(57)【要約】本発明は、特定企業の収益と特定企業が保有する特許の件数を取得して総有効特許件数（又は実用新案件数）１件当たり、どれだけの収益をあげているかを示す指標を算出して出力することが可能な、企業評価装置並びに企業評価プログラムを提供することを目的とする。  本発明は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における第１の所定期間内の製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを取得し、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得し、登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得し、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得し、取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出し、製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を総有効特許件数で除算して特許収益性を算出し、算出した特許収益性を表示手段等に出力して利用者に通知するようにした。  本発明によれば、一件の特許がどれだけ企業の収益に寄与しているかを計る指数を算出して表示することが可能となる。
2005041095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記算出した特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項２】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の営業利益及び研究開発費を取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した第１の所定期間内の営業利益と研究開発費とを加算して製造販売利益を算出し、前記算出した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記算出した特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項３】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の売上利益、製造原価に含まれる研究開発費、一般管理費、及び一般管理費に含まれる研究開発費を取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した第１の所定期間内の売上利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費とを加算した値から一般管理費を減算して製造販売利益を算出し、前記算出した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記算出した特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項４】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記算出した特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項５】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の売上高と売上高付加価値額率と平均の売上高付加価値額率と特許ロイヤルティ収入とを取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した売上高付加価値額率から平均の売上高付加価値額率を減算した値に売上高を乗算して超過付加価値額を算出し、前記算出した超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記算出した特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項６】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、複数の企業における第１の所定期間内の売上高と付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した特定企業の付加価値額を特定企業の売上高で除算して特定企業の売上高付加価値額率を算出するとともに、複数の企業についての平均の売上高付加価値額率を算出する売上高付加価値額率算出手段と、
前記特定企業の売上高付加価値額率から平均の売上高付加価値額率を減算した値に売上高を乗算して超過付加価値額を算出し、前記算出した超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記算出した特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項７】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記算出した特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項８】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の売上高と超過製造販売利益率と平均の超過製造販売利益率と特許ロイヤルティ収入とを取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した超過製造販売利益率から平均の超過製造販売利益率を減算した値に売上高を乗算して超過製造販売利益を算出し、前記算出した超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記算出した特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項９】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、複数の企業における第１の所定期間内の売上高と売上高製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した特定企業の製造販売利益を特定企業の売上高で除算して特定企業の売上高製造販売利益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の売上高製造販売利益率を算出する売上高製造販売利益率算出手段と、
前記特定企業の売上高製造販売利益率から平均の売上高製造販売利益率を減算した値に売上高を乗算して超過製造販売利益を算出し、前記算出した超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記算出した特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項１０】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の超過知的資産収益を取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した超過知的資産収益を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記算出した特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項１１】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の総資産と知的資産収益率と平均の知的資産収益率とを取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出し、前記算出した超過知的資産収益を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記算出した特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項１２】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の製造販売利益、超過付加価値額、超過製造販売利益、超過知的資産収益、又は特許ロイヤルティ収入を取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算した特許収益性α、
前記取得した超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算した特許収益性β、
前記取得した超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算した特許収益性γ、
又は、前記取得した超過知的資産収益を前記総有効特許件数で除算した特許収益性δの特許収益性の指標を複数の企業について算出する特許収益性算出手段と、
前記算出した複数の企業の特許収益性の指標について、指標毎及び企業毎に指標を表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、
前記表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項１３】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の製造販売利益と特許ロイヤルティ収入並びに市場付加価値を取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記算出した特許収益性と前記取得した市場付加価値とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、
前記表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項１４】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入並びに市場付加価値を取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記算出した特許収益性と前記取得した市場付加価値とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、
前記表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項１５】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入並びに市場付加価値を取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記算出した特許収益性と前記取得した市場付加価値とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、
前記表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項１６】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の超過知的資産収益並びに市場付加価値を取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した超過知的資産収益を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記算出した特許収益性と前記取得した市場付加価値とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、
前記表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項１７】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の研究開発費と第２の所定期間内の製造販売利益と特許ロイヤルティ収入と総資産とを取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第３の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記取得した研究開発費を総資産で除算して研究開発費比率を算出する研究開発費比率算出手段と、
前記算出した特許収益性と前記算出した研究開発費比率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、
前記表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項１８】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の研究開発費と第２の所定期間内の超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入と総資産とを取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第３の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記取得した研究開発費を総資産で除算して研究開発費比率を算出する研究開発費比率算出手段と、
前記算出した特許収益性と前記算出した研究開発費比率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、
前記表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項１９】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の研究開発費と第２の所定期間内の超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入と総資産とを取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第３の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記取得した研究開発費を総資産で除算して研究開発費比率を算出する研究開発費比率算出手段と、
前記算出した特許収益性と前記算出した研究開発費比率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、
前記表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項２０】
企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の研究開発費と第２の所定期間内の超過知的資産収益と総資産とを取得する経営財務情報取得手段と、
特定企業が第３の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、
前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、
前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、
前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、
前記取得した超過知的資産収益を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、
前記取得した研究開発費を総資産で除算して研究開発費比率を算出する研究開発費比率算出手段と、
前記算出した特許収益性と前記算出した研究開発費比率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、
前記表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする企業評価装置。
【請求項２１】
請求の範囲１〜２０のいずれかに記載の企業評価装置において、
前記登録公報は、特許公報、公告特許公報、公告実用新案公報、又は実用新案登録公報等の公報であり、
登録公報が実用新案に関する公報である場合には、前記特許出願とは実用新案登録出願を示すとともに、前記設定の登録がなされた特許とは、設定の登録がなされた実用新案を示すことを特徴とする企業評価装置。
【請求項２２】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、特許収益性を表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、前記取得した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記出力手段に、前記特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項２３】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、特許収益性を表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の営業利益及び研究開発費を取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、前記取得した第１の所定期間内の営業利益と研究開発費とを加算して製造販売利益を算出し、前記算出した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記出力手段に、前記特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項２４】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、特許収益性を表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の売上利益、製造原価に含まれる研究開発費、一般管理費、及び一般管理費に含まれる研究開発費を取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、前記取得した第１の所定期間内の売上利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費とを加算した値から一般管理費を減算して製造販売利益を算出し、前記算出した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記出力手段に、前記特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項２５】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、特許収益性を表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、前記取得した超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記出力手段に、前記特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項２６】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、特許収益性を表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の売上高と売上高付加価値額率と平均の売上高付加価値額率と特許ロイヤルティ収入とを取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、前記取得した売上高付加価値額率から平均の売上高付加価値額率を減算した値に売上高を乗算して超過付加価値額を算出し、前記算出した超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記出力手段に、前記特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項２７】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、売上高付加価値額率を算出する売上高付加価値額率算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、特許収益性を表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、売上高付加価値額率算出手段、特許収益性算出手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、複数の企業における第１の所定期間内の売上高と付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記売上高付加価値額率算出手段に、前記取得した特定企業の付加価値額を特定企業の売上高で除算して特定企業の売上高付加価値額率を算出するとともに、複数の企業についての平均の売上高付加価値額率を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、特定企業の売上高付加価値額率から平均の売上高付加価値額率を減算した値に売上高を乗算して超過付加価値額を算出し、前記算出した超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記出力手段に、前記特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項２８】
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを取得する機能と、
前記公報取得手段瀬、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、前記取得した超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記出力手段に、前記算出した特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項２９】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、特許収益性を表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の売上高と超過製造販売利益率と平均の超過製造販売利益率と特許ロイヤルティ収入とを取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、前記取得した超過製造販売利益率から平均の超過製造販売利益率を減算した値に売上高を乗算して超過製造販売利益を算出し、前記算出した超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記出力手段に、前記特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項３０】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、売上高製造販売利益率を算出する売上高製造販売利益率算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、特許収益性を表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、売上高製造販売利益率算出手段、特許収益性算出手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、複数の企業における第１の所定期間内の売上高と売上高製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記売上高製造販売利益率算出手段に、前記取得した特定企業の製造販売利益を特定企業の売上高で除算して特定企業の売上高製造販売利益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の売上高製造販売利益率を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、特定企業の売上高製造販売利益率から平均の売上高製造販売利益率を減算した値に売上高を乗算して超過製造販売利益を算出し、前記算出した超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記出力手段に、前記特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項３１】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、特許収益性を表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の超過知的資産収益を取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、前記取得した超過知的資産収益を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記出力手段に、前記特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項３２】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、特許収益性を表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の総資産と知的資産収益率と平均の知的資産収益率とを取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、前記取得した知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出し、前記算出した超過知的資産収益を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記出力手段に、前記特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項３３】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、表示用データ生成手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の製造販売利益、超過付加価値額、超過製造販売利益、超過知的資産収益、又は特許ロイヤルティ収入を取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算した特許収益性α、超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算した特許収益性β、超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算した特許収益性γ、又は、超過知的資産収益を前記総有効特許件数で除算した特許収益性δの特許収益性の指標を複数の企業について算出する機能と、
前記表示用データ生成手段に、前記算出した複数の企業の特許収益性の指標について、指標毎及び企業毎に指標を表示するための表示用データを生成する機能と、
前記出力手段に、前記表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項３４】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、表示用データ生成手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の製造販売利益と特許ロイヤルティ収入並びに市場付加価値を取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、前記取得した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記表示用データ生成手段に、前記算出した特許収益性と前記取得した市場付加価値とを関連付けて表示するための表示用データを生成する機能と、
前記出力手段に、前記表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項３５】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、表示用データ生成手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入並びに市場付加価値を取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、前記取得した超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記表示用データ生成手段に、前記算出した特許収益性と前記取得した市場付加価値とを関連付けて表示するための表示用データを生成する機能と、
前記出力手段に、前記表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項３６】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、表示用データ生成手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入並びに市場付加価値を取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、前記取得した超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記表示用データ生成手段に、前記算出した特許収益性と前記取得した市場付加価値とを関連付けて表示するための表示用データを生成する機能と、
前記出力手に、表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項３７】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、表示用データ生成手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の超過知的資産収益並びに市場付加価値を取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、前記取得した超過知的資産収益を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記表示用データ生成手段に、前記算出した特許収益性と前記取得した市場付加価値とを関連付けて表示するための表示用データを生成する機能と、
前記出力手段に、前記表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項３８】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、研究開発費比率を算出する研究開発費比率算出手段と、表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、研究開発費比率算出手段、表示用データ生成手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の研究開発費と第２の所定期間内の製造販売利益と特許ロイヤルティ収入と総資産とを取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第３の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、前記取得した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記研究開発費比率算出手段に、前記取得した研究開発費を総資産で除算して研究開発費比率を算出する機能と、
前記表示用データ生成手段に、前記算出した特許収益性と前記算出した研究開発費比率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する機能と、
前記出力手段に、前記表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項３９】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、研究開発費比率を算出する研究開発費比率算出手段と、表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、研究開発費比率算出手段、表示用データ生成手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の研究開発費と第２の所定期間内の超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入と総資産とを取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第３の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、前記取得した超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記研究開発費比率算出手段に、前記取得した研究開発費を総資産で除算して研究開発費比率を算出する機能と、
前記表示用データ生成手段に、前記算出した特許収益性と前記算出した研究開発費比率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する機能と、
前記出力手段に、前記表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項４０】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、研究開発費比率を算出する研究開発費比率算出手段と、表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、研究開発費比率算出手段、表示用データ生成手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の研究開発費と第２の所定期間内の超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入と総資産とを取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第３の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、前記取得した超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記研究開発費比率算出手段に、前記取得した研究開発費を総資産で除算して研究開発費比率を算出する機能と、
前記表示用データ生成手段に、前記算出した特許収益性と前記算出した研究開発費比率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する機能と、
前記出力手段に、前記表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項４１】
経営財務データベースから企業の経営財務情報を取得する経営財務情報取得手段と、特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、登録公報から発明数を取得する発明数取得手段と、発明数の中から消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、研究開発費比率を算出する研究開発費比率算出手段と、表示用データを生成する表示用データ生成手段と、表示用データを表示手段等に出力する出力手段と、前記経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、研究開発費比率算出手段、表示用データ生成手段、及び出力手段を制御することが可能な情報処理手段とを備えた企業評価装置の情報処理手段にて実行される企業評価プログラムであって、
前記情報処理手段が、
前記経営財務情報取得手段に、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから、特定企業における第１の所定期間内の研究開発費と第２の所定期間内の超過知的資産収益と総資産とを取得する機能と、
前記公報取得手段に、特定企業が第３の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する機能と、
前記発明数取得手段に、前記取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する機能と、
前記消滅発明数取得手段に、前記取得した発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する機能と、
前記総有効特許件数算出手段に、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する機能と、
前記特許収益性算出手段に、前記取得した超過知的資産収益を、前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する機能と、
前記研究開発費比率算出手段に、前記取得した研究開発費を総資産で除算して研究開発費比率を算出する機能と、
前記表示用データ生成手段に、前記算出した特許収益性と前記算出した研究開発費比率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する機能と、
前記出力手段に、前記表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力する機能と、
を実現させることを特徴とする企業評価プログラム。
【請求項４２】
請求の範囲２２〜４１のいずれかに記載の企業評価プログラムにおいて、
前記登録公報は、特許公報、公告特許公報、公告実用新案公報、又は実用新案登録公報等の公報であり、
登録公報が実用新案に関する公報である場合には、前記特許出願とは実用新案登録出願を示すとともに、前記設定の登録がなされた特許とは、設定の登録がなされた実用新案を示すことを特徴とする企業評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、企業の財務情報に基づいて各企業の価値を評価する企業評価装置並びに企業評価プログラムに関する。
【背景技術】  特開２０００−３４８０１５号公報には、所定の更新間隔を有する第１のデータと更新間隔が当該第１のデータより短い第２のデータとから、経時的に変動しうる評価項目を評価するシステムであって、（ａ）サンプル対象の第１のデータの入力に応じて、第１の評価モデルを作成する手段と、（ｂ）前記サンプル対象の第１のデータを第１の評価モデルに適用し、第１の評価出力を算出する手段と、（ｃ）サンプル対象の第２のデータと第１の評価出力の入力に応じて、第２の評価モデルを作成する手段と、（ｄ）評価対象の第１のデータの入力に応じて、当該第１のデータを第１の評価モデルに適用し、第２の評価出力を算出する手段と、（ｅ）前記評価対象の第２のデータと前記第２の評価出力を第２の評価モデルに適用し、当該評価対象の評価出力を算出する手段とを備えた経時的に変動しうる評価対象の評価項目を評価するためのシステム、方法および記録媒体が記載されている。
上記の評価システムでは、財務データに基づいて、経済の変化を反映するように、年１や４半期毎など比較的更新期間が長いデータに基づいた企業評価に、日々変動する株価や金利・為替などのように更新期間が比較的短いデータを用いてその変化を予測し、評価したい時点において適時に対象企業を評価している。
また特開２００１−７６０４２号公報には、出願中あるいは登録後の発明等に関する知的財産の財産的価値を評価する知的財産評価装置において、実施利益に関するデータを入力する実施利益入力手段と、各年ごとの複利現価率に関するデータを入力する複利現価率入力手段と、前記実施利益入力手段により入力された各年目ごとの複利現価率に関するデータとを乗算して、各年目ごとの補償金年額の複利現価率を算出する複利現価算出手段と、前記複利現価算出手段により算出された各年ごとの補償金年額の複利現価を各年目ごとに合算することにより知的財産価額を算出する知的財産価格算出手段と、前記知的財産価格算出手段により算出された知的財産価額を出力する出力手段とを備えた知的財産評価装置、知的財産評価方法等が記載されている。
上述の知的財産評価装置は、登録された特許とそれに関連する売上高や利益などを減価償却して、現存している特許の資産価値を把握しようとするものである。また、各特許の価値の評価は、自社評価や他社評価などをランク付けして入力したものを、寄与度として評価している。
また、特表２００２−５０２５２９号の公報には、少なくとも１つの特許第１データベースを維持するステップと、法人エンティティにとって関心のある少なくとも１つの非特許情報第２データベースを維持するステップと、１つ又は複数のグループを維持するステップとを含み、前記の１つ又は複数のグループの各々が少なくとも１つの前記第１データベースからの任意数の特許を有し、少なくとも１つの前記第２データベースからの非特許情報と共に前記１つ又は複数のグループの１つの前記特許を自動的に処理するステップとを含むデータを処理する方法が記載されている。
金融機関や投資家や企業においては、投資先や取引先の企業価値を見極めることが非常に重要である。そこで、従来、この企業価値を見極めるために、経営・財務や株価などの経営財務情報をもとに、企業価値を客観的に判断しようとする試みが行なわれ、その中には、多変量解析や統計的手法およびデータマイニングなどの手法を用いて、評価対象となる企業の審査や格付けを行うものが存在している。
【発明の開示】
近年、企業価値に占める無形資産（インタンジブル・アセット）の割合が大きくなるにつれ、無形資産の価値が企業価値を大きく左右するようになってきた。しかしながら、一般に企業価値は、総資産＝負債＋株主資本によって表される貸借対照表上の簿価ではなく、大まかには株式の時価総額＋負債によって算定される。したがって、完全な時価会計が適用された場合、株式時価総額−株主資本によって算出される金額が企業の目に見えない資産（無形資産）の妥当性を示しているということになるが、従来は無形資産の価値を具体的に算出して用途に応じて判断することが困難であるという不具合を生じていた。
ところが、特開２０００−３４８０１５号公報に記載のシステムでは、決算期に公表される財務データのように更新間隔の長いデータ（静的データ）のみならず、株価等のように更新間隔の短いデータ（動的データ）をも入力して企業評価のためのモデルを作成し、このモデルに評価対象の関連する静的データおよび動的データを適用することによって、経時的に変動しうる評価対象の評価項目の評価が適時かつ最新のものとして算出されるとされているが、企業における特許出願一件当たりの収益性や、企業の研究開発に対する姿勢や動向を判断することができないという不具合を生じていた。
また、特開２００１−７６０４２号公報に記載の知的財産評価装置では、特許などの知的財産の１件１件の評価を、各年度毎に評価するものであり、特定の企業についての評価を判断することができないという不具合を生じていた。
また、特表２００２−５０２５２９号の公報に記載のデータを処理する方法では、特許情報のデータ、非特許情報データ（企業の財務情報、Ｒ＆Ｄ情報、製造商品の構成表、製造製品のＲ＆Ｄ費用、製造製品に関する特許のロイヤルティ収入、競合企業の情報など）を含むデータベースを有し、ユーザとネットワークを組み、ユーザが欲しい情報を入力して計算処理してユーザに提供し、ユーザが評価を行う旨の記載と、企業が製造する商品に関連する特許を調べるとともに、この特許に関するＲ＆Ｄ費用、ロイヤルティ収入などを計算して処理する旨の記載があるが、（Ｒ＆Ｄ）／（特許件数）以外に計算処理の内容に具体性が無く、他の指標についても実施困難であるという不具合を生じていた。また、特定した特許についてではなく、企業の有している特許全般に関して集計を行い、この情報と、財務情報との組み合わせで、企業を評価することができないという不具合を生じていた。
株式時価総額などは、市場における株価によって決定されるものであるため、投資家にとって現在の株価と帳簿上の株主資本によって算出される無形資産の価値が妥当であるか否かは、株式売買の意思決定における極めて重要な要素となっている。企業では、資金を調達して研究開発などを継続して行なうことによって、無形資産価値の増大を図り、企業価値を高めることを望んでいる。したがって、無形資産価値の増大は企業において経営戦略上の重要課題と位置付けられている。
従来から無形資産を評価しようとする試みがあるが、無形資産の価値を定量的・定性的に取り込んで企業価値の妥当性を評価することができないという不具合を生じていた。また、特定企業に対して投資を行なう場合や、特定企業と製品の共同開発を行なう場合、特定企業に就職を希望する場合等において、その企業、技術分野毎の傾向を知ったり将来性を予測したりすることが困難であるという不具合を生じていた。
そこで本発明は上記従来の状況に鑑み、特定企業の収益と特定企業が保有する特許又は実用新案の件数を取得して総有効特許件数（又は実用新案件数）１件当たり、どれだけの収益をあげているかを示す指標を算出して出力することが可能な、企業評価装置並びに企業評価プログラムを提供することを目的としている。
また本発明は、総有効特許件数１件当たりの収益性と、研究開発活動に対する資金の投入規模に基づいて、特定企業の研究開発に対する姿勢を判断する表示用データを生成して表示することが可能な企業評価装置並びに企業評価プログラムを提供することを目的としている。
本発明に係る企業評価装置は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における第１の所定期間内の製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、前記取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、前記取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、前記取得した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、前記算出した特許収益性を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明に係る企業評価装置は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における第１の所定期間内の超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、前記取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、前記取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、前記取得した超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、前記算出した特許収益性を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明に係る企業評価装置は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における第１の所定期間内の超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、前記取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、前記取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、前記取得した超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、前記算出した特許収益性を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明に係る企業評価装置は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における第１の所定期間内の超過知的資産収益を取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、前記取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、前記取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、前記取得した超過知的資産収益を前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、前記算出した特許収益性を表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明に係る企業評価装置は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における第１の所定期間内の製造販売利益、超過付加価値額、超過製造販売利益、超過知的資産収益、又は特許ロイヤルティ収入を取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、前記取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、前記取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、前記取得した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算した特許収益性α、前記取得した超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算した特許収益性β、前記取得した超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算した特許収益性γ、又は、前記取得した超過知的資産収益を前記総有効特許件数で除算した特許収益性δの特許収益性の指標を複数の企業について算出する特許収益性算出手段と、前記算出した複数の企業の特許収益性の指標について指標毎及び企業毎に指標を表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、前記表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明に係る企業評価装置は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における第１の所定期間内の製造販売利益と特許ロイヤルティ収入並びに市場付加価値を取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、前記取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、前記取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、前記取得した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、前記算出した特許収益性と前記取得した市場付加価値とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、前記表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明に係る企業評価装置は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における第１の所定期間内の超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入並びに市場付加価値を取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、前記取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、前記取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、前記取得した超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、前記算出した特許収益性と前記取得した市場付加価値とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、前記表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明に係る企業評価装置は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における第１の所定期間内の超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入並びに市場付加価値を取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、前記取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、前記取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、前記取得した超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、前記算出した特許収益性と前記取得した市場付加価値とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、前記表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明に係る企業評価装置は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における第１の所定期間内の超過知的資産収益並びに市場付加価値を取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第２の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、前記取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、前記取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、前記取得した超過知的資産収益を前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、前記算出した特許収益性と前記取得した市場付加価値とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、前記表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明に係る企業評価装置は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における第１の所定期間内の研究開発費と第２の所定期間内の製造販売利益と特許ロイヤルティ収入と総資産とを取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第３の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、前記取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、前記取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、前記取得した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、前記取得した研究開発費を総資産で除算して研究開発費比率を算出する研究開発費比率算出手段と、前記算出した特許収益性と前記算出した研究開発費比率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、前記表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明に係る企業評価装置は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における第１の所定期間内の研究開発費と第２の所定期間内の超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入と総資産とを取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第３の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、前記取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、前記取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、前記取得した超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、前記取得した研究開発費を総資産で除算して研究開発費比率を算出する研究開発費比率算出手段と、前記算出した特許収益性と前記算出した研究開発費比率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、前記表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明に係る企業評価装置は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における第１の所定期間内の研究開発費と第２の所定期間内の超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入と総資産とを取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第３の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、前記取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、前記取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、前記取得した超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、前記取得した研究開発費を総資産で除算して研究開発費比率を算出する研究開発費比率算出手段と、前記算出した特許収益性と前記算出した研究開発費比率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、前記表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
また本発明に係る企業評価装置は、企業の経営財務情報を記録する経営財務データベースから特定企業における第１の所定期間内の研究開発費と第２の所定期間内の超過知的資産収益と総資産とを取得する経営財務情報取得手段と、特定企業が第３の所定期間内にした特許出願の登録公報をデータベースから取得する公報取得手段と、前記取得した登録公報から所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得する発明数取得手段と、前記取得した発明数の中から所定時期までに消滅した消滅発明数を取得する消滅発明数取得手段と、前記取得した発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出する総有効特許件数算出手段と、前記取得した超過知的資産収益を前記総有効特許件数で除算して特許収益性を算出する特許収益性算出手段と、前記取得した研究開発費を総資産で除算して研究開発費比率を算出する研究開発費比率算出手段と、前記算出した特許収益性と前記算出した研究開発費比率とを関連付けて表示するための表示用データを生成する表示用データ生成手段と、前記表示用データを表示手段等に出力する出力手段とを備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】図１は、企業評価システムの全体構成を示す図である。
図２は、企業評価装置の信号処理系ブロック図である。
図３は、経営財務情報の一例を表す図である。
図４は、技術情報の一例を示す図表である。
図５は、企業評価装置が算出する「事業、収益、市場評価関連」の各指標とその計算式を例示する図表である。
図６は、企業評価装置が算出する「事業、収益、市場評価関連」の各指標とその計算式を例示する図表である。
図７は、企業評価装置が算出する「Ｒ＆Ｄ特許関連」の各指標とその計算式を例示する図表である。
図８は、企業評価装置が算出する「Ｒ＆Ｄ特許関連」の各指標とその計算式を例示する図表である。
図９は、企業評価装置が算出する「特許ポートフォリオ関連」の各指標その計算式を例示する図表である。
図１０は、化学業界の１３社について算出した特許収益性α、β、γ、δの指標の表示例を示す図である。
図１１は、化学業界の１３社について算出した特許収益性αと、市場付加価値（ＭＶＡ）とを関連付けて表した図である。
図１２は、化学業界の１３社について算出した特許収益性βと、市場付加価値（ＭＶＡ）とを関連付けて表した図である。
図１３は、化学業界の１３社について算出した特許収益性γと、市場付加価値（ＭＶＡ）とを関連付けて表した図である。
図１４は、化学業界の１３社について算出した特許収益性δと、市場付加価値（ＭＶＡ）とを関連付けて表した図である。
図１５は、化学業界の１３社について算出した特許収益性αと、研究開発費比率δとを関連付けて表した図である。
図１６は、電気機器業界の１１社について算出した特許収益性αと、研究開発費比率δとを関連付けて表した図である。
図１７は、化学業界の１３社について算出した特許収益性βと、研究開発費比率δとを関連付けて表した図である。
図１８は、電気機器業界の１１社について算出した特許収益性βと、研究開発費比率δとを関連付けて表した図である。
図１９は、各種指標を算出し、出力する際の処理のフローチャートである。
図２０は、企業価値を判断する指標を算出する際に対象となる業界又は対象となる個々の企業の条件を選択する企業価値評価入力条件設定画面の表示例を示す図である。
図２１は、企業価値を評価する指標の種類を選択する企業価値評価メニューの中から、「（ＰＥ）特許収益性指標」の項目を選択した表示例を示す図である。
図２２は、企業価値を評価する指標の種類を選択する企業価値評価メニューの中から、「（Ｒ）研究開発関連指標」の項目を選択した表示例を示す図である。
図２３は、「（Ｒ）研究開発関連指標」の下位に存在する各指標をプルダウンメニューの形態で表示した表示例を示す図である。
図２４は、算出した指標の出力条件設定画面を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明する。
図１は、本発明に係る企業価値評価システムの全体構成図である。
同図に示すように企業価値評価システムは、経営財務情報、技術文献（特許に関する情報のみならず実用新案に関する情報、技報等を含む）、市場価値情報（市場価値の数値情報）、企業価値の妥当性を判定する閾値及び該閾値に基づく妥当性の判定結果、区分等の各種情報等を記録するデータベース２０と、経営財務情報、技術文献、市場価値情報等の各種情報を入力して、企業価値の妥当性を判断した結果や指標を出力する企業評価装置３０と、前記企業評価装置３０とデータベース２０とを通信接続しているインターネットや専用の通信回線等の通信網１０とから構成されている。
なお、データベース２０は、企業評価装置３０の内部に設けられていてもよい。
図２は、本発明に係る企業評価装置３０の信号処理系ブロック図である。
同図に示すように企業評価装置３０の情報送受信部には、公衆回線又は通信ネットワーク等の通信網３６４を介して他の通信機器と情報の送受信を行うための送受信手段３６５（経営財務情報取得手段、公報取得手段、又は出力手段の機能を含む）が設けられている。
また企業評価装置３０には、利用者が入力手段３７０を介して入力した各種情報を取得して後述する情報処理手段に伝達したり、情報処理手段からの指示に基づいてＬＥＤ等に表示指令を出力する入力インターフェース３７１と、画像や文字、グラフ、又は図表等の情報を表示する表示手段３７２と、情報処理手段の指令に基づいて表示手段３７２に対して表示用の映像信号を出力する表示インターフェース３７３（出力手段の機能を含む）と、画像や文字、グラフ、又は図表等の情報をプリンタ３２等の印刷手段に出力するプリンタインターフェース３７４とが設けられている。なお、入力手段３７０は、キーボードやマウス、タブレット等の入力装置を含むものである。
また、企業評価装置３０には、記録媒体３７７を着脱可能に装着する記録媒体装着部３７８と、記録媒体３７７に対して各種情報を記録したり読み出したりする記録媒体インターフェース３７９（経営財務情報取得手段、公報取得手段、又は出力手段の機能を含む）とが設けられている。なお、記録媒体３７７は、メモリーカード等の半導体や、ＭＯ、磁気ディスク等に代表される磁気記録式、光記録式等の着脱可能な記録媒体である。
また、企業評価装置３０には、企業評価装置３０の全体の制御を行う情報処理手段３８０と、情報処理手段３８０にて実行されるプログラムや各種定数が記録されているＲＯＭと、情報処理手段３８０が処理を実行する際の作業領域となる記録手段であるＲＡＭとから構成されるメモリ３８１とが設けられている。
また、情報処理手段３８０は、経営財務情報取得手段、公報取得手段、発明数取得手段、消滅発明数取得手段、総有効特許件数算出手段、特許収益性算出手段、研究開発費比率算出手段、知的資産期待収益算出手段、表示用データ生成手段、出力手段の諸機能を実現することが可能となっている。なお、これらの全ての処理を情報処理手段３８０が実行する代わりに、複数の専用の処理装置を設けて、それぞれの処理装置に処理を分担して実行するようにしても本発明の目的を達成することが可能である。
また、企業評価装置３０には、企業評価装置３０の処理に関する各種定数やネットワーク上の通信機器に通信接続する際の属性情報、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）、ゲートウェイ情報、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の接続情報、企業の経営に関する経営財務情報、特許に関する技術文献、特許情報、市場価値情報、企業価値を判定する閾値及び該閾値に基づく妥当性の判定結果等の各種情報を記録するハードディスク等の記録手段３８４と、記録手段３８４に記録されている情報を読み出したり記録手段３８４に対して情報を書き込む処理を行う記録手段インターフェース３８５（経営財務情報取得手段、公報取得手段、又は出力手段の機能を含む）と、時刻を刻むカレンダ時計３９０とが設けられている。
企業評価装置３０内の情報処理手段３８０と、表示インターフェース３７３、メモリ３８１、記録手段インターフェース３８５、カレンダ時計３９０等を含む各周辺回路はバス３９９で接続されており、情報処理手段３８０にて実行される処理プログラムに基づいて各々の周辺回路を制御することが可能となっている。
なお、経営財務情報、技術文献、市場価値情報等の各種のデータベースは、記録手段３８４に記憶されている場合や、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＭＯ等の記憶媒体３７７で提供される場合、通信網３６４を介して他の通信機器（データベース２０等）から取得する場合も考えられる。
また、上記の企業評価装置３０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーションなど様々なコンピュータを利用して実現することができる。さらに、コンピュータをネットワークで接続して機能を分散して実施するようにしてもよい。
前記送受信手段３６５、記録手段インターフェース３８５、記録媒体インターフェース３７９、情報処理手段３８０等の経営財務情報取得手段は、企業の財務情報等の経営財務情報を記録する経営財務情報データベース（データベース２０、記録手段３８４、記録媒体３７７等）から、特定企業における所定期間内の製造販売利益、営業利益、研究開発費、売上利益、製造原価に含まれる研究開発費、一般管理費、一般管理費に含まれる研究開発費、超過付加価値額、売上高、売上高付加価値額率、平均の売上高付加価値額率、付加価値額、超過製造販売利益、超過製造販売利益率、平均の超過製造販売利益率、売上高製造販売利益、売上高製造販売利益率、超過知的資産収益、総資産、知的資産収益率、平均の知的資産収益率、市場付加価値、又は特許ロイヤルティ収入を取得することが可能となっている。
また、前記送受信手段３６５、記録手段インターフェース３８５、記録媒体インターフェース３７９、情報処理手段３８０等の公報取得手段は、特定企業が所定期間内にした特許出願又は実用新案登録出願等の登録公報を、特許情報データベース（データベース２０、記録手段３８４、記録媒体３７７等）から取得することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の発明数取得手段は、取得した登録公報から、所定時期までに設定の登録がなされた特許の件数又は請求項数のいずれかの発明数を取得することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の消滅発明数取得手段は、発明数の中から、所定時期までに消滅した消滅発明数を取得することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の総有効特許件数算出手段は、発明数から消滅発明数を減算して総有効特許件数を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の特許収益性算出手段は、製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、総有効特許件数で除算して特許収益性を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の特許収益性算出手段は、営業利益と研究開発費とを加算して製造販売利益を算出し、製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、総有効特許件数で除算して特許収益性を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の特許収益性算出手段は、売上利益と製造原価に含まれる研究開発費と一般管理費に含まれる研究開発費とを加算した値から一般管理費を減算して製造販売利益を算出し、算出した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、総有効特許件数で除算して特許収益性を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の特許収益性算出手段は、超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、総有効特許件数で除算して特許収益性を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の特許収益性算出手段は、売上高付加価値額率から平均の売上高付加価値額率を減算した値に売上高を乗算して超過付加価値額を算出し、算出した超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、総有効特許件数で除算して特許収益性を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の売上高付加価値額率算出手段は、付加価値額を売上高で除算して売上高付加価値額率を算出するとともに、複数の企業についての平均の売上高付加価値額率を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の特許収益性算出手段は、超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、総有効特許件数で除算して特許収益性を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の特許収益性算出手段は、超過製造販売利益率から平均の超過製造販売利益率を減算した値に売上高を乗算して超過製造販売利益を算出し、算出した超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、総有効特許件数で除算して特許収益性を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の売上高製造販売利益率算出手段は、特定企業の製造販売利益を特定企業の売上高で除算して特定企業の売上高製造販売利益率を算出するとともに、複数の企業についての平均の売上高製造販売利益率を算出することが可能となっている。ここで平均する複数の企業とは、化学や電気機器などの業種毎であってもよいし、企業の技術分野毎、企業の事業部毎、ＩＰＣ毎、セクション毎の分類であってもよい。
また、情報処理手段３８０等の特許収益性算出手段は、売上高製造販売利益率から平均の売上高製造販売利益率を減算した値に売上高を乗算して超過製造販売利益を算出し、算出した超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を、総有効特許件数で除算して特許収益性を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の特許収益性算出手段は、超過知的資産収益を、総有効特許件数で除算して特許収益性を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の特許収益性算出手段は、知的資産収益率から平均の知的資産収益率を減算した値に総資産を乗算して超過知的資産収益を算出し、算出した超過知的資産収益を、総有効特許件数で除算して特許収益性を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段は、複数の企業の特許収益性の指標について、指標毎及び企業毎に指標を表示するための表示用データを生成することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段は、特許収益性と市場付加価値とを関連付けて表示するための表示用データを生成することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の研究開発費比率算出手段は、研究開発費を総資産で除算して研究開発費比率を算出することが可能となっている。
また、情報処理手段３８０等の算出した特許収益性と算出した研究開発費比率とを関連付けて表示するための表示用データを生成することが可能となっている。
また、表示インターフェース３７３、送受信手段３６５、記録手段インターフェース３８５、記録媒体インターフェース３７９、プリンタインターフェース３７４、情報処理手段３８０等の出力手段は、特許収益性を表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力することが可能となっている。
また、表示インターフェース３７３、送受信手段３６５、記録手段インターフェース３８５、記録媒体インターフェース３７９、プリンタインターフェース３７４、情報処理手段３８０等の出力手段は、表示用データを表示手段に出力、印刷手段に出力、記録媒体に出力、又は通信回線を介して他の通信機器に出力することが可能となっている。
図３に、データベース２０等の記録手段に記録されている経営財務情報の一例を表した図表を示す。
同図に示すように、経営財務情報には、会社の規模を示す情報と、会社の財務情報を示す情報と、会社の各種情報を組み合わせて算出した会社の組み合わせ情報とが含まれている。なお、経営財務情報のデータは、調査対象となる企業の有価証券報告書、新聞社や研究所などが提供している商用データベースなどから取得した情報を利用することができる。
会社の規模を示す情報には、従業員数、役員数、資本金、製作所数、事業所数、敷地面積、延床面積、敷地所有率、建物所有率、連結の従業員数、連結の役員数、連結の資本金、連結の製作所数、連結の事業所数、連結の敷地面積、連結の延床面積、連結の敷地所有率、又は連結の建物所有率等が含まれる。
会社の財務情報には、売上高、売上利益、営業利益、売上利益率、営業利益率、総資産時価総額比率、株主資本時価総額比率、売上高時価総額比率、製造販売利益時価総額比率、営業利益時価総額比率、総資産製造販売利益率、株主資本製造販売利益率、総資産営業利益率、株主資本営業利益率、株主資本比率、時価総額株主資本差額、研究開発費、売上高研究開発費比率、製造販売利益研究開発費比率、製造販売利益率、営業利益研究開発費比率、又は製造販売利益等が含まれる。
また、会社の財務情報には、総資産、有形固定資産、設備投資額、減価償却費、特許料等ロイヤルティ収入、金融資産（流動資産、流動負債など）、支払利息・割引料、長期プライムレート（長期借り入金利）、短期プライムレート、社債金利、１０年物長期国債利回り利率、人件費（含む役員報酬、労務費）、福利厚生費、株主資本、発行済み株式総数、株価（日経平均株価など）、又は租税効果が含まれる。
会社の組合わせ情報には、従業員一人当売上高、従業員一人当研究開発費、従業員一人当売上利益、従業員一人当営業利益、従業員一人当製造販売利益等が含まれる。
図４に、データベース２０等の記録手段に記録されている技術文献の一例の図表を示す。
同図に示すように技術文献には、特許や実用新案の出願情報や、登録情報等の特許文献が含まれている。技術文献のデータは、例えば特許庁の特許電子図書館のデータベース、ＣＤ−ＲＯＭ公報などから取得した特許や実用新案に関する情報、その他技報等を利用することができる。
発明の出願情報には、例えば企業別に、出願日、出願番号、発明の名称、発明者、出願人、請求の範囲、要約、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム、代理人、公開日、公開番号、審査請求の有無、審査請求日、優先日、優先権主張番号、公表日、公表番号、再公表公報発行日、再公表公報番号、国際出願日、国際出願番号、国際公開日、国際公開番号、指定国、出願件数、審査請求件数、ＩＰＣ別出願件数、キーワード別出願件数、出願請求項数、出願から審査請求までの年数、発明者数、出願人数（共同出願数）、国内優先の数、国内優先の基礎の数、外国からの優先の基礎の数、新規性喪失の例外申請の有無、公開公報に審査請求の記載の有無、分割出願の数、出願取下げ・放棄の数、出願変更件数、早期審査件数、出願件数（外国国別）、発明者数（外国国別）、出願人数（外国国別）、優先権主張先の数（外国国別）、優先権主張の基礎の数（外国国別）、出願分割の有無（外国国別）等の情報が含まれる。
また発明の登録情報には、例えば企業別に、設定の登録日、登録公報発行日、登録番号、権利満了予定日、公告日、公告番号、維持年金納付状況、拒絶査定件数、拒絶査定確定日、拒絶査定請求項数、拒絶査定不服審判件数、審査請求後の放棄・取下げ件数、審査請求後の放棄・取下げ請求項数、無効審判の数、審判番号、審決日、無効審判の請求項数、補正却下・訂正審判の数、異議申立ての数、異議申し立ての請求項数、登録特許の発明者、登録特許の発明者数、登録特許の出願人、引用文献、登録件数、登録請求項数、登録件数の内失効した件数、出願から登録までの年数、特許登録率、特許査定率、審査請求から登録までの年数、優先審査の有無、拒絶理由回数、補正回数、補正（方式）回数、特許権の設定登録の有無、存続期間の延長登録の有無、特許権の移転の有無、登録件数（外国国別）、登録所要年数（外国国別）、審査年数（外国国別）、拒絶理由回数（外国国別）、補正回数（外国国別）、補正（方式）回数（外国国別）、異議申立ての有無（外国国別）、優先審査の有無、拒絶理由回数等の情報が含まれる。
図５及び図６に、本発明に係る企業評価装置が算出する「事業、収益、市場評価関連」の各指標とその計算式を例示する。
同図に示すように、指標グループとして「（Ａ）投資」と、「（Ｂ）経営財務分析」と、「（Ｃ）収益関連」と、「（Ｄ）超過収益分析」と、「（Ｍ）市場評価関連」と、「（ＰＥ）特許収益性」とを設けてあり、各グループ内には各指標の名称の例示とその概略の計算式を示してある。
また図７及び図８に、本発明に係る企業評価装置が算出する「Ｒ＆Ｄ特許関連」の指標の例を一覧として示す。
同図に示すように、指標グループとして「（Ｒ）研究開発関連」と、「（ＰＡ）特許出願関連」と、「（ＰＢ）審査請求関連」と、「（ＰＴ）特許取得（登録）関連」と、「（ＰＰ）特許生産性」と、「（ＰＳ）特許ストック関連」とを設けてあり、各グループ内には各指標の名称の例示とその概略の計算式を示してある。
図９に、本発明に係る企業評価装置が算出する「特許ポートフォリオ関連」の指標の例を一覧として示す。
同図に示すように、指標グループとして「（ＰＡＰ）特許出願ポートフォリオ分析」と、「（ＰＫＡ）特徴的キーワード」と、「（ＰＳＩ）特許類似率分析」とを設けてある。そして各グループ内には、各指標の名称の例示とその概略の計算式を示してある。
以下に、本発明に係る各指標について説明をする。
図６及び図７に示した各指標のうち、以下の大分類とその下の階層に含まれる各指標に関する発明について説明する。また、各指標の名称を「特許収益性指標（ＰＥ）」のように定義する。
事業・収益・市場評価関連：特許収益性指標（ＰＥ）
（１−１）特許収益性α
（１−２）特許収益性β
（１−３）特許収益性γ
（１−４）特許収益性δ
Ｒ＆Ｄ特許関連指数：研究開発関連指標（Ｒ）
（２−１）研究開発費比率α
（２−２）研究開発費比率β
（２−３）研究開発費比率γ
（２−４）研究開発費比率δ
事業・収益・市場評価関連：市場評価関連指標（Ｍ）
（３−１）市場付加価値（ＭＶＡ）
（３−２）株価純資産倍率（ＰＢＲ）
（３−３）知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）
上記の特許収益性指標（ＰＥ）は、保有する特許又は実用新案１件当りの収益額から、特許又は実用新案の収益性を推し量るための指標である。特許収益性指標（ＰＥ）には、特許収益性α、β、γ、δの指標のうちの少なくとも１つが含まれる。特許収益性指標（ＰＥ）は、企業が保有する総有効特許件数（又は実用新案件数）１件当たり、どれだけの収益をあげているかを示す指標である。
（１−１）特許収益性α
特許収益性αは、「製造販売利益（ＧＢＰ）＋特許料等ロイヤルティ収入」を分子に配置し、「有効特許件数」を分母に配置しているため、「有効特許件数１件当りの総事業収益」と考えることができる。その計算式を下記（式１）に示す。
特許収益性α
＝｛（製造販売利益（ＧＢＰ））＋（特許料等ロイヤルティ収入）｝
／（総有効特許件数（ＰＳＴＥ））…（式１）
但し、
製造販売利益（ＧＢＰ）
＝｛（売上利益）＋（製造原価に含まれる研究開発費）｝
−｛（一般管理費）−（一般管理費に含まれる研究開発費）｝
＝（営業利益）＋（研究開発費）…（式２）
営業利益＝（売上利益）−（一般管理費）…（式３）
研究開発費＝（製造原価に含まれる研究開発費）
＋（一般管理費に含まれる研究開発費）…（式４）
総有効特許件数（ＰＳＴＥ）
＝（特定企業が所定期間内にした特許の総特許登録件数）
−（特定企業が所定期間内に出願した特許の登録件数のうち所定時期までに
消滅した総消滅特許件数）…（式５）
所定期間：１９９４年１月１日〜１９９６年１２月３１日などの期間を示す。
所定時期：１９９９年度末日、２０００年度末日、２００１年次末日、集計した日などの月日を示す
上記（式１）に示すように特許収益性αは、製造販売利益（ＧＢＰ）と特許料等ロイヤルティ収入の合計金額（企業が各年度に生み出した「総事業収益」）を総有効特許件数で除算することによって求められる、したがって特許収益性αの指標は、有効特許１件当りの総事業収益を示す。
本実施例では特許収益性αを算出するにあたって、特許庁のＣＤ−ＲＯＭ公報が出願公開、登録ともに存在する１９９４年次以降、所定時期までの特許出願について設定の登録がなされた特許について集計している。更に古い年次の出願公開や登録のデータが入手できれば、更に古い年次から集計するようにしてもよい。また、１９９４年以降に限定されるものではなく、２０００年以降など新しい年次からのデータを集計して各指標を算出するようにしてよい。
以下に、特許収益性αを算出する際に用いる総有効特許件数（ＰＳＴＥ）について簡単に説明する。
総有効特許件数（ＰＳＴＥ）は、上記（式５）に示すように、特定企業が所定期間内にした特許出願又は実用新案登録出願のうち、所定時期までに設定の登録がなされた特許又は登録実用新案の総登録件数（累計特許登録件数（ＰＴＳＰ））から、存続期間満了等の理由により所定時期までに既に消滅した特許又は登録実用新案の総数を減算した特許の登録件数を示す指標である。したがって総有効特許件数（ＰＳＴＥ）は、所定期間内に出願した特許出願又は実用新案登録出願について設定の登録がなされた特許又は登録実用新案が、各年度末等の所定時期において残存している総数を表す。
総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の指標は、一応企業の特許力を示すと考えられ、一般的にこの指標の値が高く算出される企業ほど特許による競争力が優れていると考えられる。
しかし近年では、特許維持管理費用を低減する目的で、戦略的に見て意義を喪失した特許を破棄し、また、出願内容を精査することによって新規に特許出願する案件を絞り込む合理化も進展しつつあるため、必ずしも総有効特許件数（ＰＳＴＥ）の値の大きさが特許ストック全体の価値の大小を表しているわけではないことに留意する必要がある。
次に、特許収益性αを算出する際に用いる製造販売利益（ＧＢＰ）について、簡単に説明する。
上記（式１）の分子に配置した製造販売利益（ＧＢＰ＝Ｇｒｏｓｓ  Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｐｒｏｆｉｔ）とは、上記の（式２）に示す利益額である。上記の（式３）、（式４）では、製造販売利益（ＧＢＰ）を算出する際の利益指標の関係についても表している。
会計基準の改定により２０００年３月期以降の決算において、研究開発費は原則として全額費用として計上することが義務付けられた。従来、製造費用や一般管理費に含まれる研究開発費を内訳として開示していない企業が多数存在したが、この規則施行以降、損益計算に係わる研究開発費の額が明確となった。これを受けて、ここでは企業の研究開発費の実態を多角的に分析する目的で、「製造販売利益（ＧＢＰ）」と名づける指標を開発した。これは、営業利益に研究開発費を加算することにより求められる仮定の利益額（研究開発活動を除く本業、すなわち製造販売活動が生み出した総利益額）を試算したものである。
この試算額は、研究開発費が全て費用として計上されることにより、損益計算上、研究開発活動を積極化するほど営業利益は圧縮されることになるため、技術開発（知的財産）の重要性が議論されるなか、営業利益の観点のみからでは企業の収益性に関する実態は掴み難いという問題にひとつの視点を与えるものと思われる。
製造販売利益（ＧＢＰ）の指標は、概ね売上利益と営業利益の中間に位置付けられる指標であり、他の指標と同時に用いることにより、企業の収益性をより立体的に把握することが可能となる。なお、売上利益は、売上高から製造原価を差し引くことで求められる粗利益であるが、研究開発費には製造原価に含まれるものと一般管理費に含まれるものがあるため、厳密な意味では、必ずしも製造販売利益と売上利益と営業利益の中間に位置する利益指標であると断定することはできない。
（１−２）特許収益性β
特許収益性βは、各社が創出した価値の総額のうち、業種平均を超過する部分を表す「超過付加価値」と「特許料等ロイヤルティ収入の合計金額」とを加算した値を「総有効特許件数（ＰＳＴＥ）」で除算することによって求められる指標である。特許収益性βは、有効特許１件当りの超過付加価値額を表す。その計算式を下記（式６）に示す。
特許収益性β
＝｛（超過付加価値額）＋（特許料等ロイヤルティ収入）｝
／（総有効特許件数（ＰＳＴＥ））…（式６）
但し、
超過付加価値額＝（売上高）
×｛（売上高付加価値額率）−（業種平均の売上高付加価値額率）｝
…（式７）
売上高付加価値額率＝（付加価値額）／（売上高）…（式８）
前述した特許収益性αが収益の全体（総事業収益）を対象として算出した「特許収益性」であるのに対し特許収益性βは、生み出した付加価値のうち、業界平均を超過する部分（超過付加価値額）と特許料等ロイヤルティ収入のみを対象として算出した「特許収益性」である。したがって、同業種内における特許収益性の比較に用いることができる。
ここで「付加価値額」とは、所定期間における特定企業において生み出された付加価値額で、売上高のうち、内部の生産要素（人、物、金）によって生み出された価値を測るものである。内部の生産要素に配分された付加価値額は、配分前に生み出していた価値の総体と同意であるから、特定企業が所定期間に創出した価値の総額を示している。付加価値額は、営業利益及び経常利益のように各要素への配分後の結果を表すだけではなく、配分前に生み出していた価値の総体を捉えることができるので、特定企業の収益力を分析する際に用いると都合がよい。付加価値額の計算例を（式９）に示す。
付加価値額＝（営業純益）＋（支払利息・割引料）＋（研究開発費）
＋（減価償却費）＋（人件費（含役員報酬））
＋（福利厚生費）＋（租税公課）…（式９）
但し、
営業純益＝（営業利益）−（支払利息・割引料）であるので、
営業利益＝（営業純益）＋（支払利息・割引料）と置いてもよい。
（１−３）特許収益性γ
特許収益性γは、各企業が製造販売活動によって得た事業収入のうち、業種平均に対して超過する部分を表す「超過ＧＢＰ」と「特許料等ロイヤルティ収入」とを加算した値を分子に配置し、「総有効特許件数」を分母に配置しているため、有効特許１件当りの超過総事業収益額と考えることができる。その計算式を下記（式１０）に示す。
特許収益性γ＝｛（超過ＧＢＰ）＋（特許料等ロイヤルティ収入）｝
／（総有効特許件数）…（式１０）
但し、
超過ＧＢＰ
＝（売上高）×｛（売上高ＧＢＰ率）−（業種平均の売上高ＧＢＰ率）｝
…（式１１）
売上高ＧＢＰ率＝（製造販売利益（ＧＢＰ））／（売上高）
…（式１２）
特許収益性αの指標が収益の全体（総事業収益）を対象として算出した「特許収益性」であるのに対して特許収益性γは、製造販売利益（ＧＢＰ）のうち、業界平均を超過する部分である「超過ＧＢＰ」と「特許料等ロイヤルティ収入」のみを対象として算出した「特許収益性」の指標である。特許収益性βと同様に同業種内における特許収益性の比較に用いることができる。
上記（式１１）に示した超過製造販売利益（超過ＧＢＰ）を用いることによって、同業種における他社との比較を適切に行なうことが可能となり、調査対象の企業が業種の平均と比較して優れているか劣っているかの判断を容易に行なうことが可能となる。
（１−４）特許収益性δ
特許収益性δは、各社がオフバランス（貸借対照表に記載されない無形の）知的資産を源泉として生み出されたと推定される収益額のうち、業種平均を超過する部分を表す「超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）」を総有効特許件数で除算することによって求められる指標であり、有効特許１件当りの超過知的資産収益額と考えることができる。その計算式を下記（式１３）に示す。
特許収益性δ
＝（超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ））／（総有効特許件数）
…（式１３）
但し、
超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）
＝（総資産）×｛（知的資産収益率）−（業種平均の知的資産収益率）｝
…（式１４．１）
特許収益性δは、総事業収益からオンバランス（貸借対照表上）の資産から得らるべき期待収益を控除した残余額である「知的資産収益」の業界平均値を上回る部分に特許料等ロイヤルティ収入を加算した指標であり、会計情報を用いたマクロ的アプローチによって特許の「質」を推し量る手段として有効な方法のひとつである。
上記の超過知的資産収益（ＥＸｃｅｓｓ  Ｅａｒｎｉｎｇｓ  Ｏｎ  Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ａｓｓｅｔ）は、図６に示す（Ｄ）超過収益分析に含まれる指標で、特定企業の所定期間における知的資産収益から同業種平均額を差し引いた差額に総資産を乗算した指標をいう。
超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）は、オフバランス（貸借対照表に記載されない無形の）知的資産を源泉として生み出されたと推定される特定企業の収益額のうち、業種平均を超過する部分を指す指標である。
次に上記（式１４．１）に示した知的資産収益率（ＲＯＩＡ）について説明する。
知的資産収益率（Ｒｅｔｕｒｎ  Ｏｎ  Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ａｓｓｅｔ）は、図５に示す（Ｃ）収益関連に含まれる指標で、「知的資産収益（ＥＯＩＡ）」の「総資産比」を示す指標である。その計算式を下記（式１４．２）に示す。
知的資産収益率（ＲＯＩＡ）
＝（知的資産収益（ＥＯＩＡ））／（総資産）…（式１４．２）
上記（式１４．２）に示すように、知的資産収益率（ＲＯＩＡ）を算出する場合には、例えば、経営財務情報取得手段が経営財務データベースから特定企業における、総資産、製造販売利益、特許ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得し、情報処理手段３８０等の知的資産収益算出手段が、取得した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出し、情報処理手段３８０等の知的資産収益率算出手段が、知的資産収益を総資産で除算して知的資産収益率を算出する。
上記（式１４．２）に記載した知的資産収益（Ｅａｒｎｉｎｇｓ  Ｏｎ  Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ａｓｓｅｔ）は、図５に示す（Ｃ）収益関連に含まれる指標で、製造販売利益（ＧＢＰ）に営業外収益に計上された特許料等ロイヤルティ収入を加えたいわゆる総事業収益から、貸借対照表には直接見られない金融資産の金利と有形固定資産の金利を控除した収益額を示す指標である。その計算式を下記（式１４．３）に示す。
知的資産収益（ＥＯＩＡ）
＝｛（製造販売利益（ＧＢＰ））＋（特許料等ロイヤルティ収入）｝
−｛（金融資産）×（収益率ｍ）＋（有形固定資産）×（収益率ｆ）｝
…（式１４．３）
但し、
製造販売利益（ＧＢＰ）：（式２）〜（式４）参照
金融資産：貸借対照表に上にある金融資産（＝（流動資産）−（流動負債））の期首・期末平均を指す
有形固定資産：貸借対照表上にある有形固定資産の期首・期末平均を指す
収益率ｍ：金融資産の収益率（短期プライムレートを準用してもよい。）
収益率ｆ：有形固定資産の収益率（長期プライムレートを準用してもよい。）
金融資産は比較的短期借り入れ返済なので、収益率ｍに短期プライムレートを用いてもよい。また、固定資産の返還は比較的長期に亘るので、収益率ｆには長期プライムレートの値を用いるようにしてもよい。収益率ｍ及び収益率ｆについては、その時々の分析目的に応じた値を用いる必要があるものと思われる。また長期変動金利などのように、自由に利率を選択して分析してもよい。
上記（式１４．３）に示すように、知的資産収益（ＥＯＩＡ）を算出する場合には、例えば、経営財務情報取得手段が経営財務データベースから特定企業における、製造販売利益、特許ロイヤルティ収入、金融資産、金融資産の収益率、有形固定資産、及び有形固定資産の収益率を取得し、情報処理手段３８０等の知的資産収益算出手段が取得した製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値から、金融資産に金融資産の収益率を乗算した値と、有形固定資産に有形資産の収益率を乗算した値とを減算して知的資産収益を算出する。
また、（式２）〜（式４）に示されるように、営業利益と研究開発費とを用いて知的資産収益を算出してもよいし、売上利益、一般管理費、研究開発費、営業利益、製造原価に含まれる研究開発費、一般管理費に含まれる研究開発費を用いて知的資産収益を算出することも可能である。
上記（式１４．３）に示すように知的資産収益（ＥＯＩＡ）は、オンバランス（貸借対象表上）の資産から得られるべき期待収益を、総事業収益から控除した残余額ということができる。知的資産収益（ＥＯＩＡ）は、オンバランスの資産からでは説明のつかない収益が存在するという仮定の下、オフバランス（貸借対照表に記載されない無形）の知的資産を源泉として生み出されたと推定される収益額を表す指標の一つである。
知的資産収益（ＥＯＩＡ）は、企業の事業規模によっても大きく異なる場合がある。したがって、各社の収益性を相対比較することを可能とするために、総資産規模に対する知的資産収益（ＥＯＩＡ）の比率を算出した指標が前述の知的資産収益率（ＲＯＩＡ）である。この指標を用いることにより、企業の規模の大小に関係なく、総資産に対する知的資産収益をほぼ同じ条件で比較することが可能となる。
以下に、図７に示した（Ｒ）研究開発関連の指標の一部について説明する。
（２−１）研究開発費比率α
研究開発費比率αは、各所定期間における特定企業の「研究開発費」と「売上高」との比率を示す指標であり「売上高研究開発費比率」又は「Ｒ＆Ｄ比率」とも呼ばれる数値である。その計算式を下記（式１５）に示す。
研究開発費比率α＝（研究開発費）／（売上高）…（式１５）
但し、
研究開発費＝第１の所定期間における特定企業の研究開発費
売上高＝第２の所定期間における特定企業の売上高
第１の所定期間：２００１年４月１日〜２００２年３月３１日などの期間を示す
第２の所定期間：２００３年４月１日〜２００４年３月３１日などの期間を示す
第１の所定期間と第２の所定期間は、上記の例のように異なる期間を設定してもよいし、同一の期間を設定するようにしてもよい。
上記の計算例では、研究開発の結果が商品の売上高に反映されるまでに２年ほど必要とされることを前提に、研究開発費比率αを算出する際の研究開発費の投資期間（第１の所定期間）とその投資が反映された売上高を得た期間（第２の所定期間）とに差を設けている。研究開発によって得られた技術的成果は、当該年度の業績ではなく将来の業績に寄与する可能性が高い。しかし、大手企業のように、毎年の研究開発費が比較的安定して推移している場合には、敢えて第１の所定期間と第２の所定期間とを別の期間に設定する必要性は少ない。またベンチャー企業のように、研究開発費が年毎に変動を生じている場合には、第１の所定期間と第２の所定期間とを別の期間に設定することが望ましい。
研究開発費比率αを算出する際には上記（式１５）に示すように、所定期間における特定企業が投資した研究開発費を、所定期間における特定企業の売上高で除算して算出する。
研究開発費比率αの指標を算出する際に用いる要素の一つである売上高の値は、その売上高に占める製品の原価や製造コストなど業種や企業の産業構造によって大きく異なるものである。したがってこの研究開発費比率αの値の大小が、必ずしも特定企業の研究開発投資性向を示しているとは限らないので、企業の評価を行なう場合には以下に示す研究開発費率のβ、γ、δの指標を併用して考察するとよい。
（２ー２）研究開発費比率β
研究開発費比率βは、各所定期間における特定企業の「研究開発費」と「付加価値額」との比率を示す指標である。その計算式を下記（式１６）に示す。
研究開発費比率β＝（研究開発費）／（付加価値額）…（式１６）
但し、
研究開発費＝第１の所定期間における特定企業の研究開発費
付加価値額＝第２の所定期間における特定企業の付加価値額
第１の所定期間：２００１年４月１日〜２００２年３月３１日などの期間を示す
第２の所定期間：２００３年４月１日〜２００４年３月３１日などの期間を示す
第１の所定期間と第２の所定期間は、上記の例のように異なる期間を設定してもよいし、同一の期間を設定するようにしてもよい。
研究開発費比率βを算出する際には上記（式１６）に示すように、所定期間における特定企業が投資した研究開発費を、所定期間における特定企業の付加価値額で除算して算出する。
研究開発費比率βは、特定企業が所定期間に創出した価値の総額のうち、どの位の割合を研究開発活動に配分したかを示す指標であるので、この研究開発費比率βを「研究開発分配率」と呼ぶこともできる。したがってこの研究開発費比率βは、（式１５）に示した売上高比率を示す研究開発費比率αの指標よりも、より本質的な研究開発費比率を示すと考えることができる。
（２−３）研究開発費比率γ
研究開発費比率γは、各所定期間における特定企業の「研究開発費」と「製造販売利益（ＧＢＰ）」との比率を示す指標である。その計算式を下記（式１７）に示す。
研究開発費比率γ＝（研究開発費）／（製造販売利益（ＧＢＰ））
…（式１７）
但し、
研究開発費＝第１の所定期間における特定企業の研究開発費
製造販売利益＝第２の所定期間における特定企業の製造販売利益
第１の所定期間：２００１年４月１日〜２００２年３月３１日などの期間を示す
第２の所定期間：２００３年４月１日〜２００４年３月３１日などの期間を示す
第１の所定期間と第２の所定期間は、上記の例のように異なる期間を設定してもよいし、同一の期間を設定するようにしてもよい。上記（式１７）の分母に配置した製造販売利益（ＧＢＰ）は、前述の（式２）に示した指標である。
研究開発費比率γを算出する際には上記（式１７）に示すように、第１の所定期間における特定企業が投資した研究開発費を、第２の所定期間における特定企業の製造販売利益で除算して算出する。
研究開発費比率γは、特定企業が所定期間にした製造販売活動によって得た事業収入のうち、どの位の割合を研究開発活動に配分したかを示す指標である。このため、研究開発費比率γの値が大きく算出される企業ほど研究開発投資性向が高く、０に近く算出される企業であるほど、研究開発投資よりも現在の事業による利益確保重視の傾向があると考えることができる。
研究開発費比率γの指標の性質上、何らかの要因で営業利益が著しく減少しているために本比率が増大して算出される場合があり得る。この場合には、特に研究開発投資性向が高いと言う意味ではないので指標の観察に際して注意が必要である。なお、営業利益が０以下となる企業の場合には、研究開発費比率γは無意味な値となるため、この場合には算出しないようにしてもよい。
（２−４）研究開発費比率δ
研究開発費比率δは、各所定期間における特定企業の「研究開発費」と「総資産」との比率を示す指標である。その計算式を下記（式１８）に示す。
研究開発費比率δ＝（研究開発費）／（総資産）…（式１８）
但し、
研究開発費＝第１の所定期間における特定企業の研究開発費
製造販売利益＝第２の所定期間における特定企業の製造販売利益
第１の所定期間：２００１年４月１日〜２００２年３月３１日などの期間を示す
第２の所定期間：２００３年４月１日〜２００４年３月３１日などの期間を示す
第１の所定期間と第２の所定期間は、上記の例のように異なる期間を設定してもよいし、同一の期間を設定するようにしてもよい。
研究開発費の各指標、α、β、γが、各収益規模（フロー）に対する研究開発費の比率を測るものであるのに対して、（式１８）に示す研究開発費比率δは、資産規模（ストック）から見た研究開発費の規模を測るものである。
以下に、図６に示した市場関連指標（Ｍ）について説明する。市場関連指標（Ｍ）には、市場付加価値（ＭＶＡ）、株価純資産倍率（ＰＢＲ）、知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）のうち少なくとも１つ以上が含まれる。
（３−１）市場付加価値（ＭＶＡ）
市場付加価値（Ｍａｒｋｅｔ  Ｖａｌｕｅ  Ａｄｄｅｄ）は、株式時価総額から株主資本（純資産額）を控除して求めたオフバランスの企業価値額をいう。その計算式を下記（式１９）に示す。
市場付加価値（ＭＶＡ）＝（株式時価総額）−（株主資本）
＝｛（発行済み株式総数）×（株価）｝−（株主資本）…（式１９）
但し、
株式時価総額＝（発行済み株式総数）×（株価）…（式２０）
株価は、各企業の決算期末の終値、又は気配値を使用する。場合によっては、分析時期により、分析時点の株価を用いても差し支えない。
市場付加価値（ＭＶＡ）は、市場における企業価値評価額（株式時価総額）から財務上の株主資本金額を控除したものであるから、その企業のオフバランス資産の市場における評価額と考えることができる。
将来利益をもたらす有用な特許を保有し、不良債権や劣化資産がない会社の市場付加価値（ＭＶＡ）が０以下であるとすれば、市場における過小評価の可能性があることを指摘できる。
（３−２）株価純資産倍率（ＰＢＲ）
株価純資産倍率（Ｐｒｉｃｅ  Ｂｏｏｋ  Ｖａｌｕｅ  Ｒａｔｉｏ）は、株式時価総額を自己資本で除算した値である。その計算式を下記（式２１）に示す。
株価純資産倍率（ＰＢＲ）＝（株式時価総額）／（自己資本）
…（式２１）
株価純資産倍率（ＰＢＲ）は、１株当りの株主資本（純資産額）に対して株価がどの程度の水準にあるのかを示す指標である。したがって、この値が１以下の場合には、市場はその企業にオフバランスの資産が無いか、もしくはこうした資産の価値以上の含み損（オンバランス資産の劣化や簿外債務）があると見ているということになる。
（３−３）知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）
知的資産期待収益（Ｅｘｐｅｃｔｅｄ  Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｐｒｏｆｉｔ）は、市場における企業価値の評価額｛（負債）＋（株式時価総額）｝によって得らるべき期待収益から、金融資産と有形固定資産によって得らるべき理論的な期待収益を控除した期待収益額をいう。その計算式を下記（式２２）に示す。
知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）
＝（企業価値期待収益）−｛（金融資産）×（収益率ｍ）
＋（有形固定資産）×（収益率ｆ）｝…（式２２）
但し、
収益率ｍ＝金融資産の収益率
収益率ｆ＝有形固定資産の収益率
ここで、
企業価値期待収益
＝（固定負債）×（収益率ａ）＋（株式時価総額）×（収益率ｐ）
…（式２３）
但し、
収益率ａ＝固定負債の収益率
収益率ｐ＝株式時価総額の収益率
とすると、知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）は以下のように表すことができる。
知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）
＝｛（固定負債）×（収益率ａ）＋（株式時価総額）×（収益率ｐ）｝
−｛（金融資産）×（収益率ｍ）＋（有形固定資産）×（収益率ｆ）｝
…（式２４）
知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）は、市場における企業価値の評価額より求めた期待収益から、オンバランス（貸借対照表上）の資産より求めた期待収益を控除した残余額である本期待収益は、オフバランス（貸借対照表に記載されない無形の）知的資産を源泉として各社が生み出すであろうと市場が期待する収益額を求めたものと言える。
したがって、この金額が０以下の場合に市場は、その企業はオンバランスの資産から得らるべき期待収益以下の収益力しかないと見ていることがわかる。
また、この金額が知的資産収益（製造販売利益（ＧＢＰ）に特許料等ロイヤルティ収入を加えたいわゆる総事業収益から金融資産の金利と有形固定資産の金利を控除した収益額をいう。）で求めた金額と同等以上である場合、市場は、その企業には研究開発投資（会計上は費用）等の成果としての知的資産がその投資額以上の価値を持っていると評価していることがわかる。
ここで、貸借対照表（バランスシート）において、
（資産）＝（負債）＋（資本）
である。また、
（資産）＝（流動資産）＋（有形資産）＋（無形資産）
であるので、
（無形資産）＝（資産）−｛（流動資産）＋（有形資産）｝
と表せる。したがって、（資産）を置き換えることによって、
（無形資産）＝｛（負債）＋（資本）｝−｛（流動資産）＋（有形資産）｝
と表せる。知的資産期待収益（ＥＩＰＰ）は、これを応用して無形資産を創出した指標である。
本実施例では、金融資産の（収益率ｍ）は、短期プライムレートをもって代用している。また、有形固定資産の（収益率ｆ）は、長期プライムレートをもって代用している。また、金融資産は比較的短期借り入れ返済なので、上述したような収益率ｍに短期プライムレート、固定資産の返還は比較的長期に亘るので収益率ｆは長期プライムレートの値を用いた。
上記（式２２）に示した「企業価値期待収益」は企業価値による期待収益であって、長期借入金と社債などの金利と株主に支払う金利（配当）を合計したものを示す。
ここで、固定負債の「収益率ａ」は、固定負債を構成する長期借入金と社債の税引後金利の加重平均を算出している。具体的には、長期プライムレートを長期借入金の利率として代用し、社債利率は、社債に対する社債利息の割合で求め、それぞれに固定負債に占める長期借入金と社債の割合で加重して平均値を求めている。そしてこの求められた加重平均値に、｛１−（法人税率）｝を乗じている。その計算式を下記（式２５）に示す。
収益率ａ
＝［｛（長期プライムレート）×（長期借入金）＋（社債利率）
×（社債）｝／｛（長期借入金）＋（社債）｝］×｛（１−（法人税率））
…（式２５）
上記（式２３）に示した自己資本（＝株式時価総額）の「収益率ｐ」は、ＣＡＰＭ（キャップエム）方式より求めている。
ＣＡＰＭとは（Ｃａｐｉｔａｌ  Ａｓｓｅｔ  Ｐｒｉｃｉｎｇ  Ｍｏｄｅｌ）の頭文字をとったもので、「資本資産価格モデル」とも呼ばれている。資産運用をする際に株式や安全資産（預金など）を組み合わせて行う場合に用いられる投資戦略の１つである。その計算式を下記（式２６）に示す。
自己資本の収益率ｐ
＝（リスクフリーレート）＋（β値）
×｛（マーケットリスク）−（リスクフリーレート）｝…（式２６）
リスクフリーレートは全くリスクの無い状況でも付くべき最低限の利息で、ここでは１０年物の長期国債利回り利率を使用する。マーケットリスクは変動するリスク（利益）であり、ここでは株式投資収益の３０年単純平均値（例えば３０年前の平均株価を現在の平均株価から差し引いたもの）を用いる。
β値は、日経平均株価の推移と比較してその差を示す指数である。このβ値は、株式市場に対するある企業の感度を表す数値であり、１を超えれば株式市場の平均的推移より値上がり幅、又は値下がり幅が大きくなる。電力会社などの安定的な企業はβ値が０に近く、情報系ベンチャー企業などハイリスク・ハイリターン型の企業ではβ値が高くなる。
簡便に大まかな目安として、ある企業の株価が日経平均株価の推移と比較した場合に、（１）あまり大きく変動しない場合は０．５、（２）ほぼ同じ変動の場合は１．０、（３）大きく変動する場合は１．５、（４）大きく変動しかつ極めて流動的な場合は２．０とすることもあるが、極めて正確に企業の株価推移変動を求めて計算する例もある。
上述の値に限らず、リスクフリーレートやマーケットリスクなどは他の値を用いてもよいし、β値など上述の計算によらず自由な値でもよいし、金利の上下やインフレ率などの値で定めてもよい。
図１０は、化学業界の１３社について算出した特許収益性α、β、γ、δの指標の表示例を示す図である。
図１０に示す表示例では、研究開発費比率の各指標を、同図の奥から特許収益性α、β、γ、δ、の順にｙ軸に配置している。特許収益性の指標を算出した各企業名は、ＤＮ，ＫＯなどとして略称をｘ軸に配置している。ｚ軸には、各特許収益性α、β、γ、δ、の値（百万円）を立体的に表示している。ここで特許収益性の値がマイナスの値に算出される企業の特許収益性の立体棒グラフは、頂上が黒く示されて０（円）ベースから下向き（マイナス方向）に伸びている。
図１０を表示する場合には、特許収益性α、特許収益性β、特許収益性γ、又は特許収益性δの１以上の指標を、複数の企業について情報処理手段３８０等の特許収益性算出手段が算出する。そして、前記算出した複数の企業の特許収益性の指標について、指標毎及び企業毎に指標を表示するための表示用データを、情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段が生成して、表示手段等に出力する。特許収益性を指標毎及び企業毎に指標を表示する場合には、図１０に示すように立体的なグラフとして表現してもよいし、二次元的なグラフを用いて表現してもよいし、表形式で表示するようにしてもよい。
特許収益性αは、（製造販売利益（ＧＢＰ））＋（特許料等ロイヤルティ収入）を（総有効特許件数）で除した指数であるのでプラスになるが、特許収益性β、γ、δは、同業種との比較であり、平均より上であればプラス、平均より下であればマイナスの値を取る。
全ての特許収益性の指数がプラスに算出される企業は、ＳＵ、ＫＦ、ＳＢ、ＨＫ、ＫＯの５社であり、特許収益性α以外がすべてマイナスの値に算出される企業は、ＳＤ、ＳＫ、ＭＫ、ＭＴ、ＳＥ、ＤＮの６社である。ＡＫ社は、特許収益性δがプラスの値に算出されている以外は全てマイナスの値に算出されている。したがって、この図１０に挙げた１３社は、平均より上の企業と下の企業がほぼ半々であることがわかる。
ＫＯ社の特許収益性は、各指数ともプラスの値に算出され、金額も高い。特に特許収益性αの指標｛（ＧＢＰ）＋（特許料等ロイヤルティ収入）｝が他社より抜きん出て高いことが認められ、また付加価値額、知的資産収益も同業種より高いことがわかり、有効特許１件当りにつき高い利益を生み出していることがわかる。ＨＫ社についてもほぼ同様のことが言える。
一方、特に特許収益性の値がマイナスの側に大きく算出されているＤＮ社は、特許収益性αもあまり高くなく、有効特許１件当たりの｛（製造販売利益（ＧＢＰ））＋（特許料等ロイヤルティ収入）｝の値が低く、付加価値額、知的資産収益が、同業種よりも劣っていることから、特許から得られる収益が少ないことがわかる。他のＳＤ社、ＳＫ社についてもほぼ同様のことがいえる。
次に、特許収益性の各指標と他の指標とを組み合わせて比較する場合について説明する。
図１１は、化学業界の１３社について算出した特許収益性αと、市場付加価値（ＭＶＡ）とを関連付けて表した図である。
同図に示す表示例は、横軸（ｘ軸）に特許収益性αをとり、縦軸（ｙ軸）には市場付加価値（ＭＶＡ）を表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称をＫＯ、ＳＫなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、各プロット点の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
図１１を表示する場合には、先ず特許収益性αを情報処理手段３８０等の特許収益性算出手段が算出する。そして、同図に示すような特許収益性αと市場付加価値（ＭＶＡ）とを関連付けて表示するための表示用データを情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段が生成して、表示手段等に出力する。特許収益性を市場付加価値（ＭＶＡ）と関連付けて表示する場合には、図１１に示すような二次元的なグラフとして表現してもよいし、立体的なグラフを用いて表現してもよいし、表形式で表示するようにしてもよい。
同図のｙ軸に示した市場付加価値（ＭＶＡ）は、「株式時価総額（企業価値評価額）」から「株主資本」の金額を差し引いたものであるので、市場の企業評価が株価に反映されて市場の評価が高い企業は、株価も高くなってくると考えられる。同図によれば、総有効特許件数の１件当りの特許収益性αの値が、どのように市場に反映されているかを見ることができる。
特許収益性αは「製造販売利益（ＧＢＰ）」と「特許料等ロイヤルティ収入」の合計を総有効特許件数で除したものである。
同図に示すように特許収益性αは、ＫＯ社が特に高い値に算出され、同時に市場付加価値（ＭＶＡ）の値も高い値に算出されている。同様にＳＵ社も、特許収益性αが比較的高い値を示し市場付加価値（ＭＶＡ）も高い値を示す。この２社が飛びぬけて高い値を示していることがわかる。
特許収益性αが高く算出される企業は、「製造販売利益（ＧＢＰ）」と「特許料等ロイヤルティ収入」の合計が多いか、或いは、有効特許件数が少なくても非常に強力な特許を有していて「製造販売利益（ＧＢＰ）」と「特許料等ロイヤルティ収入」の合計がある程度高い価を示している企業とも言える。
平均の回帰直線より上にある企業は、上記ＳＵ社、ＫＯ社の２社の他、ＳＫ社、ＭＫ社、ＭＴ社、ＳＢ社など６社である。平均の回帰直線より下の企業は、ＨＫ社、ＫＦ社、ＡＫ社、ＤＣ社、ＳＤ社、ＳＥ社など６社である。平均の回帰直線より上位の企業と下位の企業とは半々である。
このグラフから、ＫＯ社、ＳＵ社は「製造販売利益（ＧＢＰ）」と「特許料等ロイヤルティ収入」の合計の値が高く、その評価が株価に反映されて、市場付加価値（ＭＶＡ）の値も高い値を示していると考えられる。逆にＨＫ社は、「製造販売利益（ＧＢＰ）」と「特許料等ロイヤルティ収入」の合計値が高い値を示すにもかかわらず、市場付加価値（ＭＶＡ）の値が低く算出されていることは、なんらかの経営上の問題を抱えているのではないかと推定することができる。また、ＳＥ社は、特許収益性αの値も低く市場付加価値（ＭＶＡ）の値もマイナスに算出されているので、有効特許１件当たりの収益が少ないことにより株価が上昇せず、このことが反映されて市場付加価値（ＭＶＡ）の値がマイナスの値に算出されたと考えられる。
図１２は、化学業界の１３社について算出した特許収益性βと、市場付加価値（ＭＶＡ）とを関連付けて表した図である。特許収益性を市場付加価値（ＭＶＡ）と関連付けて表示する場合には、同図に示すような二次元的なグラフとして表現してもよいし、立体的なグラフを用いて表現してもよいし、表形式で表示するようにしてもよい。
同図に示す表示例は、横軸（ｘ軸）に特許収益性βをとり、縦軸（ｙ軸）には市場付加価値（ＭＶＡ）を表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称をＫＯ、ＳＫなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、各プロット点の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
特許収益性βは「超過付加価値額＝業種平均を超過する付加価値額」と「特許料等ロイヤルティ収入」の合計を「総有効特許件数」で除した指標である。
特許収益性βがプラスに算出される企業は、ＨＫ社、ＫＯ社、ＤＣ社、ＫＦ社、ＳＢ社、ＳＵ社の６社である。特許収益性βの値がマイナスに算出される企業は、ＡＫ社、ＭＫ社、ＭＴ社、ＳＤ社、ＳＥ社、ＳＫ社、ＤＮ社の７社である。これら化学業界１３社の平均の回帰直線より上に位置する企業は、ＫＯ社、ＳＵ社、及びＳＫ社と、殆ど平均の値に算出されるＭＫ社の４社と少ない。
図１２を観察することによって、ＫＯ社は特許収益性βも高く市場付加価値（ＭＶＡ）の値も高く算出されていることを読み取ることができる。ＳＵの特許収益性βの値は、かろうじてプラスの値を示しているが、市場付加価値（ＭＶＡ）の値は非常に高い値を示している。
ＨＫ社は、特許収益性βの値は高い値を示すが、市場付加価値（ＭＶＡ）の値が低い値しか示していない。
ＫＯ社は、付加価値が同業種の平均よりかなり高いので、企業の業績が高い評価を受け、株価が高いものと推測される。逆にＨＫ社は、特許収益性βは同業種の平均よりかなり高いものの市場付加価値（ＭＶＡ）の値が低いのは、市場の評価を低くする何か他のマイナス要因か、又は経営状態に何らかの問題があるのではないかと推測される。ＤＮ社は、特許収益性βの値もマイナスで低いために、市場での企業評価値が低く、市場付加価値（ＭＶＡ）の値もマイナスに算出されているものと思われる。
ＳＫ社の特許収益性βの値は、マイナスに算出されているにもかかわらず市場付加価値（ＭＶＡ）の値が高い価を示しているのは、付加価値額が低くても他の何か魅力ある事象により市場の評価が高くなっているためであると推測される。
ＫＯ社、ＳＵ社の２社を除けば他の企業の殆どは、特許収益性βの値にばらつきがあるものの、市場付加価値（ＭＶＡ）の値があまり高くないところに位置付けられている。従って、前述の２社を除けば、特許収益性βはあまり市場付加価値（ＭＶＡ）の値とは深い相関関係があるとは言えないようにも見える。
図１３は、化学業界の１３社について算出した特許収益性γと、市場付加価値（ＭＶＡ）とを関連付けて表した図である。特許収益性を市場付加価値（ＭＶＡ）と関連付けて表示する場合には、同図に示すような二次元的なグラフとして表現してもよいし、立体的なグラフを用いて表現してもよいし、表形式で表示するようにしてもよい。
同図に示す表示例は、横軸（ｘ軸）に特許収益性γをとり、縦軸（ｙ軸）には市場付加価値（ＭＶＡ）を表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称をＫＯ、ＳＫなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、各プロット点の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
特許収益性γは、「超過ＧＢＰ＝業種平均を超過するＧＢＰ」と「特許料等ロイヤルティ収入」の合計を「総有効特許件数」で除したものである。
特許収益性γがプラスに算出される企業は、ＫＯ社、ＳＵ社、ＨＫ社、ＫＦ社、ＤＣ社、ＳＢ社の６社である。特許収益性研究開発費比率γの値がマイナスに算出される企業は、ＳＥ社、ＭＴ社、ＭＫ社、ＡＫ社、ＳＤ社、ＤＮ社の７社である。
平均の回帰直線より上位に位置する企業は、ＫＯ社、ＳＵ社、ＭＫ社、ＡＫ社、ＳＫ社、ＳＤ社、ＤＮ社の７社である。
ここでもＫＯ社の特許収益性γの指標と市場付加価値（ＭＶＡ）の指標が高く算出されており、ＫＯ社が市場で高く評価されていることがわかる。ＳＵ社は、特許収益性βの値はＫＯ社と比較するとかなり低く算出されている（図１２参照）が、特許収益性γは割合高い値を示しているので、市場の評価が高く市場付加価値（ＭＶＡ）が高くなっているものと推測される。
ＨＫ社は、特許収益性γの値が高く算出されているにもかかわらず市場付加価値（ＭＶＡ）の値が低く算出されている。ＤＮ社の場合は、特許収益性γの値が低く算出される状況であるために、市場の評価が低く市場付加価値（ＭＶＡ）の値もマイナスの値となっている。
図１４は、化学業界の１３社について算出した特許収益性δと、市場付加価値（ＭＶＡ）とを関連付けて表した図である。特許収益性を市場付加価値（ＭＶＡ）と関連付けて表示する場合には、同図に示すような二次元的なグラフとして表現してもよいし、立体的なグラフを用いて表現してもよいし、表形式で表示するようにしてもよい。
同図に示す表示例は、横軸（ｘ軸）に特許収益性δをとり、縦軸（ｙ軸）には市場付加価値（ＭＶＡ）を表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称をＫＯ、ＳＫなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、各プロット点の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
特許収益性δは、知的資産収益（ＥＯＩＡ）を総資産で除した知的資産収益率（ＲＯＩＡ）が同業種の平均を超過した部分（率）に総資産を乗じた値を総有効特許件数で除した値で、（超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ））／（総有効特許件数）で表される。この特許収益性δの指標は、特許のマクロ的アプローチで特許の質を推し量ることができる指標でもある。
同図によれば、ＫＯ社とＳＵ社が特許収益性δの値も市場付加価値（ＭＶＡ）の値も高い値を示していることがわかる。ＨＫ社の場合は、特許収益性δの値は高い値を示すが、市場付加価値（ＭＶＡ）の値はあまり高くない。
特許収益性δがプラスの値を示す企業は、ＫＯ社、ＨＫ社、ＳＵ社、ＫＦ社、ＡＫ社、ＳＢ社の６社であり、マイナスの値を示す企業は、ＤＣ社、ＭＴ社、ＳＥ社、ＳＫ社、ＭＫ社、ＳＤ社、ＤＮ社である。
ここでもＫＯ社は、特許収益性δが高い値を示すために市場評価も高く、市場付加価値（ＭＶＡ）の値も高くなっていると推測される。同様なことがＳＵ社にも言える。
ＨＫ社は、高い特許収益性δを示すにもかかわらず、市場付加価値（ＭＶＡ）の値が低い。ＤＮ社は、特許収益性δの値も市場付加価値（ＭＶＡ）の値も低い。このことは、両社とも、経営上何らかの問題点を含んでいる可能性があることを示していると考えられる。
以上のように、特許収益性を示す各指標と、市場付加価値（ＭＶＡ）の指標とを関連付けて表すことによって、有効特許件数１件当たり、どの程度市場付加価値（ＭＶＡ）の値に寄与しているかを知ることが可能となり、企業の評価をする上で役立てることが可能となる。
図１５は、化学業界の１３社について算出した特許収益性αと、研究開発費比率δとを関連付けて表した図である。
同図に示す表示例は、横軸（ｘ軸）に研究開発費比率δをとり、縦軸（ｙ軸）には特許収益性αを表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称をＫＯ、ＨＫなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、各プロット点の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
図１５を表示する場合には、特許収益性αを情報処理手段３８０等の特許収益性算出手段が算出する。そして、研究開発費比率δを情報処理手段３８０等の研究開発費比率算出手段が算出して、同図に示すように両社の指標を関連付けて表示するための表示用データを情報処理手段３８０等の表示用データ生成手段が生成して、表示手段等に出力する。
特許収益性を研究開発費比率と関連付けて表示する場合には、同図に示すような二次元的なグラフとして表現してもよいし、立体的なグラフを用いて表現してもよいし、表形式で表示するようにしてもよい。
同図を用いることによって、各企業における総資産に対する研究開発費の割合と、有効特許１件当たりの収益との関係がどのようになっているかを見ることができる。
平均の回帰直線より上に位置する企業は、ＨＫ社、ＫＯ社、ＫＦ社、ＡＫ社、ＳＫ社、ＤＣ社、ＳＵ社の７社である。平均の回帰直線より上に位置する企業は、研究開発費の割合に比して、特許で得る収益が大きい企業であると考えることができる。
これに対して平均の回帰直線より下に位置する企業は、ＳＢ社、ＳＥ社、ＭＴ社、ＭＫ社、ＳＤ社、ＤＮ社である。平均の回帰直線より下に位置する企業は、研究開発にかける費用の割には特許が収益をもたらしていない企業であると考えることができる。
ＨＫ社は、総資産に対する研究開発への投資（研究開発費比率δの値）が８と大きく、特許収益性αの値も比較的高いことから、研究開発に関しては高い評価を与えてよい企業といえる。ＫＯ社は、研究開発費比率δは約５に算出されているが、特許収益性αの指標は３５と非常に高い価を示しているので、高い評価を与えてよい企業といえる。また、ＳＵ社、ＫＦ社にもほぼ同様のことが言える。
ＳＢ社、ＳＥ社に関しては、研究開発費にはかなりの金額を投入しているが、その割には特許による収益が少ない企業であり、特許の取得または活用について何らかの問題がある企業ではないか、と考えることができる。
図１６は、電気機器業界の１１社について算出した特許収益性αと、研究開発費比率δとを関連付けて表した図である。
同図に示す表示例は、横軸（ｘ軸）に研究開発費比率δをとり、縦軸（ｙ軸）には特許収益性αを表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称をＳＨ、ＳＮなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、各プロット点の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
電気機器業界で平均の回帰直線より上に位置する企業は、ＳＮ社、ＳＨ社、ＦＪ社、ＨＴ社、ＭＤ社、ＦＤ社の６社である。平均の回帰直線より上に位置する企業は、研究開発費の割合に比して、特許で稼ぐ比率が大きい企業であると考えることができる。
平均の回帰直線より下に位置する企業は、ＴＳ社、ＭＢ社、ＳＹ社、ＮＣ社、ＭＳ社であり、平均の回帰直線より下に位置する企業は研究開発にかける費用の割には特許が収益をもたらしていない企業であると考えることができる。
ＳＮ社は、研究開発費比率δが高い値を示すとともに高い特許収益性αを示している。また同様に、ＳＨ社、ＦＪ社もともに高い価を示している。ＮＣ社の場合は、比較的高い研究開発費比率δを示しているにもかかわらず特許収益性αの値はあまり高くないことが読み取れる。
ＳＨ社の研究開発費比率δの値が約８と算出され、しかも特許収益性αの値は１８とかなり高い値を示しているのは、研究開発にもある程度の資金を投入して、有効特許１件当たりの収益も非常に高い結果を得ている企業で、高い評価を与えてよいと考えることができる。同様のことがＳＮ社、ＦＪ社についても言える。
一方のＮＣ社は、研究開発に資金を投入している割には、有効特許１件当たりの利益が少ない企業であると考えられ、特許の取得や活用についてやや問題のある企業であると推測できる。
図１５と図１６とを比べてみると、化学業界の企業では研究開発費比率δの値が最高８で、あとは２〜４の間に算出される企業が多く、特許収益性αは１０〜３５のあたりに分布していることが読み取れる。一方の電気機器業界では、研究開発費比率δは６以上１０以下に算出される企業が多く、特許収益性αの値も６以上で最高でも１８に算出される企業群であることが読み取れる。
このように両業界を比較してみると、化学業界では、電気機器業界に比べ総資産の割には研究開発費を投入していないが、有効特許１件当たりでは、電気機器業界の倍近い収益をもたらしていることがわかる。本発明によれば、このように両業界の傾向を読み取ることができるので、業界毎に企業を評価する際にも有用となる。
図１７は、化学業界の１３社について算出した特許収益性βと、研究開発費比率δとを関連付けて表した図である。
同図に示す表示例は、横軸（ｘ軸）に研究開発費比率δをとり、縦軸（ｙ軸）には特許収益性βを表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称を、ＨＫ、ＫＯなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、各プロット点の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
研究開発費比率δは総資産に対する研究開発費の割合であるので、企業の大小に関係なく研究開発費に対する投資額について比較することができる。特許収益性βは、業界平均を超過する「付加価値額（超過付加価値額）」と「特許料等ロイヤルティ収入」の総和を「総有効特許件数」で除したものであるので、同図では、総資産に対する研究開発費の割合が、有効特許１件当たりの同業種平均からどのぐらい離れた位置に存在するか表示して、利用者に通知することが可能となっている。特許収益性を研究開発費比率と関連付けて表示する場合には、同図に示すような二次元的なグラフとして表現してもよいし、立体的なグラフを用いて表現してもよいし、表形式で表示するようにしてもよい。
同図に示すように平均の回帰直線より上に位置する企業は、ＨＫ社、ＫＯ社、ＫＦ社、ＤＣ社、ＳＵ社、ＭＫ社、ＳＤ社の７社である。平均の回帰直線より上に位置する企業は、研究開発費の割合に比して、特許で得る収益が大きい企業であると考えることができる。
一方、平均の回帰直線より下に位置する企業は、ＳＢ社、ＳＥ社、ＡＫ社、ＳＫ社、ＭＴ社、ＤＮ社である。平均の回帰直線より下に位置する企業は、研究開発にかける費用の割には特許が収益をもたらしていない企業であると考えることができる。
特許収益性βの値がプラスに算出される企業、即ち同業種平均より上位に位置する企業は、ＨＫ社、ＫＯ社、ＳＢ社、ＫＦ社、ＤＣ社、ＳＵ社の６社であり、逆のマイナスに算出される企業、即ち同業種平均より下位に位置する企業はＡＫ社、ＭＫ社、ＭＴ社、ＳＥ社、ＳＫ社、ＳＤ社、ＤＮ社の７社である。
図１８は、電気機器業界の１１社について算出した特許収益性βと、研究開発費比率δとを関連付けて表した図である。
同図に示す表示例は、横軸（ｘ軸）に研究開発費比率δをとり、縦軸（ｙ軸）には特許収益性βを表して、各社の該当位置をプロットしたものである。プロット点の近傍には、その企業名を識別する略称をＳＨ、ＭＢなどのように図中に付している。グラフの中の直線は、各プロット点の平均を示す回帰直線で、その計算式をグラフ上部に示している。
同図では、総資産に対する研究開発費の割合が、有効特許１件当たりの同業種平均からどのぐらい離れた位置に存在するか表示して利用者に通知することが可能となっている。
平均の回帰直線より上に位置する企業はＳＨ社、ＭＢ社、ＭＤ社、ＨＴ社の４社である。平均の回帰直線より上に位置する企業は、研究開発費の割合に比して、特許で得る収益が大きい企業であると考えることができる。
一方、平均の回帰直線より下に位置する企業は、ＴＳ社、ＳＮ社、ＦＪ社、ＮＣ社、ＳＹ社、ＭＳ社、ＦＤ社の７社である。平均の回帰直線より下に位置する企業は、研究開発にかける費用の割には特許が収益をもたらしていない企業であると考えることができる。
特許収益性βの値がプラスに算出される企業、即ち同業種平均より上位に位置する企業は、ＳＨ社、ＭＢ社、ＭＤ社、ＨＴ社、ＦＤ社の５社であり、逆のマイナスに算出される企業、即ち同業種平均より下位に位置する企業はＴＳ社、ＳＮ社、ＦＪ社、ＮＣ社、ＳＹ社、ＭＳ社の６社である。
ＳＨ社は、研究開発費比率δの値は８と高く算出され、しかも特許収益性βの値も１０近い高い値を示している。ＭＢ社は、研究開発費比率δの値は６強であるが、特許収益性βの値も６と算出されており、効率の良い特許収益を上げていることが読み取れる。したがって、この２つの指標に基づく判断では、ＳＨ社、ＭＢ社、ＭＤ社などの企業は、企業評価として高い点を付与しても良い企業であると考えることができる。
一方、ＳＮ社は、研究開発費比率δが高い値を示しているにもかかわらず、特許収益性βの値はマイナスの値で−７近くの値に算出されている。また、同様にＴＳ社も、研究開発費比率δの値は比較的高いにもかかわらず、特許収益性βは−２に近い値に算出されている。この両社の場合、研究開発費の投資の割には、特許が収益をもたらしていないことを示しており、企業評価としては低い評価になると考えることができる。
図１８を見ると、電気機器業界１１社の平均では回帰直線が右下がりに算出されている。つまりこのことは、電気機器業界では研究開発に投資しすぎると特許収益が悪くなる傾向があることを示している。
図１７と図１８とを比較してみると、研究開発費比率δの値が、電気機器業界では６近辺から１０近くに分布しているのに対し、化学業界では２から６の間に分布していることが読み取れる。また、特許収益性βの値は、電気機器業界では最高１０であるのに対し、化学業界では１０から１８近くに位置付けられている企業も存在する。この両業界について比較すると、化学業界では電気機器業界に比べ、総資産の割りに研究開発費に投資する金額が少なく、しかも高い収益を上げていることが窺われる。
このように、異なる業界について比較をすることにより、より正確に企業の評価を行なうことが可能となる。
また、図には示していないが、特許収益性γ又はδと、研究開発費比率δとを関連付けて表すことも考えられる。特許収益性γと研究開発費比率δとを関連付けて表示することによって、各企業における超過製造販売利益（ＧＢＰ）と研究開発費比率との関係を表示して利用者に通知することが可能となる。
また、特許収益性δと研究開発費比率δとを関連付けて表示することによって、各企業における超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）と研究開発費比率との関係を表示して利用者に通知することが可能となる。
図１９に、特許収益性、研究開発費比率、知的資産期待収益等の各種指標を算出して出力する際のフローチャートを示す。
Ｓ５０１「企業価値評価、企業選択」にて情報処理手段３８０は、利用者からキーボード等の入力手段３７０とバス３９９を介して企業を選択する画面の表示指令を入力し、その指令に基づいて記録手段３８４から企業を選択する際の表示用データを読み出して表示用の画像データに変換して表示インターフェース３７３に出力する。
情報処理手段３８０から表示用の画像データを取得した表示インターフェース３７３は、表示手段３７２に対応した表示用の映像信号に変換して出力し、表示手段３７２は表示インターフェース３７３から入力した表示用の映像信号に基づいた画面を表示して利用者に通知する。
図２０は、企業価値を判断する指標を算出する際に、対象となる業界又は対象となる個々の企業の条件を選択する企業価値評価入力条件設定画面の表示例を示す図である。
利用者は、表示手段３７２に表示された企業価値評価入力条件設定画面を見ながら、１乃至複数の評価対象の企業を選択する。同図に示す例では、利用者は企業評価の対象のうち大きな分類となる「業界」の中から「電気機器」の業界を選択した例を示している。
また利用者は、企業価値評価の対象のうち個別企業等の詳細な分類となる「企業」を選択して、「会社名」、「会社コード」、「出願人コード」等の入力条件を指定することが可能となっている。利用者が個別の企業を指定する場合には、同図右側の「企業」を選択し、会社名または会社コードや出願人コードを入力する。
利用者が「設定」ボタンを選択して企業価値評価の入力条件設定を終了すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、利用者が入力した「対象」とする企業のフラグをセットするとともに、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示し、設定した会社名、会社コード、出願人コード等の情報を表示手段３７２に表示し、設定した情報を利用者に通知する。
利用者が「設定」ボタンを選択して、企業価値評価の入力条件の設定が終了すると、次に情報処理手段３８０は、記録手段３８４から企業価値評価のための指標の種類を選択する表示メニューの表示データを読み出して、例えば図２１に示すような企業価値評価メニューを表示手段３７２に表示させる。
次のＳ５０２「企業価値評価、メニュー選択」にて利用者は、表示手段３７２に表示されている企業価値評価メニューを見ながら、企業価値を評価する所望の指標を選択してその旨を入力する。
図２１に示す企業価値評価メニューから指標を選択する場合には、利用者は「事業、収益、市場評価関連」や「Ｒ＆Ｄ特許関連」、「特許ポートフォリオ関連」等の選択メニューの中から所望の指標を選択する。同図に示す例では、利用者は「事業、収益、市場評価関連」の分野に属する「（ＰＥ）特許収益性指標」の項目を選択した例を示している。
利用者が「（ＰＥ）特許収益性指標」の指標を選択する情報を入力すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示する指令を表示インタースフェース３７３に出力するとともに、下位に存在する各指標をプルダウンメニューの形態で表示する旨の情報を表示インターフェース３７３に出力する。同図に示す例では、選択した項目部分のマークを□から■に変更している。
次に利用者は、表示手段３７２に表示された「（ＰＥ）特許収益性指標」の下の階層に属する各指標の中から、算出する所望の指標（例えば「特許収益性指標α」の指標）を選択する。
また利用者が、「Ｒ＆Ｄ特許関連の指標」と「事業・収益・市場評価関連」の指標とを相互に関連付けての調査を希望する場合には、更に図２２に示す「（Ｒ）研究開発関連指標」等を選択する。
利用者が「（Ｒ）研究開発関連指標」の指標を選択する情報を入力すると、その入力情報を取得した情報処理手段３８０は、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示する指令を表示インタースフェース３７３に出力するとともに、図２３に示すような、「（Ｒ）研究開発関連指標」の下位に属する各指標をプルダウンメニューの形態で表示する情報を表示インターフェース３７３に出力する。
利用者が、図２３に示すプルダウンメニューの中から、「研究開発費比率δ」の指標を選択すると、その入力情報は情報処理手段３８０に伝達され、指標の演算式を定めるフラグをセットするとともに、利用者が選択した指標の部分に選択のマークを表示し、設定した情報を利用者に通知する。
利用者が「設定」ボタンを選択して、企業価値を評価する指標の種類の選択処理が終了すると、情報処理手段３８０は図２４に示す企業価値評価出力条件設定画面を表示手段３７２に表示させる指示を出力する。
利用者は、表示手段３７２に表示された企業価値評価出力条件設定画面を見ながら、所望の表示形態を選択する。同図に示す例では、利用者は「マップの位置」に関する情報として「マップ１枚」を選択して「出力データ」として「研究開発費比率δ」を選択し、出力表示する情報の量として「上位２０個」を選択した例を示している。
利用者が「設定」ボタンを選択して、企業価値評価出力条件の設定が終了すると、情報処理手段３８０が実施する処理は、図１９に示すＳ５０３「組合せ選択」の処理に進む。
利用者が「（ＰＥ）特許収益性指標」などの経営財務情報と特許情報とに関連する演算の実施を指定した場合には、情報処理手段３８０が実施する処理はＳ６０４「経営財務情報を取得」とＳ５０４「特許情報を取得」の処理に進む。なお、利用者が「研究開発費比率」等の単独演算のみを指定した場合には、組合せ処理は選択せずに、Ｓ６０４以降の処理のみを実施する。
例えば利用者が「（ＰＥ）特許収益性指標」の選択メニューの中から「特許収益性α」の演算を指示した場合に情報処理手段３８０は、Ｓ６０４及びＳ５０４にて「特許収益性α」の演算処理と、指定された企業に関する情報とに基づいて、データベース２０から各社の製造販売利益（ＧＢＰ）や特許料等ロイヤルティ収入、特許公報や実用新案登録公報等の登録公報等の登録公報等の、指標の算出に必要な情報を取得する処理を行なう。経営財務情報と特許情報の取得処理が終了すると、情報処理手段３８０が実施する処理は次のＳ６０５「経営財務情報の演算」及びＳ５０５「特許情報の演算」の処理に進む。
Ｓ６０５及びＳ５０５にて情報処理手段３８０は、Ｓ６０４及びＳ５０４にて取得した経営財務情報や特許情報、利用者から指定された計算式を用いて、利用者所望の指標を算出する処理を行なう。
Ｓ６０５及びＳ５０５にて経営財務情報及び特許情報に関する指標の演算処理が終了すると、次に情報処理手段３８０が実施する処理はＳ６０６「経営財務情報の演算結果の整理」及びＳ５０６「特許情報の演算結果の整理」の処理に進む。
Ｓ６０６及びＳ５０６にて情報処理手段３８０は、指標の演算結果に基づいて、各企業を所定の区分に分類したり、所定のランク分けや判別等の演算処理を行なって、各種演算結果の整理を行なう。なお算出する指標の種類によっては、分類やランク分けが不要な指標も存在する。
Ｓ６０６及びＳ５０６にて各種演算結果の整理が終了すると、情報処理手段３８０が実施する処理は次のＳ５０７「グラフ生成」の処理に進む。
Ｓ５０７にて情報処理手段３８０は、Ｓ５０５にて算出した特許情報の演算結果、Ｓ５０６にて整理した各種演算結果、Ｓ６０５にて演算した経営財務情報の演算結果、又はＳ６０６にて整理した各種経営財務情報の演算結果を、指標又はその演算結果等に応じた表示形式に当てはめ、表又はグラフを生成して、表示用データに変換する。
次のＳ５０８「グラフ出力」にて情報処理手段３８０は、Ｓ５０７にて生成した表又はグラフの表示用データを表示インターフェース３７３に出力して、表示手段３７２に表示させる。
Ｓ５０８にて表示した表又はグラフを利用者が閲覧することによって利用者は、各企業が出費した研究開発費に対する市場の評価や、発明の多角化、発明に基づく競争力、企業価値の妥当性、特許収益性、研究開発費比率、又は市場付加価値等の企業価値を知ることが可能となる。
利用者が指定した企業評価の項目によっては、情報処理手段３８０が更にランク分けするなどして企業価値の判断を行なう場合がある。その場合に情報処理手段３８０は、Ｓ５０９「企業価値判断」にて所定の閾値等を読み出して企業価値を判断した後に、その数値、グラフなどを出力して各種指標の算出処理を終了する。
【産業上の利用可能性】  本発明によれば、製造販売利益（ＧＢＰ）と特許料等ロイヤルティ収入の合計金額（企業が各年度に生み出した「総事業収益」）を総有効特許件数で除すことによって有効特許１件当りの総事業収益を算出して出力するようにしたので、有効特許又は有効な実用新案が、どれだけ企業の収益に寄与しているかを見る指数を算出して表示することが可能となる。一般的には、特許収益性の値が大きく算出される企業であるほど、一般的に特許が収益に貢献する寄与率が高い企業であるということができる。
また本発明によれば、営業利益と研究開発費とを用いて特許収益性を算出することが可能となる。また本発明によれば、売上利益と、製造原価に含まれる研究開発費と、一般管理費に含まれる研究開発費と、一般管理費とを用いて特許収益性を算出することが可能となる。
また本発明によれば、各社が創出した価値の総額のうち、業種平均を超過する部分を表す「超過付加価値」と「特許料等ロイヤルティ収入」の合計金額を「総有効特許件数」で除して、有効特許１件当りの超過付加価値額を算出して通知することが可能となる。また本発明によれば、企業が生み出した付加価値のうち、業界平均を超過する部分（超過付加価値額）と特許料等ロイヤルティ収入のみを対象として算出した有効特許１件当たりの「特許収益性」を算出して通知することが可能となる。当該指標は、同業種内における特許収益性の比較に用いることができ、超過付加価値額が同業種の平均以上の企業をプラスの値で表現し、同業種以下の企業をマイナスの値で表現することが可能となる。
また本発明によれば、売上高と売上高付加価値額率と平均の売上高付加価値額率を用いて特許収益性を算出することが可能となる。また本発明によれば、売上高と付加価値額を用いて特許収益性を算出することが可能となる。
また本発明によれば、各社が製造販売活動によって得た事業収入のうち、業種平均を超過する部分を表す「超過ＧＢＰ」と「特許料等ロイヤルティ収入」の合計金額を「総有効特許件数」で除すことによって、有効特許１件当りの超過総事業収益額を算出して利用者に通知することが可能となる。本指標を用いることによって、同業種内における特許収益性の比較を行なうことが可能となる。また本指標は、売上高製造販売利益率が同業種の平均以上となる企業はプラスの値で表現され、同業種以下となる企業はマイナスの値で表すことが可能となる。但し、超過製造販売利益が同業種平均以下でマイナスの値をとる場合であっても「特許料等ロイヤルティ収入」が非常に多い場合には、特許収益性の指標がプラスの値に算出される場合もある。
また本発明によれば、各社がオフバランス（貸借対照表に記載されない無形の）知的資産を源泉として生み出されたと推定される収益額の内、業種平均を超過する部分を表す「超過知的資産収益（ＥＸＥＯＩＡ）」を「総有効特許件数」で除すことによって有効特許１件当りの超過知的資産収益額を算出して利用者に通知することが可能となる。
また本発明に係る特許収益性は、総事業収益からオンバランス（貸借対照表上）の資産から得らるべき期待収益を控除した残余額である「知的資産収益」の業界平均値を上回る部分に「特許料等ロイヤルティ収入」を加算した指標を算出するようにしたので、会計情報を用いたマクロ的アプローチによって特許の「質」を推し量る手段として有効な指標を提供することが可能となる。この特許収益性の指標の場合、知的資産収益率が同業種の平均以上となる企業の場合はプラスの値で表現し、同業種以下となる企業はマイナスの値で表することが可能となる。また本発明によれば、総資産と知的資産収益率と平均の知的資産収益率とを用いて特許収益性を算出することが可能となる。
また本発明によれば、製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算した特許収益性α、超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算した特許収益性β、超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入とを加算した値を前記総有効特許件数で除算した特許収益性γ、又は、超過知的資産収益を前記総有効特許件数で除算した特許収益性δの特許収益性の指標を複数の企業について算出し、複数の企業の特許収益性の指標について指標毎及び企業毎に指標を表示するための表示用データを生成して表示手段等に出力するようにしたので、特許収益指標α、β、γ、δ等の各指標を各企業毎に見易く表示することが可能となる。この表示を観察することによって、製造販売利益、超過付加価値額、超過製造販売利益、超過知的財産収益に基づいた特許収益性を比較することが可能となる。また、特許収益性α、β、γ、δ等の各指標を各企業毎に比較、観察することによって、各企業における特許一件当たりの収益を比較することが可能となる。
また本発明によれば、特許収益性と市場付加価値とを関連付けて表示することが可能となる。市場付加価値（ＭＶＡ）の値は、「株式時価総額（企業価値評価額）」から「株主資本」の金額を差し引いたものであるので、市場の企業評価が株価に反映されて市場の評価が高い企業は、株価も高くなってくると考えられることから、利用者は、総有効特許件数の１件当りの特許収益性の値がどのように株式などの市場に反映されているかを観察することが可能となる。
また本発明によれば、企業が生み出した付加価値のうち業界平均を超過する部分（超過付加価値額）と特許料等ロイヤルティ収入のみを対象として算出した有効特許１件当たりの「特許収益性」と市場付加価値（ＭＶＡ）との関係を表示することが可能となる。
また本発明によれば、業界における製造販売利益を超過した値特許料等ロイヤルティ収入の合計を総有効特許件数で除した特許収益性と市場付加価値とを関連付けて表示することが可能となるので、調査対象の企業が業界の平均製造販売収益からどのくらい離れた位置に存在するかと、株式などの市場の評価との関連を調査することが可能となる。
また本発明によれば、特許のマクロ的アプローチで特許の質を推し量る指標と市場付加価値との関連を表示して利用者に通知することが可能となる。また本発明によれば、特許収益性を示す指標と市場付加価値（ＭＶＡ）の指標とを関連付けて表すことによって、有効特許件数１件当たり、どの程度市場付加価値（ＭＶＡ）の値に寄与しているかを知ることが可能となり、企業の評価をする上で役立てることが可能となる。
また本発明によれば、各企業における総資産に対する研究開発費の割合と、製造販売利益と特許ロイヤルティ収入と総有効特許件数に基づいて算出した有効特許１件当たりの収益との関係がどのようになっているかを算出して利用者に通知することが可能となる。
また本発明によれば、各企業における総資産に対する研究開発費の割合と、超過付加価値額と特許ロイヤルティ収入と総有効特許件数に基づいて算出した有効特許１件当たりの収益との関係がどのようになっているかを算出して利用者に通知することが可能となる。
また本発明によれば、各企業における総資産に対する研究開発費の割合と、超過製造販売利益と特許ロイヤルティ収入と総有効特許件数に基づいて算出した有効特許１件当たりの収益との関係がどのようになっているかを算出して利用者に通知することが可能となる。
また本発明によれば、各企業における総資産に対する研究開発費の割合と、超過知的資産収益と総有効特許件数に基づいて算出した有効特許１件当たりの収益との関係がどのようになっているかを算出して利用者に通知することが可能となる。
本発明に係る企業評価装置並びに企業評価プログラムによれば、無形資産の価値を定量的・定性的に取り込んで企業価値の妥当性を評価することが可能となる。
また本発明に係る企業評価装置並びに企業評価プログラムによれば、特定企業に対して投資を行なう場合や、特定企業と製品の共同開発を行なう場合、特定企業に就職を希望する場合等において、その企業、その技術分野毎の傾向を知ったり将来性を予測したりすることが可能となる。
【図１】
2005041095.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005041095.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2005041095.tif 000019
【図１８】
2005041095.tif 000020
【図１９】
2005041095.tif 000021
【図２０】
2005041095.tif 000022
【図２１】
2005041095.tif 000023
【図２２】
2005041095.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年7月17日(2007.7.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各企業の営業利益、研究開発費、特許ロイヤリティ額、及び市場付加価値額を含む経営財務データと、前記各企業が特許出願又は実用新案登録出願した各出願について、所定日までに設定登録された発明数と権利が消滅した消滅件数とを含む特許情報とを当該企業と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記企業の選択を受付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段により受付けた選択に係る各企業の第1所定期間における前記経営財務データを前記記憶手段から抽出する経営財務情報抽出手段と、
前記選択受付手段により受付けた選択に係る各企業の第2所定期間に出願された出願の前記特許情報を抽出する特許情報抽出手段と、
前記特許情報抽出手段により抽出された各企業の前記特許情報の前記発明数から前記消滅件数を減算した結果を各企業の総有効特許件数として算出する総有効特許件数算出手段と、
前記経営財務情報抽出手段により抽出された各企業の経営財務データにおいて、各企業の前記営業利益と前記研究開発費と前記特許ロイヤリティ額とを加算して当該企業の前記総有効特許件数で除算した結果を、当該企業の特許収益性αとして算出する特許収益性算出手段と、
前記特許収益性算出手段により算出された各企業の前記特許収益性αと、前記経営財務情報抽出手段により抽出された各企業の前記経営財務データの前記市場付加価値額とを企業毎に対応付けて出力する出力手段と
を備えることを特徴とする企業評価装置。
【請求項２】
前記各企業の経営財務データは、当該企業の前記営業利益と前記研究開発費を予め加算した製造販売利益額を含み、
前記特許収益性算出手段は、前記各企業の特許収益性αを算出する際の前記特許ロイヤリティ額との加算対象として、当該企業の前記経営財務データに含まれる前記製造販売利益額を用いること
を特徴とする請求項１記載の企業評価装置。
【請求項３】
前記経営財務データは、更に、前記各企業の一定期間における売上高と付加価値額とを含み、
前記特許収益性算出手段は、前記経営財務情報抽出手段により抽出された各企業の経営財務データにおいて、各企業の前記付加価値額を前記売上高で除算した売上高付加価値率から所定の複数企業における前記売上高付加価値率の平均値を減算した結果に当該企業の前記売上高を乗算した超過付加価値額と前記特許ロイヤリティ額とを加算した結果を、当該企業の前記総有効特許件数で除算した結果を当該企業の特許収益性βとして算出し、
前記出力手段は、前記各企業の前記特許収益性βと当該企業の前記経営財務データに含まれる前記市場付加価値額とを企業毎に対応付けて出力すること
を特徴とする請求項１記載の企業評価装置。
【請求項４】
前記各企業の経営財務データは、当該企業における前記超過付加価値額を予め含み、
前記特許収益性算出手段は、各企業の前記特許収益性βを算出する際の前記特許ロイヤリティ額との加算対象として、当該企業の前記経営財務データに含まれる前記超過付加価値額を用いること
を特徴とする請求項３記載の企業評価装置。
【請求項５】
前記特許収益性算出手段は、前記経営財務情報抽出手段により抽出された各企業の経営財務データにおいて、各企業の前記製造販売利益額を前記売上高で除算した売上高製造販売利益率から所定の複数企業における前記売上高製造販売利益率の平均値を減算した結果に当該企業の前記売上高を乗算した超過製造販売利益額と前記特許ロイヤリティ額とを加算した結果を、当該企業の前記総有効特許件数で除算した結果を当該企業の特許収益性γとして算出し、
前記出力手段は、前記各企業の前記特許収益性γと当該企業の前記経営財務データに含まれる前記市場付加価値額とを企業毎に対応付けて出力すること
を特徴とする請求項３記載の企業評価装置。
【請求項６】
前記各企業の経営財務データは、当該企業における前記超過製造販売利益額を予め含み、
前記特許収益性算出手段は、各企業の前記特許収益性γを算出する際の前記特許ロイヤリティ額との加算対象として、当該企業の前記経営財務データに含まれる前記超過製造販売利益額を用いること
を特徴とする請求項５記載の企業評価装置。
【請求項７】
前記経営財務データは、更に、前記各企業の前記製造販売利益と前記特許ロイヤリティ額の合計から当該企業の貸借対照表上における期待収益を減算して得られる知的資産収益と、所定の複数企業における知的資産収益の平均値との差分である超過知的資産収益を含み、
前記特許収益性算出手段は、前記経営財務情報抽出手段により抽出された各企業の経営財務データにおいて、各企業の前記超過知的資産収益と前記特許ロイヤリティ額とを加算した結果を、当該企業の前記総有効特許件数で除算した結果を当該企業の特許収益性σとして算出し、
前記出力手段は、前記各企業の前記特許収益性σと当該企業の前記経営財務データに含まれる前記市場付加価値額とを企業毎に対応付けて出力すること
を特徴とする請求項５記載の企業評価装置。
【請求項８】
前記出力手段は、更に、前記特許収益性算出手段により算出された各企業の前記特許収益性αと前記特許収益性βと前記特許収益性γと前記特許収益性σとを企業毎に出力すること
を特徴とする請求項７記載の企業評価装置。
【請求項９】
前記経営財務データは、更に、前記各企業の一定期間における総資産を含み、
前記企業評価装置は、更に、
前記経営財務情報取得手段により抽出された各企業の前記経営財務データのうち、各企業の前記研究開発費を当該企業の前記総資産で除算した結果を当該企業の研究開発比率として算出する研究開発比率算出手段を備え、
前記出力手段は、前記研究開発比率算出手段により算出された各企業の前記研究開発比率と、前記特許収益性算出手段により算出された各企業の前記特許収益性α、前記特許収益性β、前記特許収益性γ、及び前記特許収益性σのいずれかと企業毎に対応付けて出力すること
を特徴とする請求項７記載の企業評価装置。
【請求項１０】
前記受付手段は、更に、
前記特許収益性α、前記特許収益性β、前記特許収益性γ、前記特許収益性σの各々を示す各指標に対応する指標情報の選択を受付け、
前記特許収益性算出手段は、前記受付手段により受付けられた選択に係る前記指標情報に対応する前記指標を算出し、
前記出力手段は、前記特許収益性算出手段により算出された前記指標と、前記市場付加価値又は前記研究開発比率と企業毎に対応づけて出力すること
を特徴とする請求項７記載の企業評価装置。
【請求項１１】
ＣＰＵを備え、各企業の営業利益、研究開発費、特許ロイヤリティ額、及び市場付加価値額を含む経営財務データと、前記各企業が特許出願又は実用新案登録出願した各出願について、所定日までに設定登録された発明数と権利が消滅した消滅件数とを含む特許情報とを当該企業と対応付けて記憶する企業評価装置に実行させるプログラムであって、
前記経営財務データに記憶されている企業の選択を受付ける選択受付ステップと、
前記選択受付ステップにより受付けた選択に係る各企業の第1所定期間における前記経営財務データを前記記憶手段から抽出する経営財務情報抽出ステップと、
前記選択受付ステップにより受付けた選択に係る各企業の第2所定期間に出願された出願の前記特許情報を抽出する特許情報抽出ステップと、
前記特許情報抽出ステップにより抽出された各企業の前記特許情報の前記発明数から前記消滅件数を減算した結果を各企業の総有効特許件数として算出する総有効特許件数算出ステップと、
前記経営財務情報抽出ステップにより抽出された各企業の経営財務データにおいて、各企業の前記研究開発費と前記営業利益と前記特許ロイヤリティ額とを加算して当該企業の前記総有効特許件数で除算した結果を、当該企業の特許収益性αとして算出する特許収益性算出ステップと、
前記特許収益性算出ステップにより算出された各企業の前記特許収益性αと、前記経営財務情報抽出ステップにより抽出された各企業の前記経営財務データの前記市場付加価値とを企業毎に対応付けて出力する出力ステップと
を含むことを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
2005041095.tif 000027
2005041095.tif 000028