(57)【要約】  機械の利用者ないし独立保守サービス事業者が保有する保守に関連する情報と、機械の提供者が保有する保守に関連する情報とを連携することが可能な保守情報連携システムを提供すること。保守情報連携システムの利用者機械推定部は、提供者機械情報格納部、利用者情報格納部、稼動情報格納部から、連携する保守作業情報が記録されている区域で稼動している機械の提供者が付与した機械の識別子を推定する。さらに、その機械の稼動情報と、利用者機械情報格納部、保守作業情報格納部の情報とから提供者が付与した機械の識別子と利用者が付与した機械の識別子の対応関係を推定し、統合保守情報格納部に記憶する。
2013145203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、利用者の保守作業計画を管理する作業管理システム及び機械部品を提供する部品販売システムと接続された、機械の保守に関する複数の情報を連携する保守情報連携システムであって、
機械の提供者が付与した機械の識別子を含む機械に関する情報を格納する提供者機械情報格納部と、
前記機械の利用者に関する情報を格納する利用者情報格納部と、
前記機械の稼動位置や機械の稼動状態に関する情報を格納する稼動情報格納部と、
前記機械に対する保守作業に関する情報を格納する保守作業情報格納部と、
機械の利用者が付与した機械の識別子を含む機械に関する情報を格納する利用者機械情報格納部と、
前記提供者機械情報と前記利用者機械情報との対応関係に関する情報を格納する統合保守情報格納部と、
前記提供者機械情報と前記利用者情報と前記稼動情報から、前記対応関係を推定しようとする区域において稼動している機械に対して、前記機械の提供者が付与した識別子を推定し、さらに前記識別子の機械に対して、前記稼動情報と前記利用者機械情報と前記保守作業情報から、前記利用者が付与した機械の識別子を推定して、前記提供者が付与した機械の識別子と前記利用者が付与した機械の識別子との対応関係を前記統合保守情報格納部に記憶する利用者機械推定部とを備えることを特徴とする保守情報連携システム。
【請求項２】
請求項１の保守情報連携システムにおいて、
機械の保守部品の出荷に関する情報を格納する部品出荷情報格納部と、
機械の交換部品に関する情報を格納する交換部品情報格納部と、
前記保守作業情報から前記保守作業情報に含まれる各保守作業において保守作業を実施した部位と作業内容を推定し、前記推定結果と前記交換部品情報から当該部位の交換部品を推定し、前記作業内容が部品交換であった場合には前記部品出荷情報から前記交換部品に関する取引の識別子を推定し、前記統合保守情報格納部に記憶する保守部位推定部とをさらに備えることを特徴とする保守情報連携システム。
【請求項３】
請求項２の保守情報連携システムにおいて、
前記利用者機械推定部は、前記作業管理システムから前記利用者が付与した機械の識別子を受信し、前記利用者が付与した機械の識別子に対応する提供者が付与した機械の識別子の候補を前記統合保守情報格納部から取得して前記作業管理システムへ送信し、前記作業管理システムから前記利用者が付与した機械の識別子に対応する提供者が付与した機械の識別子を特定する情報を受信し、前記受信した情報が前記提供者機械情報ないし前記統合保守情報格納部に格納された他の対応関係とから対応関係が一意に定まることを判定した上で、前記統合保守情報格納部に記憶することを特徴とする保守情報連携システム。
【請求項４】
請求項３の保守情報連携システムにおいて、
前記利用者機械推定部は、前記作業管理システムから受信した、前記利用者が付与した機械の識別子に対応する提供者が付与した機械の識別子が一意に定まる場合には、前記機械の識別子の機械の稼動状態に基づき推定した部品の交換時期情報を、前記識別子とともに前記作業管理システムに送信することを特徴とする保守情報連携システム。
【請求項５】
請求項４の保守情報連携システムにおいて、
前記利用者機械推定部は、前記作業管理システムに交換時期情報を送信した部品に関して、前記部品販売システムに対して、前記利用者に対する部品在庫の優先割当や値引き販売などの優先供給指示を送信し、その要求の結果を部品供給情報として前記作業管理システムに送信することを特徴とする保守情報連携システム。
【請求項６】
計算機を用いて、機械の保守に関する複数の情報を連携する保守情報連携方法であって、
機械の提供者が付与した機械の識別子を含む機械に関する提供者機械情、前記機械の利用者に関する利用者情報、前記機械の稼動位置や機械の稼動状態に関する稼動情報、前記機械に対する保守作業に関する保守作業情報、機械の利用者が付与した機械の識別子を含む機械に関する利用者機械情報、及び、前記提供者機械情報と前記利用者機械情報との対応関係に関する統合保守情報を保持し、
前記提供者機械情報と前記利用者情報と前記稼動情報から、前記対応関係を推定しようとする区域において稼動している機械に対して、前記機械の提供者が付与した識別子を推定し、
前記識別子の機械に対して、前記稼動情報と前記利用者機械情報と前記保守作業情報から、前記利用者が付与した機械の識別子を推定し、
前記提供者が付与した機械の識別子と前記利用者が付与した機械の識別子との対応関係を前記統合保守情報に記憶することを特徴とする保守情報連携方法。
【請求項７】
請求項６の保守情報連携方法において、
機械の保守部品の出荷に関する部品出荷情報、及び機械の交換部品に関する交換部品情報を保持し、
前記保守作業情報から前記保守作業情報に含まれる各保守作業において保守作業を実施した部位と作業内容を推定し、
前記推定結果と前記交換部品情報から当該部位の交換部品を推定し、
前記作業内容が部品交換であった場合には前記部品出荷情報から前記交換部品に関する取引の識別子を推定し、前記統合保守情報に記憶することを特徴とする保守情報連携方法。
【請求項８】
請求項７の保守情報連携方法において、
ネットワークを介して前記計算機に接続された、利用者の保守作業計画を管理する作業管理システムから前記利用者が付与した機械の識別子を受信し、
前記利用者が付与した機械の識別子に対応する提供者が付与した機械の識別子の候補を前記統合保守情報から取得して前記作業管理システムへ送信し、
前記作業管理システムから前記利用者が付与した機械の識別子に対応する提供者が付与した機械の識別子を特定する情報を受信し、
前記受信した情報が、前記提供者機械情報ないし前記統合保守情報に格納された他の対応関係とから対応関係が一意に定まることを判定した上で、前記統合保守情報に記憶することを特徴とする保守情報連携方法。
【請求項９】
請求項８の保守情報連携方法において、
前記作業管理システムから受信した、前記利用者が付与した機械の識別子に対応する提供者が付与した機械の識別子が一意に定まる場合には、前記機械の識別子の機械の稼動状態に基づき推定した部品の交換時期情報を、前記識別子とともに前記作業管理システムに送信することを特徴とする保守情報連携方法。
【請求項１０】
請求項９の保守情報連携方法において、
前記作業管理システムに交換時期情報を送信した部品に関して、前記ネットワークを介して前記計算機に接続された、機械部品を提供する部品販売システムに対して、前記利用者に対する部品在庫の優先割当や値引き販売などの優先供給指示を送信し、その要求の結果を部品供給情報として前記作業管理システムに送信することを特徴とする保守情報連携方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機械の保守に関する情報を連携するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設機械、作業機械、移動機械などの機械を安定稼動させるためには、機械が故障する前の適切な時期に機械を保守することが重要である。そのため、機械を構成する部品ごとに設定された点検ないし交換の周期に応じて、定期的に保守する時間基準保全が行われてきた。近年では、機械の状態を監視して、事前に設定された特定の状態に達した際に保守する状態基準保全／予知保全が行われるようになっている。【０００３】
機械を適切に保守するためには、保守する時期にあわせて、部品も準備する必要がある。機械の製造・販売会社（以下、提供者と呼ぶ）は、個々の機械の稼動状態や保守作業の実施状況から将来の部品需要を予測することで、保守に必要な部品の欠品や過剰在庫の問題を解決しようとしている。【０００４】
特許文献１では、稼動情報を管理する作業機械遠隔稼動管理システムに、外部のデータベース内の情報（例えば、保守作業履歴情報）を活用して部品交換時期を推定する部品交換時期管理システムをウェブサービスによって連結する作業機械管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１７１７７号公報
【特許文献２】特開２００７−２２６５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
機械の利用者や、機械の提供者とは別の保守サービス事業者（独立保守サービス事業者と呼ぶ）が、機械の提供者から保守に必要な部品を購入して、保守作業を実施することがある。その場合、利用者ないし独立保守サービス事業者に保守作業履歴情報は蓄積される。上記特許文献１においては部品交換時期を推定する際に、推定対象の機械の稼動情報（動態情報）と推定対象の機械の外部データベース内の情報（保守作業履歴情報）を利用する。しかし、作業機械管理システムを機械の提供者が運営し、外部データベースを利用者ないし独立保守サービス事業者が保有する場合には、提供者の作業機械遠隔稼動管理システムにおける機械の識別子と、外部のデータベース内の保守作業履歴情報における機械の識別子とが異なることがある。この場合、稼動情報と保守作業履歴情報とを簡単には対応付けられないため、個々の機械の部品交換時期を精度良く推定することはできない。【０００７】
そこで本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、利用者ないし独立保守サービス事業者が保有する保守に関連する情報と、提供者が保有する保守に関連する情報とを連携することを可能にする技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の保守情報連携システムは、機械の保守に関する複数の情報を連携する保守情報連携システムであって、
機械の提供者が付与した機械の識別子を含む機械に関する情報を格納する提供者機械情報格納部と、前記機械の利用者に関する情報を格納する利用者情報格納部と、前記機械の稼動位置や機械の稼動状態に関する情報を格納する稼動情報格納部と、前記機械に対する保守作業に関する情報を格納する保守作業情報格納部と、機械の利用者が付与した機械の識別子を含む機械に関する情報を格納する利用者機械情報格納部と、前記提供者機械情報および前記利用者機械情報の対応関係に関する情報を格納する統合保守情報格納部とを備える。【０００９】
さらに、前記提供者機械情報と前記利用者情報と前記稼動情報から、前記対応関係を推定しようとする区域において稼動している機械に対して、前記機械の提供者が付与した識別子を推定し、さらに前記識別子の機械に対して、前記稼動情報と前記利用者機械情報と前記保守作業情報から、前記利用者が付与した機械の識別子を推定して、前記提供者が付与した機械の識別子と前記利用者が付与した機械の識別子との対応関係を統合保守情報格納部に記憶する利用者機械推定部とを備える。【００１０】
本発明の他の態様は、機械の保守部品の出荷に関する情報を格納する部品出荷情報格納部と、機械の交換部品に関する情報を格納する交換部品情報格納部とを備え、前記利用者機械推定部の処理の後、前記保守作業情報から前記保守作業情報に含まれる各保守作業において保守作業を実施した部位と作業内容を推定し、この推定結果と前記交換部品情報から当該部位の交換部品を推定し、前記作業内容が部品交換であった場合には前記部品出荷情報から前記交換部品に関する取引の識別子を推定し、前記統合保守情報格納部に記憶する保守部位推定部とをさらに備える。【００１１】
本発明のさらに他の態様は、前記利用者機械推定部は、利用者の保守作業計画を管理する作業管理システムから前記利用者が付与した機械の識別子を受信し、前記利用者が付与した機械の識別子に対応する提供者が付与した機械の識別子の候補を前記統合保守情報格納部から取得して前記作業管理システムへ送信し、前記作業管理システムから前記利用者が付与した機械の識別子に対応する提供者が付与した機械の識別子を特定する情報を受信し、その情報が前記提供者機械情報ないし前記統合保守情報格納部に格納された他の対応関係とから対応関係が一意に定まることを判定した上で、前記統合保守情報格納部に記憶する。【００１２】
本発明のさらに他の態様は、前記利用者機械推定部は、前記作業管理システムに交換時期情報を送信した部品に関して、前記部品販売システムに対して、前記利用者に対する部品在庫の優先割当や値引き販売などの優先供給指示を送信し、その要求の結果を部品供給情報として前記作業管理システムに送信する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、機械の利用者ないし独立保守サービス事業者が保有する保守に関連する情報と、機械の提供者が保有する保守に関連する情報とを連携することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における保守情報連携システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における提供者が保有する機械情報の一例である。
【図３Ａ】本実施形態における提供者が保有する利用者情報の一例である。
【図３Ｂ】本実施形態における提供者が保有する利用者情報の一例である。
【図４】本実施形態における提供者が保有する機械の稼動情報の一例である。
【図５】本実施形態における提供者が保有する部品出荷履歴の一例である。
【図６】本実施形態における利用者が保有する保守作業履歴の一例である。
【図７】本実施形態における利用者が保有する機械情報の一例である。
【図８】本実施形態における提供者が保有する交換部品リストの一例である。
【図９Ａ】本実施形態における保守情報連携システムが生成する統合保守情報の一例である。
【図９Ｂ】本実施形態における保守情報連携システムが生成する統合保守情報の別の一例である。
【図９Ｃ】本実施形態における保守情報連携システムが生成する統合保守情報の別の一例である。
【図９Ｄ】本実施形態における保守情報連携システムが生成する統合保守情報の別の一例である。
【図１０】提供者の保守情報と利用者の保守情報を対応付ける様子を示す図である。
【図１１Ａ】本実施形態における利用者機械推定処理手順の一例である。
【図１１Ｂ】本実施形態における利用者機械推定処理手順の一例である。
【図１１Ｃ】本実施形態における利用者機械推定処理手順の一例である。
【図１２】本実施形態における保守部位推定処理手順の一例である。
【図１３】本実施形態における作業管理システムの画面の一例である。
【図１４】本実施形態における作業管理システムの画面の別の一例である。
【図１５】本実施形態における作業管理システムの画面の別の一例である。
【図１６】本実施形態における保守情報連携システムと作業管理システムの間で利用者が付与した機械の識別子に対して提供者が付与した機械の識別子を特定する処理手順の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
まず、本実施形態の利用シーンを図１０に示す。図１０は、機械の保守部品のサプライチェーンにおいて、機械および部品の製造・販売会社（提供者Ａ）が、利用者Ｃの機械の稼働状態や保守作業の実施状況（すなわち、部品の消費状況）を分析し、将来の保守部品の需要を予測する場面を示したものである。なお、ここで機械の利用者とは、機械を所有ないし利用している組織を指すものとし、機械を直接操作する者に限定されるものではない。
【００１７】
利用者自身が提供者から部品を購入して機械の保守作業を実施している場合、機械の提供者Ａが個々の機械の利用状況に応じた部品交換時期を精度良く推定するためには、利用者Ｃが実施している機械の保守作業に関する情報（一般的に利用者の情報システムで管理されている）を入手した上で、提供者Ａが管理する部品出荷情報や利用者の機械情報や稼動情報を対応付ける（すなわち、どの機械に対するどの作業でどの部品を消費したかを対応付ける）必要がある。しかし、利用者Ｃの保守作業情報には、保守作業を実施した機械と作業内容などが記述されているが、利用者Ｃが利用する情報システムと提供者Ａが利用する情報システムのコード体系（例えば機械を識別する機械ＩＤの体系）が統一されているとは限らないため、提供者Ａの管理する利用者機械情報や稼動情報や部品出荷履歴と、利用者Ｃが管理する保守作業情報とを対応付けられないことがある。独立保守サービス事業者が保守作業を実施している場合も同様である。
【００１８】
したがって、提供者が管理する保守情報と利用者ないし独立保守サービス事業者が管理する保守情報を対応付ける方法ないしシステムを提供することが、個々の機械に応じた部品交換時期を精度良く推定する上での要件となる。
【００１９】
以下、上記の要件を満たす保守情報連携システムや保守情報連携システムの処理方法、プログラムについて説明する。
【００２０】
（システム構成）
図１は本実施形態の保守情報連携システム１００（以下、システム１００）を含むネットワーク構成図である。システム１００は、稼動情報管理システム１６０から入力された提供者機械情報(200)、利用者情報(300)、稼動情報(400)、作業管理システム１７０から入力された利用者機械情報(700)、保守作業情報(600)、部品販売システム１８０から入力された部品出荷情報(500)、部品交換リスト(800)を分析することによって、統合保守情報(900)を生成し、記録する。
【００２１】
機械の保守に関する複数の情報を連携するシステム１００と機械の稼働情報を管理する稼動情報管理システム１６０、利用者の保守作業計画を管理する作業管理システム１７０、及び機械部品を提供する部品販売システム１８０は、本実施形態のようにネットワーク１５０を介して接続された別個のシステムとして構成してもよいし、システム１００の機能を稼動情報管理システム１６０、作業管理システム１７０、及び部品販売システム１８０のいずれかに備えさせる構成としてもよい。システム１００は、適宜ユーザ管理機能、ログイン機能、ログアウト機能、セッション管理機能、及び排他制御機能等を適宜備える。システム１００、稼動情報管理システム１６０、作業管理システム１７０、及び部品販売システム１８０のいずれも、ＣＰＵとメモリ、更に記憶装置を有する計算機で実現される。
【００２２】
システム１００は、記憶装置１１７にプログラム１１８を備えており、このプログラム１１８をメモリ１１５に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１１４により実行する。システム１００は、キーボードやマウスや各種ボタン類などの入力インターフェイス１１１や、ディスプレイやプリンタなどの出力インターフェイス１１２、ならびに図示していない情報提供端末などの外部装置との間でデータを授受する無線ＬＡＮなどの通信装置１１３などを有している。システム１００は、通信装置１１３により、情報提供端末などの外部装置と例えば公衆回線網、インターネットや無線ＬＡＮなどの各種ネットワーク１５０に接続し、データを授受する。システム１００の各種機能部の間ではＩ／Ｏ部１１６がデータのバッファリングや各種仲介処理を実行している。提供者側である部品販売システム１８０から、機械ＩＤの対応付けの要求が、保守情報連携システム１００に対して送付される。
【００２３】
（処理の説明）
システム１００が、プログラム１１８の実行により実現する各処理部を説明する。なお、システム１００は、機械情報格納部２００などのデータベースを利用する。機械情報格納部２００などのデータベースは、本実施形態のように、システム１００のコンピュータ装置が備える記憶装置１１７に備わるとしてもよいし、あるいは、これらのデータベースは、システム１００とは別にネットワーク１５０上に存在するとしてもよい。この場合、システム１００は、例えばＤＢＭＳ（データベースマネージメントシステム）を備え、ネットワーク１５０を介して前記各データベースにアクセスし、情報登録や情報検索などの処理を実行することとすればよい。
【００２４】
＜利用者機械推定部１２１＞
システム１００の利用者機械推定部１２１は、稼動情報管理システム１６０からネットワーク１５０及び通信装置１１３を介して機械情報、利用者情報、及び稼動情報を取得し、それぞれ機械情報格納部２００、利用者情報格納部３００、及び稼動情報格納部４００に格納する。さらに、システム１００の利用者機械推定部１２１は、作業管理システム１７０からネットワーク１５０及び通信装置１１３を介して利用者機械情報、及び保守作業情報を取得し、利用者機械情報格納部７００、及び保守作業情報格納部６００に格納する。そして、利用者機械推定部１２１は、機械情報格納部２００、利用者情報格納部３００、稼動情報格納部４００、利用者機械情報格納部７００、及び保守作業情報格納部６００に格納されたそれぞれの情報を分析し、統合保守情報を生成し、統合保守情報格納部９００に格納する。統合保守情報を生成する処理手順は後述する。
【００２５】
図２に、提供者側が管理する、機械と利用者との対応関係を保持する提供者機械情報格納部２００の構成の一例を示す。横１行が１台の機械情報を表す。列２０１が提供者の付与した機械の識別子である機械ＩＤ、列２０２が当該機械の型名、列２０３が当該機械の号機情報、列２０４が当該機械を所有する利用者の識別子である利用者ＩＤである。列２０５は当該機械の稼働開始の年月日である。本実施形態では、列２０２の型名および列２０３の号機情報から、列２０１の機械ＩＤが一意に定まるとする。
【００２６】
図３に機械の利用者に関する情報を保持する利用者情報格納部３００の構成の一例を示す。図３Ａは利用者の名前を保持する場合を示し、図３Ｂは利用者に関する詳細な情報を保持する場合を示す。図３Ａの横１行が１利用者を表す。列３０１が利用者の識別子（利用者ＩＤと呼ぶ）、列３０２が利用者名、列３０３が利用者の住所（利用者の位置情報）である。図３Ｂの横１行が１サイトを表す。ここでサイトとは機械が稼動している区域（例えば、鉱山機械の場合は機械が稼動している鉱山）を表す。同一のサイトで稼動している機械は、同一の管理者によって管理されているものとする。列３１１が利用者ＩＤ、列３１２がサイトの識別子（サイトＩＤと呼ぶ）、列３１３がサイト名、列３１４が住所（サイトの位置情報）である。なお、図示した例では列３０３、列３０４において位置情報として住所を利用しているが緯度・経度でもよいし、住所および緯度・経度を両者格納してもよい。また、地理情報システムと連携して、サイトの領域を格納してもよい。
【００２７】
図４に各機械の稼働状況を保持する稼動情報格納部４００の構成の一例を示す。横１行が１台の機械の１単位時間における稼動情報を表す。列４０１が機械ＩＤ、列４０２が稼動情報を取得した年月日、列４０３が稼動情報を取得した時間、列４０４が当該時間における機械の位置情報、列４０５が当該時間における機械の稼動情報（動態情報とも呼ぶ）である。図示した例では列４０２および列４０３において１時間を１単位時間として、その時間における機械の位置情報、稼動情報を格納しているが、１単位時間はシステム１００に備える記憶容量や、ネットワーク１５０の通信帯域、後述する機械と稼動情報管理システム１６０の間の通信容量に応じて例えば３０分などに定めることが可能である。
【００２８】
また、列４０４の位置情報は、機械の位置情報を緯度・経度の情報として格納しているが、１単位時間内における機械の平均位置を位置情報としても良いし、１単位時間内の特定の時点（例えば、１単位時間の開始時点）などの位置を位置情報としても良い。機械の位置情報は、機械に備わるグローバル・ポジショニング・システム受信機（ＧＰＳＲ）や無線測位システムなどによって測定された位置情報が、携帯通信網などのネットワークを介して稼動情報管理システム１６０に格納されるものとする。
【００２９】
また、図示した例では、稼動情報としてエンジン負荷率を列４０５に格納しているが、稼動情報として格納される情報はエンジン負荷率に限定されるものではなく、また１種類の情報に限定されるものでもない。例えば、エンジンの最大油温など機械から取得可能な複数の稼動情報を、列を追加して格納してもよい。
【００３０】
図６に保守作業の内容を記録する保守作業情報格納部６００の構成の一例を示す。横１行が１回の保守作業の情報を表す。列６０１が保守作業の識別子（作業番号と呼ぶ）、列６０２が保守作業の開始日時、列６０３が保守作業の終了日時、列６０４が作業対象となった機械の識別子（利用者が付与した機械の識別子で、利用者機械ＩＤと呼ぶ）、列６０５が保守作業を行った機械の部位名、列６０６が保守作業を必要とした原因、列６０７が保守作業の内容（対処と呼ぶ）、列６０８が保守作業を行ったサイト名である。
【００３１】
図７に、利用者側で管理する、各機械に関する詳細な情報を保持する利用者機械情報格納部７００の構成の一例を示す。横１行が１台の機械情報を表す。列７０１が利用者機械ＩＤ、列７０２が機械名、列７０３が機械の製造者、列７０４が機械の型名、列７０５が機械の号機情報、列７０６が機械に付与された提供者機械ＩＤ（提供者が設定した機械の識別子）、列７０７が当該機械を稼動させているサイト名である。図示した例では、列７０４、列７０５、列７０６が空（ヌル）値に設定されている。
【００３２】
図９に機械の提供者と利用者とが連携して保守作業を行うための情報を保持する統合保守情報格納部９００の構成の一例を示す。機械の提供者と利用者のそれぞれの情報の連携を保持する情報を示す図９Ａを利用者機械推定部１２１が使用し、保守に必要な部品に関する情報を示す図９Ｂ、Ｃ及びＤを後述する保守部品推定部１２２が使用する。
【００３３】
図９Ａは、図７に示した利用者機械情報(700)と、提供者が管理する提供者機械ＩＤ(201)を対応付けた表（利用者機械対応表と呼ぶ）である。１つの利用者機械ＩＤに対応づけられる提供者機械ＩＤが複数存在することもある。列９０１が利用者ＩＤ、列９０２がサイトＩＤ、列９０３は利用者が付与した機械の識別子（利用者機械ＩＤ）、列９０４はシステム１００によって推定された機械の識別子（提供者機械ＩＤ）、列９０５は保守作業対象機械が利用者機械推定部によって推定された機械である確率（確率１と呼ぶ）、列９０６が推定された機械ＩＤを利用者が確認したことを示すＩＤ（機械確定ＩＤと呼ぶ）である。例えば、１行目の機械（利用者機械ＩＤ＝‘３６０１’）は、機械ＩＤが‘３６６００１０５’である機械である確率が１００％であることを示している。一方、２行目の機械（利用者機械ＩＤ＝‘３６０２’）は、機械ＩＤが‘３６６００１８５’である確率が８０％であることを示し、３行目の機械（２行目の機械と同一の利用者機械ＩＤである）は、機械ＩＤが‘３６６００１８６’である機械に対する作業である確率が３０％であることを示している。
【００３４】
図９Ｂは、図６に示した保守作業情報(600)の部位名情報(605)、原因情報(606)、対処情報(607)を提供者の定義する用語に変換した情報である。列９１１が利用者ＩＤ、列９１２がサイトＩＤ、列９１３が利用者作業番号、列９１４が部位名、列９１５が部品名、列９１６が原因、列９１７が対処である。図６の保守作業情報を自然言語処理によって部位、部品、作業の名称を変換して生成する。
【００３５】
図９Ｃは、図６に示した保守作業情報(600)と提供者の交換部品情報(800)を対応付けた表である。列９２１が利用者ＩＤ、列９２２がサイトＩＤ、列９２３が利用者作業番号、列９２４が部品番号、列９２５が部品名である。
【００３６】
図９Ｄは、図６に示した保守作業情報(600)と提供者の部品出荷情報(500)を対応付けた表である。列９３１が利用者ＩＤ、列９３２がサイトＩＤ、列９３３が利用者作業番号、列９３４が部品番号、列９３５が出荷番号、列９３６が推定した発注情報を利用者が確認したことを示すＩＤ（部品確定ＩＤと呼ぶ）である。
【００３７】
＜保守部品推定部１２２＞
システム１００の保守部位推定部１２１は、部品販売システム１８０から通信装置１１３を介して部品出荷情報(500)、交換部品情報(800)を取得し、それぞれ部品出荷情報格納部５００、交換部品情報格納部８００に格納する。そして、保守部位推定部１２１は、機械情報格納部２００、利用者情報格納部３００、稼動情報格納部４００、部品出荷情報格納部５００、利用者機械情報格納部７００、保守作業情報格納部６００、及び交換部品情報格納部８００に格納された情報を分析し、統合保守情報を生成し、統合保守情報格納部９００に格納する。
【００３８】
図５に出荷された部品に関する情報を保持する部品出荷情報格納部５００の構成の一例を示す。横１行が１種類の部品の出荷処理情報を表す。列５０１が出荷処理の識別子（出荷番号と呼ぶ）、列５０２が出荷日、列５０３が出荷先の利用者の識別子（利用者ＩＤ）、列５０４が出荷先の利用者のサイトの識別子（サイトＩＤ）、列５０５が出荷された部品の識別子（部品ＩＤ）、列５０６が出荷された員数、列５０７が部品の価格、列５０８がその部品が使用された保守作業の作業番号である。
【００３９】
図８に交換部品の適用対象に関する情報を保持する交換部品情報格納部８００の構成の一例を示す。横１行が１種類の部品を表す。列８０１が部位の識別子（部位ＩＤと呼ぶ）、列８０２が部位名、列８０３が当該行の交換部品の適用対象となる機械の型名、列８０４が部品ＩＤ、列５０５が部品名である。
【００４０】
＜利用者機械推定処理手順＞
図１１Ａ、Ｂ、及びＣはシステム１００の利用者機械推定部１２１が、統合保守情報(900)を生成する処理手順の一例である。
【００４１】
図１１Ａは、予め定めた期間内で機械ＩＤの対応付けができる場合の処理フローであり、図１１Ｂは、保守の履歴に基づいて、利用者機械ＩＤの対応付けを行う場合の処理フローであり、図１１Ｃは、２台以上の機械が稼働していた場合の、図１１Ａに対応する処理フローである。図１１Ａの処理フローの処理ポイント（Ｅ）は、予め定めた期間内で、保守作業の履歴がある１台の機械がなかった場合を示す。
【００４２】
本処理手順では、提供者の保有する保守関連情報と利用者の保有する保守関連情報を分析して統合保守情報を生成する対象となる利用者を対象利用者と呼ぶ。また、利用者によっては機械を稼動させているサイトが複数存在する。この場合は、ある特定のサイト（対象サイトと呼ぶ）を対象として統合保守情報を生成するものとする。対象サイトの保守作業情報は図６に示すように列６０８の値によって識別できる。対象利用者の利用者機械情報および保守作業情報は、システム１００の利用者機械情報格納部７００、保守作業情報格納部６００に格納されているものとする。上記の対象利用者、対象サイト、対象期間はシステム１００の入力インターフェイス１１１ないし通信装置１１３を介して予め指定されているものとする。例えば、対象利用者を「日立石炭」（利用者ＩＤ＝‘１２３４５６’）、対象サイトを「戸塚炭鉱」（サイトＩＤ＝‘０００１’）と指定されて、利用者機械推定処理を実行する。複数の利用者、サイトに関して統合保守情報を生成する場合は、本処理を適宜繰り返せばよい。
【００４３】
利用者機械推定部１２１は、対象利用者の利用者ＩＤを検索キーとして、提供者機械情報格納部２００、稼動情報格納部４００から対象サイトで稼動している機械の機械ＩＤを取得する（Ｓ１１０１）。ここで、対象サイトで稼動する機械の数をＭ、利用者機械ＩＤと対応付けられていない提供者機械ＩＤの数をｍ１とする。さらに、ｍ１に初期値のＭを設定する。
【００４４】
ここで、対象サイトで稼動している機械の機械ＩＤは次のように取得する。まず、利用者ＩＤがマッチする各機械の位置情報を稼動情報格納部４００から取得し、各機械と対象サイトとの距離を算出する。図４に示した通り稼動情報格納部４００には、機械の位置情報は緯度・経度の情報として格納されている。対象サイトの位置情報は利用者情報格納部３００に住所（列３１４）として格納されている。緯度・経度や住所で指定された２地点間の距離は、地理情報システムと連携することで算出可能である。なお、機械の稼動情報格納部４００に、対象期間における位置情報が複数格納されている場合は、各位置と対象サイトの平均距離を算出し、各機械と対象サイトの距離とする。
【００４５】
次に利用者機械推定部１２１は、各機械と対象サイトの距離が閾値未満の機械の提供者機械ＩＤを取得する。ここで閾値は、ある機械が対象サイトで稼動しているか判断する際の基準値であり、予めシステム１００に設定されているものとする。あるいは、サイトの位置情報として範囲が設定されている場合は、機械の位置が設定された範囲内に存在する機械の機械ＩＤを取得すればよい。
【００４６】
利用者機械推定部１２１は、利用者機械情報７００から対象利用者、対象サイトの利用者機械ＩＤを取得する（Ｓ１１０２）。利用者機械ＩＤの数をＮ、提供者機械ＩＤと対応付けられていない利用者機械ＩＤの数をｎ１とする。さらに、ｎ１に初期値のＮを設定する。
【００４７】
利用者機械推定部１２１はｍ１の値を判定する（Ｓ１１０３）。ｍ１＝０の場合はＳ１１０５へ、ｍ１＝１の場合はＳ１１２０へ、ｍ１＞１の場合はＳ１１０４へ、処理を進める。
【００４８】
Ｓ１１０５は、利用者機械ＩＤが存在しない、あるいは提供者機械ＩＤが存在しないため、対応付けられる利用者機械ＩＤと提供者機械ＩＤの組合せが存在しない場合の処理である。この場合は、利用者機械ＩＤと対応付けられる機械ＩＤが存在しないことを、提供者側である部品販売システム１８０に通知して処理を終了する。
【００４９】
図１１ＢのＳ１１２０は、利用者機械ＩＤと対応付けられていない提供者機械ＩＤの機械が１台存在する場合（Ｈ）の処理である。利用者機械推定部１２１は、提供者機械ＩＤと対応付けられていない利用者機械ＩＤの数ｎ１の値を判定する（Ｓ１１２０）。ｎ１＝０の場合はＳ１１０５へ、ｎ１＝１の場合はＳ１１２１へ、ｎ１＞１の場合はＳ１１２２へ、処理を進める。
【００５０】
Ｓ１１２１は、ｍ１＝１かつｎ１＝１の場合の処理である。この場合は、利用者機械ＩＤと提供者機械ＩＤが一対一に対応付けられる。利用者機械推定部１２１は、統合保守情報の利用者機械対応表に、当該利用者機械ＩＤ、当該機械ＩＤの組を追加し、確率１の値に１を設定して、処理を終了する。
【００５１】
Ｓ１１２２は、ｍ１＝１かつｎ１＞１の場合の処理である。すなわち、対応付けされていない提供者機械ＩＤの機械１台に対して、対応付けされていない利用者機械ＩＤの機械が複数存在している。利用者機械推定部１２１は、保守作業情報格納部６００から対象利用者、対象サイトの保守作業情報を取得し、利用者機械ＩＤを取得する。
【００５２】
次に、利用者機械推定部１２１は、Ｓ１１２２で取得した利用者機械ＩＤのうち、統合保守情報(900)の利用者機械対応表を参照して、提供者機械ＩＤと対応付けられていない利用者機械ＩＤを取得し、統合保守情報(900)の中の未処理の機械ＩＤの数ｎ２を判断する（Ｓ１１２３）。ｎ２＝０の場合はＳ１１２４へ、ｎ２＝１の場合はＳ１１２５へ、ｎ２＞１の場合はＳ１１２６へ、処理を進める。
【００５３】
Ｓ１１２４は、ｍ１＝１かつｎ１＞１かつｎ２＝０の場合の処理である。この場合は、ｎ１個の利用者機械ＩＤのいずれかが利用者機械ＩＤと対応付けられていない提供者機械ＩＤに対応付けられるが、一意に特定することはできない。利用者機械推定部１２１は、統合保守情報の利用者機械対応表に、ｎ１個の利用者機械ＩＤのそれぞれに対して、当該利用者機械ＩＤ、当該機械ＩＤの組を追加し、確率１の値に１／ｎ１を設定して、処理を終了する。
【００５４】
Ｓ１１２５は、ｍ１＝１かつｎ１＞１かつｎ２＝１の場合の処理である。この場合は、Ｓ１１２３で取得した利用者機械ＩＤ（すなわち保守作業情報が存在する利用者機械ＩＤ）を、当該提供者機械ＩＤに一意に対応付けられる。そこで、利用者機械推定部１２１は、統合保守情報の利用者機械対応表に、当該利用者機械ＩＤ、当該提供者機械ＩＤの組を追加し、確率１（９０５）の値に１を設定して、処理を終了する。
【００５５】
Ｓ１１２６は、ｍ１＝１かつｎ１＞１かつｎ２＞１の場合の処理である。この場合は、Ｓ１１０３で取得した提供者機械ＩＤに対応付けられる利用者機械ＩＤがｎ２個存在するが、一意に特定することはできない。利用者機械推定部１２１は、統合保守情報の利用者機械対応表に、ｎ２個の利用者機械ＩＤのそれぞれに対して、当該利用者機械ＩＤ、当該機械ＩＤの組を追加し、確率１（９０５）の値に「連動率」を設定して、処理を終了する。ここで連動率とはある利用者機械ＩＤの保守作業情報と、ある提供者機械ＩＤの稼動情報が、どれだけ連動しているかを示す値である。ここでは「連動率」を、保守作業の開始時間と終了時間の間でエンジン負荷率が一定値未満の時間の比率と定義する。例えば、１時間のエンジン負荷率が２５％未満の時間帯を保守作業可能な時間帯とみなした場合の「一致率」は次のように算出する。図６では「２０１１／２／１」の保守作業開始時間は「３：１０」、保守作業終了時間は「５：１５」である。一方、図４では「２０１１／２／１」のエンジン負荷率が２５％未満の時間は「３：００」から「５：００」の間である（３：００から３：５９までのエンジン負荷率は一定とみなす）。このとき「２０１１／２／１」の保守作業情報と稼働時間情報の一致率は（５０＋６０）／（５０＋６０＋１５）＝０．８８と算出する。
【００５６】
図１１ＡのＳ１１０４は、利用者機械ＩＤと対応付けられていない機械ＩＤの数ｍ１が１より大きい場合の処理である。利用者機械推定部１２１は、変数ｍ２に１を代入して、処理をＳ１１０６へ進める。ｍ２は、所定期間ΔＴの間で、対応付けしようとしている、提供者側の機械ＩＤの数である。
【００５７】
Ｓ１１０６で利用者機械推定部１２１は、Ｔ０からＴ０＋ΔＴの期間において、利用者機械ＩＤと対応付けられていない提供者機械ＩＤの数がｍ２となる間隔ΔＴを探索する。ここでＴ０とは対象利用者、対象サイトにおいて機械が最初に稼動した時点を表す。利用者機械推定部１２１は、ｍ１個の機械ＩＤに関して提供者機械情報２００から稼動開始日２０５を取得することでＴ０を取得することができる。
【００５８】
利用者機械推定部１２１は、ΔＴを取得できた場合はＳ１１０８へ、ΔＴを取得できない場合はＳ１１３０へ処理を進める（Ｓ１１０７）。
【００５９】
Ｓ１１０８は、Ｔ０からＴ０＋ΔＴの期間において、利用者機械ＩＤと対応付けられていない機械ＩＤの数が１の場合である。利用者機械推定部１２１は、Ｔ０からＴ０＋ΔＴの期間における保守作業情報を取得し、利用者機械ＩＤを取得する（Ｓ１１０８）。
【００６０】
次に、利用者機械推定部１２１は、Ｓ１１０８で取得した利用者機械ＩＤのうち、利用者機械対応表を参照して、提供者機械ＩＤと対応付けられていない利用者機械ＩＤを取得し、保守作業情報(600)の中の未処理の機械ＩＤの数ｎ３を判定する（Ｓ１１０９）。ｎ３＝０の場合はＳ１１３０へ、ｎ３＝１の場合はＳ１１１０へ、ｎ３＞１の場合はＳ１１１２へ処理を進める。
【００６１】
Ｓ１１１０は、Ｔ０からＴ０＋ΔＴの期間において利用者機械ＩＤと対応付けられていない提供者機械ＩＤの数が１、かつ、提供者機械ＩＤと対応付けられていない利用者機械ＩＤの数が１の場合の処理である。この場合は、当該利用者機械ＩＤと当該提供者機械ＩＤが一対一に対応付けられる。利用者機械推定部１２１は、統合保守情報の利用者機械対応表に、当該利用者機械ＩＤ、当該提供者機械ＩＤの組を追加し、確率１の値に１を設定する。
【００６２】
次に、利用者機械推定部１２１は、ｍ１の値を１減じて（Ｓ１１１１）、Ｓ１１０３へ処理を進める。
【００６３】
Ｓ１１１２は、Ｔ０からＴ０＋ΔＴの期間において利用者機械ＩＤと対応付けられていない提供者機械ＩＤの数が１、かつ、提供者機械ＩＤと対応付けられていない利用者機械ＩＤの数がｎ３の場合の処理である。この場合は、Ｓ１１０６で取得した提供者機械ＩＤに対応付けられる利用者機械ＩＤの機械がｎ３個存在する。利用者機械推定部１２１は、統合保守情報の利用者機械対応表に、ｎ３個の利用者機械ＩＤのそれぞれに対して、当該利用者機械ＩＤ、当該提供者機械ＩＤの組を追加し、確率１の値に「連動率」を設定する。
【００６４】
次に、利用者機械推定部１２１は、ｍ１の値を１減じて（Ｓ１１１３）、Ｓ１１０３へ処理を進める。
【００６５】
図１１ＣのＳ１１３０では、利用者機械推定部１２１は、ｍ２の値に１を加え、対応付けする提供者機械ＩＤの数を増やす。
【００６６】
Ｓ１１３１で利用者機械推定部１２１は、Ｔ０からＴ０＋ΔＴの期間において、利用者機械ＩＤと対応付けられていない提供者機械ＩＤの数がｍ２となるΔＴを探索する。
【００６７】
利用者機械推定部１２１は、ΔＴを取得できた場合はＳ１１３３へ、ΔＴを取得できない場合はＳ１１３０へ処理を進める（Ｓ１１３２）。
【００６８】
Ｓ１１３３は、Ｔ０からＴ０＋ΔＴの期間において、利用者機械ＩＤと対応付けられていない提供者機械ＩＤの数がｍ２の場合である。利用者機械推定部１２１は、Ｔ０からＴ０＋ΔＴの期間における保守作業情報を取得し、利用者機械ＩＤを取得する（Ｓ１１３３）。
【００６９】
次に、利用者機械推定部１２１は、Ｓ１１３３で取得した利用者機械ＩＤのうち、利用者機械対応表を参照して、提供者機械ＩＤと対応付けられていない利用者機械ＩＤを取得し、保守作業情報(600)の中の未処理の機械ＩＤの数ｎ４を判定する（Ｓ１１３４）。ｎ４＝０の場合はＳ１１３０へ、ｎ４＝１の場合はＳ１１３５へ、ｎ４＞１の場合はＳ１１３７へ処理を進める。
【００７０】
Ｓ１１３５は、Ｔ０からＴ０＋ΔＴの期間において利用者機械ＩＤと対応付けられていない提供者機械ＩＤの数がｍ２、かつ、提供者機械ＩＤと対応付けられていない利用者機械ＩＤの数が１の場合の処理である。この場合は、ｍ２個の当該提供者機械ＩＤのいずれかが当該利用者機械ＩＤに対応付けられるが一意に特定することはできない。利用者機械推定部１２１は、統合保守情報の利用者機械対応表に、当該利用者機械ＩＤ、当該提供者機械ＩＤの組を追加し、確率１の値に「連動率」を設定する。
【００７１】
次に、利用者機械推定部１２１は、ｍ１からｍ２を減じて（Ｓ１１３６）、即ち、未処理の数ｍ１から、上記の処理でまとめて対応付けを行った数ｍ２を引いて、処理をＳ１１０３へ進める。
【００７２】
Ｓ１１３７は、Ｔ０からＴ０＋ΔＴの期間において利用者機械ＩＤと対応付けられていない提供者機械ＩＤの数がｍ２、かつ、提供者機械ＩＤと対応付けられていない利用者機械ＩＤの数がｎ４の場合の処理である。この場合は、ｍ２個の当該提供者機械ＩＤのいずれかがｎ４個の当該利用者機械ＩＤのいずれかに対応付けられる。利用者機械推定部１２１は、統合保守情報の利用者機械対応表に、当該利用者機械ＩＤ、当該提供者機械ＩＤの組を追加し、確率１の値に「連動率」を設定する。
【００７３】
次に、利用者機械推定部１２１は、ｍ１からｍ２を減じて（Ｓ１１３８）、即ち、未処理の数ｍ１から、上記の処理でまとめて対応付けを行った数ｍ２を引いて、処理をＳ１１０３へ進める。
【００７４】
＜保守部位推定処理手順＞
図１２はシステム１００の保守部位推定部１２２が、統合保守情報を生成する処理手順の一例である。図１２の処理は、図１１の処理の後処理である。
【００７５】
保守部位推定部１２２は、保守作業情報格納部６００に格納された保守作業情報を取得し、部位名（列６０５）、原因（列６０６）、対処（列６０７）に含まれる部位や作業に関する用語を、オントロジ(ontology)辞書などの自然言語処理技術を用いて、提供者の定義する用語に変換し、統合保守情報格納部９００の用語変換済み保守作業一覧表に格納する（Ｓ１２０１）。例えば、特許文献２では、対象データ、述語データからなるデータベースをオントロジーデータ構造により連携（変換）する方法が開示されている。例えばこのような技術を利用して、図６の１行目の列６０７の「バルブ調整」という用語を変換し、列９１５の部品名に「バルブ」という用語を、列９１７の対処に「調整」という用語を格納し、図６の２行目の列６０７の「部品交換」という用語を変換し、列９１７の対象に「交換」という用語を格納する。
【００７６】
次に、保守部位推定部１２２は、当該統合保守情報の作業−機械対応表の機械ＩＤを検索キーにして機械情報格納部から型名を取得し、取得した型名および変換された部位名を検索キーにして交換部品情報格納部８００に格納された交換部品情報を検索し、当該作業に関連する部品リスト（部品ＩＤ、部品名、員数）を取得し、統合保守情報の作業−部品対応表に格納する（Ｓ１２０２）。ここで取得した部品情報にはＬ１種類の部品が含まれるとする。図９Ｂで部品名が入っている場合は、その部品名の部品番号だけ取得する。
【００７７】
次に、保守部位推定部１２２は、当該統合保守情報の用語変換済み保守作業一覧表の対処（列９１７）の値を分析し、交換作業であったかを判断する（Ｓ１２０３）。交換作業の場合はＳ１２０４へ処理を進め、そうでない場合は処理を終了する。
【００７８】
Ｓ１２０４で保守部位推定部１２２は、部品出荷情報格納部５０３を検索し、当該保守作業の開始日時以前で、かつ作業番号の値が入力されていない部品出荷情報のうち、Ｓ１２０２で取得したＬ１種類の部品番号のいずれかがが含まれる部品出荷情報（出荷番号、部品番号）を取得する。すなわち、部品交換を伴う特定の保守作業に対して、その実施日以前の当該利用者、当該サイトへの当該部品の出荷情報を取得する。ここでは、Ｌ２種類の部品に関して部品出荷情報が存在するものとする。
【００７９】
保守部位推定部１２２は、Ｌ２が０より大きい場合はＳ１２０６へ処理を進め、そうでない場合は、処理を終了する（Ｓ１２０５）。
【００８０】
Ｓ１２０６で保守部位推定部１２２は、（利用者ＩＤ、サイトＩＤ、作業番号、部品番号）に対して、Ｓ１２０４で取得した出荷番号を対応させて、統合保守情報の作業−部品出荷対応表に格納して、処理を終了する。
【００８１】
なお、Ｓ１２０２では交換部品情報格納部８００に格納された交換部品情報を使用して作業−部品対応表に作業と部品の対応関係を格納したが、機械の稼動情報に基づいて作業−部品対応表に格納する部品番号を絞り込んでも良い。この場合は、稼動情報の時系列データのパターンと交換部品の対応関係を蓄積しておき、当該保守作業以前の稼動情報の時系列データパターンとマッチする前記の対応関係のパターンを検索し、当該交換部品番号の部品番号を取得するものとする。
【００８２】
以上、利用者機械推定処理手順および保守部位推定処理手順により、提供者が管理する保守関連情報と、利用者が管理する保守関連情報とを連携することができる。
【００８３】
次に、保守情報連携システム１００と作業管理システム１７０が連携する形態の一例を説明する。
【００８４】
＜保守作業管理画面１３００＞
図１３は本実施形態における作業管理システム１７０が提供する保守作業管理画面１３００の一例である。保守作業管理画面１３００は、機械情報領域１３１０、保守計画領域１３２０、及び部品情報領域１３３０を備える。利用者は機械の保守作業を計画ないし実施する際に、保守作業管理画面１３００を使用して作業管理システム１７０にアクセスする。保守作業管理画面１３００は、作業管理システム１７０の入力インターフェイスおよび出力インターフェイスないし、通信装置を介して作業管理システム１７０にネットワークで接続された端末に表示される。
【００８５】
機械情報領域１３１０は、機械名１３１１、機械ＩＤ１３１２、製造者名１３１３、型名１３１４、号機情報１３１５、及びシリアル番号１３１６の各項目を備える。ここで機械ＩＤ１３１２は利用者が付与する機械の識別子（利用者機械ＩＤ）を編集する部分であり、シリアル番号１３１６は提供者が付与する機械の識別子（提供者機械ＩＤ）を編集する項目である。作業管理システム１７０に機械情報として前記情報が格納されている場合は、それらの値がそれぞれの項目に表示される。図１３に示した例では、機械名、利用者機械ＩＤ、及び製造者が作業管理システム１７０に格納済みである。
【００８６】
保守計画領域１３２０は、保守部位１３２１、保守計画１３２２、メッセージ表示部１３２３、及び型名・号機入力ボタン１３２４の各項目を備える。
【００８７】
図示した例では保守計画領域１３２０は保守作業計画表を表しており、一行が保守作業を行う部位、１列が保守作業を行う年月を表す。さらに、保守計画１３２２には、保守作業実績マーカー１３２５、保守作業計画マーカー１３２６、現時点マーカー１３２７、故障予兆マーカー１３２８を表示する。保守作業実績マーカー１３２５ないし保守作業計画マーカー１３２６は、保守計画においてマーカーが付与されている行の保守部位に関する保守作業の実績ないし計画を表す。例えば図示した例では、２０１１年６月にエンジンオイルに関する保守作業を行った実績があること、２０１２年４月にオイル、ポンプに関する保守作業を行う計画があることを表している。また、現時点マーカー１３２７は、この画面を表示した時点を表す。図示した例では、２０１１年１２月に本画面を表示している。故障予兆マーカー１３２６は、マーカーが付与されている行の保守部位に関して故障の予兆が発生していることを表す。故障の予兆は、例えば稼動情報管理システム１６０が機械の稼動情報を分析して、将来故障が発生する兆候（予兆）を検知して、作業管理システム１７０にネットワークを介して通知するものとする。図示した例では、ポンプが２０１２年４月から６月の間に故障する予兆が発生していることを表している。
【００８８】
ここで、利用者機械ＩＤ＝‘３６０２’および‘３６０３’の機械が「戸塚炭鉱」サイトで稼動しているとする。また、提供者はシステム１００により機械の稼動情報から機械ＩＤ＝‘３６６００１８５’および‘３６６００１８６’が「戸塚炭鉱」サイトで稼動していることを把握しているが、利用者機械ＩＤと提供者機械ＩＤの対応は取れていない状態（利用者機械ＩＤ＝‘３６０２’の機械の機械ＩＤ＝‘３６６００１８５’ないし‘３６６００１８６’）であるとする。このとき稼動情報管理システム１００は、作業管理システム１７０に機械ＩＤ＝‘３６６００１８５’および‘３６６００１８６’の機械の故障予兆情報をマージして通知する。例えば、いずれか１台に２０１２年４月に故障する予兆が、もう１台に２０１２年６月に故障する予兆がある場合は、２０１２年４月から６月に故障する予兆があると通知する。
【００８９】
メッセージ表示領域１３２３は、作業管理システム１７０から作業管理システム利用者（通常は機械の保守作業管理の担当者）へのメッセージを表示する。型名・号機入力ボタン１３２４は作業管理システム利用者が押下すると、図１４に示す型名・号機編集画面を表示する。
【００９０】
必要部品情報領域１３３０は、部品名１３３１、部品番号１３３２、数量１３３３、ステータス１３３４の各項目を備え、作業管理システム１７０が保守計画１３２２において部位、年月を指定した保守作業計画において必要な部品に関する情報を表す。このうちステータス１３３４には、当該部品の手配状況などを表示する。図示した例では２０１２年４月のポンプの保守作業において、部品番号‘１２３４５６７０’のホース４個と、部品番号‘２３４５６７８９’のバルブ４個が必要であり、ホース４個は利用者が保有する予備品を引当済みであることを表している。
【００９１】
図１５は本実施形態における作業管理システム１７０が提供する保守作業管理画面１３００の別の一例である。図１４に示した型名・号機編集画面１４００において第１候補の型名・号機が選択されて、送信ボタン１４１６が押下された後の保守作業管理画面の例である。機械情報領域１３１０においては、図１３に示した画面に対して、型名１３１４、号機１３１５、シリアル番号１３１６の各情報が更新されている。また、保守作業計画領域１３２０においては、図１３に示した故障予兆マーカー１３２４、メッセージ表示部１３２５の情報が更新されている。ここで故障予兆マーカー１３２４は、図１３では機械ＩＤ＝‘３６６００１８５’および‘３６６００１８６’の機械の故障予兆情報がマージされて表示されていたのに対して、図１５では機械ＩＤ＝‘３６６００１８５’の故障予兆情報のみ表示されている。また、部品情報領域１３３０においては、図１３に示したステータス表示部１３３４の情報が更新されている。図示した例では、作業管理システム１７０に通知された代理店の当該部品の在庫情報が表示されている。
【００９２】
＜型名・号機情報編集画面１４００＞
図１４は本実施形態における作業管理システム１７０が提供する型名・号機編集画面１４００の一例である。保守作業管理画面１３００の型名・号機入力ボタン１３２４が押下されると表示する。型名・号機編集画面１４００は、型名１４１１、号機情報１４１２、シリアル番号１４１３、候補選択１４１４、画面遷移ボタン１４１５、送信ボタン１４１６、メッセージ表示領域１４２１を備える。型名・号機入力画面には、システム１００の利用者機械推定部１２１によって推定された機械の型名、号機、シリアル番号（提供者の付与した機械ＩＤ）をシステム１００から取得して表示する。
【００９３】
図示した例では作業管理システム１７０における利用者機械ＩＤが‘３６０２’の機械を、システム１００は機械ＩＤが‘３６６００１８５’、‘３６６００１８６’のいずれかの機械であると推定した例である。作業管理システム１７０の利用者は、利用者機械ＩＤが‘３６０２’の機械の型名・号機を確認し、該当する候補の候補選択１４１４を入力して、送信ボタン１４１６を押下する。あるいは、「上記以外」で示される候補表示領域に表示された機械以外の型名・号機を入力することも可能である。
【００９４】
メッセージ表示領域１４２１には、システム１００から通知されたメッセージを表示する。例えば、作業管理システム１７０によって入力された型名・号機情報が誤っている等のメッセージを表示する。
【００９５】
＜利用者機械特定手順＞
図１６に本実施形態における作業管理システム１７０とシステム１００との間で利用者機械を特定する手順の一例を示す。本手順は、部品交換時期情報の提供や代理店の部品在庫情報の提供などのインセンティブを与えることで、作業管理システム１７０の利用者に機械識別情報の入力を促すものである。
【００９６】
作業管理システム１７０は、利用者機械ＩＤを指定して、当該機械の部品交換時期情報（故障予兆情報）を要求するための通知をシステム１００に送付する（Ｓ１６５１）。
【００９７】
システム１００は要求を受信すると（Ｓ１６０１）、指定された利用者機械ＩＤの提供者機械ＩＤを推定する（Ｓ１６０２）。ここで、利用者機械推定処理手順に従って図９Ａに示した利用者機械対応表は予め生成されており、Ｓ１６０２では統合保守情報格納部９００に格納された利用者機械対応表（図９Ａ）を探索するものとする。次に、推定した機械の識別情報（型名・号機ないし提供者機械ＩＤ）と部品交換時期情報を作業管理システム１７０に送信する（Ｓ１６０３）。推定した提供者機械ＩＤが複数ある場合は統合保守情報格納部９００に格納された利用者機械対応表の確率１の値をあわせて送信する。推定した提供者機械ＩＤが存在しない場合は、その旨を表すメッセージを送信する。なお、部品交換時期情報は、予め別途定められた部品交換周期の情報を用いて生成してもよいし、稼動情報管理システム１６０が利用者機械推定部によって推定された提供者機械ＩＤの機械の稼動情報を分析して生成してもよい。
【００９８】
作業管理システム１７０は、機械の提供者識別情報（提供者機械ＩＤないし型名・号機情報）と部品交換時期情報を受信し、保守作業管理画面ないし型名・号機情報編集画面に表示する（Ｓ１６５２）。ここで利用者機械対応表の確率１の値を受信した場合には、確率１の値の大きい順にしたがって機械の提供者識別情報を表示するものとする。次に作業管理システム１７０は、利用者から提供者機械の識別情報の入力あるいはキャンセル指示の入力を受け付け、システム１００に送信する（Ｓ１６５３）。次に作業管理システム１７０は、キャンセル指示の場合は処理を終了し、そうでない場合は処理をＳ１６５５へ進める（Ｓ１６５４）。
【００９９】
システム１００は、提供者機械の識別情報あるいはキャンセル指示を受信する（Ｓ１６０４）。受信したメッセージがキャンセル指示の場合は処理を終了し、識別情報の場合はＳ１６０６へ処理を進める（Ｓ１６０５）。Ｓ１６０６では、システム１００は識別情報の妥当性をチェックする（Ｓ１６０６）。識別情報が妥当な場合はＳ１６０７へ処理を進め、そうでない場合はＳ１６０３へ処理を進める。ここで識別情報の妥当性は、次のように判断する。まず、機械情報格納部２００からシステム１００に通知された提供者機械ＩＤの機械情報を取得し、利用者ＩＤ（および利用者情報の利用者名）と適合しているかを判定する。
【０１００】
次に、利用者機械対応表から当該提供者機械ＩＤの利用者機械対応情報を取得し、機械確定ＩＤが指定されていないことを確認する。通知された識別情報が妥当な場合は、利用者機械対応表の当該提供者機械ＩＤの確率１に１００％を、機械確定ＩＤ列９０６に機械確定ＩＤを設定する。ここで機械確定ＩＤはシステム１００によって採番される識別ＩＤであり、機械確定ＩＤと対応付けて確定日時などがシステム１００に記録されるものとする。さらに当該利用者機械ＩＤを利用者機械対応表から検索し、通知された提供者機械ＩＤ以外の値が設定されている利用者機械対応情報を削除する。Ｓ１６０７では部品供給優先処理を行う。例えば、部品販売システム１８０に対して、当該利用者の担当代理店における、当該部品の在庫情報を問い合わせて、その結果を取得する。次に、システム１００は確定した部品交換時期情報、部品供給情報を作業管理システム１７０に送信し、処理を終了する（Ｓ１６０８）。
【０１０１】
作業管理システム１７０は確定した部品交換時期情報、部品供給情報を受信し、利用者機械情報を更新し、処理を終了する（Ｓ１６５５）。
【０１０２】
なお、Ｓ１６０７では代理店の部品在庫情報を取得するとしたが、さらに当該代理店の当該部品の在庫に対して、当該利用者への割当処理を要求し、その結果を部品供給情報としてもよい。あるいは、部品販売システムに対して、当該代理店の当該部品の在庫に関して一定期間内に当該利用者から発注があった際には割引価格で提供することを要求し、部品販売システムからの結果を部品供給情報としてもよい。
【０１０３】
以上、利用者機械特定手順により、提供者が管理する保守関連情報と、利用者が管理する保守関連情報とを連携することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１００…保守情報連携システム、１１１…入力インターフェイス、１１２…出力インターフェイス、１１３…通信装置、１１４…ＣＰＵ、１１５…メモリ、１１６…Ｉ／Ｏ部、１１７…記憶装置、ハードディスクドライブ、１１８…プログラム、１２１…利用者機械推定部、１２２…保守部位推定部、１５０…ネットワーク、１６０…稼動情報管理システム、１７０…作業管理システム、１８０…部品販売システム、２００…提供者機械情報格納部、３００…利用者情報格納部、４００…稼動情報格納部、５００…部品出荷情報格納部、６００…保守作業情報格納部、７００…利用者機械情報格納部、８００…交換部品情報格納部、９００…統合保守情報格納部
【図１】
2013145203.tif 000003
【図２】
2013145203.tif 000004
【図３Ａ】
2013145203.tif 000005
【図３Ｂ】
2013145203.tif 000006
【図４】
2013145203.tif 000007
【図５】
2013145203.tif 000008
【図６】
2013145203.tif 000009
【図７】
2013145203.tif 000010
【図８】
2013145203.tif 000011
【図９Ａ】
2013145203.tif 000012
【図９Ｂ】
2013145203.tif 000013
【図９Ｃ】
2013145203.tif 000014
【図９Ｄ】
2013145203.tif 000015
【図１０】
2013145203.tif 000016
【図１１Ａ】
2013145203.tif 000017
【図１１Ｂ】
2013145203.tif 000018
【図１１Ｃ】
2013145203.tif 000019
【図１２】
2013145203.tif 000020
【図１３】
2013145203.tif 000021
【図１４】
2013145203.tif 000022
【図１５】
2013145203.tif 000023
【図１６】
2013145203.tif 000024
【国際調査報告】
2013145203.tif 000025
2013145203.tif 000026