(57)【要約】  表示ユニット４００を収容保持する保持部材３０と、保持部材３０と重なり合体して表示装置６を構成する蓋部材２０と、表示装置６の一端側と本体５００間に設けられ該表示装置６を本体５００に対して開閉及び反転可能に支持する支持手段（１００、８００、９００）と、表示装置６の他端側に設けられ他端側を本体５００に係止するための係止凹部２５と、係止凹部２５に対して係脱可能に本体５００に設けられた係止部材１５０とを備え、保持部材３０、蓋部材２０の何れか一方の部材に係止凹部２５を設けた。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置本体に構成された表示装置保持構造であって、表示ユニットを収容保持する保持部材と、前記保持部材と重なり合体して表示装置を構成する蓋部材と、前記表示装置の一端側と本体間に設けられ該表示装置を本体に対して開閉及び反転可能に支持する支持手段と、前記表示装置の他端側に設けられ該他端側を前記本体に係止するための係止凹部と、前記本体に設けられ該係止凹部に対して係脱可能な係止部材とを備え、
前記保持部材、前記蓋部材の何れか一方の部材に前記係止凹部が設けられていることを特徴とする表示装置保持構造。
【請求項２】
前記係止凹部は、前記保持部材、前記蓋部材の何れか一方の部材側に、これら両部材の合わせ面より凸形に突出した凸状部に形成されており、他方の部材には前記凸状部と嵌合する凹状部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の表示装置保持構造。
【請求項３】
前記保持部材には前記表示ユニットを取り付けるシャーシーが固定されていて、このシャーシーの一部を切起し、この切起した片を前記凸状部背面に位置させたことを特徴とする請求項２記載の表示装置保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車の天井に配置されるディスプレイ等の表示パネルを、視認者の見やすい態位に調節したのち、天井に沿う態位に閉じた収納状態で係止保持するようにした表示装置保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の表示装置保持構造としては、内胴が外胴の内側に配置され、内胴の一方の表面が露出する初期位置から、その初期位置状態を解除し、内胴を外胴に対して離間する方向に付勢する初期位置解除手段を備えた構成のものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３０３８４３号公報
【０００４】
従来の表示装置保持構造は上記の構成であり、表示装置の耐震性能の改善について何ら言及がない。このため、部品間のばらつきが大きく、保持状態移行時の操作力、耐震性能がばらつくという課題があった。【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するもので、耐震性能を向上し、表示装置を安定保持することができる表示装置保持構造を提供することを目的とする。
【発明の概要】
【０００６】
この発明は、表示装置本体に構成された表示装置保持構造であって、表示ユニットを収容保持する保持部材と、前記保持部材と重なり合体して表示装置を構成する蓋部材と、前記表示装置の一端側と本体間に設けられ該表示装置を本体に対して開閉及び反転可能に支持する支持手段と、前記表示装置の他端側に設けられ該他端側を前記本体に係止するための係止凹部と、前記本体に設けられ前記係止凹部に対して係脱可能な係止部材とを備え、前記保持部材、前記蓋部材の何れか一方の部材に前記係止凹部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、保持部材とこれに重なり合体する蓋部材のいずれか一方に、係止凹部を設けたので、部品間のばらつきを抑制でき、耐震性能を向上し、表示装置の安定保持ができる表示装置保持構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】表示装置を構成する蓋部材及び保持部材の分解斜視図である。
【図２】表示装置本体の断面図である。
【図３】表示装置本体の部分拡大図である。
【図４】表示装置本体の部分拡大図である。
【図５】表示ユニットとホルダーとを分解して示した分解斜視図である。
【図６】保持部材の斜視図である。
【図７】表示装置本体の部分拡大図である。
【図８】表示装置本体の部分拡大図である。
【図９】表示装置を車室に設けた例を説明した正面図である。
【図１０】表示装置を車室に設けた例を説明した正面図である。
【図１１】表示装置を車室に設けた例を説明した正面図である。
【図１２】表示装置を表示装置本体に収納した状態を示した斜視図である。
【図１３】表示装置を表示装置本体から下方に開いた状態を示した斜視図である。
【図１４】表示装置を表示装置本体から下方に開いた状態で反転させる途中の状態を示した斜視図である。
【図１５】表示装置を表示装置本体から下方に開いた状態で図１３の状態から反転させた状態を示した斜視図である。
【図１６】表示装置を図１２の状態に対し反転した状態で表示装置本体に収納した状態を示した斜視図である。
【図１７】表示装置本体の断面図である。
【図１８】表示装置本体の部分拡大図である。
【図１９】表示装置を構成する蓋部材及び保持部材の分解斜視図である。
【図２０】表示装置本体の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
この発明を明確にするために、まず、この発明に関する従来の表示装置保持構造を説明する。図９において、自動車１内には運転席２の後ろには、前方向きの後席３、その後ろに前方向きの後席４がそれぞれ配置されている。車室の天井であって、後席３のやや前方には表示装置本体５００Ａが配置されている。表示装置本体５００Ａには画像面７００Ａを上にした状態１で、表示装置６００Ａが表示装置本体５００Ａに対して閉じて収納されている。
【００１０】
後席４のやや前方には表示装置本体５００Ａと同一仕様の表示装置本体５００Ｂが配置されている。表示装置本体５００Ｂには画像面７００Ｂを上にした状態１で、表示装置６００Ｂが表示装置本体５００Ｂに対して閉じて収納されている。
【００１１】
後席３に腰掛けた人は、図１０に示したように表示装置本体５００Ａに収納されている表示装置６００Ａを表示装置本体５００Ａ上で自動車１の前方側に位置する略水平且つ進行方向と直交する方向に配置された枢軸８００Ａを支点に状態１からそのまま自由端側を下に開くように回転させることにより該表示装置６００Ａの画像面７００Ａに向き合うこととなり、破線矢印で示すように表示情報を視認することができる。
【００１２】
同様に、後席４に腰掛けた人も、表示装置本体５００Ｂに収納されている表示装置６００Ｂを表示装置本体５００Ｂ上で自動車１の進行方向での前方側に位置する略水平且つ進行方向と直交する方向に配置された枢軸８００Ｂを支点に状態１からそのまま自由端側を下に開くように回転させることにより該表示装置６００Ｂの画像面７００Ｂと向き合い、破線矢印で示すように表示情報を視認することができる。
【００１３】
ここで、後席３は、前方向きから後方向きに向きを変えることができる回転式のシートであり、図１１に示したように後席３の人は、後席３を回転させて後ろ向きにし、後席４の人と向き合って着席することができる。後席３を後向きに回転させた対面着席状態では、後席４の人は図１０に示した表示装置６００Ａの画像面７００Ａのまま対面し視認が可能であるが、後向きに回転した後席３の人は、図１０に示した状態のままでは画像面７００Ｂの裏側と対面することとなるため視認することができず、視認を可能にするには表示装置６００Ｂを反転させなければならない。
【００１４】
表示装置本体５００Ｂ（５００Ａ）は表示装置６００Ｂ（６００Ａ）の反転機構を備えている。反転機構は図１２〜図１６に示すように枢軸８００Ｂと直交する態様で隣接して設けられたもう一つの枢軸９００を主体として構成されている。この反転機構により表示装置６００Ｂを回転することにより、図１１に示したように後席３の人は画像面７００Ｂと向き合い視認が可能となる。
【００１５】
視認を終えそれぞれの表示装置を表示装置本体へ収納する場合、表示装置６００Ａについては、図１１に示した使用状態からそのまま該表示装置６００Ａの他端側（後方自由端側）を押し上げる動作とともに枢軸８００Ａを支点に回転させる閉じ動作により、画像面７００Ａを上にした状態１で表示装置本体５００Ａに収納される。この一連の動作を、図１２の閉じ状態から開き動作による図１３の開き状態での視認使用を経て図１２の閉じ状態に戻るという流れで示している。
【００１６】
これに対して、表示装置６００Ｂについては、上記したとおり反転動作が加えられているため、図１１に示した使用状態からそのまま該表示装置６００Ｂの他端側（後方自由端側）を押し上げる動作とともに枢軸８００Ｂを支点に回転させる閉じ動作を行うと、画像面７００Ｂを下にした状態２で、表示装置本体５００Ｂに収納されることとなる。この動作プロセスは図１２の閉じ状態から開き動作を行うことで図１３の開き状態、さらに図１４の回転（反転）動作を行うことにより図１５の反転状態での視認使用を経て図１６の収納状態に至る経過として示すことができる。
【００１７】
図１１の例のように表示装置６００Ｂの利用者は反転状態（図１５参照）で使用した場合、表示装置本体５００Ｂに収納する場合に、わざわざ状態１となるように態位を戻すことなく、一般的に使用状態のままから、他端側を押し上げて表示装置本体に収納するため状態２で収納される。表示装置を反転状態で利用すると往々にして状態２で収納されるため、表示装置の収納態様は、状態１と状態２の２態様が混在する。
【００１８】
表示装置６００Ａ（６００Ｂ）は、視認の必要がない場合には、表示装置本体５００Ａ（５００Ｂ）に閉じ状態で収納され、係止保持される。なお、表示装置本体５００Ａ、５００Ｂ及びその構成部材である表示装置６００Ａ、６００Ｂは同一構成であるので、煩雑を避けるため以下、符号の添え字Ａ、Ｂを外して示す。表示装置６００が状態２の態位で閉じ状態にて係止保持された状態を図１７に示し、図１７中、表示装置及びその周辺部材を２点鎖線の枠で囲み、この枠で囲まれた部位を拡大して図１８、図２０に示している。
【００１９】
図１７、図１８、図１９において、保持部材３００は底浅の矩形状態状をなし、表示ユニット４００を収容保持することができ、底部には画像面を露出するための開口３５０が形成されている。保持部材３００には表示ユニット４００を取り付けるホルダーとしてシャーシー１６０が固定されている。蓋部材２００も保持部材３００と略同形状であり、表示ユニット４００を収容保持した保持部材３００と互いの開放側の合わせ面が合うように重ねて合体させることで表示装置６００を構成している。図１９において、蓋部材２００は図示の態様から矢印で示すように反転した態様で保持部材３００に重ねられて適宜の固定保持手段で両部材は合体状態を保持される。このように構成される表示装置６００の一端側（前方方向側）は、連結部材１００に枢軸９００で枢着されている。連結部材１００は表示装置本体５００に枢軸８００で枢着されている。
【００２０】
枢軸８００はその軸線が略水平面内にあり前方方向と直交している。枢軸９００はその軸線が枢軸８００の軸線と直交する関係にある。これら枢軸８００、連結部材１００、枢軸９００は表示装置６００の他端側を表示装置本体５００に対して開閉可能に支持し、また、表示装置６００全体を反転（回転）可能に支持する支持手段の一例である。
【００２１】
表示装置６００の他端側には、該他端側を表示装置本体５００に係止するための係止凹部２５０が設けられている。この係止凹部２５０は、保持部材３００の他端側の合わせ面に設けた保持部材側係止凹部２５０Ａと、蓋部材２００の他端側の合わせ面に設けた蓋部材側係止凹部２５０Ｂとで形成されている。
【００２２】
係止凹部２５０には、係止部材１５０が出入り可能である。係止部材１５０はその基端部が表示装置本体５００に軸１５１で枢着されており、付勢手段としての図示しないねじりコイルばねにより先端爪部１５０ａが係止凹部２５０に入り込む向きに付勢されている。
この付勢力による係止部材１５０の回動は、先端爪部１５０ａが係止凹部２５０に入り込む位置で止まるように設けた図示しないストッパで阻止されるようになっている。
【００２３】
図１７、図１８では、表示装置の収納態様が画像面を下にした状態２の場合を示し、表示装置本体５００側に構成された表示装置収納パネル５５０の鉛直壁面部に形成された開口を介して先端爪部１５０ａが蓋部材側係止凹部２５０Ｂに入り込み内壁２５０Ｂ１に当接することで、当該表示装置６００の自重による他端部の下降を防止して表示装置６００を閉じ状態に保持している。ここで、振動による表示装置６００のガタツキを防止するため、表示装置収納パネル５５０の水平面部上、表示装置６００の他端部側には弾性部材１１が取り付けられている。
【００２４】
係止部材１５０で表示装置６００を係止するプロセスは、枢軸８００を支点にして表示装置６００の他端側を持ち上げていくと、先端爪部１５０ａの背面に形成された傾斜面部が上記付勢手段の力で表示装置６００の他端部に接しつつ乗り上げていき、係止凹部２５０に至ると該係止凹部２５０に該先端爪部１５０ａが入り込む。その状態で弾性部材１１は表示装置６００（蓋部材２００）と表示装置収納パネル５５０の水平面部との間に挟まれて圧縮された状態にある。ここで、持ち上げる力を解除すると弾性部材１１の弾性や表示装置６００の自重により表示装置６００の他端側は下降し、先端爪部１５０ａは蓋部材側係止凹部２５０Ｂの内壁２５０Ｂ１に密着して係止状態となる。外部振動により、表示装置６００の他端側が振れたとしても、弾性部材１１の干渉機能によりガタツキの防止を図る。
【００２５】
係止部材１５０による係止を解除する際は、図示しない上記ねじりコイルばねの付勢力に抗する向きの力を係止部材１５０に与えて回動させて先端爪部１５０ａを係止凹部２５０から抜脱する。
【００２６】
上記したとおり、表示装置６００の収納態様は、状態１と状態２の２態様が混在する。図２０では、表示装置６００の収納態様が画像面を上にした状態１の場合を示し、表示装置本体５００側に構成された表示装置収納パネル５５０の鉛直壁面部に形成された開口５５０ａを介して先端爪部１５０ａが保持部材側係止凹部２５０Ａに入り込み内壁２５０Ａ１に当接することで、当該表示装置６００の自重による他端部の下降を防止して表示装置６００を閉じ状態に保持している。弾性部材１１を圧縮状態とすることで振動防止機能を図る。
【００２７】
このように、係止部材１５０は、状態２では内壁２５０Ｂ１に当接し、状態１では内壁２５０Ａ１に当接するが、内壁２５０Ｂ１は蓋部材２００に形成され、内壁２５０Ａ１は保持部材３００に形成されているものであり、蓋部材２００と保持部材３００とは２つの別部材を嵌合合体したものであるため両部材の嵌合状態にばらつきが発生しやすく、ばらつきにより、状態１と状態２とで係止部材１５０の当接度合いが内壁２５０Ａ１に対する場合と、内壁２５０Ｂ１に対する場合とで異なり、耐震性能にもばらつきを生じるという問題がある。
【００２８】
また、表示装置６００のうち、蓋部材２００と保持部材３００との重さを比べると、両者間には軽重の差があり、例えば、表示ユニット４００を保持した保持部材３００の方が、蓋部材２００よりも重く、図１７、図１８に示したように状態２で係止部材１５０が軽い蓋部材２００を係止する態様では、重い保持部材３００が蓋部材２００で保持されることになり、蓋部材２００と保持部材３００とを合体状態で保持する固定保持手段に荷重負担がかかってしまう。
【００２９】
以下に、この発明に係る表示装置保持構造の実施形態について説明する。この発明は、前記図９乃至図２０に述べた表示装置保持構造の改良に係るもので、以下の説明では、図９乃至図２０で述べた表示装置保持構造のうち、共通する構成部分については図９乃至図２０に示した符号と同じ符号を図に付して、説明を省略する。
【００３０】
従来は、保持部材３００、蓋部材２００のそれぞれに、係止部材１５０に係止される係止凹部が設けられていた。つまり、保持部材３００に保持部材側係止凹部２５０Ａ、蓋部材２００に蓋部材側係止凹部２５０Ｂがそれぞれ設けられ、これら保持部材側係止凹部２５０Ａと蓋部材側係止凹部２５０Ｂを重なり合体して、係止凹部２５０を構成していた。
【００３１】
これに対して実施の形態では、図１乃至図４に示したように、前記従来の保持部材３００に対応する保持部材３０にだけ係止凹部２５を設け、前記従来の蓋部材２００に対応する蓋部材２０には係止凹部を設けていない。図２中、表示装置及びその周辺部材を２点鎖線の枠で囲み、この枠で囲まれた部位を拡大して図３、図４に示している。
【００３２】
このように、蓋部材２０と保持部材３０の何れか一方、本例では保持部材３０にのみ係止凹部２５を設けることで、蓋部材２０と保持部材３０の両部材精度にばらつきがあって嵌合状態がばらついても、係止凹部２５はその影響を受けることなく係止部材１５０に係止される。また、状態１と状態２とで係止凹部２５に対する係止部材１５０の当接度合いもばらつきの影響を受けず、弾性部材１１による振動吸収性能に悪影響が及ぶことがなく耐震性能のばらつきが軽減される利点がある。
【００３３】
さらに、重い方の部材、本実施の形態例では一例として保持部材３０に係止凹部２５を設けると、蓋部材２０、保持部材３０、表示ユニット４００で構成される表示装置６の収納態様が画像面を下にした状態２（図３参照）の場合、表示装置６の収納態様が画像面を上にした状態１（図４参照）の場合、の何れにおいても、係止部材１５０は重い方の部材を係止して保持することとなる。特に、重い方の保持部材３０が蓋部材２０の下になる状態２（図３参照）では保持部材３０に蓋部材２０を乗せた態様になるので、保持部材３０と蓋部材２０とを合体状態で保持する固定保持手段に荷重負担がかからないので蓋部材２０と保持部材３０の両部材の合体状態の保持安定化を図ることができる。
【００３４】
なお、表示装置６の収納態様が画像面を上にした状態１（図４参照）の場合、蓋部材２０が下になり、上記固定保持手段を介して保持部材３０に蓋部材２０が支えられる態様となるが、下になる蓋部材２０は重さが軽いので、固定保持手段にかかる負荷が大きくなることはない。
【００３５】
実施の形態２．
図１に示したように、係止凹部２５は、保持部材３０、蓋部材２０の何れか一方の部材である保持部材３０の側から他方の部材である蓋部材２０の側に、これら両部材の合わせ面より凸形に突出した凸状部７に形成し、他方の蓋部材２０には該凸状部７と嵌合する凹状部８を形成している。このように、合体される一対の部材の一方の部材である保持部材３０に係止凹部２５を有する凸状部７を合わせ面から突出するように設け、他方の部材である蓋部材２０には凸状部７と嵌合する凹状部８を合わせ面から埋没する形で設けたことにより、状態１、状態２の何れでも、一方の部材が係止部材１５０で支持されることとなる。また、凸状部７と凹状部８とが嵌合関係を有するので両部材の合体に際し、嵌合部のガイド機能により組み立て作業性が向上すると共に、合わせ部の位置ずれが防止される。
【００３６】
実施の形態３．
図５乃至図８に示したように、保持部材３０には表示ユニット４００を取り付けるホルダーとしてシャーシー１６が固定されているので、このシャーシー１６の一部をＬ字状に切り起こし、この切起し片１６ａを補助機能部材として凸状部７の背面に位置させることにより、凸状部７を補強、保護することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上のように、この発明に係る表示装置保持構造は、耐震性能を向上し、表示装置を安定保持できるようにするために、表示装置本体に構成された表示装置保持構造であって、表示ユニットを収容保持する保持部材と、前記保持部材と重なり合体して表示装置を構成する蓋部材と、前記表示装置の一端側と本体間に設けられ該表示装置を本体に対して開閉及び反転可能に支持する支持手段と、前記表示装置の他端側に設けられ該他端側を前記本体に係止するための係止凹部と、前記本体に設けられ前記係止凹部に対して係脱可能な係止部材とを備え、前記保持部材、前記蓋部材の何れか一方の部材に前記係止凹部を設けるよう構成したので、自動車の天井に配置されるディスプレイ等の表示パネルを、視認者の見やすい態位に調節したのち、天井に沿う態位に閉じた収納状態で係止保持するようにした表示装置保持構造などに用いるのに適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
2009150782.tif 000023
2009150782.tif 000024
2009150782.tif 000025
2009150782.tif 000026