(57)【要約】本発明は、第一の偏光子、上記第一の偏光子の吸収軸に対して吸収軸が直交する第二の偏光子、及び、上記第一の偏光子と第二の偏光子との間に設けられた液晶セルを有する液晶表示装置であって、上記液晶表示装置は、第一の偏光子と液晶セルとの間に第一種の複屈折層を有し、液晶セルと第二の偏光子との間に第二種の複屈折層を有し、上記第一種の複屈折層は、０．６≦Ｎｚ（５５０）≦６を満たし、面内遅相軸が第一の偏光子の吸収軸に対して直交し、上記第二種の複屈折層は、−５≦Ｎｚ（５５０）≦０．４を満たし、面内遅相軸が第二の偏光子の吸収軸に対して平行であり、上記第一種及び第二種の複屈折層の少なくとも一方は、｜Ｒｘｙ（４５０）｜≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦｜Ｒｘｙ（６５０）｜を満たす液晶表示装置である。
2009078227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の偏光子、該第一の偏光子の吸収軸に対して吸収軸が直交する第二の偏光子、及び、該第一の偏光子と第二の偏光子との間に設けられた液晶セルを有する液晶表示装置であって、
該液晶表示装置は、第一の偏光子と液晶セルとの間に第一種の複屈折層を有し、液晶セルと第二の偏光子との間に第二種の複屈折層を有し、
該第一種の複屈折層は、０．６≦Ｎｚ（５５０）≦６を満たし、面内遅相軸が第一の偏光子の吸収軸に対して直交し、
該第二種の複屈折層は、−５≦Ｎｚ（５５０）≦０．４を満たし、面内遅相軸が第二の偏光子の吸収軸に対して平行であり、
該第一種及び第二種の複屈折層の少なくとも一方は、｜Ｒｘｙ（４５０）｜≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦｜Ｒｘｙ（６５０）｜を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記液晶表示装置は、第一種の複屈折層のＮｚ（５５０）と第二種の複屈折層のＮｚ（５５０）との相加平均をＮｚ’（５５０）と定義するとき、０≦Ｎｚ’（５５０）≦１を満たすことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記液晶表示装置は、０．３≦Ｎｚ’（５５０）≦０．７を満たすことを特徴とする請求項２記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第一種及び第二種の複屈折層の少なくとも一方は、｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦１３０ｎｍを満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記液晶表示装置は、第一種の複屈折層の二軸性パラメータΔＮｚ１を｜Ｎｚ（５５０）−１｜と定義し、第二種の複屈折層の二軸性パラメータΔＮｚ２を｜Ｎｚ（５５０）｜と定義するとき、ΔＮｚ１＝ΔＮｚ２を満たし、
該第一種及び第二種の複屈折層は、３５ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦９５ｎｍを満たすことを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記液晶表示装置は、第一種の複屈折層の二軸性パラメータΔＮｚ１を｜Ｎｚ（５５０）−１｜と定義し、第二種の複屈折層の二軸性パラメータΔＮｚ２を｜Ｎｚ（５５０）｜と定義するとき、ΔＮｚ１＜ΔＮｚ２を満たし、
該第一種の複屈折層は、９０ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦１３０ｎｍを満たし、
該第二種の複屈折層は、１５ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦９５ｎｍを満たすことを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶表示装置は、第一種の複屈折層の二軸性パラメータΔＮｚ１を｜Ｎｚ（５５０）−１｜と定義し、第二種の複屈折層の二軸性パラメータΔＮｚ２を｜Ｎｚ（５５０）｜と定義するとき、ΔＮｚ１＞ΔＮｚ２を満たし、
該第一種の複屈折層は、１５ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦９５ｎｍを満たし、
該第二種の複屈折層は、９０ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦１３０ｎｍを満たすことを特徴とする請求項４記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶表示装置は、第一種の複屈折層の｜Ｒｘｙ（λ）｜と第二種の複屈折層の｜Ｒｘｙ（λ）｜との相加平均をＲ’ｘｙ（λ）と定義するとき、Ｒ’ｘｙ（４５０）≦Ｒ’ｘｙ（５５０）≦Ｒ’ｘｙ（６５０）を満たすことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記第二種の複屈折層は、負の固有複屈折を持つ材料で構成されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶表示装置は、液晶セル中の液晶分子を基板面に対して垂直に配向させることで黒表示を行うものであり、第一の偏光子と第二の偏光子との間に、１０≦Ｎｚ（５５０）≦∞を満たす第三種の複屈折層を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記第三種の複屈折層は、液晶セルと隣接配置されていることを特徴とする請求項１０記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。より詳しくは、クロスニコル配置された一対の偏光子間に複屈折層を有する液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、コンピュータやテレビジョンをはじめとする様々な情報処理装置の表示装置として、広く用いられている。特にＴＦＴ方式の液晶表示装置（以下「ＴＦＴ−ＬＣＤ」ともいう）が広く普及し、市場の一層の拡大が期待されており、これに伴って、画質のより一層の向上が要望されている。以下、ＴＦＴ−ＬＣＤを例として説明するが、本発明は、ＴＦＴ−ＬＣＤに限定されるものではなく、単純マトリクス方式のＬＣＤや、プラズマアドレス方式のＬＣＤ等にも適用可能であり、一般的に、それぞれに電極が形成された一対の基板間に液晶を狭持し、それぞれの電極間に電圧を印加することで表示を行うＬＣＤ全般に適用可能なものである。【０００３】
現在まで、ＴＦＴ−ＬＣＤで最も広く使用されてきた方式は、正の誘電率異方性を有する液晶を、相互に対向する基板間に水平配向させた、いわゆるＴＮモードであった。ＴＮモードの液晶表示装置は、一方の基板に隣接する液晶分子の配向方向が、他方の基板に隣接する液晶分子の配向方向に対して９０°ツイストしていることを特徴とする。このようなＴＮモードの液晶表示装置では、安価な製造技術も確立し、産業的には成熟しているが、高いコントラスト比を実現することが難しいという点で改善の余地がある。【０００４】
これに対し、負の誘電率異方性を有する液晶を、相互に対向する基板間に垂直配向させた、いわゆる垂直配向（ＶＡ）モードの液晶表示装置が知られている。ＶＡモードの液晶表示装置においては、電圧無印加時に、液晶分子が基板面に対し略垂直な方向に配向しているため、液晶セルはほとんど複屈折性も旋光性も示さず、光はその偏光状態をほとんど変化させることなく液晶セルを通過する。従って、液晶セルの上下に一対の偏光子をその吸収軸が互いに直交するように配することにより、電圧無印加時において、略完全な黒表示状態を実現できる。電圧印加時には、液晶分子が傾斜して基板に略平行となり、大きな複屈折性を示して白表示となる。従って、このようなＶＡモードの液晶表示装置は、ＴＮモードでは不可能な、非常に高いコントラスト比を容易に実現することができる。【０００５】
しかしながら、ＶＡモードの液晶表示装置においては、視野角の拡大が難しいという点で改善の余地があった。上述したように、電圧無印加時において、正面方向では液晶セルがほとんど複屈折性を示さず、また一対の偏光子も完全に直交するため、略完全な黒表示状態が実現されるが、斜め方向では、液晶セルが複屈折性を示し、見かけ上位相差を有することとなり、また一対の偏光子の幾何学的な相対関係も見かけ上直交ではなくなるために光漏れしてコントラスト比が低下し、結果として視野角が狭くなるためである。【０００６】
そのため、ＶＡモードの液晶表示装置には、液晶セルの斜め方向における余分な位相差のキャンセルや、クロスニコル配置された偏光子の直交性を斜め方向において保持する目的で、位相差フィルムが設けられることが多い。例えば、垂直配向液晶セルの両側に偏光子を配し、該偏光子と該液晶セルとの間に、面内に光軸をもち異常光屈折率＞常光屈折率の１軸性位相差フィルム（いわゆるポジティブＡプレート）、面外（フィルム法線方向）に光軸をもち異常光屈折率＜常光屈折率の１軸性位相差フィルム（いわゆるネガティブＣプレート）、又は、２軸性位相差フィルムのいずれかを少なくとも１枚配することにより、視野角を拡大する技術が開示されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。また、複数枚の位相差フィルムを組み合わせた技術としては、ポジティブＡプレート及びポジティブＣプレートを配する技術（例えば、特許文献４参照。）、ネガティブＡプレート及びネガティブＣプレートを配する技術（例えば、特許文献５参照。）、面内位相差＝２５０〜３００ｎｍ、Ｎｚ＝０．１〜０．４なる複屈折特性を有する二軸性の位相差板と、面内位相差＝２５０〜３００ｎｍ、Ｎｚ＝０．６〜１．１なる複屈折特性を有する二軸性の位相差板とを配する技術（例えば、特許文献６参照。）が開示されている。【０００７】
また、ＶＡモード以外の液晶表示装置として、表面に平行配向処理を施した上下２枚の基板間に液晶を狭持した水平配向液晶セルに横方向電界を印加し、液晶分子を基板に対して略平行な面内で回転動作させて表示を行う、いわゆるＩＰＳモードの液晶表示装置が知られている。ＩＰＳモードの液晶表示装置においては、液晶分子は基板と常に略平行のまま、液晶分子の長軸方向と偏光子の吸収軸とのなす角を変化させることにより表示を行うため、斜め方向においても液晶セルの複屈折の変化が少なく、視野角が広い。【０００８】
しかしながら、ＩＰＳモードの液晶表示装置においても、ＶＡモードの液晶表示装置と同様に、コントラスト比を高めるために、一対の偏光子を直交（クロスニコル）配置するものの、斜め方向においては、一対の偏光子の幾何学的な相対関係が見かけ上直交ではなくなるため、黒表示時に光漏れしてコントラスト比が低下するという点で改善の余地がある。【０００９】
そのため、このようなコントラスト比の低下を改善するため、ＩＰＳモードの液晶表示装置においても位相差フィルムを設けることが検討されており、例えば、偏光子と液晶セルとの間に、面内位相差と厚み方向位相差とを制御した適当な２軸性位相差フィルム（面内リタデーションが１９０〜３９０ｎｍであり、Ｎｚ＝０．３〜０．６５）を配する技術が開示されている（例えば、特許文献７参照。）。また、複数枚の位相差フィルムを組み合わせた技術としては、観察面側偏光子（吸収軸９０°）と背面側偏光子（吸収軸０°）との間に、ネガティブ一軸性Ａプレート（光学軸０°）とポジティブ一軸性Ａプレート（光学軸９０°）とを配置する技術が開示されている（例えば、非特許文献１参照。）。更に、正の略一軸性光学フィルム、負の光学フィルム、及び、偏光フィルムが、それらの遅相軸及び吸収軸を略平行に配置して、この順に積層された積層偏光フィルムにおいて、略一軸性光学フィルム及び負の光学フィルムの少なくとも一方のリタデーションを逆波長分散特性にすることが開示されている（例えば、特許文献８参照。）。また、負の略一軸性光学フィルム、正の光学フィルム、及び、偏光フィルムが、それらの遅相軸と吸収軸とを略直交に配置して、この順に積層された積層偏光フィルムにおいて、負の略一軸性光学フィルム及び正の光学フィルムの少なくとも一方のリタデーションを逆波長分散特性にすることが開示されている（例えば、特許文献９参照。）。
【特許文献１】米国特許第６１４１０７５号明細書
【特許文献２】米国特許第６６６１４８８号明細書
【特許文献３】米国特許第７０５７６８９号明細書
【特許文献４】国際公開第０６／００１４４８号パンフレット
【特許文献５】特表２００６−５１４７５４号公報
【特許文献６】特開２００１−３５００２２号公報
【特許文献７】特開平１１−３０５２１７号公報
【特許文献８】特開２００７−２３２８７３号公報
【特許文献９】特開２００７−２３２８７４号公報
【非特許文献１】ＸｉＮｚｈｕ、外１名、「Ｓｕｐｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ｖｉｅｗ  Ｉｎ−ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ＬＣＤ  ｗｉｔｈ  Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ａｎｄ  Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ｕｎｉａｘｉａｌ  Ａ−Ｆｉｌｍｓ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ」、ＳＩＤ  ０５  ＤＩＧＥＳＴ、ｐ．１１６４−１１６７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献４〜６の技術によれば、各位相差層（ポジティブＣプレート以外）に必要とされる位相差｜Ｒｘｙ（５５０）｜が大きいため、逆波長分散位相差フィルム（広帯域位相差フィルム）の製造が一般的に難しいという点で改善の余地があった。逆波長分散位相差フィルムは、本質的に位相差を発現しにくいからである。また、特許文献４の技術によれば、ポジティブＣプレートを製造するのに、膜厚方向に屈折率が大きくなるような特殊な延伸方法が必要となるため、一般的に製造が難しいという点でも改善の余地があった。【００１１】
更に、特許文献７の構成によれば、材料が限定されるうえに、Ｎｚ≒０．５に制御するにはｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙとする必要があるが、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙとするには、特殊延伸が必要になるため、作製が困難になるおそれがあるという点で改善の余地があった。そして、非特許文献１の構成によれば、ポジティブ一軸性Ａプレート及びネガティブ一軸性Ａプレートの位相差｜Ｒｘｙ（５５０）｜が低減されているものの、単波長（通常５５０ｎｍ付近）でのみ位相差条件が最適設計されているため、設計波長以外では黒表示時に光漏れが起こり、黒表示時に斜め方向において着色（色付き）が発生するという点で改善の余地があった。【００１２】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、広い視角範囲において、黒表示時における着色を低減することができ、高いコントラスト比を実現することができるとともに、簡便に製造することができる液晶表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、広い視角範囲において、高いコントラスト比を実現することができ、黒表示時における着色を低減することができるとともに、簡便に製造することができる液晶表示装置について種々検討したところ、クロスニコル配置された一対の偏光子（第一及び第二の偏光子）の間に配置される複屈折層の位相差条件及び波長分散条件に着目した。【００１４】
そして、第一の偏光子と第二の偏光子との間に、０．６≦Ｎｚ（５５０）≦６を満たす第一種の複屈折層と、−５≦Ｎｚ（５５０）≦０．４を満たす第二種の複屈折層とを適切に配置することにより、正面方向における第一及び第二の偏光子の直交性を保持しつつ、斜め方向においても第一及び第二の偏光子の直交性を保持することができることを見いだした。その結果、広い視角範囲において、コントラスト比が高い液晶表示を実現することが可能となった。【００１５】
また、第一種及び第二種の複屈折層のＮｚ（５５０）の範囲を上記のように設定することにより、第一及び第二の偏光子の直交性を保持するのに必要な第一種及び第二種の複屈折層の少なくとも一方の位相差｜Ｒｘｙ（５５０）｜を低減することができるため、第一種及び第二種の複屈折層の少なくとも一方を｜Ｒｘｙ（４５０）｜≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦｜Ｒｘｙ（６５０）｜を満たすフィルム（逆波長分散位相差フィルム）とすることができ、その結果、広い視角範囲において、黒表示時における着色を低減することができることを見いだした。【００１６】
更に、上記第一種及び第二種の複屈折層は、ポジティブＣプレート、Ｎｚ≒０．５に制御された２軸性位相差フィルム等と異なり、適切な固有複屈折を持つ材料を用いることにより、簡便な方法で製造することができることを見いだした。そして、更に鋭意検討した結果、第一種及び第二種の複屈折層の最適な位相差条件及び波長分散条件も見いだし、上記課題をみごとに解決することができることに想到し、本発明に到達したものである。【００１７】
すなわち、本発明は、第一の偏光子、該第一の偏光子の吸収軸に対して吸収軸が直交する第二の偏光子、及び、該第一の偏光子と第二の偏光子との間に設けられた液晶セルを有する液晶表示装置であって、上記液晶表示装置は、第一の偏光子と液晶セルとの間に第一種の複屈折層を有し、液晶セルと第二の偏光子との間に第二種の複屈折層を有し、上記第一種の複屈折層は、０．６≦Ｎｚ（５５０）≦６を満たし、面内遅相軸が第一の偏光子の吸収軸に対して直交し、上記第二種の複屈折層は、−５≦Ｎｚ（５５０）≦０．４を満たし、面内遅相軸が第二の偏光子の吸収軸に対して平行であり、上記第一種及び第二種の複屈折層の少なくとも一方は、｜Ｒｘｙ（４５０）｜≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦Ｒｘｙ（６５０）｜を満たす液晶表示装置である。
以下に本発明を詳述する。【００１８】
本発明の液晶表示装置は、第一の偏光子、該第一の偏光子の吸収軸に対して吸収軸が直交する第二の偏光子、及び、該第一の偏光子と第二の偏光子との間に設けられた液晶セルを有するものである。本明細書で「偏光子」とは、自然光を直線偏光に変える機能を有する素子のことである。第一及び第二の偏光子は、いずれがポーラライザ（背面側の偏光子）であってもよく、アナライザ（観察面側の偏光子）であってもよい。液晶セルは、通常、一対の基板と、該一対の基板間に挟まれた液晶層とを有するものである。第一の偏光子と第二の偏光子とは、吸収軸が互いに直交するように配置（クロスニコル配置）されており、液晶セルは、電圧無印加時において正面方向では複屈折性を示さないため、本発明の液晶表示装置は、電圧無印加時に正面方向において略完全な黒表示状態を実現することができる。【００１９】
上記液晶表示装置は、第一の偏光子と液晶セルとの間に第一種の複屈折層を有し、液晶セルと第二の偏光子との間に第二種の複屈折層を有する。本明細書で「複屈折層」とは、光学的異方性を有する層のことであり、好ましくは｜Ｒｘｙ（５５０）｜及び｜Ｒｘｚ（５５０）｜の少なくとも一方が１５ｎｍ以上の層を指す。本明細書における複屈折層は、位相差フィルム、位相差板、光学異方性層、複屈折媒体等と同義である。本発明の液晶表示装置は、上記第一の偏光子、第二の偏光子、液晶セル、第一種の複屈折層及び第二種の複屈折層を構成要素として備えるものである限り、その他の部材を構成要素により特に限定されるものではない。【００２０】
上記第一種の複屈折層は、０．６≦Ｎｚ（５５０）≦６を満たし、面内遅相軸が第一の偏光子の吸収軸に対して直交する。本明細書で「Ｎｚ（λ）」は、波長λｎｍにおけるＮｚ係数を表す。Ｎｚ係数は、複屈折層の面内方向の主屈折率をｎｘ、ｎｙ（ｎｘ＞ｎｙ）とし、面外方向の主屈折率をｎｚとしたとき、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で定義される。第一種の複屈折層のＮｚ（５５０）が０．６未満であると、特殊延伸が必要になるため、作製が困難になるおそれがある。第一種の複屈折層のＮｚ（５５０）が６を超えると、斜め方向において第一及び第二の偏光子の直交性を保持するのに必要な第一種の複屈折層の位相差｜Ｒｘｙ（５５０）｜が小さくなるものの、第二種の複屈折層に必要な位相差｜Ｒｘｙ（５５０）｜が大きくなるため、第二種の複屈折層に逆波長分散特性を持たせることができないおそれがある。第一種の複屈折層は、１．１≦Ｎｚ（５５０）≦２を満たすことが好ましい。１．１≦Ｎｚ（５５０）≦２を満たす第一種の複屈折層は、正の固有複屈折を持つ材料を用いて、ｘ方向（流れ方向）に流しながらｙ方向に延伸する、すなわち横一軸延伸だけを施すことにより作製することができることから、作製が容易である。このような点から、第一種の複屈折層は、正の固有複屈折を持つ材料で構成されることが好ましい。【００２１】
上記第二種の複屈折層は、−５≦Ｎｚ（５５０）≦０．４を満たし、面内遅相軸が第二の偏光子の吸収軸に対して平行である。Ｎｚ（５５０）が−５未満であると、斜め方向において第一及び第二の偏光子の直交性を保持するのに必要な第二種の複屈折層の位相差｜Ｒｘｙ（５５０）｜が小さくなるものの、第一種の複屈折層に必要な位相差｜Ｒｘｙ（５５０）｜が大きくなるため、第一種の複屈折層に逆波長分散特性を持たせることができないおそれがある。Ｎｚ（５５０）が０．４を超えると、特殊延伸が必要になるため、作製が困難になるおそれがある。第二種の複屈折層は、−１≦Ｎｚ（５５０）≦−０．１を満たすことが好ましい。−１≦Ｎｚ（５５０）≦−０．１を満たす第二種の複屈折層は、負の固有複屈折を持つ材料を用いて、ｘ方向（流れ方向）に流しながらｙ方向に延伸する、すなわち横一軸延伸だけを施すことにより作製することができることから、作製が容易である。このような点から、上記第二種の複屈折層は、負の固有複屈折を持つ材料で構成されることが好ましい。【００２２】
なお、正面方向でのコントラスト比を低下させることなく、広い視角範囲において高いコントラスト比を実現する（視野角補償を行う）ためには、基本的には、第一種の複屈折層の面内遅相軸と第一の偏光子の吸収軸とは、９０°の角度をなし、かつ、第二種の複屈折層の面内遅相軸と第二の偏光子の吸収軸とは、０°の角度をなしている必要があるが、第一種の複屈折層の面内遅相軸と第一の偏光子の吸収軸とは、実質的に直交していれば９０°から多少ずれた角度をなしていてもよく、第二種の複屈折層の面内遅相軸と第二の偏光子の吸収軸とは、実質的に平行であれば０°から多少ずれた角度をなしていてもよい。その理由説明は次の通りである。【００２３】
正面方向でのコントラスト比を低下させないためには、（１）複屈折層が正面方向で機能しないことが必要であり、視野角補償を行うためには、（２）複屈折層が斜め方向で有効に機能する必要がある。そして、（１）の条件を満足するためには、複屈折層と偏光子との軸関係は、（ａ）偏光子の光学軸と複屈折層の光学軸とが平行であること、及び、（ｂ）偏光子の光学軸と複屈折層の光学軸とが直交であることのいずれかの関係を満足する必要がある。なお、本明細書で「光学軸」とは、結晶光学分野でいう厳密な意味での光学軸とは異なり、複屈折層の三つの主屈折率のうち、それらの平均値との差の絶対値が最大である主屈折率に対応する主軸を意味する。この定義によれば、複屈折層が光学的に二軸性を有するときも、該複屈折層の「光学軸」は二本ではなく一本である。このように、二軸性の複屈折層の「光学軸」は、それを一軸性の複屈折層に光学的に近似した場合の従来定義の光学軸に相当する。更に、上記（２）の条件を満足するためには、（ａ）の関係ではなく、（ｂ）の関係を満足する必要がある。なぜなら、上記偏光子と複屈折層との積層体に光が斜め方向から入射する場合、該斜め方向から観察したときの偏光子の実効的な透過軸と、該斜め方向からの入射光に対する複屈折層の２つの固有振動モードの振動方向（電位変位ベクトルＤの振動方向）の少なくとも一つとが平行であれば、複屈折層は該斜め方向において実質的に全く寄与しない。すなわち、該斜め方向において複屈折層が有効に機能するためには、該斜め方向から観察したときの偏光子の実効的な透過軸と複屈折層の固有偏光モードの振動方向とが平行でも直交でもないことが必要である。（ａ）のように、偏光子の光学軸と複屈折層の光学軸とが平行であると、どの方向から観察したときも、偏光子の実効的な透過軸と、複屈折層の２つの固有振動モードの振動方向の少なくとも一つとが平行となるため、複屈折層は有効に機能しない。これに対し、（ｂ）のように、偏光子の光学軸と複屈折層の光学軸とが直交していると、斜め方向において、偏光子の実効的な透過軸と複屈折層の固有偏光モードの振動方向とが平行でも直交でもなくなるため、複屈折層は有効に機能するからである。【００２４】
本発明においては、偏光子として、いわゆるＯタイプ偏光子を用いることが好ましい。Ｏタイプ偏光子とは、素子平面内の特定の方向（吸収軸と定義）に振動する光を吸収し、素子平面内で吸収軸に直交する方向に振動する光、及び、素子法線方向に振動する光を透過する偏光子のことである。すなわち、Ｏタイプ偏光子とは、１本の吸収軸と２本の透過軸とを有する偏光子のことであり、Ｏタイプ偏光子の光学軸は、吸収軸の方向を向いている。Ｏタイプ偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムに２色性を有するヨウ素錯体等の異方性材料を吸着配向させたものが挙げられる。【００２５】
一方、第一種の複屈折層は、Ｎｚ＝１を満たすとき、一軸性の複屈折層となり、面内遅相軸が光学軸となるので、０．６≦Ｎｚ（５５０）≦６を満たすときも、第一種の複屈折層の光学軸は、面内遅相軸と平行な方向を向いている。したがって、第一種の複屈折層の面内遅相軸と第一の偏光子の吸収軸とは、基本的には、９０°の角度をなしている必要があるが、正面方向でのコントラスト比を低下させることなく、視野角補償を行うことができる範囲であれば、９０°から多少ずれていてもよい。【００２６】
第二種の複屈折層は、Ｎｚ＝０を満たすとき、一軸性の複屈折層となり、面内遅相軸に直交する軸（面内進相軸）が光学軸となるので、−５≦Ｎｚ（５５０）≦０．４を満たすときも、第二種の複屈折層の光学軸は、面内進相軸と平行な方向を向いている。したがって、第二種の複屈折層の面内遅相軸と第二の偏光子の吸収軸とは、基本的には、０°の角度をなしている必要があるが、正面方向でのコントラスト比を低下させることなく、視野角補償を行うことができる範囲であれば、０°から多少ずれていてもよい。【００２７】
上記第一種及び第二種の複屈折層の少なくとも一方は、｜Ｒｘｙ（４５０）｜≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦｜Ｒｘｙ（６５０）｜を満たす。本明細書で「Ｒｘｙ（λ）」及び「Ｒｙｚ（λ）」は、それぞれ波長λｎｍにおける位相差Ｒｘｙ及びＲｙｚを表す。Ｒｘｙ、Ｒｙｚは、複屈折層の厚みをｄとしたとき、Ｒｘｙ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで定義され、Ｒｙｚ＝（ｎｙ−ｎｚ）×ｄで定義される。上記液晶表示装置は、第一種の複屈折層の｜Ｒｘｙ（λ）｜と第二種の複屈折層の｜Ｒｘｙ（λ）｜との相加平均をＲ’ｘｙ（λ）と定義するとき、Ｒ’ｘｙ（４５０）≦Ｒ’ｘｙ（５５０）≦Ｒ’ｘｙ（６５０）を満たすことが好ましい。これによれば、クロスニコル配置された一対の偏光子（第一及び第二の偏光子）の間に配置される一対の複屈折層（第一種及び第二種の複屈折層）の実効的な波長分散条件を逆波長分散とすることができるため、黒表示における着色をより低減することができる。上記第一種及び第二種の複屈折層の両方が、｜Ｒｘｙ（４５０）｜≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦Ｒｘｙ（６５０）｜を満たすことがより好ましい。【００２８】
上記液晶表示装置は、第一種の複屈折層のＮｚ（５５０）と第二種の複屈折層のＮｚ（５５０）との相加平均をＮｚ’（５５０）と定義するとき、０≦Ｎｚ’（５５０）≦１を満たすことが好ましい。これによれば、斜め方向においても第一及び第二の偏光子の直交性を良好に保持することができるため、広い視角範囲において、より高いコントラスト比を実現することができる。斜め方向においても第一及び第二の偏光子の直交性をより良好に保持するためには、上記液晶表示装置は、０．３≦Ｎｚ’（５５０）≦０．７を満たすことがより好ましく、０．４≦Ｎｚ’（５５０）≦０．６を満たすことが更に好ましく、Ｎｚ’（５５０）＝０．５を満たすことが特に好ましい。【００２９】
上記第一種及び第二種の複屈折層の少なくとも一方は、｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦１３０ｎｍを満たすことが好ましく、｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦１１０ｎｍを満たすことがより好ましく、｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦１００ｎｍを満たすことが更に好ましい。上記第一種及び第二種の複屈折層の両方が、｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦１３０ｎｍを満たすことがより好ましく、｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦１１０ｎｍを満たすことが更に好ましく、｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦１００ｎｍを満たすことが特に好ましい。【００３０】
上記液晶表示装置の好適な形態としては、第一種及び第二種の複屈折層の２軸性の度合いの差から、次のように分類することができる。第一種の複屈折層は、一軸性の複屈折層のとき、Ｎｚ＝１を満たし、第二種の複屈折層は、一軸性の複屈折層のとき、Ｎｚ＝０を満たすことから、第一種の複屈折層の二軸性パラメータΔＮｚ１を｜Ｎｚ（５５０）−１｜と定義し、第二種の複屈折層の二軸性パラメータΔＮｚ２を｜Ｎｚ（５５０）｜と定義する。このとき、（１）ΔＮｚ１＝ΔＮｚ２を満たし、上記第一種及び第二種の複屈折層は、３５ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦９５ｎｍを満たす形態、（２）ΔＮｚ１＜ΔＮｚ２を満たし、上記第一種の複屈折層は、９０ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦１３０ｎｍを満たし、上記第二種の複屈折層は、１５ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦９５ｎｍを満たす形態、（３）ΔＮｚ１＞ΔＮｚ２を満たし、上記第一種の複屈折層は、１５ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦９５ｎｍを満たし、上記第二種の複屈折層は、９０ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦１３０ｎｍを満たす形態が挙げられる。【００３１】
上記第一種の複屈折層は、０．６≦Ｎｚ（５５０）≦６を満たし、第二種の複屈折層は、−５≦Ｎｚ（５５０）≦０．４を満たすため、上記液晶表示装置は、０≦ΔＮｚ１≦５、及び、０≦ΔＮｚ２≦５を満たす。上記（１）の形態は、第一種及び第二種の複屈折層の２軸性の度合いが同一の形態であり、Ｎｚ’（５５０）＝０．５を満たす。この形態によれば、第一種及び第二種の複屈折層に必要な位相差｜Ｒｘｙ（５５０）｜を互いに略等しくし、かつ、低減することができるため、第一種及び第二種の複屈折層の少なくとも一方を、｜Ｒｘｙ（４５０）｜≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦｜Ｒｘｙ（６５０）｜を満たすフィルム（逆波長分散位相差フィルム）とすることができ、その結果、広い視角範囲において、黒表示時における着色を低減することができ、コントラスト比が高い液晶表示を実現することができる。図８及び下記表１は、ΔＮｚ１＝ΔＮｚ２を満たすときの、ΔＮｚ１及びΔＮｚ２と最適な｜Ｒｘｙ（５５０）｜との関係を示す図である（図中の■は、第一種の複屈折層を表し、△は、第二種の複屈折層を表す。）。【００３２】
【表１】
2009078227.tif 000003
【００３３】
図８及び表１によれば、｜Ｒｘｙ（５５０）｜が３８ｎｍ未満であると、ΔＮｚ１及びΔＮｚ２が最大（ΔＮｚ１＝ΔＮｚ２＝５）のときにも、本発明の作用効果が充分には得られないおそれがある。｜Ｒｘｙ（５５０）｜が９２ｎｍを超えると、ΔＮｚ１及びΔＮｚ２が最小（ΔＮｚ１＝ΔＮｚ２＝０）のときにも、本発明の作用効果が充分には得られないおそれがある。以上の結果から、ΔＮｚ１＝ΔＮｚ２を満たすとき、上記第一種及び第二種の複屈折層は、３５ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦９５ｎｍを満たすことが好ましいといえる。また、ΔＮｚ１＝ΔＮｚ２を満たすとき、上記第一種及び第二種の複屈折層は、５０ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦８０ｎｍを満たすことがより好ましい。【００３４】
上記（２）の形態は、第一種の複屈折層の二軸性パラメータが相対的に小さく、第二種の複屈折層の二軸性パラメータが相対的に大きい形態である。この形態によれば、上記（１）の形態に比べて、第二種の複屈折層に必要な位相差｜Ｒｘｙ（５５０）｜を小さくすることができるため、第二種の複屈折層を、｜Ｒｘｙ（４５０）｜≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦｜Ｒｘｙ（６５０）｜を満たすフィルム（逆波長分散位相差フィルム）とすることができ、その結果、広い視角範囲において、黒表示時における着色を低減することができ、コントラスト比が高い液晶表示を実現することができる。図９及び下記表２は、ΔＮｚ１＜ΔＮｚ２を満たすときの、ΔＮｚ１及びΔＮｚ２と最適な｜Ｒｘｙ（５５０）｜との関係を示す図である（図中の■は、第一種の複屈折層を表し、△は、第二種の複屈折層を表す。）。【００３５】
【表２】
2009078227.tif 000004
【００３６】
図９及び表２によれば、第一種の複屈折層の｜Ｒｘｙ（５５０）｜が９２ｎｍ未満であると、ΔＮｚ１が最小（ΔＮｚ１＝０）のときにも、本発明の作用効果が充分には得られないおそれがある。第一種の複屈折層の｜Ｒｘｙ（５５０）｜が１３１ｎｍを超えると、ΔＮｚ１が最大（ΔＮｚ１＝５）のときにも、本発明の作用効果が充分には得られないおそれがある。第二種の複屈折層の｜Ｒｘｙ（５５０）｜が１５ｎｍ未満であると、ΔＮｚ２が最大（ΔＮｚ２＝５）のときにも、本発明の作用効果が充分には得られないおそれがある。第二種の複屈折層の｜Ｒｘｙ（５５０）｜が９２ｎｍを超えると、ΔＮｚ２が最小（ΔＮｚ２＝０）のときにも、本発明の作用効果が充分には得られないおそれがある。以上の結果から、ΔＮｚ１＜ΔＮｚ２を満たすとき、上記第一種の複屈折層は、９０ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦１３０ｎｍを満たし、上記第二種の複屈折層は、１５ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦９５ｎｍを満たすことが好ましいといえる。また、ΔＮｚ１＜ΔＮｚ２を満たすとき、上記第一種の複屈折層は、１０５ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦１１５ｎｍを満たし、上記第二種の複屈折層は、３０ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦８０ｎｍを満たすことがより好ましい。【００３７】
上記（３）の形態は、第一種の複屈折層の二軸性パラメータが相対的に大きく、第二種の複屈折層の二軸性パラメータが相対的に小さい形態である。この形態によれば、上記（１）の形態に比べて、第一種の複屈折層に必要な位相差｜Ｒｘｙ（５５０）｜を小さくすることができるため、第一種の複屈折層を、｜Ｒｘｙ（４５０）｜≦｜Ｒｘｙ（５５０）≦｜Ｒｘｙ（６５０）｜を満たすフィルム（逆波長分散位相差フィルム）とすることができ、その結果、広い視角範囲において、黒表示時における着色を低減することができ、コントラスト比が高い液晶表示を実現することができる。図１０及び下記表３は、ΔＮｚ１＞ΔＮｚ２を満たすときの、ΔＮｚ１及びΔＮｚ２と最適な｜Ｒｘｙ（５５０）｜との関係を示す図である（図中の■は、第一種の複屈折層を表し、△は、第二種の複屈折層を表す。）。【００３８】
【表３】
2009078227.tif 000005
【００３９】
図１０及び表３によれば、第一種の複屈折層の｜Ｒｘｙ（５５０）｜が１５ｎｍ未満であると、ΔＮｚ１が最大（ΔＮｚ１＝５）のときにも、本発明の作用効果が充分には得られないおそれがある。第一種の複屈折層の｜Ｒｘｙ（５５０）｜が９２ｎｍを超えると、ΔＮｚ１が最小（ΔＮｚ１＝０）のときにも、本発明の作用効果が充分には得られないおそれがある。第二種の複屈折層の｜Ｒｘｙ（５５０）｜が９２ｎｍ未満であると、ΔＮｚ２が最小（ΔＮｚ２＝０）のときにも、本発明の作用効果が充分には得られないおそれがある。第二種の複屈折層の｜Ｒｘｙ（５５０）｜が１３１ｎｍを超えると、ΔＮｚ２が最大（ΔＮｚ２＝５）のときにも、本発明の作用効果が充分には得られないおそれがある。以上の結果から、ΔＮｚ１＞ΔＮｚ２を満たすとき、上記第一種の複屈折層は、１５ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦９５ｎｍを満たし、上記第二種の複屈折層は、９０ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦１３０ｎｍを満たすことが好ましいといえる。また、ΔＮｚ１＞ΔＮｚ２を満たすとき、上記第一種の複屈折層は、３０ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦８０ｎｍを満たし、上記第二種の複屈折層は、１０５ｎｍ≦｜Ｒｘｙ（５５０）｜≦１１５ｎｍを満たすことがより好ましい。【００４０】
上記液晶表示装置は、液晶セル中の液晶分子を基板面に対して垂直に配向させることで黒表示を行うものであり、第一の偏光子と第二の偏光子との間に、１０≦Ｎｚ（５５０）≦∞を満たす第三種の複屈折層を有することが好ましい。第三種の複屈折層を設けることにより、黒表示時に液晶セルが斜め方向に持つ余分な位相差をキャンセルすることができるため、広い視角範囲において、黒表示時における着色をより低減することができ、より高いコントラスト比を実現することができる。第三種の複屈折層のＮｚ（５５０）が１０未満であると、第三種の複屈折層の面内位相差｜Ｒｘｙ（５５０）｜の影響のため、黒表示時に液晶セルが斜め方向に持つ余分な位相差をキャンセルする効果が方向によって異なったり、あるいは正面方向のコントラスト比が低下したりするおそれがある。なお、上記第三種の複屈折層は、Ｎｚ＝∞を満たすとき、一軸性の複屈折層となり、法線方向の軸が光学軸となる。本発明の作用効果を効果的に得るためには、上記第三種の複屈折層は、液晶セルと隣接配置されていることが好ましい。「隣接配置」とは、第三種の複屈折層と液晶セルとが直接接する形態のほか、第三種の複屈折層と液晶セルとの間に、実質的に複屈折特性を有しない部材が配置された形態を含んでおり、例えば、第三種の複屈折層と液晶セルとの間に等方性フィルムが配置された形態は、第三種の複屈折層と液晶セルとが隣接配置された形態に含まれる。なお、液晶セル中の液晶分子を基板面に対して垂直に配向させることで黒表示を行う液晶表示モードとしては、ＴＮモード、ＥＣＢモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード等が挙げられる。黒表示を行う際において、液晶セル中の液晶分子は、基板面に対して９０°の方向に配向していなくてもよく、基板面に対して実質的に垂直に配向していればよい。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の液晶表示装置によれば、０．６≦Ｎｚ（５５０）≦６を満たす第一種の複屈折層と、−５≦Ｎｚ（５５０）≦０．４を満たす第二種の複屈折層とを組み合わせて用いることにより、各複屈折層に必要な位相差｜Ｒｘｙ（５５０）｜を低減することができるため、製造を簡便化することができるとともに、逆波長分散特性を持たせやすく、広帯域で視野角を補償することが可能となる。そのため、本発明の液晶表示装置は、テレビジョン、モニター、モバイル表示機器等に好適に用いることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
（複屈折層）
本発明に用いられる複屈折層としては、材料やその他の光学的性能について特に限定されず、例えば、無機材料から構成される薄板、ポリマーフィルムを延伸したもの、液晶性分子の配向を固定したもの等、いずれのものも用いることができる。複屈折層の形成方法については特に限定されず、フィルムの場合、例えば溶剤キャスト法、溶融押出し法等を用いることができる。共押出し法により、複数の複屈折層を同時に形成する方法であってもよい。また、所望の位相差が発現してさえいれば、無延伸であってもよいし、適当な延伸が施されていてもよい。延伸方法も特に限定されず、ロール間引張り延伸法、ロール間圧縮延伸法、テンター横一軸延伸法、縦横二軸延伸法の他、熱収縮性フィルムの収縮力の作用下に延伸を行う特殊延伸法等を用いることができる。また、液晶性化合物の場合も特に限定されず、例えば、適当な配向処理を施した基材フィルムの上に液晶性化合物を塗布し、配向固定する方法等を用いることができる。もちろん、所望の位相差が発現してさえいれば、基材フィルムに特別な配向処理を行わずに液晶性化合物を塗布し、配向固定する方法や、配向固定した後、基材フィルムから剥がして別のフィルムに転写加工する方法等であってもよい。液晶性化合物の場合、配向を固定しない方法等であってもよい。また、非液晶性化合物の場合も、液晶性化合物と同様の形成方法を用いることができる。以下、複屈折層の種類別にさらに具体的に説明する。【００４３】
（第一種の複屈折層）
第一種の複屈折層には、固有複屈折が正のポリマーフィルムを延伸加工したもの、ネマチック液晶等の液晶性化合物を塗布したもの等を用いることができる。固有複屈折が正のポリマーフィルム材料としては、例えば、ポリカーボネート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリビニルアルコール、ノルボルネン、トリアセチルセルロース、ジアチルセルロース等が挙げられる。【００４４】
（第二種の複屈折層）
第二種の複屈折層には、固有複屈折が負のポリマーフィルムを延伸加工したもの、固有複屈折が正の樹脂フィルムを熱収縮性フィルムの収縮力の作用下で延伸加工したもの、ディスコチック液晶等の液晶性化合物を塗布したもの等を用いることができるが、製造方法の簡便化の観点からは、固有複屈折が負のポリマーフィルムを延伸加工したものが好ましい。固有複屈折が負のポリマーフィルム材料としては、例えば、ポリスチレン、ポリビニルナフタレン、ポリビニルビフェニル、ポリビニルピリジン、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、Ｎ置換マレイミド共重合体、フルオレン骨格を有するポリカーボネート等が挙げられる。【００４５】
（第三種の複屈折層）
第三種の複屈折層には、固有複屈折が正のポリマーフィルムを延伸加工したもの、カイラルネマチック液晶、ディスコチック液晶等の液晶性化合物を塗布したもの、ポリイミドやポリアミド等を含む非液晶性化合物を塗布したもの等を用いることができる。【００４６】
（偏光子）
偏光子としては特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムに２色性を有するヨウ素錯体等の異方性材料を吸着配向させたもの等が挙げられる。【００４７】
（液晶セル）
液晶セルの表示モードとしては特に限定されず、例えば、ＴＮモード、ＥＣＢモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモードが挙げられる。ＶＡモードには、ＭＶＡモード、ＰＶＡモード、ＢＶＡモード、ＲｅｖｅｒｓｅＴＮモード等が含まれる。【００４８】
（位相差Ｒｘｙ（５５０）、Ｒｘｚ（５５０）の測定方法）
分光エリプソメータ（商品名：Ｍ−２２０、日本分光社製）を用いて測定した。Ｒｘｙ（５５０）は位相差フィルムの法線方向から実測した。Ｒｘｚ（５５０）は位相差フィルムの法線方向、法線方向から４０°傾斜した斜め方向、−４０°傾斜した斜め方向の各方向から位相差を測定し、公知の屈折率楕円体式のカーブフィッティングにより算出した。傾斜方位は面内遅相軸と直交する方位とした。【００４９】
（液晶表示装置のコントラスト視野角測定方法）
視野角測定装置（商品名：Ｅｚ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて測定した。光源には液晶テレビ（商品名：ＬＣ３７−ＧＨ１、シャープ社製）搭載のバックライトを用いた。方位角４５°（第一の偏光子の吸収軸と第二の偏光子の吸収軸とを二等分する方向）、極角６０°（法線方向から６０°傾斜した方向）の斜め方向における白表示及び黒表示の輝度を測定し、その比をＣＲ（４５、６０）とした。【００５０】
（液晶表示装置の色度視野角測定方法）
視野角測定装置（商品名：Ｅｚ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて測定した。光源には液晶テレビ（商品名：ＬＣ３７−ＧＨ１、シャープ社製）搭載のバックライトを用いた。正面方向（極角０°）における黒表示のｕ’ｖ’色度点と、方位角４５°（第一の偏光子の吸収軸と第二の偏光子の吸収軸とを二等分する方向）、極角６０°（法線方向から６０°傾斜した方向）の斜め方向における黒表示のｕ’ｖ’色度点とを測定し、その２点間の距離をΔＥ（４５、６０）とした。【００５１】
以下に実施例を掲げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。【００５２】
（実施例１）
図１は、実施例１の液晶表示装置の構成を模式的に示す斜視図である。
本実施例の液晶表示装置は、図１に示すように、ＴＡＣフィルム１０ｇ、第一の偏光子１１ｇ、第一種の複屈折層２１ｇ、第三種の複屈折層２３ｇ、ＶＡモード液晶セル５０ｇ、第二種の複屈折層２２ｇ、第二の偏光子１２ｇ、ＴＡＣフィルム２０ｇをこの順に積層して得られたＶＡモードの液晶表示装置１００ｇである。ＶＡモード液晶セル５０ｇは、背面側基板１ｇと観察面側基板２ｇとの間に、電圧無印加時に、基板面に対して垂直方向に配向する液晶分子３ｇを挟持している。図１中、符号「ｓ」は、各種複屈折層の遅相軸の軸方向を示し、符号「ａ」は、偏光子の吸収軸の軸方向を示し、符号「Ｌ」は、液晶分子の長軸の方向を示しており、図２〜７においても同様である。【００５３】
本実施例の各種複屈折フィルム、偏光子及び液晶セルに関する材料名、光学特性及び軸設定は、下記表４に示すとおりである。なお、偏光子の外側（液晶セルに近い方を内側、遠い方を外側と定義する）のＴＡＣフィルムは、透明でさえあれば液晶表示装置の光学特性に影響を与えないので、表４では光学特性の説明は省略してある。表中、各複屈折層の材料名については、以下の略号を用いて示してある。
・ＰＭＭＡ：ポリメチルメタクリレート
・ＮＢ：ノルボルネン
・ＴＡＣ：トリアセチルセルロース
・Ｚ：等方性フィルム
・Ｇ：逆波長分散性樹脂フィルム
・ＰＣ：ポリカーボネート【００５４】
また、表中のα、β、α’及びβ’は、下記式（１）〜（４）により算出される。
α＝｜Ｒｘｙ（４５０）｜／｜Ｒｘｙ（５５０）｜      （１）
β＝｜Ｒｘｙ（６５０）｜／｜Ｒｘｙ（５５０）｜      （２）
α’＝Ｒ’ｘｙ（４５０）／Ｒ’ｘｙ（５５０）      （３）
β’＝Ｒ’ｘｙ（６５０）／Ｒ’ｘｙ（５５０）      （４）【００５５】
【表４】
2009078227.tif 000006
【００５６】
（実施例２〜１６）
実施例２〜１６の液晶表示装置は、各種複屈折フィルム、偏光子及び液晶セルに関して、材料、光学特性及び軸設定を、下記表５〜７に示すように変更したことを除いては、実施例１と同様の液晶表示装置である。【００５７】
【表５】
2009078227.tif 000007
【００５８】
【表６】
2009078227.tif 000008
【００５９】
【表７】
2009078227.tif 000009
【００６０】
（比較例１）
図２は、比較例１の液晶表示装置の構成を模式的に示す斜視図である。
比較例１の液晶表示装置は、図２に示すように、ＴＡＣフィルム１０ｊ、第一の偏光子１１ｊ、ＴＡＣフィルム２０ｊ、ＶＡモード液晶セル５０ｊ、ＴＡＣフィルム３０ｊ、第二の偏光子１２ｊ、ＴＡＣフィルム４０ｊをこの順に積層して得られたＶＡモードの液晶表示装置２００ｊである。ＶＡモード液晶セル５０ｊは、背面側基板１ｊと観察面側基板２ｊとの間に、電圧無印加時に、基板面に対して垂直方向に配向する液晶分子３ｊを挟持している。本比較例の各種複屈折フィルム、偏光子及び液晶セルに関する材料名、光学特性及び軸設定は、下記表８に示すとおりである。【００６１】
（比較例２）
図３は、比較例２の液晶表示装置の構成を模式的に示す斜視図である。
比較例２の液晶表示装置は、図３に示すように、ＴＡＣフィルム１０ｋ、第一の偏光子１１ｋ、２軸性位相差フィルム６０ｋ、ＶＡモード液晶セル５０ｋ、ＴＡＣフィルム２０ｋ、第二の偏光子１２ｋ、ＴＡＣフィルム３０ｋをこの順に積層して得られたＶＡモードの液晶表示装置２００ｋである。ＶＡモード液晶セル５０ｋは、背面側基板１ｋと観察面側基板２ｋとの間に、電圧無印加時に、基板面に対して垂直方向に配向する液晶分子３ｋを挟持している。本比較例の各種複屈折フィルム、偏光子及び液晶セルに関する材料名、光学特性及び軸設定は、下記表８に示すとおりである。【００６２】
（比較例３）
図４は、比較例３の液晶表示装置の構成を模式的に示す斜視図である。
比較例３の液晶表示装置は、図４に示すように、ＴＡＣフィルム１０ｍ、第一の偏光子１１ｍ、第一の２軸性位相差フィルム６０ｍ、ＶＡモード液晶セル５０ｍ、第二の２軸性位相差フィルム６１ｍ、第二の偏光子１２ｍ、ＴＡＣフィルム２０ｍをこの順に積層して得られたＶＡモードの液晶表示装置２００ｍである。ＶＡモード液晶セル５０ｍは、背面側基板１ｍと観察面側基板２ｍとの間に、電圧無印加時に、基板面に対して垂直方向に配向する液晶分子３ｍを挟持している。本比較例の各種複屈折フィルム、偏光子及び液晶セルに関する材料名、光学特性及び軸設定は、下記表８に示すとおりである。【００６３】
【表８】
2009078227.tif 000010
【００６４】
（参考例１）
図５は、参考例１の液晶表示装置の構成を模式的に示す斜視図である。
参考例１の液晶表示装置は、図５に示すように、ＴＡＣフィルム１０ｎ、第一の偏光子１１ｎ、ネガティブＣプレート２３ｎ、ＶＡモード液晶セル５０ｎ、ポジティブＡプレート２１ｎ、第二の偏光子１２ｎ、ＴＡＣフィルム２０ｎをこの順に積層して得られたＶＡモードの液晶表示装置２００ｎである。ＶＡモード液晶セル５０ｎは、背面側基板１ｎと観察面側基板２ｎとの間に、電圧無印加時に、基板面に対して垂直方向に配向する液晶分子３ｎを挟持している。本参考例の各種複屈折フィルム、偏光子及び液晶セルに関する材料名、光学特性及び軸設定は、下記表９に示すとおりである。【００６５】
（参考例２）
図６は、参考例２の液晶表示装置の構成を模式的に示す斜視図である。
参考例２の液晶表示装置は、図６に示すように、ＴＡＣフィルム１０ｐ、第一の偏光子１１ｐ、ネガティブＣプレート２３ｐ、ＶＡモード液晶セル５０ｐ、ポジティブＣプレート２５ｐ、ポジティブＡプレート２１ｐ、第二の偏光子１２ｐ、ＴＡＣフィルム２０ｐをこの順に積層して得られたＶＡモードの液晶表示装置２００ｐである。ＶＡモード液晶セル５０ｐは、背面側基板１ｐと観察面側基板２ｐとの間に、電圧無印加時に、基板面に対して垂直方向に配向する液晶分子３ｐを挟持している。本参考例の各種複屈折フィルム、偏光子及び液晶セルに関する材料名、光学特性及び軸設定は、下記表９に示すとおりである。【００６６】
（参考例３）
図７は、参考例３の液晶表示装置の構成を模式的に示す斜視図である。
参考例３の液晶表示装置は、図７に示すように、ＴＡＣフィルム１０ｑ、第一の偏光子１１ｑ、ネガティブＣプレート２３ｑ、ＶＡモード液晶セル５０ｑ、３枚の２軸性位相差フィルム６０ｑ〜６２ｑ、第二の偏光子１２ｑ、ＴＡＣフィルム２０ｑをこの順に積層して得られたＶＡモードの液晶表示装置２００ｑである。ＶＡモード液晶セル５０ｑは、背面側基板１ｑと観察面側基板２ｑとの間に、電圧無印加時に、基板面に対して垂直方向に配向する液晶分子３ｑを挟持している。本参考例の各種複屈折フィルム、偏光子及び液晶セルに関する材料名、光学特性及び軸設定は、下記表９に示すとおりである。【００６７】
【表９】
2009078227.tif 000011
【００６８】
（評価結果）
各例のコントラスト視野角及び色度視野角を測定し、ＣＲ（４５、６０）及びΔＥ（４５、６０）を表４〜９に整理した。
本発明の実施例１〜１６の液晶表示装置のＣＲ（４５、６０）は、比較例１〜３のそれと同等以上であり、目視評価においても比較例１〜３と同等以上のコントラスト視野角を有していた。また、本発明の実施例１〜１６の液晶表示装置のΔＥ（４５、６０）は、ＣＲ（４５、６０）が同程度の比較例２及び３のそれよりも小さく、目視評価においても視角を変化させたときの色度変化感が小さく、比較例２及び３よりも良好な色度視野角を有していた。【００６９】
参考例１〜３の液晶表示装置のΔＥ（４５、６０）は、本発明の実施例１〜１１、１３〜１６の液晶表示装置のそれよりも更に小さく、良好な色度視野角を有していたが、製造の難しいポジティブＣプレート、Ｎｚ≒０．５に制御された２軸性位相差フィルム、１１８ｎｍ以上の｜Ｒｘｙ（５５０）｜を有する逆波長分散位相差フィルムのいずれか一の位相差フィルムを用いている。【００７０】
一方、本発明の実施例１２の液晶表示装置のΔＥ（４５、６０）は、参考例１〜３のそれと同等以上であり、目視評価においても参考例と同等以上の色度視野角を有していた。すなわち、本発明の実施例１２の液晶表示装置は、参考例１〜３のように、製造の難しいポジティブＣプレート、Ｎｚ≒０．５に制御された２軸性位相差フィルム、１１８ｎｍ以上の｜Ｒｘｙ（５５０）｜を有する逆波長分散位相差フィルムのいずれの位相差フィルムも用いることなく、比較例１〜３よりも格段に良好な色度視野角を実現することができることが分かった。【００７１】
なお、本願は、２００７年１２月１４日に出願された日本国特許出願２００７−３２３９３６号を基礎として、パリ条約ないし移行する国における法規に基づく優先権を主張するものである。該出願の内容は、その全体が本願中に参照として組み込まれている。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施例１の液晶表示装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】比較例１の液晶表示装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図３】比較例２の液晶表示装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図４】比較例３の液晶表示装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図５】参考例１の液晶表示装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図６】参考例２の液晶表示装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図７】参考例３の液晶表示装置の構成を模式的に示す斜視図である。
【図８】ΔＮｚ１＝ΔＮｚ２を満たすときの、ΔＮｚ１及びΔＮｚ２と最適な｜Ｒｘｙ（５５０）｜との関係を示す図である。■は、第一種の複屈折層を表し、△は、第二種の複屈折層を表す。
【図９】ΔＮｚ１＜ΔＮｚ２を満たすときの、ΔＮｚ１及びΔＮｚ２と最適な｜Ｒｘｙ（５５０）｜との関係を示す図である。■は、第一種の複屈折層を表し、△は、第二種の複屈折層を表す。
【図１０】ΔＮｚ１＞ΔＮｚ２を満たすときの、ΔＮｚ１及びΔＮｚ２と最適な｜Ｒｘｙ（５５０）｜との関係を示す図である。■は、第一種の複屈折層を表し、△は、第二種の複屈折層を表す。
【符号の説明】
【００７３】
１ｇ，１ｊ〜１ｑ：背面側基板
２ｇ，２ｊ〜２ｑ：観察面側基板
３ｇ，３ｊ〜３ｑ：液晶分子
１０ｇ，１０ｊ〜１０ｑ、２０ｇ，２０ｊ〜２０ｑ、３０ｊ、３０ｋ、４０ｊ：ＴＡＣフィルム
１１ｇ，１１ｊ〜１１ｑ：第一の偏光子
１２ｇ，１２ｊ〜１２ｑ：第二の偏光子
２１ｇ，２１ｊ〜２１ｉ：第一種の複屈折層
２１ｎ、２１ｐ：ポジティブＡプレート
２２ｇ：第二種の複屈折層
２３ｇ，２３ｊ〜２３ｑ：第三種の複屈折層
２５ｐ：ポジティブＣプレート
５０ｇ，５０ｊ〜５０ｑ：ＶＡモード液晶セル
６０ｋ〜６０ｑ、６１ｍ〜６１ｑ、６２ｑ：２軸性位相差フィルム
１００ｇ、２００ｊ〜２００ｑ：ＶＡモード液晶表示装置
ａ：偏光子の吸収軸
Ｌ：液晶分子の長軸
ｓ：遅相軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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