(57)【要約】  本発明は、小型で広画角を確保できると共に、諸収差が良好に補正され、高画素の撮像素子に対応可能な撮像レンズ、該撮像レンズを用いた撮像装置及び該撮像装置を用いた携帯端末を提供する。撮像レンズの構成として、物体側より順に、開口絞り、正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、負の屈折力を有する第４レンズという構成を採用し、所定の条件式を満足するように設計することを特徴とする。
2009122897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、開口絞り、正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、負の屈折力を有する第４レンズからなり、以下の条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする撮像レンズ。
０．２５  ＜  （ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）  ＜  ０．９            （１）
０．８０  ＜  （ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）  ＜  ５．１            （２）
ただし、
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
【請求項２】
前記第４レンズは物体側に凸面を向けた形状であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズは、以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の撮像レンズ。
０．５５  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  １．１                                  （３）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
【請求項４】
前記第４レンズの像側の面は、光軸から周辺に離れるに従って負の屈折力が弱くなるとともに変曲点を有する非球面形状であることを特徴とする請求の範囲第１項から第３項のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第３レンズは、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の撮像レンズ。
１．４  ＜  （ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）  ＜  ２．５              （４）
ただし、
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
【請求項６】
前記第１レンズと、前記第２レンズは、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求の範囲第１項から第５項のいずれかに記載の撮像レンズ。
２５  ＜  ν１−ν２  ＜６５                                        （５）
ただし、
ν１：第１レンズのアッベ数
ν２：第２レンズのアッベ数
【請求項７】
前記第２レンズは、以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求の範囲第１項から第６項のいずれかに記載の撮像レンズ。
１．６  ＜  ｎ２  ＜２．１                                          （６）
ただし、
ｎ２：第２レンズの屈折率
【請求項８】
前記第１レンズおよび前記第２レンズはガラス材料を用いて形成されており、前記第３レンズおよび前記第４レンズはプラスチック材料を用いて形成されていることを特徴とする
請求の範囲第１項から第７項のいずれかに記載の撮像レンズ。
【請求項９】
請求の範囲第８項に記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項１０】
請求の範囲第９項に記載の撮像装置を備えたことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤイメージセンサあるいはＣＭＯＳ型イメージセンサ等の固体撮像素子を用いた、小型の撮像レンズ、撮像装置及びこれを備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型で薄型の撮像装置が、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の小型、薄型の電子機器である携帯端末に搭載されるようになり、これにより遠隔地へ音声情報だけでなく画像情報も相互に伝送することが可能となっている。【０００３】
これらの撮像装置に使用される撮像素子としては、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）型イメージセンサやＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）型イメージセンサ等の固体撮像素子が使用される。【０００４】
近年、これら携帯端末の普及数の増大に伴い、より高画質の画像が得られるよう、高画素数の撮像素子を使用した撮像装置の搭載された携帯端末が市場に供給されつつある。この撮像装置には、高画素数の撮像素子に対応して、解像度の向上を目的として複数枚のレンズで構成された撮像レンズが用いられている場合がある。【０００５】
このような高画素の撮像装置を備える小型で高性能な撮像装置に使用される撮像レンズとして、２枚〜３枚構成の撮像レンズに比べ、より高性能化が可能な４枚構成の撮像レンズが提案されている。【０００６】
この４枚構成の撮像レンズとして、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、正の屈折力を有する第４レンズで構成して高性能化を目指した、所謂、逆エルノスタータイプの撮像レンズが開示されている（例えば、特許文献１参照）。【０００７】
また、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、負の屈折力を有する第４レンズで構成して撮像レンズ全長（撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離）の小型化を目指した、所謂、テレフォトタイプの撮像レンズが開示されている（例えば、特許文献２、３参照）。
【特許文献１】特開２００４−３４１０１３号公報
【特許文献２】特開２００２−３６５５２９号公報
【特許文献３】特開２００２−３６５５３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に記載の撮像レンズは、逆エルノスタータイプであるため、第４レンズが正レンズであり、テレフォトタイプのように第４レンズが負レンズの場合に比べ、光学系の主点位置が像側になりバックフォーカスが長くなるため、小型化には不利なタイプである。更に、４枚レンズのうち負の屈折力を有するレンズは１枚であり、ペッツバール和の補正が困難で、画面周辺部では良好な性能を確保できていない。【０００９】
また、上記特許文献２及び３に記載のレンズは、撮影画角が狭いことに加え収差補正が不十分で、更に全長を短縮化すると、性能が劣化してしまい、撮像素子の高画素化に対応が困難となる問題がある。【００１０】
本発明はこのような状況を鑑みてなされたものであり、小型で広画角を確保できると共に、諸収差が良好に補正され、高画素の撮像素子に対応可能な撮像レンズを得ることを目的とするものである。【００１１】
ここで、小型かつ広画角の撮像レンズの尺度であるが、本発明では式（７）、式（８）を満たすレベルの小型化および広角化を目指している。この範囲を満たすことで、小型でありながら画角の広い撮像レンズを構成することが出来る。
Ｌ／２Ｙ  ＜  １．２                                                （７）
ｆ／２Ｙ  ＜  ０．８                                                （８）
ただし、
Ｌ  ：撮像レンズ全系の最も物体側のレンズ面から像側焦点までの光軸上の距離
２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長（固体撮像素子の矩形実行画素領域の対角線長）
ｆ  ：撮像レンズ全系の焦点距離
ここで、「像側焦点」とはレンズに光軸と平行な平行光線が入射した場合の像点をいう。なお、撮像レンズの最も像側の面と像側焦点位置との間に、光学的ローパスフィルタ、赤外線カットフィルタ、または固体撮像素子パッケージのシールガラス等の平行平板が配置される場合には、平行平板部分は空気換算距離とした上で上記Ｌの値を計算するものとする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的は、下記に記載される発明により達成される。【００１３】
請求の範囲第１項に記載の撮像レンズは、固体撮像素子の光電変換部に被写体像を結像させるための撮像レンズであって、物体側より順に、開口絞り、正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、負の屈折力を有する第４レンズからなり、以下の条件式（１）、（２）を満足することを特徴とする。
０．２５  ＜  （ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）  ＜  ０．９            （１）
０．８０  ＜  （ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）  ＜  ５．１            （２）
ただし、
ｒ１：第１レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ２：第１レンズの像側の面の曲率半径
ｒ３：第２レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ４：第２レンズの像側の面の曲率半径
本発明の基本構成は、小型で収差の良好に補正された撮像レンズを得るために、物体側より順に、開口絞り、正の屈折力を有する第１レンズ、負の屈折力を有する第２レンズ、正の屈折力を有する第３レンズ、負の屈折力を有する第４レンズからなる。物体側より順に、第１レンズから第３レンズからなる正レンズ群と、負の第４レンズを配置する、いわゆるテレフォトタイプのこのレンズ構成は、レンズ全長の小型化には有利な構成である。【００１４】
更に、４枚構成のレンズのうち、２枚を負レンズとすることで発散作用を有する面を多くして、ペッツバール和の補正を容易とし、広画角でありながら画面周辺部まで良好な結像性能を確保した撮像レンズを得ることが可能となる。【００１５】
加えて、最も物体側に開口絞りを配置することにより、射出瞳位置を撮像面から、より遠くに離すことができ、固体撮像素子の撮像面周辺部に結像する光束の主光線入射角度（主光線と光軸のなす角度）を小さく抑えることができ、所謂テレセントリック特性を確保することができる。また、機械的なシャッタを必要とする場合においても、最も物体側に配置する構成とでき全長の短い撮像レンズを得ることが可能となる。【００１６】
上記の条件式（１）は、第１レンズの形状を適切に設定する条件である。この条件式の範囲内で、第１レンズは物体側の面より像側の面の方が強い正の屈折力を有する形状となる。条件式（１）の上限を下回ることで、第１レンズの像側の面の正の屈折力が強くなりすぎず、第２レンズの像側の面の周辺部が過度の負の屈折力をもつことによるコマ収差、像面湾曲、色収差の発生を抑えることが出来る。条件式（１）の下限を上回ることで、第１レンズ周辺部の物体側に空間が生まれ、絞りの配置が容易になるため、全長の短縮が容易になる。【００１７】
上記の条件式（２）は、第２レンズの形状を適切に設定する条件である。この条件式の範囲内で、第２レンズは物体側の面より像側の面の方が強い負の屈折力を有する形状となる。【００１８】
条件式（２）の下限を上回ることで、第２レンズの像側の面の屈折力を強くすることができ、コマ収差、像面湾曲、非点収差、色収差の補正が容易にできる。一方、第２レンズの物体側の面の曲率は緩くなり、この面の周縁付近を通過する軸外光束の収差を抑えることができる。条件式（２）の上限を下回ることで、第２レンズの像側の面の負屈折力が強くなりすぎるのを抑え、バランスよく収差を補正できる。また、像側の面の曲率半径が小さくなりすぎず、レンズ加工上問題のない形状となる。【００１９】
請求の範囲第２項に記載の撮像レンズは、請求の範囲第１項に記載の撮像レンズにおいて、前記第４レンズは物体側に凸面を向けた形状であることを特徴とする。そうすることによって、前記第３レンズと前記第４レンズとの間に形成される空気レンズの正の屈折力を強まらせることができる。従って、撮像面周辺部に結像する光束のテレセントリック特性の確保を容易にすることが出来る。【００２０】
請求の範囲第３項に記載の撮像レンズは、請求の範囲第１項または第２項に記載の撮像レンズにおいて、前記第１レンズは、以下の条件式（３）を満足することを特徴とする。
０．５５  ＜  ｆ１／ｆ  ＜  １．１                                  （３）
ただし、
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
条件式（３）は、第１レンズの屈折力を適切に設定するものであり、下限を上回ることで第１レンズの屈折力が必要以上に大きくならず、球面収差やコマ収差を小さく良好に抑えることができる。また上限を下回ることで第１レンズの屈折力が適度に確保され、撮像レンズ全長を短縮でき小型化が可能となる。【００２１】
請求の範囲第４項に記載の撮像レンズは、請求の範囲第１項から第３項のいずれかに記載の撮像レンズにおいて、前記第４レンズの像側の面は、光軸から周辺に離れるに従って負の屈折力が弱くなるとともに変曲点を有する非球面形状であることを特徴とする。【００２２】
第４レンズの像側の面は、光軸から周辺に離れるに従って負の屈折力が弱くなり、また変曲点を有する非球面とすることにより、像側光束のテレセントリック特性が確保しやすくなる。また、第２レンズの像側の面は、レンズ周辺部で過度に負の屈折力を弱くする必要がなくなり軸外収差を良好に補正することが可能となる。【００２３】
ここで、「変曲点」とは有効半径内でのレンズ断面形状の曲線において、非球面頂点の接平面が光軸と垂直な平面となるような非球面上の点のことである。【００２４】
請求の範囲第５項に記載の撮像レンズは、請求の範囲第１項または第２項に記載の撮像レンズにおいて、前記第３レンズは、以下の条件式（４）を満足することを特徴とする。
１．４  ＜  （ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）  ＜  ２．５              （４）
ただし、
ｒ５：第３レンズの物体側の面の曲率半径
ｒ６：第３レンズの像側の面の曲率半径
条件式（４）は、第３レンズの形状を適切に設定するものであり、下限を上回ることで第３レンズの屈折力が必要以上に大きくならず、球面収差やコマ収差を小さく良好に抑えることができる。また、第３レンズの像側の面のサグ量が大きくなりすぎず、作りやすい形状となる。また上限を下回ることで、第３レンズの屈折力が適度に確保され、同時に第１レンズの屈折力が過度に大きくなることを抑えることが出来るため、球面収差、コマ収差を抑えながら撮像レンズ全長を短縮でき、小型化が可能となる。【００２５】
請求の範囲第６項に記載の撮像レンズは、請求の範囲第１項から第５項のいずれかに記載の撮像レンズにおいて、前記第１レンズと、前記第２レンズは、以下の条件式（５）を満足することを特徴とする。
２５  ＜  ν１−ν２  ＜６５                                          （５）
ただし、
ν１：第１レンズのアッベ数
ν２：第２レンズのアッベ数
条件式（５）は撮像レンズ全系の色収差を良好に補正する条件である。下限を上回ることで、軸上色収差、倍率色収差をバランス良く補正することができる。一方で、上限を下回ることで、入手しやすい光学材料で構成することができる。【００２６】
請求の範囲第７項に記載の撮像レンズは、請求の範囲第１項から第６項のいずれかに記載の撮像レンズにおいて、前記第２レンズは、以下の条件式（６）を満足することを特徴とする。
１．６  ＜  ｎ２  ＜２．１                                            （６）
ただし、
ｎ２：第２レンズの屈折率
条件式（６）は撮像レンズ全系の収差を良好に補正する条件である。下限を上回ることで、コマ収差、像面湾曲、色収差をバランス良く補正することができ、第２レンズの像側の面の曲率を抑えることが出来る。一方、上限を下回ることで、入手しやすい光学材料で構成することができる。【００２７】
請求の範囲第８項に記載の撮像レンズは、請求の範囲第１項から第７項のいずれかに記載の撮像レンズにおいて、前記第１レンズおよび前記第２レンズはガラス材料から形成されており、前記第３レンズおよび第４レンズはプラスチック材料から形成されている。【００２８】
撮像レンズを構成する全てのレンズを、射出成形により製造されるプラスチックレンズで構成すると、撮像レンズの小型軽量化と低コスト化に有利である、しかしながら、プラスチック材料は温度変化時の屈折率変化が大きいため、全てのレンズをプラスチックで構成すると、温度変化によりレンズ全体の像点位置が変動してしまうという問題がある。【００２９】
そこで、正の屈折力を有する第１レンズおよび、負の屈折率を有する第２レンズを、温度変化時の屈折率変化がほとんど無いガラス材料から形成し、正の屈折力を有する第３レンズ、負の屈折率を有する第４レンズをプラスチック材料で形成することにより、温度変化時の像点位置変動への寄与が相殺する方向に作用し、プラスチックレンズを多用しながら、撮像レンズ全系での温度変化時の像点位置変動を補償することができる。【００３０】
また、第１レンズをガラス材料で形成することにより、プラスチックレンズを露出させずに構成でき、第１レンズへの傷等の問題を回避することができ、好ましい構成となる。【００３１】
なお、「プラスチック材料から形成されている」とは、プラスチック材料を母材として、その表面に反射防止や表面硬度向上を目的としてコーティング処理を行った場合を含むものとする。【００３２】
請求の範囲第９項に記載の撮像装置は、請求の範囲第８項に記載の撮像レンズを備えたことを特徴とする、より小型化され、かつより高性能化される。【００３３】
請求の範囲第１０項に記載の携帯端末は、請求の範囲第９項に記載の撮像装置を備えたことを特徴とする、より小型化され、かつより高性能化される。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、小型で広画角を確保できると共に、諸収差が良好に補正され、高画素の撮像素子に対応可能な撮像レンズを提供でき、小型化で高性能な撮像装置を提供でき、小型化で高性能な携帯端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本実施の形態に係る撮像装置の斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る撮像装置の撮像レンズの光軸に沿った断面を模式的に示した図である。
【図３】撮像装置を備えた携帯端末の一例である携帯電話機の外観図である。
【図４】携帯電話機の制御ブロック図である。
【図５】実施例１の撮像レンズを含む撮像装置の光軸方向断面図である。
【図６】実施例１の収差図であり、それぞれ、球面収差（第６（ａ）図）、非点収差（第６（ｂ）図）、歪曲収差（第６（ｃ）図）である。
【図７】実施例２の撮像レンズを含む撮像装置の光軸方向断面図である。
【図８】実施例２の収差図であり、それぞれ、球面収差（第８（ａ）図）、非点収差（第８（ｂ）図）、歪曲収差（第８（ｃ）図）である。
【図９】実施例３の撮像レンズを含む撮像装置の光軸方向断面図である。
【図１０】実施例３の収差図であり、それぞれ、球面収差（第１０（ａ）図）、非点収差（第１０（ｂ）図）、歪曲収差（第１０（ｃ）図）である。
【図１１】実施例４の撮像レンズを含む撮像装置の光軸方向断面図である。
【図１２】実施例４の収差図であり、それぞれ、球面収差（第１２（ａ）図）、非点収差（第１２（ｂ）図）、歪曲収差（第１２（ｃ）図）である。
【図１３】実施例５の撮像レンズを含む撮像装置の光軸方向断面図である。
【図１４】実施例５の収差図であり、それぞれ、球面収差（第１４（ａ）図）、非点収差（第１４（ｂ）図）、歪曲収差（第１４（ｃ）図）である。
【図１５】実施例６の撮像レンズを含む撮像装置の光軸方向断面図である。
【図１６】実施例６の収差図であり、それぞれ、球面収差（第１６（ａ）図）、非点収差（第１６（ｂ）図）、歪曲収差（第１６（ｃ）図）である。
【図１７】実施例７の撮像レンズを含む撮像装置の光軸方向断面図である。
【図１８】実施例７の収差図であり、それぞれ、球面収差（第１８（ａ）図）、非点収差（第１８（ｂ）図）、歪曲収差（第１８（ｃ）図）である。
【図１９】実施例８の撮像レンズを含む撮像装置の光軸方向断面図である。ｚ
【図２０】実施例８の収差図であり、それぞれ、球面収差（第２０（ａ）図）、非点収差（第２０（ｂ）図）、歪曲収差（第２０（ｃ）図）である。
【符号の説明】
【００３６】
Ｓ  開口絞り
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
Ｆ  平行平板
５０  撮像装置
５１  撮像素子
５２  基板
５３  筐体
５５  鏡枠
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、実施の形態により本発明を詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。【００３８】
図１は、本実施の形態に係る撮像装置５０の斜視図である。図２は、本実施の形態に係る撮像装置５０の撮像レンズの光軸に沿った断面を模式的に示した図である。【００３９】
図１又は図２に示すように、撮像装置５０は光電変換部５１ａを有する固体撮像素子としてのＣＭＯＳ型撮像素子５１と、この撮像素子５１の光電変換部５１ａに被写体像を結像させる撮像レンズ１０と、物体側からの光入射用の開口部を有する遮光部材からなる鏡筒としての筐体５３と、撮像素子５１を保持する支持基板５２ａと、その電気信号の送受を行う外部接続用端子（外部接続端子とも称す）５４を有するフレキシブルプリント基板５２ｂとを備え、これらが一体的に形成されている。【００４０】
図２に示すように、撮像素子５１はその受光側の面の中央部に画素（光電変換素子）が２次元的に配置された、受光部としての光電変換部５１ａが形成され、その周囲には信号処理回路５１ｂが形成されている。この信号処理回路５１ｂは、各画素を順次駆動し信号電荷を得る駆動回路部と、各信号電荷をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部と、このデジタル信号を用い画像信号出力を形成する信号処理部等から構成されている。【００４１】
撮像素子５１の受光側の面の外縁近傍には、不図示の多数のパッドが設けられており、ボンディングワイヤＷを介して支持基板５２ａに接続されている。撮像素子５１は、光電変換部５１ａからの信号電荷をデジタルＹＵＶ信号等の画像信号に変換し、ボンディングワイヤＷを介して支持基板５２ａ上の所定の回路に出力する。Ｙは輝度信号、Ｕ（＝Ｒ−Ｙ）は赤と輝度信号との色差信号、Ｖ（＝Ｂ−Ｙ）は青と輝度信号との色差信号である。【００４２】
なお、撮像素子は、上述のＣＭＯＳ型のイメージセンサに限るものでなく、ＣＣＤ等の他のものを適用したものでもよい。【００４３】
基板５２は、その一方の面で撮像素子５１と筐体５３を支持する硬質の支持基板５２ａと支持基板５２ａの他方の面（撮像素子５１と反対側の面）にその一端部が接続されたフレキシブルプリント基板５２ｂとで構成されている。支持基板５２ａは、表裏両面に多数の信号伝達用パッドが設けられており、一方の面でボンディングワイヤＷを介して撮像素子５１と接続され、他方の面でフレキシブルプリント基板５２ｂと接続されている。【００４４】
フレキシブルプリント基板５２ｂは、図１に示すように、一端部が支持基板５２ａと接続され、他方の端部に設けられた外部接続端子５４を介して支持基板５２ａと不図示の外部回路（例えば、撮像装置を実装した上位装置が有する制御回路）とを接続し、外部回路から撮像素子５１を駆動するための電圧やクロック信号の供給を受けたり、また、デジタルＹＵＶ信号を外部回路へ出力したりすることを可能としている。更に、フレキシブルプリント基板５２ｂは、可撓性を有し中間部が変形して支持基板５２ａに対し外部接続端子５４の向きや配置に自由度を与えている。【００４５】
図２に示したように、筐体５３は、支持基板５２ａの撮像素子５１側の面に撮像素子５１を覆うように固定配置されている。即ち、筐体５３は、撮像素子５１側は撮像素子５１を囲むように広く開口されて支持基板５２ａに当接固定され、他端部が小開口を有するフランジ付きの筒状に形成されている。【００４６】
筐体５３の内部には、撮像レンズ１０と撮像素子５１との間に、光学的ローパスフィルタ、赤外光カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板Ｆが固定配置されている。【００４７】
撮像レンズ１０は、物体側より順に、開口絞りＳ、正の屈折力を有する第１レンズＬ１、負の屈折力を有する第２レンズＬ２、正の屈折力を有する第３レンズＬ３、負の屈折力を有する第４レンズＬ４からなり、撮像素子５１の光電変換面５１ａに対し、被写体像の結像を行うよう構成されている。なお、図１では、上側が物体側、下側が像側であり、図２における一点鎖線が第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４の共通する光軸である。【００４８】
撮像レンズ１０を構成する第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４は、鏡枠５５に保持されている。筐体５３は、この鏡枠５５及び鏡枠５５に保持された撮像レンズ１０を内包し、鏡枠５５はその外周で筐体５３と嵌合され、筐体５３の小開口を有するフランジ部で突き当てられ位置決めされている。【００４９】
更に、図示していないが、第１レンズＬ１〜第４レンズＬ４の間に、不要光をカットする固定絞りを配置してもよい。特に、第３レンズＬ３と第４レンズＬ４の間や第４レンズＬ４と平行平板Ｆの間に配置することが好ましく、光線経路の外側に矩形の固定絞りを配置することで、ゴースト、フレアの発生を抑えることができる。【００５０】
図３は、撮像装置５０を備えた携帯端末の一例である携帯電話機１００の外観図である。同図に示す携帯電話機１００は、表示画面Ｄ１及びＤ２を備えたケースとしての上筐体７１と、入力部である操作ボタン６０を備えた下筐体７２とがヒンジ７３を介して連結されている。撮像装置５０は、上筐体７１内の表示画面Ｄ２の下方に内蔵されており、撮像装置５０が上筐体７１の外表面側から光を取り込めるよう配置されている。【００５１】
なお、この撮像装置の位置は上筐体７１内の表示画面Ｄ２の上方や側面に配置してもよい。また携帯電話機は折りたたみ式に限るものではないのは、勿論である。【００５２】
図４は、携帯電話機１００の制御ブロック図である。同図に示すように、撮像装置５０の外部接続端子５４（図示矢印）は、携帯電話機１００の制御部１０１と接続され、輝度信号や色差信号等の画像信号を制御部１０１へ出力する。【００５３】
一方、携帯電話機１００は、各部を統括的に制御すると共に、各処理に応じたプログラムを実行する制御部（ＣＰＵ）１０１と、番号等を指示入力するための入力部である操作ボタン６０と、所定のデータ表示や撮像した画像を表示する表示画面Ｄ１、Ｄ２と、撮像した画像を記録する画像記録部６１と、外部サーバとの間の各種情報通信を実現するための無線通信部８０と、携帯電話機１００のシステムプログラムや各種処理プログラム及び端末ＩＤ等の必要な諸データを記憶している記憶部（ＲＯＭ）９１と、制御部１０１により実行される各種処理プログラムやデータ、若しくは処理データ、撮像装置５０による画像データ等を一時的に格納したり、作業領域として用いられる一時記憶部（ＲＡＭ）９２を備えている。【００５４】
撮像装置５０から入力された画像信号は、携帯電話機１００の制御部１０１により、表示画面Ｄ１、Ｄ２に表示されたり、無線通信部８０を介し画像情報として外部へ送信されるようになっている。
【実施例】
【００５５】
以下に、上記の実施の形態に適用される撮像レンズの実施例を示す。各実施例に使用する記号は下記のとおりである。
ｆ：撮像レンズ全系の焦点距離
ｆＢ：バックフォーカス
Ｆ：Ｆナンバー
２Ｙ：固体撮像素子の撮像面対角線長（固体撮像素子の矩形実行画素領域の対角線長）
ＥＮＴＰ  ：入射瞳位置（第１面から入射瞳までの距離）
ＥＸＴＰ  ：射出瞳位置（撮像面から射出瞳位置までの距離）
Ｈ１      ：前側主点位置（第１面から前側主点位置までの距離）
Ｈ２      ：後側主点位置（最終面から後側主点位置までの距離）
Ｒ        ：曲率半径
Ｄ        ：軸上面間隔
Ｎｄ      ：レンズ材料のｄ線に対する屈折率
νｄ      ：レンズ材料のアッベ数
各実施例において非球面の形状は、面の頂点を原点とし、光軸方向にＸ軸をとり、光軸と垂直方向の高さをｈとして以下の（数１）で表す。【００５６】
【数１】
2009122897.tif 000003
【００５７】
ただし、
Ａｉ：ｉ次の非球面係数
Ｒ：曲率半径
Ｋ：円錐定数
（実施例１）
図５は実施例１の撮像レンズの断面図である。図中に示すＳは開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズである。また、Ｆは光学的ローパスフィルタ、赤外光カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。近軸データ、非球面係数データ及び単レンズデータを以下の近軸データ１、非球面係数データ１及び単レンズデータ１に示す。ただし、ｆ＝４．８ｍｍ、ｆＢ＝０．７２ｍｍ、Ｆ＝２．４７、２Ｙ＝７．１４ｍｍ、ＥＮＴＰ＝０ｍｍ、ＥＸＴＰ＝−４．１３ｍｍ、Ｈ１＝−０．０５ｍｍ、Ｈ２＝−４．０８ｍｍである。【００５８】
近軸データ１
面番号  Ｒ（ｍｍ）  Ｄ（ｍｍ）  Ｎｄ      νｄ   有効半径（ｍｍ）
1(絞り)    ∞        0.10                             0.97
2*        6.709      1.18    1.58913    61.3    1.04
3*      -2.720      0.10                            1.36
4*        5.918      0.60    1.80543    26.1    1.54
5*        2.209      0.82                           1.55
6*      -5.092      1.33    1.53175    56.0    1.84
7*      -1.406      0.10                            2.06
8*        4.022      0.84    1.53175    56.0    2.45
9*        1.233      1.00                            3.13
10          ∞       0.10     1.51630    64.1    3.48
11          ∞       0.72                             3.50
非球面係数データ１
第２面
K=4.55767E+00,A4=-2.60880E-02,A6=-4.84268E-03,A8=-4.29967E-03,
A10=1.06720E-03
第３面
K=1.00060E+00,A4=-9.88110E-05,A6=4.46523E-03,A8=-3.09313E-03,
A10=4.81011E-04
第４面
K=-1.40836E+00,A4=-2.97755E-02,A6=1.45993E-02,A8=-1.77521E-03,
A10=7.82900E-06
第５面
K=-3.01554E+00,A4=-9.65458E-03,A6=6.11979E-03,A8=4.32172E-04,
A10=-2.19381E-04
第６面
K=-3.02381E+00,A4=3.19368E-02,A6=-1.12073E-02,A8=2.04566E-03,
A10=-7.52000E-07
第７面
K=-3.81636E+00,A4=-2.19406E-02,A6=4.27939E-03,A8=-4.96682E-04,
A10=-1.93360E-05,A12=2.44840E-05
第８面
K=-2.90692E+00,A4=-4.59317E-02,A6=6.02061E-03,A8=-7.49311E-04,
A10=9.90910E-05,A12=-8.21100E-06
第９面
K=-4.79783E+00,A4=-2.64088E-02,A6=3.90884E-03,A8=-5.58339E-04,
A10=4.73730E-05,A12=-1.93000E-06
単レンズデータ１
レンズ  始面  焦点距離(ｍｍ)
1       2      3.446
2       4     -4.717
3       6      3.245
4       8     -3.737
図６は実施例１の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。第１レンズ及び第２レンズはガラス、第３レンズ及び第４レンズはポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されている。【００５９】
（実施例２）
図７は実施例２の撮像レンズの断面図である。図中に示すＳは開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズである。また、Ｆは光学的ローパスフィルタ、赤外光カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。近軸データ、非球面係数データ及び単レンズデータを以下の近軸データ２、非球面係数データ２及び単レンズデータ２に示す。ただし、ｆ＝４．７８ｍｍ、ｆＢ＝０．７７ｍｍ、Ｆ＝２．８８、２Ｙ＝７．１４ｍｍ、ＥＮＴＰ＝０ｍｍ、ＥＸＴＰ＝−４．１７ｍｍ、Ｈ１＝−０．１６ｍｍ、Ｈ２＝−４．０１ｍｍである。【００６０】
近軸データ２
面番号  Ｒ（ｍｍ）  Ｄ（ｍｍ）  Ｎｄ      νｄ   有効半径（ｍｍ）
1(絞り)    ∞        0.10                             0.82
2*        6.808      1.22    1.69350    53.2    0.89
3*      -2.661      0.10                            1.22
4*      69.793      0.60    1.80542    26.1    1.30
5*        2.975      0.85                           1.40
6*      -3.255      1.19    1.53175    56.0    1.62
7*      -1.324      0.10                            1.89
8*        3.849      0.88    1.53175    56.0    2.45
9*        1.269      1.00                             3.12
10          ∞       0.10     1.51630    64.1    3.45
11          ∞       0.77                             3.48
非球面係数データ２
第２面
K=3.75899E+00,A4=-2.66961E-02,A6=-3.66287E-03,A8=-9.78487E-03,
A10=3.82192E-03
第３面
K=1.32136E+00,A4=-3.08553E-03,A6=6.71917E-03,A8=-2.67124E-03,
A10=-3.04790E-05
第４面
K=2.00000E+01,A4=-2.77099E-02,A6=1.67558E-02,A8=-1.64903E-03,
A10=-5.32669E-04
第５面
K=-3.28732E+00,A4=-1.05208E-02,A6=5.89783E-03,A8=5.27868E-04,
A10=-3.71589E-04
第６面
K=-7.54816E-01,A4=2.98690E-02,A6=-1.46051E-02,A8=2.39350E-03,
A10=3.55264E-04
第７面
K=-3.12043E+00,A4=-2.76708E-02,A6=2.77646E-03,A8=-6.33587E-04,
A10=8.10430E-05,A12=5.42640E-05
第８面
K=-1.74948E+00,A4=-4.83428E-02,A6=5.99966E-03,A8=-6.02361E-04,
A10=1.04196E-04,A12=-1.07320E-05
第９面
K=-4.78280E+00,A4=-2.83562E-02,A6=4.85224E-03,A8=-7.70495E-04,
A10=7.18190E-05,A12=-2.97400E-06
単レンズデータ２
レンズ  始面   焦点距離(ｍｍ)
1       2      2.913
2       4     -3.874
3       6      3.460
4       8     -4.039
図８は実施例２の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。
第１レンズ及び第２レンズはガラス、第３レンズ及び第４レンズはポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されている。【００６１】
（実施例３）
図９は実施例３の撮像レンズの断面図である。図中に示すＳは開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズである。また、Ｆは光学的ローパスフィルタ、赤外光カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。近軸データ、非球面係数データ及び単レンズデータを以下の近軸データ３、非球面係数データ３及び単レンズデータ３に示す。ただし、ｆ＝４．７６ｍｍ、ｆＢ＝０．８ｍｍ、Ｆ＝２．４７、２Ｙ＝７．１４ｍｍ、ＥＮＴＰ＝０ｍｍ、ＥＸＴＰ＝−４．３５ｍｍ、Ｈ１＝−０．３６ｍｍ、Ｈ２＝−３．９６ｍｍである。【００６２】
近軸データ３
面番号  Ｒ（ｍｍ）  Ｄ（ｍｍ）  Ｎｄ      νｄ   有効半径（ｍｍ）
1(絞り)    ∞        0.05                             0.96
2*        9.679      1.21    1.68980    52.8    0.97
3*      -2.675      0.10                            1.31
4*        8.547      0.55    1.83310    24.0    1.45
5*        2.572      1.00                           1.49
6*      -2.862      1.18    1.53175    56.0    1.69
7*      -1.365      0.10                            1.98
8*        2.866      0.83    1.53175    56.0    2.65
9*        1.209      1.00                            3.22
10          ∞       0.10     1.51630    64.1    3.48
11          ∞       0.80                             3.50
非球面係数データ３
第２面
K=-1.60232E+01,A4=-2.58667E-02,A6=-6.27441E-03,A8=-3.79239E-03,
A10=-1.51020E-05
第３面
K=1.31541E+00,A4=-3.83529E-03,A6=3.85890E-03,A8=-1.36533E-03,
A10=-9.58800E-06
第４面
K=8.28411E+00,A4=-2.78721E-02,A6=1.22904E-02,A8=-1.30477E-03,
A10=-1.57530E-04
第５面
K=-2.78259E+00,A4=-1.00014E-02,A6=5.88976E-03,A8=-7.58000E-07,
A10=-2.33271E-04
第６面
K=-1.03137E+00,A4=3.12410E-02,A6=-1.39736E-02,A8=3.37748E-03,
A10=-1.67508E-04
第７面
K=-3.00934E+00,A4=-2.34895E-02,A6=1.91668E-03,A8=1.23258E-04,
A10=-1.13478E-04,A12=3.68660E-05
第８面
K=-6.11849E+00,A4=-3.19619E-02,A6=5.89726E-03,A8=-9.75743E-04,
A10=1.13100E-04,A12=-6.27400E-06
第９面
K=-4.34065E+00,A4=-2.50101E-02,A6=4.52276E-03,A8=-6.89189E-04,
A10=5.70430E-05,A12=-2.04600E-06
単レンズデータ３
レンズ  始面   焦点距離(ｍｍ)
1      2      3.165
2      4     -4.611
3      6      3.856
4      8     -4.761
図１０は実施例３の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。第１レンズ及び第２レンズはガラス、第３レンズ及び第４レンズはポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されている。【００６３】
（実施例４）
図１１は実施例４の撮像レンズの断面図である。図中に示すＳは開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズである。また、Ｆは光学的ローパスフィルタ、赤外光カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。近軸データ、非球面係数データ及び単レンズデータを以下の近軸データ４、非球面係数データ４及び単レンズデータ４に示す。ただし、ｆ＝４．７４ｍｍ、ｆＢ＝０．６３ｍｍ、Ｆ＝２．４７、２Ｙ＝７．１４ｍｍ、ＥＮＴＰ＝０ｍｍ、ＥＸＴＰ＝−４．３ｍｍ、Ｈ１＝−０．１９ｍｍ、Ｈ２＝−４．１ｍｍである。【００６４】
近軸データ４
面番号  Ｒ（ｍｍ）  Ｄ（ｍｍ）  Ｎｄ      νｄ   有効半径（ｍｍ）
1(絞り)    ∞        0.05                             0.95
2*        9.968      1.20    1.58910    61.3    0.96
3*      -2.407      0.10                            1.32
4*        4.290      0.50    1.83310    24.0    1.54
5*        2.037      1.04                           1.52
6*      -3.586      1.29    1.53175    56.0    1.70
7*      -1.391      0.10                            2.05
8*        3.542      0.89    1.53175    56.0    2.73
9*        1.224      1.00                            3.31
10          ∞       0.10     1.51630    64.1    3.53
11          ∞       0.63                             3.55
非球面係数データ４
第２面
K=-1.99996E+01,A4=-2.73576E-02,A6=-5.85376E-03,A8=-5.69809E-03,
A10=1.40914E-03
第３面
K=8.94189E-01,A4=3.35912E-04,A6=4.92997E-03,A8=-2.22157E-03,
A10=4.39993E-04
第４面
K=-5.65474E+00,A4=-3.23668E-02,A6=1.53147E-02,A8=-1.01472E-03,
A10=-1.23208E-04
第５面
K=-3.39895E+00,A4=-1.10230E-02,A6=6.02376E-03,A8=3.53249E-04,
A10=-8.94710E-05
第６面
K=-9.66898E-01,A4=2.92377E-02,A6=-1.15388E-02,A8=2.16238E-03,
A10=-3.45669E-04
第７面
K=-3.35097E+00,A4=-2.29811E-02,A6=3.34138E-03,A8=-3.42837E-04,
A10=-7.71010E-05,A12=1.53760E-05
第８面
K=-3.46863E+00,A4=-3.94713E-02,A6=6.57952E-03,A8=-9.97574E-04,
A10=1.14879E-04,A12=-5.72300E-06
第９面
K=-4.41463E+00,A4=-2.28250E-02,A6=3.78798E-03,A8=-5.63350E-04,
A10=4.57170E-05,A12=-1.51400E-06
単レンズデータ４
レンズ  始面   焦点距離(ｍｍ)
1       2      3.414
2       4     -5.178
3       6      3.549
4       8     -4.059
図１２は実施例４の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。第１レンズ及び第２レンズはガラス、第３レンズ及び第４レンズはポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されている。【００６５】
（実施例５）
図１３は実施例５の撮像レンズの断面図である。図中に示すＳは開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズである。また、Ｆは光学的ローパスフィルタ、赤外光カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。近軸データ、非球面係数データ及び単レンズデータを以下の近軸データ５、非球面係数データ５及び単レンズデータ５に示す。ただし、ｆ＝４．７６ｍｍ、ｆＢ＝０．５９ｍｍ、Ｆ＝２．４７、２Ｙ＝７．１４ｍｍ、ＥＮＴＰ＝０ｍｍ、ＥＸＴＰ＝−４．１７ｍｍ、Ｈ１＝−０．０１ｍｍ、Ｈ２＝−４．１６ｍｍである。【００６６】
近軸データ５
面番号  Ｒ（ｍｍ）  Ｄ（ｍｍ）  Ｎｄ      νｄ   有効半径（ｍｍ）
1(絞り)    ∞        0.05                             0.96
2*        5.194      1.36    1.69350    53.2    1.01
3*      -2.879      0.08                            1.34
4*      217.350      0.48    1.80518    25.4    1.41
5*        3.208      0.86                           1.44
6*      -2.757      1.22    1.53175    56.0    1.50
7*      -1.492      0.05                            1.91
8*        3.542      1.10    1.53175    56.0    2.71
9*        1.418      1.00                            3.32
10          ∞       0.10     1.51630    64.1    3.53
11          ∞       0.60                             3.55
非球面係数データ５
第２面
K=-5.35382E+00,A4=-1.41346E-02,A6=-4.70483E-03,A8=-3.90833E-03,
A10=5.47657E-04
第３面
K=1.18247E+00,A4=5.28755E-04,A6=6.94128E-04,A8=-8.81405E-04,
A10=1.00880E-05
第４面
K=2.00000E+01,A4=-1.61414E-02,A6=1.01202E-02,A8=-2.72520E-04,
A10=-1.51000E-04
第５面
K=-2.64432E+00,A4=-6.36371E-03,A6=7.19814E-03,A8=-1.00402E-03,
A10=1.60688E-04
第６面
K=5.23350E-01,A4=2.80399E-02,A6=-2.15421E-02,A8=7.52234E-03,
A10=-1.26765E-03
第７面
K=-1.55942E+00,A4=-4.15677E-03,A6=-2.53439E-03,A8=4.13430E-05,
A10=-9.95910E-05,A12=4.85140E-05
第８面
K=-1.58949E+01,A4=-3.13455E-02,A6=7.71821E-03,A8=-1.19952E-03,
A10=1.15066E-04,A12=-4.99900E-06
第９面
K=-4.63267E+00,A4=-2.50502E-02,A6=4.82416E-03,A8=-6.46363E-04,
A10=4.56850E-05,A12=-1.35400E-06
単レンズデータ５
レンズ  始面   焦点距離(ｍｍ)
1       2      2.869
2       4     -4.048
3       6      4.581
4       8     -5.423
図１４は実施例５の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。第１レンズ及び第２レンズはガラス、第３レンズ及び第４レンズはポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されている。【００６７】
（実施例６）
図１５は実施例６の撮像レンズの断面図である。図中に示すＳは開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズである。また、Ｆは光学的ローパスフィルタ、赤外光カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。近軸データ、非球面係数データ及び単レンズデータを以下の近軸データ６、非球面係数データ６及び単レンズデータ６に示す。ただし、ｆ＝４．９１ｍｍ、ｆＢ＝０．６５ｍｍ、Ｆ＝２．４７、２Ｙ＝７．１４ｍｍ、ＥＮＴＰ＝０ｍｍ、ＥＸＴＰ＝−４．１４ｍｍ、Ｈ１＝０．１２ｍｍ、Ｈ２＝−４．２５ｍｍである。【００６８】
近軸データ６
面番号  Ｒ（ｍｍ）  Ｄ（ｍｍ）  Ｎｄ      νｄ   有効半径（ｍｍ）
1(絞り)    ∞        0.15                             0.98
2*        5.024      1.13    1.48749    70.2    1.11
3*      -2.429      0.09                            1.38
4*        4.877      0.50    1.61340    44.3    1.56
5*        1.779      0.87                           1.64
6*      -6.155      1.37    1.53175    56.0    2.10
7*      -1.520      0.09                            2.16
8*        5.094      1.02    1.53175    56.0    2.45
9*        1.352      1.00                            3.23
10          ∞       0.10     1.51630    64.1    3.52
11          ∞       0.65                             3.54
非球面係数データ６
第２面
K=1.93593E+00,A4=-2.60580E-02,A6=-9.68466E-03,A8=-9.52415E-04,
A10=-2.00758E-03
第３面
K=1.18034E+00,A4=5.29555E-03,A6=3.06046E-03,A8=-2.34041E-03,
A10=1.56837E-04
第４面
K=-2.00000E+01,A4=-4.14964E-02,A6=1.62918E-02,A8=-1.24687E-03,
A10=-1.17536E-04
第５面
K=-3.47888E+00,A4=-9.91862E-03,A6=6.03017E-03,A8=7.20580E-05,
A10=-1.78463E-04
第６面
K=-7.45472E+00,A4=3.29123E-02,A6=-9.01053E-03,A8=2.01732E-03,
A10=-1.31554E-04
第７面
K=-3.57546E+00,A4=-1.88601E-02,A6=4.33752E-03,A8=-3.80074E-04,
A10=1.34680E-05,A12=1.71090E-05
第８面
K=6.22879E-01,A4=-4.94008E-02,A6=6.13819E-03,A8=-7.49483E-04,
A10=8.10750E-05,A12=-4.86900E-06
第９面
K=-4.79668E+00,A4=-2.51886E-02,A6=3.96910E-03,A8=-5.76680E-04,
A10=4.67340E-05,A12=-1.65500E-06
単レンズデータ６
レンズ  始面   焦点距離(ｍｍ)
1       2      3.523
2       4     -4.837
3       6      3.444
4       8     -3.822
図１６は実施例６の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。第１レンズ及び第２レンズはガラス、第３レンズ及び第４レンズはポリオレフィン系のプラスチック材料から形成されている。【００６９】
（実施例７）
図１７は実施例７の撮像レンズの断面図である。図中に示すＳは開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズである。また、Ｆは光学的ローパスフィルタ、赤外光カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。近軸データ、非球面係数データ及び単レンズデータを以下の近軸データ７、非球面係数データ７及び単レンズデータ７に示す。ただし、ｆ＝５．６５ｍｍ、ｆＢ＝１．０３ｍｍ、Ｆ＝３．２、２Ｙ＝７．１４ｍｍ、ＥＮＴＰ＝０ｍｍ、ＥＸＴＰ＝−４．２７ｍｍ、Ｈ１＝０．３７ｍｍ、Ｈ２＝−４．６２ｍｍである。【００７０】
近軸データ７
面番号  Ｒ（ｍｍ）  Ｄ（ｍｍ）  Ｎｄ      νｄ   有効半径（ｍｍ）
1(絞り)    ∞        0.13                             0.88
2*       31.348      1.11    1.49700    81.6    0.97
3*       -2.513      0.12                           1.31
4*        2.821      0.52    1.92286    18.9    1.65
5*        1.887      0.76                           1.60
6*      -7.997      2.18    1.49200    58.0    1.74
7*       -1.463      0.10                           2.14
8*        8.202      1.01    1.57100    34.0    2.40
9*        1.431      1.00                            3.14
10          ∞       0.10     1.51630    64.1    3.39
11          ∞       1.04                             3.41
非球面係数データ７
第２面
K=3.60586E+00,A4=-2.39420E-02,A6=-9.08604E-03,A8=4.94773E-03,
A10=-2.42591E-03
第３面
K=7.96499E-01,A4=3.44276E-03,A6=4.91423E-03,A8=-7.35909E-04,
A10=-3.91625E-04
第４面
K=-1.16292E+00,A4=-2.66997E-02,A6=1.33778E-02,A8=-2.16304E-03,
A10=1.17880E-05
第５面
K=-2.74175E+00,A4=-8.69543E-03,A6=7.61202E-03,A8=3.65857E-04,
A10=-4.16583E-04
第６面
K=1.34604E+01,A4=1.74964E-02,A6=-3.60240E-03,A8=2.58496E-03,
A10=-2.16375E-04
第７面
K=-3.30935E+00,A4=-2.34160E-02,A6=5.24974E-03,A8=-3.93672E-04,
A10=1.52040E-05,A12=8.51100E-06
第８面
K=6.21112E+00,A4=-4.81274E-02,A6=8.12398E-03,A8=-9.36988E-04,
A10=5.22090E-05,A12=-2.09900E-06
第９面
K=-5.04126E+00,A4=-2.65176E-02,A6=4.30754E-03,A8=-5.63264E-04,
A10=3.84430E-05,A12=-1.16100E-06
単レンズデータ７
レンズ  始面   焦点距離(ｍｍ)
1       2      4.718
2       4     -8.328
3       6      3.279
4       8     -3.210
図１８は実施例７の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。第１レンズ及び第２レンズはガラス、第３レンズ及び第４レンズはプラスチック材料から形成されている。
（実施例８）
図１９は実施例８の撮像レンズの断面図である。図中に示すＳは開口絞り、Ｌ１は第１レンズ、Ｌ２は第２レンズ、Ｌ３は第３レンズ、Ｌ４は第４レンズである。また、Ｆは光学的ローパスフィルタ、赤外光カットフィルタ、固体撮像素子のシールガラス等を想定した平行平板である。近軸データ、非球面係数データ及び単レンズデータを以下の近軸データ８、非球面係数データ８及び単レンズデータ８に示す。ただし、ｆ＝５ｍｍ、ｆＢ＝０．５ｍｍ、Ｆ＝３．２、２Ｙ＝７．１４ｍｍ、ＥＮＴＰ＝０ｍｍ、ＥＸＴＰ＝−４．３３ｍｍ、Ｈ１＝０．１７ｍｍ、Ｈ２＝−４．５ｍｍである。【００７１】
近軸データ８
面番号  Ｒ（ｍｍ）  Ｄ（ｍｍ）  Ｎｄ      νｄ   有効半径（ｍｍ）
1(絞り)    ∞        0.15                             0.78
2*       38.100      1.09    1.49700    81.0    0.88
3*       -2.325      0.20                           1.23
4*        3.045      0.52    1.84666    23.8    1.59
5*        1.931      0.83                           1.57
6*       -7.991      1.94    1.49200    58.0    1.83
7*       -1.477      0.29                           2.14
8*        6.908      0.90    1.57100    34.0    2.51
9*        1.433      1.00                            3.23
10          ∞       0.10     1.51630    64.1    3.52
11          ∞       0.50                             3.55
非球面係数データ８
第２面
K=-2.00000E+01,A4=-2.87906E-02,A6=-1.00420E-02,A8=6.12642E-03,
A10=-3.85125E-03
第３面
K=7.63658E-01,A4=3.65208E-03,A6=5.30203E-03,A8=-3.98550E-04,
A10=-4.29778E-04
第４面
K=-1.32336E+00,A4=-2.73738E-02,A6=1.34013E-02,A8=-2.10290E-03,
A10=-1.03180E-05
第５面
K=-2.73406E+00,A4=-9.17435E-03,A6=7.20463E-03,A8=2.25528E-04,
A10=-3.82110E-04
第６面
K=1.34801E+01,A4=1.82975E-02,A6=-3.73206E-03,A8=2.50792E-03,
A10=-2.48875E-04
第７面
K=-3.22893E+00,A4=-2.46558E-02,A6=4.92926E-03,A8=-4.04466E-04,
A10=2.46460E-05,A12=1.05040E-05
第８面
K=3.26782E+00,A4=-4.93107E-02,A6=8.12659E-03,A8=-9.39729E-04,
A10=5.45200E-05,A12=-1.20100E-06
第９面
K=-4.73984E+00,A4=-2.65931E-02,A6=4.60075E-03,A8=-5.74510E-04,
A10=3.71360E-05,A12=-9.96000E-07
単レンズデータ８
レンズ  始面   焦点距離(ｍｍ)
1       2      4.436
2       4     -7.861
3       6      3.355
4       8     -3.367
図２０は実施例８の収差図（球面収差、非点収差、歪曲収差）である。第１レンズ及び第２レンズはガラス、第３レンズ及び第４レンズはプラスチック材料から形成されている。【００７２】
次に、各条件式に対応する各実施例の値を条件式計算データ１と条件式計算データ２に示す。
条件式計算データ１
実施例１  実施例２  実施例３  実施例４
（１）（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）  0.42        0.44        0.57          0.61
（２）（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）  2.19        1.09        1.86          2.81
（３）    ｆ１／ｆ                  0.71         0.61        0.67          0.72
（４）（ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）  1.76        3.37        2.82          2.27
（５）  ν１−ν２             35.1        37.9          28.8          37.2
（６）      ｎ２                    1.81        1.81        1.83          1.83
（７）  Ｌ／２Ｙ                  0.966      0.966       0.966        0.966
（８）  ｆ／２Ｙ                   0.672      0.668       0.665        0.662
条件式計算データ２
実施例５  実施例６  実施例７  実施例８
（１）（ｒ１＋ｒ２）／（ｒ１−ｒ２）  0.29        0.35        0.85          0.88
（２）（ｒ３＋ｒ４）／（ｒ３−ｒ４）  1.30        2.35        5.04          4.47
（３）    ｆ１／ｆ                  0.60         0.76        0.99          0.93
（４）（ｒ５＋ｒ６）／（ｒ５−ｒ６）  3.36        1.71        1.45          1.45
（５）  ν１−ν２             27.8        26.2          62.3          57.4
（６）      ｎ２                     1.81      1.62        1.93        1.85
（７）  Ｌ／２Ｙ                  0.965     0.976      1.13        1.05
（８）  ｆ／２Ｙ                   0.665     0.685      0.792       0.700
ここで、プラスチック材料は温度変化時の屈折率変化が大きいため、第１レンズから第４レンズの全てをプラスチックレンズで構成すると、周囲温度が変化した際に、撮像レンズレンズ全系の像点位置が変動してしまうという問題を抱えてしまう。この像点位置変動が無視できない仕様の撮像装置においては、以上のような実施例のように正の第１レンズ及び負の第２レンズをガラス材料にて形成されるレンズ（例えばガラスモールドレンズ）とし、正の第３レンズ及び負の第４レンズをプラスチックレンズとし、かつ第３レンズ及び第４レンズで温度変化時の像点位置変動を相殺するような屈折力配分とすることで、この温度特性の問題を軽減することができる。ガラスモールドレンズを用いる場合は、成形金型の消耗をできるだけ防ぐために、ガラス転移点（Ｔｇ）が４００℃以下のガラス材料を使用するのが望ましい。【００７３】
また最近では、プラスチック材料中に無機微粒子を混合させ、プラスチック材料の温度変化を小さくできることが分かってきた。詳細に説明すると、一般に透明なプラスチック材料に微粒子を混合させると、光の散乱が生じ透過率が低下するため、光学材料として使用することは困難であったが、微粒子の大きさを透過光束の波長より小さくすることにより、散乱が実質的に発生しないようにできる。プラスチック材料は温度が上昇することにより屈折率が低下してしまうが、無機粒子は温度が上昇すると屈折率が上昇する。そこで、これらの温度依存性を利用して互いに打ち消しあうように作用させることにより、屈折率変化がほとんど生じないようにすることができる。具体的には、母材となるプラスチック材料に最大長が２０ナノメートル以下の無機粒子を分散させることにより、屈折率の温度依存性のきわめて低いプラスチック材料となる。例えばアクリルに酸化ニオブ（Ｎｂ2Ｏ5）の微粒子を分散させることで、温度変化による屈折率変化を小さくすることができる。本発明において、２枚の正レンズ（Ｌ１、Ｌ３）のうち１枚、またはすべてのレンズ（Ｌ１〜Ｌ４）に、このような無機粒子を分散させたプラスチック材料を用いることにより、撮像レンズ全系の温度変化時の像点位置変動を小さく抑えることが可能となる。【００７４】
ここで、屈折率の温度変化について詳細に説明する。屈折率の温度変化Ａは、ローレンツ・ローレンツの式に基づいて、屈折率ｎを温度ｔで微分することにより、（数２）で表される。【００７５】
【数２】
2009122897.tif 000004
【００７６】
ただし、αは線膨張係数、［Ｒ］は分子屈折を表す。プラスチック素材の場合は、一般に式中第１項に比べ第２項の寄与が小さく、ほぼ無視できる。例えば、ＰＭＭＡ樹脂の場合、線膨張係数αは７×１０-5であり、上記式に代入すると、Ａ＝−１．２×１０-4［／℃］となり、実測値とおおむね一致する。【００７７】
具体的には、従来は−１．２×１０-4［／℃］程度であった屈折率の温度変化Ａを、絶対値で８×１０-5［／℃］未満に抑えることが好ましい。好ましくは絶対値で６×１０-5［／℃］未満にすることが好ましい。【００７８】
本発明で適用可能なプラスチック材料の屈折率の温度変化Ａ（＝ｄｎ／ｄＴ）を温度変化データに示す。【００７９】
温度変化データ
プラスチック材料      Ａ（近似値）［１０-5／℃］
ポリオレフィン系              −１１
ポリカーボネイト系            −１４
【図５】
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【図７】
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【図９】
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【図１１】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１６】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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