(57)【要約】【課題】  ブロック同士が結合時に相互の押圧力によって密着するように構成された断熱ブロックおよび該断熱ブロックを用いた強度および断熱性の高い断熱基礎を提供する。【解決手段】  断熱ブロックは、ブロック本体と、ブロック本体に固着される接続板と、断熱ブロックを相互に連結する連結棒とからなり、ブロック本体は、接続面の連結棒貫通半円溝を挟んで一方の側に噛合部を設けるとともに、噛合部表面に傾斜角を付した圧入部を備え、更に、噛合部に凸状の嵌合凸部を設け、他の断熱ブロックの噛合部が当接する接続面に前記嵌合凸部の雄型形状に対応した雌型凹状からなる嵌合凹部を設けた構成である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱効果を有する建築物の基礎となり、基礎のコンクリートを挟持する型枠として利用できる連結可能な断熱ブロックにおいて、
前記断熱ブロックは、発泡合成樹脂製のブロック本体と、ブロック本体に固着される両端部に貫通孔の形成された接続板と、前記貫通孔を貫通して断熱ブロックを相互に連結する連結棒とからなり、
前記ブロック本体は、断熱ブロック同士の結合時に相互に噛合するために、接続面の連結棒貫通半円溝を挟んで一方に噛合部を設けるとともに、噛合部表面に傾斜角を付した圧入部を備え、
更に、断熱ブロック同士の結合時の縦ずれを防ぐために、前記噛合部に凸状の嵌合凸部を設け、他の断熱ブロックの噛合部が当接する接続面に前記嵌合凸部の雄型形状に対応した雌型凹状からなる嵌合凹部を設けたことを特徴とする断熱ブロック。
【請求項２】
前記接続板の貫通孔は、断熱ブロック同士が結合時に相互の押圧力によって堅固に密着するように、他の断熱ブロックの接続板の貫通孔と重なって一の貫通孔を形成する位置であって、かつ、貫通孔の中心軸をブロック本体が弾性変形可能な範囲でブロック本体内部方向に移動させた位置に設置することを特徴とする請求項１記載の断熱ブロック。
【請求項３】
前記連結棒は、接続板の貫通孔と同寸法の直径の断熱ブロック固定部と、断熱ブロック固定部から連結棒先端に向けて直径が細くなる形状となる楔状の貫通孔挿入端からなり、前記断熱ブロック固定部には前記貫通孔に螺入する螺旋状のねじ溝が削設されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の断熱ブロック。
【請求項４】
前記断熱ブロックの噛合部の嵌合凸部および嵌合凹部は、噛合時の結合力を増強させるため、嵌合凸部の突端部を上面とする角錐台に形成し、嵌合凹部が嵌合凸部に対応する形状に形成された事を特徴とする請求項１記載乃至請求項３記載の断熱ブロック。
【請求項５】
前記噛合部表面の圧入部は、噛合部表面から立ち上がった凸状からなり、傾斜角が略７度であることを特徴とする請求項１記載乃至請求項３記載の断熱ブロック。
【請求項６】
前記断熱ブロックのブロック本体は、
断熱ブロック同士の結合時に相互に直角に噛合するために、中央に連結棒貫通半円溝を設けた接続面に勾配４５度の噛合スロープ部を設けるとともに、
断熱ブロック同士の結合時の縦ずれを防止するために、一方の断熱ブロックの噛合スロープ部に凸状の嵌合凸部を設け、対応する他方の断熱ブロックの噛合スロープ部に、前記嵌合凸部の雄型形状に対応した雌型凹状からなる嵌合凹部を設け、
更に、断熱ブロック同士を密着するため、噛合スロープ部表面であって、噛合スロープ部の連結棒貫通半円溝を中心とし互いに対称となる端側に凸状の圧入部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４記載の断熱ブロック。
【請求項７】
前記噛合スロープ部表面の圧入部は、噛合スロープ部による断熱ブロック同士の結合力を増強するため、帯状の楔体としたことを特徴とする請求項６記載の断熱ブロック。
【請求項８】
前記断熱ブロックと、セパレータと、コンクリートからなる断熱基礎からなり、
一対の前記断熱ブロックが、捨てコンクリート上の基礎構築物の長手方向に平行に立設され、それぞれ噛合部を介して相互に接続して型枠を形成し、
複数個のセパレータが、前記一対の断熱ブロックの間に上下に離して設けられ、該一対の断熱ブロックの空き空間にコンクリートを打設することにより構築される請求項１乃至請求項８記載の断熱ブロックを用いた断熱基礎構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱効果を有するブロックおよび断熱ブロックを用いた建築基礎に関し、特に、ブロック同士が結合時に相互の押圧力によって密着するように構成された断熱ブロックおよび該断熱ブロックを用いた強度および断熱性の高い断熱基礎構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建造物の床下の断熱効果を得る事を目的とする技術として、床下断熱と基礎断熱が存在する。床下断熱は、床のすぐ裏側に断熱材を付加施工する方法である。通常、床下の風通しをよくするため床下換気口が設置されることもある。一方、基礎断熱は、建物のコンクリートからなる基礎そのものを用いて断熱する方法であり、基礎自体を断熱材で覆って床下空間を外気と遮断する構造となっている。【０００３】
例えば、特開２００８−１４４３７０号では、地盤に立設した基礎立上げ部の外側に断熱材と外装材とを積層した基礎外断熱構造に関する技術が開示されており、水平方向に隣接する外装材同士が合いじゃくり構造で接続される構造となっているため、耐久性が良く、メンテナンス性に優れた基礎断熱構造体の提供が可能となることが示唆されている。【０００４】
この方法によると、耐久性の良いメンテナンス性に優れた基礎断熱構造を構成することが可能となるが、断熱材は基礎の構築後に接着剤等で基礎に直接貼付する方法により設置するため、断熱基礎の構築に手間がかかるという問題があった。また、断熱材同士を密着させることで、確実な断熱効果を得ることが可能となるが、上記発明によると必ずしも断熱材同士を確実に密着させることが出来るとはいえなかった。【０００５】
本発明の出願人は、特許第３８９９４９３号（特開２００７−２２４５４２号）、特許第３９４１８３１号（特開２００７−２７０５９９号）、および、特許第４０５８７０２号（特開２００８−１８４８２５号）の発明者および特許権者でもある。特許第３８９９４９３号（特開２００７−２２４５４２号）には、基礎上の建築物の木材（土台等）をシロアリによる食害から確実に防止できる断熱基礎、および、打設コンクリートの圧力によって両断熱材が共倒れして破損等するのを防ぐことができるとともに、直線精度を向上できる断熱基礎の構築方法についての技術が開示されている。【０００６】
また、特許第３９４１８３１号（特開２００７−２７０５９９号）には、断熱ブロックを迅速かつ強固に接続でき、かつ、アンカーボルトを正確な位置と姿勢に設けることができる断熱基礎であって、断熱部材の設置を迅速に行うことができる断熱基礎に関する技術が開示されている。【０００７】
さらに、特許第４０５８７０２号（特開２００８−１８４８２５号）には、内側断熱部材を後処理する必要なく迅速かつ容易に捨てコンクリートから浮かしてから設置でき、かつ、内側断熱部材および外側断熱部材を形成する断熱ブロックの接続作業を迅速に行える断熱基礎に関する技術が開示されている。
これらの発明は、いずれも断熱部材の設置後にコンクリートを断熱部材で形成した枠に流し込むことによって断熱基礎を構築するものであり、断熱基礎の構築の迅速化・効率化が図られ、かつ、強度を確保できるものであるということができる。【０００８】
これらの従来の発明は、断熱基礎を構築するに当たり、断熱ブロックを予め基礎部分に設置してコンクリートを流し込む構成となっているが、断熱ブロックが発泡スチロール等の柔軟性のある材質により構成されることから、コンクリートの流し込み時に、断熱ブロック同士の結合部位に隙間があると、そこからコンクリートが流出する可能性があった。この状態で基礎を形成すると、断熱効果が充分得られない可能性が考えられ、更には、建築物の基礎の強度上に問題が生じる可能性が考えられた。これは、断熱ブロック同士の結合力が充分でないことが原因と考えられる。【０００９】
そこで、上記のような問題点を解消した、断熱ブロック同士の結合力が高く、剛性、断熱性を有する、断熱基礎を形成する断熱ブロックと構造体の開発が望まれていた。
【特許文献１】特開２００８−１４４３７０号公報
【特許文献２】特開２００７−２２４５４２号公報
【特許文献３】特開２００７−２７０５９９号公報
【特許文献４】特開２００８−１８４８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記問題を解決するために、断熱効果を有するブロックおよび断熱ブロックを用いた建築基礎構造体であって、特に、ブロック同士が結合時に相互の押圧力によって密着するように構成された断熱ブロックおよび該断熱ブロックを用いた強度および断熱性の高い断熱基礎構造体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために本発明に係る断熱ブロックは、断熱効果を有する建築物の基礎となり、基礎のコンクリートを挟持する型枠として利用できる連結可能な断熱ブロックであって、前記断熱ブロックは、発泡合成樹脂製のブロック本体と、ブロック本体に固着される両端部に貫通孔の形成された接続板と、前記貫通孔を貫通して断熱ブロックを相互に連結する連結棒とからなり、前記ブロック本体は、断熱ブロック同士の結合時に相互に噛合するために、接続面の連結棒貫通半円溝を挟んで一方に噛合部を設けるとともに、噛合部表面に傾斜角を付した圧入部を備え、更に、断熱ブロック同士の結合時の縦ずれを防ぐために、前記噛合部に凸状の嵌合凸部を設け、他の断熱ブロックの噛合部が当接する接続面に前記嵌合凸部の雄型形状に対応した雌型凹状からなる嵌合凹部を設けた構成である。【００１２】
また、前記接続板の貫通孔は、断熱ブロック同士が結合時に相互の押圧力によって堅固に密着するように、他の断熱ブロックの接続板の貫通孔と重なって一の貫通孔を形成する位置であって、かつ、貫通孔の中心軸をブロック本体が弾性変形可能な範囲でブロック本体内部方向に移動させた位置に設置する構成である。【００１３】
また、前記連結棒は、接続板の貫通孔と同寸法の直径の断熱ブロック固定部と、断熱ブロック固定部から連結棒先端に向けて直径が細くなる形状となる楔状の貫通孔挿入端からなり、前記断熱ブロック固定部には前記貫通孔に螺入する螺旋状のねじ溝が削設されている構成である。【００１４】
また、前記断熱ブロックの噛合部の嵌合凸部および嵌合凹部は、噛合時の結合力を増強させるため、嵌合凸部の突端部を上面とする角錐台に形成し、嵌合凹部が嵌合凸部に対応する形状に形成された構成である。
更に、前記噛合部表面の圧入部は、噛合部表面から立ち上がった凸状からなり、傾斜角が略７度である構成である。【００１５】
また、前記断熱ブロックのブロック本体は、断熱ブロック同士の結合時に相互に直角に噛合するために、中央に連結棒貫通半円溝を設けた接続面に勾配４５度の噛合スロープ部を設けるとともに、断熱ブロック同士の結合時の縦ずれを防止するために、一方の断熱ブロックの噛合スロープ部に凸状の嵌合凸部を設け、対応する断熱ブロックの噛合スロープ部に、前記嵌合凸部の雄型形状に対応した雌型凹状からなる嵌合凹部を設け、更に、対応する断熱ブロック同士を圧着するため、噛合スロープ部表面であって、噛合スロープ部の連結棒貫通半円溝を中心とし互いに対称となる端側に凸状の圧入部を備えた構成である。【００１６】
また、前記噛合スロープ部表面の圧入部は、噛合スロープ部による断熱ブロック同士の結合力を増強するため、帯状の楔体とした構成である。【００１７】
また、本発明に係る断熱基礎は、前記断熱ブロックと、セパレータと、コンクリートからなる断熱基礎からなり、一対の前記断熱ブロックが、捨てコンクリート上の基礎構築物の長手方向に平行に立設され、それぞれ噛合部を介して相互に接続して型枠を形成し、複数個のセパレータが、前記一対の断熱ブロックの間に上下に離して設けられ、該一対の断熱ブロックの空き空間にコンクリートを打設することにより構築される構成である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上記詳述した通りの構成であるので、以下のような効果を奏する。
１．断熱ブロックのブロック本体の噛合部表面に傾斜角が付され、かつ、嵌合凸部と嵌合凹部が相互に当接嵌合する構成としたため、断熱ブロック同士の接続時にずれが生じることなく、かつ、強固に結合することができる。
２．接続板に設けられた貫通孔の中心軸を、ブロック本体内部方向に移動した位置に設置したため、断熱ブロック同士を相互の押圧力によって堅固に密着結合させることができる。【００１９】
３．貫通孔に挿入する連結棒を、接続板の貫通孔と同寸法の直径の部位と、連結棒先端に向けて直径が細くなる形状の部位に分けて構成し、かつ、断熱ブロック固定部に螺旋状のねじ溝を削設しているため、貫通孔への連結棒の挿入が容易となり、断熱ブロック同士を強固に結合することが可能になると同時に、断熱基礎の構成時に断熱ブロックの高さを均一に保つためのブロックの高さ調整が容易となる。
４．断熱ブロックの噛合部の嵌合凸部を突端部を上面とする角錐台に形成とし、嵌合凹部を嵌合凸部に対応する形状に形成したため、断熱ブロック同士の噛合時の結合力を増強させることができる。【００２０】
５．断熱ブロックのブロック本体の噛合部表面に付された圧入部を噛合部表面から立ち上がった凸状とし、さらに、傾斜角を略７度としたため、断熱ブロック同士の噛合時に凸状が食い込み、結合力をさらに増強させることができる。
６．断熱ブロック同士の接続面に勾配４５度の噛合スロープ部を設けたため、断熱ブロックを相互に直角に結合することができる。また、噛合スロープ部に凸状の嵌合凸部を設け、対応する嵌合凹部と嵌合接続可能としたため、断熱ブロック同士の結合時の縦ずれを防止できる。【００２１】
７．噛合スロープ部表面に圧入部を備えたため、断熱ブロック同士の噛合時に圧入部が食い込み、結合力を増強させることができる。
８．噛合スロープ部表面の圧入部の形状を帯状の楔体としたため、断熱ブロック同士の結合力をさらに増強させることができる。【００２２】
９．建造物の断熱基礎に上記断熱ブロックを用いて断熱ブロックを型枠とし、さらに、一対の断熱ブロックの間に空き空間を設けて該空間にコンクリートを流し込むため、断熱基礎の構築の迅速化・効率化を図る事ができると同時に強度を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る断熱ブロックおよび断熱ブロックを用いた断熱基礎を、図面に示す実施例に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る断熱ブロックの斜視図であり、図２は、接続板の上面図である。図３は、連結棒の側面図であり、図４は、ブロック本体の上面断面図である。図５は、断熱ブロックが結合する態様を示す上面透視図であり、図６は、断熱ブロックが結合する態様を示す側面透視図である。図７は、ブロック本体の側面図であり、図８は、ブロック本体の上面図である。図９は、噛合スロープ部を設けた凸部を有する断熱ブロックの斜視図であり、図１０は、噛合スロープ部を設けた凹部を有する断熱ブロックの斜視図である。図１１は、噛合スロープ部を設けた凸部を有する断熱ブロックの側面断面図であり、図１２は、噛合スロープ部を設けた凹部を有する断熱ブロックの側面断面図である。図１３は、噛合スロープ部を設けた断熱ブロックが結合する態様を示す斜視図であり、図１４は、噛合スロープ部を設けた断熱ブロックが結合する態様を示す斜視図である。図１５は、本発明に係る断熱基礎構造体の側面断面図であり、図１６は、断熱基礎構造体の側面図である。【００２４】
本発明の断熱ブロック１０は、ブロック本体２０と、接続板３０と、連結棒４０とからなり、ブロック本体２０同士が接続板３０を貫通する連結棒４０により相互に固定されることにより、複数の断熱ブロックが連結する構造となっている。【００２５】
断熱ブロック１０は、図１に示すように、ブロック本体２０に複数の接続板３０が埋設され、接続板３０の端部がブロック本体２０の長手方向両端より突出する構成となっている。断熱ブロック１０は相互に接合可能となっており、２つの断熱ブロック１０が連結棒４０（図３（ａ）参照）を貫通孔３２に貫入することによって固定されて連結される。すなわち、断熱ブロック１０の接続板３０の突出した部位同士が重着される構成である。接続板３０には貫通孔３２が設けられており、隣接するブロックの接続板３０の突出した部位同士が重ね合わされて２枚の連続板を重着することによって形成された一の貫通孔３２に連結棒４０を貫通することによって、断熱ブロック１０が連結固定される構成である。【００２６】
ブロック本体２０は、断熱効果を有する建築物の基礎に用いられるブロック体であって、かつ、基礎のコンクリートを挟持する型枠ともなる。ブロック本体２０は、断熱効果を有する材質であり、かつ、湿度や温度の変化および経年劣化に対する耐久性を有する素材である必要があり、本実施例では、発泡合成樹脂を使用しているが、断熱性、耐久性がある素材であれば、発泡合成樹脂に替えて使用することが可能である。【００２７】
接続板３０は、図２に示すように、両端部に連結棒４０が貫通する貫通孔３２の形成された板状の部材であり、ブロック本体２０の内部に埋設される。接続板３０の長さは、以下で詳述するように、貫通孔３２がブロック本体２０外部に突出する位置となるようブロック本体２０に応じた長さに形成される。接続板３０は、断熱ブロック１０同士の連結に供される部材であり、長期間に渡る湿度や温度に対する耐久性が求められるため、本実施例ではステンレス等の鋼材を利用しているが、これに限定されるものではない。また、貫通孔３２の形状は、本実施例では楕円形となっているが、適宜孔の形状を変更する事が可能である。【００２８】
連結棒４０は、図３（ａ）に示す外形からなり、図６に示すように、前記接続板３０の貫通孔３２を貫通することで断熱ブロック１０同士を相互に連結する部材であり、隣り合わせで接合する２つの断熱ブロックの夫々の接続板３０の貫通孔３２を重ね合わせ、形成された２重の孔に連結棒４０を貫通させて断熱ブロック１０を連結する。【００２９】
ブロック本体２０は、複数の断熱ブロック１０同士を結合する際に、ブロック間に隙間が形成されることを防止するため、ブロック本体２０が相互に噛合するように構成される。このため、ブロック本体２０は、図４に示すように、接続面５０の連結棒貫通半円溝５２を中心とし、これを挟んで一方の側に、接続面５０より突出した噛合部６０を設けている。この噛合部６０が接続する断熱ブロック１０の接続面５０に圧着することにより、断熱材同士を密着させて安定した建築物の基礎を形成する型枠となる。【００３０】
また、上記噛合部６０は噛合部表面に傾斜角を付した圧入部６２を備えている。圧入部６２は、噛合部６０表面に装備され、ブロック本体２０外側に向けて鋭角を形成する傾斜体である。これにより、圧入部６２が結合する他の断熱ブロック１０の接続面５０に食い込むように圧着することになり、より結合力を高めた断熱基礎構造体を構成することが可能となった。【００３１】
また、噛合部６０には、図１および図７に示すように、凸状の嵌合凸部７０が設けられる。嵌合凸部７０は、接合面５０に凸設した噛合部６０上に、さらに凸状を形成した部材である。また、この嵌合凸部７０を設けるとともに、接続面５０には嵌合凹部７２が設けられる。嵌合凹部７２は隣接する断熱ブロック１０の嵌合凸部７０に嵌合するため、嵌合凸部７０が有する雄型形状に対応した雌型凹状からなり、接合面５０の上記嵌合凸部７０が当接する部分に凹設される。断熱ブロック１０同士が結合する際は、嵌合凸部７０が隣り合わせる他の断熱ブロック１０の嵌合凹部７２に嵌合する。これにより、断熱ブロック１０同士の結合時の上下のずれを防止することかでき、より正確かつ安定した建築物の基礎を形成することが可能となった。【００３２】
接続板３０の貫通孔３２は、隣接する他の断熱ブロック１０と接続連結する際、連結棒４０が貫通して断熱ブロック１０同士が接続されるように、接続する断熱ブロック１０相互の接続板が重なって一の貫通孔となる位置に形成される。さらに、貫通孔３２の中心軸は、ブロック本体２０が弾性変形可能な範囲において、ブロック本体２０内部方向に移動させた位置に設置される。【００３３】
隣り合わせに設置される断熱ブロック１０の貫通孔３２は、重ね合わされて２重の貫通孔３２を形成する。この貫通孔３２は重ね合わされているので、貫通孔３２の中心に連結棒４０の先端を入れる事はできるが、連結棒４０を更に貫入すると、先端から太い部分に移動するので重なり合った接合片は相互に接近することになる。これにより、貫通孔３２の端部が噛合部６０の端部よりブロック本体２０内部方向にずれるため、図５に示すように、断熱ブロック１０同士の結合時に貫通孔３２に連結棒４０が貫通する際の相互の押圧力によって、圧入部６２が結合する他の断熱ブロック１０の接続面５０に食い込んで、図６に示すように、断熱ブロック１０同士が圧着する。これにより、より断熱ブロック１０同士の密着度を高めた断熱基礎を構成することが可能となる。【００３４】
連結棒４０は、図３（ａ）に示すように、断面を円形とする棒状の部材であり、断熱ブロック固定部４２と貫通孔挿入端４４とからなる。断熱ブロック固定部４２は、接続板３０の貫通孔３２と同寸法の直径を有する円柱状の棒体である。また、貫通孔挿入端４４は、断熱ブロック固定部４２から連結棒４０の先端に向けて直径が細くなるように形成された楔状の部分である。断熱ブロック固定部４２には、図３（ｂ）に示すように貫通孔３２に螺入し接続板３０同士を螺合締結するための、螺旋状のねじ溝４６が削設される。【００３５】
前記接続板３０の貫通孔３２の中心軸は、ブロック本体２０内部方向に移動させた位置に設置されているため、接続する２つの断熱ブロック１０の貫通孔を重ね合わせると、孔同士がずれた位置となり孔は正円形ではなくレンズのような形状となる。この略レンズ形状の孔に、貫通孔挿入端４４を圧力を加えつつ差し込んでいくと、重ね合わせた貫通孔３２の各々の中心軸が近づき、断熱ブロック固定部４２まで連結棒４０を挿入すると、貫通孔３２の各々の中心軸が一致する。この際、断熱ブロック１０の接続面５０より突出した噛合部６０が接続する他の断熱ブロック１０の接続面５０に圧着し、噛合部６０の圧入部６２は結合する他の断熱ブロック１０の接続面５０に食い込むことになる。これにより、断熱ブロック１０同士の結合力や密着力が格段に向上し、安定した建築物の基礎を形成することが可能となった。なお、断熱ブロック固定部４２には螺旋状のねじ溝４６が削設されるため、図３（ｂ）及び図６に示すように連結棒４０が貫通孔３２に挿入される際に、貫通孔３２に螺入される連結棒４０の長さが微調整可能となる。これにより、断熱ブロック１０の設置される底面の形状および高低に関係なく、一定の位置に断熱ブロック１０を均一の高さに保持設営することが可能となる。【００３６】
噛合部６０の嵌合凸部７０は、図７及び図８に示すように、噛合部６０から縦横幅を狭めつつ突出し、突端部を上面とする角錐台に形成される。また、嵌合凹部７２は、前記嵌合凸部７０と対応する形に形成される。この形状とすることにより、噛合部６０が接合面５０に圧着する際に、嵌合凸部７０が嵌合凹部７２を押し広げつつ嵌挿するため、嵌合凸部７０と嵌合凹部７２による断熱ブロック同士の結合時のずれの防止のほか、断熱ブロック同士の結合力・密着力をより高めた断熱基礎を構成することが可能となった。【００３７】
噛合部６０に備えられる圧入部６２の実施例としては、図１及び図４に示すように、接合面５０より突出する噛合部６０表面から、さらに立ち上がった凸状とすることが可能である。さらに、圧入部６２の傾斜角は、連結棒貫通半円溝５２を中心として外側へ向かって略７度の傾斜を付けた形状とすることが可能である。このような形状とすることにより、他の断熱ブロック１０の接続面５０に対する圧入部６２の食い込みによる圧着効率が向上し、より結合力・密着力を高めた断熱基礎を構成することが可能となった。【００３８】
本発明に係る断熱ブロック１０の別の実施例として、断熱ブロック１０のブロック本体２０は、図９および図１０に示すように、中央に連結棒貫通半円溝８２を設けた接続面５０に勾配４５度の噛合スロープ部８０を設けた構成とすることもできる。この構成とすることにより、断熱ブロック同士の結合時に相互に直角に噛合することが可能となり、多くのバリエーションに対応できるように建造物の各角部の断熱基礎構造体を提供することが可能となる。【００３９】
この場合、一の断熱ブロック１０には、図１１に示すように、前記噛合スロープ部８０に凸状の嵌合凸部９０が設けられる。また、これと対となる隣接する断熱ブロック１０には、図１２に示すように、噛合スロープ部８０に凹状の嵌合凹部９２が設けられる。これらの対となっている断熱ブロック１０の接続板３０のそれぞれの貫通孔３２を重ね合わせると、孔同士がずれた位置となり孔レンズのような形状となる。この略レンズ形状の孔に、貫通孔挿入端４４を圧力を加えつつ差し込んでいくと、重ね合わせた貫通孔３２の各々の中心軸が近づき、断熱ブロック固定部４２まで連結棒４０を挿入すると、貫通孔３２の各々の中心軸が一致する。これにより、一対の断熱ブロック１０が圧着される。【００４０】
嵌合凸部９０は、対となる断熱ブロック１０に設けられる後述の嵌合凹部９２に嵌挿する部材である。嵌合凸部９０が嵌合凹部９２に嵌挿することにより、断熱ブロック１０同士の結合時の縦ずれを防止することが可能となる。なお、嵌合凸部９０は、本実施例では、噛合スロープ部８０の接合基部８８ａに設けているが、接合端部８８ｂに設けてもよい。【００４１】
嵌合凹部９２は、図１２に示すように、前記嵌合凸部９０の雄型形状に対応した雌型凹状からなる部材であり、嵌合凸部９０が設けられた断熱ブロック１０と対になる断熱ブロック１０の噛合スロープ部８０に設けられる。嵌合凹部９２に前記嵌合凸部９０が嵌挿することにより、断熱ブロック１０同士の結合時の縦ずれを防止することが可能となる。なお、嵌合凹部９２は、本実施例では、噛合スロープ部８０の接合基部８８ａに設けているが、前記嵌合凸部９０の設けられる位置に対応させて、接合端部８８ｂに設けてもよい。【００４２】
更に、断熱ブロック１０の噛合スロープ部８０は、その表面に圧入部６２を備えている。圧入部６２は、ブロック本体２０の噛合スロープ部８０に形成した凸状突起体である。圧入部６２は、断熱ブロックの結合時に、他の断熱ブロック１０の噛合スロープ部８０に食い込むことになり、断熱ブロック１０の直角結合の際にも、結合力・密着度の高い断熱基礎を構成することが可能となった。【００４３】
圧入部６２は、断熱ブロック１０の噛合スロープ部８０表面であって、連結棒貫通半円溝８２を中心として、結合する一対の断熱ブロック同士で互いに対称となる位置であって各断熱ブロックの噛合スロープ８０の端側に備えられる。これにより、圧入部６２が相互に噛合スロープ部８０に圧入し合うことになる。【００４４】
前記噛合スロープ部８０表面の圧入部６２は、図１１および図１２に示すように、帯状の楔体に形成することが可能である。この形状とすることにより、圧入部６２が相互に噛合スロープ部８０に食い込み、噛合スロープ部８０による断熱ブロック１０同士の結合力・密着力を増強することが可能となる。【００４５】
上記実施例に係る断熱ブロック１０の結合は、図１３及び図１４に示すように、断熱ブロック１０同士の結合時に貫通孔３２に連結棒４０が貫通する際の相互の押圧力によって、接続面５０の噛合スロープ部８０の圧入部６２が結合する他の断熱ブロック１０の接続面５０の噛合スロープ部８０に相互に食い込むように圧着することになり、断熱ブロック１０同士が密着する。【００４６】
本発明の断熱基礎構造体１００は、図１５に示すように、前記断熱ブロック１０と、セパレータ１１０と、アンカーボルト１２０と、コンクリート１４０から構成される。前記断熱基礎構造体１００は、一対の断熱ブロック１０が、捨てコンクリート１３０上の基礎構築物の長手方向に平行に立設され、それぞれ噛合部６０および／または噛合スロープ部８０を介して相互に接続することで、型枠を形成する。更に、複数個のセパレータ１１０が、前記一対の断熱ブロック１０の間に上下に離して設けられ、該一対の断熱ブロック１０の空き空間にコンクリート１４０を打設することにより、断熱基礎構造体１００が形成される。これにより、建造物の基礎の構築にあたり、耐圧盤と立ち上がりコンクリートを一体的に同時打設することが可能となり、耐圧盤と立ち上がりコンクリートの継ぎ目から亀裂がといった問題は生じないこととなり、より強度、耐震性が高く、かつ構築の迅速化・効率化を図る事ができる、剛性、断熱性を有する断熱基礎構造体１００を提供することが可能となった。【００４７】
連結棒４０が断熱ブロック１０の下端から突出する長さは、図１５に示すように、任意に調整可能となっている。また、断熱ブロック固定部４２には螺旋状のねじ溝４６が削設されているため、断熱ブロック１０の設置の高さの微調整が容易となっている。これにより、図１６に示すように、断熱基礎構造体１００の構築時に、連結した断熱ブロック１０全体を均一の高さに構成することが可能となり、施工精度が高く、且つ断熱効果の優れた建造物の基礎を構築することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】断熱ブロックの斜視図
【図２】接続板の上面図
【図３】（ａ）（ｂ）  連結棒の側面図
【図４】ブロック本体の上面断面図
【図５】断熱ブロックが結合する態様を示す上面透視図
【図６】断熱ブロックが結合する態様を示す側面透視図
【図７】ブロック本体の側面図
【図８】ブロック本体の上面図
【図９】噛合スロープ部を設けた凸部を有する断熱ブロックの斜視図
【図１０】噛合スロープ部を設けた凹部を有する断熱ブロックの斜視図
【図１１】噛合スロープ部を設けた凸部を有する断熱ブロックの側面断面図
【図１２】噛合スロープ部を設けた凹部を有する断熱ブロックの側面断面図
【図１３】噛合スロープ部を設けた断熱ブロックが結合する態様を示す斜視図
【図１４】噛合スロープ部を設けた断熱ブロックが結合する態様を示す斜視図
【図１５】断熱基礎構造体の側面断面図
【図１６】断熱基礎構造体の側面図
【符号の説明】
【００４９】
１０  断熱ブロック
２０  ブロック本体
３０  接続板
３２  貫通孔
４０  連結棒
４２  断熱ブロック固定部
４４  貫通孔挿入端
４６  ねじ溝
５０  接続面
５２、８２  連結棒貫通半円溝
６０  噛合部
６２  圧入部
７０、９０  嵌合凸部
７２、９２  嵌合凹部
８０  噛合スロープ部
８８ａ  接合基部
８８ｂ  接合端部
１００  断熱基礎構造体
１１０  セパレータ
１２０  アンカーボルト
１３０  捨てコンクリート
１４０  コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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