(57)【要約】  車室内空間の熱は、内部部材２５０（３５０）の断熱部材２５１（３５１）に伝達され、当該断熱部材の断熱効率に応じて遮断される。断熱部材２５１（３５１）により断熱しきれなかった熱は、吸熱部材２５２（３５２）の吸熱効果により吸収される。そして、吸熱部材２５２（３５２）により吸収しきれなかった熱が、断熱部材２５３（３５３）の断熱効率に応じて遮断される。こうして断熱部材２５１（３５１）、吸熱部材２５２（３５２）、断熱部材２５３（３５３）により、遮断又は吸収されなかった熱のみが、収納部１１０の内部に伝達される。また、収納部１１０の内部に伝達された熱により、内部温度が所定温度以上になったときには、吸気ファン１５０が回転し、比較的温度の低いフロアコンソールの空気が収納部１１０内に導かれる。このため、情報機器の収納時に内部空間の温度上昇を抑制することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に情報機器を収納可能とする収納部を有する収納容器であって、
前記収納部の壁面は、前記収納部の外部から内部への熱の伝達を抑える１又は複数の断熱部材と、前記収納部の外部から内部へ伝達された熱を吸収する１又は複数の吸熱部材と、を交互に近接して配置された構造であることを特徴とする収納容器。
【請求項２】
前記吸熱部材は、前記収納部の外部から内部へ伝達された熱を蓄える蓄熱材を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の収納容器。
【請求項３】
前記収納部の内部の空間に対して開口した吸気口と；
前記収納部の内部の空間に対して開口した排気口と；
前記吸気口からの吸気を促進する吸気促進部と；
前記収納部の内部の温度を検出する温度検出部と；
前記温度検出部による検出結果に基づいて、前記吸気促進部による吸気促進動作を制御する制御部と；を更に備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の収納容器。
【請求項４】
前記制御部は、前記収納部の内部の温度が所定温度以上のときに、前記吸気促進部に対して吸気促進動作を行わせる、ことを特徴とする請求項３に記載の収納容器。
【請求項５】
車両に搭載され、
前記吸気促進部は、前記車両のフロアコンソールの空気を吸気する、
ことを特徴とする、請求項３又は４に記載の収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型の情報機器の普及が広く進んでいる。こうした情報機器の中には、画像及び音声を用いてナビゲーション案内を提供する機能や、デジタルテレビ放送波を受信し、当該デジタルテレビ放送に基づく映像及び音声の出力を行う機能を有するものが登場してきている。そして、こうした機能を有する情報機器が、車室内において利用される機会も増えてきている。【０００３】
かかる情報機器を車室内で利用するためには、搭乗者にとって見やすい位置に、当該情報機器を設置する必要がある。こうした必要性に関連して、車室内における表示装置の取り付け方法に関する技術ではあるが、搭乗者にとって見やすい位置となるように設置した表示装置に関する技術が提案されている（特許文献１参照：以下、「従来例１」と呼ぶ）。この従来例１の技術では、車両停車時にのみ映像を楽しむことを可能にし、車両走行時等においては、表示装置を収納部に収納するようになっている。【０００４】
ところで、真夏の炎天下で空調装置を動作させずに締め切った状態でいると、車室内の温度は、摂氏８０度を超えるような非常に高温状態となることがある。こうした過酷な温度環境は、従来例１における車両搭載用の表示装置においては想定されている。このため、従来例１の表示装置の取り付け方法を、携帯型の情報機器に採用すると、携帯型の情報機器は推奨保存温度の上限を超える温度環境にさらされることがある。このような温度環境は、携帯型の情報機器の故障につながりかねない。そこで、高温環境下に情報機器をさらさないようにするための様々な技術が提案されている。【０００５】
かかる提案技術としては、検出された温度が設定温度以上に上昇したときに空調装置の冷房運転を開始し、又、検出された温度が設定温度以上に上がらないように空調装置の冷房運転を行うことで、車両内に配置されて使用されている情報装置を冷却するものがある（特許文献２参照：以下、「従来例２」と呼ぶ）。また、車室内の高温環境の対策のためのものではないが、断熱材と吸熱材とを備える電子記憶媒体用の耐火金庫がある（特許文献３参照：以下、「従来例３」と呼ぶ）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４８０６７３３号公報
【特許文献２】特開２００３−２９５９７７号公報
【特許文献３】特開２００３−２０１７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来例２では、運転者が車両から離れてエンジンが停止しているとき（空調装置が動作できないとき）には、例えば、太陽電池のような補助電源生成部を設け、空調装置の冷却運転を行わせることとしている。しかしながら、このような構成を採用すると、運転者が搭乗していない真夏の炎天下時においては、情報装置を配置している空間の温度上昇を抑制するために、補助電源生成部を大規模なものとすることが必要となる。【０００８】
また、従来例３の技術では、金庫であるため重量がかさみ、車両に搭載する装備品の軽量化の要請に大きく反することになってしまう。【０００９】
このため、情報機器を収納する収納部の軽量化を目指しつつ、情報機器を収納した空間の温度が、長時間にわたって、情報機器の推奨保存温度の上限を超えないようにするとともに、情報機器を収納した空間の温度が、情報機器の推奨保存温度の上限に近くなった場合に、最小限の電力供給で情報機器の推奨保存温度の上限以下とすることができる技術が望まれている。かかる要請に応えることが、本発明が解決すべき課題の一つとして挙げられる。【００１０】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、情報機器の収納時に内部空間の温度上昇を抑制することのできる新たな収納容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、内部に情報機器を収納可能とする収納部を有する収納容器であって、前記収納部の壁面は、前記収納部の外部から内部への熱の伝達を抑える１又は複数の断熱部材と、前記収納部の外部から内部へ伝達された熱を吸収する１又は複数の吸熱部材と、を交互に近接して配置された構造であることを特徴とする収納容器である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態である収納容器が車両に取り付けられた例を示す図である。
【図２】図１の収納装置の外観を概略的に示す図である。
【図３】図２の収納部の外観図である。
【図４】図２及び図３の収納部の構成を説明するための断面図である。
【図５】図２の収納部と等価な構造体の内部温度、及び、当該等価な構造体の温度上昇抑制効果を検証するための構造体の内部温度の測定結果、並びに、外部温度の測定結果を示す図である。
【図６】図２の装置による収納部内の温度の管理動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図６を参照して説明する。なお、以下の説明及び図面においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
［構成］
本実施形態においては、図１（Ａ），（Ｂ）に示されるように、電気自動車（以下、「車両」と記す）ＣＲに搭載される収納容器１００を例示して説明する。ここで、図１における座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）は、図示の通りに定義されているものとする。そして、図１（Ａ）は、車両ＣＲに搭載された収納装置１００を、＋Ｙ方向側（すなわち、車両ＣＲの前進方向に向かって左方向側）から見た図である。また、図１（Ｂ）は、車両ＣＲに搭載された収納装置１００を、＋Ｚ方向側（すなわち、鉛直上方側）から見た図である。この収納容器１００は、図１（Ａ），（Ｂ）により総合的に示されるように、後述するファンダクト１６０を除いて、車両ＣＲのダッシュボードＤＳＢ内に配置され、＋Ｚ方向側が車室内空間ＲＳＰに露出されるようになっている。
【００１５】
図２には、こうして車両ＣＲに搭載された一実施形態に係る収納容器１００の外観図が示されている。収納容器１００は、図２に示されるように、収納部１１０と、温度検出部１３０と、吸気促進部としての吸気ファン１５０と、ファンダクト１６０と、制御部１７０とを備えている。
【００１６】
上記の収納部１１０は、図２及び図３（Ａ），（Ｂ）により総合的に示されるように、収納本体部２００と、収納蓋部３００と、ヒンジ１１１とを備えて構成されている。そして、収納部１１０は、内部に情報機器を収納可能となっている。本実施形態では、収納部１１０は、表示デバイス６０１を備え、当該表示デバイス６０１への画像表示処理機能等の情報処理機能を有する情報機器６００を収納するようになっている。なお、この情報機器６００の最大耐熱温度は、一般的な情報機器と同様の耐熱温度（例えば、摂氏５０℃〜６０℃）となっている。
【００１７】
ここで、図３（Ａ）には、収納部１１０の収納蓋部３００が閉じて、情報機器６００の表示デバイス６０１が上方に向けて倒れているときの状態（第１状態）が示されている。また、図３（Ｂ）には、収納部１１０の収納蓋部３００が開いて、情報機器６００の表示デバイス６０１が起立しているときの状態（第２状態）が示されている。
【００１８】
この収納部１１０の収納蓋部３００の開閉は、収納本体部２００と収納蓋部３００とを繋いでいるヒンジ１１１を軸（Ｙ軸方向と平行な軸）にして、収納蓋部３００が回転することにより可能となっている。そして、本実施形態では、情報機器６００を固定するとともに、収納本体部２００の内部に取り付けられている固定部５００のヒンジピン５１０が、運転者の指令等によりＹ軸と平行な回転軸回りに回転することで、収納部１１０の収納蓋部３００が開閉し、上述した第１状態と第２状態との間の遷移が行われるようになっている。なお、運転者等が車両ＣＲに搭乗していないときには、常に、収納部１１０は第１状態になっている。
【００１９】
上記の収納本体部２００には、＋Ｘ方向側の面に吸気口２１０が形成されている（図２参照）。また、上記の収納蓋部３００には、＋Ｚ方向側の面に排気口３１０が形成されている（図２参照）。このため、収納部１１０では、空気を、吸気口２１０を介して吸気し、収納部１１０内部を経由させた後に、排気口３１０を介して当該吸気した空気を排気するようになっている。
【００２０】
また、収納本体部２００及び収納蓋部３００は、収納部１１０の外部から内部への熱の伝達を抑える断熱部材と、収納部１１０の外部から内部へ伝達された熱を吸収する吸熱部材とを、交互に近接して配置された構造となっている。収納本体部２００及び収納蓋部３００の詳細な構造については、後述する。
【００２１】
上記の温度検出部１３０は、収納部１１０内の所定位置に配置された温度センサを備えた構成となっている。この温度センサにより検出された収納部１１０内の温度（以下、「内部温度」ともいう）は、温度検出部１３０から、制御部１７０へ送られる。
【００２２】
上記の吸気ファン１５０は、吸気口２１０付近の収納本体部２００外に配設されている。この吸気ファン１５０は、制御部１７０から送られたファン制御指令に従って、ＯＮ／ＯＦＦする。そして、制御部１７０から送られたファン制御指令により「ＯＮ」の指令がなされると、吸気ファン１５０は回転する。
【００２３】
上記のファンダクト１６０は、一方側の端部が吸気ファン１５０に取り付けられ、他方側の端部が車両ＣＲのフロアコンソールＦＣＬ付近に配置されている。このファンダクト１６０は、吸気ファン１５０が回転すると、比較的温度の低いフロアコンソールＦＣＬの空気を、収納部１１０内へ導く。
【００２４】
上記の制御部１７０は、中央処理装置（ＣＰＵ）及びその周辺回路を備えて構成されている。この制御部１７０が様々なプログラムを実行することにより、収納部１１０内の温度の管理機能が実現されるようになっている。
【００２５】
この制御部１７０は、温度検出部１３０から送られた検出結果である内部温度を受ける。そして、制御部１７０は、内部温度が所定温度以上のときに、吸気ファン１５０を「ＯＮ」にすべき旨のファン制御指令を生成し、吸気ファン１５０へ送る。また、制御部１７０は、内部温度が所定温度未満のときに、吸気ファン１５０を「ＯＦＦ」にすべき旨のファン制御指令を生成し、吸気ファン１５０へ送る。
【００２６】
ここで、所定温度は、情報機器６００の推奨保存温度の上限よりも低い温度であり、実験、シミュレーション、経験等に基づいて、定められる。
【００２７】
なお、制御部１７０が実行するプログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＳＤカード等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、当該記録媒体からロードされて実行される。また、このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＳＤカード等の可搬型記録媒体に記録された形態で取得されるようにしてもよいし、インターネットなどのネットワークを介した配信の形態で取得されるようにしてもよい。
【００２８】
＜収納本体部２００及び収納蓋部３００の構造＞
次に、上記の収納本体部２００及び収納蓋部３００の構造について説明する。図４には、収納本体部２００及び収納蓋部３００の断面図が示されている。
【００２９】
上述した収納本体部２００は、図４の断面図に示されるように、外部部材２３０と、内部部材２５０とを備えた構成となっている。
【００３０】
上記の外部部材２３０は、内部部材２５０を取り囲むようにして形成された中空の樹脂製の部材である。
【００３１】
上記の内部部材２５０は、外部部材２３０の内部に収容されている。この内部部材２５０は、下層側（−Ｚ方向側）から＋Ｚ方向へ順に、断熱部材２５１と、吸熱部材２５２と、断熱部材２５３とが積層された構成になっている。
【００３２】
上記の断熱部材２５１，２５３は、本実施形態では、断熱効果を有する発砲スチロール製の部材である。また、上記の吸熱部材２５２は、本実施形態では、液状冷却ゲルの中に蓄熱材としてのマイクロカプセルを分散させたものとなっている。このマイクロカプセルは、本実施形態では、メラミン樹脂等の非水溶性の高い高分子膜となっている。そして、当該マイクロカプセル内には、潜熱が大きく（50cal/g）、かつ、適用温度の範囲が広い（−１０〜１２０℃）パラフィンが注入されている。このマイクロカプセル内に注入されたパラフィンが、固体から液体に相変化するときに潜熱を吸収し、液体から固体に相変化するときに潜熱を放出するようになっている。
【００３３】
このように、吸熱部材２５２では、液状冷却ゲルが吸熱作用を発揮するとともに、パラフィンが注入されているマイクロカプセルも吸熱作用を発揮する構成となっている。
【００３４】
また、上述した収納蓋部３００は、図４の断面図に示されるように、外部部材３３０と、内部部材３５０とを備えた構成となっている。
【００３５】
上記の外部部材３３０は、内部部材３５０を取り囲むようにして形成された中空の樹脂製の部材である。
【００３６】
上記の内部部材３５０は、外部部材３３０の内部に収容されている。この内部部材３５０は、上層側（＋Ｚ方向側）から−Ｚ方向へ順に、断熱部材３５１と、吸熱部材３５２と、断熱部材３５３とが積層された構成になっている。
【００３７】
上記の断熱部材３５１，３５３は、本実施形態では、上述した断熱部材２５１，２５３と同様に、断熱効果を有する発砲スチロール製の部材である。また、上記の吸熱部材３５２は、本実施形態では、上述した吸熱部材２５２と同様に、液状冷却ゲルの中に、パラフィンを注入したマイクロカプセルを分散させたものとなっている。
【００３８】
収納本体部２００及び収納蓋部３００のこうした構成を採用することにより、本実施形態では、収納部１１０が第１状態のときには、収納部１１０の外側の熱が収納部１１０内に伝達するに際して、まず、第１層目の断熱部材２５１（３５１）において、当該断熱部材の断熱効率に応じて遮断される。断熱部材２５１（３５１）により遮断しきれなかった熱は、第２層目の吸熱部材２５２（３５２）の吸熱効果により吸収される。そして、吸熱部材２５２（３５２）により吸収しきれなかった熱が、第３層目の断熱部材２５３（３５３）において、当該断熱部材の断熱効率に応じて遮断される。こうして内部部材２５０（３５０）を構成する第１層、第２層及び第３層により遮断又は吸収しきれなかった熱のみが、収納部１１０の内部に伝達されるようになっている。
【００３９】
［動作］
以上のようにして構成された収納容器１００の動作について、制御部１７０による収納部１１０内の温度の管理処理に主に着目して説明する。
【００４０】
なお、収納部１１０内には情報機器６００が収納され、収納部１１０は第１状態になっているものとする。また、車両ＣＲは、例えば、日照量の多い駐車場等に駐車しており、車両ＣＲ内には運転者等が搭乗していないものとする。
【００４１】
こうした状態で、車両ＣＲの車室内空間ＲＳＰの温度が上昇すると、車室内空間ＲＳＰの熱は、まず、収納部１１０における内部部材２５０（３５０）の断熱部材２５１（３５１）に伝達される。そして、当該伝達された熱は、当該断熱部材の断熱効率に応じて遮断される。断熱部材２５１（３５１）により遮断しきれなかった熱は、吸熱部材２５２（３５２）へと伝達され、当該伝達された熱は、吸熱部材２５２（３５２）の吸熱効果により吸収される。そして、吸熱部材２５２（３５２）により吸収しきれなかった熱が、断熱部材２５３（３５３）の断熱効率に応じて遮断される。
【００４２】
こうして、内部部材２５０（３５０）における断熱部材２５１（３５１）、吸熱部材２５２（３５２）、断熱部材２５３（３５３）により遮断又は吸収されなかった熱のみが、収納部１１０の内部に伝達される。
【００４３】
なお、本発明の発明者は、本実施形態の収納部と等価な構造体、及び、当該等価な構造体の温度上昇抑制効果を検証するための比較例としての構造体を作成し、これらの構造体の外部温度と内部温度とを測定する実験を行った。本実施形態の収納部と等価な構造体と比較例としての構造体の内部温度の測定結果、及び、外部温度の測定結果が、図５に示されている。
【００４４】
ここで、図５において示されている点線は外部温度の時間推移である。また、図５における２点鎖線は内部部材の構成を「外側断熱層」のみとしたときの構造体（比較例１の構造体）の内部温度の時間推移であり、１点鎖線は内部部材の構成を「外部断熱層」及び「吸熱層」としたときの構造体（比較例２の構造体）の内部温度の時間推移である。また、図５において示されている実線は、内部部材の構成を「外部断熱層」、「吸熱層」及び「内部断熱層」としたときの構造体（上述した実施形態の収納部と等価な構造体）の内部温度の時間推移である。
【００４５】
上記の測定結果により示されるように、上述した実施形態の収納部と等価な構造体では、構造体の外部温度が上昇したとしても、構造体内の温度上昇を抑制する実験結果が得られた。
【００４６】
＜制御部１７０による温度管理処理＞
次いで、制御部１７０による収納部１１０内の温度管理処理について説明する。かかる温度管理処理では、図６に示されるように、まず、ステップＳ１１において、制御部１７０が、温度検出部１３０により検出された内部温度を取得する。引き続き、ステップＳ１２において、制御部１７０が、当該内部温度が所定温度以上であるか否かを判定する。この判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ１１：Ｙ）には、処理はステップＳ１３へ進む。
【００４７】
ステップＳ１３では、制御部１７０が、吸気ファン１５０を「ＯＮ」とするファン制御指令を生成し、吸気ファン１５０へ送る。この結果、吸気ファン１５０が回転し、比較的温度の低いフロアコンソールＦＣＬの空気が収納部１１０内に導かれる。この後、処理はステップＳ１１へ戻る。
【００４８】
上述したステップＳ１２における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ１２：Ｎ）には、処理はステップＳ１４へ進む。ステップＳ１４では、制御部１７０が、吸気ファン１５０を「ＯＦＦ」とするファン制御指令を生成し、吸気ファン１５０へ送る。この後、処理はステップＳ１１へ戻る。
【００４９】
以後、上記のステップＳ１１〜Ｓ１４の処理が繰り返されて、収納部１１０内の温度の管理処理が行われる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態では、車両ＣＲの車室内空間ＲＳＰの温度が上昇すると、車室内空間ＲＳＰの熱は、収納部１１０における内部部材２５０（３５０）の断熱部材２５１（３５１）に伝達され、当該断熱部材の断熱効率に応じて遮断される。断熱部材２５１（３５１）により遮断しきれなかった熱は、吸熱部材２５２（３５２）の吸熱効果により吸収される。そして、吸熱部材２５２（３５２）により吸収しきれなかった熱が、断熱部材２５３（３５３）の断熱効率に応じて遮断される。こうして、断熱部材２５１（３５１）、吸熱部材２５２（３５２）、断熱部材２５３（３５３）により、遮断又は吸収されなかった熱のみが、収納部１１０の内部に伝達される。このため、収納容器の外部の温度が情報機器の推奨保存温度の上限を超えていたとしても、情報機器を収納した収納容器内の温度を、長時間にわたって、情報機器の推奨保存温度の上限を超えないようにする。
【００５１】
また、収納部１１０の内部に伝達された熱により、収納部１１０の内部温度が、予め定められた所定温度以上になったときには、吸気ファン１５０が回転し、比較的温度の低いフロアコンソールＦＣＬの空気が収納部１１０内に導かれる。このため、情報機器を収納した収納容器内の温度が、情報機器の推奨保存温度の上限を超える前に、最小限の電力供給で、収納容器内の温度を情報機器の推奨保存温度の上限以下とすることができる。
【００５２】
したがって、本実施形態によれば、情報機器の収納時に内部空間の温度上昇を抑制することができる。
【００５３】
［実施形態の変形］
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００５４】
例えば、上記の実施形態では、内部部材は、断熱部材と吸熱部材と断熱部材とが積層される構造とした。これに対して、内部部材は、１又は複数の断熱部材と、１又は複数の吸熱部材とを、交互に近接して配置された構造であってよい。
【００５５】
また、上記の実施形態では、断熱部材の素材を、発砲スチロールとしたが、断熱効果を有する素材であれは、発砲ウレタン、グラスウール、ロックウール等の他の素材であってもよい。
【００５６】
また、上記の実施形態では、吸熱部材として、液状冷却ゲルの中に、パラフィンを注入したマイクロカプセルを分散させたものを採用したが、吸熱効果を有するものであれば、これ以外の吸熱部材を採用してもよい。
【００５７】
また、上記の実施形態では、吸気ファンは、比較的温度の低いフロアコンソールの空気を収納部内へ導くこととしたが、車外の空気等、フロアコンソール以外の空気を収納部内に導くようにしてもよい。
【００５８】
また、収納蓋部の上面（＋Ｚ方向側）に、例えば、太陽電池のような補助電源生成部を設けて、吸気ファンの回転動作のために利用するようにしてもよい。特に、太陽電池では、真夏の炎天下で効率良く発電を行うことができるため、車両の駆動用エネルギが蓄えられるバッテリへの負担を軽減させることができる。
【００５９】
また、上記の実施形態では、収納部の内部温度が、所定温度以上のときには、吸気ファン１５０を回転されるようにしたが、吸気ファンによる空気の循環を行わないようにしてもよい。この場合には、吸気ファン、ファンダクト、温度検出部及び制御部を省略するとともに、収納部に吸気口及び排気口を形成する必要がなくなる。
【００６０】
また、内部部材に収容される情報機器は、タブレットＰＣ、スマートフォン等、内部部材に収容され得る情報機器であれば、どのような情報機器であってもよいことは勿論である。
【００６１】
また、上記の実施形態では、電気自動車に配置される収納容器に本願発明を適用したが、ハイブリッド車やガソリン車、ディーゼル車等の移動体に配置される収納容器に本願発明を適用することができるのは、勿論である。また、高温環境となる工場等の建屋に配置される収納容器に、本願発明を適用することができる。
【００６２】
また、制御部１７０が実行するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ、ＳＤカード等の可搬型記録媒体に記録された形態で取得されるようにしてもよいし、インターネットなどのネットワークを介した配信の形態で取得されるようにしてもよい。
【図１】
2013145238.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2013145238.tif 000006
【図５】
2013145238.tif 000007
【図６】
2013145238.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月19日(2014.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に情報機器を収納可能とする収納部を有する収納容器であって、
前記収納部は、
開口を有する収納本体部と；
前記収納本体部に開閉自在に取り付けられ、閉状態において前記収納本体部の開口を覆う蓋部と；
前記収納本体部の内部に取り付けられ、前記情報機器を固定する固定部と；を備え、
前記収納本体部の壁面及び前記蓋部は、前記収納部の外部から内部への熱の伝達を抑える１又は複数の断熱部材と、前記収納部の外部から内部へ伝達された熱を吸収する１又は複数の吸熱部材と、を交互に近接して配置された構造であり、
前記収納部は、前記収納本体部に対して、前記固定部を回転可能に支持するヒンジ部を有し、
前記固定部は、前記ヒンジ部を利用して回転することにより、前記蓋部が開状態において前記収納本体部から突出可能である、
ことを特徴とする収納容器。
【請求項２】
前記固定部が、前記蓋部に押し当てられつつ、前記ヒンジ部を利用して回転することにより、前記蓋部の開閉状態が変化する、ことを特徴とする請求項１に記載の収納容器。
【請求項３】
前記吸熱部材は、前記収納部の外部から内部へ伝達された熱を蓄える蓄熱材を含む、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の収納容器。
【請求項４】
前記収納部の内部の空間に対して開口した吸気口と；
前記収納部の内部の空間に対して開口した排気口と；
前記吸気口からの吸気を促進する吸気促進部と；
前記収納部の内部の温度を検出する温度検出部と；
前記温度検出部による検出結果に基づいて、前記吸気促進部による吸気促進動作を制御する制御部と；を更に備える、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の収納容器。
【請求項５】
前記制御部は、前記収納部の内部の温度が所定温度以上のときに、前記吸気促進部に対して吸気促進動作を行わせる、ことを特徴とする請求項４に記載の収納容器。
【請求項６】
車両に搭載され、
前記吸気促進部は、前記車両のフロアコンソールの空気を吸気する、
ことを特徴とする、請求項４又は５に記載の収納容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、内部に情報機器を収納可能とする収納部を有する収納容器であって、前記収納部は、開口を有する収納本体部と；前記収納本体部に開閉自在に取り付けられ、閉状態において前記収納本体部の開口を覆う蓋部と；前記収納本体部の内部に取り付けられ、前記情報機器を固定する固定部と；を備え、前記収納本体部の壁面及び前記蓋部は、前記収納部の外部から内部への熱の伝達を抑える１又は複数の断熱部材と、前記収納部の外部から内部へ伝達された熱を吸収する１又は複数の吸熱部材と、を交互に近接して配置された構造であり、前記収納部は、前記収納本体部に対して、前記固定部を回転可能に支持するヒンジ部を有し、前記固定部は、前記ヒンジ部を利用して回転することにより、前記蓋部が開状態において前記収納本体部から突出可能である、ことを特徴とする収納容器である。
【国際調査報告】
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