(57)【要約】  エレベータの乗場ドアは、金属製の表板と、この表板に取り付けられた金属製の補強材とを有している。補強材は、接着テープを介して、表板の裏面に接着されている。接着テープは、難燃剤を含有する有機系接着剤からなっている。難燃剤としては、例えばポリリン酸アンモニウムが用いられる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表板と、
上記表板の裏面に、難燃剤を含有する有機系接着剤からなる接着テープを介して接着されている補強材と
を備えているエレベータの乗場ドア。
【請求項２】
上記接着テープと上記表板との間に設けられているプライマ層をさらに備えている請求項１記載のエレベータの乗場ドア。
【請求項３】
上記接着テープと上記補強材との間に設けられている熱可塑性樹脂層をさらに備えている請求項１又は請求項２に記載のエレベータの乗場ドア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表板と、この表板の裏面に取り付けられている補強材とを有するエレベータの乗場ドアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータの乗場ドアは、建物側に取り付けられた戸であり、建物側で発生した火災がエレベータの昇降路を伝って他の階に延焼するのを防ぐ防火戸としての機能が必要である。このため、従来は、金属製の表板に金属製の補強材を溶接したエレベータの乗場ドアが用いられていた。【０００３】
しかしながら、建物側で火災が発生すると、表板表面の温度が補強材の温度よりも高くなるため、乗場ドアが乗場側に膨れるように反る。また、この反りが大きくなると、建物と乗場ドアとの間に隙間が生じ、この隙間から炎が昇降路に入り込むこととなる。【０００４】
このような乗場ドアの反りを小さくするため、従来は、表板及び補強材の板厚を上げたり、補強材の個数を増やしたりして、乗場ドア全体の剛性を高くしていた。【０００５】
しかし、上記のような方法で剛性を高くすると、乗場ドアの重量が増加してしまう。また、溶接箇所が増加するため、製造工程が複雑になり、溶接歪みも増加してしまう。【０００６】
一方、表板に補強材を接着したかご室の壁パネルも知られている。この壁パネルでは、例えばアクリル系接着剤、ウレタン系接着剤又はエポキシ系接着剤が用いられる（例えば、特許文献１参照）。【０００７】
しかし、上記のように、乗場ドアは、防火戸の機能を持つことが要求されるため、接着剤を用いたパネルの採用は難しかった。即ち、従来の接着剤は、高温になると発火し、燃えつきるまで燃焼が続くため、「発火後１０秒以内に消炎する」という規定（ＢＳ４７６の規定及びＥＮ８１−５８）を満足できなかった。【０００８】
そこで、表板の裏面に、難燃剤を含有する有機系接着剤を介して補強材を接着した乗場ドアも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開昭５７−１２０５７４号公報
【特許文献２】国際公開第０２／０９６７９３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、接着剤を介して補強材を表板に接着する従来の乗場ドアでは、製造時に、接着剤の塗布や乾燥に時間がかかり作業効率が低い。【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、防火戸として有用であり、かつ製造が容易なエレベータの乗場ドアを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係るエレベータの乗場ドアは、表板と、表板の裏面に、難燃剤を含有する有機系接着剤からなる接着テープを介して接着されている補強材とを備えている。
【発明の効果】
【００１３】
この発明のエレベータの乗場ドアは、表板の裏面に、難燃剤を含有する有機系接着剤からなる接着テープを介して補強材を接着したので、防火戸として有用であり、かつ製造が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図である。
【図２】図１の乗場ドア装置の乗場ドアを背面から見た斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータの乗場ドアの断面図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるエレベータの乗場ドアの断面図である。
【図６】この発明の実施の形態４によるエレベータの乗場ドアの断面図である。
【図７】この発明の実施の形態５によるエレベータの乗場ドアを背面から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータを示す概略の構成図である。図において、昇降路１の上部には、機械室２が設けられている。機械室２には、巻上機（駆動装置）３、そらせ車４、及び運行制御装置（制御盤）５が設置されている。巻上機３は、駆動シーブ６と、駆動シーブ６を回転させる巻上機モータと、駆動シーブ６の回転を制動する巻上機ブレーキ（電磁ブレーキ）とを有している。
【００１６】
駆動シーブ６及びそらせ車４には、懸架手段７が巻き掛けられている。懸架手段７としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。懸架手段７の第１端部には、かご８が接続されている。懸架手段７の第２端部には、釣合おもり９が接続されている。
【００１７】
かご８及び釣合おもり９は、懸架手段７により昇降路１内に吊り下げられており、巻上機３により昇降路１内を昇降される。運行制御装置５は、巻上機３を制御することにより、かご８の運行を制御する。
【００１８】
かご８には、かご出入口を開閉するかごドア装置１０が設けられている。複数階の乗場には、乗場出入口を開閉する乗場ドア装置１１がそれぞれ設けられている。乗場ドア装置１１は、かご８の着床時にかごドア装置１０が係合することにより、かごドア装置１０に連動して開閉動作される。
【００１９】
図２は図１の乗場ドア装置１１の乗場ドア（ドアパネル）を背面から見た斜視図、図３は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。各乗場ドア装置１１は、乗場出入口を開閉する一対の乗場ドア、及び乗場ドアの開閉動作を案内する乗場ドアレール等を有している。各乗場ドアは、金属製の表板２１と、表板２１に取り付けられている金属製の補強材２２とを有している。
【００２０】
表板２１は、全閉時に乗場に臨む平板部２１ａ、平板部２１ａの幅方向両端部に設けられている側面部２１ｂ，２１ｃ、平板部２１ａの上端部に設けられている上面部２１ｄ、平板部２１ａの下端部に設けられている下面部２１ｅ、上面部２１ｄの端部に設けられている上部折返部２１ｆ、及び下面部２１ｅの端部に設けられている下部折返部２１ｇを有している。
【００２１】
側面部２１ｂ，２１ｃ、上面部２１ｄ及び下面部２１ｅは、平板部２１ａに対して直角に延びている。上部折返部２１ｆ及び下部折返部２１ｇは、上面部２１ｄ及び下面部２１ｅに対して直角に延び、平板部２１ａの裏面に対向している。また、平板部２１ａ、側面部２１ｂ，２１ｃ、上面部２１ｄ、下面部２１ｅ、上部折返部２１ｆ及び下部折返部２１ｇは、１枚の金属板を折り曲げ加工することにより形成されている。
【００２２】
補強材２２は、表板２１の裏面に固定されている。補強材２２は、平板部２１ａの裏面に接合される一対の接着固定部２２ａ，２２ｂ、上部折返部２１ｆに当接される上部当接部２２ｃ、及び下部折返部２１ｇに当接される下部当接部２２ｄを有している。
【００２３】
接着固定部２２ａ，２２ｂは、接着テープ（両面テープ）２３を介して平板部２１ａの裏面に接着されている。接着テープ２３は、難燃剤であるポリリン酸アンモニウムを含有する有機系接着剤からなっている。
【００２４】
上部当接部２２ｃは、リベット２４により上部折返部２１ｆに固定されている。リベット２４は、補強材２２が表板２１から完全に外れるのを防止するものであり、例えば溶接部であってもよい。
【００２５】
このように、実施の形態１による乗場ドアでは、防火戸としての機能を満たすため、表板２１及び補強材２２が十分な耐火性を持つ金属材料により構成され、かつ十分な耐火性を持つ金属材料からなるリベット２４により、上部当接部２２ｃが上部折返部２１ｆに固定されている。
【００２６】
また、実施の形態１では、ポリリン酸アンモニウムを含有する有機系接着剤からなる接着テープ２３を介して、補強材２２が表板２１の裏面に接着されている。このような有機系接着剤は、高温では接着強度が低下し、せん断力よりも剥離力に弱くなる。このため、火災発生後短時間で、表板２１の反り力により補強材２２と表板２１とを分離させることができ、表板２１の反りを抑えることができる。
【００２７】
また、補強材２２が表板２１から分離することにより、接着テープ２３を構成する有機系接着剤が空気に直接触れ、燃焼し易くなる。従って、有機系接着剤を短時間で焼失させ、発煙を短時間で終了させることができる。
【００２８】
しかも、接着テープ２３を用いた接合は、金属材料を用いた溶接接合よりも製造工程が容易である。また、単なる接着剤による接着よりも作業効率が格段に向上する。
【００２９】
このように、ポリリン酸アンモニウムを難燃剤として含有した接着テープ２３を用いることにより、発火を防止したり、又は発火後１０秒以内に消炎したりすることができ、かつ発煙量を減らすことができる。ポリリン酸アンモニウムの含有量は、２０〜４３重量％、望ましくは２３〜３８重量％である。上記含有量の範囲より少ないと、発火時の消炎効果が減少し、含有量が多いと、接着剤としての強度、耐久性、特に耐湿性が低下する。
【００３０】
なお、ポリリン酸アンモニウムに他の難燃剤を混合して用いても、上記したＢＳ４７６の規定及びＥＮ８１−５８の規定を満たすことができる。しかし、ポリリン酸アンモニウムの割合が大きい程発煙量が少なくなるため、ポリリン酸アンモニウム単独で用いることが好適であり、発煙量が最も少なくなる。
【００３１】
また、接着テープ２３の厚さは、０．０３〜１．０ｍｍ、望ましくは０．０８〜０．５ｍｍである。上記範囲より薄いと、剥離力や衝撃力などに対する接着強度が低下し、厚いと、せん断接着強度が低下するとともに発煙量が増加する。
【００３２】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２による乗場ドアの断面図である。図において、表板２１の平板部２１ａと接着テープ２３との間には、プライマ層２５が介在されている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３３】
このような乗場ドアは、平板部２１ａの裏面の接着部に、プライマを薄く塗布してプライマ層２５を形成した後、難燃剤を含有した有機系接着剤からなる接着テープ２３により補強材２２を接着することにより製造される。
【００３４】
プライマは、金属と接着剤との間の接着強度を増加させるためのものである。プライマとして、酸性リン酸化合物、例えば含水有機リン酸化合物を用いると、アクリル系接着剤による金属との接着強度を増加させることができる。
【００３５】
つまり、プライマ層２５を設けることにより、表板２１と接着テープ２３との間の接着強度が補強材２２と接着テープ２３との間の接着強度よりも高くなる。このため、火災時には、接着テープ２３が表板２１の裏面に付着したままの状態で、補強材２２が接着テープ２３から剥離する。そして、補強材２２の剥離後には、表板２１の裏面側の温度が補強材２２に比べて急速に上昇するため、表板２１に付着したままの接着テープ２３が短時間で燃焼し炭化する。このため、発煙時間を短縮することができ、発火時間を１０秒以内に収めることができる。
【００３６】
実施の形態３．
次に、図５はこの発明の実施の形態３による乗場ドアの断面図である。図において、補強材２２の接着固定部２２ａ，２２ｂと接着テープ２３との間には、熱可塑性樹脂層２６が設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３７】
このような乗場ドアは、接着固定部２２ａ，２２ｂの一部に熱可塑性樹脂を薄く塗布し冷却固化して熱可塑性樹脂層２６を形成し、この後、接着テープ２３で補強材２２を表板２１に接着することにより製造される。
【００３８】
熱可塑性樹脂は、火災時に接着テープ２３の温度が上昇すると、短時間で軟化、溶融する。このため、火災時には、表板２１の裏面側に接着テープ２３が付着したままの状態で、補強材２２が接着テープ２３から剥離する。そして、補強材２２の剥離後には、表板２１の裏面側の温度が補強材２２に比べて急速に上昇するため、表板２１に付着したままの接着テープ２３が短時間で燃焼し炭化する。このため、発煙時間を短縮することができ、発火時間を１０秒以内に収めることができる。
【００３９】
このとき、熱可塑性樹脂の軟化温度が６０℃〜１００℃であると、通常のエレベータ使用環境においては十分な接着強度を有しており、火災時に昇温が始まると補強材２２を短時間で速やかに剥離させることができる。
【００４０】
実施の形態４．
次に、図６はこの発明の実施の形態４による乗場ドアの断面図である。実施の形態４では、表板２１と接着テープ２３との間にプライマ層２５が介在され、かつ補強材２２と接着テープ２３との間に熱可塑性樹脂層２６が設けられている。このように、プライマ層２５と熱可塑性樹脂層２６とを併用することで、より確実に、接着テープ２３が表板２１側に付着したままの状態で、補強材２２を接着テープ２３から剥離させることができる。
【００４１】
なお、実施の形態２〜４においても、実施の形態１で用いたポリリン酸アンモニウムを含有する有機系接着剤からなる接着テープ２３を用いることにより、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４２】
実施の形態５．
次に、図７はこの発明の実施の形態５によるエレベータの乗場ドアを背面から見た斜視図である。図において、表板２１及び補強材２２は、融点９００℃以上の金属により構成されている。上部当接部２２ｃは、第１の固定手段３１により上部折返部２１ｆに固定されている。下部当接部２２ｄは、第２の固定手段３２により下部折返部２１ｇに固定されている。
【００４３】
第１及び第２の固定手段３１，３２のいずれか一方は、金属材料により構成され、他方は、一方よりも融点が低い金属材料により構成されている。ここでは、第１の固定手段３１が表板２１及び補強材２２と同等の融点の金属材料により構成され、第２の固定手段３２が２００〜６００℃の金属材料により構成されている。
【００４４】
具体的には、第１の固定手段３１として、融点９００℃以上の金属、例えば鋼製又はステンレス鋼製のリベットが用いられる。また、第２の固定手段３２としては、例えばアルミニウム、はんだ、又は亜鉛等からなるリベットが用いられる。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４５】
なお、表板２１、補強材２２及び第１の固定手段３１に融点９００℃以上の金属材料を用いるのは、これらが火災時に溶融しないようにするためである。
また、補強材２２を複数用いてもよい。
【００４６】
このような乗場ドアでは、第２の固定手段３２の材料の融点が２００〜６００℃であるため、火災が発生した場合には、第２の固定手段３２が比較的早期に溶融し、下部当接部２２ｄが下部折返部２１ｇから分離される。
【００４７】
例えば、第２の固定手段３２をアルミニウム製のリベットで構成すると、接着テープ２３の剥離後、５００℃程度で第２の固定手段３２が溶融する。第２の固定手段３２が溶融するまでは、上下方向の伸びが規制されているため、表板２１は乗場側に突出するように反っている。しかし、第２の固定手段３２が溶融すると、上下方向への伸びの規制が解除されるため、表板２１の反り量は減少する。
【００４８】
次に、例えば、表板２１の材料をステンレス鋼板、補強材２２の材料を軟鋼板とするなど、表板２１の熱膨張係数が補強材２２の熱膨張係数よりも大きい場合について説明する。
【００４９】
火災時には、表板２１の温度が補強材２２の温度よりも上昇するため、表板２１と補強材２２の温度差と熱膨張係数の差とにより、表板２１と補強材２２とに熱膨張係数の差がない場合よりも、建物側への表板２１の反り力は増加する。このため、表板２１と補強材２２とが分離する温度を低くすることができる。即ち、補強材２２の剥離後は表板２１の反りは小さくなるため、火災発生後短時間で建物と乗場ドアとの隙間をなくすことができる。
【００５０】
なお、第１の固定手段３１は融点の高い材料により構成されているため、火災時に接着テープ２３が剥離し、第２の固定手段３２が溶融しても、補強材２２が落下するのを防止することができる。
【００５１】
エレベータの乗場ドアは、通常使用環境（−２０〜＋５０℃）において高い剛性を有していることが必要であるため、接着テープ２３の材料である有機系接着剤として熱硬化性樹脂を用いる場合は、ガラス転移温度（粘弾性測定のｔａｎδピーク）が５０〜１２０℃のものを用いるのが望ましい。なお、熱硬化性樹脂を用いることにより、接着強度及び耐久性に優れた接着テープ２３を得ることができる。
【００５２】
上記ガラス転移温度が５０℃未満の場合は、通常使用環境において接着剤が柔らかく、接着強度が低いため、戸の剛性が維持できなくなる。一方、ガラス転移温度が１２０℃を越えると、通常使用環境において接着剤が硬すぎて衝撃に弱くなる。
【００５３】
また、有機系接着剤として熱可塑性樹脂を用いる場合には、軟化温度が６０〜１００℃のものを用いるのが望ましい。なお、熱可塑性樹脂を用いると、接着時間を短縮できる。
上記のような軟化温度範囲の接着剤では、使用環境においても接着強度が低くなることがなく、早期に接着テープ２３が剥離して表板２１と補強材２２とを分離できるため望ましい。
【００５４】
なお、接着テープ２３を構成する有機系接着剤は、重合性ビニルモノマー、重合開始剤、還元剤、難燃剤を含有している。そして、重合性ビニルモノマー、重合開始剤及び還元剤の合計１００質量部に対して、２５〜７５質量部の難燃剤を含有している。難燃剤としては、燃えたときにダイオキシン等の有害物質を発生しない非ハロゲン系難燃剤（ポリリン酸アンモニウム等）が好適である。
また、有機系接着剤は、エラストマー成分を含有することが好適である。エラストマー成分とは、常温でゴム状弾性を有する高分子物質をいい、重合性ビニルモノマーに溶解又は分散できるものが好ましい。
さらに、重合性ビニルモノマーは、単独重合体のガラス転移温度が０℃以下である第１の重合性ビニルモノマーと、単独重合体のガラス転移温度が０℃を越える第２の重合性ビニルモノマーとを含むのが好ましい。
さらにまた、図１では１：１ローピングのエレベータを示したが、ローピング方式はこれに限定されるものではなく、例えば２：１ローピングのエレベータにもこの発明は適用できる。このため、エレベータ機器のレイアウト（巻上機３や釣合おもり９の数や位置等）も図１の例に限定されるものではない。
また、この発明の乗場ドアは、機械室２を持たない機械室レスエレベータや、種々のタイプのエレベータに適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013076838.tif 000009
【国際調査報告】
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2013076838.tif 000011
2013076838.tif 000012
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