(57)【要約】  エレベータ装置において、非常止め装置は、作動信号に応じてかごを非常停止させる。滑り監視装置は、第１及び第２の速度検出器からの信号に基づいて、駆動シーブに対する懸架体の滑りの程度に関する値である滑り程度値を演算する。また、滑り監視装置は、滑り程度値が第１の閾値を超えると巻上機によりかごを所定の階に停止させ、滑り程度値が第２の閾値を超えると作動信号により非常止め装置を作動させる。
2009078100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シーブを有する巻上機、
上記駆動シーブに巻き掛けられている懸架体、
懸架体により吊り下げられ、上記巻上機により昇降されるかご、
上記かごに搭載され、作動信号に応じて上記かごを非常停止させる非常止め装置、
上記巻上機の回転速度に応じた信号を発生する第１の速度検出器、
上記かごの走行速度に応じた信号を発生する第２の速度検出器、及び
上記第１及び第２の速度検出器からの信号に基づいて、上記駆動シーブに対する上記懸架体の滑りの程度に関する値である滑り程度値を演算し、上記滑り程度値が第１の閾値を超えると上記巻上機により上記かごを所定の階に停止させ、上記滑り程度値が上記第１の閾値よりも大きな滑り程度に対応する第２の閾値を超えると上記作動信号により上記非常止め装置を作動させる滑り監視装置
を備えているエレベータ装置。
【請求項２】
上記滑り監視装置は、上記滑り程度値として、上記駆動シーブに対する上記懸架体の滑り速度を演算し、上記滑り速度を、上記第１の閾値である第１の速度閾値及び上記第２の閾値である第２の速度閾値と比較する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記滑り監視装置は、上記滑り程度値として、上記駆動シーブに対する上記懸架体の滑り距離を演算し、上記滑り距離を、上記第１の閾値である第１の距離閾値及び上記第２の閾値である第２の距離閾値と比較する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記滑り監視装置は、上記滑り程度値として、上記駆動シーブに対する上記懸架体の滑り速度及び滑り距離を演算し、上記滑り距離を上記第１の閾値である距離閾値と比較し、上記滑り速度を上記第２の閾値である速度閾値と比較する請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記滑り監視装置は、上記かごの起動毎に上記滑り距離を初期値に戻す請求項３又は請求項４に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記巻上機には、上記駆動シーブの回転を制動する巻上機ブレーキが設けられており、
上記巻上機ブレーキの非常制動動作中に上記滑り程度値が上記第１の閾値を超えた場合、上記かごを所定の階に停止させる動作よりも上記巻上機ブレーキによる非常制動動作を優先させる請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記滑り監視装置は、上記滑り程度値が上記第１の閾値を超えた回数が予め設定された規定値を超えると、上記かごを所定の階に停止させた後、上記非常止め装置を作動させる請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記滑り監視装置は、上記第１の閾値を超えた上記滑り程度値の累積値が予め設定された規定値を超えると、上記かごを所定の階に停止させた後、上記非常止め装置を作動させる請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、駆動シーブに対する懸架体の滑りを検出してかごを停止させるエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの保護装置では、かごの走行に伴って回転されるプーリの回転速度と、速度指令発生装置における指令走行速度とに基づいて、綱車に対する牽引ロープの滑りが検出され、滑り速度が設定値を超えると、綱車が非常停止される（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
また、従来のエレベータの安全ブレーキ装置では、速度センサにより検出されたかごの速度が閾値を超えると、安全制御装置により起動信号が発生される。起動信号が発生されると、摩擦ブレーキがガイドレールに押し付けられ、かごが制動される（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−２３０９８１号公報
【特許文献２】特表２００２−５３２３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来のエレベータの保護装置及び安全ブレーキ装置では、速度の小さいロープ滑りを検出することができず、綱車との累積的な摩擦によるロープ寿命の低下やロープ破断が発生する恐れがあった。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、駆動シーブに対する懸架体の過大な滑りによる懸架体の損傷を抑制することができるとともに、懸架体の微小な滑りによる懸架体の累積的な損傷を防止することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータ装置は、駆動シーブを有する巻上機、駆動シーブに巻き掛けられている懸架体、懸架体により吊り下げられ、巻上機により昇降されるかご、かごに搭載され、作動信号に応じてかごを非常停止させる非常止め装置、巻上機の回転速度に応じた信号を発生する第１の速度検出器、かごの走行速度に応じた信号を発生する第２の速度検出器、及び第１及び第２の速度検出器からの信号に基づいて、駆動シーブに対する懸架体の滑りの程度に関する値である滑り程度値を演算し、滑り程度値が第１の閾値を超えると巻上機によりかごを所定の階に停止させ、滑り程度値が第１の閾値よりも大きな滑り程度に対応する第２の閾値を超えると作動信号により非常止め装置を作動させる滑り監視装置を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のエレベータ装置の要部を示すブロック図である。
【図３】図２の滑り判定部の動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。
【図５】図４の滑り判定部の動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。
【図７】図６の滑り判定部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路の上部には、巻上機１が設けられている。巻上機１は、電動機２、電動機２により回転される駆動シーブ３、及び駆動シーブ３の回転を制動する巻上機ブレーキ４を有している。この例では、駆動シーブ３は、電動機２の回転軸に直結され、電動機２の回転子と一体に回転される。通常運転時には、巻上機ブレーキ４は、電動機２及び駆動シーブ３の回転が停止されたときにそれらの停止状態を保持する（静止保持）。【００１０】
巻上機１には、巻上機１の回転速度、即ち駆動シーブ３の回転速度に応じた信号を発生する第１の速度検出器５が設けられている。第１の速度検出器５としては、例えば電動機２の回転軸に設けられたエンコーダ（巻上機エンコーダ）が用いられている。【００１１】
巻上機１の近傍には、そらせ車６が設けられている。駆動シーブ３及びそらせ車６には、懸架体７が巻き掛けられている。懸架体７は、複数本の主索を含んでいる。また、主索としては、例えば、断面円形のロープ、又は偏平な断面を持つベルトを用いることができる。【００１２】
懸架体７の第１の端部には、かご８が接続されている。懸架体７の第２の端部には、釣合おもり９が接続されている。即ち、かご８及び釣合おもり９は、懸架体７により昇降路内に吊り下げられ、巻上機１により昇降される。昇降路内には、かご８の昇降を案内する一対のかごガイドレール１０と、釣合おもり９の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。【００１３】
かご８の下部には、かごガイドレール１０に係合してかご８を非常停止させる非常止め装置１１が搭載されている。非常止め装置１１は、電気的な作動信号に応じて非常止め装置１１を作動させるための非常止め駆動部１１ａを有している。非常止め駆動部１１ａとしては、例えば電磁アクチュエータが用いられている。【００１４】
昇降路の上部には、調速機１２が設けられている。調速機１２は、調速機シーブ１３と、ロープ把持装置１４とを有している。調速機シーブ１３には、調速機ロープ１５が巻き掛けられている。調速機ロープ１５の両端部は、連結棒１６を介して非常止め装置１１に連結されている。調速機ロープ１５の下端部は、昇降路の下部に設けられた張り車１７に巻き掛けられている。【００１５】
調速機ロープ１５は、かご８の昇降に伴って循環される。これにより、調速機シーブ１３は、かご８の走行速度に応じた速度で回転される。かご８の走行速度が予め設定された第１の過速度に達すると、これが調速機１２により検出され、巻上機１によりかご８が急停止される。このとき、電動機２への通電が遮断されるとともに、巻上機ブレーキ４により電動機２及び駆動シーブ３の回転が摩擦制動される。【００１６】
また、かご８の走行速度が予め設定された第２の過速度（第２の過速度＞第１の過速度）に達すると、これが調速機１２により検出され、ロープ把持装置１４により調速機ロープ１５が把持され、調速機ロープ１５の循環が停止される。これにより、連結棒１６を介して非常止め装置１１が機械的に操作され、非常止め装置１１によりかご８が非常停止される。【００１７】
調速機１２には、調速機シーブ１３の回転速度に応じた信号、即ちかご８の走行速度に応じた信号を発生する第２の速度検出器１８が設けられている。第２の速度検出器１８としては、例えば調速機シーブ１３の回転軸に設けられたエンコーダ（調速機エンコーダ）が用いられている。【００１８】
第１及び第２の速度検出器５，１８からの信号は、滑り監視装置である非常止め作動指令装置１９に入力される。非常止め作動指令装置１９は、第１及び第２の速度検出器５，１８からの信号に基づいて、駆動シーブ３に対する懸架体７の滑りの程度に関する値である滑り程度値を演算する。実施の形態１では、非常止め作動指令装置１９は、滑り程度値として、駆動シーブ３に対する懸架体７の滑り速度を演算する。【００１９】
また、非常止め作動指令装置１９は、懸架体７の滑り速度が第１の速度閾値（第１の閾値）を超えると、巻上機１によりかご８を所定の階に停止させる。さらに、非常止め作動指令装置１９は、懸架体７の滑り速度が、第１の速度閾値よりも大きな第２の速度閾値（第２の閾値）を超えると、非常止め駆動部１１ａに作動信号を出力する。【００２０】
図２は図１のエレベータ装置の要部を示すブロック図である。非常止め作動指令装置１９は、滑り速度演算部２０と滑り判定部２１とを有している。滑り速度演算部２０は、第１及び第２の速度検出器５，１８からの信号に基づいて、駆動シーブ３に対する懸架体７の滑り速度を演算する。具体的には、第１の速度検出器５での検出速度をＶ１、第２の速度検出器１８での検出速度をＶ２とすると、滑り速度δＶは、δＶ＝｜Ｖ１−Ｖ２｜で求められる。【００２１】
滑り判定部２１には、滑り速度演算部２０での演算結果と、エレベータ稼働状況に関する情報とが入力される。エレベータ稼働状況に関する情報には、非常停止信号が発生されているかどうかの情報、即ち巻上機ブレーキ４が非常制動動作中であるかどうかの情報が含まれている。滑り判定部２１は、滑り速度演算部２０で求められた滑り速度を第１及び第２の速度閾値と比較し、比較結果とエレベータ稼働状況とに応じて各種安全装置作動部２２に対して指令を出力する。【００２２】
ここで、非常止め作動指令装置１９は、例えばマイクロコンピュータを有している。滑り速度演算部２０及び滑り判定部２１の機能は、マイクロコンピュータにより実現される。また、マイクロコンピュータの記憶部には、滑り速度演算部２０及び滑り判定部２１の機能を実現するためのプログラムが格納されている。【００２３】
図３は図２の滑り判定部２１の動作を示すフローチャートである。滑り判定部２１は、まず非常停止信号の有無を判定する（ステップＳ１）。非常停止信号が発生されていない場合、滑り速度が第１の速度閾値Ｖａを超えているかどうかを判定する（ステップＳ２）。滑り速度が第１の速度閾値Ｖａ以下であれば、通常運転を継続する。【００２４】
滑り速度が第１の速度閾値Ｖａを超えている場合、第１の速度閾値Ｖａを超えた累積回数Ｃ１に＋１をカウントし（ステップＳ３）、指定階停止指令を発生する（ステップＳ４）。指定階停止指令が発生されると、かご８が所定の階に移動されて停止される。かご８を停止させる階は、例えば、玄関階等の予め設定された階、又は最寄り階である。【００２５】
指定階停止指令を出力した後、滑り判定部２１は、滑り速度が第２の速度閾値Ｖｂを超えているかどうかを判定する（ステップＳ５）。滑り速度が第２の速度閾値Ｖｂを超えている場合、懸架体７の損傷を抑制するため、巻上機非常停止指令と非常止め作動指令（作動信号）とを発生する（ステップＳ６）。巻上機非常停止指令が発生されると、電動機２への通電が遮断され、巻上機ブレーキ４により駆動シーブ３の回転が制動される。また、非常止め作動指令が発生されると、非常止め駆動部１１ａにより非常止め装置１１が制動動作される。【００２６】
一方、滑り速度が第２の速度閾値Ｖｂを超えていなかった場合、累積回数Ｃ１が予め設定された規定値αを超えたかどうかを判定する（ステップＳ７）。Ｃ１がα以下の場合、かご８の運転は、かご８が指定階に停止された後に通常運転に復帰される。また、Ｃ１がαを超えた場合、懸架体７の損傷が蓄積されている可能性があると判断し、かご８が指定階に停止された後に非常止め作動指令を発生し（ステップＳ８）、保守員による保守点検待ちとなる。【００２７】
以上は非常停止信号が発生されていない場合の動作であるが、非常停止信号が発生されている場合も、まずは滑り速度が第１の速度閾値Ｖａを超えているかどうかを判定する（ステップＳ９）。滑り速度が第１の速度閾値Ｖａ以下であれば、滑り速度が第２の速度閾値Ｖｂを超えているかどうかを判定する（ステップＳ１１）。【００２８】
また、滑り速度が第１の速度閾値Ｖａを超えている場合、累積回数Ｃ１に＋１をカウントしてから（ステップＳ１０）、滑り速度が第２の速度閾値Ｖｂを超えているかどうかを判定する（ステップＳ１１）。【００２９】
滑り速度が第２の速度閾値Ｖｂを超えている場合、懸架体７の損傷を抑制するため、非常止め作動指令を発生する（ステップＳ１２）。滑り速度が第２の速度閾値Ｖｂを超えていなかった場合、累積回数Ｃ１が予め設定された規定値αを超えたかどうかを判定する（ステップＳ１３）。Ｃ１がα以下の場合、非常止め装置１１は未作動のまま、非常停止信号による非常停止状態の復旧待ちとなる。また、Ｃ１がαを超えた場合、懸架体７の損傷が蓄積されている可能性があると判断し、巻上機１による非常停止後、非常止め作動指令を発生し（ステップＳ１４）、保守員による保守点検待ちとなる。【００３０】
非常止め作動指令装置１９は、上記のような判定動作を所定の周期で周期的に実施する。【００３１】
このようなエレベータ装置では、第１及び第２の速度検出器５，１８からの信号に基づいて、駆動シーブ３に対する懸架体７の滑り速度を演算し、滑り速度が第１の速度閾値Ｖａを超えると巻上機１によりかご８を指定階に停止させ、滑り速度が第２の速度閾値Ｖｂを超えると非常止め駆動部１１ａに作動信号を出力して非常止め装置１１を作動させるので、駆動シーブ３に対する懸架体７の過大な滑りによる懸架体７の損傷を抑制することができるとともに、懸架体７の微小な滑りによる懸架体７の累積的な損傷を防止することができる。【００３２】
また、巻上機ブレーキ４の非常制動動作中に滑り速度が第１の速度閾値Ｖａを超えた場合、指定階停止動作よりも巻上機ブレーキ４による非常制動動作を優先させるので、信頼性を向上させることができる。
さらに、滑り速度が第１の速度閾値Ｖａを超えた回数Ｃ１が予め設定された規定値αを超えると、かご８を所定の階に停止させた後、非常止め装置１１を作動させるので、微小な滑りに起因する懸架体７の累積損傷を早期に検知し、エレベータ装置のサービスの低下を防止することができる。【００３３】
なお、滑り速度が第１の速度閾値Ｖａを超えた回数Ｃ１は、累積的な滑り量を表す数値であり、例えば滑り速度δＶの累積値であってもよい。この場合、例えば、第１の速度閾値Ｖａを超えた滑り速度δＶの累積値が予め設定された規定値を超えると、かご８を所定の階に停止させた後、非常止め装置１１を作動させる。【００３４】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。実施の形態２では、非常止め作動指令装置１９は、滑り程度値として、駆動シーブ３に対する懸架体７の滑り距離を演算する。また、非常止め作動指令装置１９は、懸架体７の滑り距離が第１の距離閾値（第１の閾値）を超えると、巻上機１によりかご８を所定の階に停止させる。さらに、非常止め作動指令装置１９は、懸架体７の滑り距離が、第１の距離閾値よりも大きな第２の距離閾値（第２の閾値）を超えると、非常止め駆動部１１ａに作動信号を出力する。【００３５】
さらにまた、非常止め作動指令装置１９は、滑り距離演算部２３と滑り判定部２１とを有している。滑り距離演算部２３は、第１及び第２の速度検出器５，１８からの信号に基づいて、駆動シーブ３に対する懸架体７の滑り距離を演算する。【００３６】
具体的には、第１の速度検出器５での検出速度をＶ１、第２の速度検出器１８での検出速度をＶ２、一定距離だけ走行した時間をΔｔとすると、滑り距離δＸは、
δＸ＝∫｜Ｖ１−Ｖ２｜ｄｔ、又は、δＸ＝∫｜Ｖ１−Ｖ２｜Δｔ
で求められる。【００３７】
また、滑り距離演算部２３は、かご８の起動毎に滑り距離δＸを初期値に戻す。ここでは、滑り距離演算部２３は、通常停止状態からかご８が走行を開始する直前に出力される滑り距離δＸのリセットを行う。これにより、誤差累積に伴う誤作動が防止される。【００３８】
滑り判定部２１は、滑り距離演算部２３で求められた滑り距離を第１及び第２の距離閾値と比較し、比較結果とエレベータ稼働状況とに応じて各種安全装置作動部２２に対して指令を出力する。【００３９】
ここで、非常止め作動指令装置１９は、例えばマイクロコンピュータを有している。滑り距離演算部２３及び滑り判定部２１の機能は、マイクロコンピュータにより実現される。また、マイクロコンピュータの記憶部には、滑り距離演算部２３及び滑り判定部２１の機能を実現するためのプログラムが格納されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００４０】
図５は図４の滑り判定部２１の動作を示すフローチャートである。滑り判定部２１は、まず非常停止信号の有無を判定する（ステップＳ２１）。非常停止信号が発生されていない場合、滑り距離が第１の距離閾値Ｘａを超えているかどうかを判定する（ステップＳ２２）。滑り距離が第１の距離閾値Ｘａ以下であれば、通常運転を継続する。【００４１】
滑り距離が第１の距離閾値Ｘａを超えている場合、第１の距離閾値Ｘａを超えた累積回数Ｃ２に＋１をカウントし（ステップＳ２３）、指定階停止指令を発生する（ステップＳ２４）。指定階停止指令が発生されると、かご８が所定の階に移動されて停止される。かご８を停止させる階は、例えば、玄関階等の予め設定された階、又は最寄り階である。【００４２】
指定階停止指令を出力した後、滑り判定部２１は、滑り距離が第２の距離閾値Ｘｂを超えているかどうかを判定する（ステップＳ２５）。滑り距離が第２の距離閾値Ｘｂを超えている場合、懸架体７の損傷を抑制するため、巻上機非常停止指令と非常止め作動指令（作動信号）とを発生する（ステップＳ２６）。巻上機非常停止指令が発生されると、電動機２への通電が遮断され、巻上機ブレーキ４により駆動シーブ３の回転が制動される。また、非常止め作動指令が発生されると、非常止め駆動部１１ａにより非常止め装置１１が制動動作される。【００４３】
一方、滑り距離が第２の距離閾値Ｘｂを超えていなかった場合、累積回数Ｃ２が予め設定された規定値βを超えたかどうかを判定する（ステップＳ２７）。Ｃ２がβ以下の場合、かご８の運転は、かご８が指定階に停止された後に通常運転に復帰される。また、Ｃ２がβを超えた場合、懸架体７の損傷が蓄積されている可能性があると判断し、かご８が指定階に停止された後に非常止め作動指令を発生し（ステップＳ２８）、保守員による保守点検待ちとなる。【００４４】
以上は非常停止信号が発生されていない場合の動作であるが、非常停止信号が発生されている場合も、まずは滑り距離が第１の距離閾値Ｘａを超えているかどうかを判定する（ステップＳ２９）。滑り距離が第１の距離閾値Ｘａ以下であれば、滑り距離が第２の距離閾値Ｘｂを超えているかどうかを判定する（ステップＳ３１）。【００４５】
また、滑り距離が第１の距離閾値Ｘａを超えている場合、累積回数Ｃ２に＋１をカウントしてから（ステップＳ３０）、滑り距離が第２の距離閾値Ｘｂを超えているかどうかを判定する（ステップＳ３１）。【００４６】
滑り距離が第２の距離閾値Ｘｂを超えている場合、懸架体７の損傷を抑制するため、非常止め作動指令を発生する（ステップＳ３２）。滑り距離が第２の距離閾値Ｘｂを超えていなかった場合、累積回数Ｃ２が予め設定された規定値βを超えたかどうかを判定する（ステップＳ３３）。Ｃ２がβ以下の場合、非常止め装置１１は未作動のまま、非常停止信号による非常停止状態の復旧待ちとなる。また、Ｃ２がβを超えた場合、懸架体７の損傷が蓄積されている可能性があると判断し、巻上機１による非常停止後、非常止め作動指令を発生し（ステップＳ３４）、保守員による保守点検待ちとなる。【００４７】
非常止め作動指令装置１９は、上記のような判定動作を所定の周期で周期的に実施する。【００４８】
このようなエレベータ装置では、第１及び第２の速度検出器５，１８からの信号に基づいて、駆動シーブ３に対する懸架体７の滑り距離を演算し、滑り距離が第１の距離閾値Ｘａを超えると巻上機１によりかご８を指定階に停止させ、滑り距離が第２の距離閾値Ｘｂを超えると非常止め駆動部１１ａに作動信号を出力して非常止め装置１１を作動させるので、駆動シーブ３に対する懸架体７の過大な滑りによる懸架体７の損傷を抑制することができるとともに、懸架体７の微小な滑りによる懸架体７の累積的な損傷を防止することができる。【００４９】
また、巻上機ブレーキ４の非常制動動作中に滑り距離が第１の距離閾値Ｘａを超えた場合、指定階停止動作よりも巻上機ブレーキ４による非常制動動作を優先させるので、信頼性を向上させることができる。
さらに、滑り距離が第１の距離閾値Ｘａを超えた回数Ｃ１が予め設定された規定値βを超えると、かご８を所定の階に停止させた後、非常止め装置１１を作動させるので、微小な滑りに起因する懸架体７の累積損傷を早期に検知し、エレベータ装置のサービスの低下を防止することができる。【００５０】
なお、滑り距離が第１の距離閾値Ｘａを超えた回数Ｃ１は、累積的な滑り量を表す数値であり、例えば滑り距離δＸの累積値であってもよい。この場合、例えば、第１の距離閾値Ｘａを超えた滑り距離δＸの累積値が予め設定された規定値を超えると、かご８を所定の階に停止させた後、非常止め装置１１を作動させる。【００５１】
実施の形態３．
次に、図６はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示すブロック図である。実施の形態３では、非常止め作動指令装置１９は、滑り程度値として、駆動シーブ３に対する懸架体７の滑り距離及び滑り速度を演算する。また、非常止め作動指令装置１９は、懸架体７の滑り距離が距離閾値（第１の閾値）を超えると、巻上機１によりかご８を所定の階に停止させる。さらに、非常止め作動指令装置１９は、懸架体７の滑り速度が、速度閾値（第２の閾値）を超えると、非常止め駆動部１１ａに作動信号を出力する。【００５２】
ここで、速度閾値は、距離閾値よりも大きな滑り程度に対応するように設定されている。即ち、速度閾値は、距離閾値を単位時間（規定時間）で除算した値よりも大きく設定されている。【００５３】
また、非常止め作動指令装置１９は、滑り速度演算部２０、滑り距離演算部２３及び滑り判定部２１を有している。滑り速度演算部２０は、実施の形態１と同様に、懸架体７の滑り速度を演算する。滑り距離演算部２３は、実施の形態２と同様に、懸架体７の滑り距離を演算する。【００５４】
滑り判定部２１は、滑り距離演算部２３で求められた滑り距離を距離閾値と比較するとともに、滑り速度演算部２０で求められた滑り速度を速度閾値と比較し、比較結果とエレベータ稼働状況とに応じて各種安全装置作動部２２に対して指令を出力する。【００５５】
ここで、非常止め作動指令装置１９は、例えばマイクロコンピュータを有している。滑り速度演算部２０、滑り距離演算部２３及び滑り判定部２１の機能は、マイクロコンピュータにより実現される。また、マイクロコンピュータの記憶部には、滑り速度演算部２０、滑り距離演算部２３及び滑り判定部２１の機能を実現するためのプログラムが格納されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００５６】
図７は図６の滑り判定部２１の動作を示すフローチャートである。滑り判定部２１は、まず非常停止信号の有無を判定する（ステップＳ４１）。非常停止信号が発生されていない場合、滑り距離が距離閾値Ｘｃを超えているかどうかを判定する（ステップＳ４２）。滑り距離が距離閾値Ｘｃ以下であれば、通常運転を継続する。【００５７】
滑り距離が距離閾値Ｘｃを超えている場合、距離閾値Ｘｃを超えた累積回数Ｃ３に＋１をカウントし（ステップＳ４３）、指定階停止指令を発生する（ステップＳ４４）。指定階停止指令が発生されると、かご８が所定の階に移動されて停止される。かご８を停止させる階は、例えば、玄関階等の予め設定された階、又は最寄り階である。【００５８】
指定階停止指令を出力した後、滑り判定部２１は、滑り速度が速度閾値Ｖｃを超えているかどうかを判定する（ステップＳ４５）。滑り速度が速度閾値Ｖｃを超えている場合、懸架体７の損傷を抑制するため、巻上機非常停止指令と非常止め作動指令（作動信号）とを発生する（ステップＳ４６）。巻上機非常停止指令が発生されると、電動機２への通電が遮断され、巻上機ブレーキ４により駆動シーブ３の回転が制動される。また、非常止め作動指令が発生されると、非常止め駆動部１１ａにより非常止め装置１１が制動動作される。【００５９】
一方、滑り速度が速度閾値Ｖｃを超えていなかった場合、累積回数Ｃ３が予め設定された規定値γを超えたかどうかを判定する（ステップＳ４７）。Ｃ３がγ以下の場合、かご８の運転は、かご８が指定階に停止された後に通常運転に復帰される。また、Ｃ３がγを超えた場合、懸架体７の損傷が蓄積されている可能性があると判断し、かご８が指定階に停止された後に非常止め作動指令を発生し（ステップＳ４８）、保守員による保守点検待ちとなる。【００６０】
以上は非常停止信号が発生されていない場合の動作であるが、非常停止信号が発生されている場合も、まずは滑り距離が距離閾値Ｘｃを超えているかどうかを判定する（ステップＳ４９）。滑り距離が距離閾値Ｘｃ以下であれば、滑り速度が速度閾値Ｖｃを超えているかどうかを判定する（ステップＳ４１）。【００６１】
また、滑り距離が距離閾値Ｘｃを超えている場合、累積回数Ｃ３に＋１をカウントしてから（ステップＳ５０）、滑り速度が速度閾値Ｖｃを超えているかどうかを判定する（ステップＳ５１）。【００６２】
滑り速度が速度閾値Ｖｃを超えている場合、懸架体７の損傷を抑制するため、非常止め作動指令を発生する（ステップＳ５２）。滑り速度が速度閾値Ｖｃを超えていなかった場合、累積回数Ｃ３が予め設定された規定値γを超えたかどうかを判定する（ステップＳ５３）。Ｃ３がγ以下の場合、非常止め装置１１は未作動のまま、非常停止信号による非常停止状態の復旧待ちとなる。また、Ｃ３がγを超えた場合、懸架体７の損傷が蓄積されている可能性があると判断し、巻上機１による非常停止後、非常止め作動指令を発生し（ステップＳ５４）、保守員による保守点検待ちとなる。【００６３】
非常止め作動指令装置１９は、上記のような判定動作を所定の周期で周期的に実施する。【００６４】
このようなエレベータ装置では、第１及び第２の速度検出器５，１８からの信号に基づいて、駆動シーブ３に対する懸架体７の滑り距離及び滑り速度を演算し、滑り距離が距離閾値Ｘｃを超えると巻上機１によりかご８を指定階に停止させ、滑り速度が速度閾値Ｖｃを超えると非常止め駆動部１１ａに作動信号を出力して非常止め装置１１を作動させるので、駆動シーブ３に対する懸架体７の過大な滑りによる懸架体７の損傷を抑制することができるとともに、懸架体７の微小な滑りによる懸架体７の累積的な損傷を防止することができる。【００６５】
また、巻上機ブレーキ４の非常制動動作中に滑り距離が距離閾値Ｘｃを超えた場合、指定階停止動作よりも巻上機ブレーキ４による非常制動動作を優先させるので、信頼性を向上させることができる。
さらに、滑り距離が距離閾値Ｘｃを超えた回数Ｃ３が予め設定された規定値γを超えると、かご８を所定の階に停止させた後、非常止め装置１１を作動させるので、微小な滑りに起因する懸架体７の累積損傷を早期に検知し、エレベータ装置のサービスの低下を防止することができる。【００６６】
なお、図１では１：１ローピングのエレベータ装置を示したが、他のローピング方式であってもよい。
また、作動信号は電気信号に限定されるものではなく、例えば光信号等であってもよい。
さらに、第２の速度検出器は、調速機エンコーダに限定されるものではなく、例えば、かごの走行速度を直接検出するセンサ、又は懸架体の移動速度を検出するセンサ等を用いることもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年10月20日(2008.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動シーブを有する巻上機、
上記駆動シーブに巻き掛けられている懸架体、
懸架体により吊り下げられ、上記巻上機により昇降されるかご、
上記かごに搭載され、作動信号に応じて上記かごを非常停止させる非常止め装置、
上記巻上機の回転速度に応じた信号を発生する第１の速度検出器、
上記かごの走行速度に応じた信号を発生する第２の速度検出器、及び
上記第１及び第２の速度検出器からの信号に基づいて、上記駆動シーブに対する上記懸架体の滑りの程度に関する値である滑り程度値を演算し、上記滑り程度値が第１の閾値を超えると上記巻上機により上記かごを所定の階に停止させ、上記滑り程度値が上記第１の閾値よりも大きな滑り程度に対応する第２の閾値を超えると上記作動信号により上記非常止め装置を作動させる滑り監視装置
を備え、
上記滑り監視装置は、上記滑り程度値として、上記駆動シーブに対する上記懸架体の滑り速度及び滑り距離を演算し、上記滑り距離を上記第１の閾値である距離閾値と比較し、上記滑り速度を上記第２の閾値である速度閾値と比較するエレベータ装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
上記滑り監視装置は、上記かごの起動毎に上記滑り距離を初期値に戻す請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記巻上機には、上記駆動シーブの回転を制動する巻上機ブレーキが設けられており、
上記巻上機ブレーキの非常制動動作中に上記滑り程度値が上記第１の閾値を超えた場合、上記かごを所定の階に停止させる動作よりも上記巻上機ブレーキによる非常制動動作を優先させる請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記滑り監視装置は、上記滑り程度値が上記第１の閾値を超えた回数が予め設定された規定値を超えると、上記かごを所定の階に停止させた後、上記非常止め装置を作動させる請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項８】
上記滑り監視装置は、上記第１の閾値を超えた上記滑り程度値の累積値が予め設定された規定値を超えると、上記かごを所定の階に停止させた後、上記非常止め装置を作動させる請求項１記載のエレベータ装置。
【国際調査報告】
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