(57)【要約】  １個の駆動源で気密性を高く維持しつつ、低コストを実現することができる気密扉を提供する。  気密扉１００は、戸口に対してスライド開閉する外枠部材１６０と、上記外枠部材１６０の一側面から突出自在に設けられ、かつ戸口の周縁に密着可能となるシール部材１７０を装着した移動扉１５０と、戸口を閉鎖する閉鎖位置において、移動扉１５０を上記扉体から戸口に向かって突出移動させるリンク１２２を含み、シール部材１７０が装着された移動扉１５０が、突出棒機構１１５およびリンク１２２により戸口に向かって突出移動され、戸口の周縁に密着する。
2009048009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
戸口に対してスライド開閉する扉体と、
上記扉体の一側面側から突出自在に設けられ、かつ前記戸口の周縁に密着可能となるシール材を装着した部分パネルと、
前記戸口を閉鎖する閉鎖位置において、前記部分パネルを前記扉体から前記戸口に向かって突出移動させる押出し機構と、を含むことを特徴とする気密扉。
【請求項２】
前記押出し機構は、１または複数のリンク機構を含むことを特徴とする請求項１記載の気密扉。
【請求項３】
前記押出し機構は、前記突出移動させた部分パネルを前記扉体に収納させるように付勢する弾性部材を含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の気密扉。
【請求項４】
前記リンク機構は、１または複数のリンクを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の気密扉。
【請求項５】
前記リンクは、個々に弾性部材と連結されていることを特徴とする請求項４に記載の気密扉。
【請求項６】
前記押出し機構は、前記扉体と前記部分パネルとを連結するとともに、前記部分パネルを鉛直上下方向に移動可能なリンク機構を有し、
前記部分パネルは、前記リンク機構により鉛直上方向および鉛直下方向のいずれか一方に移動しつつ突出自在に保持されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の気密扉。
【請求項７】
前記押出し機構は、前記扉体と前記部分パネルとを連結するとともに、前記部分パネルを水平方向に移動可能なリンク機構を有し、
前記部分パネルは、前記リンク機構により水平方向に移動しつつ突出自在に保持されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の気密扉。
【請求項８】
前記押出し機構は、前記扉体の水平方向の移動に伴い往復動を行う棒状部材と、
当該棒状部材の往復動を前記リンク機構の駆動に変換する変換手段とを含むことを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の気密扉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸口の内外に対する気密性を高めることができる気密扉に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、音響部屋、病院の手術室、会議室等において、室内の気密性を高めることができる気密扉が用いられている。当該気密扉について日々開発が行われている。【０００３】
例えば、特許文献１には、ドアによって区切られた空間内部を防音及び気密に保持する防音気密自動ドアについて開示されている。【０００４】
特許文献１記載の防音気密自動ドアは、上側および両側の周壁に設けた三方枠から形成される開口部の上方の無目内に設けられ、且つ、一方の端部が開口部側へ折れ曲がった傾斜部を形成した２本のレールと、該２本のレールにそれぞれ別々に案内される２つの懸吊装置と、該２つの懸吊装置に回転自在に懸吊されると共にその開口部側の上側および両側にパッキンを有する１つの引戸と、該引戸を開口部の開閉方向へ移動させる駆動装置と、引戸の下方に設けられて引戸が開口部の閉鎖位置に達したときに引戸の下方と床の間を気密状態に保持する下部気密装置と、引戸が開口部の閉鎖位置に達したときに引戸の下方を開口部方向に押圧する下部押し付け装置とからなるものである。【０００５】
特許文献１記載の防音気密自動ドアによれば、レールの端部を折り曲げることにより、引戸の開閉用のモータ等の駆動装置と、防音気密性のための引戸への圧着用の電磁石等との２つの駆動源が不要となる。
【特許文献１】特開平０２−２６９２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の防音気密自動ドアにおいては、レール部材の曲げ加工が必要となっており、製造コストが高くなるという問題がある。また、特許文献１記載の防音気密自動ドアにおいては、気密性の善し悪しが、防音気密ドアの設置時のレールと戸口との位置調整に左右されるため、調整が困難でコストが増加する傾向がある。【０００７】
本発明の目的は、１個の駆動源で気密性を高く維持しつつ、低コストを実現することができる気密扉を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）
本発明に係る気密扉は、戸口に対してスライド開閉する扉体と、上記扉体の一側面側から突出自在に設けられ、かつ戸口の周縁に密着可能となるシール材を装着した部分パネルと、戸口を閉鎖する閉鎖位置において、部分パネルを上記扉体から戸口に向かって突出移動させる押出し機構と、を含むものである。【０００９】
本発明に係る気密扉においては、シール材が装着された部分パネルが、押出し機構により戸口に向かって突出移動され、戸口の周縁に密着する。【００１０】
この場合、従来の扉を本発明に係る気密扉に付け替えることにより、容易に気密性を高めることができる。すなわち、扉体をスライド開閉させつつ、戸口側に向かって移動させるためにレール部材を折り曲げ加工等する必要性がなく、標準のレール部材およびハンガー等の金物部材を使用することができる。その結果、設置時のレール部材と戸口との位置調整に左右されることがないので、１個の駆動源で気密性を高く維持しつつ、低コストを実現することができる。【００１１】
（２）
押出し機構は、１または複数のリンク機構を含んでもよい。【００１２】
この場合、押出し機構が、１または複数のリンク機構を含むので、扉体から部分パネルを円滑に突出移動させることができる。また、リンク機構により一定の移動距離が確保できるので、戸口を確実に密閉させることができる。【００１３】
（３）
押出し機構は、突出移動させた部分パネルを扉体に収納させるように付勢する弾性部材を含むものである。【００１４】
この場合、押出し機構に含まれる弾性部材により、部分パネルが扉体に収納される。その結果、扉体に部分パネルを収納させるための電気的駆動源が不要となるので、省エネルギおよび省コストを実現することができる。【００１５】
（４）
リンク機構は、１または複数のリンクを含んでもよい。【００１６】
この場合、リンク機構は、１または複数のリンクを含むので、扉体と部分パネルとの間を確実に保持し、一定の移動距離を確保させることができる。【００１７】
（５）
リンクは、個々に弾性部材と連結されていてもよい。【００１８】
この場合、各リンクが１または複数の弾性部材により回動可能となり、その結果、部分パネルの移動をより容易に行うことができる。【００１９】
（６）
押出し機構は、扉体と部分パネルとを連結するとともに、部分パネルを鉛直上下方向に移動可能なリンク機構を有し、部分パネルは、リンク機構により鉛直上方向または鉛直下方向に移動しつつ突出自在に保持されてもよい。【００２０】
この場合、部分パネルが鉛直上下方向に移動可能なリンク機構により鉛直方向に移動しつつ突出され、部分パネルに設けられたシール材が戸口に密着される。その結果、容易で確実に気密性を高めることができる。【００２１】
（７）
押出し機構は、扉体と部分パネルとを連結するとともに、部分パネルを水平方向に移動可能なリンク機構を有し、部分パネルは、リンク機構により水平方向に移動しつつ突出自在に保持されてもよい。【００２２】
この場合、部分パネルが水平方向に移動可能なリンク機構により水平方向に移動しつつ突出され、部分パネルに設けられたシール材が戸口に密着される。その結果、容易で確実に気密性を高めることができる。【００２３】
（８）
押出し機構は、扉体の水平方向の移動に伴い往復動を行う棒状部材と、当該棒状部材の往復動をリンク機構の駆動に変換する変換手段とを含んでもよい。【００２４】
この場合、扉体の移動に伴い棒状部材が往復動を行い、当該棒状部材の往復動が変換手段によりリンク機構の駆動に使用される。その結果、扉体を水平方向に移動させる駆動源および扉体の部分パネルを突出させる駆動源の２個の駆動源が不要となり、気密扉を水平方向に移動させる駆動源の１個のみで実現することができる。したがって、駆動源のコストを低減させることができる。または、レールの曲げ加工を不要とすることができる。さらに、新たに標準のレール、金物等を交換せずに、既存の扉の扉体を交換することにより、気密扉を提供することができる。
【発明の効果】
【００２５】
従来の扉を本発明に係る気密扉に付け替えることにより、容易に気密性を高めることができる。すなわち、扉体をスライド開閉させつつ、戸口側に向かって移動させるためにレール部材を折り曲げ加工等する必要性がなく、標準のレール部材およびハンガー等の金物部材を使用することができる。その結果、設置時のレール部材と戸口との位置調整に左右されることがないので、１個の駆動源で気密性を高く維持しつつ、低コストを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施の形態に係る気密扉を有する気密扉装置の一例を示す模式的構造図
【図２】図１の気密扉の構造の一例を説明するための模式的構造図
【図３】図２の気密扉の突出棒機構の一例を示す模式的拡大図
【図４】図２の気密扉の突出棒機構の一例を示す模式的拡大図
【図５】図２の気密扉の突出棒機構の一例を示す模式的縦断面図
【図６】気密扉の全開状態から全閉状態への状態の一例を示す模式的斜視図
【図７】図５の気密扉の一部縦断面を拡大した模式的拡大図
【図８】図５の気密扉の一部縦断面を拡大した模式的拡大図
【図９】図５の気密扉の一部横断面を示す模式的拡大図
【図１０】第２の実施の形態に係る気密扉を有する気密扉装置の一例を示す模式的構造図
【図１１】図１０の気密扉の構造の一例を説明するための模式的構造図
【図１２】図１１の気密扉の突出棒機構の一例を示す模式的拡大図
【図１３】気密扉の駆動源およびリンクの動作を示す模式的側面図
【図１４】図１３に示した気密扉の開閉状態を示す模式的斜視図
【図１５】図１３の気密扉の一部断面を拡大した模式的拡大図
【図１６】図１３の気密扉の一部断面を拡大した模式的拡大図
【図１７】図１３の気密扉の上断面を示す模式的拡大図
【図１８】第３の実施の形態に係る気密扉装置の一例を示す模式的断面図
【図１９】第４の実施の形態に係る気密扉装置の一例を示す模式的断面図
【図２０】図１９の一部断面を拡大した模式的拡大図
【符号の説明】
【００２７】
１００  気密扉
１１０  突出棒
１１１  バネ
１１２  テーパ部材
１１３  ローラ部材
１１５  突出棒機構
１２０  リンクバネ
１２１  リンク
１５０  移動扉
１６０  外枠部材
１６２  凹形状
１７０  シール部材
１９０，１９１，１９２  突出棒保持部材
２００  気密扉装置
３００  レール
３５０  駆動源
Ｗ  壁面
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る一実施の形態に係る気密扉１００を有する気密扉装置２００の一例を示す模式的構造図である。図１（ａ）は気密扉１００を有する気密扉装置２００の正面を示し、図１（ｂ）は気密扉１００を有する気密扉装置２００の側断面を示す。【００２９】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、気密扉装置２００においては、気密扉１００が、上方に配設されたレール３００に懸吊部材３１０（垂れ下げた状態に吊るされた部材）を介して水平方向に移動可能に設置される。また、気密扉１００の開閉のために１個の駆動源３５０が設けられており、本実施の形態においては、例えばブラシレスＤＣモータ等が用いられる。駆動源３５０の働きにより接続部材３２０が移動され、接続部材３２０に接続された懸吊部材３１０が移動する。懸吊部材３１０が移動することにより、気密扉１００が水平方向に移動される。【００３０】
気密扉１００の上側部には、気密扉１００の移動方向と略平行に延びるように突出棒１１０が設けられている。そのため、気密扉１００が閉状態になる場合、突出棒１１０が壁面Ｗに接触して突出量が減少する。一方、気密扉１００が開状態になる場合、突出棒１１０が壁面Ｗの端面に接触せず、突出量が増大する。この突出棒１１０の動きの詳細については後述する。【００３１】
次に、図２は、図１の気密扉１００の構造の一例を説明するための模式的構造図である。【００３２】
図２に示すように、気密扉１００は、主に突出棒機構１１５、リンク１２１、移動扉１５０および外枠部材１６０を含む。【００３３】
板状部材の外枠部材１６０には、内部に矩形の凹形状１６２が形成されており、当該凹形状１６２は、移動扉１５０を収納することが可能な形状である。なお、本実施の形態においては、移動扉１５０を当該凹形状１６２に収納させることとしたが、これに限定されず、外枠部材１６０および移動扉１５０が、重ねて配置されていてもよい。また、板状部材の凹形状１６２と移動扉１５０との間には、６個のリンク１２１が設けられている。２個のリンク１２１は、移動扉１５０の上部における左右端（扉の移動方向における両端）を支持可能に配設される。また、他の２個のリンク１２１は、移動扉１５０の中部における左右端を支持可能に配設される。そして、残りの２個のリンク１２１は、移動扉１５０の下部における左右端を支持可能に配設される。また、外枠部材１６０の上端部には、上述した突出棒１１０を含む突出棒機構１１５が配設されている。この突出棒機構１１５の詳細については、後述する。【００３４】
次に、図３および図４は、図２の気密扉１００の突出棒機構１１５の一例を示す模式的拡大図である。図５は、図２の気密扉１００の突出棒機構１１５の一例を示す模式的縦断面図である。なお、図３は、図２の気密扉１００の突出棒機構１１５が壁面Ｗの端面に接触していない状態を示す。また、図４は、図２の気密扉１００の突出棒機構１１５が壁面Ｗの端面に接触している状態を示す。また、図５（ａ）は、気密扉１００の全開時(壁面Ｗの端面に接触していない状態)を示す。また、図５（ｂ）は、気密扉１００の全閉時(突出棒機構１１５が壁面Ｗの端面に接触している状態)を示す。【００３５】
図３および図４に示すように、突出棒機構１１５は、突出棒１１０、バネ１１１、左右にそれぞれ１個ずつ計２個配置されたテーパ部材１１２および上下にそれぞれ１個ずつ計２個配置された１対のローラ部材１１３を含む。【００３６】
次に、図３および図４に示すように、突出棒機構１１５における突出棒１１０は、バネ１１１により気密扉１００の外枠部材１６０から突出する方向に付勢して設けられている。また、バネの付勢を保持するため、突出棒保持部材１９０は、外枠部材１６０に固定して設けられている。【００３７】
ここで、図３および図４に示すように、ローラ部材１１３とテーパ部材１１２との配置について説明する。まず、突出棒１１０には、２個のテーパ部材１１２が固設されており、移動扉１５０にローラ部材１１３が固設されている。テーパ部材１１２は、突出棒１１０の突出側から突出側と逆方向に向かって鉛直方向に徐々に高くなる傾斜面を、２つ有する。この２つの傾斜面のうちの一方の傾斜面は、テーパ部材１１２の上側に位置して上側に向く面である。また、他方の傾斜面は、テーパ部材１１２の下側に位置して下側に向く面である。テーパ部材１１２の上側の傾斜面に一対のローラ部材１１３の内の一方のローラ部材１１３が上側から接触するよう配置される。また、テーパ部材１１２の下側の傾斜面に一対のローラ部材１１３の内の他方のローラ部材１１３が下側から接触するよう配置される。【００３８】
また、図３および図４に示すように、ローラ部材１１３は、移動扉１５０の上側に、左右それぞれ一対ずつ（左側に２つ、右側に２つ）設けられている。図５に示すように、当該ローラ部材１１３は、突出棒１１０の軸方向と垂直な方向（移動扉１５０の奥行き方向）に延在して設けられている。上述したように、ローラ部材１１３は、突出棒１１０の軸方向に対して傾いたテーパ部材１１２の表面を転がりながら移動するように設けられている。また、テーパ部材１１２は、移動扉１５０の突出方向において、当該移動扉１５０の突出量よりも大きい幅を有するように形成されている。【００３９】
続いて、突出棒１１０の働きについて説明する。以下の説明においては、最初に、気密扉１００が全閉状態に移行する場合について説明する。そして、その説明に続いて、気密扉１００が全開状態に移行する場合について説明する。【００４０】
まず、図３に示すように、突出棒１１０がバネ１１１の付勢により外枠部材１６０から突出している場合について説明する。この場合、突出棒１１０に設けられたテーパ部材１１２の、鉛直方向において最も高い位置にある部分が、一対のローラ部材１１３により挟持される。すなわち、図５（ａ）でも同様に、ローラ部材１１３が、鉛直上方向における最も高い位置に存在している。つまり、移動扉１５０が鉛直下方向に移動しないように、テーパ部材１１２によりローラ部材１１３が支持される。その結果、移動扉１５０が外枠部材１６０の凹形状１６２内に収納された状態となる。【００４１】
次に、気密扉１００が全閉状態に移行する過程で、図４に示すように、当該突出棒１１０の先端が壁面Ｗの端面に接触し、バネ１１１の付勢に逆らって突出量が徐々に減少する場合について説明する。この場合、突出棒１１０に固定されたテーパ部材１１２のテーパ形状に沿って、ローラ部材１１３が鉛直下方向へ移動する。すなわち、移動扉１５０の自重により一対のローラ部材１１３がテーパ形状を挟持した状態で鉛直下方向に移動する。
ここで、テーパ部材１１２は、外枠部材１６０の奥行き方向に対して移動扉１５０の突出量以上の幅のテーパ形状で形成されているので、一対のローラ部材１１３が当該奥行き方向に移動した場合でも、一対のローラ部材１１３でテーパ形状を挟持した状態を保持できる。その結果、移動扉１５０が外枠部材１６０の凹形状１６２内から突出させられる。この場合、リンク１２１の作用により、移動扉１５０が鉛直下斜め方向に安定して移動される。【００４２】
続いて、気密扉１００が全閉状態から全開状態に移行する場合について説明する。この場合、気密扉１００の移動に従って、バネ１１１からの突出方向への付勢力が作用する当該突出棒１１０は、ローラ部材１１３に対して当該突出方向に向かって相対移動することになる。そして、気密扉１００の開方向への移動が所定量を超えると、当該突出棒１１０の先端が壁面Ｗの端面から離れることになる。このとき、一対のローラ部材１１３が突出棒１１０に設けられたテーパ部材１１２のテーパ形状を挟持した状態で、鉛直上方向に移動させられる。その結果、移動扉１５０が外枠部材１６０の凹形状１６２内に収納される。この場合、リンク１２１の作用により移動扉１５０が鉛直上斜め方向に安定して移動される。【００４３】
なお、本実施の形態においては、ローラ部材１１３は上下側にそれぞれ設けているが、移動扉１５０が外枠部材１６０に対して鉛直下方向に付勢されるように設けられていれば、上側のみとしても構わない。また移動扉１５０を外枠部材１６０に対して鉛直下方向に移動させることとしているが、これに限定されず、鉛直上方向または水平方向に移動させることとしてもよい。なお、当該実施の形態のように、鉛直下方向に移動させられながら移動扉１５０が突出する場合、移動扉１５０の自重により加わる重力を壁面Ｗへの押付け力として利用できるため、鉛直上方向に移動する場合や、後述する水平方向に移動させる場合に比べ、容易に気密性を向上させることができる。【００４４】
次いで、図６は、図３乃至図５に示した気密扉１００の全開状態から全閉状態への状態の一例を示す模式的斜視図である。また、図７は、図５の気密扉１００の一部縦断面を拡大した模式的拡大図である。また、図８は、図５の気密扉１００の一部縦断面を拡大した模式的拡大図である。また、図９は、図５の気密扉１００の一部横断面を示す模式的拡大図である。【００４５】
図６〜図９において（ａ）は、気密扉１００が開いている状態を示し、（ｂ）は、気密扉１００により気密性が高められている場合を示す。以下、開放状態の気密扉１００を気密扉１００と示し、閉塞状態の気密扉１００を気密扉１００ａと示す。【００４６】
図６（ａ）、図７（ａ）、図８（ａ）、及び図９（ａ）に示すように、気密扉１００が開いている状態、すなわち、気密性が維持されない場合には、気密扉１００の外枠部材１６０の凹形状１６２から、移動扉１５０が突出しない状態で維持される。一方、図６（ｂ）、図７（ｂ）、図８（ｂ）、及び図９（ｂ）に示すように、気密扉１００ａが閉まっている状態、すなわち気密性が維持される場合には、気密扉１００ａの外枠部材１６０の凹形状１６２から移動扉１５０が突出した状態で維持される。【００４７】
まず、図６（ａ）、図７（ａ）、図８（ａ）、及び図９（ａ）に示すように、気密扉１００の開放状態において、突出棒１１０が壁面Ｗの端面に接触せず、突出棒１１０が突出した状態となる。この状態では、ローラ部材１１３は、テーパ部材１１２の傾斜面における最も高い位置（鉛直方向における最も高い位置）にて当該テーパ部材１１２を挟持する。このとき、移動扉１５０は、外枠部材１６０内に収納された状態となる。【００４８】
続いて、図６（ｂ）、図７（ｂ）、図８（ｂ）、及び図９（ｂ）に示すように、気密扉１００が開放状態から閉塞状態に移行するにしたがって、突出棒１１０が壁面Ｗの端面に接触し、バネ１１１の付勢に逆らって、突出棒１１０の突出量が減少し、テーパ部材１１２が移動する。そして、ローラ部材１１３が、テーパ部材１１２の鉛直方向における最も高い位置から最も低い位置に沿って移動する。当該ローラ部材１１３の移動に伴い、移動扉１５０の自重により移動扉１５０が鉛直下方向に移動させられる。その結果、移動扉１５０が外枠部材１６０の凹形状１６２内から突出させられる。なお、この突出移動において、移動扉１５０は、リンク１２１の回転移動により外枠部材１６０から安定して突出される。【００４９】
ここで、気密性について詳細に説明する。図６に示すように、移動扉１５０には、シール部材１７０が設けられている。突出棒１１０の突出量が減少され、テーパ部材１１２が移動することにより、ローラ部材１１３が鉛直下方向に移動し（図８参照）、リンク１２１が回転移動を行う（図７参照）。それにより、移動扉１５０が外枠部材１６０の凹形状１６２内から鉛直下斜め方向に押出される。この場合、図７〜図９に示すように、シール部材１７０が、壁面Ｗに押し付けられ、気密性が高められる。【００５０】
即ち、気密扉１００，１００ａの下部においては、図７（ａ），（ｂ）に示すように、案内レール４００に沿って気密扉１００が移動し、移動扉１５０が鉛直下斜め方向に押出されることにより、リンク１２１が回転移動される。この場合、移動扉１５０の下面に設けられたシール部材１７０が壁面Ｗに押し付けられ、気密性が高められる。【００５１】
また、気密扉１００，１００ａの上部においては、図８（ａ），（ｂ）に示すように、移動扉１５０が鉛直下斜め方向に押出されることにより、移動扉１５０の上部に設けられたシール部材１７０が壁面Ｗに押し付けられ、気密性が高められる。【００５２】
また、気密扉１００，１００ａの縦方向においては、図９（ａ），（ｂ）に示すように、移動扉１５０に設けられたシール部材１７０が壁面Ｗに押し付けられることにより、気密性が高められる。【００５３】
以上の構成により、本発明にかかる気密扉１００においては、従来の扉を本発明に係る気密扉１００に付け替えることにより、容易に気密性を高めることができる。すなわち、気密扉１００をスライド開閉させつつ、戸口側に向かって移動させるためにレール部材を折り曲げ加工等する必要性がなく、標準のレール部材およびハンガー等の金物部材を使用することができる。その結果、設置時のレール部材と戸口との位置調整に左右されることがないので、１個の駆動源３５０で気密性を高く維持しつつ、低コストを実現することができる。
また、移動扉１５０が、鉛直上下方向に移動可能なリンク１２１により鉛直方向に移動しつつ突出され、移動扉１５０に設けられたシール部材１７０が戸口に密着される。その結果、容易で確実に気密性を高めることができる。【００５４】
さらに、突出棒機構１１５が突出棒１１０、バネ１１１、テーパ部材１１２およびローラ部材１１３からなる。この構成によると、突出棒１１０に作用するバネ１１１の付勢力と、当該付勢力とは逆方向に向かって当該突出棒１１０に作用する壁面からの押し付け力と、により、突出棒１１０に設置されるテーパ部材１１２と、移動扉１５０に設置されるローラ部材１１３と、の位置関係が変化される。これにより、移動扉１５０を凹形状１６２内から突出させたり、収納させたりすることができる。【００５５】
また、本実施の形態に係る気密扉１００においては、１個のバネ１１１により移動扉１５０の自重を支持させ、部品点数を減少させて低コスト化を図ることとしたが、これに限定されず、複数のバネ１１１により移動扉１５０を支持させることによりフェールセーフ性を上げるようにしてもよい。【００５６】
（第２の実施の形態）
図１０は、第２の実施の形態に係る気密扉１０１を有する気密扉装置２０１の一例を示す模式的構造図である。図１０（ａ）は気密扉１０１を有する気密扉装置２０１の正面を示し、図１０（ｂ）は気密扉１０１を有する気密扉装置２０１の側断面を示す。【００５７】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、気密扉装置２０１においては、気密扉１０１が、上方に配設されたレール３００に懸吊部材３１０を介して水平方向に移動可能に設置される。また、気密扉１０１の開閉のために１個の駆動源３５０が設けられており、本実施の形態においては、例えばブラシレスＤＣモータ等が用いられる。駆動源３５０の働きにより接続部材３２０が移動され、接続部材３２０に接続された懸吊部材３１０が移動する。懸吊部材３１０が移動することにより、気密扉１０１が水平方向に移動される。【００５８】
気密扉１０１の上側部には、気密扉１０１の移動方向と略平行に延びるように突出棒１１０が設けられている。そのため、気密扉１０１が閉状態になる場合、突出棒１１０が壁面Ｗに接触して突出量が減少する。一方、気密扉１０１が開状態になる場合、突出棒１１０が壁面Ｗの端面に接触せず、突出量が増大する。この突出棒１１０の動きの詳細については後述する。【００５９】
次に、図１１は、図１０の気密扉１０１の構造の一例を説明するための模式的構造図である。【００６０】
図１１に示すように、気密扉１０１は、主に突出棒機構１１６、バネ１２０、リンク１２２、移動扉１５０および外枠部材１６０を含む。【００６１】
第１の実施の形態と同様に、板状部材の外枠部材１６０には、内部に矩形の凹形状１６２が形成されており、当該凹形状１６２は、移動扉１５０を収納することが可能な形状である。【００６２】
また、第１の実施の形態と異なり、板状部材の凹形状１６２と移動扉１５０との間には、６個のリンク１２２および６個のバネ１２０が設けられている。リンク１２２には、個々にバネ１２０の付勢がかかるように設けられている。２個のリンク１２２および２個のバネ１２０は、移動扉１５０の上部における左右端（扉の移動方向における両端）を支持可能に配設される。また、他の２個のリンク１２２および他の２個のバネ１２０は、移動扉１５０の中部における左右端を支持可能に配設される。そして、残りの２個のリンク１２２および残りの２個のバネ１２０は、移動扉１５０の下部における左右端を支持可能に配設される。また、外枠部材１６０の上端部には、上述した突出棒１１０を含む突出棒機構１１６が配設されている。この突出棒機構１１６の詳細については、後述する。【００６３】
次に、図１２は、図１１の気密扉１０１の突出棒機構１１６の一例を示す模式的拡大図である。【００６４】
図１２に示すように、突出棒機構１１６は、突出棒１１０、バネ１１１、テーパ部材１１２およびローラ部材１１３を含む。【００６５】
突出棒機構１１６における突出棒１１０は、バネ１１１により気密扉１０１の外枠部材１６０から突出するように付勢されて設けられている。また、ローラ部材１１３は、突出棒１１０の軸方向と垂直な方向に延在して設けられる。そして、ローラ部材１１３は、突出棒１１０の軸方向に対して傾いたテーパ部材１１２の表面（突出棒１１０の突出側に向かって斜め下方に傾く傾斜面）を転がりながら移動するように設けられている。また、突出棒保持部材１９０，１９１，１９２は、それぞれ、外枠部材１６０に固定して設けられ、突出棒１１０の伸縮可能に保持する保持部材である。【００６６】
続いて、突出棒１１０の働きについて説明する。以下の説明においては、最初に、気密扉１０１が閉状態に移行する場合について説明する。そして、その説明に続いて、気密扉１０１が開状態に移行する場合について説明する。【００６７】
まず、当該突出棒１１０がバネ１１１の付勢により外枠部材１６０から突出している場合について説明する。突出棒１１０がバネ１１１の付勢により外枠部材１６０から突出している状態においては、突出棒１１０に固定されたテーパ部材１１２の突出方向への動きが突出棒保持部材１９０により規制されることにより、当該突出棒１１０の突出方向への動きが規制される。この状態においては、突出棒１１０に設けられたテーパ部材１１２の最小テーパ形状部（根元）は、ローラ部材１１３と接触する位置にある。即ち、この状態においては、ローラ部材１１３が、鉛直方向において最も高い位置に存在する。その結果、リンク１２２に力が伝えられず、バネ１２０の付勢により移動扉１５０が外枠部材１６０の凹形状１６２内に収納される。【００６８】
次に、当該突出棒１１０の先端が壁面Ｗの端面に接触し、バネ１１１の付勢に逆らって突出量が徐々に減少する場合、突出棒１１０に設けられたテーパ部材１１２のテーパ形状に沿ってローラ部材１１３が鉛直下方向に移動させられる。その結果、リンク１２２に力が伝えられ、バネ１２０の付勢に逆らって、移動扉１５０が外枠部材１６０の凹形状１６２内から突出させられる。【００６９】
続いて、当該突出棒１１０の先端が壁面Ｗの端面から離れ、バネ１１１の付勢が加わる場合、突出棒１１０に設けられたテーパ部材１１２のテーパ形状に沿ってローラ部材１１３が鉛直上方向に移動させられる。その結果、リンク１２２に力が加えられず、バネ１２０の付勢により、移動扉１５０が外枠部材１６０の凹形状１６２内に収納される。なお、このように鉛直下方向に移動させられながら移動扉１５０が突出するように構成すると、重力を壁面Ｗへの押付け力として利用できるため、鉛直上方向に移動する場合や、後述する水平方向に移動させる場合に比べ、気密性を向上させることができる。【００７０】
次いで、図１３は、気密扉１０１の駆動源３５０およびリンク１２２の動作を示す模式的側面図である。また、図１４は、図１３に示した気密扉１０１の開閉状態を示す模式的斜視図である。【００７１】
また、図１５は、図１３の気密扉１０１の一部縦断面を拡大した模式的拡大図であり、図１６は、図１３の気密扉１０１の一部縦断面を拡大した模式的拡大図であり、図１７は、図１３の気密扉１０１の一部横断面を示す模式的拡大図である。【００７２】
図１３〜図１７において（ａ）は、気密扉１０１が開いている状態を示し、（ｂ）は、気密扉１０１により気密性が高められている場合を示す。以下、開放状態の気密扉１０１を気密扉１０１と示し、閉塞状態の気密扉１０１を気密扉１０１ａと示す。【００７３】
図１３（ａ）および図１４（ａ）に示すように、気密扉１０１が開いている状態、すなわち、気密性が維持されない場合には、気密扉１０１の外枠部材１６０の凹形状１６２から、移動扉１５０が突出しない状態で維持される。一方、図１３（ｂ）および図１４（ｂ）に示すように、気密扉１０１ａが閉まっている状態、すなわち気密性が維持される場合には、気密扉１０１ａの外枠部材１６０の凹形状１６２から移動扉１５０が突出した状態で維持される。【００７４】
まず、図１３（ａ）、図１４（ａ）、図１５（ａ）、図１６（ａ）、及び図１７（ａ）に示すように、気密扉１０１の開放状態において、突出棒１１０が壁面Ｗの端面に接触せず、突出棒１１０が突出した状態となる。そのため、ローラ部材１１３が、テーパ部材１１２の最小テーパ形状部（根元）に接触し、バネ１２０の付勢により移動扉１５０が外枠部材１６０内に収納された状態となる。【００７５】
続いて、図１３（ｂ）、図１４（ｂ）、図１５（ｂ）、図１６（ｂ）、及び図１７（ｂ）に示すように、気密扉１０１ａが開放状態から閉塞状態に移行するにしたがって、突出棒１１０が壁面Ｗの端面に接触し、突出棒１１０の突出量が減少し、テーパ部材１１２が移動する。そして、ローラ部材１１３が、テーパ部材１１２の最小テーパ形状部（根元）から最大テーパ形状部まで、当該テーパ部材１１２の傾斜面に沿って相対的に移動する。即ち、テーパ部材１１２がバネ１１１の付勢力に抗して移動することにより、当該ローラ部材１１３は、テーパ部材１１２の傾斜面から下方向への付勢力を受ける。これにより、ローラ部材１１３は、リンク１２２を介して作用するバネ１２０の付勢力に抗して、下方に移動させられる。その結果、移動扉１５０が外枠部材１６０の凹形状１６２内から突出させられる。【００７６】
詳細に説明すると、気密扉１０１，１０１ａの上部においては、図１５（ａ）に示すように、移動扉１５０にシール部材１７０が設けられている。突出棒１１０の突出量が減少され、テーパ部材１１２が移動することにより、図１５（ｂ）に示すように、ローラ部材１１３が鉛直下方向に押され、リンク１２２が回転移動を行う。それにより、移動扉１５０が外枠部材１６０の凹形状１６２内から鉛直下斜め方向に押出される。また、押出し力が、バネ１２０の付勢よりも強いため、円滑に移動扉１５０が鉛直下斜め方向に移動される。この場合、シール部材１７０が、壁面Ｗに押し付けられ、気密性が高められる。【００７７】
また、気密扉１０１，１０１ａの下部においては、図１６（ａ），（ｂ）に示すように、案内レール４００に沿って気密扉１０１が移動し、移動扉１５０が鉛直下斜め方向に押出されることにより、リンク１２２がバネ１２０の付勢に逆らって移動される。この場合、移動扉１５０の下面に設けられたシール部材１７０が壁面Ｗ（案内レール４００が設置されている面）に押し付けられ、気密性が高められる。【００７８】
さらに、気密扉１０１，１０１ａの縦方向においては、図１７（ａ），（ｂ）に示すように、移動扉１５０に設けられたシール部材１７０が壁面Ｗに押し付けられることにより、気密性が高められる。【００７９】
以上の構成により、第２の実施にかかる気密扉１０１においては、従来の扉を本発明に係る気密扉１０１に付け替えることにより、容易に気密性を高めることができる。すなわち、気密扉１０１をスライド開閉させつつ、戸口側に向かって移動させるためにレール部材を折り曲げ加工等する必要性がなく、標準のレール部材およびハンガー等の金物部材を使用することができる。その結果、設置時のレール部材と戸口との位置調整に左右されることがないので、１個の駆動源３５０で気密性を高く維持しつつ、低コストを実現することができる。
また、移動扉１５０が、鉛直上下方向に移動可能なリンク１２２により鉛直方向に移動しつつ突出され、移動扉１５０に設けられたシール部材１７０が戸口に密着される。その結果、容易で確実に気密性を高めることができる。【００８０】
さらに、突出棒機構１１６が突出棒１１０と、テーパ部材１１２およびローラ部材１１３とからなることにより、移動扉１５０を凹形状１６２内に付勢するバネ１２０およびリンク１２２に対抗して、移動扉１５０を突出させることができる。また、バネ１２０による移動扉１５０の引き込みを確実にすることができる。【００８１】
（第３の実施の形態）
次に、図１８は、第３の実施の形態に係る気密扉装置２０２の一例を示す模式的断面図である。
図１８（ａ）は気密扉１０２が開放状態の場合を示し、図１８（ｂ）は気密扉１０２が閉塞状態の場合を示す。以下、第１および第２の実施の形態と同様に、開放状態の気密扉１０２を気密扉１０２と示し、閉塞状態の気密扉１０２を気密扉１０２ａと示す。【００８２】
図１８（ａ），（ｂ）に示すように、気密扉装置２０２においては、壁面Ｗ２に段差が設けられている。また、気密扉装置２０２の下面には、案内レール４００が設けられている。【００８３】
気密扉１０２の外枠部材１６０は、案内レール４００に沿って開閉移動を行い、壁面Ｗ２に対して、シール部材１７０が密着することにより、確実に気密性を確保することができる。【００８４】
この場合、第２の実施の形態の気密扉装置２０１の気密扉１０１と異なり、移動扉１５０の下面にシール部材１７０を設けるのではなく、移動扉１５０の四隅周辺にシール部材１７０が設けられる。【００８５】
以上の構成により、本発明にかかる気密扉１０２においては、移動扉１５０が、鉛直上下方向に移動可能なリンク１２２により鉛直方向に移動しつつ突出され、移動扉１５０に設けられたシール部材１７０が戸口に確実に密着される。その結果、容易で確実に気密性を高めることができる。【００８６】
（第４の実施の形態）
図１９は、第４の実施の形態に係る気密扉装置２０３の一例を上側からみたものを示す模式的断面図であり、図２０は、図１９の一部横断面を拡大した模式的拡大図である。【００８７】
図１９（ａ）および図２０（ａ）は気密扉１０３が開放状態の場合を示し、図１９（ｂ）および図２０（ｂ）は気密扉１０３が閉塞状態の場合を示す。以下、一実施の形態と同様に、開放状態の気密扉１０３を気密扉１０３と示し、閉塞状態の気密扉１０３を気密扉１０３ａと示す。【００８８】
図１９および図２０に示すように、第４の実施の形態においては、テーパ部材１１２が、第２の実施の形態の場合と比較して、突出棒１１０の軸周りに９０度回転して設けられている。また、ローラ部材１１３は、第２の実施の形態（図１２参照）が鉛直上下方向に移動するのに対し、水平方向に移動可能に設けられている。即ち、ローラ部材１１３は、水平面内で移動可能に設けられている。【００８９】
同様に、バネ１２０およびリンク１２２は、第２の実施の形態においては鉛直方向に沿って設けられているが、本実施の形態においては、水平方向に沿って設けられている。そして、移動扉１５０は、当該リンク１２２により水平方向に移動しつつ戸口に向かって突出自在に保持される。【００９０】
以下、動作について図２０（ａ），（ｂ）を用いて説明する。図２０（ａ）に示すように、突出棒１１０が最大量突出している場合、ローラ部材１１３は、テーパ部材１１２の最小テーパ形状部に接触し、リンク１２２は、バネ１２０により付勢され、移動扉１５０が外枠部材１６０の凹形状１６２内から突出されない。【００９１】
一方、図２０（ｂ）に示すように、突出棒１１０の先端が移動扉１５０の進行方向にある壁面Ｗに接触し、突出量が減少する場合、テーパ部材１１２が外枠部材１６０に対して相対移動し、ローラ部材１１３はテーパ部材１１２の傾斜面により付勢される。当該傾斜面からの付勢力により、当該ローラ部材１１３は、気密扉１０３の正面に対向する壁面Ｗ側に近づくように、外枠部材１６０に対して相対的に移動される。同時に、当該ローラ部材１１３に連結された移動扉１５０は、外枠部材１６０から突出するように、バネ１２０の付勢力に逆らって、外枠部材１６０に対して相対的に移動される。そして、移動扉１５０の周囲に設けられたシール部材１７０が壁面Ｗに押し付けられることにより、戸口の密閉性が保持される。【００９２】
以上の構成により、本発明にかかる気密扉１０３においては、従来の扉を本発明に係る気密扉１０３に付け替えることにより、容易に気密性を高めることができる。すなわち、気密扉１０３をスライド開閉させつつ、戸口側に向かって移動させるためにレール部材を折り曲げ加工等する必要性がなく、標準のレール部材およびハンガー等の金物部材を使用することができる。その結果、設置時のレール部材と戸口との位置調整に左右されることがないので、１個の駆動源３５０で気密性を高く維持しつつ、低コストを実現することができる。
また、移動扉１５０が、水平面内で移動可能なリンク１２２により水平方向に移動しつつ突出され、移動扉１５０に設けられたシール部材１７０が戸口に密着される。その結果、容易で確実に気密性を高めることができる。【００９３】
さらに、突出棒機構１１６が突出棒１１０と、テーパ部材１１２およびローラ部材１１３とからなることにより、移動扉１５０を凹形状１６２内に付勢するバネ１２０およびリンク１２２に対抗して、移動扉１５０を突出させることができる。また、バネ１２０による移動扉１５０の引き込みを確実にすることができる。【００９４】
本発明においては、外枠部材１６０が扉体に相当し、シール部材１７０がシール材に相当し、移動扉１５０が部分パネルに相当し、バネ１２０，リンク１２２がリンク機構に相当し、このリンク機構を含め、突出棒１１０，テーパ部材１１２,ローラ部材１１３，突出棒機構１１６が押出し機構に相当し、突出棒１１０が棒状部材に相当し、テーパ部材１１２，ローラ部材１１３が変換手段に相当する。【００９５】
なお、本実施の形態においては、突出棒１１０が気密扉１０３の閉鎖時に突出量が減少することとしたが、これに限定されず、気密扉１０３の開放時に突出量が減少するように形状を変形してもよい。すなわち、テーパ部材１１２およびローラ部材１１３の形状を変更することにより、他の任意の状態で、気密扉１０３が閉鎖位置にある場合に、戸口に対して移動扉１５０を突出させることができればよい。【００９６】
また、さらに、本実施の形態においては、外枠部材１６０から移動扉１５０が突出する場合に、バネ１２０の付勢に対抗することとしたが、これに限定されず、外枠部材１６０から移動扉１５０が突出する場合に、バネ１２０の付勢が正に加わる構造としてもよい。【００９７】
本発明の好ましい一実施の形態は上記の通りであるが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。また各図面は設計図相当の精度と比率をもって記載されている。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の気密扉は、戸口の内外に対する気密性を高めることができる扉として産業上利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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