(57)【要約】【課題】ズームレンズにおいて、小型かつ高倍率であるとともに、小さなＦｎｏ．と高画質を実現する高い光学性能を実現する。【解決手段】ズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群（Ｇ１）と、負の屈折力を有する第２レンズ群（Ｇ２）と、正の屈折力を有する第３レンズ群（Ｇ３）と、正の屈折力を有する第４レンズ群（Ｇ４）と、第２レンズ群（Ｇ２）の最も像側の面と第３レンズ群（Ｇ３）の最も像側の面の間に位置する絞り（Ｓｔ）とを備え、広角端から望遠端への変倍において、各レンズ群の間隔が変化する。第２レンズ群（Ｇ２）が、物体側から順に負レンズ、両凹レンズ、正レンズからなり、第３レンズ群（Ｇ３）が、物体側から順に、正レンズ、正レンズおよび負レンズからなる接合レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、両凸レンズからなり、所定の条件式を満たす。【選択図】図１
2013021579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、前記第２レンズ群の最も像側の面と前記第３レンズ群の最も像側の面の間に位置する絞りから構成される実質的に４個のレンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍において、前記各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
第２レンズ群は、物体側から順に負レンズ、両凹レンズ、正レンズからなり、
前記第３レンズ群が、物体側から順に、正レンズ、正レンズおよび負レンズからなる接合レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、両凸レンズからなり、下記条件式（１）を満たすことを特徴とするズームレンズ。
−０．７５＜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＜０．５０  …（１）
ただし、
Ｒ６：第２レンズ群の前記両凹レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ７：第２レンズ群の前記両凹レンズの像側の面の近軸曲率半径
とする。
【請求項２】
下記条件式（１−１）を満たすことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
−０．６０＜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＜０．３０  …（１−１）
【請求項３】
下記条件式（２）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
０．００５＜Ｄ７／ｆｗ＜０．１５０  …（２）
ただし、
Ｄ７：第２レンズ群の前記両凹レンズの像側の面Ｒ７と前記正レンズの物体側の面Ｒ８との光軸上の面間隔
ｆｗ：レンズ系全体の広角端での焦点距離
とする。
【請求項４】
下記条件式（２−１）を満たすことを特徴とする請求項３記載のズームレンズ。
０．０４＜Ｄ７／ｆｗ＜０．０９  …（２−１）
【請求項５】
下記条件式（３）を満たすことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．９＜ｆ３／ｆｗ＜２．６  …（３）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項６】
下記条件式（３−１）を満たすことを特徴とする請求項５記載のズームレンズ。
２．１＜ｆ３／ｆｗ＜２．３  …（３−１）
【請求項７】
下記条件式（４）を満たすことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
６．６＜ｆ１／ｆｗ＜８．５  …（４）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項８】
下記条件式（４−１）を満たすことを特徴とする請求項７記載のズームレンズ。
７．３＜ｆ１／ｆｗ＜７．８  …（４−１）
【請求項９】
前記第３レンズ群を光軸と直交方向に移動させることにより、前記ズームレンズが振動したときの像の変位を補正することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズおよび撮像装置に関し、より詳しくは、デジタルカメラやビデオカメラ等に使用されるのに好適なズームレンズおよび該ズームレンズを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータの一般家庭への普及に伴い、撮影した風景や人物像等の画像情報をパーソナルコンピュータに入力することができるデジタルカメラが広く普及している。そして最近では、デジタルカメラの高機能化が進み、それに従い高倍率のズームレンズを搭載したデジタルカメラへの需要が高まってきている。【０００３】
このため、例えば、特許文献１に記載のズームレンズのように、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群からなり、各群の間隔を変えることにより変倍を行う高倍率のズームレンズが用いられている。また、特許文献１と類似の基本構成を有し、４群ズームタイプの高倍率ズームレンズとして、特許文献２には、変倍比が高倍率でありながら広角端において小さなＦｎｏ．を有するものが開示されており、特許文献３には、高倍率でありながら高い光学性能を有するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２１９０４０号公報
【特許文献２】特開２００３−２０７７１５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１７４７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、近年では、小型かつ高倍率であるとともに、小さなＦｎｏ．と高画質を備えたズームレンズへの要求も高まってきている。特許文献１および特許文献２に記載のものは、広角端または望遠端のＦｎｏ．が大きいため、さらに小さなＦｎｏ．を有するレンズが求められる。また、特許文献３に記載のものは、イメージサイズに対するレンズ全長の長さの割合が大きいため、より小型化することが求められる。【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、小型かつ高倍率であるとともに、小さなＦｎｏ．と高画質を実現する高い光学性能を保持するズームレンズおよび該ズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、前記第２レンズ群の最も像側の面と前記第３レンズ群の最も像側の面の間に位置する絞りから構成される実質的に４個のレンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍において、前記各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、第２レンズ群Ｇ２が、物体側から順に負レンズ、両凹レンズ、正レンズからなり、前記第３レンズ群が、物体側から順に、正レンズ、正レンズおよび負レンズからなる接合レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、両凸レンズからなり、下記条件式（１）を満たすように構成されている。
−０．７５＜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＜０．５０  …（１）
ただし、
Ｒ６：第２レンズ群の前記両凹レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ７：第２レンズ群の前記両凹レンズの像側の面の近軸曲率半径【０００８】
なお、本発明において、各「レンズ群」は、複数のレンズから構成されるものだけでなく、１枚のレンズのみで構成されるものも含むものとする。【０００９】
なお、上記「実質的に４個のレンズ群からなり、」とは、本発明の撮像レンズが、４個のレンズ群以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手振れ補正機構等の機構部分、等を持つものも含むことを意味する。【００１０】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、下記条件式（２）を満たすことが好ましい。
０．００５＜Ｄ７／ｆｗ＜０．１５０  …（２）
Ｄ７：第２レンズ群の前記両凹レンズの像側の面Ｒ７と前記正レンズの物体側の面Ｒ８との光軸上の面間隔
ｆｗ：レンズ系全体の広角端での焦点距離【００１１】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、下記条件式（３）を満たすことが好ましい。
１．９＜ｆ３／ｆｗ＜２．６  …（３）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：レンズ系全体の広角端での焦点距離【００１２】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、下記条件式（４）を満たすことが好ましい。
６．６＜ｆ１／ｆｗ＜８．５  …（４）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：レンズ系全体の広角端での焦点距離【００１３】
また、本発明のズームレンズにおいては、前記第３レンズ群を光軸と直交方向に移動させることにより、前記ズームレンズが振動したときの像の変位を補正することが好ましい。【００１４】
本発明の撮像装置は、上記記載の本発明のズームレンズを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のズームレンズによれば、物体側から順に、正、負、正、正の第１乃至第４レンズ群と、第２レンズ群の最も像側の面と第３レンズ群の最も像側の面の間に位置する絞りを備え、広角端から望遠端への変倍において、各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、第２レンズ群Ｇ２を、物体側から順に負レンズ、両凹レンズ、正レンズから構成するとともに第３レンズ群を、物体側から順に、正レンズ、正レンズおよび負レンズからなる接合レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、両凸レンズから構成することで、小型かつ高倍率であるとともに、小さなＦｎｏ．と高画質を実現する高い光学性能を実現することができる。また、本発明のズームレンズによれば、条件式（１）を満たすことで、レンズ全長および両凹レンズの負の屈折力を適切に維持し、変倍時の収差変動や諸収差を抑制できる。【００１６】
また、本発明において、条件式（２）を満たす場合には、第２群の両凹レンズと正レンズとの光軸上の間隔が軸上収差に及ぼす影響が過大になることを抑制できるとともに球面収差の発生を抑制しつつ第２群の小型化を図ることができる。【００１７】
さらに、本発明において、条件式（３）を満たす場合には、球面収差をより良好に補正することができ、かつ、ズームレンズを小型に維持しつつＦｎｏ．を小さくすることができる。またさらに、本発明において、条件式（４）を満たす場合には、軸上収差を良好に補正しつつ、小型化を図ることができる。【００１８】
また、第３レンズ群を光軸と直交方向に移動させることにより、ズームレンズが振動したときの像の変位を補正した場合には、ズームレンズが振動したときの諸収差をより良好に補正することができる。【００１９】
また、本発明の撮像装置によれば、上記本発明の高性能の撮像レンズを備えるようにしたので、装置全体としての小型化および高倍率化を図ることができるとともに、より画質の高い撮影画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図２】本発明の実施例２にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図３】本発明の実施例３にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図４】本発明の実施例４にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図５】本発明の実施例５にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図６】本発明の実施例６にかかるズームレンズのレンズ構成を示す断面図
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｏ）は本発明の実施例１にかかるズームレンズの各収差図
【図８】図８（Ａ）〜図８（Ｏ）は本発明の実施例２にかかるズームレンズの各収差図
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｏ）は本発明の実施例３にかかるズームレンズの各収差図
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｏ）は本発明の実施例４にかかるズームレンズの各収差図
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｏ）は本発明の実施例５にかかるズームレンズの各収差図
【図１２】図１２（Ａ）〜図１２（Ｏ）は本発明の実施例６にかかるズームレンズの各収差図
【図１３Ａ】本発明の実施形態にかかる撮像装置の正面側斜視図
【図１３Ｂ】本発明の実施形態にかかる撮像装置の背面側斜視図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。【００２２】
図１は、本発明の一実施の形態にかかるズームレンズの構成を示す断面図であり、後述の実施例１のズームレンズに対応している。また、図２〜図６はそれぞれ、後述の実施例２〜実施例６のズームレンズの構成を示す断面図である。図１〜図６に示すズームレンズの基本的な構成は同様であり、図示方法も同様であるため、以下では主に図１に示すズームレンズを例にとり説明する。【００２３】
ここでは、図１の左側を物体側、右側を像側としている。そして、図１では、上段に広角端における無限遠合焦時のレンズ配置を示し、中段に中間位置における無限遠合焦時のレンズ配置を示し、下段に望遠端における無限遠合焦時のレンズ配置を示し、変倍時の各レンズ群の概略的な移動軌跡を上段と中断の間、および、中断と下段の間に実線の曲線で示している。【００２４】
図１に示すズームレンズは、光軸Ｚに沿って、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを備え、広角端から望遠端への変倍において、各レンズ群の間隔が変化するように構成されている。すなわち、本ズームレンズは、広角端から望遠端への変倍において、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が変化する。また、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間に開口絞りＳｔが配置されている。【００２５】
例えば図１に示す例のズームレンズでは、広角端から望遠端への変倍時に、図に矢印で示した軌跡を描くように移動する。詳細には、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４の４つの群がそれぞれ光軸方向に移動する。また、変倍時に第４レンズ群と結像面１００の間隔も変化する。なお、図１に示す例のズームレンズでは、開口絞りＳｔは変倍時には第３レンズ群Ｇ３と一体的に移動するように構成されている。【００２６】
また、図１に示す開口絞りＳｔは必ずしも大きさや形状を表すものではなく、光軸Ｚ上の位置を示すものである。【００２７】
ズームレンズを撮像装置に適用する際には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、最も像側のレンズと結像面（撮像面）１００の間にカバーガラスや、赤外線カットフィルタ、ローパスフィルタなどの各種フィルタ等を配置することが好ましく、図１には、第４レンズ群Ｇ４の像側に、これらを想定した平行平板状の光学部材ＰＰが配置された例を示している。【００２８】
なお、図１に示す例では、例えばこのズームレンズを撮像装置に適用する際には、この結像面１００に撮像素子の撮像面が位置するように配置される。【００２９】
図１に示すズームレンズの各レンズ群の構成を以下に詳細に説明する。【００３０】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として正の屈折力を有している。ここでは、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に負レンズＬ１１と正レンズＬ１２の接合レンズから構成されている。【００３１】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として負の屈折力を有している。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に負レンズＬ２１、両凹レンズＬ２２、正レンズＬ２３から構成することが好ましい。また、第２レンズ群Ｇ２においては、両凹レンズＬ２２の少なくとも１面を非球面レンズとすることが好ましい。ここでは、両凹レンズＬ２２の両面が非球面とされている。【００３２】
第３レンズ群Ｇ３は、全体として正の屈折力を有している。第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に正レンズＬ３１、正レンズＬ３２および負レンズＬ３３の接合レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４、両凸形状の正レンズＬ３５から構成されている。【００３３】
また、図１に示す例のように、第３レンズ群Ｇ３の像側から１番目と２番目のレンズである、負レンズ３４と両凸レンズＬ３５について、すなわち、第３レンズ群Ｇ３の最も像側寄りに位置する２枚のレンズについて、この２枚のレンズの４つの面のうち合計３面を凸面とすることが好ましい。【００３４】
また、図１に示す例のように、負メニスカスレンズＬ３４の像側の面を光軸から離れるに従って正の屈折力が弱くなるような非球面とすることが好ましい。【００３５】
また、負メニスカスレンズＬ３４の物体側の面をさらに非球面としてもよく、最も物体側の正レンズＬ３１についても、１面または両面を非球面レンズとしてもよい。ここでは、正レンズＬ３１の物体側面を非球面としている。【００３６】
さらに、上記第３レンズ群Ｇ３を光軸と直交方向に移動させることにより、ズームレンズが振動したときの像の変位を補正することが好ましい。【００３７】
第４レンズ群Ｇ４は、全体として正の屈折力を有している。ここでは、第４レンズ群Ｇ４は、正レンズＬ４１からなる１枚のレンズにより構成されている。【００３８】
また、このズームレンズは、下記条件式（１）を満たすように構成されている。
−０．７５＜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＜０．５０  …（１）
ただし、
Ｒ６：第２レンズ群の両凹レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ７：第２レンズ群の両凹レンズの像側の面の近軸曲率半径【００３９】
さらにこのズームレンズは、下記条件式（２）〜（６）を満たすことが好ましい。なお、好ましい態様としては、条件式（２）〜（６）のいずれか一つを満たすものでもよく、あるいは任意の組合せを満たすものでもよい。
０．００５＜Ｄ７／ｆｗ＜０．１５０  …（２）
１．９＜ｆ３／ｆｗ＜２．６  …（３）
６．６＜ｆ１／ｆｗ＜８．５  …（４）
５．５＜ｆｗ・ｔａｎω＜７．０  …  （５）
３６＜ω＜４４  …  （６）
ただし、
Ｄ７：第２レンズ群の前記両凹レンズの像側の面Ｒ７と前記正レンズの物体側の面Ｒ８との光軸上の面間隔
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：レンズ系全体の広角端での焦点距離
ω：半画角【００４０】
なお、本ズームレンズにおいて、最も物体側に配置される材料としては、具体的にはガラスを用いることが好ましく、あるいは透明なセラミックスを用いてもよい。【００４１】
非球面形状が形成されるレンズの材料としては、ガラスを使用してもよいし、プラスチックを用いることも可能である。プラスチックを用いる場合には、軽量化および低コスト化を図ることが可能となる。【００４２】
また、本ズームレンズには、保護用の多層膜コートが施されることが好ましい。さらに、保護用コート以外にも、使用時のゴースト光低減等のための反射防止コート膜を施すようにしてもよい。【００４３】
図１に示す例では、レンズ系と結像面との間に光学部材ＰＰを配置した例を示したが、ローパスフィルタや特定の波長域をカットするような各種フィルタ等を配置する代わりに、各レンズの間にこれらの各種フィルタを配置してもよく、あるいは、いずれかのレンズのレンズ面に、各種フィルタと同様の作用を有するコートを施してもよい。【００４４】
また、開口絞りは、第２レンズ群の最も像側の面と第３レンズ群の最も像側の面の間であれば、いかなる位置に配置してもよく、その移動の有無も上記例に限定されない。例えば開口絞りは変倍時に固定されていてもよく、あるいは、レンズ群とは個別に移動するものでもよい。【００４５】
以上のように構成されたズームレンズの作用および効果を説明する。【００４６】
以上、図１に示すズームレンズは、物体側から順に、正、負、正、正の第１乃至第４レンズ群と、第２レンズ群の最も像側の面と第３レンズ群の最も像側の面の間に位置する絞りを備え、広角端から望遠端への変倍において、各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、第２レンズ群Ｇ２を、物体側から順に負レンズ、両凹レンズ、正レンズから構成するとともに第３レンズ群を、物体側から順に、正レンズ、正レンズおよび負レンズからなる接合レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、両凸レンズから構成することで、小型かつ高倍率であるとともに、小さなＦｎｏ．と高画質を実現する高い光学性能を実現することができる。特に、この構成により、開口絞りＳｔの近傍に位置するレンズ群である第３レンズ群Ｇ３の変倍時の移動量を従来よりも小さくすることができる。言い換えると、開口絞りＳｔの像側の隣に位置するレンズ群の結像面からの移動量を小さくすることができるため、望遠端においても広角端においても小さなＦｎｏ．を実現できる。これに対し、例えば、特許文献１の実施例１においては、望遠端および広角端におけるＦｎｏ．が大きく、特許文献２は、望遠端でのＦｎｏ．が大きいものとなっている。【００４７】
さらに上記構成によれば、各レンズ群のパワーを最適化することができるため、ズームレンズの全長の短縮化を図りつつ、例えば２／３インチ型など、従来より大きいイメージサイズにも対応可能なズームレンズを実現することができる。これにより、デジタルカメラ等の高画質化のために、より大きいサイズのイメージセンサを適用したいという開発上の要求に応えることができる。これに対し、例えば、特許文献３に記載されたズームレンズでは、イメージサイズに対してズームレンズの全長が相対的に長すぎるため、ズームレンズの全長をコンパクトに維持したまま、２／３インチ型などの大きいイメージセンサに対応するイメージサイズを実現することはできない。【００４８】
また、特許文献２においては、広角端における画角が小さくなっているが、上記構成のズームレンズによれば広角端における画角も維持しつつ、上記効果を奏することができる。【００４９】
さらに、第１レンズ群Ｇ１を２枚のレンズで構成しているため、第１レンズ群Ｇ１の厚み（光軸方向の長さ）を小さくすることができ、小型化を図ることができる。また、負レンズＬ１１と正レンズＬ１２を接合レンズとすることで、負レンズＬ１１と正レンズＬ１２の空気間隔を０にすることができ、第１レンズ群Ｇ１の厚みの縮小に寄与できる。さらに、第１レンズ群Ｇ１のレンズ枚数を抑えることで、低コスト化を図ることもできる。【００５０】
また、第２レンズ群Ｇ２は物体側から２番目の両凹レンズＬ２２を備えているため、第２レンズ群Ｇ２に十分に負の屈折力を確保しながら変倍時の収差変動を好適に抑制することができ、かつ、第２レンズ群Ｇ２内部で発生する諸収差を効果的に抑えることができる。【００５１】
また、第２レンズ群Ｇ２が全て単レンズにより構成されているため、接合レンズを含むように構成した場合に比べて、空気接触面が多くなり、広角化の際の収差補正に有利となる。【００５２】
第３レンズ群Ｇ３に物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３４を備えたことにより、ズームレンズの全長を短く保ちながら、周辺画角における諸収差のバランスを取ることができる。また、第３レンズ群Ｇ３の最も像側寄りに位置する２枚のレンズについて、この２枚レンズの４つの面のうち合計３面を凸面とすることにより、球面収差や非点収差を良好に補正しつつ、特許文献１または特許文献２に記載されたものよりもズームレンズの小型化を図ることができる。【００５３】
負メニスカスレンズＬ３４の像側の面を光軸から離れるに従って正の屈折力が弱くなるような非球面とすることにより、Ｆｎｏ．が小さくなるにつれて球面収差が増大しやすくなるところ、球面収差を良好に補正することができる。【００５４】
また、第３レンズ群の正レンズＬ３２および負レンズＬ３３を接合レンズとすることにより、第３レンズ群Ｇ３の光軸方向の長さ（厚み）の縮小に寄与できるとともに色収差およびその他の諸収差を良好に補正することができる。【００５５】
第３レンズ群Ｇ３を光軸と直交方向に移動させることにより、ズームレンズが振動したときの像の変位を補正する場合には、第３レンズ群Ｇ３全体を移動させることで、図１のようにＦｎｏ．の小さいズームレンズにおいてもズームレンズが振動したときの諸収差をより良好に補正することができる。これに対し、第３レンズ群Ｇ３の一部、例えば特許文献２のように第３レンズ群のうち例えば１枚のレンズのみを直交方向に移動させた場合には、図１のようにＦｎｏ．の小さいズームレンズの諸収差をズームレンズの振動時に十分に補正できない。【００５６】
第４レンズ群Ｇ４を１枚構成とした場合には、ズームレンズ全体の全長の短縮化に寄与でき、好ましい。また、軽量に構成できるため、第４レンズ群Ｇ４でフォーカシングを行う場合には、迅速なフォーカシングが容易となる。【００５７】
条件式（１）は、第２レンズ群Ｇ２に含まれる両凹レンズＬ２２の像側および物体側の近軸曲率半径Ｒ６、Ｒ７の好適な範囲を規定するものである。条件式（１）の下限を下まわると、収差のバランスを保ったまま両凹レンズＬ２２の負の屈折力を維持することが困難となり好ましくない。例えば、条件式（１）の下限を下まわった場合、両凹レンズＬ２２の負の屈折力を維持するために変倍時の第２群の移動量を増加させることが考えられるが、第２群の移動量の増加に対応するためにズームレンズ全体の全長の増加を招きやすくなってしまう。また、条件式（１）の上限を上まわると、変倍時の収差変動が増大するとともに第２レンズ群Ｇ２による諸収差が増大してしまう。このため、条件式（１）を満たすようにすることで、レンズ全長および両凹レンズの負の屈折力を適切に維持し、第２レンズ群Ｇ２によって発生する諸収差を抑制することができる。【００５８】
全長を短縮化しつつ、より良好な光学性能を得るために、条件式（１）の数値範囲は、
−０．６０＜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＜０．３０  …（１−１）
であることが好ましい。【００５９】
条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２の両凹レンズＬ２２の像側の面Ｒ７と正レンズＬ２３の物体側の面Ｒ８との光軸上の面間隔Ｄ７および焦点距離ｆｗの比の好ましい範囲を規定するものである。条件式（２）の下限を下まわると、第２群の両凹レンズＬ２２と正レンズＬ２３との光軸上の間隔Ｄ７が軸上収差に及ぼす影響が過大になり、製造誤差などによるＤ７の変動に応じてレンズの光学性能が変動しやすくなるため品質管理上好ましくない。また、条件式（２）の上限を上まわると、第２レンズ群Ｇ２の大型化を招くこととなり好ましくない。例えば、第２レンズ群Ｇ２を大型化した場合には、第２レンズ群Ｇ２を通過する軸上光束が大きくなり、この結果、第２レンズ群Ｇ２に続く第３および第４レンズ群Ｇ３、Ｇ４を通過する軸上光束も大きくなるため、球面収差が発生しやすくなってしまう。このため、条件式（２）を満たす場合には、第２群の両凹レンズＬ２２と正レンズＬ２３との光軸上の間隔Ｄ７が軸上収差に及ぼす影響が過大になることを抑制することができるとともに球面収差の発生を抑制しつつ第２レンズ群Ｇ２の小型化を図ることができる。上記の観点から、条件式（２）の数値範囲は、
０．０４＜Ｄ７／ｆｗ＜０．０９  …（２−１）
であることがさらに好ましい。【００６０】
条件式（３）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離およびズームレンズ全体の広角端における焦点距離の比の好ましい範囲を規定するものである。条件式（３）の下限を下まわると、ズームレンズの全長の短縮化および小さなＦｎｏ．の実現のためには有利であるが、球面収差が増大しやすくなる。また、条件式（３）の上限を上まわると、第３レンズ群Ｇ３のパワーが弱くなるため、ズームレンズの全長を短く保ちつつＦｎｏ．を小さくすることが困難となる。このため、条件式（３）を満たすように第３レンズ群Ｇ３およびその他のレンズ群を構成することで、球面収差およびズームレンズの全長の増大を抑制しつつ、ズームレンズのＦｎｏ．を小さくすることができる。全長を短縮化しつつ、より良好な光学性能を得るために、条件式（３）の数値範囲は、
２．１＜ｆ３／ｆｗ＜２．３  …（３−１）
であることが好ましい。【００６１】
条件式（４）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離およびズームレンズ全体の広角端における焦点距離の比の好ましい範囲を規定するものである。条件式（４）の下限を下まわると、第１レンズ群Ｇ１のパワーが強くなるため、歪曲収差や望遠端での軸上収差が増大しやすくなる。このような歪曲収差や軸上収差が増大した場合、さらなるレンズの追加または球面レンズの非球面レンズへの変更などの対応が必要になるため好ましくない。また、条件式（４）の上限を上まわると、第１レンズ群Ｇ１のパワーが弱くなるため、変倍時に第１レンズ群Ｇ１の移動量を大きくする必要が生じ、望遠端でのズームレンズの全長を短く保つことが困難となる。このため、条件式（４）を満たすように第１レンズ群Ｇ１およびその他のレンズ群を構成することで、歪曲収差や望遠端での軸上収差の増大を抑制することができ、かつ、ズームレンズの全長をコンパクトに維持できる。全長を短縮化しつつ、より良好な光学性能を得るために、条件式（４）の数値範囲は、
７．３＜ｆ１／ｆｗ＜７．８  …（４−１）
であることが好ましい。【００６２】
条件式（５）は、半画角と広角端における全系の焦点距離の積の範囲を規定するものである。条件式（５）の下限を下まわると、イメージサイズに対するズームレンズの全長が相対的に大きいものとなるため、大きなイメージサイズに対応することが困難である。また、条件式（５）の上限を上まわると、レンズ径が増大しやすくなる。このため、条件式（５）を満たすことにより、レンズ径およびズームレンズの全長をコンパクトに維持しつつも大きなイメージサイズに対応することができるズームレンズを実現することができる。【００６３】
条件式（６）は、半画角の好ましい範囲を規定するものである。条件式（６）の下限を下まわると、広角域まで撮影することが困難である。また、条件式（６）の上限を上回ると、歪曲収差の増大を招き、さらに、レンズ径を大きくする必要があるため、小型化が困難となる。このため、条件式（６）を満たすことにより、歪曲収差の補正が容易であり、かつ、小型かつ広角であるズームレンズを実現することができる。【００６４】
以上説明したように、本実施形態のズームレンズによれば、４群構成のズームレンズのレンズ構成の最適化を図り、適切な条件式を適宜満足することで、小型かつ高倍率であるとともに、小さなＦｎｏ．と高画質を実現する高い光学性能を保持することができる。また、本実施の形態に係るズームレンズを搭載した撮像装置によれば、高変倍比の良好な撮像性能を維持しつつ、装置全体としての小型化を図ることができる。【００６５】
次に、本発明のズームレンズの数値実施例について説明する。実施例１〜６のズームレンズのレンズ断面図はそれぞれ図１〜図６に示したものである。【００６６】
後掲の表１乃至表３は、図１に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを示している。具体的には、実施例１にかかるズームレンズのレンズデータを表１に、非球面データを表２に、変倍データおよび諸元データを表３に示す。同様に、実施例２〜６にかかるズームレンズのレンズデータ、非球面データ、変倍データを表４〜表１８に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１を例にとり説明するが、実施例２〜６のものについても基本的に同様である。【００６７】
表１のレンズデータにおいて、Ｓｉは最も物体側の構成要素の面を１番目として像側に向かうに従い順次増加するｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示している。なお、面間隔の最下欄は表中の最終面と結像面との面間隔を示している。また、表１のレンズデータにおいて、Ｎｄｊは最も物体側のレンズを１番目として像側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を示し、νｄｊはｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数を示している。なお、レンズデータには、開口絞りＳｔおよび光学部材ＰＰも含めて示している。開口絞りＳｔに相当する面の曲率半径の欄には（開口絞り）と記載している。レンズデータの曲率半径は物体側に凸の場合を正、像側に凸の場合を負としている。【００６８】
表１のレンズデータにおいて、変倍時に間隔が変化する、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＳｔの間隔、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔、第４レンズ群Ｇ４と光学部材ＰＰの間隔、光学部材ＰＰの間隔と結像面との間隔に相当する面間隔の欄にはそれぞれ、ＤＤ３（可変）、ＤＤ９（可変）、ＤＤ１９（可変）、ＤＤ２１（可変）、ＤＤ２３（可変）と記載している。【００６９】
表１のレンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表２の非球面データには、非球面の面番号Ｓｉと、これら非球面に関する非球面係数を示す。非球面係数は、以下の式（６）で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…２０）の値である。【００７０】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ  …  （６）
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…２０）【００７１】
表３には、変倍データおよび諸元データを示す。表３に示す変倍データには、広角端、中間、望遠端における全系の焦点距離ｆと、各面間隔ＤＤ３、ＤＤ９、ＤＤ１９、ＤＤ２１、ＤＤ２３の値を示す。また、表３に示す諸元データには、広角端、中間および望遠端の各位置におけるズーム倍率（変倍比）、焦点距離ｆ、バックフォーカスＢｆ（空気換算距離）、ＦナンバーＦｎｏ．および全画角２ωの値を示す。【００７２】
表１のＲｉ、Ｄｉ、ｆの単位、表３のｆ、ＤＤ３、ＤＤ９、ＤＤ１９、ＤＤ２１、ＤＤ２３の単位、（Ａ）式のＺｄ、ｈの単位としては、「ｍｍ」を用いることができる。しかし、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なので、単位は「ｍｍ」に限定されることはなく、他の適当な単位を用いることもできる。表１の全画角２ωの単位は度である。【００７３】
なお、実施例４乃至６においては、実施例１乃至３の非球面を設けた面に加えてさらに正レンズＬ３１の像側の面も非球面形状としている。【００７４】
表１９に、実施例１〜６における条件式（１）〜（６）に対応する値を示す。表１９からわかるように、実施例１〜６は全て条件式（１）〜（６）を満足している。【００７５】
図７（Ａ）〜図７（Ｅ）に実施例１のズームレンズの広角端における、球面収差、正弦条件違反量（図中、正弦条件と記載）、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率収差（倍率色収差）の各収差図を示し、図７（Ｆ）〜図７（Ｊ）に実施例１のズームレンズの変倍の中間領域における、球面収差、正弦条件違反量（図中、正弦条件と記載）、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率収差の各収差図を示し、図７（Ｋ）〜図７（Ｏ）に実施例１のズームレンズの望遠端における、球面収差、正弦条件違反量（図中、正弦条件と記載）、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、倍率収差の各収差図を示す。【００７６】
球面収差、正弦条件違反量（図中、正弦条件と記載）、非点収差、ディストーション（歪曲収差）を表す各収差図には、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。球面収差図および倍率収差図にはｄ線、Ｃ線(６５６．３ｎｍ)、Ｆ線(波長４８６．１ｎｍ)、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ）についての収差をそれぞれ実線、一点鎖線、二点鎖線、灰色線で示す。非点収差図にはサジタル方向、タンジェンシャル方向の収差をそれぞれ実線と破線で示す。球面収差図および正弦条件違反量のＦｎｏ．はＦナンバー、その他の収差図のωは半画角を意味する。【００７７】
同様に、実施例２のズームレンズの広角端、中間、望遠端における各収差を図８（Ａ）〜図８（Ｏ）に示し、実施例３のズームレンズの広角端、中間、望遠端における各収差を図９（Ａ）〜図９（Ｏ）に示し、実施例４のズームレンズの広角端、中間、望遠端における各収差を図１０（Ａ）〜図１０（Ｏ）に示し、実施例５のズームレンズの広角端、中間、望遠端における各収差を図１１（Ａ）〜図１１（Ｏ）に示し、実施例６のズームレンズの広角端、中間、望遠端における各収差を図１２（Ａ）〜図１２（Ｏ）に示す。【００７８】
以上のデータから、実施例１〜６のズームレンズは、小型かつ約３．８倍の高倍率を有し、小さなＦｎｏ．と高画質を実現する高い光学性能を有することがわかる。【００７９】
次に、本発明の撮像装置の実施形態について説明する。図１３Ａ、図１３Ｂはそれぞれ、本発明の撮像装置の一実施形態であるデジタルカメラ１０の正面側斜視図、背面側斜視図である。【００８０】
図１３Ａに示すように、デジタルカメラ１０は、カメラボディ１１の正面に、本発明の実施形態にかかるズームレンズ１２と、ファインダの対物窓１３ａと、被写体に閃光を発光するための閃光発光装置１４とが設けられている。また、カメラボディ１１の上面にはシャッタボタン１５が設けられ、カメラボディ１１の内部にはズームレンズ１２によって結像された被写体の像を撮像するＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子１６が設けられている。【００８１】
また、図１３Ｂに示すように、カメラボディ１１の背面には、画像や各種設定画面を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１７と、ファインダの観察窓１３ｂと、ズームレンズ１２の変倍を行うためのズームレバー１８と、各種設定を行うための操作ボタン１９とが設けられている。なお、本デジタルカメラ１０では、正面側のファインダの対物窓１３ａを経由して導かれる被写体光が、背面側のファインダの観察窓１３ｂで視認可能な構成になっている。【００８２】
ズームレンズ１２は、その光軸方向がカメラボディ１１の厚み方向に一致するように配設されている。上述したように、本実施形態のズームレンズ１２は十分な小型化を図っているため、カメラボディ１１本体にズームレンズ１２を沈胴収納したときの光学系の光軸方向の全長は短くなり、デジタルカメラ１０の厚みを薄く構成することができる。また、本実施形態のズームレンズ１２は広角で高い光学性能を有するものであるから、デジタルカメラ１０は広い画角での撮影が可能であり、良好な画像を得ることができる。【００８３】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数等の値は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。【００８４】
また、本発明のズームレンズにおいては、変倍時に移動するレンズ群やその方向は必ずしも上記例に限定されるものではない。【００８５】
また、上記実施形態では、撮像装置としてデジタルカメラを例にとり説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ビデオカメラや監視カメラ等の他の撮像装置にも適用可能である。
【表１】
2013021579.tif 000003
【表２】
2013021579.tif 000004
【表３】
2013021579.tif 000005
【表４】
2013021579.tif 000006
【表５】
2013021579.tif 000007
【表６】
2013021579.tif 000008
【表７】
2013021579.tif 000009
【表８】
2013021579.tif 000010
【表９】
2013021579.tif 000011
【表１０】
2013021579.tif 000012
【表１１】
2013021579.tif 000013
【表１２】
2013021579.tif 000014
【表１３】
2013021579.tif 000015
【表１４】
2013021579.tif 000016
【表１５】
2013021579.tif 000017
【表１６】
2013021579.tif 000018
【表１７】
2013021579.tif 000019
【表１８】
2013021579.tif 000020
【表１９】
2013021579.tif 000021
【図１】
2013021579.tif 000022
【図２】
2013021579.tif 000023
【図３】
2013021579.tif 000024
【図４】
2013021579.tif 000025
【図５】
2013021579.tif 000026
【図６】
2013021579.tif 000027
【図７】
2013021579.tif 000028
【図８】
2013021579.tif 000029
【図９】
2013021579.tif 000030
【図１０】
2013021579.tif 000031
【図１１】
2013021579.tif 000032
【図１２】
2013021579.tif 000033
【図１３Ａ】
2013021579.tif 000034
【図１３Ｂ】
2013021579.tif 000035
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月1日(2014.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、前記第２レンズ群の最も像側の面と前記第３レンズ群の最も像側の面の間に位置する絞りから構成される実質的に４個のレンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍において、前記各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第２レンズ群は、物体側から順に負レンズ、両凹レンズ、正レンズからなり、
前記第３レンズ群が、物体側から順に、正レンズ、正レンズおよび負レンズからなる接合レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、両凸レンズからなり、下記条件式（１）を満たすことを特徴とするズームレンズ。
−０．７５＜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＜０．５０  …（１）
ただし、
Ｒ６：前記第２レンズ群の前記両凹レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ７：前記第２レンズ群の前記両凹レンズの像側の面の近軸曲率半径
とする。
【請求項２】
下記条件式（１−１）を満たすことを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
−０．６０＜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＜０．３０  …（１−１）
【請求項３】
下記条件式（２）を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
０．００５＜Ｄ７／ｆｗ＜０．１５０  …（２）
ただし、
Ｄ７：前記第２レンズ群の前記両凹レンズの像側の面と前記第２レンズ群の前記正レンズの物体側の面との光軸上の面間隔
ｆｗ：レンズ系全体の広角端での焦点距離
とする。
【請求項４】
下記条件式（２−１）を満たすことを特徴とする請求項３記載のズームレンズ。
０．０４＜Ｄ７／ｆｗ＜０．０９  …（２−１）
【請求項５】
下記条件式（３）を満たすことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．９＜ｆ３／ｆｗ＜２．６  …（３）
ただし、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項６】
下記条件式（３−１）を満たすことを特徴とする請求項５記載のズームレンズ。
２．１＜ｆ３／ｆｗ＜２．３  …（３−１）
【請求項７】
下記条件式（４）を満たすことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
６．６＜ｆ１／ｆｗ＜８．５  …（４）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項８】
下記条件式（４−１）を満たすことを特徴とする請求項７記載のズームレンズ。
７．３＜ｆ１／ｆｗ＜７．８  …（４−１）
【請求項９】
前記第３レンズ群を光軸と直交方向に移動させることにより、前記ズームレンズが振動したときの像の変位を補正することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、第２レンズ群の最も像側の面と第３レンズ群の最も像側の面の間に位置する絞りから構成される実質的に４個のレンズ群からなり、広角端から望遠端への変倍において、各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、第２レンズ群が、物体側から順に負レンズ、両凹レンズ、正レンズからなり、第３レンズ群が、物体側から順に、正レンズ、正レンズおよび負レンズからなる接合レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、両凸レンズからなり、下記条件式（１）を満たすように構成されている。
−０．７５＜（Ｒ６＋Ｒ７）／（Ｒ６−Ｒ７）＜０．５０  …（１）
ただし、
Ｒ６：第２レンズ群の両凹レンズの物体側の面の近軸曲率半径
Ｒ７：第２レンズ群の両凹レンズの像側の面の近軸曲率半径
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
なお、上記「実質的に４個のレンズ群からなり、」とは、本発明のズームレンズが、４個のレンズ群以外に、実質的にパワーを有さないレンズ、絞りやカバーガラス等レンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル、撮像素子、手振れ補正機構等の機構部分、等を持つものも含むことを意味する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、下記条件式（２）を満たすことが好ましい。
０．００５＜Ｄ７／ｆｗ＜０．１５０  …（２）
Ｄ７：第２レンズ群の両凹レンズの像側の面と第２レンズ群の正レンズの物体側の面との光軸上の面間隔
ｆｗ：レンズ系全体の広角端での焦点距離
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、下記条件式（３）を満たすことが好ましい。
１．９＜ｆ３／ｆｗ＜２．６  …（３）
ただし、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：レンズ系全体の広角端での焦点距離
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本実施形態のズームレンズにおいては、下記条件式（４）を満たすことが好ましい。
６．６＜ｆ１／ｆｗ＜８．５  …（４）
ただし、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：レンズ系全体の広角端での焦点距離
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明のズームレンズにおいては、第３レンズ群を光軸と直交方向に移動させることにより、ズームレンズが振動したときの像の変位を補正することが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明のズームレンズによれば、物体側から順に、正、負、正、正の第１乃至第４レンズ群と、第２レンズ群の最も像側の面と第３レンズ群の最も像側の面の間に位置する絞りを備え、広角端から望遠端への変倍において、各レンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、第２レンズ群を、物体側から順に負レンズ、両凹レンズ、正レンズから構成するとともに第３レンズ群を、物体側から順に、正レンズ、正レンズおよび負レンズからなる接合レンズ、物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズ、両凸レンズから構成することで、小型かつ高倍率であるとともに、小さなＦｎｏ．と高画質を実現する高い光学性能を実現することができる。また、本発明のズームレンズによれば、条件式（１）を満たすことで、レンズ全長および両凹レンズの負の屈折力を適切に維持し、変倍時の収差変動や諸収差を抑制できる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本発明の撮像装置によれば、上記本発明の高性能のズームレンズを備えるようにしたので、装置全体としての小型化および高倍率化を図ることができるとともに、より画質の高い撮影画像を得ることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
さらにこのズームレンズは、下記条件式（２）〜（６）を満たすことが好ましい。なお、好ましい態様としては、条件式（２）〜（６）のいずれか一つを満たすものでもよく、あるいは任意の組合せを満たすものでもよい。
０．００５＜Ｄ７／ｆｗ＜０．１５０  …（２）
１．９＜ｆ３／ｆｗ＜２．６  …（３）
６．６＜ｆ１／ｆｗ＜８．５  …（４）
５．５＜ｆｗ・ｔａｎω＜７．０  …  （５）
３６＜ω＜４４  …  （６）
ただし、
Ｄ７：第２レンズ群の両凹レンズの像側の面と第２レンズ群の正レンズの物体側の面との光軸上の面間隔
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離
ｆｗ：レンズ系全体の広角端での焦点距離
ω：半画角
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
後掲の表１乃至表３は、図１に示したズームレンズの構成に対応する具体的なレンズデータを示している。具体的には、実施例１にかかるズームレンズのレンズデータを表１に、非球面データを表２に、変倍データおよび諸元データを表３に示す。同様に、実施例２〜６にかかるズームレンズのレンズデータ、非球面データ、変倍データを表４〜表１８に示す。以下では、表中の記号の意味について、実施例１を例にとり説明するが、実施例２〜６のものについても基本的に同様である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
表１のレンズデータでは、非球面の面番号に＊印を付しており、非球面の曲率半径として近軸の曲率半径の数値を示している。表２の非球面データには、非球面の面番号Ｓｉと、これら非球面に関する非球面係数を示す。非球面係数は、以下の式（Ａ）で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…２０）の値である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
Ｚｄ＝Ｃ・ｈ２／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ２・ｈ２）１/２｝＋ΣＡｍ・ｈｍ  …  （Ａ）
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率半径の逆数
ＫＡ、Ａｍ：非球面係数（ｍ＝３、４、５、…２０）
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
表１のＲｉ、Ｄｉ、ｆの単位、表３のｆ、ＤＤ３、ＤＤ９、ＤＤ１９、ＤＤ２１、ＤＤ２３の単位、（Ａ）式のＺｄ、ｈの単位としては、「ｍｍ」を用いることができる。しかし、光学系は比例拡大又は比例縮小しても使用可能なので、単位は「ｍｍ」に限定されることはなく、他の適当な単位を用いることもできる。表３の全画角２ωの単位は度である。
【国際調査報告】
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