装置２１により算出された計画発電量の積み上げグラフである。図１９の例では、１３時から１６時の間、計画発電量の合計が最適発電量を超えている。１３時において最適発電量を超えた発電所１について電力価格が下げられると（ｂ１）、発電所１の水位計画装置２１は電力の販売価格を最大化するべく、他の時間の発電量を増やすことが期待される。（ｂ２）の例では、１３時に計画されていた発電が１１時に移動している。１４時には、発電所１及び２について電力価格が下げられ（ｃ１）、これにより電力の販売価格を最大化するべく、発電所１の水位計画装置２１は１４時に計画していた発電が１７時に移動し、発電所２の水位計画装置２１は１４時に計画していた発電を１１時に移動している（ｃ２）。同様に、１５時には発電所１についての電力価格が下げられて（ｄ１）、発電所１における発電は１０時に移動されている（ｄ２）。１６時には発電所１−３についての電力価格が下げられ（ｅ１）、１６時に計画されていた、発電所１における発電は１８時に、発電所２における発電は１０時に、発電所３における発電は１１時にそれぞれ移動されている（ｅ２）。このようにして、（ｅ２）では、最適発電量にほぼ沿った状態で、各水位計画装置２１によって発電計画が策定される。
【００７７】  以上のように、本実施形態の経済負荷配分システムでは、経済負荷配分調整装置１０は、最適発電量よりも計画発電量の合計値が大きい時間帯があれば、その時間帯の電力価格を最低値に設定した上で、水位計画装置２１に水位計画を再計算させることができる。水位計画装置２１では電力の販売価格を最大化するように水位が計画されるため、電力価格が下げられた時間帯における発電量を下げるように計画が修正されることが期待される。これにより、発電量を最適需給計画に近づけることができる。
【００７８】  また、本実施形態の経済負荷配分システムでは、需給計画装置２３が算出した発電単価を相対価格である価格シグナルに変換したうえで、電力価格として水位計画装置２１に与えられる。したがって、例えば、電力自由化により電力会社以外の企業が水力発電所を運営しているような場合であっても、電力会社にとっての企業秘密にあたる発電単価をそのまま水位計画装置２１に与えないようにすることができる。
【００７９】＝＝電力価格の調整（蓄電池２５）＝＝  図２０は、図８のステップＳ３０９及び図９のステップＳ４１１における、充電制御装置２２に送信するための電力価格の調整処理の流れを説明する図である。
【００８０】  経済負荷配分調整装置１０は、需給計画装置２３から受信した発電単価を蓄電池２５に対応付けて格納する価格表７１を作成する（Ｓ５２０）。本実施形態では、価格表７１は、蓄電池２５を列方向とし、時間を行方向として発電単価を格納する。経済負荷配分調整装置１０は、充電制御装置２２から受信した計画需要量を蓄電池２５ごとに格納する需要量表７２を作成する（Ｓ５２１）。本実施形態では、需要量表７２も、蓄電池２５を列方向とし、時間を行方向として需要量を格納するものとする。また、経済負荷配分調整装置１０は、各時間について、各蓄電池２５に対応する計画需要量を合計し、需要量表７２の時別合計欄６５１に設定する。さらに、経済負荷配分調整装置１０は、蓄電池２５ごとの各時間の制約条件を格納する制約条件表７３を作成し、制約条件を初期値に設定する（Ｓ５２２）。図２１は、制約条件表７３の一例を示す図である。なお、本実施形態では、制約条件は最低容量及び最大容量ならびに最小通電量及び最大通電量のみであるものとする。また、本実施形態では、経済負荷配分調整装置１０が制約条件を各充電制御装置２２から取得するものとするが、例えば全ての蓄電池２５についての制約条件に所定の初期値を設定するようにしてもよい。
【００８１】  経済負荷配分調整装置１０は、時別合計が最大となる最初の時点を特定し、その時点における需要量が大きい蓄電池２５順に、価格表７１及び需要量表７２の列を並べ替える（Ｓ５２３）。図２３及び図２４はそれぞれ、並べ替えた後の価格表７１及び需要量表７２の一例を示す図である。図２３及び図２４の例では、価格表７１及び需要量表７２の列が左から蓄電池３、蓄電池１、蓄電池２の順に並べ替えられている。
【００８２】  経済負荷配分調整装置１０は、需要量表６２において時別合計の大きい順に、順番ｋに対応付けて時間ｔ（ｋ）を、図２２に示す需要量順時刻表７４に記録する（Ｓ５２４）。経済負荷配分調整装置１０は、変数ｋに１を設定し（Ｓ５２５）、需要量順時刻表７４からｋに対応するｔ（ｋ）を読み出してｔとする（Ｓ５２６）。図２４の例では、例えば、第５時における時別合計「１５０」が最大であれば、ｔは「５」となる。なお、時別合計が同じ値の時間が複数ある場合には、例えば、より早い時間を選択するなど、所定の決定方法によりｔに設定する時間を選択する。経済負荷配分調整装置１０は、ｔ時における最適需要量をＬＭＡＸとし（Ｓ５２７）、変数Ｌ０に０（ゼロ）を設定し（Ｓ５２８）、変数ｎに１を設定する（Ｓ５２９）。経済負荷配分調整装置１０は、ｎ番目の蓄電池２５におけるｔ時の計画需要量、すなわち需要量表７２の左からｎ番目の列のｔ時に対応する値をＬｎとし（Ｓ５３０）、Ｌ０にＬｎを加算する（Ｓ５３１）。
【００８３】  Ｌ０がＬＭＡＸ未満であれば（Ｓ５３２：ＮＯ）、経済負荷配分調整装置１０は、ｎをインクリメントして（Ｓ５３３）、ステップＳ５３０からの処理を繰り返す。
【００８４】  Ｌ０がＬＭＡＸ以上になれば（Ｓ５３２：ＹＥＳ）、経済負荷配分調整装置１０は、ｎ番目より後の電力価格、すなわち、価格表７１の左からｎ番目より後のｔ時に対応する値を、所定の最高値に設定する（Ｓ５３４）。図２５の例では、最高値が「９９」であるものとしている。例えば、ｎが１であり、ｔが５であれば、５時の電力価格７１１は、蓄電池３以外について９９となる。
【００８５】  経済負荷配分調整装置１０は、１からｋまでの変数ｉについて以下の処理を行う。経済負荷配分調整装置１０は、ｎ番目以前の各蓄電池２５について、ｔ（ｉ）を需要量順時刻表７４から読み出し、ｔ（ｉ）時に対応する需要量表７２の需要量を取得する（Ｓ５３５）。経済負荷配分調整装置１０は、ｎ番目以前の各蓄電池２５について、ｔ（ｉ）時に対応する制約条件表７３の最小通電量及び最大通電量の両方に、取得した需要量を設定する（Ｓ５３６）。これにより、１からｎ番目の蓄電池２５について、ｔ（ｉ）時の通電量を変化させることができなくなり、したがって、充電制御装置２２が最適充電計画を再計算する場合にも、ｔ（ｉ）時の需要量が変化しないようにすることができる。
【００８６】  以上の処理を１からｋまでのｉについて繰り返し、電力価格の調整を行わない蓄電池２５については、ｔ（ｉ）時に対応する最小通電量と最大通電量の両方に、取得した需要量が設定される。
【００８７】  経済負荷配分調整装置１０は、各蓄電池２５について、価格表７１から時間毎の電力価格を読み出し、制約条件表７３から時間毎の制約条件（最低容量及び最大容量ならびに最小通電量及び最大通電量）を読み出し、読み出した電力価格を価格シグナルに変換し、変換した価格シグナル及び制約条件を含む最適計画要求を充電制御装置２２に送信して（Ｓ５３７）、充電制御装置２２に最適充電計画を再計算させる。経済負荷配分調整装置１０は、ｋをインクリメントする（Ｓ５３８）。経済負荷配分調整装置１０は、全ての時間について処理を行っていなければ、すなわちｋが２４以下であれば（Ｓ５３９：ＮＯ）、ステップ５２６からの処理を繰り返し、ｋが２４を超えれば（Ｓ５３９：ＹＥＳ）、処理を終了する。
【００８８】  図２６は、上述した図２０に示す電力価格の調整処理を説明する図である。（ａ１）は、需給計画装置２３により算出された発電単価を示すグラフであり、（ａ２）は、最適需要量の折れ線グラフと、与えられた電力価格に応じて各充電制御装置２２により算出された計画需要量の積み上げグラフである。図２６の例では、５時から８時の間、計画需要量の合計が最適需要量を超えている。最適需要量を超えた７時において蓄電池４及び５について電力価格が上げられると（ｂ１）、蓄電池４及び５を制御する充電制御装置２２は消費電力に係る電気料金を最小化するべく、電力価格が上げられた時間の需要量を減らし、他の時間の需要量を増やすことが期待される。（ｂ２）の例では、７時に計画されていた蓄電池５への充電が４時に移動している。８時においても、蓄電池４及び５について電力価格が上げられ（ｃ１）、これにより電力料金を最小化するべく、蓄電池４及び５の充電制御装置２２は、８時に計画していた充電を３時に移動している。５時においても蓄電池４及び５について電力価格が上げられて（ｄ１）、充電が２時に移動しており（ｄ２）、６時においても蓄電池４及び５について電力価格が上げられて（ｅ１）、充電が１時に移動している（ｅ２）。このようにして、（ｅ２）では、最適発電量にほぼ沿った状態で、各充電制御装置２２により充電計画が策定される。
【００８９】  以上のように、最適需要量よりも計画需要量の合計値が大きい時間帯があれば、その時間帯の発電単価を最高値に設定した上で、充電制御装置２２に充電計画を再計算させることができる。充電制御装置２２では、充電にかかる電力料金を最小化するように充電計画が再計算されるため、電力価格が上げられた時間帯における消費電力を下げるように充電計画が修正される。これにより、集中した需要量を分散させ、電力需要量を最適需給計画に近づけることができる。
【００９０】  また、本実施形態の経済負荷配分システムでは、需給計画装置２３が算出した発電単価を相対価格である価格シグナルに変換したうえで、電力価格として充電制御装置２２に与えられる。したがって、例えば電力会社にとっての企業秘密にあたる発電単価をそのまま充電計画装置２２に与えないようにすることができる。よって、例えば電力需要者（蓄電池２５の使用者）ごとに契約内容によって電力価格が異なるような場合であっても、充電制御装置２２には電力価格そのものが与えられないため、発電単価の漏えいにより需要者に不要な懸念を抱かせないようにすることができる。
【００９１】  また、本実施形態の経済負荷配分システムによれば、蓄電池２５は、必要な充電容量（最終時点における最低容量２３２１）を満たせば、なるべく少ない容量となるように充電計画が作成される。リチウムイオン電池などでは、最大容量まで充電すると蓄電池２５の寿命が短くなることが知られているが、本実施形態の経済負荷配分システムのように、なるべく少ない容量となるように充電計画を作成することで、蓄電池２５の寿命を延ばすこともできる。
【００９２】＝＝変形例＝＝  なお、本実施形態では、経済負荷配分システムには複数の水位計画装置２１が配置されるものとしたが、１つの水位計画装置２１のみが設置されている場合でもよい。同様に、１つの充電制御装置２２のみが設置されている場合でもよい。また、水位計画装置２１を設けず、１つ以上の充電制御装置２２のみを設置するようにしてもよいし、逆に充電制御装置２２を設けず、１つ以上の水位計画装置２１のみを設置するようにしてもよい。
【００９３】  また、本実施形態では、経済負荷配分調整装置１０は水位計画装置２１及び充電制御装置２２のそれぞれに対して最適計画を再計算させるものとしたが、水位計画装置２１及び充電制御装置２２のどちらか一方にのみ再計算させるようにしてもよい。
【００９４】  また、本実施形態では、充電制御装置２２には蓄電池２５が接続されるものとしたが、蓄電池２５が、例えば電気自動車に搭載されている場合などのように、常に充電制御装置２２に接続されていなくてもよい。
【００９５】  また、本実施形態では各充電制御装置２２において最適充電計画を計算するものとしたが、複数の充電制御装置２２ごとに１台のサーバを接続し、当該サーバにおいて最適充電計画を計算するようにしてもよい。この場合、サーバは、使用量取得部２１１、最適計画要求受信部２１２、最適充電計画作成部２１３、需要量送信部２１４、充電計算テーブル２３１を備えるようにし、使用量取得部２１１は、各充電制御装置２２から使用量を取得し、充電計算テーブル２３１は充電制御装置２２ごとに設けるようにすることができる。
【００９６】  また、本実施形態では、電力需要として蓄電池２５に対する充電を想定したが、電力価格に応じて需要計画を作成可能なものであれば、いかなる電気機器であってもよい。例えば、貯湯温水器における加熱計画や、工場における機械の稼働計画などに適用することもできる。
【００９７】  また、本実施形態では、価格シグナル生成部１１５は経済負荷配分調整装置１０が備えるものとしたが、水位計画装置２１及び充電制御装置２２が備えるようにしてもよい。この場合、経済負荷配分調整装置１０は、最適計画要求には価格シグナルではなく、発電単価をそのまま電力価格として含めるようにし、水位計画装置２１及び充電制御装置２２では、受信した最適計画要求に含まれている電力価格を価格シグナルに変換した上で、最適水位計画及び最適充電計画を作成するようにする。
【００９８】  また、本実施形態では、水力発電に関する制約条件は最小取水量及び最大取水量のみであるものとしたが、最適水位計画を再計算しても前回の発電量から変化ない制約条件であれば、その他の制約条件を設定するようにしてもよい。
【００９９】  また、本実施形態では、全ての水力発電所についての制約条件の初期値は同じ値であるものとしたが、経済負荷配分調整装置１０が、水位計画装置２１から制約条件を取得するようにしてもよい。
【０１００】  また、本実施形態では、全ての水力発電所の有効落差ｈｎが同じ値であるものとしたが、経済負荷配分調整装置１０が水力発電所ごとのｈｎを記憶しておき、それを読み出すようにすることもできる。
【０１０１】  また、本実施形態では蓄電池２５ごとに充電制御装置２２が接続されているものとしたが、１台の充電制御装置２２に複数の蓄電池２５が接続されるようにしてもよい。
【０１０２】＝＝調整対象のグループ分け＝＝  また、本実施形態では、蓄電池２５ごとの価格表７１や需要量表７２を作成するものとしたが、蓄電池２５が大量に設置されているような場合には、蓄電池２５をグループごとに集約するようにしてもよい。グループは、例えば蓄電池２５が設置されているエリアとすることができる。この場合、例えば、充電制御装置２２は、時別の充電需要量とともに、蓄電池２５が設置されているエリアを示すエリア情報を経済負荷配分調整装置１０に送信するようにする。経済負荷配分調整装置１０は、同じエリアの充電制御装置２２から送信された時別の充電需要量を合計して、エリア情報に対応付けて時別の充電需要量を需要量表７２に格納するようにする。また、経済負荷配分調整装置１０は、エリア情報ごとに電力価格を価格表７１に格納するようにする。
【０１０３】  この場合における、上記図２０に示した電力価格の調整処理は、図２７のようになる。図２７では、ステップＳ５２０において、経済負荷配分調整装置１０は、需給計画装置２３から受信した発電単価をエリアに対応付けて格納する価格表７１を作成する。ステップＳ５２１において、経済負荷配分調整装置１０は、充電制御装置２２から受信した計画需要量をエリア毎に集計した需要量表７２を作成する。需要量表７２もエリアを列方向とし時間を行方向とする。なお、経済負荷配分調整装置１０は、例えば、エリアに対応する計画需要量の合計値、平均値、中央値などを需要量表７２に格納することができる。ステップＳ５３０において、経済負荷配分調整装置１０は、ｎ番目のエリアにおけるｔ時の計画需要量、すなわち需要量表７２の左からｎ番目の列のｔ時に対応する値をＬｎとする。ステップＳ５３４において、経済負荷配分調整装置１０は、ｎ番目より後のエリアの電力価格、すなわち、価格表７１の左からｎ番目より後のエリアのｔ時に対応する値を、所定の最高値に設定する。ステップＳ５３５において、経済負荷配分調整装置１０は、ｎ番目以前の各エリアについて、ｔ（ｉ）を需要量順時刻表７４から読み出し、ｔ（ｉ）時に対応する需要量表７２の需要量を取得する。ステップＳ５３６において、経済負荷配分調整装置１０は、ｎ番目以前の各エリアについて、ｔ（ｉ）時に対応する制約条件表７３の最小通電量及び最大通電量の両方に、取得した需要量を設定する。ステップＳ５３７において、経済負荷配分調整装置１０は、各エリアについて、価格表７１から時間毎の電力価格を読み出し、制約条件表７３から時間毎の制約条件（最低容量及び最大容量ならびに最小通電量及び最大通電量）を読み出し、読み出した電力価格及び制約条件を含む最適計画要求を充電制御装置２２に送信して、充電制御装置２２に最適充電計画を再計算させる。このようにして、グループ単位で計算を行うことにより、大量の蓄電池２５が設置されている場合にも、電力価格の調整処理に係る計算負荷を軽減することができる。
【０１０４】  また、経済負荷配分調整装置１０が蓄電池２５をグループ分けしてもよい。この場合、経済負荷配分調整装置１０は、蓄電池２５に関する情報（以下、「蓄電池情報」という。）を記憶する蓄電池情報記憶部１３１（本発明の、「グループ記憶部」、「住所記憶部」、「系統記憶部」、「サーバ記憶部」に該当する。）と、蓄電池情報に基づいて蓄電池２５のグループを決定するグループ決定部とを備えるようにする。図２８は、蓄電池情報記憶部１３１の構成例を示す図である。蓄電池情報記憶部１３１は、蓄電池２５ごとに、当該蓄電池２５が設置されている住所、当該住所が含まれるエリアを示すエリア番号、蓄電池２５への充電に用いられる配電系統を特定する系統番号、充電制御装置２２が接続されるサーバを特定するサーバ番号が含まれている。なお、サーバは、経済負荷配分調整装置１０と充電制御装置２２との間の通信を中継するコンピュータである。
【０１０５】  グループ決定部は、例えば住所、エリア番号、系統番号、サーバ番号の少なくともいずれかが同じ蓄電池２５を同じグループとしてグループ分けをすることができる。また、グループ決定部は、蓄電池２５ごとにランダムなグループに割り当てることもできる。
【０１０６】  また、グループ決定部は、住所、エリア、配電系統及びサーバのいずれかまたはその組み合わせについて偏りがないように蓄電池２５のグループ分けを行うこともできる。この場合のグループ決定部によるグループ分け処理の流れを図２９に示す。グループ決定部は、蓄電池情報を住所、エリア番号、系統番号及びサーバ番号のいずれか又はその組み合わせでソートする（Ｓ６０１）。グループ決定部は、ｎに１を設定し（Ｓ６０２）、ソートした蓄電池情報の先頭から順に次の蓄電池情報を蓄電池情報記憶部１３１から読み出す（Ｓ６０３）。グループ決定部は、次の蓄電池情報を読み出すことができれば（Ｓ６０５：ＹＥＳ）、読み出した蓄電池情報に対応する蓄電池２５をｎ番目のグループに割り当てる（Ｓ６０５）。グループ決定部はｎをインクリメントし（Ｓ６０６）、ｎが所定のグループ数を超えた場合（Ｓ６０７：ＹＥＳ）、ｎを１に戻し（Ｓ６０８）、ステップＳ６０３からの処理を繰り返す。グループ決定部は、次の蓄電池情報がなくなれば（Ｓ６０４：ＮＯ）、処理を終了する。
【０１０７】  このようにして、グループ決定部は、住所やエリア、配電系統、サーバがグループ間に分散するように、所定数のグループに蓄電池２５をグループ分けすることができる。これにより、住所、エリア、配電系統及びサーバのいずれかまたはその組み合わせについて偏りのないグループ単位で充電計画が調整されることになる。蓄電池２５の充電需要は電力使用量と同様に地域性があることが多く、住所やエリアごとに需要が集中することが考えられ、需要の集中した住所やエリアの蓄電池２５の全てについて充電計画を調整した場合には、集中した需要量が他の時間帯に移動することになるが、住所やエリアの偏りがないようにグループ分けをすることにより、ある地域に集中する需要量を、より確実に分散させることができる。また、配電系統に偏りのないグループ分けを行うことにより、需要量に加えて、配電線の負荷も分散させることができる。また、サーバの偏りがないようにグループ分けをすることにより、経済負荷配分調整装置１０とサーバとの間の通信量も分散させることができる。
【０１０８】＝＝価格調整の変形例＝＝  また、本実施形態では、計画発電量の合計が最適発電量以上の場合に価格を下げて、計画需要量の合計が最適需要量以上の場合に価格を上げるように価格を調整するものとしたが、逆に、計画発電量の合計が最適発電量以下の場合に価格を上げ、計画需要量の合計が最適需要量以下の場合に価格を下げるようにしてもよい。
【０１０９】  図３０は、蓄電池２５について計画需要量の合計が最適需要量を下回る場合の電力価格の調整処理を説明する図である。（ａ１）は、需給計画装置２３により算出された最適電力価格発電単価を示すグラフであり、（ａ２）は、最適需要量の折れ線グラフと、与えられた電力価格に応じて各充電制御装置２２により算出された計画需要量の積み上げグラフである。
【０１１０】  図３０の例では、１時から４時の間に、計画需要量の合計が最適需要量以下となっている。蓄電池３−５について４時の電力価格が下げられると（ｂ１）、蓄電池３−５を制御する充電制御装置２２は消費電力に係る電気料金を最小化するべく、電力価格が下げられた時間の需要量を増やし、他の時間の需要量を減らすことが期待される。（ｂ２）では、７時に計画されていた蓄電池３−５への充電が４時に移動している。３時についても、蓄電池３−５への電力価格が下げられ（ｃ１）、これにより電力料金を最小化するべく、蓄電池３−５の充電制御装置２２は、８時に計画していた充電を３時に移動している。さらに２時についても、蓄電池３−５への電力価格が下げられ（ｄ１）、充電池３−５による５時の充電が２時に移動しており（ｄ２）、１時についても、蓄電池３−５について電力価格が下げられ（ｅ１）、６時の充電が１時に移動している（ｅ２）。
【０１１１】  このようにして、計画需要量の合計が最適需要量以下の場合に価格を下げるようにしても、（ｅ２）では、最適発電量にほぼ沿った状態で、各充電制御装置２２により充電計画が策定されるようになる。
【０１１２】  また、価格の調整は、計画発電量の合計が最適発電量よりも、大きい場合には価格を下げ、小さい場合には価格を上げ、また、計画需要量の合計が最適需要量よりも、大きい場合には価格を上げ、小さい場合には価格を下げるようにして行うようにしてもよい。
【０１１３】  また、価格の調整は、計画発電量の合計と最適発電量との差の大きさが第１の所定値以上の場合にのみ、価格を上下させるようにし、同様に、計画需要量の合計と最適需要量との差の大きさが第２の所定値（第１の所定値と同じであってもよいし、違っても良い。）以上の場合にのみ、価格を上下させるようにしてもよい。
【０１１４】＝＝価格シグナルの変形例＝＝  また、本実施形態では水位計画装置２１及び充電制御装置２２には、発電単価を変換した価格シグナルを電力価格として与えるものとしたが、発電単価を変換することなくそのまま電力価格として与えるようにしてもよい。
【０１１５】  また、価格シグナル生成部１１５は、所定期間における発電単価の平均値を基準値として算出し、この基準値に対する相対価格（発電単価÷基準値）を価格シグナルとして生成するようにしてもよい。
【０１１６】  また、経済負荷配分調整装置１０が、蓄電池２５を使用している需要者や、水位計画装置２１のユーザ（以下、まとめて利用者という。）ごとに係数を記憶する係数記憶部を備えるようにし、価格シグナル生成部１１５は、最適計画要求の送信先である水位計画装置２１又は充電制御装置２２の利用者を特定し、利用者に対応する係数を係数記憶部から読み出して、読み出した係数を発電単価に乗じて価格シグナルを生成するようにすることができる。
【０１１７】  また、価格シグナル生成部１１５は、発電単価を所定のステップ値ごとの値に丸めた上で、ある時間に対応する丸め値を基準値とする相対値（丸め値÷基準値）を価格シグナルとして生成するようにしてもよい。
【０１１８】  また、価格シグナル生成部１１５は、発電単価に応じたランク（１…Ｒ）を価格シグナルとして生成するようにしてもよい。この場合、価格シグナル生成部１１５は、例えば、発電単価の最小値をランク１とし、発電単価の最大値をランクＲとし、最小値≦発電単価＜（最小値＋ｍ×（最大値−最小値）÷Ｒ）（ただし１≦ｍ≦Ｒ）となるランクｍを価格シグナルとして生成するようにすることができる。また、価格シグナル生成部１１５は、ある値Ａをランク１とし、ある値Ｂ（ただしＢ＞Ａ）をランクＲとして、Ａ≦発電単価≦（Ａ＋ｍ×（Ｂ−Ａ）÷Ｒ）（ただし１≦ｍ≦Ｒ）となるランクｍを価格シグナルとして生成するようにすることもできる。
【０１１９】  また、価格シグナル生成部１１５は、発電単価を任意の関数により変換して価格シグナルを生成するようにしてもよい。この場合、ある発電単価を当該関数により変換した価格シグナルが、当該発電単価よりも低い発電単価を当該関数により変換した価格シグナルよりも高くなることがないような関数であればよい。
【０１２０】  以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【０１２１】      １０  経済負荷配分調整装置      ２１  水位計画装置      ２２  充電制御装置      ２３  需給計画装置      ２４  通信ネットワーク    １０１  ＣＰＵ    １０２  メモリ    １０３  記憶装置    １０４  通信インタフェース    １０５  入力装置    １０６  出力装置    １１１  最適需給計画取得部    １１２  水位計画装置制御部    １１３  充電制御装置制御部    １１４  電力価格調整部    ２１１  使用量取得部    ２１２  最適計画要求受信部    ２１３  最適充電計画作成部    ２１４  需要量送信部    ２３１  充電計算テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図１９】
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【図２６】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成24年8月23日(2012.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１１】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電力需要計画調整装置であって、
前記需要計画装置を使用する顧客ごとに係数を記憶する係数記憶部を備え、
前記価格シグナル生成部は、前記電力価格を提供する前記需要計画装置の前記顧客を特定し、前記特定した顧客に対応する前記係数を前記係数記憶部から読み出し、前記読み出した係数を前記単位時間ごとの前記電力価格に乗じて前記価格シグナルを算出すること、
を特徴とする電力需要計画調整装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の電力需要計画調整装置では、前記需要計画装置を使用する顧客ごとに係数を記憶する係数記憶部を備え、前記価格シグナル生成部は、前記電力価格を提供する前記需要計画装置の前記顧客を特定し、前記特定した顧客に対応する前記係数を前記係数記憶部から読み出し、前記読み出した係数を前記単位時間ごとの前記電力価格に乗じて前記価格シグナルを算出するようにしてもよい。
【国際調査報告】
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