(57)【要約】  シグナリング量を増加させることなく、基地局から端末へ送信電力に関する制御値を通知することができる送信装置。この装置において、制御部（１０３）は、受信装置から通知されたビット列、及び、ビット列と送信電力に関する制御値との対応付けに基づいて、送信電力を制御し、対応付けでは、ビット列の各々と、第１の制御値候補群及び第２の制御値候補群と、がそれぞれ対応付けられ、制御部（１０３）は、自機が複数の受信装置による協調受信の対象ではない場合、第１の制御値候補群のうち、通知されたビット列に対応付けられた制御値候補を用いて送信電力を算出し、自機が協調受信の対象である場合、第２の制御値候補群のうち、通知されたビット列に対応付けられた制御値候補を用いて送信電力を算出する。送信部（１１４）は、送信電力を用いて信号を送信する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置から通知されたビット列、及び、前記ビット列の各々と送信電力に関する第１の制御値候補群及び第２の制御値候補群とがそれぞれ対応付けられた対応関係に基づいて、自機が複数の受信装置による協調受信の対象ではない場合、前記第１の制御値候補群のうち前記通知されたビット列に対応付けられた制御値候補を用い、自機が前記協調受信の対象である場合、前記第２の制御値候補群のうち前記通知されたビット列に対応付けられた制御値候補を用いて、送信電力を制御する制御手段と、
前記送信電力を用いて信号を送信する送信手段と、
を具備する送信装置。
【請求項２】
前記第２の制御値候補群における隣接する制御値候補間の間隔は、前記第１の制御値候補群における隣接する制御値候補間の間隔よりも大きい、
請求項１記載の送信装置。
【請求項３】
前記第２の制御値候補群における最大値と最小値との差は、前記第１の制御値候補群における最大値と最小値との差よりも大きい、
請求項１記載の送信装置。
【請求項４】
前記第２の制御値候補群の各制御値候補は、前記第１の制御値候補群の制御値候補が取り得る値の範囲、及び、前記協調受信時の送信電力の制御に関する制御値として取り得る値の範囲において設定される、
請求項１記載の送信装置。
【請求項５】
前記第２の制御値候補群において、
使用頻度がより高い制御値候補を含む第１の範囲では、隣接する制御値候補間の間隔がより小さく、使用頻度がより低い制御値候補を含む第２の範囲では、隣接する制御値候補間の間隔がより大きい、
請求項１記載の送信装置。
【請求項６】
前記第２の制御値候補群において、
所定値以下の制御値候補を含む第１の範囲では、隣接する制御値候補間の間隔がより小さく、前記所定値以上の制御値候補を含む第２の範囲では、隣接する制御値候補間の間隔がより大きい、
請求項１記載の送信装置。
【請求項７】
前記送信電力の制御に使用されるパスロス補償割合が前記受信装置から前記送信装置へ通知され、
前記対応付けでは、前記第２の制御値候補群において、前記パスロス補償割合が大きいほど隣接する制御値候補間の間隔はより大きい、
請求項１記載の送信装置。
【請求項８】
前記送信電力の制御に使用されるパスロス補償割合が前記受信装置から前記送信装置へ通知され、
前記対応付けでは、前記パスロス補償割合が大きいほど、前記第２の制御値候補群における最大値と最小値との差はより大きい、
請求項１記載の送信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、送信装置固有の参照信号用系列が前記受信装置から前記送信装置へ設定される場合、又は、送信装置固有の参照信号用系列が前記受信装置から前記送信装置へ設定可能な場合、当該送信装置が前記協調受信の対象であると判定する、
請求項１記載の送信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、自機向けの前記ビット列を通知する受信装置以外の受信装置に向けて信号を送信する場合、自機が前記協調受信の対象であると判定し、自機向けの前記ビット列を通知する受信装置に向けて信号を送信する場合、自機が前記協調受信の対象ではないと判定する、
請求項１記載の送信装置。
【請求項１１】
ビット列の各々と送信装置の送信電力に関する第１の制御値候補群及び第２の制御値候補群とがそれぞれ対応付けられた対応関係に基づいて設定されたビット列を含む制御信号を生成する信号生成手段と、
前記制御信号を送信する送信手段と、
を具備し、
前記送信装置が複数の受信装置による協調受信の対象ではない場合、前記第１の制御値候補群のうち前記設定されたビット列に対応付けられた制御値候補が用いられ、前記送信装置が前記協調受信の対象である場合、前記第２の制御値候補群のうち前記設定されたビット列に対応付けられた制御値候補が用いられる、
受信装置。
【請求項１２】
受信装置から通知されたビット列、及び、前記ビット列と送信電力に関する制御値との対応付けに基づいて、送信電力を制御する送信電力制御方法であって、
前記対応付けでは、前記ビット列の各々と、第１の制御値候補群及び第２の制御値候補群と、がそれぞれ対応付けられ、
送信装置が複数の受信装置による協調受信の対象ではない場合、前記第１の制御値候補群のうち、前記通知されたビット列に対応付けられた制御値候補を用いて送信電力を算出し、送信装置が前記協調受信の対象である場合、前記第２の制御値候補群のうち、前記通知されたビット列に対応付けられた制御値候補を用いて送信電力を算出する、
送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、受信装置及び送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ−ＬＴＥ(3rd Generation Partnership Project Radio Access Network Long Term Evolution、以下、ＬＴＥという)の発展形であるＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Release 11）では、更なるキャパシティ向上のため、カバーエリアの大きさが異なる複数の基地局を用いたヘテロジーニアスネットワーク（Heterogeneous Network：ＨｅｔＮｅｔ）が検討されている。【０００３】
ＨｅｔＮｅｔは、大きなカバーエリアをカバーするマクロ基地局と、小さなカバーエリアをカバーするピコ基地局とを併用するネットワークである。マクロ基地局は、マクロセル、ＨＰＮ（High Power Node）又はＭａｃｒｏ  ｅＮＢと呼ばれることもある。また、ピコ基地局は、ピコセル、ＬＰＮ（Low Power Node）、小電力ＲＲＨ（Remote Radio Head）又はＰｉｃｏ  ｅＮＢと呼ばれることもある。【０００４】
また、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、ＨｅｔＮｅｔ環境において、複数基地局協調送受信（ＣｏＭＰ：Coordinated multiple point transmission and reception）の運用が検討されている。ＣｏＭＰは、主にセルエッジに存在する端末（ＵＥ）のスループットを向上させることを目的として、複数の基地局（セル）が協調して端末との間の信号を送受信する通信方式である。【０００５】
上り回線のＣｏＭＰ（以下、ＵＬ  ＣｏＭＰという）の場合、複数の基地局（セル。又は受信ポイント（ＲＰ：Reception Point）と呼ばれることもある）が協調して１つの端末から送信される上り回線の信号（上り回線信号）を受信する。そして、複数の基地局間で受信信号を合成することにより、受信品質を向上させる。【０００６】
次に、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの従来（Release 10）における上り回線のデータ信号（ＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）。上り回線データ）の送信電力制御について説明する。【０００７】
例えば、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ＃ｃのサブフレーム（sub-frame）＃ｉにおけるＰＵＳＣＨの送信電力PPUSCH,c(i)は次式（１）に従って求められる（例えば、非特許文献１参照）。なお、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌとは、端末に対して制御情報を通知する基地局（セル）のことである。制御情報の通知には下り回線のチャネルが用いられる。端末では、近隣の基地局から送信される下り回線の参照信号の受信レベル（ＲＳＲＰ：Reference Signal Received Power）が測定され、ＲＳＲＰが最も高い基地局（セル）が当該端末に対するＳｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌとなる。
【数１】
2013132772.tif 000003
【０００８】
式（１）において、PCMAX,c(i)［ｄＢｍ］は端末が送信可能なＰＵＳＣＨの最大送信電力を示し、MPUSCH,c(i)はＰＵＳＣＨに割り当てられる周波数リソースブロック数を示し、Po_PUSCH,c(j)［ｄＢｍ］はＰＵＳＣＨの送信電力の目標値（基地局から設定されるパラメータ）を示し、PLcは端末が測定したパスロスレベル［ｄＢ］を示し、αc(j)はパスロス（ＰＬc）の補償割合を表す重み係数（基地局から設定されるパラメータ。｛０，  ０．４，  ０．５，  ０．６，  ０．７，  ０．８，  ０．９，  １｝）を示し、ΔTF,c(i)はＰＵＳＣＨのＭＣＳに依存するオフセット値を示し、fc(i)はクローズドループ制御されるＴＰＣ（Transmission Power Control）コマンド（制御値。例えば、＋３ｄＢ、＋１ｄＢ、０ｄＢ、−１ｄＢ）の過去の値を含めたサブフレーム＃ｉにおける累計値を示す。【０００９】
また、式（１）に示すPo_PUSCH,c(j)は、Po_NOMINAL_PUSCH,c(j)及びPo_UE_PUSCH,c(j)の２つのパラメータの加算値である。Po_NOMINAL_PUSCH,c(j)は、セル固有パラメータ（セル毎に設定される値。同一セル内の全端末が共通に用いる値）であり、−１２６〜２４［ｄＢｍ］の範囲をステップ幅１［ｄＢ］で通知される。一方、Po_UE_PUSCH,c(j)は、端末固有パラメータ（端末毎に設定される値）であり、−８〜７［ｄＢｍ］の範囲をステップ幅１［ｄＢ］で通知される。例えば、図１に示すように、４ビットのビット列で表されるPo_UE_PUSCH,c(j)（図１では単に「Po_UE_PUSCH」と表す。以下同様である。）は基地局から端末へ通知される（例えば、非特許文献１参照）。【００１０】
また、式（１）に示すPo_PUSCH,c(j)及びαc(j)は、送信データのタイプに対応したｊ＝０，１，２のそれぞれに対して値が設定される。送信データのタイプとしては、例えば、Ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇが適用されたＰＵＳＣＨ送信、ｓｅｍｉ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇが適用されたＰＵＳＣＨ送信、又は、ＲＡＣＨ  ｒｅｓｐｏｎｓｅのためのＰＵＳＣＨ送信などが挙げられる。【００１１】
上述したＰＵＳＣＨの送信電力制御において、ＨｅｔＮｅｔ環境でのＣｏＭＰ運用を考慮すると、マクロ基地局（Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢ）によって制御される端末（以下、マクロ端末（Ｍａｃｒｏ  ＵＥ）という）から、ピコ基地局（Ｐｉｃｏ  ｅＮＢ）によって制御される端末（以下、ピコ端末（Ｐｉｃｏ  ＵＥ）という）への、上り回線信号の干渉（以下、上り回線干渉という）が問題となる。【００１２】
図２は、ＨｅｔＮｅｔ環境における上り回線干渉の一例を説明する図である。【００１３】
図２に示すＭａｃｒｏ  ＵＥの上り回線の送信電力（上り回線送信電力）には、Ｍａｃｒｏ  ＵＥとＳｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌであるＭａｃｒｏ  ｅＮＢとの間のパスロスを補償する電力が設定される。一方、図２に示すＰｉｃｏ  ＵＥの上り回線送信電力には、Ｐｉｃｏ  ＵＥとＰｉｃｏ  ｅＮＢとの間のパスロスを補償する電力が設定される。ここで、図２に示すように、Ｍａｃｒｏ  ＵＥが、マクロセルのセルエッジ付近の領域（以下、セルエッジ領域という）に位置する場合又はＭａｃｒｏ  ｅＮＢからの直接波が受信困難な場所（例えば、ビルなどの障害物の陰）に位置する場合などでは、Ｍａｃｒｏ  ＵＥとＭａｃｒｏ  ｅＮＢとの間のパスロスが大きくなる。この場合、Ｍａｃｒｏ  ＵＥに設定される上り回線送信電力は、Ｐｉｃｏ  ＵＥに設定される上り回線送信電力よりも大きくなることが想定される。よって、このような状況では、Ｍａｃｒｏ  ＵＥから送信される上り回線信号がＰｉｃｏ  ＵＥから送信される上り回線信号に対して、上り回線干渉を与える可能性がある。特に、図２に示すように、Ｍａｃｒｏ  ＵＥがピコセル付近に位置する場合は、上り回線干渉の影響がより大きくなる。【００１４】
このような、ＨｅｔＮｅｔ環境における上り回線干渉問題を解決するために、ＵＬ  ＣｏＭＰを適用する端末（以下、ＣｏＭＰ  ＵＥという）に対して、複数の受信ポイントのうち、パスロスが最小の受信ポイント（基地局）に向けた上り回線送信電力（当該受信ポイントとのパスロスを補償する電力）を設定することが検討されている。例えば、図２においてＭａｃｒｏ  ｅＮＢ及びＰｉｃｏ  ｅＮＢが協調してＭａｃｒｏ  ＵＥの上り回線信号を受信する場合、Ｍａｃｒｏ  ＵＥ（ＣｏＭＰ  ＵＥ）の上り回線送信電力には、Ｐｉｃｏ  ＵＥとＭａｃｒｏ  ＵＥとの間のパスロスを補償する電力が設定される。これにより、ＣｏＭＰ  ＵＥからピコセルへの干渉レベルを低減できるので、ＵＬ  ＣｏＭＰ適用によるシステム性能改善効果の向上が期待できる。【００１５】
従来のＳｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ向けの上り回線送信電力を式（１）とすると、パスロスが最小の受信ポイントに向けた上り回線送信電力は式（２）で表される。
【数２】
2013132772.tif 000004
【００１６】
式（２）では、式（１）のパラメータに加えて、ΔPLが設定される。ΔPLは、端末における、複数受信ポイントとの間のパスロスレベルのうち最小のパスロスレベルと、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌとの間のパスロスレベルと、の差（以下、パスロス差という）を示す。例えば、図２に示すＭａｃｒｏ  ＵＥに設定されるΔPLは、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢとＭａｃｒｏ  ＵＥとの間のパスロスレベルと、Ｐｉｃｏ  ｅＮＢとＭａｃｒｏ  ＵＥとの間のパスロスレベルとの差となる。【００１７】
パスロス差ΔPLは、Ｍａｃｒｏ  ｅＮＢとＰｉｃｏ  ｅＮＢとの送信電力差に依存する。例えば、非特許文献２には、パスロス差ΔPLは０〜−１６［ｄＢ］の範囲の値を採りうることが開示されている。また、非特許文献３では、Po_UE_PUSCH,c(j)に加えて、ＣｏＭＰ  ＵＥ用に送信電力を補正するための端末固有パラメータ（例えば、式（２）に示すパスロス差ΔPL）を新たに追加することが提案されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】3GPP TS36.331 V10.1.0, "RRC Protocol Specification (Release 10)," 6.3.2 Radio resource control information elements, March 2011
【非特許文献２】3GPP RAN1 #66b, R1-112908, Huawei, “Power control design for UL CoMP scenario 3 and 4”, China, 10-14 October 2011
【非特許文献３】3GPP RAN1 #66b, R1-113326, Alcatel-Lucent Shanghai Bell, Alcatel-Lucent, “Consideration of uplink power control for PUSCH”, China, 10-14 October 2011
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、非特許文献３のように、ＣｏＭＰ  ＵＥ用に送信電力を補正するための端末固有パラメータ（例えば、パスロス差ΔPL）を新たに追加する場合、従来（Release 10）と比較して端末毎に通知するパラメータに要する通知ビット数（シグナリング量）が増加する課題がある。【００２０】
本発明の目的は、シグナリング量の増加を抑えて、基地局から端末へ送信電力に関する制御値を通知することができる送信装置、受信装置及び送信電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の一態様の送信装置は、受信装置から通知されたビット列、及び、前記ビット列の各々と送信電力に関する第１の制御値候補群及び第２の制御値候補群とがそれぞれ対応付けられた対応関係に基づいて、自機が複数の受信装置による協調受信の対象ではない場合、前記第１の制御値候補群のうち前記通知されたビット列に対応付けられた制御値候補を用い、自機が前記協調受信の対象である場合、前記第２の制御値候補群のうち前記通知されたビット列に対応付けられた制御値候補を用いて、送信電力を制御する制御手段と、前記送信電力を用いて信号を送信する送信手段と、を具備する構成を採る。【００２２】
本発明の一態様の受信装置は、ビット列の各々と送信装置の送信電力に関する第１の制御値候補群及び第２の制御値候補群とがそれぞれ対応付けられた対応関係に基づいて設定されたビット列を含む制御信号を生成する信号生成手段と、前記制御信号を送信する送信手段と、を具備し、前記送信装置が複数の受信装置による協調受信の対象ではない場合、前記第１の制御値候補群のうち前記設定されたビット列に対応付けられた制御値候補が用いられ、前記送信装置が前記協調受信の対象である場合、前記第２の制御値候補群のうち前記設定されたビット列に対応付けられた制御値候補が用いられる。【００２３】
本発明の一態様の送信電力制御方法は、受信装置から通知されたビット列、及び、前記ビット列と送信電力に関する制御値との対応付けに基づいて、送信電力を制御する送信電力制御方法であって、前記対応付けでは、前記ビット列の各々と、第１の制御値候補群及び第２の制御値候補群と、がそれぞれ対応付けられ、送信装置が複数の受信装置による協調受信の対象ではない場合、前記第１の制御値候補群のうち、前記通知されたビット列に対応付けられた制御値候補を用いて送信電力を算出し、送信装置が前記協調受信の対象である場合、前記第２の制御値候補群のうち、前記通知されたビット列に対応付けられた制御値候補を用いて送信電力を算出する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、シグナリング量の増加を抑えて、基地局から端末へ送信電力に関する制御値を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】端末固有パラメータを表すビット列とｄＢ値との対応関係を示す図
【図２】ＨｅｔＮｅｔ環境においてＣｏＭＰ運用した場合に生じる干渉の説明に供する図
【図３】本発明の実施の形態１に係る端末の主要構成図
【図４】本発明の実施の形態１に係る基地局の主要構成図
【図５】本発明の実施の形態１に係る端末の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態２に係るビット列とｄＢ値との対応関係を示す図
【図８】本発明の実施の形態３に係る端末固有パラメータのセル内の使用頻度を示す図
【図９】本発明の実施の形態３に係るビット列とｄＢ値との対応関係を示す図
【図１０】本発明の実施の形態３に係るビット列とｄＢ値とのその他の対応関係を示す図
【図１１】本発明の実施の形態４に係るビット列とｄＢ値との対応関係を示す図
【図１２】本発明の他の実施の形態に係るパラメータの設定例を示す図
【図１３】本発明の他の実施の形態に係るビット列とｄＢ値との対応関係を示す図
【図１４】本発明の他の実施の形態に係るＣＲＥの説明に供する図
【図１５】本発明の他の実施の形態に係るビット列とｄＢ値との対応関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、実施の形態において、同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は重複するので省略する。
【００２７】
［実施の形態１］
［通信システムの概要］
本発明の実施の形態１に係る通信システムは、送信装置と受信装置とを有する。特に、本実施の形態では、送信装置を端末１００とし、受信装置を基地局２００として説明する。この通信システムは、例えば、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムである。そして、端末１００は、例えば、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムに対応する端末であり、基地局２００は、例えば、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄシステムに対応する基地局である。また、例えば、端末１００がＵＬ  ＣｏＭＰを適用するＣｏＭＰ  ＵＥとして動作する場合、端末１００から送信された信号は、複数の基地局２００によって協調して受信される。
【００２８】
図３は、本発明の実施の形態１に係る端末１００の主要構成図である。図３に示す端末１００において、制御部１０３は、基地局２００から通知されたビット列（制御情報）に基づいて、送信電力を制御する。ここで、端末１００がＣｏＭＰ  ＵＥの場合、基地局２００から通知されるビット列（制御情報）は、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ向けの制御値候補群（第１の制御値候補群）の制御値候補が取り得る値の範囲、及び、ＣｏＭＰ時の送信電力の制御に関する制御値として取り得る値の範囲において設定された制御値に対応する。送信部１１４は、制御部１０３で算出された送信電力を用いてデータ信号（送信データ）を送信する。
【００２９】
図４は、本発明の実施の形態１に係る基地局２００の主要構成図である。図４に示す基地局２００において、信号生成部２０１は、端末１００（送信装置）の送信電力に関する制御値を示すビット列を含む制御信号を生成する。ここで、端末１００がＣｏＭＰ  ＵＥの場合、信号生成部２０１が生成するビット列（制御情報）は、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ向けの制御値候補群（第１の制御値候補群）の制御値候補が取り得る値の範囲、及び、ＣｏＭＰ時の送信電力の制御に関する制御値として取り得る値の範囲において設定された制御値に対応する。送信部２０５は、信号生成部２０１で生成された制御信号を送信する。
【００３０】
［端末１００の構成］
図５は、本発明の実施の形態１に係る端末１００の構成を示すブロック図である。
【００３１】
端末１００において、受信部１０１は、基地局２００から送信された信号をアンテナを介して受信し、受信信号に対してダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施し、受信処理を施した受信信号を復調部１０２に出力する。受信信号には、送信電力制御に関する制御情報（例えば、式（１）に示す、基地局２００から設定されるパラメータ）が含まれる。
【００３２】
復調部１０２は、受信部１０１から入力される受信信号のうち、送信電力制御に関する制御情報を復調し、復調した制御情報を制御部１０３（制御値算出部１０５及び送信電力制御部１０６）に出力する。また、復調部１０２は、受信信号のうち送信電力制御に直接関連しない制御情報（詳細は後述する）を制御部１０３（ＣｏＭＰ判定部１０４）に出力する。
【００３３】
制御部１０３は、基地局２００から通知される制御情報（ビット列）に基づいて、端末１００から送信される送信信号（上り回線信号）の送信電力を制御する。制御部１０３は、ＣｏＭＰ判定部１０４と、制御値算出部１０５と、送信電力制御部１０６とを有する。
【００３４】
ＣｏＭＰ判定部１０４は、復調部１０２から入力される制御情報に基づいて、端末１００が、複数の基地局２００による協調受信が適用される端末（ＣｏＭＰ  ＵＥ）であるか否かを判定し、判定結果を制御値算出部１０５へ出力する。つまり、ＣｏＭＰ判定部１０４は、端末１００がＣｏＭＰの対象ではない端末（Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ）であるか、ＣｏＭＰの対象である端末（ＣｏＭＰ  ＵＥ）であるかを判定する。
【００３５】
例えば、ＣｏＭＰ判定部１０４は、端末１００に設定された制御情報に基づいて、端末１００がＣｏＭＰ  ＵＥであるかＮｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥであるかを暗示的に判定してもよい。例えば、端末１００に設定された制御情報としては、ＵＬ  ＣｏＭＰを適用するために必要な端末固有の参照信号用系列グループ番号、端末固有の参照信号用系列番号、参照信号用系列グループ番号を得るための仮想のセルＩＤ（Virtual cell ID）が挙げられる。そして、ＣｏＭＰ判定部１０４は、上記制御情報が設定された端末１００、又は、上記制御情報が設定可能な端末１００であればＣｏＭＰ  ＵＥと判定し、上記制御情報が設定されていない端末１００、又は、上記制御情報が設定不可能な端末１００であればＮｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥと判定する。
【００３６】
または、ＣｏＭＰ判定部１０４は、自機向けの制御情報（例えば上記ビット列）を通知する基地局２００（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）以外の基地局に向けて信号を送信する場合、端末１００がＣｏＭＰ  ＵＥ（協調受信対象）であると判定し、自機向けの制御情報を通知する基地局２００（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）に向けて信号を送信する場合、端末１００がＮｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ（協調受信の対象ではない）と判定してもよい。
【００３７】
また、端末１００がＣｏＭＰ  ＵＥであるか否かを示す情報が基地局２００から端末１００へ明示的に通知されてもよい。この場合、ＣｏＭＰ判定部１０４は当該情報に基づいて、端末１００がＣｏＭＰ  ＵＥであるかＮｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥであるかを判定する。
【００３８】
制御値算出部１０５は、ＣｏＭＰ判定部１０４から入力される判定結果に応じて、復調部１０２から入力される送信電力制御に関する制御情報を用いて、送信電力の制御値を算出する。具体的には、制御値算出部１０５は、端末１００がＮｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥである場合、送信電力制御に関する制御情報を、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ用の制御情報として用いる。一方、制御値算出部１０５は、端末１００がＣｏＭＰ  ＵＥである場合、送信電力制御に関する制御情報を、ＣｏＭＰ  ＵＥ用の制御情報として用いる。ここで、端末１００がＣｏＭＰ  ＵＥの場合、上記送信電力制御に関する制御情報（ビット列）は、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ向けの制御値候補が取り得る値の範囲、及び、ＣｏＭＰ時の送信電力の制御に関する制御値として取り得る値の範囲において設定された制御値を示す。制御値算出部１０５は、算出した制御値を送信電力制御部１０６に出力する。
【００３９】
送信電力の制御値として、例えば、式（１）に示すPo_PUSCH,c(j)の算出に用いられる端末固有パラメータであるPo_UE_PUSCH,c(j)が挙げられる。例えば、端末１００がＮｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥの場合に基地局２００から通知される送信電力制御に関する制御情報として、図１に示すようなPo_UE_PUSCH,c(j)に対応するビット列が挙げられる。一方、端末１００がＣｏＭＰ  ＵＥの場合に基地局２００から通知される送信電力制御に関する制御情報（ビット列）に対応するPo_UE_PUSCH,c(j)には、従来のパスロスの推定誤差を補正するための値（例えば、図１に示す−８〜７ｄＢ）に加え、ＣｏＭＰ  ＵＥに対する最適な受信ポイント（パスロスがより小さい受信ポイント）向けの送信電力に補正するための値（例えば、式（２）に示すΔPLを考慮した値）が含まれる。本実施の形態における送信電力の制御値の詳細な説明については後述する。
【００４０】
送信電力制御部１０６は、制御値算出部１０５から入力される送信電力の制御値（Po_UE_PUSCH,c(j)）、及び、復調部１０２から入力される送信電力制御に関する制御情報（例えば、セル固有パラメータであるPo_NOMINAL_PUSCH,c(j)）に基づいて、データ信号（ＰＵＳＣＨ）の送信電力PPUSCH,c(j)を決定し、決定した送信電力を送信部１１４（増幅部１１６）に出力する。具体的には、送信電力制御部１０６は、セル固有パラメータPo_NOMINAL_PUSCH,c(j)と端末固有パラメータPo_UE_PUSCH,c(j)とを加算することで、Po_PUSCH,c(j)を導出する。そして、送信電力制御部１０６は、導出したPo_PUSCH,c(j)を用いて、式（１）に従ってデータ信号（ＰＵＳＣＨ）の送信電力PPUSCH,c(j)を決定する。
【００４１】
信号生成部１０７は、入力される送信データに対して、設定されている送信方式に応じた信号生成処理を行う。例えば、送信方式がＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式である場合、信号生成部１０７は、符号化部１０８と、変調部１０９と、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）部１１０と、マッピング部１１１と、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部１１２と、ＣＰ（Cyclic Prefix）付加部１１３とを有する。ただし、送信方式はＯＦＤＭ方式に限らず、信号生成部１０７は、設定された送信方式に応じた構成を採るものとする。
【００４２】
符号化部１０８は、送信データを符号化して、符号化データを変調部１０９に出力し、変調部１０９は、符号化部１０８から入力される符号化データを変調して、変調データをＤＦＴ部１１０に出力する。
【００４３】
ＤＦＴ部１１０は、変調部１０９から入力される変調データ信号にＤＦＴ処理を施して、マッピング部１１１に出力する。
【００４４】
マッピング部１１１は、基地局２００から指示された周波数リソース割当情報（図示せず）に基づいて、ＤＦＴ部１１０から入力されるＤＦＴ処理後のデータ信号を、周波数リソースにマッピングしてＩＦＦＴ部１１２に出力する。
【００４５】
ＩＦＦＴ部１１２は、データ信号がマッピングされた複数のサブキャリアに対してＩＦＦＴ処理を行い、ＩＦＦＴ処理後の信号をＣＰ付加部１１３に出力する。
【００４６】
ＣＰ付加部１１３は、ＩＦＦＴ部１１２から入力されるＩＦＦＴ後の信号の後尾部分と同じ信号をＣＰとして先頭に付加し、ＣＰ付加後の信号を送信部１１４（Ｄ／Ａ部１１５）に出力する。
【００４７】
送信部１１４は、制御部１０３から入力される送信電力値（PPUSCH,c(j)）を用いて、信号生成部１０７から入力される信号（ＰＵＳＣＨ）に対して送信処理を行い、送信処理後の信号をアンテナを介して送信する。送信部１１４は、Ｄ／Ａ部１１５と、増幅部１１６と、アップコンバート部１１７とを有する。
【００４８】
Ｄ／Ａ部１１５は、ＣＰ付加部１１３から入力される信号をＤ／Ａ変換し、Ｄ／Ａ変換後の信号を増幅部１１６に出力する。
【００４９】
増幅部１１６は、送信電力制御部１０６から入力される送信電力に従って、Ｄ／Ａ部１１５から入力される信号の送信電力を増幅し、増幅後の信号をアップコンバート部１１７に出力する。
【００５０】
アップコンバート部１１７は、増幅部１１６から入力される信号に対し、搬送波周波数への周波数変換を行う。アップコンバート部１１７は、送信処理後の信号をアンテナを介して送信する。
【００５１】
［基地局２００の構成］
図６は、本発明の実施の形態１に係る基地局２００の構成を示すブロック図である。
【００５２】
基地局２００において、信号生成部２０１は、各端末１００に対する送信電力制御に関する制御情報を生成し、生成した制御情報に対して信号生成処理を行う。信号生成部２０１は、パスロス差推定部２０２と、送信電力制御情報生成部２０３と、変調部２０４と、を有する。
【００５３】
パスロス差推定部２０２は、端末１００と基地局２００との間のパスロスと、端末１００と各受信ポイントとの間のパスロスのうち最も小さいパスロスと、の差（パスロス差：ΔPL）を推定し、推定したパスロス差を送信電力制御情報生成部２０３に出力する。
【００５４】
例えば、端末１００が送信する上り回線信号（ＰＵＳＣＨ、ＳＲＳ（Sounding Reference Signal）又はＰＲＡＣＨ（Physical Random Access Channel）など）の受信レベル（ＲＳＲＰ：Reference Signal Received Power）が複数の受信ポイントで同時に測定され、基地局２００（ＣｏＭＰが適用されるエリア内のスケジューラ（図示せず））が測定結果を複数の受信ポイントから受け取ってもよい。そして、パスロス差推定部２０２は、測定結果の差分を求めることで上記パスロス差を導出してもよい。又は、パスロス差推定部２０２は、端末１００がＳｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌへ定期的に報告する、隣接セル（複数の受信ポイント）からの参照信号の受信レベル（ＲＳＲＰ）を用いて、パスロス差を導出してもよい。
【００５５】
送信電力制御情報生成部２０３は、端末１００の送信電力制御に関する制御情報を生成し、生成した制御情報を変調部２０４へ出力する。具体的には、送信電力制御情報生成部２０３は、端末１００の受信品質に基づいて、端末１００に適した送信電力を決定し、式（１）に示す、基地局２００が設定するパラメータ（端末固有パラメータPo_UE_PUSCH,c(j)を含む）を生成する。ただし、送信電力制御情報生成部２０３は、端末１００がＮｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥの場合、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ向けの送信電力となるように、端末固有パラメータPo_UE_PUSCH,c(j)［ｄＢ］を決定する。一方、送信電力制御情報生成部２０３は、端末１００がＣｏＭＰ  ＵＥの場合、パスロスが最小の受信ポイント向けの送信電力となるように、パスロス差推定部２０２から入力されるパスロス差を用いて、端末固有パラメータPo_UE_PUSCH,c(j)［ｄＢ］を決定する。
【００５６】
変調部２０４は、送信電力制御情報生成部２０３から出力された送信電力制御に関する制御情報を変調して、送信部２０５に出力する。
【００５７】
送信部２０５は、変調部２０４から入力される信号に対してＤ／Ａ変換、アップコンバート、増幅等の送信処理を施し、送信処理を施した信号をアンテナを介して送信する。
【００５８】
一方、受信部２０６は、端末から送信された信号をアンテナを介して受信し、受信信号に対してダウンコンバート、Ａ／Ｄ変換等の受信処理を施し、受信処理を施した受信信号をＣＰ除去部２０８に出力する。
【００５９】
信号処理部２０７は、受信部２０６から入力される受信信号に対して、設定されている送信方式に応じた信号生成処理を行う。例えば、送信方式がＯＦＤＭ方式である場合、信号処理部２０７は、ＣＰ除去部２０８と、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０９と、デマッピング部２１０と、周波数領域等化部２１１と、ＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier Transform）部２１２と、復調部２１３と、復号部２１４とを有する。ただし、送信方式はＯＦＤＭ方式に限らず、信号処理部２０７は、設定された送信方式に応じた構成を採るものとする。
【００６０】
ＣＰ除去部２０８は、受信部２０６から入力される受信信号の先頭に付加されたＣＰを除去して、ＦＦＴ部２０９に出力し、ＦＦＴ部２０９は、ＣＰ除去部２０８から入力される受信信号に対してＦＦＴ処理を施して周波数領域の信号に変換し、周波数領域に変換した信号をデマッピング部２１０に出力する。
【００６１】
抽出手段としてのデマッピング部２１０は、端末１００の送信帯域に対応する信号を抽出し、抽出した信号を周波数領域等化部２１１に出力する。
【００６２】
周波数領域等化部２１１は、デマッピング部２１０から入力される信号に対して等化処理を施して、ＩＤＦＴ部２１２に出力し、ＩＤＦＴ部２１２は、周波数領域等化部２１１から入力される信号に対してＩＤＦＴ処理を施して、復調部２１３に出力する。
【００６３】
復調部２１３は、ＩＤＦＴ部２１２から入力される信号に対して復調処理を施して、復号部２１４に出力し、復号部２１４は、復調部２１３から入力される信号に対して復号処理を施し、受信データを抽出する。
【００６４】
［端末１００及び基地局２００の動作］
以上の構成を有する端末１００及び基地局２００の動作について説明する。
【００６５】
例えば、式（２）において、仮に、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ向けの送信電力制御に用いられるPo_PUSCH,c(j)をPo_PUSCH,c,serving(j)とし、パスロスが最小の受信ポイント向けの送信電力制御に用いられるPo_PUSCH,c(j)をPo_PUSCH,c,min(j)とする。この場合、Po_PUSCH,c,serving(j)とPo_PUSCH,c,min(j)との間には次式（３）に示す関係が成り立つ。
【数３】
2013132772.tif 000005
【００６６】
すなわち、Po_PUSCH,c,serving(j)をαc(j)・ΔPLだけ小さい値に変更することで、Po_PUSCH,c,min(j)が得られる。つまり、基地局２００から端末１００へ通知されるパラメータである従来のPo_PUSCH,c(j)（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ向けの送信電力制御に関する制御値）をαc(j)・ΔPLだけ小さい値に変更することで、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けの送信電力制御が実施可能となる。
【００６７】
ここで、パスロス差ΔPLは端末１００の位置に依存して決まる。つまり、パスロス差ΔPLは端末固有パラメータであると言える。また、上述したように、式（２）に示すPo_PUSCH,c(j)（式（３）に示すPo_PUSCH,c,serving(j)に相当）は、セル固有パラメータPo_NOMINAL_PUSCH,c(j)及び端末固有パラメータPo_UE_PUSCH,c(j)の２つのパラメータで表される。
【００６８】
よって、Po_PUSCH,c(j)の変更（Po_PUSCH,c,serving(j)からPo_PUSCH,c,min(j)への変更）は、端末固有パラメータであるPo_UE_PUSCH,c(j)を用いて基地局２００から端末１００へ通知することができる。具体的には、端末固有パラメータであるPo_UE_PUSCH,c(j)として、式（３）に示すPo_PUSCH,c,serving(j)、及び、パスロス差ΔPLの双方を考慮した値を端末１００毎に設定することが可能である。
【００６９】
従来のPo_UE_PUSCH,c(j)（−８〜７［ｄＢ］。例えば、図１参照）の通知は、端末１００におけるパスロスの測定誤差を補正する目的がある。一方、パスロスの測定誤差を補正する目的に加え、上述したパスロス差ΔPLを考慮したＣｏＭＰ  ＵＥの送信電力への変更を目的として、Po_UE_PUSCH,c(j)の通知を行う場合には、双方の目的を考慮した範囲のPo_UE_PUSCH,c(j)が設定される必要がある。例えば、パスロスの測定誤差の補正範囲として、図１に示す−８〜７［ｄＢ］を想定し、パスロス差ΔPLの範囲として０〜−１６［ｄＢ］を想定した場合、パスロス差ΔPLも考慮されたPo_UE_PUSCH,c(j)の設定範囲は、−２４〜７［ｄＢ］となる。
【００７０】
このように、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けの送信電力に関する制御値であるPo_UE_PUSCH,c(j)の各候補は、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ向けの送信電力に関する制御値である従来のPo_UE_PUSCH,c(j)が取り得る値の範囲（−８〜７［ｄＢ］）、及び、ＣｏＭＰ時の送信電力の制御に関する制御値として取り得る値の範囲（−２４〜７［ｄＢ］）において設定される。
【００７１】
次に、パスロス差ΔPLを考慮したPo_UE_PUSCH,c(j)を通知する場合と、式（２）に示すPo_UE_PUSCH,c(j)及びΔPLを個別に通知する場合とを比較する。Po_UE_PUSCH,c(j)及びΔPLを個別に通知する場合、Po_UE_PUSCH,c(j)（−８〜７［ｄＢ］）の通知のための４ビット（図１参照）、及び、パスロス差ΔPL（０〜−１６［ｄＢ］）の通知のための５ビットの合計９ビットが必要となる。一方、パスロス差ΔPLを考慮したPo_UE_PUSCH,c(j)を通知する場合、Po_UE_PUSCH,c(j)（−２４〜７［ｄＢ］）の通知のための５ビットが必要となる。つまり、Po_UE_PUSCH,c(j)に加えて新たな端末固有パラメータであるΔPLを追加で通知する場合よりも、パスロス差ΔPLを考慮したPo_UE_PUSCH,c(j)を設定して通知することにより、通知ビット数（シグナリング量）を削減することができる。
【００７２】
つまり、本実施の形態によれば、従来のPo_UE_PUSCH,c(j)の通知に要するシグナリング量（図１では４ビット）からのシグナリング量の増加を抑えて、ＣｏＭＰ  ＵＥに対する送信電力に関する制御値を、基地局２００から端末１００へ通知することができる。
【００７３】
［実施の形態２］
実施の形態１では、新たな端末固有パラメータであるΔPLを追加で通知することなく、パスロス差ΔPLを考慮したPo_UE_PUSCH,c(j)を通知する場合について説明した。ただし、この場合、従来（Release 10又はＬＴＥ）のシグナリングフォーマットからＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Release 11）向けのシグナリングフォーマットへの変更が必要になる。しかし、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Release 11）では、システムの複雑さの観点より、従来（Release 10）のシグナリングフォーマットからの変更が無いことがより望ましい。
【００７４】
そこで、本実施の形態では、上記対応付けルールにおいて、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥとＣｏＭＰ  ＵＥとの間でビット列と制御値（Po_UE_PUSCH,c(j)）との対応関係を互いに異ならせる。
【００７５】
なお、本実施の形態に係る基地局及び端末は、実施の形態１に係る端末１００及び基地局２００と基本構成が共通するので、図３〜図６を援用して説明する。
【００７６】
［端末１００及び基地局２００の主要構成］
図３は、本発明の実施の形態２に係る端末１００の主要構成図である。図３に示す端末１００において、制御部１０３は、基地局２００から通知されたビット列（制御情報）、及び、ビット列と送信電力に関する制御値との対応付けに基づいて、送信電力を制御する。上記対応付けでは、ビット列の各々と、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ向けの制御値候補群（第１の制御値候補群）及びＣｏＭＰ  ＵＥ向けの制御値候補群（第２の制御値候補群）と、がそれぞれ対応付けられている。制御部１０３は、端末１００（自機）が複数の基地局２００によるＣｏＭＰ（協調受信）の対象ではない場合、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ向けの制御値候補群のうち、通知されたビット列に対応付けられた制御値候補を用いて送信電力を算出し、端末１００がＣｏＭＰの対象である場合、ＣｏＭＰ向けの制御値候補群のうち、通知されたビット列に対応付けられた制御値候補を用いて送信電力を算出する。
【００７７】
図４は、本発明の実施の形態２に係る基地局２００の主要構成図である。図４に示す基地局２００において、信号生成部２０１は、ビット列の各々と端末１００（送信装置）の送信電力に関するＮｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ向けの制御値候補群（第１の制御値候補群）及びＣｏＭＰ  ＵＥ向けの制御値候補群（第２の制御値候補群）とがそれぞれ対応付けられた対応関係に基づいて設定されたビット列を含む制御信号を生成する。信号生成部２０１では、端末１００が複数の基地局２００によるＣｏＭＰ（協調受信）の対象ではない場合、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ向けの制御値候補群のうち、設定されたビット列に対応付けられた制御値候補が用いられ、端末１００がＣｏＭＰの対象である場合、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けの制御値候補群のうち、設定されたビット列に対応付けられた制御値候補が用いられる。
【００７８】
［端末１００及び基地局２００の構成］
図５に示す端末１００において、制御値算出部１０５は、送信電力制御に関する制御情報（ビット列）と上記送信電力の制御値（Po_UE_PUSCH,c(j)：ｄＢ値）との対応付けルールを参照して、当該制御情報（ビット列）に対応する送信電力の制御値（ｄＢ値）を算出する。ここで、上記対応付けルールは、端末１００と基地局２００との間で予め共有されている。また、上記対応付けルールには、端末１００がＣｏＭＰ  ＵＥであるかＮｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥであるかによって、同一ビット列に対して異なる制御値が対応付けられている。上記対応付けルールの詳細な説明については後述する。
【００７９】
図６に示す基地局２００において、、送信電力制御情報生成部２０３は、送信電力制御に関する制御情報（ビット列）と送信電力の制御値であるPo_UE_PUSCH,c(j)（ｄＢ値）との対応付けルールを用いて、決定した端末固有パラメータPo_UE_PUSCH,c(j)（ｄＢ値）をビット列に変換する。上記対応付けルールは、端末１００と基地局２００との間で予め共有している。上記対応付けルールの詳細な説明については後述する。
【００８０】
次に、端末１００の制御値算出部１０５及び基地局２００の送信電力制御情報生成部２０３で用いられる、制御情報（ビット列）とPo_UE_PUSCH,c(j)（ｄＢ値）との対応付けルールについて説明する。
【００８１】
具体的には、対応付けルールでは、ビット列の各々と、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)及びＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)の２種類の値と、がそれぞれ対応付けられる。なお、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)は、従来（例えば図１）と同様の範囲（−８〜７［ｄＢ］）が設定され、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)は、従来の通知範囲に加えて、パスロス差ΔPLを考慮した範囲（−２４〜７［ｄＢ］）が設定される。
【００８２】
図７は、本実施の形態における制御情報（ビット列）とPo_UE_PUSCH,c(j)との対応付けの一例を示す。図７に示すように、ビット列の長さは４ビット（００００〜１１１１）の固定値であり、当該ビット列で通知可能なPo_UE_PUSCH,c(j)は１６種類である。
【００８３】
図７に示すように、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)として、−８〜７［ｄＢ］の範囲のうち１６値が設定される。すなわち、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)として、−８〜７［ｄＢ］の値が１ｄＢ間隔で設定される（ステップ幅：１［ｄＢ］）。一方、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)として、−２３〜７［ｄＢ］の範囲のうち１６値が設定される。すなわち、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)として、−２３〜７［ｄＢ］の値が２ｄＢ間隔で設定される（ステップ幅：２［ｄＢ］）。
【００８４】
すなわち、図７に示すように、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)における隣接する制御値間の間隔（ステップ幅）は、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)における隣接する制御値間の間隔（ステップ幅）よりも大きい（粗い）。これにより、ＣｏＭＰ  ＵＥに対して、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥの場合と同一のビット数（図７では４ビット）のビット列を用いて、Po_UE_PUSCH,c(j)の通知範囲を拡張することが可能となる。つまり、図７に示すように、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)における最大値（７［ｄＢ］）と最小値（−２３［ｄＢ］）との差は、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)における最大値（７［ｄＢ］）と最小値（−８［ｄＢ］）との差よりも大きい。
【００８５】
よって、基地局２００の送信電力制御情報生成部２０３は、端末１００がＮｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥであるかＣｏＭＰ  ＵＥであるかに応じて、同一の制御情報（ビット列）を用いて互いに異なるPo_UE_PUSCH,c(j)を設定することができる。つまり、基地局２００は、同一の制御情報を用いて、端末１００がＮｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ又はＣｏＭＰ  ＵＥの双方の場合における最適な送信電力を指示することが可能となる。例えば、図７では、送信電力制御情報生成部２０３は、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)＝−８［ｄＢ］と、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)＝−２３［ｄＢ］と、を同一ビット列「００００」として設定することができる。
【００８６】
また、端末１００の制御値算出部１０５は、端末１００がＮｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥであるかＣｏＭＰ  ＵＥであるかに応じて、基地局２００から通知される制御情報（ビット列）に対応するPo_UE_PUSCH,c(j)を読み替えることにより、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ及びＣｏＭＰ  ＵＥの双方の送信電力の制御値を適切に特定することができる。例えば、図７では、制御値算出部１０５は、ビット列「００００」が通知された場合、端末１００がＮｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥであれば、Po_UE_PUSCH,c(j)＝−８［ｄＢ］と特定し、端末１００がＣｏＭＰ  ＵＥであれば、Po_UE_PUSCH,c(j)＝−２３［ｄＢ］と特定する。
【００８７】
このように、端末１００は、端末１００がＣｏＭＰ  ＵＥではない場合、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)のうち、通知されたビット列に対応付けられたPo_UE_PUSCH,c(j)を用いて送信電力を算出し、端末１００がＣｏＭＰ  ＵＥである場合、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)のうち、通知されたビット列に対応付けられたPo_UE_PUSCH,c(j)を用いて送信電力を算出する。
【００８８】
こうすることで、本実施の形態におけるPo_UE_PUSCH,c(j)の通知（図７）では、従来のPo_UE_PUSCH,c(j)の通知（図１）と比較して、シグナリング量が増加しない。すなわち、シグナリング量を増加させることなく、基地局２００から端末１００へ送信電力に関する制御値を通知することができる。また、本実施の形態におけるPo_UE_PUSCH,c(j)の通知（図７）では、従来のPo_UE_PUSCH,c(j)の通知（図１）と比較して、シグナリングフォーマットの変更が不要となり、シグナリングフォーマットの変更によってシステムが複雑になることを回避することができる。
【００８９】
つまり、本実施の形態によれば、従来のPo_UE_PUSCH,c(j)の通知（図１）と比較して、シグナリングフォーマットを変更することなく、かつ、シグナリング量を増加させることなく、ＣｏＭＰ  ＵＥに対する送信電力制御を行うことで、ＵＬ  ＣｏＭＰによるシステム性能改善効果を得ることができる。
【００９０】
なお、送信電力の設定誤差は、上り回線の割当制御情報（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）に含まれるＴＰＣコマンド（式（１）に示すfc(i)）を用いても補正可能であるが、ＴＰＣコマンドを用いる方法は効率が悪い。例えば、式（１）に示すfc(i)は、＋３ｄＢ、＋１ｄＢ、０ｄＢ、−１ｄＢの値が設定可能であるので、３ｄＢより大きな値を補正するためには複数回のＵＬ  ｇｒａｎｔ送信が必要となるので、シグナリング量が増加してしまう。さらに、端末の上り回線の送信モードが変更された場合には、ＴＰＣコマンドの累計値がリセットされる。このため、送信モードが変更されるたびに複数回のＵＬ  ｇｒａｎｔ送信による送信電力補正が必要となるので、オーバーヘッドが更に増加してしまう。これに対して、本実施の形態では、ＣｏＭＰ  ＵＥに対する端末固有パラメータであるPo_UE_PUSCH,c(j)の通知範囲を拡張することにより、適切な送信電力が設定される。こうすることで、上述したような複数回のＵＬ  ｇｒａｎｔ送信の発生を回避することができる。
【００９１】
［実施の形態３］
本実施の形態では、Po_PUSCH,c(j)の変更を考慮したPo_UE_PUSCH,c(j)（つまり、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)）の各候補値の使用頻度、つまり、基地局２００がセル内の端末１００へ通知する頻度に着目する。
【００９２】
なお、本実施の形態に係る基地局及び端末は、実施の形態２に係る端末１００及び基地局２００と基本構成が共通するので、図５，６を援用して説明する。
【００９３】
上述したように、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)の用途は２つある。
【００９４】
１つ目の用途は、従来（Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ）と同様、端末１００（ＵＥ）におけるパスロスの測定誤差を補正することである。この場合、Po_UE_PUSCH,c(j)として想定される値の範囲は−８〜７［ｄＢ］であり（例えば図１参照）、Po_UE_PUSCH,c(j)の使用頻度は、０［ｄＢ］を中心としてプラス方向及びマイナス方向にガウス分布することが予想される。
【００９５】
２つ目の用途は、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ向けの送信電力からパスロスが最小の受信ポイント向けの送信電力（ＣｏＭＰ  ＵＥの送信電力）への切替のために、送信電力を補正することである。この場合、Po_UE_PUSCH,c(j)は、パスロス差ΔPLに応じて、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ向けの送信電力を低下させるために用いられる（例えば、式（３）参照）。そのため、ΔPLの使用頻度は、０［ｄＢ］よりもマイナス方向（例えば、−１６〜０［ｄＢ］）に分布することが予想される。
【００９６】
よって、上記２つの用途の双方を考慮すると、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)の使用頻度は、図８に示すように、０［ｄＢ］よりもマイナス方向の領域において最も高くなることが予想される。すなわち、図８に示すように、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)の使用頻度は、ｄＢ値において、マイナス方向の領域の方がプラス方向の領域よりも高くなる傾向がある。
【００９７】
そこで、本実施の形態では、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)の使用頻度に応じて、Po_UE_PUSCH,c(j)の設定間隔（ステップ幅）を異ならせる。
【００９８】
以下、端末１００の制御値算出部１０５及び基地局２００の送信電力制御情報生成部２０３で用いられる、制御情報（ビット列）とPo_UE_PUSCH,c(j)（ｄＢ値）との対応付けルールについて説明する。
【００９９】
図９は、本実施の形態における制御情報（ビット列）とPo_UE_PUSCH,c(j)との対応付けの一例を示す。
【０１００】
図９に示すように、ビット列の長さは、実施の形態２（図７）と同様、４ビット（００００〜１１１１）の固定値であり、当該ビット列で通知可能なPo_UE_PUSCH,c(j)は１６種類である。また、図９に示すように、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)として、実施の形態２と同様、−８〜７［ｄＢ］の値がステップ幅１［ｄＢ］で設定される。
【０１０１】
また、図９に示すように、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)として、−２４〜７［ｄＢ］の値が設定される。ただし、図９に示すように、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)のうち、−１８〜−１１［ｄＢ］の範囲では値が１ｄＢ間隔で設定される（ステップ幅：１［ｄＢ］）。これに対して、図９に示すように、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)のうち、−２４〜−１８［ｄＢ］の範囲、及び、−８〜７［ｄＢ］の範囲では、値が３ｄＢ間隔で設定される（ステップ幅：３［ｄＢ］）。
【０１０２】
すなわち、図９に示すように、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)の設定範囲（−２４〜７［ｄＢ］）において、セル内での使用頻度がより高い値を含む範囲（図９では−１８〜−１１［ｄＢ］）では、より細かいステップ幅（１［ｄＢ］）の値が設定され、隣接する制御値間の間隔がより小さくなる。一方、図９に示すように、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)の設定範囲（−２４〜７［ｄＢ］）において、セル内での使用頻度がより低い値を含む領域（−２４〜−１８［ｄＢ］、又は、−１１〜７［ｄＢ］）では、より粗いステップ幅（３［ｄＢ］）の値が設定され、隣接する制御値間の間隔がより大きくなる。
【０１０３】
こうすることで、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)の設定範囲のうち、使用頻度が高い範囲では、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)として使用可能な値が細かく設定されるので、基地局２００は、端末１００に対して送信電力を高精度に設定することができる。すなわち、ＣｏＭＰ  ＵＥに対する送信電力の設定誤差によるシステム性能改善効果の低下を抑えることが可能となる。
【０１０４】
また、使用頻度が低い範囲では、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)として使用可能な値が粗く設定されるので、使用頻度が高い範囲と比較して送信電力の設定誤差が発生しやすくなる。ただし、送信電力の設定誤差は、上り回線割当制御情報（ＵＬ  ｇｒａｎｔ）に含まれるＴＰＣコマンド（式（１）に示すfc(i)）を用いても補正可能である。例えば、式（１）に示すfc(i)は、＋３ｄＢ、＋１ｄＢ、０ｄＢ、−１ｄＢの値が設定可能であるので、図９に示すステップ幅が粗い範囲（ステップ幅：３［ｄＢ］）のPo_UE_PUSCH,c(j)が設定された端末１００に対して、ＵＬ  ｇｒａｎｔでＴＰＣコマンド（例えば、±１ｄＢの範囲の値）を通知することで、ステップ幅（３［ｄＢ］）に起因する送信電力の設定誤差を補償して、適切な送信電力に調整することができる。
【０１０５】
また、本実施の形態によれば、実施の形態２と同様、従来のPo_UE_PUSCH,c(j)の通知（図１）と比較して、シグナリングフォーマットを変更することなく、かつ、シグナリング量を増加させることなく、ＣｏＭＰ  ＵＥに対する送信電力制御を行うことで、ＵＬ  ＣｏＭＰによるシステム性能改善効果を得ることができる。
【０１０６】
なお、本実施の形態では、図８及び図９に示すように、Po_UE_PUSCH,c(j)の設定範囲を、Po_UE_PUSCH,c(j)の使用頻度が最も高い領域、及び、最も高い領域の両端の領域（使用頻度が低い領域）の３つの領域に分ける場合について説明した。しかし、これに限らず、簡素化のために、Po_UE_PUSCH,c(j)の設定範囲を、Po_UE_PUSCH,c(j)の使用頻度の高い領域と、使用頻度の低い領域の２つの領域に分けてもよい。例えば、図１０に示すように、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)の設定範囲（−２３〜７［ｄＢ］）のうち、所定のｄＢ値（−１４［ｄＢ］）以下のPo_UE_PUSCH,c(j)の候補を含む範囲（−２３〜−１４［ｄＢ］）では、使用頻度がより高いと予想されるので、より細かいステップ幅の値が設定される（ステップ幅：１［ｄＢ］）。一方、所定のｄＢ値（−１４［ｄＢ］）以上のPo_UE_PUSCH,c(j)の候補を含む範囲（−１４〜７［ｄＢ］）では、使用頻度がより低いと予想されるので、より粗いステップ幅の値が設定される（ステップ幅：３［ｄＢ］）。
【０１０７】
［実施の形態４］
本実施の形態では、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ向けの送信電力からパスロスが最小の受信ポイント向けの送信電力（ＣｏＭＰ  ＵＥの送信電力）への切替が、パスロスの補償割合αc(j)に依存することに着目する。
【０１０８】
なお、本実施の形態に係る基地局及び端末は、実施の形態２に係る端末１００及び基地局２００と基本構成が共通するので、図５，６を援用して説明する。
【０１０９】
また、以下の説明では、パスロス差ΔPLの範囲を−１６〜０［ｄＢ］とし、パスロスの補償割合αc(j)が採りうる値を０．０、０．６、１．０の３種類とする。
【０１１０】
Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ向けの送信電力からパスロスが最小の受信ポイント向けの送信電力への切替時におけるPo_UE_PUSCH,c(j)の変更量は、式（３）に示すように、αc(j)・ΔPLで表される。よって、αc(j)が大きいほど、上記変更量はより大きくなり得る。
【０１１１】
例えば、αc(j)＝０．０の場合、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ向けの送信電力からパスロスが最小の受信ポイント向けの送信電力への切替時における変更量（αc(j)・ΔPL）はゼロとなる。一方、αc(j)＝０．６の場合、上記変更量（αc(j)・ΔPL）は最大で９．６［ｄＢ］（＝０．６・１６．０）となる。また、αc(j)＝１．０の場合、上記変更量（αc(j)・ΔPL）は最大で１６．０［ｄＢ］（＝１．０・１６．０）となる。
【０１１２】
よって、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)として採りうる値の範囲は、αc(j)の値に応じて以下のように設定されることが予想される。
αc(j)＝０．０の場合：−８〜７［ｄＢ］
αc(j)＝０．６の場合：−１７．６〜７［ｄＢ］
αc(j)＝１．０の場合：−２４〜７［ｄＢ］
【０１１３】
そこで、本実施の形態では、αc(j)の値に応じて、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)の設定範囲を異ならせる。換言すると、本実施の形態では、αc(j)の値に応じて、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)の設定間隔（ステップ幅）を異ならせる。
【０１１４】
以下、端末１００の制御値算出部１０５及び基地局２００の送信電力制御情報生成部２０３で用いられる、制御情報（ビット列）とPo_UE_PUSCH,c(j)（ｄＢ値）との対応付けルールについて説明する。
【０１１５】
図１１は、本実施の形態における制御情報（ビット列）とPo_UE_PUSCH,c(j)との対応付けの一例を示す。
【０１１６】
図１１に示すように、ビット列の長さは、実施の形態２（図７）と同様、４ビット（００００〜１１１１）の固定値であり、当該ビット列で通知可能なPo_UE_PUSCH,c(j)は１６種類である。また、図１１に示すように、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)として、実施の形態２と同様、−８〜７［ｄＢ］の値がステップ幅１［ｄＢ］で設定される。
【０１１７】
図１１に示すように、αc(j)＝０．０が設定されたＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)として、−８〜７［ｄＢ］の値がステップ幅１［ｄＢ］で設定される。
【０１１８】
また、図１１に示すように、αc(j)＝０．６（又は０．０＜αc(j)≦０．６）が設定されたＣｏＭＰ  ＵＥに対するPo_UE_PUSCH,c(j)として、−１５．５〜７．０［ｄＢ］の値がステップ幅１．５［ｄＢ］で設定される。
【０１１９】
また、図１１に示すように、αc(j)＝１．０（又は０．６＜αc(j)≦１．０）が設定されたＣｏＭＰ  ＵＥに対するPo_UE_PUSCH,c(j)として、−２３〜７［ｄＢ］の値がステップ幅２［ｄＢ］で設定される。
【０１２０】
このようにして、αc(j)に応じて、制御情報（４ビットのビット列）によって通知する値の範囲を変更する。具体的には、図１１に示すように、αc(j)が大きいほど、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)の設定範囲はより広くなる。換言すると、αc(j)が大きいほど、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)における最大値と最小値との差はより大きくなる。すなわち、図１１に示すように、αc(j)が大きいほど、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)の設定間隔（ステップ幅）はより大きくなる。
【０１２１】
こうすることで、ＣｏＭＰ  ＵＥに対するPo_UE_PUSCH,c(j)は、αc(j)に応じて想定される範囲の値に設定されるので、基地局２００は、端末１００に対する送信電力を、αc(j)に応じて適切に設定することができる。
【０１２２】
例えば、本実施の形態（図１１）と実施の形態２（図７）とを比較する。図７では、αc(j)に依らず、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)として、−２３〜７［ｄＢ］の値がステップ幅２［ｄＢ］で設定される。これに対して、図１１では、αc(j)＝１．０の場合にはＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)として、−２３〜７［ｄＢ］の値がステップ幅２［ｄＢ］で設定され、αc(j)＝０．０の場合にはＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)として、−８〜７［ｄＢ］の値がステップ幅１［ｄＢ］で設定される。
【０１２３】
つまり、本実施の形態では、特に、αc(j)が小さいほど、ＣｏＭＰ  ＵＥ向けのPo_UE_PUSCH,c(j)として設定される値の設定間隔（ステップ幅）をより小さくすることで、基地局２００は、端末１００に対して送信電力をより高精度に設定することができる。すなわち、本実施の形態によれば、実施の形態２と比較して、端末１００向けの送信電力を精度良く設定することができるので、送信電力の設定誤差によるシステム性能改善効果の低下を抑えることが可能となる。
【０１２４】
また、本実施の形態によれば、実施の形態２と同様、従来のPo_UE_PUSCH,c(j)の通知（図１）と比較して、シグナリングフォーマットを変更することなく、かつ、シグナリング量を増加させることなく、ＣｏＭＰ  ＵＥに対する送信電力制御を行うことで、ＵＬ  ＣｏＭＰによるシステム性能改善効果を得ることができる。
【０１２５】
なお、本実施の形態では、パスロス補償割合αc(j)がセル固有パラメータである場合について説明した。しかし、本実施の形態は、端末固有パラメータとしてパスロス補償割合αc(j)が新たに導入される場合でも同様に適用できる。つまり、端末固有のパスロス補償割合αc(j)に応じて、ＣｏＭＰ  ＵＥに対するPo_UE_PUSCH,c(j)の設定範囲（ステップ幅）を調整することにより、本実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１２６】
［他の実施の形態］
（１）なお、上記各実施の形態において、「ＣｏＭＰ  ＵＥ」は複数の基地局による協調受信が常に適用される端末でなくてもよい。例えば、以下の（i）〜（iv）の端末（ＵＥ）をＣｏＭＰ  ＵＥとしてもよい。
（i）Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌとは異なるセル（基地局）に向けて上り回線信号を送信する端末。この場合、複数セル間で受信信号を合成するか否かには依らない。
（ii）端末固有のＤＭＲＳ（Demodulation Reference Signal）系列が設定可能な端末、又はＤＭＲＳ系列が設定された端末。
（iii）Ｖｉｒｔｕａｌ  ｃｅｌｌ  ＩＤが設定可能な端末、又は、Ｖｉｒｔｕａｌ  ｃｅｌｌ  ＩＤが設定された端末。
（iv）ＣｏＭＰ  ＵＥであることを基地局から明示的に通知された端末。
【０１２７】
（２）また、上記各実施の形態では、図７、図９、図１０、図１１に示すテーブルを用いて、Po_UE_PUSCH,c(j)を表すビット列とｄＢ値との変換を行う場合について説明した。しかし、上記テーブルの代わりに、式を用いてPo_UE_PUSCH,c(j)を導出してもよい。例えば、Po_UE_PUSCH,c(j)を次式（４）に従って導出してもよい。
【数４】
2013132772.tif 000006
【０１２８】
式（４）において、PdBは、Po_UE_PUSCH,c(j)のｄＢ値を表し、Pbitは、ビット列（４ビットの場合、Pbit＝０〜１５）を表し、Δstepは、ステップ幅［ｄＢ］を表し、PdB_MINは、ｄＢ値の最小値を表す。
【０１２９】
また、式（４）に示すΔstep及びPdB_MINは、Ｎｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥとＣｏＭＰ  ＵＥとで値が異なる。例えば、図７に示すテーブルの対応関係に相当するΔstep及びPdB_MINを図１２Ａに示し、図１１に示すテーブルの対応関係に相当するΔstep及びPdB_MINを図１２Ｂに示す。このように式を用いてPo_UE_PUSCH,c(j)のｄＢ値を導出することにより、端末１００及び基地局２００では図７、図１１などのテーブルを予め保持する必要が無くなるので、端末１００及び基地局２００のメモリ使用量を低減することができる。
【０１３０】
さらに、例えば、図７又は図１１に示すように、Po_UE_PUSCH,c(j)の最大値がＮｏｎ−ＣｏＭＰ  ＵＥとＣｏＭＰ  ＵＥとで同一（図７及び図１１では７ｄＢ）の場合、次式（５）を用いてPo_UE_PUSCH,c(j)を導出してもよい。
【数５】
2013132772.tif 000007
【０１３１】
式（５）を用いる場合、端末１００及び基地局２００は、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すΔstepのみを保持すればよいので、式（４）を用いる場合と比較して、端末１００及び基地局２００のメモリ使用量をさらに低減することができる。
【０１３２】
また、Po_UE_PUSCH,c(j)の通知の度にΔstep及びPdB_MINは基地局２００から端末１００へ通知されてもよい。これにより、端末１００及び基地局２００において、Po_UE_PUSCH,c(j)に関して予め保持する必要がある情報が無くなるので、端末１００及び基地局２００のメモリ使用量を更に低減でき、セル毎に適した送信電力制御が可能となる。
【０１３３】
（３）また、上記各実施の形態では、データ信号（ＰＵＳＣＨ）の送信電力制御について説明したが、本発明における送信電力制御の対象はデータ信号に限らない。本発明は、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌとは異なるセルに向けて上り回線信号を送信する場合について適用することができる。例えば、Ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌとは異なるセルに向けて上り回線信号として、ＳＲＳ、ＤＭＲＳ、ＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）、ＰＲＡＣＨなどが挙げられる。
【０１３４】
（４）実施の形態３と実施の形態４とを組み合わせてもよい。すなわち、図１３に示すように、実施の形態４と同様にしてＣｏＭＰ  ＵＥに対するPo_UE_PUSCH,c(j)の設定範囲（ステップ幅）をαc(j)に応じて異ならせて、かつ、実施の形態３と同様にして、αc(j)毎のPo_UE_PUSCH,c(j)において、Po_UE_PUSCH,c(j)の各値の使用頻度に応じてステップ幅を異ならせてもよい。こうすることで、Po_UE_PUSCH,c(j)の設定範囲及びステップ幅をより適切に設定できるので、ＵＬ  ＣｏＭＰによるシステム性能改善効果を得ることができる。
【０１３５】
（５）また、ＣｏＭＰ  ＵＥが上り回線において送信対象とするピコセルにおけるＣＲＥ（Cell Range Expansion）の大きさに応じて、Po_UE_PUSCH,c(j)の設定範囲（ステップ幅）を異ならせてもよい。ここで、ＣＲＥは、ピコセルが選択されるエリアを拡大する技術である。ＣＲＥでは、ピコセルの接続リンク選択基準（例えば、下り回線の受信電力、又は、伝搬ロスなど）に対してオフセット値（ｄＢ値によって設定される値。ＣＲＥオフセット値）が付加される。例えば、ＣＲＥオフセット値が正の場合、端末がピコセルに接続されるエリアが拡大し（例えば図１４Ｂ参照）、ＣＲＥオフセット値が負の場合、端末がピコセルに接続されるエリアが縮小する（図示せず）。例えば、ＣＲＥオフセット値は、端末に予め通知される情報（例えば、「3GPP TS36.331」に記載されたMeasObjectEUTRAのCellsToAddMod::cellIndividualOffsetの値）を用いて推測できる。
【０１３６】
図１４Ａ（ＣＲＥオフセット値が小さい場合）及び図１４Ｂ（ＣＲＥオフセット値が大きい場合）に示すように、ＣＲＥオフセット値が大きいほど、Ｍａｃｒｏ  ＵＥとＭａｃｒｏ  ｅＮＢとのパスロス（図１４Ａ及び図１４ＢではPLmacro）と、Ｍａｃｒｏ  ＵＥとＰｉｃｏ  ｅＮＢとのパスロス（図１４Ａ及び図１４ＢではPLpico）と、のパスロス差がより小さくなる。このため、ＣＲＥオフセット値が大きいほど、Po_UE_PUSCH,c(j)の採りうる値の範囲（設定範囲）はより狭くなる。つまり、ＣＲＥオフセット値が大きいほど、Po_UE_PUSCH,c(j)のステップ幅をより小さくすることが可能となる。
【０１３７】
そこで、例えば、図１５に示すように、ＣＲＥオフセット値が所定値（図１５では８ｄＢ）以上の場合（例えば図１４Ｂ参照）には、ＣｏＭＰ  ＵＥに対するPo_UE_PUSCH,c(j)の設定範囲を−８〜７［ｄＢ］とし、ステップ幅を１ｄＢステップとしてもよい。一方、図１５に示すように、ＣＲＥオフセット値が所定値（図１５では８ｄＢ）未満の場合（例えば図１４Ａ参照）には、ＣｏＭＰ  ＵＥに対するPo_UE_PUSCH,c(j)の設定範囲を−２３〜７［ｄＢ］とし、ステップ幅を２ｄＢステップとしてもよい。こうすることで、端末１００に隣接するピコセルが適用したＣＲＥオフセット値を把握さえすれば、ＣｏＭＰ  ＵＥに対するPo_UE_PUSCH,c(j)を、新たなシグナリング無しで適切に設定することができる。さらに、図１５に実施の形態３の構成（図９または図１０）を組み合わせてもよい。
【０１３８】
（６）上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はハードウェアとの連携においてソフトウェアでも実現することも可能である。
【０１３９】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１４０】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１４１】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１４２】
本開示の送信装置は、受信装置から通知されたビット列、及び、前記ビット列の各々と送信電力に関する第１の制御値候補群及び第２の制御値候補群とがそれぞれ対応付けられた対応関係に基づいて、自機が複数の受信装置による協調受信の対象ではない場合、前記第１の制御値候補群のうち前記通知されたビット列に対応付けられた制御値候補を用い、自機が前記協調受信の対象である場合、前記第２の制御値候補群のうち前記通知されたビット列に対応付けられた制御値候補を用いて、送信電力を制御する制御手段と、前記送信電力を用いて信号を送信する送信手段と、を具備する構成を採る。
【０１４３】
本開示の送信装置では、前記第２の制御値候補群における隣接する制御値候補間の間隔は、前記第１の制御値候補群における隣接する制御値候補間の間隔よりも大きい。
【０１４４】
本開示の送信装置では、前記第２の制御値候補群における最大値と最小値との差は、前記第１の制御値候補群における最大値と最小値との差よりも大きい。
【０１４５】
本開示の送信装置では、前記第２の制御値候補群の各制御値候補は、前記第１の制御値候補群の制御値候補が取り得る値の範囲、及び、前記協調受信時の送信電力の制御に関する制御値として取り得る値の範囲において設定される。
【０１４６】
本開示の送信装置では、前記第２の制御値候補群において、使用頻度がより高い制御値候補を含む第１の範囲では、隣接する制御値候補間の間隔がより小さく、使用頻度がより低い制御値候補を含む第２の範囲では、隣接する制御値候補間の間隔がより大きい。
【０１４７】
本開示の送信装置では、前記第２の制御値候補群において、所定値以下の制御値候補を含む第１の範囲では、隣接する制御値候補間の間隔がより小さく、前記所定値以上の制御値候補を含む第２の範囲では、隣接する制御値候補間の間隔がより大きい。
【０１４８】
本開示の送信装置では、前記送信電力の制御に使用されるパスロス補償割合が前記受信装置から前記送信装置へ通知され、前記対応付けでは、前記第２の制御値候補群において、前記パスロス補償割合が大きいほど隣接する制御値候補間の間隔はより大きい。
【０１４９】
本開示の送信装置では、前記送信電力の制御に使用されるパスロス補償割合が前記受信装置から前記送信装置へ通知され、前記対応付けでは、前記パスロス補償割合が大きいほど、前記第２の制御値候補群における最大値と最小値との差はより大きい。
【０１５０】
本開示の送信装置では、前記制御手段は、送信装置固有の参照信号用系列が前記受信装置から前記送信装置へ設定される場合、又は、送信装置固有の参照信号用系列が前記受信装置から前記送信装置へ設定可能な場合、当該送信装置が前記協調受信の対象であると判定する。
【０１５１】
本開示の送信装置では、前記制御手段は、自機向けの前記ビット列を通知する受信装置以外の受信装置に向けて信号を送信する場合、自機が前記協調受信の対象であると判定し、自機向けの前記ビット列を通知する受信装置に向けて信号を送信する場合、自機が前記協調受信の対象ではないと判定する。
【０１５２】
本開示の受信装置は、ビット列の各々と送信装置の送信電力に関する第１の制御値候補群及び第２の制御値候補群とがそれぞれ対応付けられた対応関係に基づいて設定されたビット列を含む制御信号を生成する信号生成手段と、前記制御信号を送信する送信手段と、を具備し、前記送信装置が複数の受信装置による協調受信の対象ではない場合、前記第１の制御値候補群のうち前記設定されたビット列に対応付けられた制御値候補が用いられ、前記送信装置が前記協調受信の対象である場合、前記第２の制御値候補群のうち前記設定されたビット列に対応付けられた制御値候補が用いられる。
【０１５３】
本開示の送信電力制御方法は、受信装置から通知されたビット列、及び、前記ビット列と送信電力に関する制御値との対応付けに基づいて、送信電力を制御する送信電力制御方法であって、前記対応付けでは、前記ビット列の各々と、第１の制御値候補群及び第２の制御値候補群と、がそれぞれ対応付けられ、送信装置が複数の受信装置による協調受信の対象ではない場合、前記第１の制御値候補群のうち、前記通知されたビット列に対応付けられた制御値候補を用いて送信電力を算出し、送信装置が前記協調受信の対象である場合、前記第２の制御値候補群のうち、前記通知されたビット列に対応付けられた制御値候補を用いて送信電力を算出する。
【０１５４】
２０１２年３月８日出願の特願２０１２−０５１８３６の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１５５】
本発明は、移動体通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１５６】
１００  端末
２００  基地局
１０１，２０６  受信部
１０２，２１３  復調部
１０３  制御部
１０４  ＣｏＭＰ判定部
１０５  制御値算出部
１０６  送信電力制御部
１０７，２０１  信号生成部
１０８  符号化部
１０９，２０４  変調部
１１０  ＤＦＴ部
１１１  マッピング部
１１２  ＩＦＦＴ部
１１３  ＣＰ付加部
１１４，２０５  送信部
１１５  Ｄ／Ａ部
１１６  増幅部
１１７  アップコンバート部
２０２  パスロス差推定部
２０３  送信電力制御情報生成部
２０７  信号処理部
２０８  ＣＰ除去部
２０９  ＦＦＴ部
２１０  デマッピング部
２１１  周波数領域等化部
２１２  ＩＤＦＴ部
２１４  復号部
【図１】
2013132772.tif 000008
【図２】
2013132772.tif 000009
【図３】
2013132772.tif 000010
【図４】
2013132772.tif 000011
【図５】
2013132772.tif 000012
【図６】
2013132772.tif 000013
【図７】
2013132772.tif 000014
【図８】
2013132772.tif 000015
【図９】
2013132772.tif 000016
【図１０】
2013132772.tif 000017
【図１１】
2013132772.tif 000018
【図１２】
2013132772.tif 000019
【図１３】
2013132772.tif 000020
【図１４】
2013132772.tif 000021
【図１５】
2013132772.tif 000022
【国際調査報告】
2013132772.tif 000023
2013132772.tif 000024