(57)【要約】  本発明の把持具は、フィルムに熱処理を施す際に用いる把持具（７０）であって、把持具（７０）は、基体部材（７１）と、この基体部材（７１）との間で前記フィルムを把持する把持部材（７２）とを備え、把持部材（７２）には、前記フィルムの流れ方向における上流側および下流側のうち少なくとも一方の端部にＲ形状が設けられていることを特徴とする。
2013080940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムに熱処理を施す際に用いる把持具であって、
前記把持具は、基体部材と、この基体部材との間で前記フィルムを把持する把持部材とを備え、
前記把持部材には、前記フィルムの流れ方向における上流側および下流側のうち少なくとも上流側の端部にＲ形状が設けられている
ことを特徴とする把持具。
【請求項２】
請求項１に記載の把持具において、
前記Ｒ形状が、曲率半径が３ｍｍＲ以上１５ｍｍＲ以下のＲ形状が設けられている
ことを特徴とする把持具。
【請求項３】
請求項２に記載の把持具において、
前記把持部のＲ形状における曲率半径が、５ｍｍＲ以上である
ことを特徴とする把持具。
【請求項４】
フィルムを把持して熱処理を施すフィルムの熱処理方法であって、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の把持具を用いて、前記フィルムを把持する
ことを特徴とする熱処理方法。
【請求項５】
請求項４に記載の熱処理方法において、
前記熱処理は、第一熱処理および第二熱処理の２段階で施され、
少なくとも前記第一熱処理を施す際には、前記把持具を用いる
ことを特徴とする熱処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の熱処理方法において、
前記フィルムは、二軸延伸後のフィルムである
ことを特徴とする熱処理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の熱処理方法において、
前記フィルムは、ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）とを原料として含み、
前記原料は、Ｎｙ６が４０質量％から８５質量％まで、ＭＸＤ６が１５質量％から６０質量％まで（両者の合計は１００質量％）からなるバージン原料と、
Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品とを含み、
前記熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点は、２３３℃以上２３８℃以下であり、かつ、
前記熱履歴品の含有量は、原料全量基準で５質量％以上４０質量％以下である
ことを特徴とする熱処理方法。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の熱処理方法において、
前記第一熱処理は、テンター方式にて、前記フィルムの流れ方向に対する幅方向の両端を前記把持具で把持しながら、前記フィルムに熱をかける処理であり、
前記第一熱処理における熱処理温度は、１２０℃以上１９０℃以下であり、かつ、
前記第一熱処理における弛緩率は、１５％以下である
ことを特徴とする熱処理方法。
【請求項９】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の熱処理方法において、
前記第二熱処理は、テンター方式にて、前記フィルムの流れ方向に対する幅方向の両端を前記把持具で把持しながら、前記フィルムに熱をかける処理であり、
前記第二熱処理における熱処理温度は、１９０℃以上２２０℃以下であり、かつ、
前記第二熱処理における弛緩率は、１５％以下である
ことを特徴とする熱処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムに熱処理を施す際に用いる把持具、並びにそれを用いたフィルムの熱処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ナイロンフィルムは、突刺強度（耐ピンホール性）や耐衝撃性に優れるため、重量物包装や水物包装など使用条件の厳しい分野で多く使用されている。そして、このような二軸延伸ナイロンフィルムでは、フィルムを直線的にカットできる性質（直線カット性）を有する易裂性フィルムが開発されている（例えば、特許文献１）。
しかしながら、特に易裂性フィルムなどを製造する場合には、延伸したフィルムに熱処理を施す際に、フィルムを把持する把持具（テンタークリップ）により、フィルムにノッチが入ってフィルム切れが発生するという問題がある。そして、フィルム切れが発生した場合には、製造ラインを止める必要があるために、フィルムの連続生産性の観点で問題があった。
一方、フィルムを把持するテンタークリップの構造も提案されているが（例えば、特許文献２）、このような特許文献２に記載のようなテンタークリップを用いたとしても、フィルム切れを十分に防止することはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１０６６１９号公報
【特許文献２】特開昭５８−２１４５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、フィルムに熱処理を施す際のフィルム切れを防止でき、フィルムの連続生産性を向上できる把持具、並びにそれを用いたフィルムの熱処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決すべく、本発明は、以下のような把持具およびそれを用いたフィルムの熱処理方法を提供するものである。
すなわち、本発明の把持具は、フィルムに熱処理を施す際に用いる把持具であって、前記把持具は、基体部材と、この基体部材との間で前記フィルムを把持する把持部材とを備え、前記把持部材には、前記フィルムの流れ方向における上流側および下流側のうち少なくとも上流側の端部にＲ形状が設けられていることを特徴とするものである。
ここで、前記Ｒ形状が、曲率半径が３ｍｍＲ以上１５ｍｍＲ以下であることが好ましい。
この発明によれば、熱処理時にフィルムに収縮力が発生しても、前記把持部材には、前記フィルムの流れ方向における上流側の端部にＲ形状が設けられているために、フィルムにノッチが入るのを防止できる。そのため、この発明によれば、フィルムに熱処理を施す際のフィルム切れを防止でき、フィルムの連続生産性を向上できる。【０００６】
本発明の把持具においては、前記把持部のＲ形状における曲率半径が、５ｍｍＲ以上であることが好ましい。
この発明によれば、フィルムに熱処理を施す際のフィルム切れをより確実に防止でき、フィルムの連続生産性を更に向上できる。【０００７】
本発明の熱処理方法は、フィルムを把持して熱処理を施すフィルムの熱処理方法であって、前記把持具を用いて、前記フィルムを把持することを特徴とする方法である。
この発明によれば、熱処理時にフィルムに収縮力が発生しても、前記把持具の把持部材には、前記フィルムの流れ方向における上流側の端部にＲ形状が設けられているために、フィルムにノッチが入るのを防止できる。そのため、この発明によれば、フィルムに熱処理を施す際のフィルム切れを防止でき、フィルムの連続生産性を向上できる。【０００８】
本発明の熱処理方法においては、前記熱処理は、第一熱処理および第二熱処理の２段階で施され、少なくとも前記第一熱処理を施す際には、前記把持具を用いることが好ましい。
このように、２段階で熱処理を施す場合には、延伸後の第一熱処理では、フィルムの収縮力が発生しやすく、フィルムにノッチが入りやすくなる。そこで、少なくとも前記第一熱処理を施す際には、前記把持具を用いることが好ましい。【０００９】
本発明の熱処理方法においては、前記フィルムは、二軸延伸後のフィルムであることが好ましい。
この発明においては、フィルムに熱処理を施す際のフィルム切れを防止でき、フィルムの連続生産性を向上できる前記把持具を用いているために、二軸延伸後のフィルムであっても効率よく熱処理を施すことができる。【００１０】
本発明の熱処理方法においては、前記フィルムは、ナイロン６（以後、Ｎｙ６ともいう）とメタキシリレンアジパミド（以後、ＭＸＤ６ともいう）とを原料として含み、前記原料は、Ｎｙ６が４０質量％から８５質量％まで、ＭＸＤ６が１５質量％から６０質量％まで（両者の合計は１００質量％）からなるバージン原料と、Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品とを含み、前記熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点は、２３３℃以上２３８℃以下であり、かつ、前記熱履歴品の含有量は、原料全量基準で５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。
この発明においては、フィルムに熱処理を施す際のフィルム切れを防止でき、フィルムの連続生産性を向上できる前記把持具を用いているために、このフィルムのように易裂性フィルムであっても効率よく熱処理を施すことができる。【００１１】
本発明の熱処理方法においては、前記第一熱処理は、テンター方式にて、前記フィルムの流れ方向に対する幅方向の両端を前記把持具で把持しながら、前記フィルムに熱をかける処理であり、前記第一熱処理における熱処理温度は、１２０℃以上１９０℃以下であり、かつ、前記第一熱処理における弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
このような熱処理条件であれば、フィルムに熱処理を施す際のフィルム切れを防止でき、フィルムの連続生産性を向上できる。【００１２】
本発明の熱処理方法においては、前記第二熱処理は、テンター方式にて、前記フィルムの流れ方向に対する幅方向の両端を前記把持具で把持しながら、前記フィルムに熱をかける処理であり、前記第二熱処理における熱処理温度は、１９０℃以上２２０℃以下であり、かつ、前記第二熱処理における弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
このような熱処理条件であれば、フィルムに熱処理を施す際のフィルム切れを防止でき、フィルムの連続生産性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態にかかる把持具を用いてフィルムを製造する装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】前記実施形態の把持具を備える第一熱処理装置を示す概略構成図である。
【図３】前記第一熱処理装置において、フィルムを把持する前の状態を示す側面図である。
【図４】前記第一熱処理装置において、フィルムを把持した状態を示す側面図である。
【図５】前記実施形態の把持具を示す斜視図である。
【図６】前記実施形態の把持具における把持部材の端部近傍を示す拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［フィルムの製造装置］
先ず、本発明の把持具を用いてフィルムを製造する装置について、一例を挙げて説明する。
フィルム製造装置１００は、図１に示すように、原反フィルム１を製造するための原反製造装置９０と、原反フィルム１を延伸する二軸延伸装置（チューブラー延伸装置）１０と、延伸後に折り畳まれた基材フィルム２（以後、単に「フィルム２」ともいう）を予熱する第一熱処理装置２０（予熱炉）と、予熱されたフィルム２を上下２枚に分離する分離装置３０と、分離されたフィルム２を熱処理（熱固定）する第二熱処理装置４０と、フィルム２が熱固定されるときに、下流側からフィルム２に張力を加える張力制御装置５０と、フィルム２が熱固定されてなる二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、単に「フィルム３」ともいう）を巻き取る巻取装置６０とを備えている。
【００１５】
原反製造装置９０は、図１に示すように、押出機９１と、サーキュラーダイス９２と、水冷リング９３と、安定板９４と、ピンチロール９５とを備えている。
チューブラー延伸装置１０は、チューブ状の原反フィルム１を内部空気の圧力により二軸延伸（バブル延伸）してフィルム２を製造するための装置である。このチューブラー延伸装置１０は、図１に示すように、ピンチロール１１と、加熱部１２と、案内板１３と、ピンチロール１４とを備えている。
第一熱処理装置２０は、扁平となったフィルム２を予備的に熱処理するための装置である。第一熱処理装置２０は、図１に示すように、テンター２１と、加熱炉２２とを備えている。
分離装置３０は、図１に示すように、ガイドロール３１と、トリミング装置３２と、分離ロール３３Ａ，３３Ｂと、溝付ロール３４Ａ〜３４Ｃとを備えている。また、トリミング装置３２は、ブレード３２１を有している。
【００１６】
第二熱処理装置４０は、図１に示すように、テンター４１と、加熱炉４２とを備えている。
張力制御装置５０は、図１に示すように、ガイドロール５１Ａ，５１Ｂと、張力ロール５２とを備えている。
巻取装置６０は、図１に示すように、ガイドロール６１と、巻取ロール６２とを備えている。
【００１７】
ここで、本発明の熱処理方法を実施できる第一熱処理装置２０および第二熱処理装置４０について詳細に説明する。
第一熱処理装置２０は、前述の通り、テンター２１と、加熱炉２２とを備えている。テンター２１は、フィルム２の両端部を把持する手段であり、加熱炉２２は、フィルム２を熱処理するための加熱手段である。この加熱炉２２は、例えば熱風炉である。
テンター２１は、図２に示すように、フィルム２を導入する導入部２１１と、フィルム２を送り出す送出部２１２と、複数の把持具７０と、を備えている。
【００１８】
把持具７０は、図３から図５に示すように、基体部材７１と、この基体部材７１との間でフィルム２を把持する把持部材７２とを備えている。
テンター２１においては、図３に示すように、導入部２１１により基体部材７１と把持部材７２との間に間隔が設けられる。この間隔に、フィルム２が挿入されることで、フィルム２を第一熱処理装置２０に導入することができる。また、フィルム２を第一熱処理装置２０に導入された後には、図４に示すように、基体部材７１と把持部材７２との間に間隔がなくなり、基体部材７１と把持部材７２との間でフィルム２を把持できる。また、フィルム２を第一熱処理装置２０から送り出す際には、送出部２１２により基体部材７１と把持部材７２との間に間隔が設けられる。
【００１９】
この把持具７０において、図５および図６に示すように、把持部材７２には、フィルム２の流れ方向における上流側および下流側の両端部に、曲率半径（図６のＲ）が３ｍｍＲ以上１５ｍｍＲ以下のＲ形状が設けられている。なお、このＲ形状は、フィルム２の流れ方向における少なくとも上流側の端部に設けられていればよい。また、このＲ形状は、把持部材７２におけるフィルム２と接触しない側（図６の上側）にも設けられているが、少なくともフィルム２と接触する側（図６の下側）に設けられていればよい。このように、把持部材７２にＲ形状が設けられているために、フィルム２に熱処理を施す際のフィルム切れを防止できる。
このＲ形状における曲率半径は、フィルム切れの防止の観点から、５ｍｍＲ以上１２ｍｍＲ以下であることがより好ましい。
【００２０】
第二熱処理装置４０は、前述の通り、テンター４１と、加熱炉４２とを備えている。そして、テンター４１および加熱炉４２は、第一熱処理装置２０のテンター２１および加熱炉２２と同様のものである。また、テンター４１の把持具７０についても、フィルムに熱処理を施す際のフィルム切れをより確実に防止するという観点から、テンター２１の把持具７０と同様のものを用いることが好ましい。この場合、把持部材７２にＲ形状における曲率半径は、フィルムの連続生産性をさらに向上させるという観点から、３ｍｍＲ以上１５ｍｍＲ以下であることが好ましく、５ｍｍＲ以上１２ｍｍＲ以下であることがより好ましい。
【００２１】
［フィルムの製造方法］
次に、このフィルム製造装置１００を用いて二軸延伸ナイロンフィルムを製造する各工程を詳細に説明する。
【００２２】
（原反フィルム製造工程）
原料であるナイロン樹脂は、図１に示すように、押出機９１により溶融混練され、サーキュラーダイス９２によりチューブ状に押し出される。チューブ状の溶融樹脂は、水冷リング９３により冷却される。原反フィルム１は原料である溶融ナイロン樹脂が水冷リング９３により急冷されることで成形される。冷却された原反フィルム１は、安定板９４により折り畳まれる。折り畳まれた原反フィルム１は、ピンチロール９５により、扁平なフィルムとして次の二軸延伸工程に送られる。
ここで、原料であるナイロン樹脂としては、適宜公知のものを用いることができる。なお、本実施形態では、フィルムに熱処理を施す際のフィルム切れを防止でき、フィルムの連続生産性を向上できる把持具７０を用いているので、易裂性フィルムを好適に製造することができる。そのため、原料であるナイロン樹脂として、後述する易裂性二軸延伸ナイロンフィルムの原料を用いている。
【００２３】
本実施形態では、二軸延伸がチューブラー方式であるので、結果的に原反フィルム１もチューブ状に成形される。それ故、チューブ状溶融樹脂において、水に直接接触するのは外気に接している側だけである。
【００２４】
（二軸延伸工程）
原反フィルム製造工程により製造された原反フィルム１は、図１に示すように、ピンチロール１１により、扁平なフィルムとして装置内部に導入される。導入された原反フィルム１は、加熱部１２で赤外線により加熱することでバブル延伸される。その後、バブル延伸された後のフィルム２は、案内板１３により折り畳まれる。折り畳まれたフィルム２は、ピンチロール１４によりピンチされ扁平なフィルム２として次の第一熱処理工程に送られる。
【００２５】
（第一熱処理工程）
二軸延伸工程から送られたフィルム２は、このフィルム２の収縮開始温度以上であって、フィルム２の融点よりも約３０℃低い温度かそれ以下の温度でこのフィルム２を予め熱処理されて次の分離工程に送られる。
具体的には、テンター方式にて、フィルム２の流れ方向に対する幅方向の両端を把持具７０で把持しながら、フィルム２に熱処理が施される。
この第一熱処理における熱処理温度は、１２０℃以上１９０℃以下であり、かつ、弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
この第一熱処理工程により、フィルム２の結晶化度が増して、重なり合ったフィルム同士の滑り性が良好になる。
【００２６】
（分離工程）
ガイドロール３１を介して送られた扁平なフィルム２は、図１に示すように、トリミング装置３２のブレード３２１により、両端部を切開されて２枚のフィルム２Ａ，２Ｂに分離される。そして、フィルム２Ａ，２Ｂは、上下に離れて位置する一対の分離ロール３３Ａ、３３Ｂにより、フィルム２Ａ，２Ｂの間に空気を介在させながらこれらを分離される。この扁平なフィルム２の切開は、両端部から若干内側にブレード３２１を位置させることにより、一部分耳部が生じるように行ってもよく、或いは、フィルム２の折り目部分にブレード３２１を位置させることにより、耳部が生じないように行ってもよい。
これらのフィルム２Ａ，２Ｂは、フィルムの流れ方向に順に位置する３個の溝付ロール３４Ａから３４Ｃにより、再び重ねられて次の第二熱処理工程に送られる。なお、これらの溝付ロール３４Ａから３４Ｃは、溝付き加工後、表面にめっき処理を施したものである。この溝を介してフィルム２Ａ、２Ｂと空気との良好な接触状態が得られる。
【００２７】
（第二熱処理工程）
重なった状態のフィルム２Ａ、２Ｂは、テンター４１のクリップ（図示せず）で両端部を把持されながら、フィルム２を構成する樹脂の融点以下であって、融点から約３０℃低い温度以上で熱処理（熱固定）され、物性の安定した二軸延伸ナイロンフィルム３（以後、フィルム３ともいう）となり、次の巻取工程に送られる。
具体的には、テンター方式にて、フィルム２の流れ方向に対する幅方向の両端を把持具７０で把持しながら、フィルム２に熱処理が施される。なお、このように第二熱処理工程でも、把持具７０を用いることで、フィルムの連続生産性をさらに向上できる。
この第二熱処理における熱処理温度は、１９０℃以上２２０℃以下であり、かつ、弛緩率は、１５％以下であることが好ましい。
また、加熱炉４２内のフィルム２Ａ、２Ｂに対しては、下流側に位置する張力制御装置５０により強い張力が加えられるようになっている。
【００２８】
（巻取工程）
第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３は、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取られる。
【００２９】
［易裂性二軸延伸ナイロンフィルム］
次に、本実施形態で作製した易裂性二軸延伸ナイロンフィルム（以下、単に「ＯＮｙフィルム」ともいう。）について説明する。
本実施形態で作製したＯＮｙフィルムは、Ｎｙ６とＭＸＤ６とを原料として含み、この原料は、Ｎｙ６が４０質量％から８５質量％まで、ＭＸＤ６が１５質量％から６０質量％まで（両者の合計は１００質量％）からなるバージン原料と、Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品とを含み、この熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３℃から２３８℃までで、かつ、熱履歴品の含有量が原料全量基準で５質量％以上４０質量％以下である。
ここで、Ｎｙ６の化学式を下記式（１）に示し、ＭＸＤ６の化学式を下記式（２）に示す。
【００３０】
【化１】
2013080940.tif 000003
【００３１】
【化２】
2013080940.tif 000004
【００３２】
上述のバージン原料とは、通常は、Ｎｙ６とＭＸＤ６とが互いに混合され溶融混練された履歴を持つ混合原料ではない状態の原料を意味する。例えば、Ｎｙ６やＭＸＤ６が各々単独で溶融混練された履歴があっても（例えばリサイクル品）、これらが混合され溶融混練されていない場合は、バージン原料である。ただし、ＯＮｙフィルムとなったときの物性の面からは、リサイクル回数のできるだけ少ないバージン原料を用いることが好ましい。なお、Ｎｙ６とＭＸＤ６とが互いに混合され溶融混練された履歴を持っていても、その混練が弱いため、ＭＸＤ６の融点降下があまりなく、２３８℃を超えていれば、これらのＮｙ６とＭＸＤ６は依然としてバージン原料を構成するものであって、熱履歴品を構成するものではない。
すなわち、本実施形態では、バージン原料を構成するＮｙ６とＭＸＤ６に熱履歴品を加えた三者（あるいは二者）がいわゆるドライブレンドされた後に溶融混練されてＯＮｙフィルムを構成する。
上述の熱履歴品とは、Ｎｙ６とＭＸＤ６の配合品で、一度押出機を通過したものをいい、本発明については、示査走査熱量計（ＤＳＣ）でＭＸＤ６樹脂の融点が２３３℃以上、２３８℃以下の範囲に保持されたものを用いる。
【００３３】
本実施形態で作製したＯＮｙフィルムは、バージン原料におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合が、Ｎｙ６が４０質量％から８５質量％まで、ＭＸＤ６が１５質量％から６０質量％までであるので、直線カット性に優れている。そして、原料全体に対して、Ｎｙ６およびＭＸＤ６を溶融混練してなる熱履歴品が５質量％以上、４０質量％以下含まれているので、ＯＮｙフィルムを過酷な条件下で使用しても層内剥離を起こしにくい。
ここで、層内剥離とは、ＯＮｙフィルムを適当なシーラントフィルムとラミネートした後に過酷な条件で使用すると、ＯＮｙフィルム（ナイロン層）内で剥離を引き起こす現象をいう。層内剥離の機構は必ずしも明確ではないが、ＯＮｙフィルム内では、Ｎｙ６とＭＸＤ６が層状に配向しており、その界面で剥離が起こるものと考えられる。
このような層内剥離が起こると、ラミネートフィルムの強度が不安定となり、袋を構成した場合に過酷な使用条件下では破袋等の問題を生ずるおそれがある。このような過酷な使用条件は、例えば、ラミネートフィルムのラミネート強度（剥離強度）を測定する試験により再現することができる。
【００３４】
また、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点は２３３℃以上、２３８℃以下であり、好ましくは２３５℃以上、２３７℃以下である。熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３３℃未満になると、易裂性延伸フィルムの直線カット性と衝撃強度が低下する。また、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点が２３８℃を超えると、層内剥離を防止する効果が低くなる。
なお、熱履歴品が製造される過程で、混練時の温度や圧力が高いと熱履歴品中のＭＸＤ６の融点はより大きく下がる。
ここで、熱履歴品におけるＭＸＤ６の融点とは、バージン原料と溶融混練される前の状態で測定された融点をいう。
本実施形態で作製したＯＮｙフィルムをラミネート袋の表基材として利用する場合には、易裂性の観点より、ＭＤ方向およびＴＤ方向のいずれの方向についても引裂強度が７０Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましい。
【００３５】
本実施形態で作製したＯＮｙフィルムでは、熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合が、Ｎｙ６：ＭＸＤ６＝６０質量％から８５質量％まで：１５質量％から４０質量％まで（両者の合計は１００質量％）であることが好ましい。熱履歴品におけるＮｙ６とＭＸＤ６の配合割合が、この範囲内であると、直線カット性、衝撃強度および層内剥離防止効果により優れる。
【００３６】
［本実施形態の効果］
前記したような実施形態によれば、次のような効果を奏することができる。
（１）熱処理時にフィルム２に収縮力が発生しても、把持部材７２には、フィルム２の流れ方向における上流側の端部にＲ形状が設けられているために、フィルム２にノッチが入るのを防止できる。そのため、フィルム２に熱処理を施す際のフィルム切れを防止でき、フィルム２の連続生産性を向上できる。
（２）把持部材７２には、フィルム２の流れ方向における下流側の端部にＲ形状が設けられているために、フィルム２にノッチが入るのをより確実に防止できる。
（３）第一熱処理装置２０に、フィルム２に熱処理を施す際のフィルム切れを防止でき、フィルム２の連続生産性を向上できる把持具７０を用いているために、前記易裂性二軸延伸ナイロンフィルムのように易裂性フィルムであっても効率よく熱処理を施すことができる。
【００３７】
［実施形態の変形］
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的および効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造および形状などは、本発明の目的および効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状などとしても問題はない。本発明は前記した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形や改良は、本発明に含まれるものである。
【００３８】
例えば、本実施形態では、把持部材７２には、フィルム２の流れ方向における上流側および下流側の両端部にＲ形状が設けたが、これに限定されない。把持部材７２には、フィルム２の流れ方向における上流側の端部にのみＲ形状が設けられているものであってもよい。また、本実施形態では、二軸延伸ナイロンフィルムを製造したが、一軸延伸ナイロンフィルムを製造してもよい。さらに、フィルムの材質は、ナイロン以外のものであってもよい。また、本実施形態では、二軸延伸方法としてチューブラー方式を採用したが、テンター方式であってもよい。さらに、延伸方法としては同時二軸延伸でも逐次二軸延伸でもよい。
【実施例】
【００３９】
次に、本発明を実施例および比較例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。なお、各例における特性（ライン安定性、フィルム融着および直線カット性）は以下のような方法で評価した。
（i）ライン安定性
第一熱処理工程におけるフィルム切れの有無を観察し、ライン安定性を下記の基準に従って評価した。
Ａ：第一熱処理工程におけるフィルム切れが、２４時間以上１回もない。
Ｂ：第一熱処理工程におけるフィルム切れが、１２時間以上２４時間以下の間に１回以上２回以下である。
Ｃ：第一熱処理工程におけるフィルム切れが、１２時間以内に３回以上である。
（ii）融着
第二熱処理工程におけるフィルムの融着を下記の基準に従って評価した。
Ａ：フィルムの融着が発生しない。
Ｃ：フィルムの融着が発生する。
（iii）直線カット性
フィルムを引き裂いた際の直線カット性を下記の基準に従って評価した。
Ａ：フィルムを直線的に引き裂くことができる。
Ｂ：フィルムをほぼ直線的に引き裂くことができる。
Ｃ：フィルムを直線的に引き裂くことができない。【００４０】
［実施例１］
（原反フィルム製造工程）
Ｎｙ６ペレット７０質量％と、ＭＸＤ６ペレット３０質量％を混合してなるバージン原料に対して、すでに一度、この配合比で溶融混合してペレット化した熱履歴品（ＭＸＤ６の融点が２３６℃のもの）を原料全量基準（バージン原料と熱履歴品の合計量基準）で３０質量％配合した。後述する他の実施例・比較例においても、Ｎｙ６とＭＸＤ６の配合比は、バージン原料と熱履歴品ともに同じである。結局、本実施例におけるＮｙ６全体とＭＸＤ６全体の質量比は、Ｎｙ６／ＭＸＤ６＝７０／３０である。
そして、図１に示すように、このドライブレンド品を押出機９１中、２７０℃で溶融混練した後、溶融物をサーキュラーダイス９２からチューブ状のフィルムとして押出し、引き続き水（１５℃）で急冷して原反フィルム１を作製した。なお、ＭＸＤ６の融点は、パーキンエルマー社製示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）を用い、昇温速度１０℃／ｍｉｎで５０℃から２８０℃まで昇温を行って測定した。いずれもファーストランにおけるピーク値を融点とした。なお、熱履歴品は、２７０℃で１０分間熱処理を行ったものである。
Ｎｙ６として使用したものは、宇部興産（株）製ナイロン６〔ＵＢＥナイロン  １０２３ＦＤ（商品名）、相対粘度  ηr＝３．６〕であり、ＭＸＤ６として使用したものは、三菱ガス化学（株）製メタキシリレンジアジパミド「ＭＸナイロン  ６００７（商品名）、相対粘度  ηｒ＝２．７」である。
（二軸延伸工程）
次に、図１に示すように、この原反フィルム１を一対のピンチロール１１間に挿通した後、中に気体を圧入しながら加熱部１２（設定温度：３１０℃）で加熱すると共に、延伸開始点に１５ｍ３／分の風量で吹き付けてバブルに膨張させ、下流側の一対のピンチロール１４で引き取ることにより、チューブラー法によるＭＤ方向およびＴＤ方向の同時二軸延伸を行った。この延伸の際の倍率はＭＤ方向で３．０倍、ＴＤ方向で３．２倍とした。（第一熱処理工程および第二熱処理工程）
次に、図１に示すように、フィルム２に対し第一熱処理装置２０により温度１７０℃にて熱処理を施し、その後、分離装置３０を経た後に、第二熱処理装置４０により温度２１０℃にて熱処理を施した。なお、第一熱処理装置２０の把持具７０における把持部材７２としては、把持部材７２の端部のＲ形状における曲率半径が５ｍｍＲのものを用いた。また、第二熱処理装置４０の把持具７０における把持部材７２としては、把持部材７２の端部のＲ形状における曲率半径が１ｍｍＲのものを用いた。
（巻取工程）
次いで、図１に示すように、第二熱処理工程により熱固定されたフィルム３を、張力制御装置５０を経て、ガイドロール６１を介して２本の巻取ロール６２に、フィルム３Ａ，３Ｂとして巻き取って二軸延伸ナイロンフィルムを製造した。
得られた二軸延伸ナイロンフィルムの直線カット性を評価した。得られた結果を表１に示す。また、製造過程におけるライン安定性およびフィルム融着を評価した。得られた結果を表１に示す。【００４１】
［実施例２〜１１、比較例１］
表１に示す原料組成および製造条件に従って各条件を変更した以外は実施例１と同様にして、二軸延伸ナイロンフィルムを製造した。
得られた二軸延伸ナイロンフィルムの直線カット性をそれぞれ評価した。得られた結果を表１に示す。また、製造過程におけるライン安定性およびフィルム融着を評価した。得られた結果を表１に示す。【００４２】
【表１】
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【００４３】
表１に示す結果からも明らかなように、第一熱処理装置２０の把持具７０における把持部材７２に、曲率半径が３ｍｍＲ以上１５ｍｍＲ以下のＲ形状が設けられている場合（実施例１〜６、１０および１１）には、フィルムに熱処理を施す際のフィルム切れを防止でき、フィルムの連続生産性を向上できることが確認された。なお、第一熱処理装置２０および第二熱処理装置４０の把持具７０における把持部材７２に、曲率半径が３ｍｍＲ以上１５ｍｍＲ以下のＲ形状が設けられている場合（実施例１０および１１）には、フィルムの連続生産性をより向上できる。
一方、第一熱処理装置２０の把持具７０における把持部材７２にＲ形状が設けられていない場合（比較例１）には、第一熱処理工程において頻繁にフィルム切れが発生した。
また、第一熱処理装置２０の把持具７０における把持部材７２に、曲率半径が３ｍｍＲ未満のＲ形状が設けられている場合（実施例７〜８）には、フィルムに熱処理を施す際のフィルム切れを十分には抑制できなかった。さらに、第一熱処理工程を行わなかった場合（実施例９）には、フィルムの融着が発生する点で好ましくないことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の把持具および熱処理方法は、フィルム（特に二軸延伸ナイロンフィルム）を製造する技術として有用である。また、本発明により得られるフィルムは、食品包装材料、医薬品包装材料、電子部品包装材料、日用品包装材料として有用である。
【符号の説明】
【００４５】
２…基材フィルム
３…二軸延伸ナイロンフィルム
２０…第一熱処理装置
２１…テンター
２２…加熱炉
４０…第二熱処理装置
４１…テンター
４２…加熱炉
７０…把持具
７１…基体部材
７２…把持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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