(57)【要約】  本発明は、シアン化合物を含有する土壌に、分解促進因子としてシアン化合物を分解する能力を有するアースロバクター（Arthrobacter sp.）属に属する微生物、または前記微生物と難溶出性シアン化合物の溶出促進因子としての生分解性キレート剤（クエン酸、およびその塩等）を添加し、含有するシアン化合物を効率的かつ確実に浄化する方法、およびその浄化方法に用いる微生物（独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター受領番号ＦＥＲＭ  ＡＢＰ−１１０１９号）に関する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
難溶出性シアン化合物を含有する土壌に生分解性キレート剤を添加して、前記難溶出性シアン化合物を溶出させて、溶出したシアン化合物を微生物により分解させることを特徴とするシアン化合物含有土壌の浄化方法。
【請求項２】
添加する生分解性キレート剤が、クエン酸、グルコン酸、酒石酸、シュウ酸、コハク酸、カルボキシメチルタルトロン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、アスパラギン酸二酢酸、Ｌ−グルタミン酸二酢酸、およびこれらの酸の塩の１種以上である請求項１に記載の土壌の浄化方法。
【請求項３】
添加する生分解性キレート剤が、クエン酸および／またはクエン酸塩である請求項２に記載の土壌の浄化方法。
【請求項４】
微生物がアースロバクター（Arthrobacter）属に属する微生物である請求項１に記載の土壌の浄化方法。
【請求項５】
アースロバクター（Arthrobacter）属に属する微生物がアースロバクター・エスピー（Arthrobacter sp.）Ｎｏ．５菌株（ＦＥＲＭ  ＡＢＰ−１１０１９号）である請求項４に記載の土壌の浄化方法。
【請求項６】
シアン化合物分解能を有するアースロバクター・エスピー（Arthrobacter sp.）Ｎｏ．５菌株（２００７年１０月１８日付で、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２１４００号として国内寄託され、その後、２００８年９月１６日付で独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに「受領番号ＦＥＲＭ  ＡＢＰ−１１０１９」で国際寄託された。）。
【請求項７】
アースロバクター（Arthrobacter）属に属する微生物を用いて、土壌中のシアン化合物を分解することを特徴とするシアン化合物含有土壌の浄化方法。
【請求項８】
アースロバクター・エスピー（Arthrobacter sp.）Ｎｏ．５菌株（ＦＥＲＭ  ＡＢＰ−１１０１９号）を用いる請求項７に記載の土壌の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微生物によるシアン化合物含有土壌の浄化方法に関する。さらに詳しくは、シアン化合物を分解する能力を有する微生物、またはシアン化合物を分解する能力を有する微生物と難溶出性シアン化合物を溶出させる生分解性キレート剤を用いたシアン化合物含有土壌の浄化方法、およびその浄化方法に用いる微生物に関する。
【背景技術】
【０００２】
シアン化合物による土壌汚染は、２００３年の土壌汚染対策法の施行（以下、「土対法」という。）を契機に、その浄化事例は増加傾向にある。その浄化方法に関しては、微生物による分解活性を利用したバイオレメディエーションの検討がなされている。【０００３】
シアン化合物は金属イオンの存在下では難溶出性の錯体を形成する特徴を有するため、シアン化合物が土中に含有されている場合、元来土中に存在する鉄などの金属により難溶出性の錯体を形成することになる。【０００４】
バイオレメディエーションにおいて、難溶出性の錯体はそのままの形態では効率的な分解は困難であり、効率的かつ確実な浄化方法の実現には、微生物の分解性能だけではなく、難溶出性のシアン錯体の可溶化の技術の構築も必要といえる。【０００５】
シアン化合物の土壌汚染対策における、難溶出性シアン錯体の分解除去に関しては、シアン錯体に対する分解活性を有するフザリウム（Fusarium）属の微生物が提唱されている（特許第３６８５５８３号公報；特許文献１参照）。しかしながら、特許文献１における浄化性能に関しては液相混合系でのシアン錯体の分解性を示すまでにとどまり、当該微生物による土壌中での浄化性能まで言及していない。【０００６】
また、土壌に含有するシアン化合物をバイオレメディエーションにより効率的に浄化する方法としては、汚染土壌のｐＨを鉱酸や有機酸などで弱酸性に制御し窒素源を除外した糖類による栄養源を供給する方法が知られている（特開２００７−７５６７０号公報；特許文献２参照）。しかしながら、特許文献２では、難溶出性シアン錯体浄化の分解効率化に関して言及がなされていない。【０００７】
さらに、シアン錯体を可溶化させて浄化するという観点を加えた方法として、シアン化合物および２価鉄イオンを含有する汚染土壌に溶存酸素、ＮＯｘ−Ｎ（亜硝酸性窒素および硝酸性窒素）などを含有する水を添加し、鉄イオンを３価に酸化し溶解性の錯イオンに変換して、土壌中の微生物により分解する方法が知られている（特開２００６−２５５５７２号公報；特許文献３参照）。しかしながら、特許文献３における浄化性能は、取り扱う土壌中の含有全シアン濃度が２ｍｇ／ｋｇ（２ｐｐｍ）と低く、実際のバイオレメディエーションで対象となりうる含有全シアン濃度が数１０ｐｐｍ台の土壌に対する浄化は未知数である。
以上のことから、土壌に含有するシアン化合物を難溶出性部分まで含めて効率的かつ確実に低減することを可能とするシアン化合物含有土壌の浄化方法を確立することが望まれていた。【０００８】
【特許文献１】特許第３６８５５８３号公報
【特許文献２】特開２００７−７５６７０号公報
【特許文献３】特開２００６−２５５５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明は、土壌に含有するシアン化合物を難溶出性部分まで含めて効率的かつ確実に低減することを可能とするシアン化合物含有土壌の浄化方法の提供をその目的の１つとする。
さらに、本発明は前記シアン化合物含有土壌の浄化方法に用いる微生物の提供を目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決するために、鋭意研究を重ねた。その結果、シアン化合物を含有する土壌に、分解促進因子としてシアン化合物を分解する能力を有するアースロバクター（Arthrobacter）属に属する微生物、またはアースロバクター（Arthrobacter）属に属する微生物と難水溶性シアン化合物の溶出促進因子としての生分解性キレート剤を用いて、含有するシアン化合物を効率的かつ確実に浄化できることを見出し、本発明を完成させた。【００１１】
すなわち、本発明は、下記１〜５および７〜８のシアン化合物含有土壌の浄化方法、およびその浄化方法に用いる下記６の微生物に関する。
［１］難溶出性シアン化合物を含有する土壌に生分解性キレート剤を添加して、前記難溶出性シアン化合物を溶出させて、溶出したシアン化合物を微生物により分解させることを特徴とするシアン化合物含有土壌の浄化方法。
［２］添加する生分解性キレート剤が、クエン酸、グルコン酸、酒石酸、シュウ酸、コハク酸、カルボキシメチルタルトロン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、アスパラギン酸二酢酸、Ｌ−グルタミン酸二酢酸、およびこれらの酸の塩の１種以上である前記１に記載の土壌の浄化方法。
［３］添加する生分解性キレート剤が、クエン酸および／またはクエン酸塩である前記２に記載の土壌の浄化方法。
［４］微生物がアースロバクター（Arthrobacter）属に属する微生物である前記１に記載の土壌の浄化方法。
［５］アースロバクター（Arthrobacter）属に属する微生物がアースロバクター・エスピー（Arthrobacter sp.）Ｎｏ．５菌株（ＦＥＲＭ  ＡＢＰ−１１０１９号）である前記４に記載の土壌の浄化方法。
［６］シアン化合物分解能を有するアースロバクター・エスピー（Arthrobacter sp.）Ｎｏ．５菌株（２００７年１０月１８日付で、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２１４００号として国内寄託され、その後、２００８年９月１６日付で独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに「受領番号ＦＥＲＭ  ＡＢＰ−１１０１９」で国際寄託された。）。
［７］アースロバクター（Arthrobacter）属に属する微生物を用いて、土壌中のシアン化合物を分解することを特徴とするシアン化合物含有土壌の浄化方法。
［８］アースロバクター・エスピー（Arthrobacter sp.）Ｎｏ．５菌株（ＦＥＲＭ  ＡＢＰ−１１０１９号）を用いる前記７に記載の土壌の浄化方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のシアン化合物含有土壌の浄化方法によれば、土壌に含有されるシアン化合物を効率的かつ確実に浄化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明についてより詳細に説明する。【００１４】
［シアン化合物高分解活性菌］
本発明の土壌浄化方法で使用されるアースロバクター（Arthrobacter）属に属する微生物としては、例えば、土壌中からフェリシアン化カリウムを唯一の炭素源およびエネルギー源とする培地を用いて分離されたアースロバクター・エスピー（Arthrobacter sp.）Ｎｏ．５菌株が挙げられる。【００１５】
アースロバクター・エスピー（Arthrobacter sp.）Ｎｏ．５菌株の形態観察および生理的性状は、以下の通りである。【００１６】
形態：多形性桿菌、
グラム染色性：陽性、
胞子：形成せず、
運動性：なし、
酸素に対する態度：好気性、
オキシダーゼ：陰性、
カタラーゼ：陽性、
ＯＦ（Oxidation Fermentation）テスト：試験用培地に生育せず、
集落の色調：特徴的集落色素を生成せず。【００１７】
また、本菌株の同定は、ポリメラーゼ連鎖反応（ＰＣＲ；Polymerase Chain Reaction）法により増幅した１６ＳｒＲＮＡ領域のＤＮＡについて、ABI PRISM 310 Genetic Analyzer［Applied Biosystems］を用いて塩基配列を解析し、得られた配列を国際塩基配列データベース（DDBJ/EMBL/GenBank ）に登録されている配列およびMicroSeq Analysis Software ［Applied Biosystems］のデータベースと比較し、さらに、近縁種との系統樹をMicroSeq Analysis Software を用いて近接結合法（ＮＪ法）により作成して行った。
その結果、本菌株は塩基配列の不一致率が０．８８％でアースロバクター・オキシダンス（Arthrobacter oxydans）およびアースロバクター・ポリクロマジェンス（Arthrobacter polychromogenes）に最近縁であると確認された。【００１８】
【表１】
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本菌株はアースロバクター・エスピー（Arthrobacter sp.）Ｎｏ．５菌株と命名し、２００７年１０月１８日付で独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター（日本国茨城県つくば市東１丁目１番地１  中央第６（郵便番号305-8566））に受託番号：ＦＥＲＭ  Ｐ−２１４００号として国内寄託され、その後、２００８年９月１６日付で独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターに「受領番号：ＦＥＲＭ  ＡＢＰ−１１０１９」で国際寄託された。【００１９】
［微生物の培養］
本発明で使用する微生物の培養は公知の方法であれば特に限定はない。
微生物を培養するための培地（培養培地）の炭素源としては、例えばグルコースやシュークロース、フルクトース、廃糖蜜等の糖類等を、単独、あるいはこれらの組み合わせにより、通常０．１ｗ／ｖ％〜３０ｗ／ｖ％、望ましくは１ｗ／ｖ％〜１０ｗ／ｖ％程度の濃度で用いることができる。【００２０】
培養培地の窒素源としては、例えばペプトン、肉エキス、酵母エキス、アンモニア、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウムまたは尿素等を単独、あるいはこれらの組み合わせにより、通常０．１ｗ／ｖ％〜３０ｗ／ｖ％、望ましくは１ｗ／ｖ％〜１０ｗ／ｖ％程度の濃度で用いることができる。【００２１】
さらに必要に応じて、リン酸１水素カリウム、リン酸２水素カリウム等のリン酸塩、硫酸マグネシウム、硫酸第一鉄、酢酸カルシウム、塩化マンガンなどの金属塩、ビタミン類、アミノ酸、核酸等の供給源として、例えばビオチン、チアミン等を菌の生育改善のために添加できる。【００２２】
培養は、通常通気撹拌または好気的条件下で２０℃〜４０℃、好ましくは２５℃〜３５℃の温度で行うことができる。またｐＨは５〜１０、好ましくは７〜８の範囲がよく、酸またはアルカリを添加することにより容易に調整することができる。
培養工程に用いる槽は、培養中の菌体と培養培地成分を通気しながら分散混合できる機能を有する発酵槽であればよく、特に限定はない。【００２３】
［シアン化合物含有土壌とシアン定量］
本発明で浄化の対象となる土壌はシアン化合物を含有するものであり、例えば鉄シアノ錯体、銅シアノ錯体、ニッケルシアノ錯体、シアン化カリウム、シアン化ナトリウムなどの無機シアン化物や、ニトリル基を含む有機シアン化合物などが挙げられる。【００２４】
シアノ錯体を含有する場合、土中に元来存在する鉄などの金属により難溶出性の沈殿を形成し、土中での形態は可溶性と難溶出性のシアン化合物が混在することなる。
本発明では難溶出性部分まで含めたシアン化合物の浄化を行うため、土壌中のシアン定量は、日本国における土壌汚染対策法（土対法）公定法である土壌溶出全シアン濃度（すなわち、溶出全ＣＮ。平成１５年環境省告示第１８号「土壌溶出量調査に係る測定方法」による。単位ｍｇ／Ｌ、土対法指定基準＜０．１）、土壌含有遊離シアン濃度（すなわち、含有遊離ＣＮ。平成１５年環境省告示第１９号「土壌溶出量調査に係る測定方法」による。単位ｍｇ／ｋｇ、土対法指定基準遊離≦５０）に加え、底質調査方法である土壌含有全シアン濃度（すなわち、含有全ＣＮ。昭和６３年環水管第１２７号底質調査法による。単位ｍｇ／ｋｇ）についても実施し、更には土壌中の難溶出性の全シアン濃度（すなわち、難溶出ＣＮ。単位ｍｇ／ｋｇ）を含有全ＣＮ−溶出全ＣＮ×９の計算式で求めて評価に活用する。なお、難溶出性全シアン濃度の計算式は、乾燥土壌当たりの質量（ｍｇ／ｋｇ）として求めるものであり、そのため土壌１０％の水懸濁液のろ液部分の濃度を示す値である溶出全ＣＮは、９０％液部分のＣＮが懸濁した１０％土壌部分に含まれていたものとして、計算式では９を掛けて土壌換算にして単位を揃えている。【００２５】
【表２】
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【００２６】
［本発明が目指す土壌の浄化］
本発明が目指す土壌の浄化は、含有全ＣＮが溶出して溶出全ＣＮが検出されるリスクを排除できるレベルであり、数値的には含有全ＣＮ＜１ｍｇ／ｋｇである。その根拠は溶出全ＣＮの測定対象が土壌濃度１０％の水溶出液のろ液であり、その検出限界が０．１ｍｇ／Ｌであることから、含有全ＣＮ＜１ｍｇ／ｋｇであれば溶出全ＣＮが検出限界未満にできる計算となるからである。【００２７】
対象となる土壌のシアン含有濃度は特に限定されないが、一般的なバイオレメディエーションでの濃度である含有全ＣＮ１ｍｇ／ｋｇ〜１００ｍｇ／ｋｇで行うことができる。【００２８】
［土壌処理方法］
発明による土壌処理法は、土壌への微生物、栄養源、生分解性キレート剤などの添加により行われるが、土壌への添加方法や実施スケールは特に限定されず、土壌浄化における公知の方法で行うことができる。【００２９】
添加する微生物の形態は、培養液そのままでも、培養液の水希釈液でも構わない。
添加する栄養源および生分解性キレート剤などは、水溶液、粉末のいずれでも構わないが、土壌への成分の浸透、拡散を考えた場合水溶液として添加することが好ましい。
液状で添加する場合は、添加したままでも、増加した水分を抜き出しても、どちらでも構わない。【００３０】
処理温度は、成り行きで行うが、ラボスケールで浄化性能を定量的に確認する場合には、恒温槽等に土壌サンプルを入れて５℃〜５０℃、好ましくは１５℃〜３５℃の温度に制御して行うことができる。【００３１】
［土壌中のシアン化合物の分解］
土壌中のシアン化合物の分解は、シアン分解活性菌を有する微生物を添加することにより行うことができる。利用する微生物はシアン分解活性を有する微生物であれば限定されないが、アースロバクター（Arthrobacter）属に属する微生物を用いることが好ましく、アースロバクター・エスピー（Arthrobacter sp.）Ｎｏ．５菌株を用いることがより好ましい。【００３２】
添加する微生物の濃度は、シアン分解活性が発現できれば限定されないが、土壌への拡散、浸透と分解活性との両立を考慮すると、１０６個／ｇ〜１０９個／ｇが好ましく、特に１０７個／ｇ〜１０８個／ｇがより好ましい。【００３３】
添加した微生物の菌数とシアン分解活性を維持するために、栄養源を添加してもよい。添加する栄養源は微生物の菌数とシアン分解活性を維持できれば特に限定されないが、炭素源としては、例えばグルコースやシュークロース、フルクトース、廃糖蜜等の糖類等を、単独、あるいはこれらの組み合わせにより、通常土壌に対して０．００１ｗ／ｗ％〜２．０ｗ／ｗ％、望ましくは０．０１ｗ／ｗ％〜０．０５ｗ／ｗ％程度の濃度で用いることができる。【００３４】
窒素源としては、例えばペプトン、肉エキス、酵母エキス、アンモニア、硫酸アンモニウム、塩化アンモニウム、リン酸アンモニウム、硝酸アンモニウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウムまたは尿素等を単独、あるいはこれらの組み合わせにより、通常土壌に対して０．００１ｗ／ｗ％〜２．０ｗ／ｗ％、望ましくは０．０１ｗ／ｗ％〜０．０５ｗ／ｗ％程度の濃度で用いることができる。【００３５】
さらに必要に応じて、リン酸１水素カリウム、リン酸２水素カリウム等のリン酸塩、硫酸マグネシウム、硫酸第一鉄、酢酸カルシウム、塩化マンガンなどの金属塩、ビタミン類、アミノ酸、核酸等の供給源として例えばビオチン、チアミン等を添加できる。【００３６】
栄養源の添加のタイミングは、特に限定されないが、微生物を添加する前の単独添加、微生物と一緒の添加、微生物を添加した後の単独添加のいずれでも構わない。またその添加回数も限定されない。【００３７】
［難溶出性シアン化合物の可溶化］
難溶出性シアン化合物の可溶化は、生分解性キレート剤の添加により行うことができる。ここで使用するキレート剤は生分解性であれば特に限定されるものではなく、例えば、クエン酸、グルコン酸、酒石酸、シュウ酸、コハク酸、カルボキシメチルタルトロン酸、カルボキシメチルオキシコハク酸、アスパラギン酸二酢酸、Ｌ−グルタミン酸二酢酸、およびこれらの酸の塩などを単独、あるいはこれらの組み合わせにより、通常土壌に対して０．００１ｗ／ｗ％〜２．０ｗ／ｗ％、望ましくは０．０１ｗ／ｗ％〜０．０５ｗ／ｗ％程度の濃度で用いることができる。添加する特に好ましいキレート剤の成分はクエン酸とその塩である。生分解性キレート剤の添加のタイミングは、特に限定されないが、微生物を添加する前に単独で添加しても、微生物と一緒に添加しても、微生物を添加した後に単独に添加しても、いずれでも構わない。また、その添加回数も限定されず、土壌にシアン分解菌が存在している場合には、例えば菌の添加と組み合わせず使用しても構わない。しかしながら最も好ましいのは、アースロバクター・エスピー（Arthrobacter sp.）Ｎｏ．５菌株とクエン酸ナトリウムを併用する条件である。【００３８】
また、使用するキレート剤は遊離型でも塩型でもよく、特に限定されないが、土壌内のｐＨを中性域に保つために遊離型と塩型を共用するという方法をも用いることができる。
なお、キレート剤を生分解性に限定する理由は土壌への残留蓄積を回避し環境への影響を極小化するためである。【００３９】
本発明の土壌浄化方法において難溶出性シアン化合物の可溶化が実現するのは、例えば可溶性のフェリシアン化カリウムから、土壌中の２価鉄イオンにより変化した難溶出性のフェロシアン化鉄に対して、難溶出化の原因となる鉄イオンがキレート剤に取り込まれる結果によるものと考えられる。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例および比較例を挙げ本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの記載により何らの限定を受けるものではない。【００４１】
実施例１：アースロバクター・エスピー（Arthrobacter sp.）Ｎｏ．５菌株の培養
微生物としてアースロバクター・エスピー（Arthrobacter sp.）Ｎｏ．５菌株（独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センター受領番号：ＦＥＲＭ  ＡＢＰ−１１０１９）を、φ１８ｍｍ試験管のニュートリエントブロス（ＮＢ；Nutrient Broth）寒天培地スラントにて３５℃２４時間培養した菌を１０ｍＬ滅菌水で懸濁した懸濁液１ｍＬを、表３に示す培地液１００ｍＬが入った５００ｍＬフラスコに接種し３５℃、１５０ｒｐｍで１２時間振とう培養した。さらにその振とう培養液２０ｍＬ分取し、表３に示す培地液２Ｌが入った５Ｌ発酵槽に接種した後、温度３５℃、回転数１０００ｒｐｍ、通気量１Ｌ／ｍｉｎ（０．５ｖｖｍ）の条件で１５％アンモニア水によるｐＨ７下限制御、５０％グルコース液断続的添加による５ｇ／Ｌ〜５０ｇ／Ｌ範囲のグルコース濃度制御を行いながら３０時間培養した。【００４２】
【表３】
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【００４３】
その結果、菌数１×１０１１、濁度１０５の培養液３Ｌを得た。なお、濁度は分光光度計（日立製作所製，U-1800型レシオビーム分光光度計）にて波長６６０ｎｍで吸光度を測定した。【００４４】
実施例２：液添加混合静置系土壌処理（３５℃）
蓋付き１Ｌポリ容器に入れた含有全ＣＮ４０．０ｍｇ／ｋｇ、溶出全ＣＮ２．２ｍｇ／Ｌ、難溶性全ＣＮ２０ｍｇ／ｋｇ（比重１．７ｋｇ／Ｌ、含水率２５質量％）の土壌１ｋｇを３５℃の恒温槽で４０日間静置保管する処理おいて、表４に示す条件１〜条件４の添加液をそれぞれの土壌に３０ｍＬ加えて混合する操作を０日目と２０日目に行い、土壌サンプルの溶出全ＣＮ、含有全ＣＮ、難溶性全ＣＮを測定して浄化を確認した。【００４５】
４０日目の土壌浄化結果を良好な順に示す。
一番良かった条件は、分解菌、栄養源、溶出促進剤の全てを添加した条件４であり、含有全ＣＮ０．９ｍｇ／ｋｇ、溶出全ＣＮ＜０．１ｍｇ／Ｌ、難溶性全ＣＮ０．９ｍｇ／ｋｇとなり、土対法の指定基準をクリアし、含有全ＣＮ再溶出による溶出全ＣＮ検出リスクを排除できるレベルまで浄化された。浄化傾向を見ると、図４に示すように、添加した菌による分解と溶出促進剤による溶出効果が顕著に現れ、難溶出全ＣＮもコンスタントに浄化されていることが確認できた。【００４６】
二番目に良かった条件は、分解菌と栄養源を添加した条件２であり、含有全ＣＮ１５．０ｍｇ／ｋｇ、溶出全ＣＮ＜０．１ｍｇ／Ｌ、難溶性全ＣＮ１５．０ｍｇ／ｋｇとなり、土対法の指定基準はクリアしたものの、含有全ＣＮ再溶出による溶出全ＣＮ検出リスクを排除できるレベルまでは浄化されなかった。浄化傾向を見ると、図２に示すように、添加した菌による分解効果により、溶出全ＣＮが存在する初期の浄化は早く進むが、含有全ＣＮが難溶出全ＣＮのみになったため１０日目以降は、溶出促進剤が添加されない影響が現れ、溶出全ＣＮは検出されないものの、含有全ＣＮの低下も見られなくなった。【００４７】
三番目は、栄養源と溶出促進剤を添加した条件３であり、含有全ＣＮ２２．０ｍｇ／ｋｇ、溶出全ＣＮ２．１ｍｇ／Ｌ、難溶性全ＣＮ３．０ｍｇ／ｋｇとなり、含有全ＣＮ再溶出による溶出全ＣＮ検出リスクだけでなく溶出全ＣＮが検出され土対法の基準もクリアできなかった。浄化傾向を見ると、図３に示すように、分解菌を添加していない条件のため、添加した栄養源により活性化した土壌中の在来菌による遅い分解が継続する。これは溶出促進剤を添加した影響により難溶出ＣＮがコンスタントに可溶化ＣＮに変換されているためである。ただし溶出速度より分解速度が低いために溶出全ＣＮが若干増加傾向となった。【００４８】
最も悪かったのは、水だけ添加したブランクの条件１であり、含有全ＣＮ３８．０ｍｇ／ｋｇ、溶出全ＣＮ２．１ｍｇ／Ｌ、難溶性全ＣＮ１９．６ｍｇ／ｋｇで初発からほとんど浄化が進まなかった（図１参照）。【００４９】
実施例３：液添加混合静置系土壌処理（１５℃）
蓋付き１Ｌポリ容器に入れた含有全ＣＮ１０．０ｍｇ／ｋｇ、溶出全ＣＮ０．２ｍｇ／Ｌ、難溶性全ＣＮ８．１ｍｇ／ｋｇ（比重１．７ｋｇ／Ｌ、含水率２５質量％）の土壌１ｋｇを１５℃の恒温槽で４０日間静置保管する処理おいて、表４に示す条件４の添加液を土壌に３０ｍＬ加えて混合する操作を０日目と２０日目に行い、土壌サンプルの溶出全ＣＮ、含有全ＣＮ、難溶性全ＣＮを測定して浄化を確認した。【００５０】
その結果、４０日目の土壌は、含有全ＣＮ０．９ｍｇ／ｋｇ、溶出全ＣＮ＜０．１ｍｇ／Ｌ、難溶性全ＣＮ０．９ｍｇ／ｋｇとなり、土対法の指定基準をクリアし、含有全ＣＮ再溶出による溶出全ＣＮ検出リスクを排除できるレベルまで浄化された（図５参照）。【００５１】
実施例４：バッチ通液静置系（温度成り行き）
含有全ＣＮ８０．０ｍｇ／ｋｇ、溶出全ＣＮ０．２ｍｇ／Ｌ、難溶性全ＣＮ３９．５ｍｇ／ｋｇ（比重４．５ｋｇ／Ｌ、含水率３０質量％）の土壌１トン（Ｔ）を入れた１Ｔコンテナを静置保管する処理において、コンテナの上面から表４に示す条件５の添加液３００Ｌを上面から投入し、ボトムバルブから３００Ｌ液を排出回収する操作を０日目と２０日目に２バッチ行い、土壌サンプルの溶出全ＣＮ、含有全ＣＮ、難溶性全ＣＮを測定して浄化を確認した。その結果５０日目の土壌は、含有全ＣＮ０．９ｍｇ／ｋｇ、溶出全ＣＮ＜０．１ｍｇ／Ｌ、難溶性全ＣＮ０．９ｍｇ／ｋｇとなり、土対法の指定基準をクリアし、含有全ＣＮ再溶出による溶出全ＣＮ検出リスクを排除できるレベルまで浄化された。また、通液した際にボトムバルブから回収された排出液は０日目の１バッチ目は２０ｍｇ／Ｌであったのが、２０日目の２バッチ目には検出限界未満（＜０．１ｍｇ／Ｌ）となった。
本実験での温度は成り行きで、０日から２０日が平均２８℃、２０日から５０日が平均２５℃であった（図６参照）。【００５２】
【表４】
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【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施例２の条件１の全シアン濃度の推移を示す。
【図２】実施例２の条件２の全シアン濃度の推移を示す。
【図３】実施例２の条件３の全シアン濃度の推移を示す。
【図４】実施例２の条件４の全シアン濃度の推移を示す。
【図５】実施例３の条件４の全シアン濃度の推移を示す。
【図６】実施例４の条件５の全シアン濃度の推移を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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