(57)【要約】  従来の電磁波伝播シートはシート端部が導体で覆われていたため、導波管と類似の構造となり、カットオフ周波数を有していた。カットオフ周波数を持つことにより電磁波伝播シートの幅に制約を生じ、伝播させたい電磁波の周波数がカットオフ周波数より高くなるようなサイズまでしかシート幅を狭小化できないという問題があった。この課題を解決するため、本発明は、第１の向き（シート幅方向）の複数の配線（１１２）と第２の向き（シート長さ方向）の複数の配線（１１１）とが垂直に交差しているメッシュ状の第１の導体層（１１０）と、プレーン状の第２の導体層（１２０）と、前記第１の導体層（１１０）と前記第２の導体層（１２０）とに挟まれた誘電体層（１３０）と、を備え、前記第１の向きの配線（１１２）と前記第２の向きの配線（１１１）の単位長あたりのインダクタンスが異なることを特徴とする。例えば、シート幅方向の配線の幅を細くするとよい。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の向きの複数の配線と第２の向きの複数の配線とが交差しているメッシュ状の第１導体層と、
プレーン状の第２導体層と、
前記第１導体層と前記第２導体層とに挟まれた誘電体層と、を備え、
前記第１の向きの配線と前記第２の向きの配線とで単位長あたりのインダクタンスが異なる
ことを特徴とする電磁波伝播シート。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁波伝播シートにおいて、
前記第１の向きの配線が前記第２の向きの配線よりも細い
ことを特徴とする電磁波伝播シート。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電磁波伝播シートにおいて、
前記第１の向きの配線が、直線形状よりも長くなる形状である
ことを特徴とする電磁波伝播シート。
【請求項４】
請求項３に記載の電磁波伝播シートにおいて、
前記第１の向きの配線が、メアンダ形状、波型および鋸歯形状のうちのいずれかである
ことを特徴とする電磁波伝播シート。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電磁波伝播シートにおいて、
前記第１の向きの配線の上に磁性体が設置されている
ことを特徴とする電磁波伝播シート。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の電磁波伝播シートにおいて、
当該電磁波伝播シートは平面視で矩形であり、
前記第１の向きの配線は当該電磁波伝播シートの短辺に沿った方向であり、
前記第２の向きの配線は当該電磁波伝播シートの長辺に沿った方向である
ことを特徴とする電磁波伝播シート。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の電磁波伝播シートにおいて、
前記第１導体層と前記第２導体層とを当該電磁波伝播シートの端部で接続するショート導体をさらに備える
ことを特徴とする電磁波伝播シート。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の電磁波伝播シートにおいて、
当該電磁波伝播シートの端部にはショート導体が設けられていない
ことを特徴とする電磁波伝播シート。
【請求項９】
請求項１に記載の電磁波伝播シートと、
前記電磁波伝播シートに対して電磁波の送信または受信を行う電磁波結合手段を有する近接カプラと、
この近接カプラに電気的に接続された電子機器と、を備える二次元通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波伝播シートに関し、具体的には、幅を狭くできる電磁波伝播シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
シート状媒体を介して電子機器の間で通信を行うシステムとして、二次元通信システムがある。二次元通信システムは、電磁波伝播シートと、近接カプラと、を有する。近接カプラと電子機器のアンテナ端子とを電気接続しておき、近接カプラを電磁波伝播シートの上に置く。電磁波伝播シートの表面から電磁界が染み出してくる現象を利用することにより、近接カプラは、電磁波伝播シートの内部との間で電磁波の入出力を行う電磁結合デバイスとなる。これより、電磁波伝播シート上の任意の位置において電子機器同士の通信が可能になる。
このような二次元通信システムは、電磁波伝播シートの表面上で通信が可能になることから、サーフェイス通信システムと呼ばれることもある。【０００３】
このような電磁波伝播シートの例が特許文献１や非特許文献１に開示されている。
図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃに背景技術としての電磁波伝播シートを図示する。
図１３Ａは、電磁波伝播シート１０の上面図および側面図である。
図１３Ｂは、図１３Ａ中のＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線で断面した断面図である。
図１３Ｃは、電磁波伝播シートの下面図であり、図１３Ａ中のＸＩＩＩＣ矢線の方向から見た図である。【０００４】
電磁波伝播シート１０は、誘電体１３の両面それぞれに導体層１１、１５を配置した構造である。
表面側（上面側）の導体層を表面導体層１１とし、裏面側（下面側）の導体層を裏面導体層１５とする。
表面導体層１１の導体はメッシュ形状となっており、一方、裏面導体層１５の導体はプレーン形状である。電磁波伝播シート１０内部を伝播する電磁波は、表面導体層１１のメッシュ形状の開口部１２から染み出る。電磁波伝播シート１０上に電子機器を置くと、染み出してくる電磁場を介した通信が可能になる。【０００５】
この技術は、通信のみならず、電力伝送にも適用可能である。例えば、一方の給電用近接カプラを高周波電源に接続し、給電用近接カプラから電磁波伝播シート内に高周波の交流電力を注入する。そして、他方の受電用の近接カプラを電子機器に接続し、受電用近接カプラを電磁波伝播シート１０に載せる。電磁波伝播シート表面から染み出てくる電磁波を受電用近接カプラによって吸い上げ、吸い上げた電磁波を整流回路で直流に変換等して、電子機器に電力を供給する。電力伝送では比較的大きい電力を扱うことから、図１２Ａの側面図に示すように、表面導体層１１の導体と裏面導体層１５の導体とをシート端部において導体（ショート導体１４）で電気的に接続し、シート端部からの電磁波漏洩を抑えた構成とすることが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２８１６７８（図１）
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】篠田裕之ら、「表面マイクロ波を用いた信号と電力の同時伝送法（ユビキタス・センサネットワークを支える理論、および一般）」、社団法人電子情報通信学会技術研究報告  Ｖｏｌ．１０７，  Ｎｏ．５３（２００７０５１７）  ｐｐ．  １１５−１１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した電磁波伝播シートはシート端部が導体で覆われているため、導波管と類似の構造となり、カットオフ周波数を有する。カットオフ周波数を持つことにより電磁波伝播シートの幅に制約が生じる。つまり、伝播させたい電磁波がカットオフ周波数より高い周波数となるようなサイズまでしか電磁波伝播シートの幅を狭小化できない。幅が狭くできないなどの設計の自由度が小さいと、電磁波伝播シートを狭いスペースに実装できないなどの不都合が生じ、二次元通信技術の適用範囲が限定され、産業上好ましくない。【０００９】
本発明の目的は、カットオフ周波数を低周波側にシフトさせて、幅をより狭くすることができる電磁波伝播シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電磁波伝播シートは、
第１の向きの複数の配線と第２の向きの複数の配線とが交差しているメッシュ状の第１導体層と、
プレーン状の第２導体層と、
前記第１導体層と前記第２導体層とに挟まれた誘電体層と、を備え、
前記第１の向きの配線と前記第２の向きの配線との単位長あたりのインダクタンスが異なる
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、カットオフ周波数を低下させて、幅の狭い電磁波伝播シートを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】第１実施形態の上面図と側面図とを示す図。
【図１Ｂ】第１実施形態の断面図。
【図１Ｃ】第１実施形態の裏面を示す図。
【図２】効果確認のためのシミュレーション結果を示す図。
【図３Ａ】第２実施形態の上面図と側面図とを示す図。
【図３Ｂ】第２実施形態の断面図。
【図４】第２実施形態の変形例を示す図。
【図５】第３実施形態の上面図と側面図とを示す図。
【図６】第４実施形態を示す図。
【図７】効果確認のためのシミュレーション結果を示す図。
【図８】第５実施形態の上面図と側面図とを示す図。
【図９】第５実施形態の変形例を示す図。
【図１０】第５実施形態の変形例を示す図。
【図１１】第６実施形態を示す図。
【図１２】ショート導体の形状の変形例を示す断面図。
【図１３Ａ】背景技術において、電磁波伝播シートの上面図および側面図を示す図。
【図１３Ｂ】図１３Ａ中のＸＩＩＩＢ−ＸＩＩＩＢ線で断面した断面図。
【図１３Ｃ】背景技術において、電磁波伝播シートの下面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図示するとともに図中の各要素に付した符号を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｃに、第１実施形態に係る電磁波伝播シートを示す。
図１Ａは、電磁波伝播シート１００の上面図および側面図である。
図１Ｂは、図１Ａ中のＩＢ−ＩＢ線で断面した断面図である。
図１Ｃは、電磁波伝播シートの下面図であり、図１Ａ中のＩＣ矢線の方向から見た図である。
なお、側面図および断面図において、理解が容易になるように手前に見る配線の外形線を少し盛り上げて描画したが、実際には、シート長さ方向の配線１１１とシート幅方向の配線１１２とは面一（つらいち）に設けられるものである。
【００１４】
電磁波伝播シート１００は、平面視が矩形の板状シートであり、剛性を有していてもよく、あるいは、折り曲げ可能であってもよい。
電磁波伝播シート１００は、メッシュ形状の導体によって形成された表面導体層１１０と、プレーン形状の導体によって形成された裏面導体層１２０と、これら導体層の間に挟まれた誘電体層１３０と、を備える。
誘電体層１３０としては、例えばポリマーの発泡体などを用いることができる。
【００１５】
図１Ａの側面図に見られるように、表面導体層１１０を形成するメッシュ形状導体と裏面導体層１２０を形成するプレーン形状導体とは、電磁波伝播シート１００の端部でショート導体１４０により接続されており、シート端部の４面全てがショート導体１４０で囲まれている。ショート導体１４０は、導電性テープの貼付け、金属めっき、導電性塗料の塗布などにより実現可能である。
【００１６】
図示したショート導体１４０は、好ましい形態としてシート側面全体を覆っているが、電磁波伝播シート１００を伝播させる電磁波の波長より十分短いサイズの開口があってもよい。
なお、この電磁波伝播シート１００はプリント配線基板で実現することも可能で、その場合、ショート導体１４０は、表面導体層（メッシュ形状導体）１１０と裏面導体層（プレーン形状導体）１２０との間を接続するビアを電磁波の波長より十分短い間隔で配置することで構成できる。
【００１７】
第１実施形態の特徴は、表面導体層１１０を形成するメッシュ形状導体の配線幅が、シート長さ方向（長辺に沿う方向）とシート幅方向（短辺に沿う方向）とで寸法が異なる点にある。
図１Ａの表面導体層１１０の上面図においては、シート長さ方向の配線１１１に比べてシート幅方向の配線１１２の幅の方が細くなっている。このような構成にすることにより、シート幅方向の配線の幅とシート長さ方向の配線の幅とが同幅である場合に比べて、シート幅方向の配線１１２の単位長あたりのインダクタンスが大きくなる。すると、シート１００を伝播する電磁波の波長がシート幅方向に対して短縮され、シート１００の幅が等価的に広がり、カットオフ周波数は低周波側にシフトする。このようにカットオフ周波数を低下させることができると、電磁波の周波数から単純に決まる特定の寸法よりもシート幅を狭小化することが可能となる。
【００１８】
図２に、効果の確認のために行ったシミュレーションの結果を示す。
モデルの緒元として、誘電体１３０の厚みを１ｍｍ、比誘電率を２．３、表面導体層１１０（メッシュ形状導体）のシート長さ方向の配線１１１の幅を１ｍｍとした。そして、シート幅方向の配線１１２の幅を１ｍｍから０．２ｍｍまで細くした。シート幅は３６ｍｍとした。このような条件で、透過特性Ｓ２１（シート長さ方向の距離２５０ｍｍ間の透過特性）を求め、縦軸にとった。
【００１９】
図２を見れば明らかであるように、減衰量が急激に大きくなる周波数、すなわち、カットオフ周波数が、シート幅方向の配線１１２の幅を細くすることで３５０ＭＨｚ程度低周波側にシフトしている。これにより、線幅が１ｍｍのときには減衰量が大きくて透過できなかった周波数（例えば２．８ＧＨｚ）の電磁波でも、線幅を０．２ｍｍとすることで透過できるようになることがわかる。
【００２０】
ここで、シート長さ方向の配線１１１の幅についても１ｍｍから０．２ｍｍに細くすることも考えられる。この場合でも、シート幅方向の配線を０．２ｍｍにすれば、同様にカットオフ周波数は低下する。
しかしながら、このようにシート長さ方向の配線についてもシート幅方向の配線と同様に細くすると、次のような欠点もある。
すなわち、シート長さ方向の配線１１１の幅を細くすると、配線１１１に流れる電流密度が大きくなり、大きな電力を伝送するのには向かない。
また、シート長さ方向の配線１１１の幅を細くすると、表面導体層１１０におけるメッシュ導体のない領域、すなわち開口面積が大きくなる。すると、シート表面からシート外部へ漏出する電磁波の量が増加する。
したがって、本実施形態で説明したように、シート長さ方向の配線１１１の幅を変えずに、幅方向の配線１１２の幅のみを細くすることでカットオフ周波数を低周波化することが好ましい。
【００２１】
なお、配線の幅が細いとは、図１Ａに示したように平面視で細い場合の他、平面視で見たときは同幅ではあるが、厚みを薄くするような場合も含む。
すなわち、両者の断面積で比較した場合に、断面積が小さい方を「細い」と解釈してもよい。
また、シート長さ方向の配線１１１と、シート幅方向の配線１１２と、で断面積を比べたときに、シート幅方向の配線１１２の方がわずかでも小さければ本発明の技術的範囲に含まれると解する。
シート長さ方向の配線１１１の断面積とシート幅方向の配線１１２の断面積とを比べたときに、例えば１．０：０．９でももちろんよい。
さらには、１．０：０．７や１．０：０．５といったように、シート幅方向の配線１１２の断面積がシート長さ方向の配線１１１の断面積の半分程度であってもよい。
さらに、１．０：０．３や１．０：０．１といったように、シート幅方向の配線１１２がシート長さ方向の配線１１１に比べて極細であってもよい。
【００２２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を説明する。
図３Ａ、図３Ｂ、図４は、第２実施形態を示す図である。  図３Ａは、電磁波伝播シート２００の上面図および側面図である。
図３Ｂは、図３Ａ中のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線で断面した断面図である。第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、表面導体層（メッシュ形状導体）１１０のシート幅方向の配線１１２の上に磁性体２１０が設置されている点にある。磁性体２１０としては例えばフェライトなどを用いることができ、印刷や塗布、磁性体シートの貼り付けなどで形成可能である。
【００２３】
図３Ａでは、シート幅方向の配線１１２の幅がシート長さ方向の配線１１１の幅より細くなっているが、図４に示すように同じ幅にしてもよい。さらには、シート幅方向の単位長さあたりのインダクタンスが大きくなるのであれば、シート幅方向の配線１１２の幅の方がより太くてもよい。
【００２４】
また、表面導体層１１０の上にメッシュ形状導体が破断（断線）しないように、保護用の誘電体層を設置する場合には、この保護用誘電体層の上に磁性体を設置しても良い。
【００２５】
シート幅方向の配線１１２の上に磁性体２１０を設置することで、シート幅方向の配線１１２の単位長あたりのインダクタンスを大きくすることができる。したがって、上記実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
【００２６】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を説明する。
図５に、第３実施形態を示す。
第３実施形態が第１実施形態と異なる点は、表面導体層１１０（メッシュ形状導体）と裏面導体層１２０（プレーン形状導体）とがシート端部において導体（ショート導体）で接続されていない点にある。すなわち、図５の側面図において、ショート導体がなく、側面視で誘電体が見えていることになる。
電磁波伝播シート３００を通信用途に使う場合、無線ＬＡＮなどの一般的な無線方式の通信であれば、シート端部から電磁波が漏出してもよい。
無線ＬＡＮで通信する機器というのはそもそも空間で無線通信を行うものであるので、電磁波伝播シート３００から漏れ出した電磁波があったとしても、それは他の無線機器の通信の障害にはならない。したがって、シート端部が導体で接続されている必要はなく、この場合、ショート端形成のコストも削減できる。
【００２７】
シート端部からの漏出は他の無線機器への妨害という観点では問題ないが、この漏出を抑えることで、暗号化技術に頼らないで物理的に情報漏洩が少ない通信システムを実現できるのであるから、出来る限り漏出は抑えたいという要望はもちろんある。
【００２８】
ここで、シート幅が電磁波の半波長の自然数倍になると、電磁的な共振現象が発生してシート端部からの漏出が大きくなることが知られている。しかし、実装上の理由などで幅が規定されてしまい、止むを得ずシート幅を共振が発生するサイズに近い寸法とすることが必要な場合もある。この場合、シート端部からの漏出が大きくなってしまう。
【００２９】
そこで、図５に示すように、表面導体層１１０（メッシュ形状導体）のシート幅方向の配線１１２の幅を細くしてシート幅方向の単位長さあたりのインダクタンスを大きくする。すると、電磁波伝播シート３００を伝播する電磁波のシート幅方向の波長を短縮できるので、シート幅方向の共振が発生する周波数をずらすことが可能となる。これにより、シート端部からの漏出を抑え、物理的に情報漏洩の少ない通信システムが実現できる。
【００３０】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態を説明する。
図６に第４実施形態を示す。
第４実施形態が第１実施形態と異なる点は、表面導体層１１０（メッシュ形状導体）のシート幅方向の配線１１２が直線ではなく、直線よりも長い配線で、矩形状にジグザグしたメアンダ形状である点にある。
図６では、シート幅方向の配線１１２の全てが同じ形状になっているが、同じでなくてもよい。また図６においてシート幅方向の配線１１２の幅はシート長さ方向の配線１１１の幅よりも細くなっているが、同じ幅であってもよい。さらには、直線の場合よりも単位長さあたりのインダクタンスが大きくなるのであれば、シート幅方向の配線１１２の幅はより太くてもよい。
【００３１】
シート幅方向の配線１１２の長さをジグザグにして直線よりも長くすると、シート幅方向の配線１１２のインダクタンスが大きくなる。その結果、シート幅方向の単位長あたりのインダクタンスが大きくなり、シートを伝播する電磁波の波長がシート幅方向に対して短縮され、シートの幅が等価的に広がる。したがって、上記実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
【００３２】
図７に、効果の確認のために行ったシミュレーションの結果を示す。
モデルの緒元として、誘電体の厚みを１ｍｍ、比誘電率を２．３、メッシュ形状導体のシート長さ方向の配線の幅を１ｍｍとした。そして、シート幅方向の配線を０．２ｍｍの幅で直線とした場合と、０．２ｍｍの幅でミアンダ形状にした場合と、を比べた。参考までに、シート幅方向の配線が１ｍｍ幅で直線の場合も示してある。シート幅は３６ｍｍである。このような条件で、透過特性Ｓ２１（シート長さ方向の距離２５０ｍｍ間の透過特性）を求め、縦軸にとった。
【００３３】
図７から明らかなように、減衰量が急激に大きくなる周波数、すなわちカットオフ周波数が、シート幅方向の配線１１２をメアンダ形状にすることで２５０ＭＨｚ程度低周波側にシフトしている。これにより、０．２ｍｍ幅の直線のときには減衰量が大きくて透過できなかった周波数（例えば２．５ＧＨｚ）の電磁波でも、シート幅方向の配線１１２をミアンダ形状とすることで透過できるようになることがわかる。
【００３４】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態を説明する。
図８に、第５実施形態を示す。
第５実施形態が第４実施形態と異なる点は、表面導体層（メッシュ形状導体）１１０のシート幅方向の配線１１２（ここではメアンダ形状の配線）の上に磁性体２１０が設置されている点にある。
磁性体２１０としては例えばフェライトなどを用いることができ、印刷や塗布、磁性体シートの貼り付けなどで形成可能である。
図８では、シート幅方向のミアンダ形状配線１１２の幅がシート長さ方向の配線１１１の幅より細くなっているが、両者が同じ幅であってもよい。さらに、シート幅方向の単位長さあたりのインダクタンスが大きくなるのであれば、シート幅方向の配線１１２の幅が太くなっても良い。また、表面導体層１１０の配線１１１、１１２が破断（断線）しないよう保護する誘電体層（不図示）を設置する場合、この保護用誘電体層の上に磁性体２１０を設置しても良い。
【００３５】
表面導体層（メッシュ形状導体）１１０のシート幅方向のメアンダ形状配線１１２の上に磁性体２１０を設置することで、シート幅方向の配線１１２の単位長あたりのインダクタンスが大きくなる。したがって、上記実施形態と同じ作用効果を奏することができる。
【００３６】
なお、上記第４、第５実施形態においては、シート幅方向の配線１１２をメアンダ状にしたが、図９のように波形であってもよく、図１０のようにノコギリ歯形であってもよいのはもちろんである。
【００３７】
（第６実施形態）
次に、電磁波伝播シートを利用した二次元通信システムを例示する。
二次元通信システム（サーフェイス通信システム）６００は、図１１に示すように、電磁波伝播シート１００の上に複数の近接カプラ３２、４２、５２が載置される構造をとる。ここでは、電磁波伝播シート１００を介し、給電ユニット３０から供給される電力を第１電子機器４０と第２電子機器５０とが受電する。また、第１電子機器４０と第２電子機器５０とが電磁波伝播シート１００を介して情報通信を行う。
【００３８】
電磁波伝播シート１００は、上記実施形態で説明したものである。
【００３９】
給電ユニット３０は、電磁波伝播シート１００に電力を供給する。
給電ユニット３０は、電源３１と、給電用近接カプラ３２と、を有する。
電源３１は、所定の電圧および所定の周波数にコントロールした電力を給電用近接カプラ３２に供給する。
給電用近接カプラ３２は、電磁波結合部３３を有している。
この電磁波結合部３３が、表面導体層（メッシュ形状導体）１１０から電磁波伝播シート１００の内部に電磁波を送り込むようになっている。
【００４０】
第１電子機器４０は、第１本体機器４１と、近接カプラ４２と、を有する。
近接カプラ４２は、電磁波結合部４３を有している。
この電磁波結合部４３は、表面導体層（メッシュ形状導体部）１１０から漏洩してくる電磁波を吸い込んで受電するようになっている。
電磁波結合部４３が電力を受電し、これを直流に変換することにより、第１本体機器４１は動作電力を得る。
また、第１本体機器４１から所定周波数で情報信号が発信されると、この情報信号が電磁波結合部４３から電磁波伝播シート１００に送り込まれる。
【００４１】
第２電子機器５０の構成は、第１電子機器４０と同じであるので、系統的な符号を付し、説明は省略する。
【００４２】
このような構成において、給電ユニット３０から電力を電磁波伝播シート１００に給電すると、近接カプラ４２、５２を介して、第１電子機器４０および第２電子機器５０が受電する。
このとき、近接カプラ４２、５２は、電磁波伝播シート上の任意の位置に載置できるので、第１電子機器４０および第２電子機器５０は電磁波伝播シート上の任意の位置で給電を受けながら動作することができる。
【００４３】
また、第１電子機器４０と第２電子機器５０とは、電磁波伝播シート１００を介して情報通信を行うことができる。
近接カプラ４２、５２は、電磁波伝播シート上の任意の位置に載置できるので、第１電子機器４０と第２電子機器５０とは電磁波伝播シート上の任意の位置で情報のやりとりを行うことができる。
【００４４】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
上記実施形態の説明では、ショート導体１４０は表面導体層と裏面導体層とに挟まれた状態で設けられている場合を例示したが、図１２のように、表面導体層および裏面導体層のさらに外側から外側端面部に被せるようにしてショート導体１４０Ａを設けるようにしてもよい。
【００４５】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００４６】
この出願は、２０１２年３月２８日に出願された日本出願特願２０１２−０７４５９１を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００４７】
１０・・・電磁波伝播シート、１１・・・表面導体層、１２・・・開口部、１３・・・誘電体、１４・・・ショート導体、１５・・・裏面導体層、３０・・・給電ユニット、３１・・・電源、３２・・・近接カプラ、３３・・・電磁波結合部、４０・・・第１電子機器、４１・・・第１本体機器、４２・・・近接カプラ、４３・・・電磁波結合部、５０・・・第２電子機器、５１・・・第２本体機器、５２・・・近接カプラ、５３・・・電磁波結合部、１００・・・電磁波伝播シート、１１０・・・表面導体層、１１１・・・シート長さ方向の配線、１１２・・・シート幅方向の配線、１２０・・・裏面導体層、１３０・・・誘電体層、１４０、１４０Ａ・・・ショート導体。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【国際調査報告】
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