(57)【要約】  第１の撮影部（１０１）および第２の撮影部（１１１）と、撮影パラメータを決定する撮影パラメータ決定部（１１ａ）と、撮影パラメータを設定して立体視用の映像を撮影する制御を行う撮影制御部（１１ｂ）とを備え、撮影制御部（１１ｂ）が、所定の撮影パラメータで第１映像を撮影した場合、撮影パラメータ決定部（１１ａ）は、第１映像において最大視差量が所定の範囲外となる第１期間を特定し、当該第１期間における第１映像の最大視差量が所定の範囲内に収まる第１補正パラメータを決定し、撮影制御部（１１ｂ）は、第１映像の撮影後に第２映像を撮影する場合、当該第２映像を撮影中の、第１期間に対応する第２期間においては、第１補正パラメータで第２映像を撮影する制御を行う立体視用映像撮影装置。
2013132797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体視用の映像を撮影する第１の撮影部および第２の撮影部と、
前記第１の撮影部および前記第２の撮影部のレンズ間距離および輻輳角のうちの少なくとも一方である撮影パラメータを決定する撮影パラメータ決定部と、
前記第１の撮影部および前記第２の撮影部に前記撮影パラメータを設定して前記立体視用の映像を撮影する制御を行う撮影制御部とを備え、
前記撮影制御部が、所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって第１映像を撮影した場合、前記撮影パラメータ決定部は、前記第１映像において最大視差量が所定の範囲外となる第１期間を特定し、前記第１期間における前記第１映像の最大視差量が前記所定の範囲内に収まる前記撮影パラメータである第１補正パラメータを決定し、
前記撮影制御部は、前記第１映像の撮影後に前記第１映像に対応する第２映像を撮影する場合、前記所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像の撮影を開始し、前記第２映像を撮影中の、前記第１期間に対応する第２期間においては、前記第１補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行う
立体視用映像撮影装置。
【請求項２】
前記撮影制御部は、前記第２映像の撮影中の、前記第２期間に時間的に連続する所定の長さの期間である第３期間においては、前記第１補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行う
請求項１に記載の立体視用映像撮影装置。
【請求項３】
前記撮影パラメータ決定部は、前記第２映像の撮影中の、前記第２期間に時間的に連続する所定の長さの期間である第３期間のための前記撮影パラメータとして、前記レンズ間距離が時間の経過とともに単調に増加もしくは減少する、または前記輻輳角が時間の経過とともに単調に増加もしくは減少する前記撮影パラメータである第２補正パラメータを決定し、
前記撮影制御部は、前記第３期間においては、前記第２補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行う
請求項１に記載の立体視用映像撮影装置。
【請求項４】
前記撮影制御部は、前記第２映像の撮影中の前記第２期間以外の期間においては、前記所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行う
請求項１に記載の立体視用映像撮影装置。
【請求項５】
さらに、
前記第１映像の撮影時間が初期撮影時間として記憶される記憶部と、
前記第２映像の撮影時間と、前記初期撮影時間との差が所定の時間以上である場合に、前記第２映像の撮影が失敗であることを撮影者に通知する通知部とを備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の立体視用映像撮影装置。
【請求項６】
さらに、最大視差量が前記所定の範囲外となる期間が前記第２映像に含まれる場合に、前記第２映像の撮影が失敗であることを撮影者に通知する通知部を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の立体視用映像撮影装置。
【請求項７】
前記第２映像は、前記第１映像において撮影対象となったシーンと略同一のシーンを撮影した映像である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の立体視用映像撮影装置。
【請求項８】
立体視用の映像を撮影する第１の撮影部および第２の撮影部を有するカメラ部と、
前記カメラ部の位置を動かす可動部と、
前記第１の撮影部および前記第２の撮影部のレンズ間距離および輻輳角のうちの少なくとも一方である撮影パラメータを決定する撮影パラメータ決定部と、
前記第１の撮影部および前記第２の撮影部に前記撮影パラメータを設定し、前記立体視用の映像を撮影する制御を行う撮影制御部とを備え、
前記撮影制御部が、前記可動部によって前記カメラ部の位置を動かしながら、所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって第１映像を撮影した場合、前記撮影パラメータ決定部は、最大視差量が所定の範囲外となる前記カメラ部の位置である第１位置を特定し、前記第１位置において撮影した前記第１映像の最大視差量が前記所定の範囲内に収まる前記撮影パラメータである第１補正パラメータを決定し、
前記撮影制御部は、前記第１映像の撮影後に前記第１映像に対応する前記第２映像を撮影する場合、前記所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像の撮影を開始し、前記第２映像の撮影中に前記カメラ部が前記第１位置に位置するときは、前記第１補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行う
立体視用映像撮影装置。
【請求項９】
さらに、前記第１映像の撮影時の前記カメラ部の位置の時間変化である位置情報が記憶される記憶部を備え、
前記撮影制御部は、前記第２映像を撮影中は、さらに、前記可動部を制御することによって、前記位置情報にしたがって前記カメラ部の位置を動かしながら前記第２映像を撮影する制御を行う
請求項８に記載の立体視用映像撮影装置。
【請求項１０】
第１の撮影部および第２の撮影部のレンズ間距離および輻輳角のうちの少なくとも一方である撮影パラメータを前記第１の撮影部および前記第２の撮影部に設定して立体視用の映像を撮影する立体視用映像撮影方法であって、
所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって第１映像を撮影する撮影ステップと、
前記第１映像において最大視差量が所定の範囲外となる第１期間を特定する特定ステップと、
前記第１期間における前記第１映像の最大視差量が前記所定の範囲内に収まる前記撮影パラメータである補正パラメータを決定する決定ステップと、
前記第１映像の撮影後に前記第１映像に対応する第２映像を撮影する場合、前記所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像の撮影を開始し、前記第２映像を撮影中の、前記第１期間に対応する第２期間においては、前記補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行う制御ステップとを含む
立体視用映像撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、立体視用の映像を撮影する立体視用映像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、立体映像を撮影する際に、レンズ間隔等の撮影パラメータを被写体の深度範囲から導出して撮像する方法が提案されている。特許文献１に開示された技術によれば、撮影者が専門的な知識を有することなく立体視用の映像（ステレオ３Ｄ映像）を撮影することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４２１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１の技術では、例えば、カメラがパン・ティルト等の動きを伴いながら映像を撮影しているようなときに、より近くに位置する被写体またはより遠くに位置する被写体が撮影範囲（撮影画角）に入ってきた場合は、撮影された映像のうち該被写体が映っている場面は過大視差を伴うという課題がある。【０００５】
本開示は、上記のような過大視差を伴う映像が撮影される危険性を容易に低減できる立体視用映像撮影装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る立体視用映像撮影装置は、立体視用の映像を撮影する第１の撮影部および第２の撮影部と、前記第１の撮影部および前記第２の撮影部のレンズ間距離および輻輳角のうちの少なくとも一方である撮影パラメータを決定する撮影パラメータ決定部と、前記第１の撮影部および前記第２の撮影部に前記撮影パラメータを設定して前記立体視用の映像を撮影する制御を行う撮影制御部とを備え、前記撮影制御部が、所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって第１映像を撮影した場合、前記撮影パラメータ決定部は、前記第１映像において最大視差量が所定の範囲外となる第１期間を特定し、前記第１期間における前記第１映像の最大視差量が前記所定の範囲内に収まる前記撮影パラメータである第１補正パラメータを決定し、前記撮影制御部は、前記第１映像の撮影後に前記第１映像に対応する第２映像を撮影する場合、前記所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像の撮影を開始し、前記第２映像を撮影中の、前記第１期間に対応する第２期間においては、前記第１補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行う。【０００７】
このように、事前の撮影（第１映像の撮影）によって、第１補正パラメータを決定することにより、本番撮影（第２映像の撮影）においては、撮影途中にカットインする被写体に適した第１補正パラメータを自動的に設定することができる。すなわち、過大視差を伴う映像が撮影される危険性を容易に低減できる。【０００８】
また、前記撮影制御部は、前記第２映像の撮影中の、前記第２期間に時間的に連続する所定の長さの期間である第３期間においては、前記第１補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行ってもよい。【０００９】
これにより、第１映像の撮影時と第２映像の撮影時とにおいて、撮影時間や撮影位置に多少のずれが生じた場合であっても、過大視差が発生するリスクを低減することができる。【００１０】
また、前記撮影パラメータ決定部は、前記第２映像の撮影中の、前記第２期間に時間的に連続する所定の長さの期間である第３期間のための前記撮影パラメータとして、前記レンズ間距離が時間の経過とともに単調に増加もしくは減少する、または前記輻輳角が時間の経過とともに単調に増加もしくは減少する前記撮影パラメータである第２補正パラメータを決定し、前記撮影制御部は、前記第３期間においては、前記第２補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行ってもよい。【００１１】
これにより、第１補正パラメータへの撮影パラメータの変更がスムーズに行われるため、映像の視認者が撮影パラメータの変更に気づきにくい、より高品位な映像を撮影することができる。【００１２】
また、本開示の一態様に係る立体視用映像撮影装置は、立体視用の映像を撮影する第１の撮影部および第２の撮影部を有するカメラ部と、前記カメラ部の位置を動かす可動部と、前記第１の撮影部および前記第２の撮影部のレンズ間距離および輻輳角のうちの少なくとも一方である撮影パラメータを決定する撮影パラメータ決定部と、前記第１の撮影部および前記第２の撮影部に前記撮影パラメータを設定し、前記立体視用の映像を撮影する制御を行う撮影制御部とを備え、前記撮影制御部が、前記可動部によって前記カメラ部の位置を動かしながら、所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって第１映像を撮影した場合、前記撮影パラメータ決定部は、最大視差量が所定の範囲外となる前記カメラ部の位置である第１位置を特定し、前記第１位置において撮影した前記第１映像の最大視差量が前記所定の範囲内に収まる前記撮影パラメータである第１補正パラメータを決定し、前記撮影制御部は、前記第１映像の撮影後に前記第１映像に対応する前記第２映像を撮影する場合、前記所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像の撮影を開始し、前記第２映像の撮影中に前記カメラ部が前記第１位置に位置するときは、前記第１補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行う。【００１３】
このように、撮影位置に応じて撮影パラメータを制御する構成とすることで、撮影時間によらず、過大視差を伴う映像が撮影される危険性を低減できる。【００１４】
上記構成において、さらに、前記第１映像の撮影時の前記カメラ部の位置の時間変化である位置情報が記憶される記憶部を備え、前記撮影制御部は、前記第２映像を撮影中は、さらに、前記可動部を制御することによって、前記位置情報にしたがって前記カメラ部の位置を動かしながら前記第２映像を撮影する制御を行ってもよい。【００１５】
上記構成によれば、最初の撮影と二回目以降の撮影のカメラの動きを合わせることができ、二回目以降の撮影における立体撮影パラメータの動的な変化を、撮影している映像により正確に合わせることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本開示に係る立体視用映像撮影装置は、過大視差を伴う映像が撮影される危険性を容易に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施の形態１に係る立体視用映像撮影装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る立体視用映像撮影装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態１に係る立体視用映像撮影装置を用いた立体視用の映像の撮影方法を説明するための図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示される撮影条件で撮影された左眼画像および右眼画像を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る立体視用映像撮影装置の撮影において大きな視差を持つ動画像が得られる例を説明するための図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る立体視用映像撮影装置の撮影パラメータ制御の例を示す図である。
【図６】図６は、立体視用映像撮影装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態２に係る立体視用映像撮影装置における、撮影の失敗の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係る立体視用映像撮影装置における、撮影の失敗の通知の一例を示す図である。
【図９】図９は、可動部を備える立体視用映像撮影装置の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３に係る立体視用映像撮影装置における、撮影位置を用いた撮影パラメータ制御の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施の形態に係る立体視用映像撮影装置について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００２０】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る立体視用映像撮影装置の構成を示す図である。
【００２２】
図１（ａ）は、実施の形態１に係る立体視用映像撮影装置の側面図を示す。図１（ｂ）は本実施形態に係る立体視用映像撮影装置の平面図（上面視した図）を示す。さらに、図２は、立体視用映像撮影装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示す立体視用映像撮影装置２００は、制御ユニット１００、第１のレンズ鏡筒１０１、第１のレンズ鏡筒保持部材１０２、ビームスプリッター蒸着面１０５、第２のレンズ鏡筒１１１、第２のレンズ鏡筒保持部材１１２、レンズ間距離可変機構１１３、基礎部材１２０、垂直固定部材１２１、前面窓１２２、ビームスプリッタープリズム１３０、プリズム保持部材１３１、第１のレンズ鏡筒支持部材１３５、および第２のレンズ鏡筒支持部材１３６を備える。
【００２４】
制御ユニット１００は、立体視用映像撮影装置２００の全体を制御する。制御ユニット１００の具体的な内容については後述する。
【００２５】
第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１は、立体視用の映像を構成する対になる映像、つまり左眼用の映像および右眼用の映像をそれぞれ撮影する。説明の便宜上、第１のレンズ鏡筒１０１は左眼用の映像を撮影するものとする。また、第２のレンズ鏡筒１１１は、右眼用の映像を撮影するものとする。
【００２６】
なお、図２に示すように、第１のレンズ鏡筒１０１は、第１のレンズ群２１１、第１の撮像部２１２および第１のＡ／Ｄ変換部２１３から構成される。また、第２のレンズ鏡筒１１１は、第２のレンズ群２２１、第２の撮像部２２２および、第２のＡ／Ｄ変換部２２３から構成される。以下、第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１をカメラ部１とも記載する。
【００２７】
第１のレンズ群２１１および第２のレンズ群２２１は、複数の光学レンズから構成される。第１のレンズ群２１１および第２のレンズ群２２１は、被写体からの光をそれぞれ第１の撮像部２１２および第２の撮像部２２２に集光する。
【００２８】
第１の撮像部２１２および第２の撮像部２２２は、少なくとも撮像素子を含み、第１のレンズ群２１１および第２のレンズ群２２１を介して入力された光を撮像する。具体的には、第１の撮像部２１２および第２の撮像部２２２は、入力された光信号をアナログ信号（電気信号）に変換して、当該アナログ信号をそれぞれ第１のＡ／Ｄ変換部２１３および第２のＡ／Ｄ変換部２２３に出力する。
【００２９】
第１のＡ／Ｄ変換部２１３および第２のＡ／Ｄ変換部２２３は、第１の撮像部２１２および第２の撮像部２２２から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換する。第１のＡ／Ｄ変換部２１３および第２のＡ／Ｄ変換部２２３は、変換したデジタル信号を構成する画像データをそれぞれ制御ユニット１００内部の視差量算出部２および信号処理部３に出力する。
【００３０】
第１のレンズ鏡筒保持部材１０２および第２のレンズ鏡筒保持部材１１２は、それぞれ第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１を垂直固定部材１２１および基礎部材１２０に支持する支持部材である。
【００３１】
なお、第２のレンズ鏡筒保持部材１１２は、レンズ間距離可変機構１１３を介して基礎部材１２０に支持される。
【００３２】
使用者は、第１のレンズ鏡筒保持部材１０２および第２のレンズ鏡筒保持部材１１２における第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１の取付け位置を調整することにより、光軸の平行度を調整することができる。
【００３３】
また、第１のレンズ鏡筒保持部材１０２および第２のレンズ鏡筒保持部材１１２は、図示しない内蔵モータでの駆動もしくは外部モータからのベルトドライブでの駆動等により、輻輳角を自動制御可能な構成となっている。自動制御のための制御信号は、制御ユニット１００から与えられる。
【００３４】
レンズ間距離可変機構１１３は、第２のレンズ鏡筒１１１を基礎部材１２０に支持する支持部材である。レンズ間距離可変機構１１３は、制御ユニット１００からの制御信号に基づいて、第２のレンズ鏡筒１１１の光軸と直交する方向（レンズ間距離可変機構１１３の長手方向）に第２のレンズ鏡筒１１１を移動させることができる。この移動機構により、使用者は第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１におけるレンズ間の距離を調整することができる。レンズ間距離可変機構１１３は、一般的なレールとスライダ等で実現することが可能であり、モータで駆動される。
【００３５】
なお、レンズ間の距離は、例えば、第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１の前玉間の距離となる。なお、第１のレンズ鏡筒１０１の光軸と第２のレンズ鏡筒１１１の光軸との間の距離をレンズ間距離としても構わない。つまり、第１のレンズ鏡筒１０１の撮影位置と第２のレンズ鏡筒１１１の撮影位置との間の距離を示すものであれば、どのようなものを利用しても構わない。
【００３６】
ビームスプリッター蒸着面１０５は、ビームスプリッタープリズム１３０が備える蒸着面である。ビームスプリッター蒸着面１０５は、ビームスプリッタープリズム１３０に入射される光を分光する特性を有する。具体的には、ビームスプリッター蒸着面１０５は、入射される光のうち一部を透過光として第２のレンズ鏡筒１１１に入射させる。また、ビームスプリッター蒸着面１０５は、入射される光のうち一部を反射光として第１のレンズ鏡筒１０１に入射させる。なお、ビームスプリッター蒸着面１０５における分光特性は、立体視用映像撮影装置２００の製造者が意図的に設定できるものであり、第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１の特性によって設定されても構わない。
【００３７】
基礎部材１２０は、第２のレンズ鏡筒保持部材１１２を介して第２のレンズ鏡筒１１１を支持する。
【００３８】
垂直固定部材１２１は、第１のレンズ鏡筒保持部材１０２を介して第１のレンズ鏡筒１０１を支持する。なお、垂直固定部材１２１には前面窓１２２が設けられ、被写体からの光をビームスプリッタープリズム１３０に導光できるように構成される。
【００３９】
ビームスプリッタープリズム１３０は、被写体からの光を分光するビームスプリッター蒸着面１０５を有する略立方形状のプリズムである。
【００４０】
プリズム保持部材１３１は、ビームスプリッタープリズム１３０を保持する。
【００４１】
第１のレンズ鏡筒支持部材１３５は、ビームスプリッタープリズム１３０と第１のレンズ鏡筒１０１を接合する。
【００４２】
第２のレンズ鏡筒支持部材１３６は、ビームスプリッタープリズム１３０と第２のレンズ鏡筒１１１を接合する。
【００４３】
なお、立体視用の映像を撮影する際、第１のレンズ鏡筒保持部材１０２、第２のレンズ鏡筒保持部材１１２およびレンズ間距離可変機構１１３を調整し、第１のレンズ鏡筒１０１の第１のレンズ鏡筒光軸１０４と、第２のレンズ鏡筒１１１の第２のレンズ鏡筒光軸１１４を略平行に調整するのが好ましい。このように調整することにより、撮影して得られる画像の左右差が小さくなり、高品位な立体視用の映像を撮影することができる。
【００４４】
なお、第１のレンズ鏡筒１０１の第１のレンズ鏡筒光軸１０４と、第２のレンズ鏡筒１１１の第２のレンズ鏡筒光軸１１４とが平行か否かは、図１（ａ）において、第１のレンズ鏡筒光軸１０４をビームスプリッター蒸着面１０５で反射した左方向の軸と、第２のレンズ鏡筒光軸１１４がビームスプリッター蒸着面１０５を透過した左方向の軸とが、ビームスプリッター蒸着面と平行なプリズム横方向から見たときに、１本にそろった状態か否かで確認できる。
【００４５】
以下、制御ユニット１００の具体的構成について説明する。
【００４６】
図２に示すように制御ユニット１００は、視差量算出部２、信号処理部３、表示処理部４、表示部５、ＧＵＩ生成部６、入力部９、制御部１１、記録処理部１２およびカメラ制御部１３で構成される。なお、各構成要素はバス１０を介して接続される。
【００４７】
視差量算出部２は、入力された第１の画像および第２の画像を構成する画像データを基に、当該第１の画像および当該第２の画像で構成される立体視用の映像の視差に関する情報（以下、視差情報と称す）を算出する。そして、視差量算出部２は算出した視差情報をＧＵＩ生成部６にバス１０経由で出力する。なお、実施の形態１では、第１の画像は、第１のレンズ鏡筒１０１によって撮影される左眼用の画像であり、第２の画像は、第２のレンズ鏡筒１１１によって撮影される右眼用の画像であるものとする。
【００４８】
例えば、視差量算出部２は、第１の画像および前記第２の画像を複数の領域に分割し、分割した領域毎に視差情報を算出する。この領域は例えば１６×１６画素単位など、どのような大きさでも構わない。なお、視差量算出部２は、視差情報を算出する際、ブロックマッチング法など、どのような方法を用いても構わない。ここで、視差情報とは、第１の画像と第２の画像ともに写っているオブジェクトの第１の画像の当該オブジェクト位置を基準にした際の第２の画像における水平方向の移動量を示す値である。例えば、視差情報は、水平方向の移動量であるピクセル値であっても構わない。
【００４９】
また、視差量算出部２は算出した視差情報のうち、最大の視差情報に関する情報を制御部１１に出力する。ここで、最大の視差情報とは、使用者が第１の画像および第２の画像を立体映像として視認した際、最も飛び出して視認されるオブジェクトにおける視差情報および最も引っ込んで視認されるオブジェクトの視差情報のうち、少なくとも一方を示す。
【００５０】
要するに、最も飛び出して視認されるオブジェクトにおける視差情報を最大の視差情報としても構わない。また、最も引っ込んで視認されるオブジェクトの視差情報を最大の視差情報としても構わない。さらに、最も飛び出して視認されるオブジェクトにおける視差情報および最も引っ込んで視認されるオブジェクトの視差情報の双方を最大の視差情報としても構わない。
【００５１】
信号処理部３は、カメラ部１で生成された第１の画像および第２の画像に対して各種の処理を施す。信号処理部３は、第１の画像および第２の画像のうちいずれか１つまたは双方の画像を構成する画像データに対して処理を施し、表示部５に表示するための画像データであるレビュー画像を生成したり、記録する映像信号を生成したりする。
【００５２】
例えば、信号処理部３は、第１の画像および第２の画像に対してガンマ補正やホワイトバランス補正、傷補正などの各種映像処理を行う。信号処理部３は、生成したレビュー画像を表示処理部４に出力する。なお、信号処理部３が生成するレビュー画像は、２次元の画像でも構わないし、３次元の画像でも構わない。
【００５３】
さらに、信号処理部３は、上記処理された第１の画像および第２の画像に対して、それぞれＨ．２６４／ＡＶＣ等の動画圧縮規格に準拠した圧縮形式等により圧縮処理する。第１の画像および第２の画像を圧縮して得られる圧縮信号は２つが関連付けられて、記録処理部１２を介して記憶部１４（記録媒体）に記憶（記録）される。
【００５４】
なお、２つが記録される際、動画の各フレーム、あるいは動画撮影中にユーザが選択した画像をＪＰＥＧ規格に準拠した圧縮形式等により圧縮処理して記録しても良い。この場合、ＭＰＦ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｆｏｒｍａｔ）を用いて記録されるのが望ましい。また、ＭＰＦと、ＪＰＥＧ画像若しくはＭＰＥＧ動画とを同時に記録する構成にしても構わない。なお、第１の画像および第２の画像を記録する際に適用する圧縮形式およびファイルフォーマットは、立体視用の映像に適した形式であればどのようなものを利用しても構わない。
【００５５】
信号処理部３は、ＤＳＰやマイコンなどで実現可能である。なお、レビュー画像の解像度は、表示部５の画面解像度に設定されても構わないし、ＪＰＥＧ規格に準拠した圧縮形式等により圧縮され形成される画像データの解像度に設定されても構わない。
【００５６】
表示処理部４は、信号処理部３から入力されるレビュー画像と、ＧＵＩ生成部６から入力されたＧＵＩ画像とを重畳する。そして表示処理部４は、重畳して得られる映像信号を表示部５に出力する。
【００５７】
表示部５は、表示処理部４から入力された映像信号を表示する。また、ＧＵＩ生成部６が生成したＧＵＩ画像を表示する。
【００５８】
ＧＵＩ生成部６は、制御部１１から入力される信号に基づいてＧＵＩ画像を生成する。例えばＧＵＩ生成部６は、視差量算出部２が算出した視差情報が表示されるＧＵＩ画像を生成する。或いはＧＵＩ生成部６は、使用者が入力部９を用いて指定した動作を確認するためのＧＵＩ画像を生成する。
【００５９】
入力部９は、スイッチ、タッチパネル等で構成され、使用者による操作を受け付ける。入力部９は、使用者の操作を受け付けた場合、当該操作を電気信号に変換して制御部１１に出力する。なお、入力部９は、スイッチ、タッチパネルに限定されるものではなく、使用者の操作を受け付けるデバイスであれば、どのようなものを利用しても構わない。
【００６０】
入力部９は、事前学習指示部７および本番録画指示部８を少なくとも備える。
【００６１】
事前学習指示部７は、撮影パラメータを設定するための立体視用の映像の撮影を制御部１１に指示する指示部である。ここでの撮影パラメータは、時間的に後で撮影する立体視用の映像に適用されるパラメータである。また、撮影パラメータは、第１のレンズ鏡筒光軸１０４および第２のレンズ鏡筒光軸１１４のレンズ間距離および第１のレンズ鏡筒光軸１０４および第２のレンズ鏡筒光軸１１４が構成する輻輳角のうち少なくとも一方を含む。
【００６２】
また、本番録画指示部８は、記録用の立体視用の映像の撮影を制御部１１に指示する指示部である。本番録画指示部８が撮影を指示した場合、事前学習指示部７の指示により行われた撮影時に得られる撮影パラメータを用いて撮影する。
【００６３】
つまり、事前学習指示部７は、事前学習のために立体視用の映像の撮影を指示する指示部であり、本番録画指示部８は、事前学習指示部７の撮影指示に基づく事前学習した結果を用いて立体視用の映像の撮影を指示する指示部である。なお、説明の便宜上、図２において事前学習指示部７および本番録画指示部８は、独立した構成と成っているが、事前学習指示部７および本番録画指示部８が一体の構成でも構わない。この場合、立体視用映像撮影装置２００にはモード選択ダイアルが備えられ、事前学習指示部７と本番録画指示部８に対応するモードが選択できる構成となる。以下、実施の形態１では、事前学習を行うための撮影モードを事前学習モード（第１撮影モード）と記載し、事前学習した結果を用いて撮影を行う撮影モードを本番撮影モード（第２撮影モード）と記載する。
【００６４】
バス１０は、各構成要素間でデータの授受を可能とするデータ伝送路である。
【００６５】
制御部１１は、立体視用映像撮影装置２００全体の制御を行う。制御部１１は、撮影パラメータ決定部１１ａと、撮影制御部１１ｂとを備える。
【００６６】
撮影パラメータ決定部１１ａは、第１のレンズ鏡筒１０１（第１の撮影部）および第２のレンズ鏡筒１１１（第２の撮影部）のレンズ間距離および輻輳角のうちの少なくとも一方である撮影パラメータを決定する。
【００６７】
また、撮影制御部１１ｂは、第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１に撮影パラメータを設定して立体視用の映像を撮影する制御を行う。すなわち、撮影制御部１１ｂは、視差量算出部２から入力された最大の視差情報に関する情報を用いて、図１における第１のレンズ鏡筒保持部材１０２、第２のレンズ鏡筒保持部材１１２、レンズ間距離可変機構１１３を制御することにより、第１のレンズ鏡筒１０１と第２のレンズ鏡筒１１１との輻輳角とレンズ間距離を自動制御する。
【００６８】
記録処理部１２は、信号処理部３から入力される第１の画像および第２の画像を、図示しない記憶部１４に記憶（記録）する。
【００６９】
カメラ制御部１３は、制御部１１からの制御に基づき、第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１の各部が焦点距離や絞り値など必要な撮影パラメータに対応した動作を行うよう制御する。
【００７０】
記憶部１４には、本番撮影モードで撮影された映像（画像）または当該映像（画像）が圧縮された映像が記憶される。記憶部１４は、具体的には、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、または強誘電体メモリなどである。記憶部１４は、立体視用映像撮影装置２００に着脱可能な形態であってもよい。
【００７１】
（レンズ間距離、輻輳角の調整について）
以下、制御部１１におけるレンズ間距離および輻輳角の自動調整について図面を参照しながら説明する。
【００７２】
図３Ａおよび図３Ｂは、立体視用映像撮影装置を用いた立体視用の映像の撮影方法を説明するための図である。
【００７３】
なお、図３Ａでは、説明を簡単にするため、ビームスプリッタープリズム１３０を省略し、第１のレンズ鏡筒１０１と第２のレンズ鏡筒１１１とが同一平面に位置するとして図示されている。
【００７４】
図３Ａは、図１の立体視用映像撮影装置における、第１および第２のレンズ鏡筒およびレンズ鏡筒の光軸と被写体の位置関係を示す図である。図３Ｂは、第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１が生成する画像を示す図である。なお、図３Ｂ中のＬは、第１のレンズ鏡筒１０１が撮影する左眼画像、図３Ｂ中のＲは、第２のレンズ鏡筒１１１が撮影する右眼画像である。
【００７５】
図３Ａにおいて、第１のレンズ鏡筒１０１の光軸２８と、第２のレンズ鏡筒１１１の光軸２９とが交わる点には、被写体２４が位置する。よって、被写体２４の左眼画像内の水平方向の位置と、被写体２４の右眼画像内の水平方向における位置とは、同じ位置となる。
【００７６】
これに対し、被写体２２は、被写体２４よりも手前に位置する。ここで、被写体２２は、被写体２４を含む、図３Ａ中のＹ方向に垂直な面である仮想スクリーン（画面）２６を想定した場合、この仮想スクリーンに投影された像として撮影される。すなわち、被写体２２は、左眼視点に相当する第１のレンズ鏡筒１０１によって仮想スクリーン２６に投影された像２５として撮影される。また、被写体２２は、右眼視点に相当する第２のレンズ鏡筒１１１によって、仮想スクリーン２６に投影された像２３として撮影される。
【００７７】
したがって、左眼画像における被写体２２の像２５と右眼画像における被写体２２の像２３とは、図３Ｂに示した視差量２７だけ離れて位置する。この視差量２７により、左眼画像および右眼画像を視認する視認者は、被写体２２を立体視することが可能となる。
【００７８】
図３Ｂに示されるように像２３が、像２５よりも水平方向において左側に位置する場合、視差量２７の絶対値が大きくなるほど（像２３と像２５の間隔が開くほど）、被写体２２の像は、画面２６より手前に飛び出して見える。また、像２３と像２５との位置関係が逆転し、像２３が像２５よりも水平方向において右側に位置する場合、視差量２７の絶対値が大きくなるほど被写体２２の像は、画面２６よりも奥に引っ込んで見える。
【００７９】
すなわち、像２３が、像２５よりも水平方向において左側に位置する場合の視差量を正の値、像２３が、像２５よりも水平方向において右側に位置する場合の視差量を負の値とした場合、視差量２７が大きくなるほど被写体２２は、飛び出して見え、視差量が小さくなるほど被写体２２は、奥に引っ込んで見える。
【００８０】
ここで、上記のような視差量２７が大きくなりすぎる（像が飛び出しすぎるまたは引っ込みすぎる）ことは、視認者の眼精疲労を引き起こす。これは、実際に目が焦点を結んでいる画面２６と被写体２２との距離が開き過ぎることに起因する。また、同じ画面２６のなかで視差の範囲（飛び出し方向の最大視差量と、引っ込み方向の最大視差量との差）が大きすぎる場合、すなわち飛び出す像と引っ込む像の間の距離が開き過ぎることも、視認者の眼精疲労を引き起こす。さらには、時間経過に応じた視差量の変化が急であることも、視認者の目が追従できなくなるため、視認者の眼精疲労を引き起こす。
【００８１】
このような視認者の眼精疲労の要因を考慮しつつ、立体視の効果が得られるように立体視用の映像を撮影するためには、レンズ間距離２０と、輻輳角２１のうち少なくとも一方を撮影対象の被写体の位置分布と照らし合わせて最適な値に設定する必要がある。ここでレンズ間距離２０とは、第１のレンズ鏡筒光軸１０４上の結像位置と、第２のレンズ鏡筒光軸１１４上の結像位置との間隔（図３ＡにおけるＸ方向の距離）を意味する。輻輳角２１とは、第１のレンズ鏡筒光軸１０４と、第２のレンズ鏡筒光軸１１４とがなす角度を意味する。
【００８２】
例えば、制御部１１は、視差量算出部２から入力された最大の視差情報に関する情報を用いて、立体映像内の飛出し方向の最大視差量と、引っ込み方向の最大視差量とが所定の範囲に収まるようにレンズ間距離と輻輳角のうちいずれか一方を制御する。例えば、制御部１１は、飛び出し方向の最大視差量の絶対値と、引っ込み方向の最大視差量の絶対値とが同じ値となるように輻輳角２１を制御する。そのうえで、制御部１１は、最大視差量が所定の範囲を超えていれば、レンズ間距離２０を小さくすることで最大視差量を減らし、立体映像内の視差量が所定の範囲に収まるように制御する。
【００８３】
なお、レンズ間距離２０と輻輳角２１とを制御する方法は、上記の方法に限定されるものではない。例えば、制御部１１は、図３Ａにおける被写体２４の位置に焦点が合うように輻輳角を調整したうえで、最大視差量が所定の範囲に収まるようにレンズ間距離２０を制御しても構わない。また、制御部１１は、最大視差量が事前に設定した値より小さい場合には、レンズ間距離２０を大きくすることで最大視差量を上記所定の範囲内で増やしてもよい。すなわち、視差量算出部２から入力された最大の視差情報に関する情報を用いて、輻輳角とレンズ間距離のうち少なくとも一方を制御する方法であれば、制御部１１は、どのような方法を用いても良い。
【００８４】
（カメラの動きによる過大視差発生）
上述のように、例えば、立体視用映像撮影装置２００がパン・ティルト等の動きを伴いながら映像を撮影しているようなときに、より近くに位置する被写体またはより遠くに位置する被写体が撮影範囲に入ってくる場合がある。このような場合、大きな視差を持つ映像（動画像）が撮影されてしまう。
【００８５】
以下、立体視用映像撮影装置２００を用いて動画像を撮影した際、大きな視差を持つ動画像が得られる例を図面を参照しながら説明する。
【００８６】
図４は、立体視用映像撮影装置２００を用いた撮影において大きな視差を持つ動画像が得られる例を説明するための図である。なお、図４は、立体視用映像撮影装置２００および被写体を上面から見た図である。
【００８７】
図４において、撮影位置３０は、立体視用映像撮影装置２００の撮影開始時の撮影位置を表す。撮影位置３１は、立体視用映像撮影装置２００のパン動作後の撮影位置を表す。
【００８８】
立体視用映像撮影装置２００は当初、上面から見たときに撮影位置３０で被写体４０を撮影している。このとき、第１のレンズ鏡筒１０１の光軸３６、および第２のレンズ鏡筒１１１の光軸３５は被写体４０の方向を向いている。このときの撮影パラメータは、被写体４０が適切に（最大視差が所定の範囲内に収まるように）立体視できるように最適化されている。
【００８９】
この状態から、立体視用映像撮影装置２００が撮影位置３０から撮影位置３１までパン動作しながら撮影した場合、上述のように撮影パラメータは、被写体４０が適切に立体視できるように設定されている。ここで、立体視用映像撮影装置２００から被写体４１および４２までの距離それぞれは、立体視用映像撮影装置２００から被写体４０までの距離に近いため、被写体４１および４２は視認者が適切に立体視できるように撮影される。
【００９０】
しかし、パン動作の途中において、より立体視用映像撮影装置２００に近い位置にある被写体４３が入りこむ。
【００９１】
ここで、図示されるように、第１のレンズ鏡筒１０１の光軸３８にのみ被写体４３が入り込むような場合、被写体４３は、第２のレンズ鏡筒１１１によって撮影される右眼画像には写らないため、被写体４３が撮影された場面は、視認者が見づらい映像となる。
【００９２】
また、被写体４３が光軸３７および３８の両方に入り込むような場合も、上述のように撮影パラメータは、被写体４３を考慮して設定されていないため、被写体４３は、非常に大きい視差を持って撮影されてしまう。
【００９３】
（撮影パラメータの制御について）
上記のような課題を解決するための、立体視用映像撮影装置２００の撮影パラメータの制御について図面を参照しながら説明する。
【００９４】
図５は、立体視用映像撮影装置２００における、撮影パラメータ制御の例を示す図である。図５に示される各図はいずれも、図４に示されるように、撮影位置をパンさせながら所定の撮影時間、撮影を行った場合の最大視差量と撮影パラメータの時間変化を示す図である。
【００９５】
なお、図５を用いた以下の説明では、一例として、視差量を輻輳角で表し、視差量の所定の範囲は、輻輳角が±０．７度以内であるとする。また、図５を用いた以下の説明では、撮影パラメータの一例として、レンズ間距離が制御されるものとする。なお、図５では、視差量としての輻輳角は、正の符号を持つ値である場合に、映像が飛び出して視認されるものとする。
【００９６】
図５（ａ１）は、撮影中に撮影パラメータが制御されない場合の撮影パラメータの時間変化を示す図である。図５（ａ２）は、撮影中に撮影パラメータが制御されない場合の最大視差量の時間変化を示す図である。
【００９７】
図５（ａ１）に示されるように、撮影中に撮影パラメータが制御されない場合（レンズ間距離がＬ１で一定の場合）、図５（ａ２）に示されるように時刻５０までは、最大視差量は所定の範囲内である。しかしながら、時刻５０以降は、撮影位置がパンするとともに、図４において説明した被写体４３が撮影範囲に入るため、最大視差量が飛び出し側である＋０．７度を超えてしまう。
【００９８】
ここで、図４に示されるような、風景画像をパン動作で撮影する場合においては、事前に被写体配置や、撮影装置と被写体との距離が分かっていれば、予め最大視差量を考慮して撮影パラメータを設定し、過大視差の発生を回避する方法がある。
【００９９】
図５（ｂ１）は、最大視差量を考慮して撮影パラメータを設定した場合の撮影パラメータの時間変化を示す図である。図５（ｂ２）は、最大視差量を考慮して撮影パラメータを設定した場合の最大視差量の時間変化を示す図である。
【０１００】
この場合は、被写体４３が撮影装置の撮影範囲に入った状態で、飛び出し側の最大視差量が＋０．７度以下になるようにレンズ間距離をＬ１よりも小さいＬ２に設定した状態で最初から撮影が行われている（図５（ｂ１））。この方法によれば、図５（ｂ２）に示されるように過大視差を回避することが可能である。しかしながら、この方法では、時刻５０以前の時間帯においてもレンズ間距離が小さくなる、すなわち得られる視差量が小さくなるため、全体的に立体感に乏しい映像になるという課題がある。
【０１０１】
これに対し、図５（ｃ１）および（ｃ２）は、立体視用映像撮影装置２００によって撮影パラメータが制御された場合の最大視差量と撮影パラメータの関係を示す図である。
【０１０２】
立体視用映像撮影装置２００は、事前にリハーサルとしてレンズ間距離Ｌ１で撮影した第１映像に基づき、第１映像において最大視差量が所定の範囲外となる第１期間を特定する。なお、ここで第１映像は、図４に示されるように撮影位置をパンさせながら上記所定の撮影時間、撮影を行った映像である。すなわち、第１映像の最大視差量の時間変化は、図５（ａ２）に示される特性となり、第１期間は、図５（ａ２）に示される期間ｔ１に相当する。
【０１０３】
また、立体視用映像撮影装置２００は、さらに、第１期間における第１映像の最大視差量が所定の範囲内に収まるように設定されたレンズ間距離Ｌ２（第１補正パラメータ）を第１期間における第１映像の最大視差量に基づいて決定する。
【０１０４】
続いて、立体視用映像撮影装置２００は、再度、第１映像と同一の被写体（シーン）について、最初から撮影を開始する（このとき撮影される映像を第２映像とする）。ここで、図５（ｃ１）に示されるように、撮影中の上記第１期間に対応する期間ｔ２（第２期間）においては、レンズ間距離Ｌ２で映像を撮影する制御を行う。また、期間ｔ０においては、立体視用映像撮影装置２００は、レンズ間距離Ｌ１で映像を撮影する制御を行う。
【０１０５】
すなわち、図５（ｃ２）に示される期間ｔ０では、図５（ａ２）の場合と、ほぼ同様の視差量の映像が撮影される。その後の、時刻５０以降では、図５（ｂ２）の場合と、ほぼ同様の視差量の映像が撮影される。
【０１０６】
以上のように、立体視用映像撮影装置２００によれば、撮影者は、全体的な立体感を確保しつつ、最大視差量を所定の範囲に収めた映像を簡単に撮影することができる。
【０１０７】
また、図５の（ｃ１）の例では、最大視差量が所定の範囲内である期間ｔ３（第３期間）においても、レンズ間距離の制御が行われている。すなわち、立体視用映像撮影装置２００は、期間ｔ１と時間的に連続する所定の長さの期間である期間ｔ３においてレンズ間距離を制御している。なお、期間ｔ３は、期間ｔ１および期間ｔ２のいずれの期間よりも短い期間でも構わない。
【０１０８】
第１映像の撮影と第２映像の撮影とは、撮影時間や、撮影位置をパンするタイミングが完全に一致することが望ましい。しかしながら、例えば、撮影者が手動で立体視用映像撮影装置２００を動かして撮影位置をパンさせるような場合、過大視差が発生するタイミングと、レンズ間距離を小さくするタイミングとが完全に一致しない場合がある。
【０１０９】
このような場合、期間ｔ２に加えて、期間ｔ３においてもレンズ間距離を制御する期間とすることによって、過大視差が発生するタイミングと、レンズ間距離を制御するタイミングとがずれた場合に過大視差が発生するリスクを低減することができる。
【０１１０】
期間ｔ３においては、期間ｔ２と同様にレンズ間距離Ｌ２で撮影が行われてもよいが、図５（ｃ１）に示されるようにレンズ間距離を動的に制御してもよい。
【０１１１】
具体的には、期間ｔ３においては、レンズ間距離が時間の経過とともに単調に減少するように制御される。これにより、急激にレンズ間距離が変更されないため、視認者にとってより見やすい映像を撮影することができる。
【０１１２】
なお、図５（ｃ１）に示されるようにレンズ間距離が期間ｔ３において時間の経過とともに比例して減少する必要はない。期間ｔ３においてレンズ間距離の減少が続けばよい。なお、期間ｔ３における上記のような撮影パラメータは、撮影パラメータ決定部が決定する。
【０１１３】
以下、立体視用映像撮影装置２００の動作の詳細について説明する。
【０１１４】
図６は、立体視用映像撮影装置２００の動作を示すフローチャートである。
【０１１５】
まず、立体視用映像撮影装置２００は、所定の撮影パラメータで第１映像を撮影する（Ｓ１０１）。具体的には、撮影者は、事前学習指示部７を操作して、制御部１１を事前学習モードに設定したうえで、図４で説明したように撮影位置をパンしながら第１映像を撮影する。事前学習モードでは、所定の撮影パラメータによって撮影が行われる。実施の形態１では、レンズ間距離はＬ１に固定された状態で撮影が行なわれる。
【０１１６】
第１映像の撮影中または撮影後には、制御部１１は、視差量算出部２が算出した視差量の時間変化をデータとして取得し、制御部１１に内蔵されるメモリに記憶する。このとき、図５（ａ２）に示されるような視差量の時間変化データが得られる。
【０１１７】
次に、撮影パラメータ決定部１１ａは、上記視差量の時間変化に基づいて、最大視差量が第１映像において最大視差量が所定の範囲外となる第１期間を特定する（Ｓ１０２）。
【０１１８】
続いて、撮影パラメータ決定部１１ａは、第１期間における第１映像の最大視差量が所定の範囲内に収まる撮影パラメータである補正パラメータを決定する（Ｓ１０３）。具体的には、撮影パラメータ決定部１１ａは、第１期間における第１映像の最大視差量が輻輳角±０．７度以内に収まるように第１のレンズ鏡筒１０１と第２のレンズ鏡筒１１１とのレンズ間距離をＬ２に決定する。
【０１１９】
次に、立体視用映像撮影装置２００は、所定の撮影パラメータで第２映像の撮影を開始する（Ｓ１０４）。具体的には、撮影者は、本番録画指示部８を操作して、制御部１１を本番撮影モードに設定したうえで、図４で説明したように撮影位置をパンしながら第２映像を撮影する。
【０１２０】
第２映像を撮影中の、第１期間に対応する第２期間（図５（ｃ１）および（ｃ２）に示される期間ｔ２）においては、撮影制御部１１ｂは、撮影パラメータ決定部１１ａが決定した補正パラメータで第２映像を撮影する（Ｓ１０５）。具体的には、撮影制御部１１ｂは、第１のレンズ鏡筒１０１と第２のレンズ鏡筒１１１とのレンズ間距離をＬ２に変更する。
【０１２１】
なお、図６のフローチャートでは省略されているが、撮影制御部１１ｂは、期間ｔ３では、レンズ間距離が時間の経過とともに単調に減少するようにレンズ間距離を制御する。
【０１２２】
このように、本番撮影モードにおいて、撮影制御部１１ｂは、事前学習モードで取得した視差量の時間変化データに基づいてレンズ間距離を自動制御する。
【０１２３】
つまり、立体視用映像撮影装置２００では、撮影パラメータを所定の撮影パラメータに固定して撮影するのではなく、撮影中の時間の経過とともに動的に撮影パラメータを変化させる。これにより、撮影パラメータを調整せずともいい場面と、突然物体が飛び込んでくる場面のそれぞれにおける立体感の低減を抑制することができる。
【０１２４】
以上、説明したように、実施の形態１に係る立体視用映像撮影装置２００は、過大視差を伴う映像が撮影される危険性を容易に低減できる。
【０１２５】
なお、実施の形態１では、撮影制御部１１ｂは、補正パラメータとしてレンズ間距離を制御したが、撮影制御部１１ｂは、輻輳角を制御してもよい。また、撮影制御部１１ｂは、補正パラメータとしてレンズ間距離および輻輳角を組み合わせて制御してもよい。
【０１２６】
具体的には、期間ｔ１において、飛び出し方向の過大視差が発生する場合には、レンズ間距離を小さくする代わりに輻輳角が大きくなるように制御されてもよい。また、期間ｔ１において、引っ込み方向の過大視差が発生する場合には、レンズ間距離を小さくする代わりに輻輳角が小さくなるように制御されてもよい。
【０１２７】
また、例えば、期間ｔ３においては、輻輳角が時間の経過とともに単調に増加または単調に減少するように制御されてもよい。また、期間ｔ３が最大視差量が所定の範囲外となる期間ｔ１に後続する期間である場合は、当該期間ｔ３においては、レンズ間距離が単調に増加するように制御されてもよい。
【０１２８】
なお、実施の形態１では、所定の視差範囲を輻輳角が±０．７度以内としたが、所定の視差範囲は任意に設定されてもよい。例えば、所定の視差範囲として、生体安全ガイドラインで定められた視差範囲を用いてもよい。
【０１２９】
なお、実施の形態１では、期間ｔ３（第３期間）は、期間ｔ１の直前の期間であって、期間ｔ１に時間的に連続する期間であるが、期間ｔ１の直後の期間であって、期間ｔ１に時間的に連続する期間であってもよい。また、期間ｔ１の直前および直後の期間であって、期間ｔ１に時間的に連続する期間を期間ｔ３としてもよい。また、期間ｔ３は、設けられなくてもよい。
【０１３０】
なお、実施の形態１では、期間ｔ１および期間ｔ２において用いられる撮影パラメータは、時間の経過とともに変化しない固定の撮影パラメータであるとしたが、時間の経過とともに変化する動的な撮影パラメータであってもよい。
【０１３１】
なお、実施の形態１では、撮影位置をパンする場合について説明したが、その他の撮影位置の変更を伴う撮影においても、立体視用映像撮影装置２００は適用可能である。また、撮影位置が固定される場合であっても、撮影範囲に被写体が飛び込んでくるようなシチュエーションであれば、立体視用映像撮影装置２００の撮影パラメータの制御を適用することができる。
【０１３２】
なお、実施の形態１では、動画像を撮影する例について説明したが、静止画を連続して撮影するような場合においても、立体視用映像撮影装置２００は適用可能である。すなわち、静止画の撮影においても立体視用映像撮影装置２００は適用可能である。
【０１３３】
（実施の形態２）
上述のように、第２映像の撮影時（本番撮影モードにおける撮影時）には、過大視差が発生するタイミングと、レンズ間距離を小さくするタイミングとが完全に一致しない場合がある。
【０１３４】
単純でなおかつ回転角度の少ない撮影位置のパンを伴う撮影等においては、撮影者の感覚だけで本番撮影モードの撮影を行っても、本番撮影モードの撮影位置の時間変化を、事前学習モードの撮影位置の時間変化に概ね問題ない程度に合わせることは可能である。よって、この場合、本番撮影モードの撮影位置の時間変化（パンの速度）が、事前学習モードの撮影位置の時間変化よりも所定の値以上変化したときに、失敗警告を出すことが有効である。
【０１３５】
図７は、立体視用映像撮影装置２００における、撮影の失敗例を示す図である。
【０１３６】
図７（ａ）は、事前学習モードでの撮影で取得された最大視差量の時間変化を示す図である。これに対し、図７（ｂ）は、本番撮影モードでのパンの速度が速すぎる場合の最大視差量の時間変化を示す図である。なお、図７（ａ）および図７（ｂ）はいずれも、図４に示されるように、撮影位置をパンさせながら撮影を行った場合の最大視差量の時間変化を示す図である。
【０１３７】
図７（ａ）および図７（ｂ）では、時刻６０以降において、レンズ間距離が小さい値に自動制御される。しかしながら、図７（ｂ）に示されるように、本番撮影モードでのパンの速度が速すぎる場合、レンズ間距離が小さい値に自動制御される前の時刻６１において図４の被写体４３が撮影範囲（画角）に入ってきてしまう。よって、結果として、撮影した映像において、時刻６１から時刻６０までの間は、過大視差が発生する。
【０１３８】
発生した過大視差の視差量は、視差量算出部２が検出して制御部１１に入力されるため、制御部１１は、本番撮影モードの撮影時に何らかの失敗があったことを検出可能である。
【０１３９】
また、制御部１１は、入力部９を操作して事前学習モードおよび本番撮影モードのそれぞれにおいて撮影開始時点から、過大視差が発生する時点までの時間を測定することで本番撮影モードにおける撮影位置の時間変化（パンの速度）が速過ぎる、遅過ぎるという状況を把握することも可能である。
【０１４０】
このような場合、制御部１１は、ＧＵＩ生成部６を制御し、表示部５に表示しているレビュー画像に対して、図８に示されるような警告表示を重畳する。すなわち、制御部１１（通知部）は、最大視差量が所定の範囲外となる期間が第２映像に含まれる場合に、第２映像の撮影が失敗であることを撮影者に通知する。これにより、立体視用映像撮影装置２００は、撮影者に本番撮影モードによる撮影のやり直しを求め、その際の修正方針を示すことが可能である。
【０１４１】
なお、事前学習モードおよび本番撮影モードのそれぞれにおいて、撮影開始時点から撮影終了時点までの時間が所定の時間以上異なる場合に、制御部１１は、警告表示を表示してもよい。すなわち、制御部１１（通知部）は、第２映像の撮影時間と、初期撮影時間（第１映像の撮影時間）との差が所定の時間以上である場合に、第２映像の撮影が失敗であることを撮影者に通知してもよい。このとき、初期撮影時間は、記憶部１４または制御部１１に内蔵されるメモリ内に記憶される。
【０１４２】
これにより、立体視用映像撮影装置２００は、より簡単な処理で撮影者に本番撮影モードによる撮影のやり直しを求めることができる。
【０１４３】
なお、実施の形態２では、制御部１１は、撮影者への通知の一態様として、表示部５に警告表示を行ったが、制御部１１の通知は、これに限定されるものではない。例えば、制御部１１の通知は、音声によるものであってもよい。
【０１４４】
（実施の形態３）
また、立体視用映像撮影装置２００と三脚とを用いたパン動作、チルト動作での撮影においては、立体視用映像撮影装置２００（または三脚）に、撮影方向を検出することによって制御部１１（撮影制御部１１ｂ）が制御可能な可動部を設ければよい。これにより、事前学習モードにおける撮影位置の時間変化を本番撮影モードにおいて再現することが可能になる。以下、図９を用いて説明する。
【０１４５】
図９は、可動部を備える立体視用映像撮影装置２００ａの一例を示す図である。
【０１４６】
図９に示されるように、立体視用映像撮影装置２００ａは可動部７０を備え、可動部７０を介して三脚に接続される。可動部７０は、三脚の回転軸回りに回転可能であり、同時にセンサにより回転速度を検出可能である。可動部７０は、具体的には、三脚を自動回転させるモータと、その回転軸に合わせて設けられるロータリーエンコーダを組み合わせた構成等で実現できる。
【０１４７】
事前学習モードでは、撮影者は、手動で可動部を回転させながら第１映像の撮影を行う。すなわち、立体視用映像撮影装置２００ａの撮影位置をパンさせながら撮影を行う。このとき、撮影制御部１１ｂは、可動部７０の回転速度を測定し、測定結果を制御部１１に内蔵されるメモリ（または記憶部１４）に記憶する。すなわち、撮影制御部１１ｂは、撮影位置の時間変化である位置情報を記憶する。
【０１４８】
本番撮影モードでは、撮影制御部１１ｂは、可動部を制御し、上記測定結果（位置情報）にしたがって立体視用映像撮影装置２００ａ（カメラ部１）の位置を動かしながら第２映像を撮影する制御を行う。
【０１４９】
これにより、事前学習モードにおける撮影位置の時間変化を本番撮影モードにおいて再現することが可能になる。すなわち、事前学習モードにおいて、過大視差が発生するタイミングと、レンズ間距離を小さくするタイミングとを一致させることができる。
【０１５０】
また、このように、可動部７０を備える立体視用映像撮影装置２００ａを用いれば、撮影位置に応じて撮影パラメータを制御することも可能である。図９においては、本番撮影モードでは、可動部７０を制御部１１が制御した。これを本番撮影モードでも撮影者が手動で可動部７０を回転させながら撮影を行い、可動部７０から入力される情報を用いて制御部１１が立体視用映像撮影装置２００ａ（カメラ部１）を制御する構成とするものである。この構成について、以下、説明する。
【０１５１】
図１０は、立体視用映像撮影装置２００ａにおける、撮影位置を用いた撮影パラメータ制御の例を示す図である。図１０は、図４に示されるように、撮影位置をパン、すなわち撮影角度を変化させながら撮影を行った場合の最大視差量の時間変化を示す図である。撮影角度は、撮影開始時のカメラ部１の向きを０度として、０度から４５度に変化するものとする。
【０１５２】
この場合、事前学習モードでは、実施の形態１と同様に、撮影者は、手動で可動部を０度から４５度に回転させながら第１映像の撮影を行う。
【０１５３】
第１映像においては、図１０に示されるように、撮影角度が０度〜３０度の場合は、最大視差量は、所定の範囲内である。撮影角度が３０度を超えると、立体視用映像撮影装置２００ａに近い位置にある被写体４３が入りこむため、撮影角度が０度〜３０度の場合は、最大視差量は、所定の範囲外である。
【０１５４】
続いて、撮影パラメータ決定部１１ａは、実施の形態１のように第１映像における第１期間ｔ１を特定する代わりに、最大視差量が所定の範囲外となるカメラ部１の位置である第１位置を特定する。実施の形態３では、撮影パラメータ決定部１１ａは、最大視差量が所定の範囲外となるカメラ部１の撮影角度である３０度〜４５度の撮影角度を第１位置として特定する。なお、撮影位置の特定は、可動部７０にセンサを設け、センサが検出した撮影位置を制御部１１（撮影パラメータ決定部１１ａ）が取得することで実現可能である。
【０１５５】
また、撮影パラメータ決定部１１ａは、実施の形態１と同様に、第１位置において撮影した第１映像の最大視差量が所定の範囲内に収まる撮影パラメータである補正パラメータを決定する。
【０１５６】
本番撮影モードでは、撮影者は、再度、手動で可動部を０度〜４５度に回転させながら第２映像の撮影を行う。
【０１５７】
このとき、撮影制御部１１ｂは、上述のように可動部７０から撮影角度を取得し、第２映像の撮影中にカメラ部１の撮影角度が３０度〜４５度であるときは、補正パラメータで第２映像を撮影する制御を行う。
【０１５８】
このように、撮影位置に応じて撮影パラメータを制御する構成とすることで、撮影時間によらず、過大視差を伴う映像が撮影される危険性を低減できる。
【０１５９】
なお、実施の形態３では、立体視用映像撮影装置が可動部７０により回転する例について説明したが、例えば、立体視用映像撮影装置が備える可動部によりレール上を移動するような構成であってもよい。この場合、制御部１１は、立体視用映像撮影装置のレール上における位置に応じて撮影パラメータの制御を行う。このように、可動部の構成は、実施の形態３の例に限定されず、どのようなものであってもよい。
【０１６０】
なお、実施の形態３では、事前学習モードでは、撮影者が手動で撮影するものとしたが、事前学習モードにおける撮影は、自動で行われてもよい。例えば、撮影位置をプログラムしておき、制御部１１が可動部７０をプログラムにしたがって制御することで事前学習モードにおける撮影が自動で行われてもよい。
【０１６１】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜３を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１〜３で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１６２】
上記実施の形態においては、第１のレンズ鏡筒、第２のレンズ鏡筒、それらの保持機構、および制御ユニットをまとめた一つの撮像装置（立体視用映像撮影装置）として利用可能な形態について説明した。しかしながら、本開示は、これらの形態に限られるものではない。例えば、第１のレンズ鏡筒、第２のレンズ鏡筒、保持機構、制御ユニットをそれぞれ個別の装置として実現したうえで、立体視用映像の撮影時にのみ組み合わせて利用する形態としてもよい。
【０１６３】
また、以下のような場合も本開示に含まれる。
【０１６４】
（１）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムで実現され得る。ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１６５】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＯＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、ＲＯＭからＲＡＭにコンピュータプログラムをロードし、ロードしたコンピュータプログラムにしたがって演算等の動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１６６】
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されてもよい。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールには、上記の超多機能ＬＳＩが含まれてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有してもよい。
【０１６７】
（４）本開示は、上記に示す方法で実現されてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムで実現してもよいし、コンピュータプログラムからなるデジタル信号で実現してもよい。
【０１６８】
また、本開示は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したもので実現してもよい。また、これらの記録媒体に記録されているデジタル信号で実現してもよい。
【０１６９】
また、本開示は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送してもよい。
【０１７０】
また、本開示は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、メモリは、コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサは、コンピュータプログラムにしたがって動作してもよい。
【０１７１】
また、プログラムまたはデジタル信号を記録媒体に記録して移送することにより、またはプログラムまたはデジタル信号をネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１７２】
（５）上記実施の形態および上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【０１７３】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１７４】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１７５】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本開示の立体視用映像撮影装置は、映像制作者が行う、風景撮影や、テレビドラマ等の作品撮影等、リハーサルを行うことが可能な撮影であって、特に、パンやチルトなどのカメラの動きを伴う撮影において、簡単に高品位な立体映像を撮影することが可能である。すなわち、本開示の立体視用映像撮影装置は、カメラもしくはビデオカメラとして好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１７７】
１  カメラ部
２  視差量算出部
３  信号処理部
４  表示処理部
５  表示部
６  ＧＵＩ生成部
７  事前学習指示部
８  本番録画指示部
９  入力部
１０  バス
１１  制御部
１１ａ  撮影パラメータ決定部
１１ｂ  撮影制御部
１２  記録処理部
１３  カメラ制御部
１４  記憶部
２０  レンズ間距離
２１  輻輳角
２２、２４  被写体
２３、２５  像
２６  仮想スクリーン（画面）
２７  視差量
２８、２９、３５、３６、３７、３８  光軸
３０、３１  撮影位置
４０、４１、４２、４３  被写体
５０、６０、６１  時刻
７０  可動部
１００  制御ユニット
１０１  第１のレンズ鏡筒（第１の撮影部）
１０２  第１のレンズ鏡筒保持部材
１０４  第１のレンズ鏡筒光軸
１０５  ビームスプリッター蒸着面
１１１  第２のレンズ鏡筒（第２の撮影部）
１１２  第２のレンズ鏡筒保持部材
１１３  レンズ間距離可変機構
１１４  第２のレンズ鏡筒光軸
１２０  基礎部材
１２１  垂直固定部材
１２２  前面窓
１３０  ビームスプリッタープリズム
１３１  プリズム保持部材
１３５  第１のレンズ鏡筒支持部材
１３６  第２のレンズ鏡筒支持部材
２００、２００ａ  立体視用映像撮影装置
２１１  第１のレンズ群
２１２  第１の撮像部
２１３  第１のＡ／Ｄ変換部
２２１  第２のレンズ群
２２２  第２の撮像部
２２３  第２のＡ／Ｄ変換部
【図１】
2013132797.tif 000003
【図２】
2013132797.tif 000004
【図３Ａ】
2013132797.tif 000005
【図３Ｂ】
2013132797.tif 000006
【図４】
2013132797.tif 000007
【図５】
2013132797.tif 000008
【図６】
2013132797.tif 000009
【図７】
2013132797.tif 000010
【図８】
2013132797.tif 000011
【図９】
2013132797.tif 000012
【図１０】
2013132797.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成25年6月28日(2013.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、立体視用の映像を撮影する立体視用映像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、立体映像を撮影する際に、レンズ間隔等の撮影パラメータを被写体の深度範囲から導出して撮像する方法が提案されている。特許文献１に開示された技術によれば、撮影者が専門的な知識を有することなく立体視用の映像（ステレオ３Ｄ映像）を撮影することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４２１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１の技術では、例えば、カメラがパン・ティルト等の動きを伴いながら映像を撮影しているようなときに、より近くに位置する被写体またはより遠くに位置する被写体が撮影範囲（撮影画角）に入ってきた場合は、撮影された映像のうち該被写体が映っている場面は過大視差を伴うという課題がある。
【０００５】
本開示は、上記のような過大視差を伴う映像が撮影される危険性を容易に低減できる立体視用映像撮影装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る立体視用映像撮影装置は、立体視用の映像を撮影する第１の撮影部および第２の撮影部と、前記第１の撮影部および前記第２の撮影部のレンズ間距離および輻輳角のうちの少なくとも一方である撮影パラメータを決定する撮影パラメータ決定部と、前記第１の撮影部および前記第２の撮影部に前記撮影パラメータを設定して前記立体視用の映像を撮影する制御を行う撮影制御部とを備え、前記撮影制御部が、所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって第１映像を撮影した場合、前記撮影パラメータ決定部は、前記第１映像において最大視差量が所定の範囲外となる第１期間を特定し、前記第１期間における前記第１映像の最大視差量が前記所定の範囲内に収まる前記撮影パラメータである第１補正パラメータを決定し、前記撮影制御部は、前記第１映像の撮影後に前記第１映像に対応する第２映像を撮影する場合、前記所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像の撮影を開始し、前記第２映像を撮影中の、前記第１期間に対応する第２期間においては、前記第１補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行う。
【０００７】
このように、事前の撮影（第１映像の撮影）によって、第１補正パラメータを決定することにより、本番撮影（第２映像の撮影）においては、撮影途中にカットインする被写体に適した第１補正パラメータを自動的に設定することができる。すなわち、過大視差を伴う映像が撮影される危険性を容易に低減できる。
【０００８】
また、前記撮影制御部は、前記第２映像の撮影中の、前記第２期間に時間的に連続する所定の長さの期間である第３期間においては、前記第１補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行ってもよい。
【０００９】
これにより、第１映像の撮影時と第２映像の撮影時とにおいて、撮影時間や撮影位置に多少のずれが生じた場合であっても、過大視差が発生するリスクを低減することができる。
【００１０】
また、前記撮影パラメータ決定部は、前記第２映像の撮影中の、前記第２期間に時間的に連続する所定の長さの期間である第３期間のための前記撮影パラメータとして、前記レンズ間距離が時間の経過とともに単調に増加もしくは減少する、または前記輻輳角が時間の経過とともに単調に増加もしくは減少する前記撮影パラメータである第２補正パラメータを決定し、前記撮影制御部は、前記第３期間においては、前記第２補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行ってもよい。
【００１１】
これにより、第１補正パラメータへの撮影パラメータの変更がスムーズに行われるため、映像の視認者が撮影パラメータの変更に気づきにくい、より高品位な映像を撮影することができる。
【００１２】
また、本開示の一態様に係る立体視用映像撮影装置は、立体視用の映像を撮影する第１の撮影部および第２の撮影部を有するカメラ部と、前記カメラ部の位置を動かす可動部と、前記第１の撮影部および前記第２の撮影部のレンズ間距離および輻輳角のうちの少なくとも一方である撮影パラメータを決定する撮影パラメータ決定部と、前記第１の撮影部および前記第２の撮影部に前記撮影パラメータを設定し、前記立体視用の映像を撮影する制御を行う撮影制御部とを備え、前記撮影制御部が、前記可動部によって前記カメラ部の位置を動かしながら、所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって第１映像を撮影した場合、前記撮影パラメータ決定部は、最大視差量が所定の範囲外となる前記カメラ部の位置である第１位置を特定し、前記第１位置において撮影した前記第１映像の最大視差量が前記所定の範囲内に収まる前記撮影パラメータである第１補正パラメータを決定し、前記撮影制御部は、前記第１映像の撮影後に前記第１映像に対応する前記第２映像を撮影する場合、前記所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像の撮影を開始し、前記第２映像の撮影中に前記カメラ部が前記第１位置に位置するときは、前記第１補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行う。
【００１３】
このように、撮影位置に応じて撮影パラメータを制御する構成とすることで、撮影時間によらず、過大視差を伴う映像が撮影される危険性を低減できる。
【００１４】
上記構成において、さらに、前記第１映像の撮影時の前記カメラ部の位置の時間変化である位置情報が記憶される記憶部を備え、前記撮影制御部は、前記第２映像を撮影中は、さらに、前記可動部を制御することによって、前記位置情報にしたがって前記カメラ部の位置を動かしながら前記第２映像を撮影する制御を行ってもよい。
【００１５】
上記構成によれば、最初の撮影と二回目以降の撮影のカメラの動きを合わせることができ、二回目以降の撮影における立体撮影パラメータの動的な変化を、撮影している映像により正確に合わせることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本開示に係る立体視用映像撮影装置は、過大視差を伴う映像が撮影される危険性を容易に低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施の形態１に係る立体視用映像撮影装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る立体視用映像撮影装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態１に係る立体視用映像撮影装置を用いた立体視用の映像の撮影方法を説明するための図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示される撮影条件で撮影された左眼画像および右眼画像を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る立体視用映像撮影装置の撮影において大きな視差を持つ動画像が得られる例を説明するための図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る立体視用映像撮影装置の撮影パラメータ制御の例を示す図である。
【図６】図６は、立体視用映像撮影装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態２に係る立体視用映像撮影装置における、撮影の失敗の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態２に係る立体視用映像撮影装置における、撮影の失敗の通知の一例を示す図である。
【図９】図９は、可動部を備える立体視用映像撮影装置の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態３に係る立体視用映像撮影装置における、撮影位置を用いた撮影パラメータ制御の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施の形態に係る立体視用映像撮影装置について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００２０】
なお、発明者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１に係る立体視用映像撮影装置の構成を示す図である。
【００２２】
図１（ａ）は、実施の形態１に係る立体視用映像撮影装置の側面図を示す。図１（ｂ）は本実施形態に係る立体視用映像撮影装置の平面図（上面視した図）を示す。さらに、図２は、立体視用映像撮影装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１（ａ）および図１（ｂ）に示す立体視用映像撮影装置２００は、制御ユニット１００、第１のレンズ鏡筒１０１、第１のレンズ鏡筒保持部材１０２、ビームスプリッター蒸着面１０５、第２のレンズ鏡筒１１１、第２のレンズ鏡筒保持部材１１２、レンズ間距離可変機構１１３、基礎部材１２０、垂直固定部材１２１、前面窓１２２、ビームスプリッタープリズム１３０、プリズム保持部材１３１、第１のレンズ鏡筒支持部材１３５、および第２のレンズ鏡筒支持部材１３６を備える。
【００２４】
制御ユニット１００は、立体視用映像撮影装置２００の全体を制御する。制御ユニット１００の具体的な内容については後述する。
【００２５】
第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１は、立体視用の映像を構成する対になる映像、つまり左眼用の映像および右眼用の映像をそれぞれ撮影する。説明の便宜上、第１のレンズ鏡筒１０１は左眼用の映像を撮影するものとする。また、第２のレンズ鏡筒１１１は、右眼用の映像を撮影するものとする。
【００２６】
なお、図２に示すように、第１のレンズ鏡筒１０１は、第１のレンズ群２１１、第１の撮像部２１２および第１のＡ／Ｄ変換部２１３から構成される。また、第２のレンズ鏡筒１１１は、第２のレンズ群２２１、第２の撮像部２２２および、第２のＡ／Ｄ変換部２２３から構成される。以下、第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１をカメラ部１とも記載する。
【００２７】
第１のレンズ群２１１および第２のレンズ群２２１は、複数の光学レンズから構成される。第１のレンズ群２１１および第２のレンズ群２２１は、被写体からの光をそれぞれ第１の撮像部２１２および第２の撮像部２２２に集光する。
【００２８】
第１の撮像部２１２および第２の撮像部２２２は、少なくとも撮像素子を含み、第１のレンズ群２１１および第２のレンズ群２２１を介して入力された光を撮像する。具体的には、第１の撮像部２１２および第２の撮像部２２２は、入力された光信号をアナログ信号（電気信号）に変換して、当該アナログ信号をそれぞれ第１のＡ／Ｄ変換部２１３および第２のＡ／Ｄ変換部２２３に出力する。
【００２９】
第１のＡ／Ｄ変換部２１３および第２のＡ／Ｄ変換部２２３は、第１の撮像部２１２および第２の撮像部２２２から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換する。第１のＡ／Ｄ変換部２１３および第２のＡ／Ｄ変換部２２３は、変換したデジタル信号を構成する画像データをそれぞれ制御ユニット１００内部の視差量算出部２および信号処理部３に出力する。
【００３０】
第１のレンズ鏡筒保持部材１０２および第２のレンズ鏡筒保持部材１１２は、それぞれ第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１を垂直固定部材１２１および基礎部材１２０に支持する支持部材である。
【００３１】
なお、第２のレンズ鏡筒保持部材１１２は、レンズ間距離可変機構１１３を介して基礎部材１２０に支持される。
【００３２】
使用者は、第１のレンズ鏡筒保持部材１０２および第２のレンズ鏡筒保持部材１１２における第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１の取付け位置を調整することにより、光軸の平行度を調整することができる。
【００３３】
また、第１のレンズ鏡筒保持部材１０２および第２のレンズ鏡筒保持部材１１２は、図示しない内蔵モータでの駆動もしくは外部モータからのベルトドライブでの駆動等により、輻輳角を自動制御可能な構成となっている。自動制御のための制御信号は、制御ユニット１００から与えられる。
【００３４】
レンズ間距離可変機構１１３は、第２のレンズ鏡筒１１１を基礎部材１２０に支持する支持部材である。レンズ間距離可変機構１１３は、制御ユニット１００からの制御信号に基づいて、第２のレンズ鏡筒１１１の光軸と直交する方向（レンズ間距離可変機構１１３の長手方向）に第２のレンズ鏡筒１１１を移動させることができる。この移動機構により、使用者は第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１におけるレンズ間の距離を調整することができる。レンズ間距離可変機構１１３は、一般的なレールとスライダ等で実現することが可能であり、モータで駆動される。
【００３５】
なお、レンズ間の距離は、例えば、第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１の前玉間の距離となる。なお、第１のレンズ鏡筒１０１の光軸と第２のレンズ鏡筒１１１の光軸との間の距離をレンズ間距離としても構わない。つまり、第１のレンズ鏡筒１０１の撮影位置と第２のレンズ鏡筒１１１の撮影位置との間の距離を示すものであれば、どのようなものを利用しても構わない。
【００３６】
ビームスプリッター蒸着面１０５は、ビームスプリッタープリズム１３０が備える蒸着面である。ビームスプリッター蒸着面１０５は、ビームスプリッタープリズム１３０に入射される光を分光する特性を有する。具体的には、ビームスプリッター蒸着面１０５は、入射される光のうち一部を透過光として第２のレンズ鏡筒１１１に入射させる。また、ビームスプリッター蒸着面１０５は、入射される光のうち一部を反射光として第１のレンズ鏡筒１０１に入射させる。なお、ビームスプリッター蒸着面１０５における分光特性は、立体視用映像撮影装置２００の製造者が意図的に設定できるものであり、第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１の特性によって設定されても構わない。
【００３７】
基礎部材１２０は、第２のレンズ鏡筒保持部材１１２を介して第２のレンズ鏡筒１１１を支持する。
【００３８】
垂直固定部材１２１は、第１のレンズ鏡筒保持部材１０２を介して第１のレンズ鏡筒１０１を支持する。なお、垂直固定部材１２１には前面窓１２２が設けられ、被写体からの光をビームスプリッタープリズム１３０に導光できるように構成される。
【００３９】
ビームスプリッタープリズム１３０は、被写体からの光を分光するビームスプリッター蒸着面１０５を有する略立方形状のプリズムである。
【００４０】
プリズム保持部材１３１は、ビームスプリッタープリズム１３０を保持する。
【００４１】
第１のレンズ鏡筒支持部材１３５は、ビームスプリッタープリズム１３０と第１のレンズ鏡筒１０１を接合する。
【００４２】
第２のレンズ鏡筒支持部材１３６は、ビームスプリッタープリズム１３０と第２のレンズ鏡筒１１１を接合する。
【００４３】
なお、立体視用の映像を撮影する際、第１のレンズ鏡筒保持部材１０２、第２のレンズ鏡筒保持部材１１２およびレンズ間距離可変機構１１３を調整し、第１のレンズ鏡筒１０１の第１のレンズ鏡筒光軸１０４と、第２のレンズ鏡筒１１１の第２のレンズ鏡筒光軸１１４を略平行に調整するのが好ましい。このように調整することにより、撮影して得られる画像の左右差が小さくなり、高品位な立体視用の映像を撮影することができる。
【００４４】
なお、第１のレンズ鏡筒１０１の第１のレンズ鏡筒光軸１０４と、第２のレンズ鏡筒１１１の第２のレンズ鏡筒光軸１１４とが平行か否かは、図１（ａ）において、第１のレンズ鏡筒光軸１０４をビームスプリッター蒸着面１０５で反射した左方向の軸と、第２のレンズ鏡筒光軸１１４がビームスプリッター蒸着面１０５を透過した左方向の軸とが、ビームスプリッター蒸着面と平行なプリズム横方向から見たときに、１本にそろった状態か否かで確認できる。
【００４５】
以下、制御ユニット１００の具体的構成について説明する。
【００４６】
図２に示すように制御ユニット１００は、視差量算出部２、信号処理部３、表示処理部４、表示部５、ＧＵＩ生成部６、入力部９、制御部１１、記録処理部１２およびカメラ制御部１３で構成される。なお、各構成要素はバス１０を介して接続される。
【００４７】
視差量算出部２は、入力された第１の画像および第２の画像を構成する画像データを基に、当該第１の画像および当該第２の画像で構成される立体視用の映像の視差に関する情報（以下、視差情報と称す）を算出する。そして、視差量算出部２は算出した視差情報をＧＵＩ生成部６にバス１０経由で出力する。なお、実施の形態１では、第１の画像は、第１のレンズ鏡筒１０１によって撮影される左眼用の画像であり、第２の画像は、第２のレンズ鏡筒１１１によって撮影される右眼用の画像であるものとする。
【００４８】
例えば、視差量算出部２は、第１の画像および前記第２の画像を複数の領域に分割し、分割した領域毎に視差情報を算出する。この領域は例えば１６×１６画素単位など、どのような大きさでも構わない。なお、視差量算出部２は、視差情報を算出する際、ブロックマッチング法など、どのような方法を用いても構わない。ここで、視差情報とは、第１の画像と第２の画像ともに写っているオブジェクトの第１の画像の当該オブジェクト位置を基準にした際の第２の画像における水平方向の移動量を示す値である。例えば、視差情報は、水平方向の移動量であるピクセル値であっても構わない。
【００４９】
また、視差量算出部２は算出した視差情報のうち、最大の視差情報に関する情報を制御部１１に出力する。ここで、最大の視差情報とは、使用者が第１の画像および第２の画像を立体映像として視認した際、最も飛び出して視認されるオブジェクトにおける視差情報および最も引っ込んで視認されるオブジェクトの視差情報のうち、少なくとも一方を示す。
【００５０】
要するに、最も飛び出して視認されるオブジェクトにおける視差情報を最大の視差情報としても構わない。また、最も引っ込んで視認されるオブジェクトの視差情報を最大の視差情報としても構わない。さらに、最も飛び出して視認されるオブジェクトにおける視差情報および最も引っ込んで視認されるオブジェクトの視差情報の双方を最大の視差情報としても構わない。
【００５１】
信号処理部３は、カメラ部１で生成された第１の画像および第２の画像に対して各種の処理を施す。信号処理部３は、第１の画像および第２の画像のうちいずれか１つまたは双方の画像を構成する画像データに対して処理を施し、表示部５に表示するための画像データであるレビュー画像を生成したり、記録する映像信号を生成したりする。
【００５２】
例えば、信号処理部３は、第１の画像および第２の画像に対してガンマ補正やホワイトバランス補正、傷補正などの各種映像処理を行う。信号処理部３は、生成したレビュー画像を表示処理部４に出力する。なお、信号処理部３が生成するレビュー画像は、２次元の画像でも構わないし、３次元の画像でも構わない。
【００５３】
さらに、信号処理部３は、上記処理された第１の画像および第２の画像に対して、それぞれＨ．２６４／ＡＶＣ等の動画圧縮規格に準拠した圧縮形式等により圧縮処理する。第１の画像および第２の画像を圧縮して得られる圧縮信号は２つが関連付けられて、記録処理部１２を介して記憶部１４（記録媒体）に記憶（記録）される。
【００５４】
なお、２つが記録される際、動画の各フレーム、あるいは動画撮影中にユーザが選択した画像をＪＰＥＧ規格に準拠した圧縮形式等により圧縮処理して記録しても良い。この場合、ＭＰＦ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｆｏｒｍａｔ）を用いて記録されるのが望ましい。また、ＭＰＦと、ＪＰＥＧ画像若しくはＭＰＥＧ動画とを同時に記録する構成にしても構わない。なお、第１の画像および第２の画像を記録する際に適用する圧縮形式およびファイルフォーマットは、立体視用の映像に適した形式であればどのようなものを利用しても構わない。
【００５５】
信号処理部３は、ＤＳＰやマイコンなどで実現可能である。なお、レビュー画像の解像度は、表示部５の画面解像度に設定されても構わないし、ＪＰＥＧ規格に準拠した圧縮形式等により圧縮され形成される画像データの解像度に設定されても構わない。
【００５６】
表示処理部４は、信号処理部３から入力されるレビュー画像と、ＧＵＩ生成部６から入力されたＧＵＩ画像とを重畳する。そして表示処理部４は、重畳して得られる映像信号を表示部５に出力する。
【００５７】
表示部５は、表示処理部４から入力された映像信号を表示する。また、ＧＵＩ生成部６が生成したＧＵＩ画像を表示する。
【００５８】
ＧＵＩ生成部６は、制御部１１から入力される信号に基づいてＧＵＩ画像を生成する。例えばＧＵＩ生成部６は、視差量算出部２が算出した視差情報が表示されるＧＵＩ画像を生成する。或いはＧＵＩ生成部６は、使用者が入力部９を用いて指定した動作を確認するためのＧＵＩ画像を生成する。
【００５９】
入力部９は、スイッチ、タッチパネル等で構成され、使用者による操作を受け付ける。入力部９は、使用者の操作を受け付けた場合、当該操作を電気信号に変換して制御部１１に出力する。なお、入力部９は、スイッチ、タッチパネルに限定されるものではなく、使用者の操作を受け付けるデバイスであれば、どのようなものを利用しても構わない。
【００６０】
入力部９は、事前学習指示部７および本番録画指示部８を少なくとも備える。
【００６１】
事前学習指示部７は、撮影パラメータを設定するための立体視用の映像の撮影を制御部１１に指示する指示部である。ここでの撮影パラメータは、時間的に後で撮影する立体視用の映像に適用されるパラメータである。また、撮影パラメータは、第１のレンズ鏡筒光軸１０４および第２のレンズ鏡筒光軸１１４のレンズ間距離および第１のレンズ鏡筒光軸１０４および第２のレンズ鏡筒光軸１１４が構成する輻輳角のうち少なくとも一方を含む。
【００６２】
また、本番録画指示部８は、記録用の立体視用の映像の撮影を制御部１１に指示する指示部である。本番録画指示部８が撮影を指示した場合、事前学習指示部７の指示により行われた撮影時に得られる撮影パラメータを用いて撮影する。
【００６３】
つまり、事前学習指示部７は、事前学習のために立体視用の映像の撮影を指示する指示部であり、本番録画指示部８は、事前学習指示部７の撮影指示に基づく事前学習した結果を用いて立体視用の映像の撮影を指示する指示部である。なお、説明の便宜上、図２において事前学習指示部７および本番録画指示部８は、独立した構成と成っているが、事前学習指示部７および本番録画指示部８が一体の構成でも構わない。この場合、立体視用映像撮影装置２００にはモード選択ダイアルが備えられ、事前学習指示部７と本番録画指示部８に対応するモードが選択できる構成となる。以下、実施の形態１では、事前学習を行うための撮影モードを事前学習モード（第１撮影モード）と記載し、事前学習した結果を用いて撮影を行う撮影モードを本番撮影モード（第２撮影モード）と記載する。
【００６４】
バス１０は、各構成要素間でデータの授受を可能とするデータ伝送路である。
【００６５】
制御部１１は、立体視用映像撮影装置２００全体の制御を行う。制御部１１は、撮影パラメータ決定部１１ａと、撮影制御部１１ｂとを備える。
【００６６】
撮影パラメータ決定部１１ａは、第１のレンズ鏡筒１０１（第１の撮影部）および第２のレンズ鏡筒１１１（第２の撮影部）のレンズ間距離および輻輳角のうちの少なくとも一方である撮影パラメータを決定する。
【００６７】
また、撮影制御部１１ｂは、第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１に撮影パラメータを設定して立体視用の映像を撮影する制御を行う。すなわち、撮影制御部１１ｂは、視差量算出部２から入力された最大の視差情報に関する情報を用いて、図１における第１のレンズ鏡筒保持部材１０２、第２のレンズ鏡筒保持部材１１２、レンズ間距離可変機構１１３を制御することにより、第１のレンズ鏡筒１０１と第２のレンズ鏡筒１１１との輻輳角とレンズ間距離を自動制御する。
【００６８】
記録処理部１２は、信号処理部３から入力される第１の画像および第２の画像を、図示しない記憶部１４に記憶（記録）する。
【００６９】
カメラ制御部１３は、制御部１１からの制御に基づき、第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１の各部が焦点距離や絞り値など必要な撮影パラメータに対応した動作を行うよう制御する。
【００７０】
記憶部１４には、本番撮影モードで撮影された映像（画像）または当該映像（画像）が圧縮された映像が記憶される。記憶部１４は、具体的には、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、または強誘電体メモリなどである。記憶部１４は、立体視用映像撮影装置２００に着脱可能な形態であってもよい。
【００７１】
（レンズ間距離、輻輳角の調整について）
以下、制御部１１におけるレンズ間距離および輻輳角の自動調整について図面を参照しながら説明する。
【００７２】
図３Ａおよび図３Ｂは、立体視用映像撮影装置を用いた立体視用の映像の撮影方法を説明するための図である。
【００７３】
なお、図３Ａでは、説明を簡単にするため、ビームスプリッタープリズム１３０を省略し、第１のレンズ鏡筒１０１と第２のレンズ鏡筒１１１とが同一平面に位置するとして図示されている。
【００７４】
図３Ａは、図１の立体視用映像撮影装置における、第１および第２のレンズ鏡筒およびレンズ鏡筒の光軸と被写体の位置関係を示す図である。図３Ｂは、第１のレンズ鏡筒１０１および第２のレンズ鏡筒１１１が生成する画像を示す図である。なお、図３Ｂ中のＬは、第１のレンズ鏡筒１０１が撮影する左眼画像、図３Ｂ中のＲは、第２のレンズ鏡筒１１１が撮影する右眼画像である。
【００７５】
図３Ａにおいて、第１のレンズ鏡筒１０１の光軸２８と、第２のレンズ鏡筒１１１の光軸２９とが交わる点には、被写体２４が位置する。よって、被写体２４の左眼画像内の水平方向の位置と、被写体２４の右眼画像内の水平方向における位置とは、同じ位置となる。
【００７６】
これに対し、被写体２２は、被写体２４よりも手前に位置する。ここで、被写体２２は、被写体２４を含む、図３Ａ中のＹ方向に垂直な面である仮想スクリーン（画面）２６を想定した場合、この仮想スクリーンに投影された像として撮影される。すなわち、被写体２２は、左眼視点に相当する第１のレンズ鏡筒１０１によって仮想スクリーン２６に投影された像２５として撮影される。また、被写体２２は、右眼視点に相当する第２のレンズ鏡筒１１１によって、仮想スクリーン２６に投影された像２３として撮影される。
【００７７】
したがって、左眼画像における被写体２２の像２５と右眼画像における被写体２２の像２３とは、図３Ｂに示した視差量２７だけ離れて位置する。この視差量２７により、左眼画像および右眼画像を視認する視認者は、被写体２２を立体視することが可能となる。
【００７８】
図３Ｂに示されるように像２３が、像２５よりも水平方向において左側に位置する場合、視差量２７の絶対値が大きくなるほど（像２３と像２５の間隔が開くほど）、被写体２２の像は、画面２６より手前に飛び出して見える。また、像２３と像２５との位置関係が逆転し、像２３が像２５よりも水平方向において右側に位置する場合、視差量２７の絶対値が大きくなるほど被写体２２の像は、画面２６よりも奥に引っ込んで見える。
【００７９】
すなわち、像２３が、像２５よりも水平方向において左側に位置する場合の視差量を正の値、像２３が、像２５よりも水平方向において右側に位置する場合の視差量を負の値とした場合、視差量２７が大きくなるほど被写体２２は、飛び出して見え、視差量が小さくなるほど被写体２２は、奥に引っ込んで見える。
【００８０】
ここで、上記のような視差量２７が大きくなりすぎる（像が飛び出しすぎるまたは引っ込みすぎる）ことは、視認者の眼精疲労を引き起こす。これは、実際に目が焦点を結んでいる画面２６と被写体２２との距離が開き過ぎることに起因する。また、同じ画面２６のなかで視差の範囲（飛び出し方向の最大視差量と、引っ込み方向の最大視差量との差）が大きすぎる場合、すなわち飛び出す像と引っ込む像の間の距離が開き過ぎることも、視認者の眼精疲労を引き起こす。さらには、時間経過に応じた視差量の変化が急であることも、視認者の目が追従できなくなるため、視認者の眼精疲労を引き起こす。
【００８１】
このような視認者の眼精疲労の要因を考慮しつつ、立体視の効果が得られるように立体視用の映像を撮影するためには、レンズ間距離２０と、輻輳角２１のうち少なくとも一方を撮影対象の被写体の位置分布と照らし合わせて最適な値に設定する必要がある。ここでレンズ間距離２０とは、第１のレンズ鏡筒光軸１０４上の結像位置と、第２のレンズ鏡筒光軸１１４上の結像位置との間隔（図３ＡにおけるＸ方向の距離）を意味する。輻輳角２１とは、第１のレンズ鏡筒光軸１０４と、第２のレンズ鏡筒光軸１１４とがなす角度を意味する。
【００８２】
例えば、制御部１１は、視差量算出部２から入力された最大の視差情報に関する情報を用いて、立体映像内の飛出し方向の最大視差量と、引っ込み方向の最大視差量とが所定の範囲に収まるようにレンズ間距離と輻輳角のうちいずれか一方を制御する。例えば、制御部１１は、飛び出し方向の最大視差量の絶対値と、引っ込み方向の最大視差量の絶対値とが同じ値となるように輻輳角２１を制御する。そのうえで、制御部１１は、最大視差量が所定の範囲を超えていれば、レンズ間距離２０を小さくすることで最大視差量を減らし、立体映像内の視差量が所定の範囲に収まるように制御する。
【００８３】
なお、レンズ間距離２０と輻輳角２１とを制御する方法は、上記の方法に限定されるものではない。例えば、制御部１１は、図３Ａにおける被写体２４の位置に焦点が合うように輻輳角を調整したうえで、最大視差量が所定の範囲に収まるようにレンズ間距離２０を制御しても構わない。また、制御部１１は、最大視差量が事前に設定した値より小さい場合には、レンズ間距離２０を大きくすることで最大視差量を上記所定の範囲内で増やしてもよい。すなわち、視差量算出部２から入力された最大の視差情報に関する情報を用いて、輻輳角とレンズ間距離のうち少なくとも一方を制御する方法であれば、制御部１１は、どのような方法を用いても良い。
【００８４】
（カメラの動きによる過大視差発生）
上述のように、例えば、立体視用映像撮影装置２００がパン・ティルト等の動きを伴いながら映像を撮影しているようなときに、より近くに位置する被写体またはより遠くに位置する被写体が撮影範囲に入ってくる場合がある。このような場合、大きな視差を持つ映像（動画像）が撮影されてしまう。
【００８５】
以下、立体視用映像撮影装置２００を用いて動画像を撮影した際、大きな視差を持つ動画像が得られる例を図面を参照しながら説明する。
【００８６】
図４は、立体視用映像撮影装置２００を用いた撮影において大きな視差を持つ動画像が得られる例を説明するための図である。なお、図４は、立体視用映像撮影装置２００および被写体を上面から見た図である。
【００８７】
図４において、撮影位置３０は、立体視用映像撮影装置２００の撮影開始時の撮影位置を表す。撮影位置３１は、立体視用映像撮影装置２００のパン動作後の撮影位置を表す。
【００８８】
立体視用映像撮影装置２００は当初、上面から見たときに撮影位置３０で被写体４０を撮影している。このとき、第１のレンズ鏡筒１０１の光軸３６、および第２のレンズ鏡筒１１１の光軸３５は被写体４０の方向を向いている。このときの撮影パラメータは、被写体４０が適切に（最大視差が所定の範囲内に収まるように）立体視できるように最適化されている。
【００８９】
この状態から、立体視用映像撮影装置２００が撮影位置３０から撮影位置３１までパン動作しながら撮影した場合、上述のように撮影パラメータは、被写体４０が適切に立体視できるように設定されている。ここで、立体視用映像撮影装置２００から被写体４１および４２までの距離それぞれは、立体視用映像撮影装置２００から被写体４０までの距離に近いため、被写体４１および４２は視認者が適切に立体視できるように撮影される。
【００９０】
しかし、パン動作の途中において、より立体視用映像撮影装置２００に近い位置にある被写体４３が入りこむ。
【００９１】
ここで、図示されるように、第１のレンズ鏡筒１０１の光軸３８にのみ被写体４３が入り込むような場合、被写体４３は、第２のレンズ鏡筒１１１によって撮影される右眼画像には写らないため、被写体４３が撮影された場面は、視認者が見づらい映像となる。
【００９２】
また、被写体４３が光軸３７および３８の両方に入り込むような場合も、上述のように撮影パラメータは、被写体４３を考慮して設定されていないため、被写体４３は、非常に大きい視差を持って撮影されてしまう。
【００９３】
（撮影パラメータの制御について）
上記のような課題を解決するための、立体視用映像撮影装置２００の撮影パラメータの制御について図面を参照しながら説明する。
【００９４】
図５は、立体視用映像撮影装置２００における、撮影パラメータ制御の例を示す図である。図５に示される各図はいずれも、図４に示されるように、撮影位置をパンさせながら所定の撮影時間、撮影を行った場合の最大視差量と撮影パラメータの時間変化を示す図である。
【００９５】
なお、図５を用いた以下の説明では、一例として、視差量を輻輳角で表し、視差量の所定の範囲は、輻輳角が±０．７度以内であるとする。また、図５を用いた以下の説明では、撮影パラメータの一例として、レンズ間距離が制御されるものとする。なお、図５では、視差量としての輻輳角は、正の符号を持つ値である場合に、映像が飛び出して視認されるものとする。
【００９６】
図５（ａ１）は、撮影中に撮影パラメータが制御されない場合の撮影パラメータの時間変化を示す図である。図５（ａ２）は、撮影中に撮影パラメータが制御されない場合の最大視差量の時間変化を示す図である。
【００９７】
図５（ａ１）に示されるように、撮影中に撮影パラメータが制御されない場合（レンズ間距離がＬ１で一定の場合）、図５（ａ２）に示されるように時刻５０までは、最大視差量は所定の範囲内である。しかしながら、時刻５０以降は、撮影位置がパンするとともに、図４において説明した被写体４３が撮影範囲に入るため、最大視差量が飛び出し側である＋０．７度を超えてしまう。
【００９８】
ここで、図４に示されるような、風景画像をパン動作で撮影する場合においては、事前に被写体配置や、撮影装置と被写体との距離が分かっていれば、予め最大視差量を考慮して撮影パラメータを設定し、過大視差の発生を回避する方法がある。
【００９９】
図５（ｂ１）は、最大視差量を考慮して撮影パラメータを設定した場合の撮影パラメータの時間変化を示す図である。図５（ｂ２）は、最大視差量を考慮して撮影パラメータを設定した場合の最大視差量の時間変化を示す図である。
【０１００】
この場合は、被写体４３が撮影装置の撮影範囲に入った状態で、飛び出し側の最大視差量が＋０．７度以下になるようにレンズ間距離をＬ１よりも小さいＬ２に設定した状態で最初から撮影が行われている（図５（ｂ１））。この方法によれば、図５（ｂ２）に示されるように過大視差を回避することが可能である。しかしながら、この方法では、時刻５０以前の時間帯においてもレンズ間距離が小さくなる、すなわち得られる視差量が小さくなるため、全体的に立体感に乏しい映像になるという課題がある。
【０１０１】
これに対し、図５（ｃ１）および（ｃ２）は、立体視用映像撮影装置２００によって撮影パラメータが制御された場合の最大視差量と撮影パラメータの関係を示す図である。
【０１０２】
立体視用映像撮影装置２００は、事前にリハーサルとしてレンズ間距離Ｌ１で撮影した第１映像に基づき、第１映像において最大視差量が所定の範囲外となる第１期間を特定する。なお、ここで第１映像は、図４に示されるように撮影位置をパンさせながら上記所定の撮影時間、撮影を行った映像である。すなわち、第１映像の最大視差量の時間変化は、図５（ａ２）に示される特性となり、第１期間は、図５（ａ２）に示される期間ｔ１に相当する。
【０１０３】
また、立体視用映像撮影装置２００は、さらに、第１期間における第１映像の最大視差量が所定の範囲内に収まるように設定されたレンズ間距離Ｌ２（第１補正パラメータ）を第１期間における第１映像の最大視差量に基づいて決定する。
【０１０４】
続いて、立体視用映像撮影装置２００は、再度、第１映像と同一の被写体（シーン）について、最初から撮影を開始する（このとき撮影される映像を第２映像とする）。ここで、図５（ｃ１）に示されるように、撮影中の上記第１期間に対応する期間ｔ２（第２期間）においては、レンズ間距離Ｌ２で映像を撮影する制御を行う。また、期間ｔ０においては、立体視用映像撮影装置２００は、レンズ間距離Ｌ１で映像を撮影する制御を行う。
【０１０５】
すなわち、図５（ｃ２）に示される期間ｔ０では、図５（ａ２）の場合と、ほぼ同様の視差量の映像が撮影される。その後の、時刻５０以降では、図５（ｂ２）の場合と、ほぼ同様の視差量の映像が撮影される。
【０１０６】
以上のように、立体視用映像撮影装置２００によれば、撮影者は、全体的な立体感を確保しつつ、最大視差量を所定の範囲に収めた映像を簡単に撮影することができる。
【０１０７】
また、図５の（ｃ１）の例では、最大視差量が所定の範囲内である期間ｔ３（第３期間）においても、レンズ間距離の制御が行われている。すなわち、立体視用映像撮影装置２００は、期間ｔ１と時間的に連続する所定の長さの期間である期間ｔ３においてレンズ間距離を制御している。なお、期間ｔ３は、期間ｔ１および期間ｔ２のいずれの期間よりも短い期間でも構わない。
【０１０８】
第１映像の撮影と第２映像の撮影とは、撮影時間や、撮影位置をパンするタイミングが完全に一致することが望ましい。しかしながら、例えば、撮影者が手動で立体視用映像撮影装置２００を動かして撮影位置をパンさせるような場合、過大視差が発生するタイミングと、レンズ間距離を小さくするタイミングとが完全に一致しない場合がある。
【０１０９】
このような場合、期間ｔ２に加えて、期間ｔ３においてもレンズ間距離を制御する期間とすることによって、過大視差が発生するタイミングと、レンズ間距離を制御するタイミングとがずれた場合に過大視差が発生するリスクを低減することができる。
【０１１０】
期間ｔ３においては、期間ｔ２と同様にレンズ間距離Ｌ２で撮影が行われてもよいが、図５（ｃ１）に示されるようにレンズ間距離を動的に制御してもよい。
【０１１１】
具体的には、期間ｔ３においては、レンズ間距離が時間の経過とともに単調に減少するように制御される。これにより、急激にレンズ間距離が変更されないため、視認者にとってより見やすい映像を撮影することができる。
【０１１２】
なお、図５（ｃ１）に示されるようにレンズ間距離が期間ｔ３において時間の経過とともに比例して減少する必要はない。期間ｔ３においてレンズ間距離の減少が続けばよい。なお、期間ｔ３における上記のような撮影パラメータは、撮影パラメータ決定部が決定する。
【０１１３】
以下、立体視用映像撮影装置２００の動作の詳細について説明する。
【０１１４】
図６は、立体視用映像撮影装置２００の動作を示すフローチャートである。
【０１１５】
まず、立体視用映像撮影装置２００は、所定の撮影パラメータで第１映像を撮影する（Ｓ１０１）。具体的には、撮影者は、事前学習指示部７を操作して、制御部１１を事前学習モードに設定したうえで、図４で説明したように撮影位置をパンしながら第１映像を撮影する。事前学習モードでは、所定の撮影パラメータによって撮影が行われる。実施の形態１では、レンズ間距離はＬ１に固定された状態で撮影が行なわれる。
【０１１６】
第１映像の撮影中または撮影後には、制御部１１は、視差量算出部２が算出した視差量の時間変化をデータとして取得し、制御部１１に内蔵されるメモリに記憶する。このとき、図５（ａ２）に示されるような視差量の時間変化データが得られる。
【０１１７】
次に、撮影パラメータ決定部１１ａは、上記視差量の時間変化に基づいて、最大視差量が第１映像において最大視差量が所定の範囲外となる第１期間を特定する（Ｓ１０２）。
【０１１８】
続いて、撮影パラメータ決定部１１ａは、第１期間における第１映像の最大視差量が所定の範囲内に収まる撮影パラメータである補正パラメータを決定する（Ｓ１０３）。具体的には、撮影パラメータ決定部１１ａは、第１期間における第１映像の最大視差量が輻輳角±０．７度以内に収まるように第１のレンズ鏡筒１０１と第２のレンズ鏡筒１１１とのレンズ間距離をＬ２に決定する。
【０１１９】
次に、立体視用映像撮影装置２００は、所定の撮影パラメータで第２映像の撮影を開始する（Ｓ１０４）。具体的には、撮影者は、本番録画指示部８を操作して、制御部１１を本番撮影モードに設定したうえで、図４で説明したように撮影位置をパンしながら第２映像を撮影する。
【０１２０】
第２映像を撮影中の、第１期間に対応する第２期間（図５（ｃ１）および（ｃ２）に示される期間ｔ２）においては、撮影制御部１１ｂは、撮影パラメータ決定部１１ａが決定した補正パラメータで第２映像を撮影する（Ｓ１０５）。具体的には、撮影制御部１１ｂは、第１のレンズ鏡筒１０１と第２のレンズ鏡筒１１１とのレンズ間距離をＬ２に変更する。
【０１２１】
なお、図６のフローチャートでは省略されているが、撮影制御部１１ｂは、期間ｔ３では、レンズ間距離が時間の経過とともに単調に減少するようにレンズ間距離を制御する。
【０１２２】
このように、本番撮影モードにおいて、撮影制御部１１ｂは、事前学習モードで取得した視差量の時間変化データに基づいてレンズ間距離を自動制御する。
【０１２３】
つまり、立体視用映像撮影装置２００では、撮影パラメータを所定の撮影パラメータに固定して撮影するのではなく、撮影中の時間の経過とともに動的に撮影パラメータを変化させる。これにより、撮影パラメータを調整せずともいい場面と、突然物体が飛び込んでくる場面のそれぞれにおける立体感の低減を抑制することができる。
【０１２４】
以上、説明したように、実施の形態１に係る立体視用映像撮影装置２００は、過大視差を伴う映像が撮影される危険性を容易に低減できる。
【０１２５】
なお、実施の形態１では、撮影制御部１１ｂは、補正パラメータとしてレンズ間距離を制御したが、撮影制御部１１ｂは、輻輳角を制御してもよい。また、撮影制御部１１ｂは、補正パラメータとしてレンズ間距離および輻輳角を組み合わせて制御してもよい。
【０１２６】
具体的には、期間ｔ１において、飛び出し方向の過大視差が発生する場合には、レンズ間距離を小さくする代わりに輻輳角が大きくなるように制御されてもよい。また、期間ｔ１において、引っ込み方向の過大視差が発生する場合には、レンズ間距離を小さくする代わりに輻輳角が小さくなるように制御されてもよい。
【０１２７】
また、例えば、期間ｔ３においては、輻輳角が時間の経過とともに単調に増加または単調に減少するように制御されてもよい。また、期間ｔ３が最大視差量が所定の範囲外となる期間ｔ１に後続する期間である場合は、当該期間ｔ３においては、レンズ間距離が単調に増加するように制御されてもよい。
【０１２８】
なお、実施の形態１では、所定の視差範囲を輻輳角が±０．７度以内としたが、所定の視差範囲は任意に設定されてもよい。例えば、所定の視差範囲として、生体安全ガイドラインで定められた視差範囲を用いてもよい。
【０１２９】
なお、実施の形態１では、期間ｔ３（第３期間）は、期間ｔ１の直前の期間であって、期間ｔ１に時間的に連続する期間であるが、期間ｔ１の直後の期間であって、期間ｔ１に時間的に連続する期間であってもよい。また、期間ｔ１の直前および直後の期間であって、期間ｔ１に時間的に連続する期間を期間ｔ３としてもよい。また、期間ｔ３は、設けられなくてもよい。
【０１３０】
なお、実施の形態１では、期間ｔ１および期間ｔ２において用いられる撮影パラメータは、時間の経過とともに変化しない固定の撮影パラメータであるとしたが、時間の経過とともに変化する動的な撮影パラメータであってもよい。
【０１３１】
なお、実施の形態１では、撮影位置をパンする場合について説明したが、その他の撮影位置の変更を伴う撮影においても、立体視用映像撮影装置２００は適用可能である。また、撮影位置が固定される場合であっても、撮影範囲に被写体が飛び込んでくるようなシチュエーションであれば、立体視用映像撮影装置２００の撮影パラメータの制御を適用することができる。
【０１３２】
なお、実施の形態１では、動画像を撮影する例について説明したが、静止画を連続して撮影するような場合においても、立体視用映像撮影装置２００は適用可能である。すなわち、静止画の撮影においても立体視用映像撮影装置２００は適用可能である。
【０１３３】
（実施の形態２）
上述のように、第２映像の撮影時（本番撮影モードにおける撮影時）には、過大視差が発生するタイミングと、レンズ間距離を小さくするタイミングとが完全に一致しない場合がある。
【０１３４】
単純でなおかつ回転角度の少ない撮影位置のパンを伴う撮影等においては、撮影者の感覚だけで本番撮影モードの撮影を行っても、本番撮影モードの撮影位置の時間変化を、事前学習モードの撮影位置の時間変化に概ね問題ない程度に合わせることは可能である。よって、この場合、本番撮影モードの撮影位置の時間変化（パンの速度）が、事前学習モードの撮影位置の時間変化よりも所定の値以上変化したときに、失敗警告を出すことが有効である。
【０１３５】
図７は、立体視用映像撮影装置２００における、撮影の失敗例を示す図である。
【０１３６】
図７（ａ）は、事前学習モードでの撮影で取得された最大視差量の時間変化を示す図である。これに対し、図７（ｂ）は、本番撮影モードでのパンの速度が速すぎる場合の最大視差量の時間変化を示す図である。なお、図７（ａ）および図７（ｂ）はいずれも、図４に示されるように、撮影位置をパンさせながら撮影を行った場合の最大視差量の時間変化を示す図である。
【０１３７】
図７（ａ）および図７（ｂ）では、時刻６０以降において、レンズ間距離が小さい値に自動制御される。しかしながら、図７（ｂ）に示されるように、本番撮影モードでのパンの速度が速すぎる場合、レンズ間距離が小さい値に自動制御される前の時刻６１において図４の被写体４３が撮影範囲（画角）に入ってきてしまう。よって、結果として、撮影した映像において、時刻６１から時刻６０までの間は、過大視差が発生する。
【０１３８】
発生した過大視差の視差量は、視差量算出部２が検出して制御部１１に入力されるため、制御部１１は、本番撮影モードの撮影時に何らかの失敗があったことを検出可能である。
【０１３９】
また、制御部１１は、入力部９を操作して事前学習モードおよび本番撮影モードのそれぞれにおいて撮影開始時点から、過大視差が発生する時点までの時間を測定することで本番撮影モードにおける撮影位置の時間変化（パンの速度）が速過ぎる、遅過ぎるという状況を把握することも可能である。
【０１４０】
このような場合、制御部１１は、ＧＵＩ生成部６を制御し、表示部５に表示しているレビュー画像に対して、図８に示されるような警告表示を重畳する。すなわち、制御部１１（通知部）は、最大視差量が所定の範囲外となる期間が第２映像に含まれる場合に、第２映像の撮影が失敗であることを撮影者に通知する。これにより、立体視用映像撮影装置２００は、撮影者に本番撮影モードによる撮影のやり直しを求め、その際の修正方針を示すことが可能である。
【０１４１】
なお、事前学習モードおよび本番撮影モードのそれぞれにおいて、撮影開始時点から撮影終了時点までの時間が所定の時間以上異なる場合に、制御部１１は、警告表示を表示してもよい。すなわち、制御部１１（通知部）は、第２映像の撮影時間と、初期撮影時間（第１映像の撮影時間）との差が所定の時間以上である場合に、第２映像の撮影が失敗であることを撮影者に通知してもよい。このとき、初期撮影時間は、記憶部１４または制御部１１に内蔵されるメモリ内に記憶される。
【０１４２】
これにより、立体視用映像撮影装置２００は、より簡単な処理で撮影者に本番撮影モードによる撮影のやり直しを求めることができる。
【０１４３】
なお、実施の形態２では、制御部１１は、撮影者への通知の一態様として、表示部５に警告表示を行ったが、制御部１１の通知は、これに限定されるものではない。例えば、制御部１１の通知は、音声によるものであってもよい。
【０１４４】
（実施の形態３）
また、立体視用映像撮影装置２００と三脚とを用いたパン動作、チルト動作での撮影においては、立体視用映像撮影装置２００（または三脚）に、撮影方向を検出することによって制御部１１（撮影制御部１１ｂ）が制御可能な可動部を設ければよい。これにより、事前学習モードにおける撮影位置の時間変化を本番撮影モードにおいて再現することが可能になる。以下、図９を用いて説明する。
【０１４５】
図９は、可動部を備える立体視用映像撮影装置２００ａの一例を示す図である。
【０１４６】
図９に示されるように、立体視用映像撮影装置２００ａは可動部７０を備え、可動部７０を介して三脚に接続される。可動部７０は、三脚の回転軸回りに回転可能であり、同時にセンサにより回転速度を検出可能である。可動部７０は、具体的には、三脚を自動回転させるモータと、その回転軸に合わせて設けられるロータリーエンコーダを組み合わせた構成等で実現できる。
【０１４７】
事前学習モードでは、撮影者は、手動で可動部を回転させながら第１映像の撮影を行う。すなわち、立体視用映像撮影装置２００ａの撮影位置をパンさせながら撮影を行う。このとき、撮影制御部１１ｂは、可動部７０の回転速度を測定し、測定結果を制御部１１に内蔵されるメモリ（または記憶部１４）に記憶する。すなわち、撮影制御部１１ｂは、撮影位置の時間変化である位置情報を記憶する。
【０１４８】
本番撮影モードでは、撮影制御部１１ｂは、可動部を制御し、上記測定結果（位置情報）にしたがって立体視用映像撮影装置２００ａ（カメラ部１）の位置を動かしながら第２映像を撮影する制御を行う。
【０１４９】
これにより、事前学習モードにおける撮影位置の時間変化を本番撮影モードにおいて再現することが可能になる。すなわち、事前学習モードにおいて、過大視差が発生するタイミングと、レンズ間距離を小さくするタイミングとを一致させることができる。
【０１５０】
また、このように、可動部７０を備える立体視用映像撮影装置２００ａを用いれば、撮影位置に応じて撮影パラメータを制御することも可能である。図９においては、本番撮影モードでは、可動部７０を制御部１１が制御した。これを本番撮影モードでも撮影者が手動で可動部７０を回転させながら撮影を行い、可動部７０から入力される情報を用いて制御部１１が立体視用映像撮影装置２００ａ（カメラ部１）を制御する構成とするものである。この構成について、以下、説明する。
【０１５１】
図１０は、立体視用映像撮影装置２００ａにおける、撮影位置を用いた撮影パラメータ制御の例を示す図である。図１０は、図４に示されるように、撮影位置をパン、すなわち撮影角度を変化させながら撮影を行った場合の最大視差量の時間変化を示す図である。撮影角度は、撮影開始時のカメラ部１の向きを０度として、０度から４５度に変化するものとする。
【０１５２】
この場合、事前学習モードでは、実施の形態１と同様に、撮影者は、手動で可動部を０度から４５度に回転させながら第１映像の撮影を行う。
【０１５３】
第１映像においては、図１０に示されるように、撮影角度が０度〜３０度の場合は、最大視差量は、所定の範囲内である。撮影角度が３０度を超えると、立体視用映像撮影装置２００ａに近い位置にある被写体４３が入りこむため、撮影角度が０度〜３０度の場合は、最大視差量は、所定の範囲外である。
【０１５４】
続いて、撮影パラメータ決定部１１ａは、実施の形態１のように第１映像における第１期間ｔ１を特定する代わりに、最大視差量が所定の範囲外となるカメラ部１の位置である第１位置を特定する。実施の形態３では、撮影パラメータ決定部１１ａは、最大視差量が所定の範囲外となるカメラ部１の撮影角度である３０度〜４５度の撮影角度を第１位置として特定する。なお、撮影位置の特定は、可動部７０にセンサを設け、センサが検出した撮影位置を制御部１１（撮影パラメータ決定部１１ａ）が取得することで実現可能である。
【０１５５】
また、撮影パラメータ決定部１１ａは、実施の形態１と同様に、第１位置において撮影した第１映像の最大視差量が所定の範囲内に収まる撮影パラメータである補正パラメータを決定する。
【０１５６】
本番撮影モードでは、撮影者は、再度、手動で可動部を０度〜４５度に回転させながら第２映像の撮影を行う。
【０１５７】
このとき、撮影制御部１１ｂは、上述のように可動部７０から撮影角度を取得し、第２映像の撮影中にカメラ部１の撮影角度が３０度〜４５度であるときは、補正パラメータで第２映像を撮影する制御を行う。
【０１５８】
このように、撮影位置に応じて撮影パラメータを制御する構成とすることで、撮影時間によらず、過大視差を伴う映像が撮影される危険性を低減できる。
【０１５９】
なお、実施の形態３では、立体視用映像撮影装置が可動部７０により回転する例について説明したが、例えば、立体視用映像撮影装置が備える可動部によりレール上を移動するような構成であってもよい。この場合、制御部１１は、立体視用映像撮影装置のレール上における位置に応じて撮影パラメータの制御を行う。このように、可動部の構成は、実施の形態３の例に限定されず、どのようなものであってもよい。
【０１６０】
なお、実施の形態３では、事前学習モードでは、撮影者が手動で撮影するものとしたが、事前学習モードにおける撮影は、自動で行われてもよい。例えば、撮影位置をプログラムしておき、制御部１１が可動部７０をプログラムにしたがって制御することで事前学習モードにおける撮影が自動で行われてもよい。
【０１６１】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜３を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１〜３で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０１６２】
上記実施の形態においては、第１のレンズ鏡筒、第２のレンズ鏡筒、それらの保持機構、および制御ユニットをまとめた一つの撮像装置（立体視用映像撮影装置）として利用可能な形態について説明した。しかしながら、本開示は、これらの形態に限られるものではない。例えば、第１のレンズ鏡筒、第２のレンズ鏡筒、保持機構、制御ユニットをそれぞれ個別の装置として実現したうえで、立体視用映像の撮影時にのみ組み合わせて利用する形態としてもよい。
【０１６３】
また、以下のような場合も本開示に含まれる。
【０１６４】
（１）上記の各装置は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ディスプレイユニット、キーボード、マウスなどから構成されるコンピュータシステムで実現され得る。ＲＡＭまたはハードディスクユニットには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、各装置は、その機能を達成する。ここでコンピュータプログラムは、所定の機能を達成するために、コンピュータに対する指令を示す命令コードが複数個組み合わされて構成されたものである。
【０１６５】
（２）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。ＲＯＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。マイクロプロセッサが、ＲＯＭからＲＡＭにコンピュータプログラムをロードし、ロードしたコンピュータプログラムにしたがって演算等の動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。
【０１６６】
（３）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されてもよい。ＩＣカードまたはモジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。ＩＣカードまたはモジュールには、上記の超多機能ＬＳＩが含まれてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、ＩＣカードまたはモジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有してもよい。
【０１６７】
（４）本開示は、上記に示す方法で実現されてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムで実現してもよいし、コンピュータプログラムからなるデジタル信号で実現してもよい。
【０１６８】
また、本開示は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したもので実現してもよい。また、これらの記録媒体に記録されているデジタル信号で実現してもよい。
【０１６９】
また、本開示は、コンピュータプログラムまたはデジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送してもよい。
【０１７０】
また、本開示は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、メモリは、コンピュータプログラムを記憶しており、マイクロプロセッサは、コンピュータプログラムにしたがって動作してもよい。
【０１７１】
また、プログラムまたはデジタル信号を記録媒体に記録して移送することにより、またはプログラムまたはデジタル信号をネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０１７２】
（５）上記実施の形態および上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【０１７３】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１７４】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１７５】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本開示の立体視用映像撮影装置は、映像制作者が行う、風景撮影や、テレビドラマ等の作品撮影等、リハーサルを行うことが可能な撮影であって、特に、パンやチルトなどのカメラの動きを伴う撮影において、簡単に高品位な立体映像を撮影することが可能である。すなわち、本開示の立体視用映像撮影装置は、カメラもしくはビデオカメラとして好適に利用可能である。
【符号の説明】
【０１７７】
１  カメラ部
２  視差量算出部
３  信号処理部
４  表示処理部
５  表示部
６  ＧＵＩ生成部
７  事前学習指示部
８  本番録画指示部
９  入力部
１０  バス
１１  制御部
１１ａ  撮影パラメータ決定部
１１ｂ  撮影制御部
１２  記録処理部
１３  カメラ制御部
１４  記憶部
２０  レンズ間距離
２１  輻輳角
２２、２４  被写体
２３、２５  像
２６  仮想スクリーン（画面）
２７  視差量
２８、２９、３５、３６、３７、３８  光軸
３０、３１  撮影位置
４０、４１、４２、４３  被写体
５０、６０、６１  時刻
７０  可動部
１００  制御ユニット
１０１  第１のレンズ鏡筒（第１の撮影部）
１０２  第１のレンズ鏡筒保持部材
１０４  第１のレンズ鏡筒光軸
１０５  ビームスプリッター蒸着面
１１１  第２のレンズ鏡筒（第２の撮影部）
１１２  第２のレンズ鏡筒保持部材
１１３  レンズ間距離可変機構
１１４  第２のレンズ鏡筒光軸
１２０  基礎部材
１２１  垂直固定部材
１２２  前面窓
１３０  ビームスプリッタープリズム
１３１  プリズム保持部材
１３５  第１のレンズ鏡筒支持部材
１３６  第２のレンズ鏡筒支持部材
２００、２００ａ  立体視用映像撮影装置
２１１  第１のレンズ群
２１２  第１の撮像部
２１３  第１のＡ／Ｄ変換部
２２１  第２のレンズ群
２２２  第２の撮像部
２２３  第２のＡ／Ｄ変換部
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体視用の映像を撮影する第１の撮影部および第２の撮影部と、
前記第１の撮影部および前記第２の撮影部のレンズ間距離および輻輳角のうちの少なくとも一方である撮影パラメータを決定する撮影パラメータ決定部と、
前記第１の撮影部および前記第２の撮影部に前記撮影パラメータを設定して前記立体視用の映像を撮影する制御を行う撮影制御部とを備え、
前記撮影制御部が、所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって第１映像を撮影した場合、前記撮影パラメータ決定部は、前記第１映像において最大視差量が所定の範囲外となる第１期間を特定し、前記第１期間における前記第１映像の最大視差量が前記所定の範囲内に収まる前記撮影パラメータである第１補正パラメータを決定し、
前記撮影制御部は、前記第１映像の撮影後に前記第１映像に対応する第２映像を撮影する場合、前記所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像の撮影を開始し、前記第２映像を撮影中の、前記第１期間に対応する第２期間においては、前記第１補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行う
立体視用映像撮影装置。
【請求項２】
前記撮影制御部は、前記第２映像の撮影中の、前記第２期間に時間的に連続する所定の長さの期間である第３期間においては、前記第１補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行う
請求項１に記載の立体視用映像撮影装置。
【請求項３】
前記撮影パラメータ決定部は、前記第２映像の撮影中の、前記第２期間に時間的に連続する所定の長さの期間である第３期間のための前記撮影パラメータとして、前記レンズ間距離が時間の経過とともに単調に増加もしくは減少する、または前記輻輳角が時間の経過とともに単調に増加もしくは減少する前記撮影パラメータである第２補正パラメータを決定し、
前記撮影制御部は、前記第３期間においては、前記第２補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行う
請求項１に記載の立体視用映像撮影装置。
【請求項４】
前記撮影制御部は、前記第２映像の撮影中の前記第２期間以外の期間においては、前記所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行う
請求項１に記載の立体視用映像撮影装置。
【請求項５】
さらに、
前記第１映像の撮影時間が初期撮影時間として記憶される記憶部と、
前記第２映像の撮影時間と、前記初期撮影時間との差が所定の時間以上である場合に、前記第２映像の撮影が失敗であることを撮影者に通知する通知部とを備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の立体視用映像撮影装置。
【請求項６】
さらに、最大視差量が前記所定の範囲外となる期間が前記第２映像に含まれる場合に、前記第２映像の撮影が失敗であることを撮影者に通知する通知部を備える
請求項１〜４のいずれか１項に記載の立体視用映像撮影装置。
【請求項７】
前記第２映像は、前記第１映像において撮影対象となったシーンと略同一のシーンを撮影した映像である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の立体視用映像撮影装置。
【請求項８】
立体視用の映像を撮影する第１の撮影部および第２の撮影部を有するカメラ部と、
前記カメラ部の位置を動かす可動部と、
前記第１の撮影部および前記第２の撮影部のレンズ間距離および輻輳角のうちの少なくとも一方である撮影パラメータを決定する撮影パラメータ決定部と、
前記第１の撮影部および前記第２の撮影部に前記撮影パラメータを設定し、前記立体視用の映像を撮影する制御を行う撮影制御部とを備え、
前記撮影制御部が、前記可動部によって前記カメラ部の位置を動かしながら、所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって第１映像を撮影した場合、前記撮影パラメータ決定部は、最大視差量が所定の範囲外となる前記カメラ部の位置である第１位置を特定し、前記第１位置において撮影した前記第１映像の最大視差量が前記所定の範囲内に収まる前記撮影パラメータである第１補正パラメータを決定し、
前記撮影制御部は、前記第１映像の撮影後に前記第１映像に対応する前記第２映像を撮影する場合、前記所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像の撮影を開始し、前記第２映像の撮影中に前記カメラ部が前記第１位置に位置するときは、前記第１補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行う
立体視用映像撮影装置。
【請求項９】
さらに、前記第１映像の撮影時の前記カメラ部の位置の時間変化である位置情報が記憶される記憶部を備え、
前記撮影制御部は、前記第２映像を撮影中は、さらに、前記可動部を制御することによって、前記位置情報にしたがって前記カメラ部の位置を動かしながら前記第２映像を撮影する制御を行う
請求項８に記載の立体視用映像撮影装置。
【請求項１０】
第１の撮影部および第２の撮影部のレンズ間距離および輻輳角のうちの少なくとも一方である撮影パラメータを前記第１の撮影部および前記第２の撮影部に設定して立体視用の映像を撮影する立体視用映像撮影方法であって、
所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって第１映像を撮影する撮影ステップと、
前記第１映像において最大視差量が所定の範囲外となる第１期間を特定する特定ステップと、
前記第１期間における前記第１映像の最大視差量が前記所定の範囲内に収まる前記撮影パラメータである補正パラメータを決定する決定ステップと、
前記第１映像の撮影後に前記第１映像に対応する第２映像を撮影する場合、前記所定の撮影パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像の撮影を開始し、前記第２映像を撮影中の、前記第１期間に対応する第２期間においては、前記補正パラメータに設定した前記第１の撮影部および前記第２の撮影部によって前記第２映像を撮影する制御を行う制御ステップとを含む
立体視用映像撮影方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2013132797.tif 000014
【図２】
2013132797.tif 000015
【図３Ａ】
2013132797.tif 000016
【図３Ｂ】
2013132797.tif 000017
【図４】
2013132797.tif 000018
【図５】
2013132797.tif 000019
【図６】
2013132797.tif 000020
【図７】
2013132797.tif 000021
【図８】
2013132797.tif 000022
【図９】
2013132797.tif 000023
【図１０】
2013132797.tif 000024
【国際調査報告】
2013132797.tif 000025
2013132797.tif 000026
2013132797.tif 000027
2013132797.tif 000028