(57)【要約】  本発明は、不感地帯を無くして、移動局が、基地局と安定的に通信できるとともに、ハンドオーバの失敗率を減らし、ハンドオーバの回数を低減した移動体通信システムを提供する。本発明に係る移動体通信システムでは、移動局（１１）は、取得したデータの品質情報が、基地局Ａからのデータに対する品質情報であれば、基地局Ａに対して通知し、基地局Ｂからのデータに対する品質情報であれば、基地局Ｂに対して通知するように構成されている。基地局Ａ、Ｂは、それぞれ、移動局（１１）から送られてきた品質情報を、移動局（１１）の履歴情報として、基地局上位装置（１４）に通知するように構成され、基地局上位装置（１４）は、２つの基地局から送られて来る品質情報を比較し、品質が良かった方の基地局を選定し、移動局（１１）との通信を行うように指示し、他方に対しては、移動局（１１）との通信を行わないように指示するように構成されている。
2009057544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局（１１）と基地局（１２、１３、１５）と基地局上位装置（１４）とを備える移動体通信システムであって、
前記移動局は、
前記移動局と前記基地局との間の通信品質の情報、前記移動局の行動情報、前記移動局と前記基地局との間の通信状態の情報および前記移動局のハンドオーバの情報の何れかを、履歴情報として前記基地局に通知し、
前記基地局または前記基地局を介して前記履歴情報を受けた前記基地局上位装置は、前記履歴情報に基づいて、前記移動局に対するハンドオーバ先の指定あるいは前記基地局に対するビーム制御を指示する、移動体通信システム。
【請求項２】
前記履歴情報は、前記通信品質の情報であって、
前記通信品質の情報は、前記移動局での受信レベルの情報を含む、請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記履歴情報は、前記通信品質の情報であって、
前記通信品質の情報は、前記移動局で測定した受信信号の歪度合いを表す推定伝送路特性（ＣＩＲ）の情報を含む、請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記履歴情報は、前記通信品質の情報であって、
前記通信品質の情報は、前記移動局で測定した受信レベルと干渉電力との比（ＳＩＲ）の情報を含む、請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記履歴情報は、前記移動局の行動情報であって、
前記移動局の行動情報は、前記移動局の移動方向の情報を含む、請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記履歴情報は、前記移動局の行動情報であって、
前記移動局の行動情報は、前記移動局の移動速度の情報を含む、請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項７】
前記履歴情報は、前記通信状態の情報であって、
前記通信状態の情報は、前記基地局からの受信信号の伝送速度の情報を含む、請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項８】
前記履歴情報は、前記移動局のハンドオーバの情報であって、
前記移動局のハンドオーバの情報は、前記移動局が期待したハンドオーバ先の基地局ではなく、他の基地局にハンドオーバした情報を含む、請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項９】
前記履歴情報は、前記移動局のハンドオーバの情報であって、
前記移動局のハンドオーバの情報は、前記移動局が、ハンドオーバ先の基地局に移れず、ハンドオーバ元の基地局と通信が切断された情報を含む、請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項１０】
前記履歴情報は、前記移動局のハンドオーバの情報であって、
前記移動局のハンドオーバの情報は、ハンドオーバ先基地局に移れず、ハンドオーバ元の基地局との通信に戻った情報を含む、請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項１１】
前記基地局は、
前記履歴情報をログとして外部に出力するログ出力機能を有する、請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項１２】
前記基地局上位装置は、
前記履歴情報をログとして外部に出力するログ出力機能を有する、請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項１３】
前記履歴情報は、前記通信品質の情報であって、
前記通信品質の情報は
前記移動局での受信レベルの前記移動局の移動速度に対する低下の度合いの情報を含む、請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項１４】
前記基地局または前記基地局上位装置は、
前記履歴情報に基づいて前記移動局が通信中の基地局が使用するアンテナブランチ数の増減を制御する、請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項１５】
前記基地局または前記基地局上位装置は、
前記受信レベルが複数のレベルに段階分けされ、段階ごとに前記アンテナブランチ数を設定したテーブルを用いて前記アンテナブランチ数の増減を制御し、
前記テーブルは、前記受信レベルが小さい場合には前記アンテナブランチ数が多く、前記受信レベルが大きくなるに従って前記アンテナブランチ数が少なくなるように設定される、請求項１４記載の移動体通信システム。
【請求項１６】
前記基地局または前記基地局上位装置は、
前記伝送速度が最大の基地局をハンドオーバ先とするように前記移動局に指示する、請求項７記載の移動体通信システム。
【請求項１７】
前記基地局または前記基地局上位装置は、
前記伝送速度が最大の基地局が前記移動局にビームを向けるようにビーム制御を指示する、請求項７記載の移動体通信システム。
【請求項１８】
前記移動局が複数の基地局と通信している場合であって、
前記履歴情報は、前記通信状態の情報であって、
前記通信状態の情報は、前記複数の基地局と前記移動局との間の通信でのそれぞれの空きリソース数の情報を含み、
前記基地局または前記基地局上位装置は、前記空きリソース数の情報に基づいて、前記空きリソース数の配分を動的に調整する、請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項１９】
前記履歴情報は、前記通信状態の情報であって、
前記通信状態の情報は、
前記基地局の前記移動局との間の通信でのリソース数の情報と、前記基地局からの受信信号の伝送速度の情報とを含み、
前記リソース数および伝送速度が共に減少した場合に、前記移動局にビームを向けるようにビーム制御を指示し、
前記リソース数および伝送速度が共に増加少した場合に、前記移動局と通信している基地局をハンドオーバ先に指定する、請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項２０】
前記履歴情報は、前記通信状態の情報であって、
前記通信状態の情報は、移動局におけるチャネルデコーディング後の巡回冗長検査（ＣＲＣ）の誤りデータの数であり、
前記基地局または前記基地局上位装置は、
前記誤りデータの数から、受信信号の伝送速度を算出する、請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項２１】
移動局（１１Ａ）と基地局（１２、１３、１５）と基地局上位装置（１４）とを備える移動体通信システムであって、
前記移動局は、
前記移動局の置かれているフェージング環境の情報を履歴情報として前記基地局に通知し、
前記基地局または前記基地局を介して前記履歴情報を受けた前記基地局上位装置は、前記履歴情報に基づいて、前記移動局に対するハンドオーバ先の指定あるいは前記基地局に対するビーム制御を指示する、移動体通信システム。
【請求項２２】
前記フェージング環境の情報は、ユーザが前記移動局を介して入力する、請求項２１記載の移動体通信システム。
【請求項２３】
前記移動局に対して、前記移動局の置かれている前記フェージング環境の情報を通知するローカルサーバ（１６）をさらに備え、
前記移動局は、前記フェージング環境の情報を受けて前記基地局に通知する、請求項２１記載の移動体通信システム。
【請求項２４】
前記ローカルサーバは、自らが置かれた場所の前記フェージング環境の情報を格納し、その通信エリアに入った前記移動局に対して前記フェージング環境の情報を通知する、請求項２３記載の移動体通信システム。
【請求項２５】
移動局（３６６）と複数の基地局（３６２〜３６５）とを備え、前記移動局が、前記複数の基地局と同時に通信可能な移動体通信システムであって、
前記移動局は、
前記複数の基地局との間で異なったサブキャリアを用いてデータの送受信を行う、移動体通信システム。
【請求項２６】
前記移動局は、
前記複数の基地局からのデータの受信に際して、前記複数の基地局から複数に分割されたデータを無線チャネルフォーマットで受け、その内部で、チャネルデコーディングする際に、それぞれのデータ部分を結合して１つのデータに復元し、
前記移動局は、
前記複数の基地局に対するデータの送信に際して、１つのデータを複数のデータに分割して、それぞれ制御情報と結合してチャネルコーディングし、前記複数の基地局のそれぞれに送信する、請求項２５記載の移動体通信システム。
【請求項２７】
請求項１１記載の前記基地局から出力される前記履歴情報のログを用いて、不感地帯を特定し、新たな基地局の設置を行う、基地局設置方法。
【請求項２８】
請求項１２記載の前記基地局上位装置から出力される前記履歴情報のログを用いて、不感地帯を特定し、新たな基地局の設置を行う、基地局設置方法。
【請求項２９】
移動局（１１）と基地局（１２、１３、１５）と基地局上位装置（１４）とを備える移動体通信システムであって、
前記基地局または前記基地局上位装置は、
前記移動局と前記基地局との間の通信品質の情報または前記移動局と前記基地局との間の通信状態の情報を、履歴情報として前記移動局に通知し、
前記移動局は、前記履歴情報に基づいて、前記基地局に対するハンドオーバ先の指定あるいは前記基地局に対するビーム制御を指示する、移動体通信システム。
【請求項３０】
基地局（１２、１３、１５）との通信に使用される移動局（１１）であって、
前記移動局と前記基地局との間の通信品質の情報、前記移動局の行動情報、前記移動局と前記基地局との間の通信状態の情報および前記移動局のハンドオーバの情報の何れかを、履歴情報として前記基地局に通知する機能を有する、移動局。
【請求項３１】
請求項３０記載の移動局（１１）と通信を行う基地局（１２、１３、１５）であって、
前記履歴情報に基づいて、前記移動局に対するハンドオーバ先の指定あるいは前記基地局に対するビーム制御を指示する機能を有する、基地局。
【請求項３２】
基地局（１２、１３、１５）との通信に使用される移動局（１１Ａ）であって、
前記移動局の置かれているフェージング環境の情報を履歴情報として前記基地局に通知する機能を有する、移動局。
【請求項３３】
前記移動局は、
前記移動局の置かれている前記フェージング環境の情報をローカルサーバ（１６）から受ける、請求項３２記載の移動局。
【請求項３４】
請求項３２記載の移動局（１１Ａ）と通信を行う基地局（１２、１３、１５）であって、
前記履歴情報に基づいて、前記移動局に対するハンドオーバ先の指定あるいは前記基地局に対するビーム制御を指示する機能を有する、基地局。
【請求項３５】
複数の基地局（３６２〜３６５）との間で同時に通信を行う移動局（３６６）であって、
前記複数の基地局との間で異なったサブキャリアを用いてデータの送受信を行う機能を有する、移動局。
【請求項３６】
移動局（１１）と通信を行う基地局（１２、１３、１５）であって、
前記移動局との間の通信品質の情報または前記移動局との間の通信状態の情報
を、履歴情報として前記移動局に通知する機能を有する、基地局。
【請求項３７】
請求項３６記載の基地局（１２、１３、１５）と通信を行う移動局（１１）であって、
前記履歴情報に基づいて、前記基地局に対するハンドオーバ先の指定あるいは前記基地局に対するビーム制御を指示する機能を有する、移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局と基地局との間で相互に通信を行う移動体通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信においては、例えば特許文献１に開示されるように、移動局（モバイルノード）が接続する基地局を切り替えるハンドオーバ時に、移動局のハンドオーバ前後のリンク帯域幅を比較することで、上位レイヤーでＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）などのパケットを破棄したりレートを絞ったりする方式がある。これにより、上位レイヤーに応じたパケットハンドリングが可能となり、ハンドオーバ時の通信性能を改善することができる。【０００３】
また、例えば特許文献２に開示されるように、端末の位置情報を管理しているホームメモリ局を使用して、監視対象端末と共に移動している特定端末を絞り込む方式がある。これにより、監視対象端末と共に移動している特定端末の絞り込みが可能となる。【０００４】
また、例えば特許文献３に開示されるように、位置情報取得機能や、周辺情報収集機能を有する緊急センターを使用して、事件/事故に巻き込まれた人の端末からの緊急メールを周辺の端末へ通知する方式がある。これにより、速やかに周辺の端末に、緊急情報を通知することができる。【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３４８１６６号公報
【特許文献２】特開２００５−２８６９５５号公報
【特許文献３】特開２００５−２２２３７３号公報
【発明の開示】
【０００６】
特許文献１に開示の方式では、移動局ではなく、ネットワーク側が、ハンドオーバ前後のリンク帯域幅を比較しているだけであり、移動局の視点で判定された情報が無いので、パケットを破棄したりレートを絞ったりするための情報量は、精度が落ちるという問題がある。
【０００７】
また、特許文献２に開示の方式では、移動局の位置特定の方法として、基地局が移動局から送られて来る信号を管理しているに過ぎず、ハンドオーバの失敗の減少や、不感地を無くすような効果は有していない。
【０００８】
また、特許文献３に開示の方式では、位置情報取得機能や、周辺情報収集機能を有する緊急センターを用いても、緊急センターはある特定の箇所に置かれているだけに過ぎず、基地局の不感地帯の詳細な特定はできず、不感地帯を減らしたり、ハンドオーバを効率良く行うと言う効果は得られない。
【０００９】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、不感地帯を無くして、移動局が、基地局と安定的に通信できる移動体通信システムを提供するとともに、ハンドオーバの失敗率を減らし、ハンドオーバの回数を低減した移動体通信システムを提供することを目的とする。
【００１０】
本発明に係る移動体通信システムの第１の態様は、移動局と基地局と基地局上位装置とを備える移動体通信システムであって、前記移動局は、前記移動局と前記基地局との間の通信品質の情報、前記移動局の行動情報、前記移動局と前記基地局との間の通信状態の情報および前記移動局のハンドオーバの情報の何れかを、履歴情報として前記基地局に通知し、前記基地局または前記基地局を介して前記履歴情報を受けた前記基地局上位装置は、前記履歴情報に基づいて、前記移動局に対するハンドオーバ先の指定あるいは前記基地局に対するビーム制御を指示する。
【００１１】
本発明に係る移動体通信システムの第２の態様は、移動局と基地局と基地局上位装置とを備える移動体通信システムであって、前記移動局は、前記移動局の置かれているフェージング環境の情報を履歴情報として前記基地局に通知し、前記基地局または前記基地局を介して前記履歴情報を受けた前記基地局上位装置は、前記履歴情報に基づいて、前記移動局に対するハンドオーバ先の指定あるいは前記基地局に対するビーム制御を指示する。
【００１２】
本発明に係る移動体通信システムの第３の態様は、移動局と複数の基地局とを備え、前記移動局が、前記複数の基地局と同時に通信可能な移動体通信システムであって、前記移動局は、前記複数の基地局との間で異なったサブキャリアを用いてデータの送受信を行う。
［発明の効果］
【００１３】
本発明によれば、移動局からの履歴情報に基づいて、基地局または基地局上位装置が、移動局に対するハンドオーバ先の指定あるいは基地局に対するビーム制御を指示するので、ハンドオーバの失敗率を減らし、ハンドオーバの回数を低減できるとともに、不感地帯を低減し、移動局が、基地局と安定的に通信できる移動体通信システムを確立できる。
【００１４】
本発明によれば、移動局が、複数の基地局との間で異なったサブキャリアを用いて異なるデータの送受信を行うので、同じデータを送る場合に比べて多くのデータ量を伝送することが可能となる。
【００１５】
この発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る実施の形態１の移動体通信システムの実施例１の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態１の移動体通信システムの実施例２の構成を示す図である。
【図３】本発明に係る実施の形態１の移動体通信システムの実施例３の構成を示す図である。
【図４】本発明に係る実施の形態１の移動体通信システムの実施例４の構成を示す図である。
【図５】本発明に係る実施の形態１の移動体通信システムの実施例５の構成を示す図である。
【図６】本発明に係る実施の形態１の移動体通信システムの実施例６の構成を示す図である。
【図７】本発明に係る実施の形態１の移動体通信システムの実施例７の構成を示す図である。
【図８】本発明に係る実施の形態１の移動体通信システムの実施例８の構成を示す図である。
【図９】本発明に係る実施の形態１の移動体通信システムの実施例９の構成を示す図である。
【図１０】本発明に係る実施の形態１の移動体通信システムの実施例１０の構成を示す図である。
【図１１】本発明に係る実施の形態１の基地局の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明に係る実施の形態１の移動局の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明に係る実施の形態１の物理チャネルの制御チャネルのデータフォーマットの構成を示した図である。
【図１４】本発明に係る実施の形態１の基地局上位装置(ネットワーク)の構成を示したブロック図である。
【図１５】履歴情報に基づいて、移動局の移動方向を推定する方法を説明する図である。
【図１６】ハンドオーバ失敗履歴を説明する図である。
【図１７】履歴情報のログ取得方法を説明する図である。
【図１８】履歴情報のログ取得方法を説明する図である。
【図１９】移動速度と受信電力の低下に基づいて、受信電力の急激な低下を算出する方法を説明する図である。
【図２０】基地局のアンテナブランチ数の増減を説明する図である。
【図２１】移動局の履歴情報に基づいて、アンテナブランチ数を増減する基地局の構成を示すブロック図である。
【図２２】アンテナブランチ数判定部での判定動作を実現するプログラムの一例を示す図である。
【図２３】移動局の履歴情報に基づいて、アンテナブランチ数を増減するように基地局に指示を出す基地局上位装置の構成を示す図である。
【図２４】受信レベルと、基地局で選択するアンテナブランチ数の対応関係を示す図である。
【図２５】伝送速度に基づいて、最も伝送速度の大きい基地局のハンドオーバ先を選択する状態を説明する図である。
【図２６】空きリソース数に基づいて、ハンドオーバ先の基地局を選択する状態を説明する図である。
【図２７】通信容量の増減で、ハンドオーバをするかビーム制御をするかを説明する図である。
【図２８】伝送速度の算出方法を説明する図である。
【図２９】伝送速度の算出方法の他の例を説明する図である。
【図３０】ユーザが、移動局の置かれている環境を入力するための移動局の画面を示した図である。
【図３１】移動局が川にいる場合の基地局の通信エリアを示した図である。
【図３２】状況通知サーバが移動局に履歴情報を入力する移動体通信システムの構成を示した図である。
【図３３】状況通知サーバの構成を示すブロック図である。
【図３４】状況通知サーバからの情報を受けて、履歴情報として扱う移動局の構成を示したブロック図である。
【図３５】基地局側に通知する履歴情報が、移動局の高速移動速度である場合の移動体通信システムを示す図である。
【図３６】フェージングのノッチを検出して移動速度を推定する方法を説明する図である。
【図３７】フェージングのノッチを検出する方法を説明する図である。
【図３８】算出した移動速度が高速であるかないかの判定に使用するテーブルの一例を示す図である。
【図３９】本発明に係る実施の形態２の移動体通信システムを説明する図である。
【図４０】本発明に係る実施の形態２の移動体通信システムにおいて、移動局が、基地局から受信したデータを接合して１つのデータフォーマットとするチャネルコーディングを説明する図である。
【図４１】本発明に係る実施の形態３の移動体通信システムを説明する図である。
【図４２】本発明に係る実施の形態３の移動体通信システムにおける基地局の動作を説明する図である。
【図４３】本発明に係る実施の形態３の移動体通信システムにおける基地局の構成を示す図である。
【図４４】本発明に係る実施の形態３の移動体通信システムにおける移動局の構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（Ａ．実施の形態１）
本発明係る実施の形態１の移動体通信システムは、移動局が、基地局との通信によって得られた受信レベルなどの履歴情報を、基地局に通知することで、基地局、あるいは、基地局上位装置(ネットワーク)側で、より精度の高いハンドオーバ先の選定や、ビーム制御を行うことを特徴とするものであり、種々の実施例が考えられる。以下、各実施例について説明する。【００１８】
（Ａ−１．実施例１）
図１に実施例１に係る移動体通信システムＭＣ１の構成を示す。
図１に示すように移動体通信システムＭＣ１は、基地局制御装置やコアネットワークなどを含む基地局上位装置１４に、基地局１２、基地局１３などの複数の基地局が接続されたネットワーク構成を持つシステムである。【００１９】
また、図１においては、基地局１２（以下基地局Ａと呼称）の通信エリアと、基地局１３（以下基地局Ｂと呼称）の通信エリアの間に移動局(＝端末)１１が存在している。【００２０】
ここで、基地局Ａは、移動局１１と無線伝送を行い、基地局上位装置１４とも有線、あるいは無線でデータを伝送することができ、基地局Ｂも基地局Ａと同様な機能を有している。【００２１】
移動局１１は、基地局Ａの通信エリアと、基地局Ｂの通信エリアのどちらのエリアにも含まれる場所にあり、移動局１１が２つの基地局との間でハンドオーバしようとしている場合、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）方式であれば、ソフトハンドオーバが行われて、１つの移動局が同時に２つの基地局と接続しているような状態にある。また、ハードハンドオーバを行う方式であれば、基地局Ａ、基地局Ｂのどちらかと接続しているか、あるいは、基地局Ａと接続し基地局Ｂとは接続を断ち、基地局Ａと接続を断って基地局Ｂと接続する動作が繰り返し行われているような状態にあることが考えられる。【００２２】
次に、移動体通信システムＭＣ１の動作を説明する。
移動局１１は、基地局Ａ、基地局Ｂとの無線送受信を、同時に、あるいは、交互に行っている。その際、移動局１１は、２つの基地局からの下りデータを受信し、復調および復号などを行うことで、それぞれの基地局から送信されたデータの受信レベルやＣＩＲ（推定伝送路特性）、ＳＩＲ(Signal-to-Interference Ratio)などの品質に関する特性を測定し、品質情報として取得するように構成されている。【００２３】
そして、移動局１１は、取得したデータの品質情報が、基地局Ａからのデータに対する品質情報であれば、基地局Ａに対して通知し、基地局Ｂからのデータに対する品質情報であれば、基地局Ｂに対して通知するように構成されている。【００２４】
一方、基地局Ａ、基地局Ｂは、それぞれ、移動局１１から送られてきた品質情報を、移動局１１の履歴情報として、基地局上位装置１４に通知するように構成されている。そして、基地局上位装置１４は、２つの基地局から送られて来る品質情報を比較し、品質が良かった方の基地局を選定し、移動局１１との通信を行うように指示し（ハンドオーバ指示）、品質が悪かった方の基地局に対しては、移動局１１との通信を行わないように指示するように構成されている。【００２５】
また、移動局１１が、基地局Ａに対して、基地局Ａからのデータに対する品質情報と、基地局Ｂからのデータに対する品質情報との両方を、移動局１１の履歴情報として、基地局Ａに対して通知するように構成しても良い。その逆に、基地局Ｂに対して、基地局Ａからのデータに対する品質情報と、基地局Ｂからのデータに対する品質情報との両方を、履歴として通知するように構成しても良い。【００２６】
以上説明した構成を採ることで、移動体通信システムＭＣ１においては、従来は、基地局側が、移動局から受信したデータの電力値などを参考に、ハンドオーバ先を切り替えていたのに対し、移動局側での履歴（受信情報）も考慮に入れて、ハンドオーバ先や、ハンドオーバタイミングを決めることができるので、ハンドオーバの精度が向上し、効率的なハンドオーバを実現することができる。【００２７】
（Ａ−２．実施例２）
図２に実施例２に係る移動体通信システムＭＣ２の構成を示す。図１と同様に、移動局１１は、基地局Ａの通信エリアと、基地局Ｂの通信エリアのどちらのエリアにも含まれる場所にあり、移動局１１が２つの基地局との間でハンドオーバしようとしている状況にある。【００２８】
図２に示す移動体通信システムＭＣ２においては、移動局１１からの履歴情報によって、基地局あるいは基地局上位装置１４がハンドオーバ先を指示するのではなく、基地局上位装置１４は、移動局１１からの履歴情報に基づいて、所定の基地局に対しては移動局１１に対して通信ビームを向けて、移動局１１を通信エリア内に含めるという制御情報を与え、他の基地局に対しては移動局１１に対して通信ビームを向けず、移動局１１を通信エリア内に含めないという制御情報を与えるように構成されている。【００２９】
図２では、基地局Ｂに対しては、移動局１１に対して通信ビームを向けて、移動局１１を通信エリア内に含めるという制御情報Ｄ１を与え、基地局Ａに対しては、移動局１１に対して通信ビームを向けず、移動局１１を通信エリア内に含めないという制御情報Ｄ２を与える例を示している。【００３０】
制御情報Ｄ１を与えられた基地局Ｂは、通信ビームを移動局１１に向ける制御をして、基地局Ｂの通信エリアＢ１内に移動局１１が含まれるようにする。一方、制御情報Ｄ２を与えられた基地局Ａは、通信ビームを移動局１１に向けることはしないので、基地局Ａの通信エリアＡ１内から移動局１１が外れることになる。【００３１】
このように、移動局１１からの履歴情報によって、移動局１１が何れの基地局の通信エリアに含まれるようになるかが決まることにより、通信電波の不感地の除去を精度良く行うことができる。【００３２】
ここで、ビームを向ける等のビーム制御とは、アダプティブアレーなどの、信号処理の技術を用いて、基地局が、対象移動局に対して、送信電力を集中的に高めたり、逆に、対象移動局からの受信電力が高くなるように、重み付けを行う処理のことを指す。【００３３】
なお、移動局１１からの履歴情報と共に、それぞれの基地局で移動局１１からの送信データを受信し、品質を測定した結果を基地局上位装置１４に与えて、何れの基地局の通信エリアに含まれるようにするかの決定に使用しても良い。【００３４】
（Ａ−３．実施例３）
図３に実施例３に係る移動体通信システムＭＣ３の構成を示す。
図３に示す移動体通信システムＭＣ３においては、基地局１２、基地局１３の他に基地局１５（以下基地局Ｃと呼称）が基地局上位装置１４に接続されている。そして、移動局１１は基地局に対して移動局１１の行動情報である移動方向を履歴情報として通知するように構成されている。ここで、移動局１１は基地局Ｂの方向に向かっており、現状は、基地局Ａの通信エリア内にあって、基地局Ａと通信を行っている。しかしながら、移動局１１は、基地局Ｂの通信エリアにも、基地局Ｃの通信エリアにも入りかけており、両基地局とは少しだけ通信を行ったという履歴がある。【００３５】
移動局１１は、その履歴を保持しており、その履歴情報を基地局Ａに対して通知する。基地局Ａは、当該履歴情報を基地局上位装置１４に与える。基地局上位装置１４は、履歴情報を処理して移動局１１の移動方向を求め、移動方向に合わせて基地局Ａから基地局Ｂにハンドオーバする指示を与えるように構成されている。【００３６】
すなわち、基地局上位装置１４は、基地局Ｂをハンドオーバ先基地局として指定し、基地局Ｂに対して基地局指定情報Ｄ３を与えるとともに、基地局Ａに対しては移動局１１との通信を解除する基地局解除情報Ｄ４を与える。基地局指定情報Ｄ３を受けた基地局Ｂは、通信ビームを移動局１１に向けるように動作し、基地局解除情報Ｄ４を受けた基地局Ａは、通信ビームを移動局１１に向けることを止めるように動作する。また、通信ビームを向ける制御を行わなくても、基地局指定情報Ｄ３を受けた基地局Ｂは、アプリケーションからのマクロ通知などにより、移動局１１と通信を行うためのリソース設定を行い、基地局解除情報Ｄ４を受けた基地局Ａは、アプリケーションからのマクロ通知などにより、移動局１１との通信を行うためのリソースを解放する動作を強制的に行っても良い。【００３７】
なお、履歴情報を受けた基地局Ａが、当該履歴情報を処理して移動方向を求め、基地局Ｂにハンドオーバする動作を行うように構成しても良い。【００３８】
すなわち、基地局Ａは、基地局Ｂをハンドオーバ先基地局として指定し、基地局Ｂに対して基地局指定情報Ｄ３を与える。基地局指定情報Ｄ３を受けた基地局Ｂは、通信ビームを移動局１１に向けるように動作する。また、通信ビームを向ける制御を行わなくても、基地局指定情報Ｄ３を受けた基地局Ｂは、アプリケーションからのマクロ通知などにより、移動局１１と通信を行うためのリソース設定を強制的に行っても良い。【００３９】
このように、移動局１１の通信履歴から移動方向を求めてハンドオーバの指示を行う場合、基地局Ｂに対して１度のハンドオーバを行えば済むので、ハンドオーバーを繰り返す従来の手法に比べて、効率的にハンドオーバを実行できるという効果がある。【００４０】
すなわち、移動局１１の移動方向を考慮に入れない場合、移動局１１が、基地局Ｃにハンドオーバする可能性もあり、一旦、基地局Ａから基地局Ｃにハンドオーバした後に、基地局Ｃから基地局Ｂにハンドオーバするなど、ハンドオーバを２回行う可能性もあるが、移動方向を考慮することで、ハンドオーバを１回で済むことになる。【００４１】
なお、以上の説明では、履歴情報に基づいて、基地局側(基地局または基地局上位装置）が、ハンドオーバ先の基地局を指定するものとしたが、ハンドオーバ先を指定する代わりに、図２に示した移動体通信システムＭＣ２のように、基地局上位装置１４が基地局ＡおよびＢのビーム制御を行うことで、基地局Ｂの通信エリアに移動局１１を含み、基地局Ａの通信エリアには移動局１１を含まないように指定する構成としても良い。【００４２】
（Ａ−４．実施例４）
図４に実施例４に係る移動体通信システムＭＣ４の構成を示す。
図４に示す移動体通信システムＭＣ４においては、移動局１１は基地局に対して移動局１１の行動情報である移動速度を履歴情報として通知するように構成されている。ここで、移動局１１は、基地局Ａから基地局Ｂに高速で向かっており、移動局１１は、基地局Ａとだけ通信状態にある。【００４３】
移動局１１は、移動速度の情報を基地局Ａに対して通知する。
基地局Ａは、当該履歴情報を基地局上位装置１４に与える。基地局上位装置１４は、履歴情報を受け取ると、基地局Ａに対して移動局１１が、なるべく通信エリアＡ１から外れないようにビーム制御を指示する制御信号Ｄ５を与えるように構成されている。一方で、基地局Ｂに対しては、移動局１１が通信エリアＢ１内に入るようにビーム制御を指示する制御信号Ｄ６を与える。また、基地局あるいは基地局上位装置は１４、移動局１１が、基地局Ａから基地局Ｂに早くハンドオーバするように指示する。【００４４】
なお、移動局１１からの履歴情報を基地局Ａにおいて処理し、ビーム制御を行って、移動局１１が、なるべく通信エリアＡ１から外れないようにするとともに、基地局Ａから基地局Ｂに対しては、移動局１１が通信エリアＢ１内に入るようにビーム制御を指示するという構成を採っても良い。【００４５】
基地局Ａが移動局１１に通信ビームを向けることにより、エリア外に出ないようにするとともに、基地局Ｂに対しては早くハンドオーバをするように指示することで、移動局１１が高速移動をしていても、ハンドオーバに十分な時間を確保することができるようになる。【００４６】
このように、移動局が、高速移動を行っている場合は、そのことを履歴情報として、移動局１１から基地局側に通知することで、ハンドオーバを効率良く行うことができるようになる。【００４７】
また、基地局Ａと基地局Ｂの双方からのビームを移動局１１に向けることによって、ハンドオーバだけでなく、不感地を少なくするという効果もある。【００４８】
上記において、移動局１１が、基地局Ａから基地局Ｂに高速で向かっていると説明したが、複数の基地局が移動局と通信を行っているソフトハンドオーバ状態等のような場合、移動局と通信状態にある基地局は全て、移動局の存在する方向を、電波の到来方向推定のアルゴリズムなどにより知ることができる。これにより、基地局は、電波の到来方向に対して、ビームを向ける制御を行うことができ、移動局から、移動方向の情報を貰わなくても、移動局に対して、ビームを向けることができる。従って、移動局１１から、移動方向情報や位置情報を貰わなくてもビームを向ける制御を行うことができる。【００４９】
ただし、移動方向の情報があれば、移動局が自分（基地局）に向かっているかどうかを基地局が知ることができ、移動局が自分に向かっていない場合には、ビームを向ける必要が無くなるので、ビーム制御が不要になるという効果がある。従って、履歴情報には、移動速度の他に移動方向の情報を組み合わせても良い。これにより、移動局にビームを向ける基地局を限定することができ、処理量を低減できるとともに、省電力化を図ることができ、ハンドオーバを行う回数を最小限に止めることができるという効果がある。【００５０】
また、位置情報についても移動方向の情報と同様に、移動局が自分（基地局）に向かっているかどうかを基地局が知るために使用することができ、移動局が自分に向かっていない場合には、ビームを向ける必要が無くなるので、ビーム制御が不要になるという効果がある。従って、履歴情報には、移動速度の他に位置情報を組み合わせても良い。【００５１】
（Ａ−５．実施例５）
図５に実施例５に係る移動体通信システムＭＣ５の構成を示す。
図５に示す移動体通信システムＭＣ５においては、基地局１２、基地局１３の他に基地局１５（基地局Ｃ）が基地局上位装置１４に接続されている。そして、移動局１１は、基地局に対して移動局１１が基地局Ａ〜Ｃから受信するデータの伝送速度を測定した通信状態の情報を履歴情報として通知するように構成されている。ここで、移動局１１は、基地局Ａ〜Ｃの３つと同時に通信を行っているか、あるいは、基地局Ａのみと通信を行っており、基地局Ｂ、基地局Ｃの通信エリアにも近いので、遠くない過去（例えば、時間に関する閾値を設け、その閾値を下回る時間を、遠くない過去と定義）に、基地局Ｂおよび基地局Ｃとも通信を行った履歴がある。【００５２】
移動局１１が基地局Ａ〜Ｃの３つと同時に通信を行っている場合は、それぞれの基地局から受信したデータの伝送速度の測定結果は、それぞれの基地局に対して、移動局１１によって通知が行われるか、あるいは、特定の１つの基地局に対して、３つの基地局からのデータの伝送速度の測定結果を全て通知される。また、基地局Ａ〜Ｃの全てに対して、３つの基地局からのデータの伝送速度の測定結果を全て通知しても良い。【００５３】
（Ａ−５−１．１つの基地局のみと通信を行っている場合）
移動局１１が基地局Ａのみと通信を行っている場合は、基地局Ａとの現在の通信におけるデータの伝送速度の測定結果と、過去に行われた基地局ＢあるいはＣとの通信におけるデータの伝送速度の測定結果との全てを、移動局１１から基地局Ａに対して通知するか、あるいは基地局Ａ〜Ｃの全てに、伝送速度の測定結果に関する情報を履歴情報として通知する。【００５４】
ここで、図５に示すように、伝送速度は、基地局Ａとの間では小さく、基地局Ｂとの間では大きく、基地局Ｃとの間では基地局ＡおよびＢとの間に比べて、中間の大きさを示す。【００５５】
上記伝送速度の測定結果に関する情報を履歴情報として得た基地局Ａ、または基地局Ａ〜Ｃは、当該履歴情報を基地局上位装置１４に与える。基地局上位装置１４は、基地局Ａから基地局Ｂにハンドオーバする指示を与えるように構成されている。【００５６】
すなわち、基地局上位装置１４は、基地局Ｂをハンドオーバ先基地局として指定し、基地局Ｂに対して基地局指定情報Ｄ３を与えるとともに、基地局Ａに対しては移動局１１との通信を解除する基地局解除情報Ｄ４を与える。基地局指定情報Ｄ３を受けた基地局Ｂは、アプリケーションからのマクロ通知などにより、移動局１１と通信を行うためのリソース設定を行い、基地局解除情報Ｄ４を受けた基地局Ａは、アプリケーションからのマクロ通知などにより、移動局１１との通信を行うためのリソースを解放する動作を強制的に行う。【００５７】
これにより、移動局１１は、より伝送速度が大きいことが期待される基地局に１回でハンドオーバすることができるので、ハンドオーバの効率や、通信全体の効率を上げることができる。【００５８】
なお、履歴情報を受けた基地局Ａが、当該履歴情報に基づいて基地局Ｂにハンドオーバする動作を行うように構成しても良い。また、基地局Ａ以外の基地局が、基地局Ａから基地局Ｂにハンドオーバする指示を与えるように構成しても良い。【００５９】
また、基地局上位装置１４がハンドオーバ先を指示するのではなく、基地局のビームを制御して、不感地帯を低減するような動作をさせる場合にも有効である。【００６０】
この場合、移動局１１からの伝送速度に関する情報に基づいて、最も伝送速度の大きい基地局Ｂと移動局１１との通信がより安定するように、基地局Ｂのビームを移動局１１に対して向けるように制御する。【００６１】
一方、基地局Ａは、伝送速度が小さいため、移動局１１にビームを向けないように制御を行うか、ビームを向ける制御を行わないようにする。基地局Ｃに関して同様である。【００６２】
これにより、結果として、移動局１１は、基地局Ａから基地局Ｂへハンドオーバして、最も伝送速度の大きくなる通信を行う状態に早く移ることができる。【００６３】
このようなビーム制御の指示は、それぞれの基地局Ａ〜Ｃが行っても良いし、基地局上位装置１４が行っても良い。これにより、基地局Ｂと移動局との通信伝送は、より一層高品質となり、また伝送速度も大きくなる。【００６４】
（Ａ−５−２．全ての基地局と通信を行っている場合）
移動局１１が、基地局Ａ〜Ｃの全てと同時に通信状態にある場合も上記と同様に、基地局Ａ〜Ｃ、もしくは、基地局上位装置１４は、移動局１１から伝送速度に関する情報を通知されると、ビーム制御やハンドオーバ先の指定を行う。【００６５】
その際、なるべく移動局が基地局Ｂのみと通信でき、基地局ＡおよびＣとは通信が切断するようにビーム制御やハンドオーバ先の指定を行うことにより、基地局ＡおよびＣのリソースを解放することができ、リソースの効率的利用を図ることができる。ただし、これは、基地局Ａ〜Ｃと移動局１１との通信が、全て同じデータのやり取りをしている場合に有効な手法である。【００６６】
基地局Ａと移動局１１との間、基地局Ｂと移動局１１との間、基地局Ｃと移動局１１との間で、全て、異なる独立したデータ（あるいは、受信後に組み合わせて１つのデータとなるようなデータ）を送受信している場合は、全ての基地局が、移動局１１にビームを向けるような制御を行う。これは、なるべく多くの基地局と通信接続している方が、より多くのデータを送受することができるからである。【００６７】
（Ａ−６．実施例６）
図６に実施例６に係る移動体通信システムＭＣ６の構成を示す。
図６に示す移動体通信システムＭＣ６においては、基地局１２、基地局１３の他に基地局１５（基地局Ｃ）が基地局上位装置１４に接続されている。そして、移動局１１は、基地局に対して期待したハンドオーバ先ではないことを示すハンドオーバ失敗履歴を履歴情報として通知するように構成されている。ここで、移動局１１は、基地局Ａと通信をしており、基地局Ａの通信エリア内から、基地局Ｂの通信エリアの方向に移動している状態にある。その途中、移動局１１は、基地局Ｂの通信エリア内だけでなく、基地局Ｃの通信エリア内にも入っている。このとき、移動局１１は基地局Ｃにハンドオーバしようとしているが、ハンドオーバに何度か失敗し、基地局Ｃはハンドオーバ先としては不適切であるという判断をしている。【００６８】
このような場合、移動局１１は通信中の基地局Ａに対して、基地局Ｃは期待しないハンドオーバ先であるという情報を履歴情報として通知するように構成されている。【００６９】
期待しないハンドオーバ先であるという情報を履歴情報として得た基地局Ａは、当該履歴情報を基地局上位装置１４に与える。基地局上位装置１４は、期待しないハンドオーバ先である基地局Ｃではなく、期待しないハンドオーバ先という情報を受けていない基地局Ｂにハンドオーバする指示を与えるように構成されている。【００７０】
すなわち、基地局上位装置１４は、基地局Ｂをハンドオーバ先基地局として指定し、基地局Ｂに対して基地局指定情報Ｄ３を与えるとともに、基地局Ａに対しては移動局１１との通信を解除する基地局解除情報Ｄ４を与える。基地局指定情報Ｄ３を受けた基地局Ｂは、アプリケーションからのマクロ通知などにより、移動局１１と通信を行うためのリソース設定を行い、基地局解除情報Ｄ４を受けた基地局Ａは、アプリケーションからのマクロ通知などにより、移動局１１との通信を行うためのリソースを解放する動作を強制的に行う。【００７１】
なお、履歴情報を受けた基地局Ａが、当該履歴情報に基づいて基地局Ｂにハンドオーバ動作を行うように構成しても良い。【００７２】
このような履歴情報を用いることで、ハンドオーバする回数を低減してハンドオーバを効率的に行うことができる。【００７３】
すなわち、移動局１１が、期待しないハンドオーバ先の情報を、基地局側に通知しない場合、移動局１１は、基地局Ａから基地局Ｃにハンドオーバしてしまい、さらに移動局１１が基地局Ｂの方向に進んで行くと、次に、基地局Ｃから基地局Ｂへハンドオーバすることになり、２回のハンドオーバが行われる可能性があるが、本実施例の手法を採用することでハンドオーバが１回で済むことになる。【００７４】
ここで、期待しないハンドオーバ先であるかどうかは、その基地局に対してのハンドオーバを、予め定めた回数失敗したか否かで判定するように構成される。例えば、判定基準が失敗回数２回であるとすると、図６にあるような、移動局１１が、基地局Ａの通信エリア内から基地局Ｂの通信エリア内に移動している場合、途中、基地局Ｃの通信エリア内にも差し掛かるが、基地局Ｃへのハンドオーバを試みて、接続後、すぐに切断するなどの失敗を２回繰り返すと、移動局１１は、基地局Ｃを、期待しないハンドオーバ先と判定する。【００７５】
そして、期待しないハンドオーバ先であるという情報として、移動局１１内に一定期間保存し、通信中の基地局Ａに対して、履歴情報として通知する。ただし、ハンドオーバ先の候補基地局が基地局Ｃしか無い場合は、基地局Ｃにハンドオーバを行う。【００７６】
このように、少しでも、ハンドオーバに成功する可能性が高い基地局を、ハンドオーバ先に指定することで、ハンドオーバの失敗を低減できる。【００７７】
（Ａ−７．実施例７）
図７に実施例７に係る移動体通信システムＭＣ７の構成を示す。
図７に示す移動体通信システムＭＣ７においては、基地局１２、基地局１３の他に基地局１５（基地局Ｃ）が基地局上位装置１４に接続されている。そして、移動局１１は、基地局に対して、ハンドオーバしようとして失敗したハンドオーバ失敗履歴を履歴情報として通知するように構成されている。なお、図７の例では、接続中であった基地局との通信も切断してしまったという情報もハンドオーバ失敗履歴に含めている。ここで、移動局１１は、基地局Ａと通信を行っており、基地局Ｂと基地局Ｃとの中間付近に移動している状態にある。従って、基地局Ｃおよび基地局Ｂの両方の通信エリア内に差し掛かっているが、基地局Ｃからの送信電力の方が大きいなどの要因で、移動局１１は、まず基地局Ｃの方にハンドオーバを試みたが通信が切断され、ハンドオーバに失敗した。さらに、ハンドオーバ元であった基地局Ａとの通信も切断されてしまったという状況にある。【００７８】
このような場合、移動局１１はハンドオーバ先の基地局Ｃとの通信に移れないという情報だけではなく、ハンドオーバ元の基地局Ａとの通信も切断されてハンドオーバ元に戻れないという情報を移動局１１内に一定期間保存しておく。【００７９】
そして、何れかの基地局と再接続した際に、再接続した基地局（図７の例では基地局Ａ）に対して、保存したハンドオーバ失敗履歴を履歴情報として基地局Ａに対して通知する。基地局Ａは、当該履歴情報を基地局上位装置１４に与える。基地局上位装置１４は、ハンドオーバ失敗履歴に基づいて、ハンドオーバに失敗した基地局Ｃではなく基地局Ｂにハンドオーバする指示を与えるように構成されている。【００８０】
すなわち、基地局上位装置１４は、基地局Ｂをハンドオーバ先基地局として指定し、基地局Ｂに対して基地局指定情報Ｄ３を与えるとともに、基地局Ａに対しては移動局１１との通信を解除する基地局解除情報Ｄ４を与える。基地局指定情報Ｄ３を受けた基地局Ｂは、アプリケーションからのマクロ通知などにより、移動局１１と通信を行うためのリソース設定を行い、基地局解除情報Ｄ４を受けた基地局Ａは、アプリケーションからのマクロ通知などにより、移動局１１との通信を行うためのリソースを解放する動作を強制的に行う。【００８１】
なお、履歴情報を受けた基地局Ａが、当該履歴情報に基づいて基地局Ｂにハンドオーバ動作を行うように構成しても良い。【００８２】
このような履歴情報を用いることで、失敗履歴の無い基地局Ｂがハンドオーバ先に指定されることになり、ハンドオーバの失敗を低減することができる。【００８３】
なお、基地局上位装置１４がハンドオーバ先に基地局Ｂを指定する代わりに、基地局Ｂがビームを移動局１１に向け、基地局Ｃがビームを移動局１１に向けない（あるいは移動局１１にヌルを向ける）ように、基地局ＢおよびＣが自発的に（あるいは、基地局上位装置１４が基地局ＢおよびＣに）ビーム制御を行うことで、移動局１１が基地局Ｃではなく、基地局Ｂにハンドオーバされやすくなるように構成しても良い。【００８４】
この場合、移動局１１が、ハンドオーバの失敗しやすい基地局Ｃより基地局Ｂにハンドオーバしやすくなり、ハンドオーバの失敗を低減することができるとともに、正常な通信を継続させるように通信エリアの変形がなされるので、実質的に、不感地帯の減少に寄与する効果がある。【００８５】
なお、アンテナから送信される電波、あるいは、アンテナが受信する電波のビームパターンにおいて、ビームの電界強度が極端に落ち込んでいる箇所を「ヌル」と呼称し、「ヌルを向ける」とは、この部分を移動局に向けることを指す。【００８６】
（Ａ−８．実施例８）
図８に実施例８に係る移動体通信システムＭＣ８の構成を示す。
移動体通信システムＭＣ８は、図７を用いて説明した移動体通信システムＭＣ７と同様に、移動局１１は、基地局に対して、ハンドオーバしようとして失敗したハンドオーバ失敗履歴を履歴情報として通知するように構成されている。なお、図８の例では、基地局Ｃにハンドオーバしようとして、失敗し、接続中の基地局Ａとの通信に戻ってしまった(基地局Ａとの通信が継続される)という情報もハンドオーバ失敗履歴に含めている。ここで、移動局１１は、基地局Ａと通信を行っており、基地局Ｂと基地局Ｃとの中間付近に移動している状態にある。従って、基地局Ｃおよび基地局Ｂの両方の通信エリア内に差し掛かっているが、基地局Ｃからの送信電力の方が大きいなどの要因で、移動局１１は過去(ある一定時間内)に基地局Ｃの方にハンドオーバを試みたが通信が切断され、ハンドオーバに失敗し、基地局Ａと引き続き通信を行っている。【００８７】
このような場合、移動局１１は、基地局Ｃとの間に、過去、ハンドオーバに失敗して、基地局Ｃにハンドオーバできず、基地局Ａとの通信に戻ったというハンドオーバ失敗履歴を履歴情報として基地局Ａに対して通知する。基地局Ａは、当該履歴情報を基地局上位装置１４に与える。基地局上位装置１４は、ハンドオーバ失敗履歴に基づいて、ハンドオーバに失敗した基地局Ｃではなく基地局Ｂにハンドオーバする指示を与えるように構成されている。【００８８】
なお、履歴情報を受けた基地局Ａが、当該履歴情報に基づいて基地局Ｂにハンドオーバ動作を行うように構成しても良い。【００８９】
このような履歴情報を用いることで、失敗履歴の無い基地局Ｂがハンドオーバ先に指定されることになり、ハンドオーバの失敗を低減することができる。【００９０】
なお、基地局上位装置１４がハンドオーバ先に基地局Ｂを指定する代わりに、基地局Ｂがビームを移動局１１に向け、基地局Ｃがビームを移動局１１に向けない（あるいは移動局１１にヌルを向ける）ように、基地局ＢおよびＣが自発的に（あるいは、基地局上位装置１４が基地局ＢおよびＣに）ビーム制御を行うことで、移動局１１が基地局Ｃではなく、基地局Ｂにハンドオーバされやすくなるように構成しても良い。【００９１】
この場合、移動局１１が、ハンドオーバの失敗しやすい基地局Ｃより基地局Ｂにハンドオーバしやすくなり、ハンドオーバの失敗を低減することができるとともに、正常な通信を継続させるように通信エリアの変形がなされるので、実質的に、不感地帯の減少に寄与する効果がある。【００９２】
（Ａ−９．実施例９）
図９に実施例９に係る移動体通信システムＭＣ９の構成を示す。
移動体通信システムＭＣ９においては、基地局１２（基地局Ｃ）が基地局上位装置１４に接続されている。そして、移動局１１は、基地局Ａに対して受信したデータの受信レベルを測定し、受信レベルの良否などの信号の品質に関する測定情報を履歴情報として通知するように構成されている。【００９３】
基地局Ａは、当該履歴情報を基地局上位装置１４に与える。基地局上位装置１４は、履歴情報に基づいて、基地局Ａから移動局１１に対してビームを向けて、移動局１１を通信エリア内に含めるという制御情報Ｄ１を与える。【００９４】
基地局Ａは、制御情報Ｄ１に基づいて移動局１１に対してビームを向けて、受信レベルを上げるようにする。【００９５】
このように、移動局１１での受信レベル測定情報を履歴情報として用いることで、基地局Ａは、移動局１１に対してより正確にビームを向けることができるので、移動局１１は基地局Ａの通信エリア内に安定的に入り続けることができる。【００９６】
（Ａ−１０．実施例１０）
図１０に実施例１０に係る移動体通信システムＭＣ１０の構成を示す。
移動体通信システムＭＣ１０は、図９を用いて説明した移動体通信システムＭＣ９と同様に、移動局１１での受信レベルの測定情報を履歴情報として用いるが、移動体通信システムＭＣ９では、基地局上位装置１４が、基地局Ａに対して、移動局１１にビームを向けるように指示を出すのに対して、移動体通信システムＭＣ１０では、基地局Ａが、履歴情報を自ら判断して、移動局１１にビームを向けるように構成されている。【００９７】
基地局Ａが判断するので、基地局Ａから基地局上位装置１４への通信に要する時間分の遅延が無くなり、基地局上位装置１４が制御するよりも高速に、ビームを移動局１１に対して向けることができる。【００９８】
（Ａ−１１．基地局の構成）
次に、図１〜図１０を用いて説明した移動体通信システムＭＣ１〜ＭＣ１０に使用される基地局Ａ〜Ｃの構成について、図１１に示すブロック図を用いて説明する。【００９９】
図１１に示すように、基地局は、アンテナＡＴ１（アンテナブランチ）、アナログ信号の受信および送信を行う無線部ＲＸ１、Ａ／Ｄ変換部１０１、Ｄ／Ａ変換部１０８およびデータ処理部１００を主たる構成として備えている。【０１００】
データ処理部１００は、復調部１０２、復号化部１０３、履歴情報取得部１０４、解析部１０５、符号化部１０６、変調部１０７およびビームフォーミング部１０９を備えている。【０１０１】
ここで、履歴情報取得部１０４および解析部１０５は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＤＳＰ(Digital Signal Processor)、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)などで実現され、復号化部１０３、符号化部１０６、ビームフォーミング部１０９は、ＤＳＰおよびＦＰＧＡのどちらか、あるいは両方を用いて実現される。【０１０２】
アンテナＡＴ１で受信したアナログデータは、無線部ＲＸ１において無線周波数の高周波（Ｗ−ＣＤＭＡ方式であれば２ＧＨｚ程度）から、ベースバンド帯域（例えば１６ＭＨｚ）にダウンコンバージョンされてベースバンド信号となり、Ａ／Ｄ変換部１０１に与えられてアナログデータからディジタルデータに変換される。【０１０３】
ディジタルデータは、復調部１０２（高速フーリエ変換を用いたＯＦＤＭ(Orthogonal Frequency Division Multiplexing)復調などもここで行う）で復調され、物理チャネル（Ｗ−ＣＤＭＡ方式（３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１１規格）であれば、ＤＰＤＣＨ(Dedicated Physical Data Channel)、ＤＰＣＣＨ(Dedicated Physical Control Channel)が再生される。【０１０４】
その際、物理チャネルに、制御チャネル（Ｗ−ＣＤＭＡ方式であればＤＰＣＣＨ）のようなものが多重されており、そのチャネルの中に移動局からの履歴情報が入っている。その履歴情報を履歴情報取得部１０４で取り出し、解析部１０５においてテーブルを引用するなどして履歴情報を特定する。そして、ビームフォーミング部１０９において、アンテナブランチごとにデータに乗算する重み係数を算出する。そして、算出された重み係数を変調部１０７において乗算する。乗算後のディジタルデータは、Ｄ／Ａ変換部１０８においてアナログデータ変換され、無線部ＲＸ１においてアップコンバージョンされて、無線周波数の高周波としてアンテナＡＴ１より送信される。【０１０５】
重み付け係数の計算方法に関しては、例えば、「アレーアンテナによる適応信号処理（菊間信良著、科学技術出版）」に示されているように、ＬＭＳ(Least Mean Square)、ＲＬＳ(Recursive Least Mean)などのアルゴリズムを用いる。【０１０６】
重み付け係数はビーム制御に使用され、例えば、移動局に対してビームを向けるのであれば、算出された係数をそのまま使用し、ビームを向けないのであれば、重み付け係数は無効（全て”１”）とすることで制御を行う。【０１０７】
物理チャネルの制御チャネル（Ｗ−ＣＤＭＡ方式であれば、ＤＰＣＣＨ）ではなく、チャネルデコーディング後のトランスポートチャネル（Ｗ−ＣＤＭＡ方式であれば、ＤＴＣＨ(Dedicated Traffic Channel)、ＤＣＣＨ(Dedicated Control Channel)）に履歴情報が含まれているのであれば、復号化部１０３において復号されたデータの中の履歴情報を、履歴情報取得部１０４において取り出し、解析部１０５において特定する。【０１０８】
履歴情報を取得した後、そのデータを、メッセージとして、データとは別に基地局上位装置に送信しても良いし、データに含めたまま上位装置に送り、上位装置が有する履歴情報取得部に相当する機能で、履歴情報を取り出すようにしても良い。その場合は、基地局上位装置において、移動局の履歴情報が処理されることになる。【０１０９】
ここで、復号化部１０３は、いわゆるＬ２処理やチャネルデコーディングを行う機能部であり、復調されたデータに上位レイヤー処理を行って基地局上位装置や履歴情報取得部１０４に与える。【０１１０】
ここで、Ｌ２処理とは、レイヤー２の処理であり。具体的には、ＭＡＣ(Media Access Control)、ＲＬＣ(Radio Link Control)、ＰＤＣＰ(Packet Data Convergence Protocol)などの処理が含まれている。【０１１１】
なお、Ｌ２処理やチャネルデコーディングについては従来的な処理であるので、詳細な説明は省略する。【０１１２】
また符号化部１０６は、Ｌ２処理やチャネルコーディングを行う機能部であり、基地局上位装置から与えられる下りデータに対してＬ２処理やチャネルコーディングを施す。【０１１３】
また、変調部１０７では、符号化部１０６で符号化されたデータに対して、ＱＰＳＫ(Quadrature Phase Shift Keying)や、１６ＱＡＭ(Quadrature Amplitude Modulation)、６４ＱＡＭなどの変調方式で変調を行う。ＯＦＤＭ方式で伝送するのであれば、ＯＦＤＭの逆高速フーリエ変換なども変調部１０７において行う。【０１１４】
なお、変調部１０７での処理に際しては、アンテナブランチごとに送信データが分岐した際に、ビームフォーミング部１０９において計算されたブランチごとの重み付け係数を、それぞれのブランチに対して乗算する処理もなされる。【０１１５】
（Ａ−１２．移動局の構成）
次に、図１〜図１０を用いて説明した移動体通信システムＭＣ１〜ＭＣ１０に使用される移動局１１の構成について、図１２に示すブロック図を用いて説明する。【０１１６】
図１２に示すように、移動局は、アンテナＡＴ２、アナログ信号の受信および送信を行う無線部ＲＸ２、Ａ／Ｄ変換部２０１、Ｄ／Ａ変換部２０８およびデータ処理部２００を主たる構成として備えている。【０１１７】
データ処理部２００は、復調部２０２、復号化部２０３、履歴情報格納部２０４、測定部２０５、符号化部２０６および変調部２０７を備えている。【０１１８】
ここで、復号化部２０３、符号化部２０６は、ＤＳＰおよびＦＰＧＡのどちらか、あるいは両方を用いて実現され、履歴情報格納部２０４はメモリを用いて実現される。【０１１９】
アンテナＡＴ２で受信したアナログデータは、無線部ＲＸ２において無線周波数の高周波から、ベースバンド帯域にダウンコンバージョンされてベースバンド信号となり、Ａ／Ｄ変換部２０１に与えられてアナログデータからディジタルデータに変換される。【０１２０】
ディジタルデータは、復調部２０２（高速フーリエ変換を用いたＯＦＤＭ復調などもここで行う）で復調され、復調されたデータは、復号化部２０３において、チャネルデコーディングや、Ｌ２処理などの上位レイヤー処理が施される。【０１２１】
復調部２０２において、復調処理が施される際に、受信レベルや、ＳＩＲ などが測定される。【０１２２】
また、復号化部２０３で、チャネルデコーディングが施されることにより、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式でいうとＴＢ(Transport Block)に付加されたＣＲＣ(Cyclic Redundancy Checking)結果のＯＫ（誤りなしデータ）数（あるいはＮＧ（誤りデータ）数）がカウントされる。このような測定結果は、測定部２０５において、履歴情報のフォーマットとして変換（受信レベルや、ＳＩＲが、−１２７〜＋１２７などの８ビット幅を持った場合に、段階分けして、２ビット程度に収めるなどの処理）して、履歴情報格納部２０４に格納される。その履歴情報は、変調部２０７において、物理チャネルの制御用チャネル（Ｗ−ＣＤＭＡ方式であれば、ＤＰＣＣＨに相当）に対して挿入される。【０１２３】
履歴情報の挿入位置の一例を図１３に示す。
図１３は、履歴情報を、物理チャネルの制御用チャネルに挿入した場合の、チャネルフォーマットを示したものである。図１３において、０オリジンの９ビット目〜５ビット目は、既知系列（Ｐｉｌｏｔビット）Ｅ４である。４ビット目〜３ビット目は、データフォーマット種別情報（Ｗ−ＣＤＭＡ方式のＴＦＣＩに相当）Ｅ３である。２ビット目〜１ビット目が履歴情報Ｅ２である。そして０ビット目が送信電力制御用情報（Ｗ−ＣＤＭＡ方式のＴＰＣビットに相当）Ｅ１である。２ビットの履歴情報の領域で、００：受信レベルが低い、０１：基地局Ａとのハンドオーバ失敗１回などの情報を、定義しておく。履歴情報を少ないビット数で定義すれば、基地局や基地局上位装置（ネットワーク）での解析において負荷が少なく、高速な処理が可能となる。【０１２４】
なお、履歴情報は符号化部２０６や上位レイヤー処理において、データ（Ｗ−ＣＤＭＡ方式のＤＣＣＨ、ＤＴＣＨに相当）に挿入しても良い。【０１２５】
履歴情報が挿入されたデータは、変調部２０７からＤ／Ａ変換部２０８に与えられ、アナログ信号に変換され、無線部ＲＸ２においてアップコンバージョンされて、無線周波数の高周波信号としてアンテナＡＴ２より送信される。【０１２６】
なお、図１２ではアンテナＡＴ２１つだけを示しているが、複数あっても良い。ＭＩＭＯ(Multiple Input Multiple Output)を行う場合は、複数ブランチが必要となる。【０１２７】
（Ａ−１３．基地局上位装置の構成）
次に、図１〜図１０を用いて説明した移動体通信システムＭＣ１〜ＭＣ１０に使用される基地局上位装置の構成について、図１４に示すブロック図を用いて説明する。【０１２８】
図１４に示すように、基地局上位装置は、履歴情報蓄積部３０１と、解析部３０２と、制御部３０３とを備えている。【０１２９】
基地局から、履歴情報(測定情報)を、メッセージとして、あるいはデータに含まれる形で通知された基地局上位装置は、履歴情報蓄積部３０１において履歴情報を取り出して格納し、解析部３０２において、履歴情報の内容を確認する。そして、履歴情報の内容に基づいて、制御部３０３において基地局が取るべき動作の指示を作成する。【０１３０】
例えば、移動局が基地局Ａと通信中であり、基地局Ｂと基地局Ｃのどちらにもハンドオーバ可能な場合に、基地局Ｃに対するハンドオーバ失敗履歴が履歴情報として与えられた場合、当該履歴情報に基づいて、基地局Ｂとのハンドオーバを行うように、基地局Ａ〜Ｃに対して指示を行う。これにより、ハンドオーバの失敗率が減少する。【０１３１】
また、例えば、基地局Ｂに対して移動局にビームを向けるようなビーム制御を指示し、基地局Ｃに対しては、移動局にビームを向けないようなビーム制御を指示する。これにより、不感地を少なくすることができる。【０１３２】
また、例えば、移動局が、基地局Ａと通信中であり、基地局Ｂと基地局Ｃの通信エリア内にも入っている場合、基地局Ａとの通信中の受信レベルが低い値で、基地局Ｂとの過去の通信での受信レベルが高い値、基地局Ｃとの過去の通信での受信レベルが低い値であるとすると、移動局から送られてくる各基地局との履歴情報を受けた基地局上位装置は、基地局ＡおよびＢに対して、基地局Ａから基地局Ｂへのハンドオーバの指示を出すか、基地局Ｂに対して、移動局１１にビームを向ける指示を出し、基地局Ｃに対して移動局にビームを向けない（ヌルを向ける）指示を出して、基地局Ａから基地局Ｂへのハンドオーバを促す。【０１３３】
これにより、移動局は、より安定した通信を行うことが可能な基地局Ｂとの通信に早く切り替えることができるので、通信はより安定化される。また、ハンドオーバも効率的に行うことができ、不感地を減らすことができる。【０１３４】
（Ａ−１４．移動局測定部での判定動作）
次に、図１２を用いて説明した移動局の測定部２０５での判定動作の一例について、図１５を用いて説明する。【０１３５】
図１５は、移動局からの履歴情報が移動局の移動方向である場合の測定部２０５での判定動作を説明する履歴表を示しており、図３を用いて説明した移動体通信システムＭＣ３での判定動作を説明するものである。【０１３６】
移動局１１は、基地局Ａ、Ｂ、Ｃの履歴を保持しており、受信レベル、ＣＩＲ（推定伝送路特性）、ＳＩＲといったパラメータが、大きくなったり、小さくなったりした変化量に基づいて、基地局に対して、近づいているのか、遠ざかっているのかを判定する。【０１３７】
図１５に示すテーブルより以下の情報を読み取ることができる。
基地局（ＢＴＳと表記）Ａは、受信レベルが大きくなり、ＣＩＲが小さくなり、ＳＩＲが小さくなった。【０１３８】
基地局Ｂは、受信レベルが小さくなり、ＣＩＲが小さくなり、ＳＩＲが大きくなった。【０１３９】
基地局Ｃは、受信レベルが小さくなり、ＣＩＲが大きくなり、ＳＩＲが大きくなった。【０１４０】
これにより、移動局１１は、基地局Ａには近づいており、基地局Ｃからは遠ざかっており、基地局Ｂからはやや遠ざかっていると判定される。移動局１１は、この情報を、履歴として通信中の基地局に通知する。【０１４１】
また、履歴表を短時間幅（１ｍｓ毎など）での履歴と長時間幅（１秒毎など）での履歴というように、２層化することで、短周期的な移動局の振る舞いと、長期的な振る舞いを基地局に通知することもできる。例えば、蛇行しながら、基地局Ｃから基地局Ａに近づいている場合や、ビルの陰から出ることで、一時的に基地局ＣのＳＩＲが大きくなり、短期的な履歴では基地局Ｃに近づいているように判断されるが、長期的な履歴では、徐々にＳＩＲは基地局Ｃからのものは小さくなっており、基地局Ｃから基地局Ａに移動していることが判る。【０１４２】
このように、表を階層化することで、移動体通信にありがちな、遮蔽物の影響をも吸収した、より正確な移動局の振る舞いを基地局が知ることができる。なお、履歴表は２層化に限定されるものではなく、３層化以上を適用することもでき、多層化することで、より詳細な移動局の振る舞いを移動局は基地局に通知することができる。【０１４３】
多層の履歴を用いることで、基地局は、長周期と短周期の電力制御を行うこともできる。すなわち、１ｍｓ毎に±１ｄＢを制御（基地局が移動局に送信する電力を変更する制御と、移動局が基地局に送信する電力を基地局が上げたり下げたりする制御）しながら、２０ｍｓ毎に、＋１ｄＢしていったりすることもできるようになる。これにより、無線通信は、より精度の高い品質を保つことができるという効果がある。【０１４４】
このように、表を用いて履歴情報を作成することで、回路規模や、メモリ量、処理量を小さくできる。なお、図１５の表の最下段には、各パラメータに対する重み付けの例を示しており、受信レベルには３を、ＣＩＲには４を、ＳＩＲには５を乗算する例を示している。【０１４５】
ここで、ＣＩＲは、無線伝送を行った際の信号の歪度合いを表したものである。算出方法は、例えば、移動局と基地局との間で送受される既知系列データに基づいて、その歪みを算出することで得られる。【０１４６】
例えば、既知系列が、１＋０×ｊ，１＋０×ｊ，１＋０×ｊ，１＋０×ｊ（ｊ：複素数、Ｉ成分＋Ｑ成分×ｊの形で表現）であった場合、基地局が下りデータを送出して、無線伝送路を通って、移動局がそのデータを受信し、既知系列データを取り出した際に、１．２＋０．３×ｊ，１．１＋０．５×ｊ，０．９＋０．３×ｊ，１．４＋０．２×ｊとなると、平均して１．１５＋０．３２５×ｊとなり、これが、１＋０×ｊからの歪み度合いとなる。【０１４７】
また、ＳＩＲは、信号電力と干渉電力との比である。計算方法の例として、上述のような既知系列データを用いて、そのばらつきを調べることで得られる。具体的には、受信した既知系列データのデータの分散を求め、それを干渉レベルとし、同じく受信した既知系列データの”実数部（Ｉ成分）の和の２乗”と”虚数部（Ｑ成分）の和の２乗”との和を信号レベルとし、信号レベル÷干渉レベルを計算することで求めることができる。【０１４８】
移動局の測定部２０５での判定動作の他の例について、図１６を用いて説明する。
図１６は、移動局からの履歴情報が移動局のハンドオーバ失敗履歴である場合の測定部２０５での判定動作を説明する表を示しており、図６〜図８を用いて説明した移動体通信システムＭＣ６〜ＭＣ８での判定動作を説明するものである。【０１４９】
移動局１１は、基地局Ａ、基地局Ｂ、基地局Ｃの３つの基地局サービスエリア内にあり、移動局１１が現在通信中の基地局は、基地局Ａである。【０１５０】
図１６に示す表においては、ハンドオーバを「ＨＯ」として略記し、基地局ごとに、ＨＯの失敗回数、通信の切断回数、第三のＢＴＳへのＨＯ回数、ＨＯ元に戻った回数を表示している。【０１５１】
図１６おいて、切断に１回とあるのは、他の基地局にハンドオーバしようとして１回失敗しただけでなく、通信中の基地局との通信が切断してしまったことを意味する。失敗の列には、失敗した回数の合計値が格納され、この場合は、失敗履歴は１回となる。【０１５２】
また、第三ＢＴＳへＨＯとあるのは、期待していない第三の基地局に対して、ハンドオーバしてしまった場合を表す。【０１５３】
また、ＨＯ元に戻るとあるのは、ハンドオーバ先にハンドオーバできず、元々通信していたハンドオーバ元の基地局との通信に戻った場合を表す。【０１５４】
図１６に示されるように、基地局Ｃは、第三ＢＴＳへＨＯの列に、１回と履歴があり、また、ＨＯ元に戻るの列には２回と履歴がある。これは、移動局１１は、期待しないハンドオーバ先の基地局Ｃに１回ハンドオーバしてしまったことを表しており、また、基地局Ｃに２回ハンドオーバしようとして失敗して、元の基地局Ａとの通信に戻ってしまったことを表している。この場合、失敗履歴は３回となる。【０１５５】
一方、基地局Ｂは、通信エリア内にあるにもかかわらず、ハンドオーバ失敗履歴が無い。これは、移動局が基地局Ａから、基地局ＢおよびＣの方向に移動した場合、基地局Ｃではなく、基地局Ｂにハンドオーバするべきであるとの有力な材料となりうる。【０１５６】
この履歴を用いて、基地局あるいは基地局上位装置は、基地局Ｂに対して、ビームを移動局１１に向ける指示を出す。これにより、移動局１１は、ハンドオーバの失敗の可能性が、他の基地局より少ない基地局Ｂに、効率良くハンドオーバすることが可能となる。【０１５７】
なお、履歴として、表にある３つの要因を数値に対応させて基地局に送信しても良いし、要因分けせずに基地局ごとの失敗の列の回数のみを数値に対応させて基地局に送信しても良い。【０１５８】
（Ａ−１５．履歴情報の他の利用例）
これまでの説明においては、移動局からの履歴情報を用いてハンドオーバ先の選定や、ビーム制御を行う構成について説明したが、基地局を設置する際に、移動局からの履歴情報を用いて不感地帯を割り出し、そこに基地局を設置する(あるいは設置済み基地局からの電波を届くようにする)という利用方法もある。そのための構成について、図１７を用いて説明する。【０１５９】
図１７に示すように、基地局ＢＳにはログ出力機能を設け、移動局ＭＳから送られる履歴情報をログとして出力する。【０１６０】
移動局ＭＳは、基地局ＢＳから送られて来たデータの受信において、受信電力が低いなどの履歴情報を基地局に対して通知する。それを受けた基地局ＢＳはログとして出力する。【０１６１】
基地局ＢＳから出力されたログは、別途に設けたログ収集装置ＬＳを用いて収集され、既設の基地局の送信電力を上げて移動局での受信電力を高めるということで不感地帯を低減することができる。また、収集されたログを用いて不感地帯を割り出して新たな基地局を設置するという方法に利用することができる。【０１６２】
また、図１８には、基地局上位装置ＯＢＳにログ出力機能を設け、移動局ＭＳが送信する履歴情報を基地局ＢＳを介して基地局上位装置ＯＢＳで受け、ログとして出力する構成を表している。【０１６３】
この場合、基地局上位装置ＯＢＳから出力されたログは、別途に設けたログ収集装置ＬＳを用いて収集され、既設の基地局の送信電力を上げて移動局での受信電力を高めるということで不感地帯を低減することができる。また、収集されたログを用いて不感地帯を割り出して新たな基地局を設置するという方法に利用することができる。【０１６４】
ログ収集を行う作業を、基地局ＢＳごとではなく、基地局ＢＳを束ねる基地局上位装置ＯＢＳごとに行うことにより、解析するユーザは、ログ収集にかかる時間を節約することができる。【０１６５】
基地局ＢＳおよび基地局上位装置ＯＢＳに設けるログ出力機能は、例えばＦＰＧＡにログ出力回路を設け、履歴情報を基地局ＢＳおよび基地局上位装置ＯＢＳの所定のコネクタに出力できる構成とすることで実現できる。この場合、ログはコネクタからケーブルを介してログ収集装置ＬＳに伝送される。【０１６６】
ログ収集装置ＬＳは、パーソナルコンピュータに、記憶容量の大きなハードディスク、または記憶容量がギガバイト級の大きなメモリなどの格納領域を設けることで実現でき、ディスプレイのＧＵＩ(Graphical User Interface)上でログ取得ボタンを押すと、コネクタから出力されるログ情報を格納領域に保存するようなシステムを有している。【０１６７】
（Ａ−１６．受信レベルの利用例）
これまでの説明においては、移動局からの履歴情報として、移動局が基地局から受信する受信電力(受信レベル)を用いてハンドオーバ先の選定や、ビーム制御を行う構成について説明したが、受信レベルを単独で使用するのではなく、移動局の移動速度の情報と組み合わせて用いても良い。【０１６８】
図１９には、移動局での受信レベルと、移動局の移動速度の情報とを組み合わせて用いる例として、移動局の移動速度に対する受信レベルの低下を算出する数式を示す。【０１６９】
図１９においては、移動局の移動速度をｘとし、受信電力低下量（ある時間での受信レベルと、現在の時間での受信レベルとの差)をｙとし、予め定めた定数をｋとし、受信電力低下量を移動速度で割った値をｚとし、定数ｋとの大小関係で受信電力の低下の状態を判断する方法が示されている。【０１７０】
図１９において、算出値ｚが定数ｋ以上であった場合は、受信電力は急に低下したと判断し、定数ｋより小さい場合は、受信電力は急には低下していないと判断する。【０１７１】
移動局が、基地局から離れる方向に動いている場合、移動局が基地局から受信する電力は速度に応じて急激に小さくなるが、これでは、不感地帯であるがゆえに急に受信電力が低下したことと区別が付けかない。しかし、受信電力低下量を移動速度で割ることにより、受信電力の急激な低下の判定結果(図１９のｚ≧ｋ、ｚ（ｋ)が、不感地帯の特定と、より一致するという効果が得られる。【０１７２】
また、本判定結果を履歴情報とし、移動局から基地局に対して通知することによって、基地局が移動局にビームを向ける制御や、基地局上位装置が基地局にハンドオーバを行う指示を与えるために使用することで、通信の安定化を実現できる。【０１７３】
また、本判定結果を履歴情報とし、基地局や基地局上位装置でログとして収集することにより、不感地帯を特定し、基地局の電力を上げることで対策したり、不感地帯の超小型基地局などを新たに設置することで、不感地帯の低減に寄与するという効果が得られる。【０１７４】
（Ａ−１７．履歴情報を用いたアンテナブランチ数制御）
以下、履歴情報を用いてアンテナブランチ数を制御するシステムについて、図２０〜図２４を用いて説明する。【０１７５】
図２０は、基地局ＢＳが移動局ＭＳからの履歴情報を受け取ることにより、基地局ＢＳが移動局ＭＳにデータを送信する(あるいは、移動局ＭＳからデータを受信する)際に使用するアンテナブランチ数を増減させることを模式的に表した図である。【０１７６】
移動局ＭＳから、履歴情報を受け取った基地局ＢＳは、アンテナブランチ数を増減させる制御を行う。すなわち、移動局ＭＳが、例えば受信電力が小さくなったという履歴情報を通知してきた場合には、基地局ＢＳのアンテナブランチ数を増やして、移動局ＭＳが受信する電力を大きくすることができる。逆に、移動局ＭＳが、受信電力が大き過ぎるという履歴を通知してきた場合には、基地局ＢＳはアンテナブランチ数を減らして、移動局ＭＳが受信する電力を適切な大きさまで下げることができる。これにより、基地局の消費電力を低減するという効果がある。【０１７７】
なお、図２０においては、基地局ＢＳが自らアンテナブランチ数の増減を判断するものとして説明したが、基地局上位装置が履歴情報に基づいて基地局ＢＳのアンテナブランチ数の増減を判断し、基地局ＢＳにアンテナブランチ数の増減を指示する構成としても良い。【０１７８】
（Ａ−１７−１．基地局の構成）
図２１は、履歴情報に基づいてアンテナブランチ数を増減することが可能な基地局の構成を示すブロック図である。なお、図１１に示した基地局と同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。【０１７９】
図２１に示すデータ処理部１００Ａにおいては、復調部１０２、復号化部１０３、履歴情報取得部１０４、符号化部１０６、変調部１０７およびアンテナブランチ数判定部１１０を備えている。なお、図１１に示した解析部１０５およびビームフォーミング部１０９については記載を省略している。【０１８０】
復調部１０２において、物理チャネルの制御チャネルに履歴情報が含まれている場合は、その履歴情報を履歴情報取得部１０４において取り出し、アンテナブランチ数判定部１１０に与える。アンテナブランチ数判定部１１０では、履歴情報に含まれる移動局での受信電力の情報に基づいて、移動局との通信に必要なアンテナブランチ数を判定する。【０１８１】
なお、履歴情報が物理チャネルのデータチャネルに含まれており、チャネルデコーディングやＬ２処理をしなければ取り出せない場合は、復号化部１０３を介して履歴情報取得部１０４に与えられる。【０１８２】
例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ方式であれば、１ＴＴＩ(Trasmission Time Interval)分のデータのうち、先頭のトランスポートブロックの先頭２ビットが履歴情報であるような場合は、復号化部１０３において履歴情報を抽出することになる。【０１８３】
アンテナブランチ数判定部１１０において判定された必要なアンテナ数は、変調部１０７に与えられる場合、変調部１０７において、各アンテナブランチに対応した信号に乗算する重み付け値を、使用しないアンテナは０とし、使用するアンテナは１を乗算することで、使用するアンテナに対してのみ信号が有効となるようにする。【０１８４】
アンテナブランチ数判定部１１０は、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＦＰＧＡの何れでも構成することが可能である。ＤＳＰであれば、履歴情報が電力値情報だとすると、ある電力値Ａ以上の場合にはアンテナ数２本、ある電力値Ｂ以上Ａより下であればアンテナ数４本、ある電力値Ｂより下であればアンテナ数８本などのように、分岐処理をプログラムで実装することで実現できる。図２２には当該プログラムをＣ言語で作成した例を示す。【０１８５】
以上説明した構成を採ることで、移動局からの履歴情報に基づいて基地局がアンテナブランチ数を増減させることが可能となる。アンテナブランチ数が減少したことにより、各アンテナに接続されたアンテナスイッチ、電力増幅アンプなどの高周波機器の使用数が減少し、その分の機器の消費電力が低減する。一方で、アンテナブランチ数を増減させる処理が、ＦＰＧＡに回路として実装された場合、その分、ＦＰＧＡが動作する時間が長くなり、消費電力が若干増加し、ＤＳＰやＣＰＵにプログラムとして組み込まれた場合も、ＤＳＰやＣＰＵの動作する時間がその分長くなるので、消費電力が若干増加するが、このような消費電力の増加分は減少分に比べれば小さく、結果的に消費電力を低減する効果がある。【０１８６】
（Ａ−１７−２．基地局上位装置の構成）
以上の説明においては、基地局が履歴情報に基づいてアンテナブランチ数の増減を判定する構成を示したが、アンテナブランチ数の増減の判定を基地局上位装置が行う構成を採っても良い。【０１８７】
図２３は、履歴情報に基づいてアンテナブランチ数を増減を判定することが可能な基地局上位装置の構成を示すブロック図である。【０１８８】
図２３に示すように、基地局上位装置は、履歴情報蓄積部３０１と、解析部３０２と、アンテナブランチ数判定部３０４とを備えている。【０１８９】
基地局から、履歴情報(測定情報)を、メッセージとして、あるいはデータに含まれる形で通知された基地局上位装置は、履歴情報蓄積部３０１において履歴情報を取り出して格納し、解析部３０２において、履歴情報の内容を確認する。【０１９０】
そして、アンテナブランチ数判定部３０４では、履歴情報に基づいてアンテナブランチ数を判定する。この場合、履歴情報が受信レベルであれば、受信レベルに対応させたアンテナブランチ数を記載したテーブルを用いて判定を行う。【０１９１】
そして、アンテナブランチ数判定部３０４での判定結果に基づいて、移動局と通信している基地局、あるいは、移動局と通信させたい基地局に対して、使用するアンテナブランチ数情報が伝送される。【０１９２】
図２４は、上述したアンテナブランチ数判定部３０４および図２１に示したアンテナブランチ数判定部１１０において、移動局からの履歴情報が受信レベルであった場合の、受信レベルとアンテナブランチ数との関係を示したテーブルである。【０１９３】
ここで、受信レベルは、受信電力あるいは受信の振幅を、０〜１２７の１２８段階を１６段階ずつ８つに区切り、アンテナブランチ数を１から８まで振り当てている。【０１９４】
なお、受信レベルは数値が大きいほど大きく、受信レベルが大きいほど、使用するアンテナブランチ数が少なくなるように設定されている。逆に、受信レベルが小さいほど、使用するアンテナブランチ数を多くなるように設定されている。【０１９５】
このような対応関係を設定することで、受信レベルが大きい場合には、使用するアンテナブランチ数を少なくし、受信レベルが小さい場合には、使用するアンテナブランチ数を多くすることができる。【０１９６】
なお、図２４のような対応関係ではなく、例えば、受信レベルが１１１〜４８までは、アンテナブランチ数を４、受信レベルが１２７〜１１２までは、アンテナブランチ数を２、受信レベルが４７〜０までは、アンテナブランチ数を６とするような大まかな対応関係でも良い。このように設定することで、広いレベル範囲をアンテナブランチ数４でカバーし、受信レベルが上限あるいは下限の場合にのみ、アンテナブランチ数を増減させることができ、受信レベルが上限あるいは下限となるような非常事態に対応した構成となる。【０１９７】
以上説明したようなテーブルを用いた判定を行うことにより、判定処理を高速に行うことができ、基地局上位装置に採用した場合は、移動局から履歴情報を取得した後は、基地局に対して速やかにアンテナブランチ数情報を通知することができる。【０１９８】
（Ａ−１８．解析部での解析動作）
次に、図１１、図１４、図２１（図示せず）および図２２を用いて説明した、基地局あるいは基地局上位装置に設けられた解析部での解析動作について、幾つかの例を挙げて説明する。【０１９９】
（Ａ−１８−１．伝送速度の情報を用いる場合）
図２５は、移動局が、ハンドオーバする時、あるいは、複数の基地局の通信エリアにまたがっているとき(ハンドオーバ時に限らず)、移動局が基地局に送信した履歴情報に伝送速度の情報が含まれている場合、当該伝送速度の情報を用いてハンドオーバ先を決定する場合の、解析部で用いられるテーブルを示している。【０２００】
図２５に示すテーブルにおいては、基地局Ａ、Ｂ、Ｃの３つのハンドオーバ先候補の基地局（ＢＴＳ）が存在し、それぞれ、ある閾値以内の過去に通信した際の伝送速度に関する情報が格納されている。すなわち、基地局Ａについては伝送速度が１２５ｋｂｐｓであって一番大きく、基地局Ｂについては伝送速度が７８ｋｂｐｓであって一番小さく、基地局Ｃについては伝送速度が１０１ｋｂｐｓであって中間の大きさとなっている。【０２０１】
従って、解析部では、最も伝送速度の大きい基地局Ａを、ハンドオーバ（ＨＯ）先に決定する。あるいは、移動局にビームを向ける基地局を基地局Ａにするようにビーム制御を決定する。【０２０２】
このように、基地局および基地局上位装置の解析部においては、履歴情報をテーブルに格納してハンドオーバ先の候補、あるいはビーム制御先を決定しているので、簡易な構成でハンドオーバ先あるいはビーム制御先の候補を決定できる。【０２０３】
（Ａ−１８−２．空きリソース数の情報を用いる場合）
図２６は、移動局が、基地局との通信を行っている際、通信状態の情報である移動局自身の空きリソース（無線リソース）数を履歴情報として基地局に対して通知するように構成されている場合、その履歴情報を用いてハンドオーバ先を決定する場合の、解析部で用いられるテーブルを示している。【０２０４】
なお、移動局は、ある１つの基地局とだけ接続されていても良いし、複数の基地局に同時に接続されていても良いし、ある基地局から、別な基地局にハンドオーバする際に、ハンドオーバ先に決めるための参考パラメータに使用される場合でも良い。【０２０５】
移動局が、例えば基地局Ｃとだけ接続されている場合、移動局は、基地局Ｃと通信しており、その基地局Ｃに対して、空きリソースが５である履歴内容を通知する。基地局Ｃあるいは、基地局上位装置は、その履歴情報に基づいて、送信伝送レートを上げるように制御する。なお、送信伝送レートを上げるように制御する構成としては、例えば図１１を例に採れば、ビームフォーミング部１０９の代わりに伝送レート制御部を設け、変調部１０７ではなく、符号化部１０６を制御して、移動局で使用するリソース数を大きくするような制御を行う。【０２０６】
また、図１４に示す基地局上位装置を例に採れば、制御部３０３において、送信データ量を大きくするなどの制御を行う。この場合、Ｗ−ＣＤＭＡ方式であれば、ＴＦＣＩ(Transport Format Combination Indicator)の大きいものを用いるなどの制御となる。【０２０７】
一方、移動局が複数の基地局に同時に接続されている場合は、移動局からの履歴情報が各基地局に通知されると、複数の基地局にそれぞれ対応した空きリソース数が、基地局あるいは基地局上位装置の解析部のテーブルに格納される。【０２０８】
すなわち、図２６のテーブルにおいては、基地局Ａに接続した場合は空きリソース数は１つであり、基地局Ｂに接続した場合は空きリソース数は３つであり、基地局Ｃに接続した場合は空きリソース数は５つであるという情報が格納されている。【０２０９】
上記テーブルより、空きリソース数は、基地局Ｃに接続した場合が一番大きいので、基地局Ｃの伝送レートを上げるように、基地局または基地局上位装置は、下りデータ量を増加させる。Ｗ−ＣＤＭＡ方式であれば、ＴＦＣＩを大きくする制御を行う。【０２１０】
その際、空きリソース数を考慮して、基地局Ａとの通信に使用するリソース数は２つ減らして空きリソース数を３つに増やし、基地局Ｂとの通信に使用するリソース数は変更せず、基地局Ｃとの通信に使用するリソース数を２つ増やし、空きリソース数を３つに減らすといったような、履歴情報に応じて、動的にリソース配分を再配置する制御を行っても良い。これにより、使用リソース数の偏りを無くし、安定した通信を行うことができるようになる。【０２１１】
また、移動局が、ある基地局から別な基地局にハンドオーバする場合は、移動局からの履歴情報が基地局に通知されると、他の基地局の空きリソース数に関する履歴情報が、基地局あるいは基地局上位装置の解析部のテーブルに格納される。図２６のテーブルを例に採ると、空きリソース数は、基地局Ａに接続した場合が一番少ないので、基地局または基地局上位装置は、基地局Ａとの通信が最も安定しているとみなして、基地局Ａにハンドオーバを行うように制御する。【０２１２】
また、逆に、システムによっては、通信品質と空きリソース数の考え方が異なる場合があり、基地局Ｃにハンドオーバした場合が最もリソース数を節約できるという場合は、基地局Ｃにハンドオーバするように、現在通信中の基地局あるいは基地局上位装置が制御する。これは、移動局側では基地局からの下りデータの品質が良いのに、基地局側では移動局からの上りデータの品質が悪い場合である。移動局は、受信した下りデータの品質が良いにもかかわらず、基地局側（基地局あるいは基地局上位装置）が、移動局からの上りデータの品質が悪いからと、移動局に対して下りデータの伝送レートを下げ、結果として、移動局が使用するリソース数が減り、空きリソース数が増加するような場合に起こりうる。【０２１３】
このように、品質が良いのに、空きリソースが大きい場合には、移動局による履歴情報の基地局側への通知に基づく制御により、下り伝送速度が上がることで、スループットが上がり、効率良くデータ通信ができるという効果ある。【０２１４】
（Ａ−１８−３．通信容量の増減の情報を用いる場合）
図２７は、移動局が、基地局との通信を行っている際、履歴情報として通信容量の増減を基地局に対して通知するように構成されている場合、その履歴情報を用いてハンドオーバ先を決定する場合の、解析部で用いられるテーブルを示している。【０２１５】
リソース数の増減および伝送速度によって規定される通信容量を履歴情報として使用する場合、基地局あるいは基地局上位装置がビームを制御する場合のテーブルを図２７の（ａ）部に示す。【０２１６】
（ａ）部のテーブルに示されるように、リソース数が減ったことが履歴情報で確認された場合、基地局あるいは基地局上位装置は、移動局と通信中の基地局に対して、ビームを向けるような制御を行う。また、伝送速度が小さくなったことが確認された場合も、基地局あるいは基地局上位装置は、移動局と通信中の基地局に対して、ビームを向ける制御を行う。【０２１７】
また、リソース数の増減および伝送速度によって規定される通信容量を履歴情報として使用する場合、基地局あるいは基地局上位装置がハンドオーバを制御する場合のテーブルを図２７の（ｂ）部に示す。【０２１８】
（ｂ）部のテーブルに示されるように、ある一定の時間以前、移動局が、ある基地局と通信をした際にリソース数が増えたことが履歴情報で確認された場合、基地局あるいは基地局上位装置は、その基地局に対して、ハンドオーバを行うように指示する。また、伝送速度が大きくなったことが確認された場合も、基地局あるいは基地局上位装置は、その基地局に対して、ハンドオーバを行うように指示する。【０２１９】
このように、通信容量の増減を履歴情報として使用した場合にも、不感地帯の減少や、ハンドオーバの効率化に効果がある。【０２２０】
また、図２７のテーブルを、短時間幅での履歴、長時間幅での履歴と言うように、多層化することで、より精度良くビーム制御やハンドオーバの指示ができるようになる。例えば、図２７の（ａ）部のテーブルでは、短時間幅での状態が”リソース減ってない／伝送速度小さくなってない”という履歴で、長時間幅での状態が、”リソース減った／伝送速度小さくなった”という履歴ならば、ビームは急激に向けずに徐々に向けるように重み付け係数を小さくする。【０２２１】
また、短時間幅での状態が、”リソースが減った／伝送速度が小さくなった”ならば、重み付け係数を大きくして、すぐにビームが向くような制御を行う。【０２２２】
図２７の（ｂ）部のテーブルでも同様に、短時間幅での状態が、リソース数の増減：増減なし、伝送速度：変化無し、長時間幅での状態が、リソース数の増減：増加した、伝送速度：大きくなったであるならば、ハンドオーバする。【０２２３】
また、短時間幅での状態が、リソース数の増減：減少した、伝送速度：小さくなった、長時間幅での状態が、リソース数の増減：増加した、伝送速度：大きくなったであるならば、ハンドオーバする。【０２２４】
また、短時間での幅状態が、リソース数の増減：増加した、伝送速度：大きくなった、長時間での幅状態が、リソース数の増減：減少した、伝送速度：小さくなったであるならば、ハンドオーバしないという制御を行う。【０２２５】
このように、履歴情報を階層化することにより、より精度良く、ビーム制御たハンドオーバの指示が可能となり、不感地帯の減少や、ハンドオーバの効率化により高い効果が得られる。【０２２６】
（Ａ−１９．ビーム制御のバリエーション）
これまでの説明においては、基地局のビーム制御は、移動局とのハンドオーバの効率化や、不感地帯の低減を目的として行われるものとして説明したが、以下のようなバリエーションが考えられる。【０２２７】
ここで、隣接基地局の障害の判定として、隣接基地局に対する履歴情報が、リソース数および伝送速度の急な落ち込みを示し、主要な通信を行っている基地局との間で通信増大を検知した(急に干渉電力が無くなった)場合を例とする。【０２２８】
ある移動局は、主要な通信を行う最も近い位置にある第１の基地局と通信を行っていて、さらに、同時にその基地局に隣接した第２の基地局とも同時に通信を行っている。【０２２９】
また、主要な通信を行う最も近い位置にある第１の基地局と通信を行っていて、さらに、隣接した第２の基地局の通信エリア内にも入っており、ハンドオーバを行った経験から、ある一定の時間以内には、第２の基地局との通信の履歴が残っている。【０２３０】
上記２つのケースにおいて、前者の場合（２つの基地局と同時通信）は、移動局は、２つの基地局からの履歴情報を、第１の基地局あるいは基地局上位装置に対して通知することで、第１の基地局あるいは基地局上位装置は、隣接基地局の障害を判定する。【０２３１】
すなわち、第２の基地局に対する履歴情報が、リソース数および伝送速度の急な落ち込みを示し、第１の基地局との間で通信増大を検知した場合は、第２の基地局すなわち隣接基地局に障害があるという判定をすることになる。【０２３２】
また、後者の場合（１つの基地局とのみ通信）は、第２の基地局に、ハンドオーバしようとしており、一旦ハンドオーバしたが、すぐに第１の基地局に戻ってきた場合に、ある一定の時間以内での第２の隣接基地局との通信の履歴が有効な履歴となり得て、第１の基地局あるいは基地局上位装置は、隣接基地局に障害があるものと判定する。【０２３３】
そして、障害を判定した後、障害が発生していない第１の基地局が、送信電力を大きくし、ビームを第２の基地局の通信エリアを覆うような形で向けるような制御を行う。すなわち、障害をカバーするようなビーム制御を行う。【０２３４】
このように、基地局は、移動局からの情報により、障害のある基地局を発見し、隣接する基地局から、障害をカバーするような制御を行うことができる。【０２３５】
（Ａ−２０．伝送速度の算出方法）
図５を用いて説明した移動体通信システムＭＣ５においては、伝送速度を履歴情報として使用したが、以下、図２８を用いて伝送速度の算出方法の第１の例を示す。【０２３６】
図２８には、Ｗ−ＣＤＭＡ方式を採用する場合の伝送速度の算出方法を示している。Ｗ−ＣＤＭＡ方式においては、ＴＢ（Transport Block）数から、ＴＢに付加されていたＣＲＣのＮＧ（誤りデータ）の数（ＣＲＣ  ＮＧ数）を減算した数、すなわち、ＣＲＣのＯＫ（誤りなしデータ）の数（ＣＲＣ  ＯＫ数）に、１ＴＴＩ当りのＴＢのビット数を乗算し、それを１秒あたりのビット数に換算することで伝送速度が求まる。なお、ＣＲＣのＮＧ数ではなく、ＣＲＣのＯＫ数を直接カウントすることで、（ＴＢ数−ＣＲＣ  ＮＧ数）を計算しない方法を採っても良い。【０２３７】
このように、伝送速度は比較的容易に得ることができるので、処理量が少なく、高速処理が可能となる。【０２３８】
また、移動局は、このＣＲＣ  ＮＧ数（ＯＫ数でも良い）のみを履歴情報として基地局に通知することもできる。その場合、上記計算は、基地局、もしくは、基地局上位装置が行うことになるが、計算に用いるＴＢサイズなどの、ＣＲＣ  ＮＧ数以外のパラメータは、基地局あるいは基地局上位装置でも知ることができるので、伝送速度の計算の基地局、基地局上位装置での算出は可能である。これにより、移動局で伝送速度を計算する必要が無くなるので、移動局の処理量は削減され、履歴情報として高速に基地局に折り返し通知することができるという効果がある。【０２３９】
図２９には、伝送速度の算出方法の第２の例を示す。
Ｗ−ＣＤＭＡ方式においては、図２９に示すように、ＴＢ数から、ＴＢに付加されていたＣＲＣのＯＫの数（ＣＲＣ  ＯＫ数）を、ＴＢの数で割り、その結果に、そのサービスで取りうる最大伝送速度を乗算することで伝送速度を求めることができる。【０２４０】
ＴＢの総数と、ＣＲＣがＯＫなＴＢの数との比率を、最大伝送速度に乗算することで、実際の伝送速度を算出するものである。【０２４１】
上記計算方法を用いると、図２８を用いて説明した計算方法より乗算の数が少ない分、処理は少なく、高速に伝送速度を算出することができる。【０２４２】
また、移動局が、ＣＲＣ  ＯＫ数のみ（あるいは、ＣＲＣ  ＮＧ数でも良い）を、履歴情報として基地局に通知する構成とし、基地局、基地局上位装置で計算しても良いことは、図２８を用いて説明した計算方法と同じであり、同様の効果を得ることができる。【０２４３】
（Ａ−２１．履歴情報のユーザによる通知）
（Ａ−２１−１．ユーザによる通知の効果）
これまでは、移動局が基地局からデータを受信した際に、受信レベルなどを測定した結果を履歴情報として通知したり、ハンドオーバに失敗したことを履歴情報として通知することを、移動局に設定された機能により自動的に実行する構成を説明した。【０２４４】
以下、ユーザが、移動局において現在のフェージング環境をＧＵＩやボタン操作などを通じて設定し、その設定内容を履歴情報として基地局に通知する構成について説明する。【０２４５】
図３０は、ユーザが現在のフェージング環境を履歴情報として基地局に通知する場合の、移動局の画面を示す図である。【０２４６】
図３０に示すように、移動局である携帯電話等の携帯通信機器のディスプレイＤＰには、室内、川／海、屋外都市部、屋外（一般）、列車／車、新幹線等の環境を選択する環境選択画面ＳＬが表示され、ユーザが任意に選択できるようになっている。【０２４７】
例えば、ユーザが「室内」を選択すると、移動局は、その情報を現在移動局が位置するフェージング環境として基地局に通知する。当該履歴情報を受けた基地局もしくは基地局上位装置は、移動局に一番近くにある室内に、室内用セル半径を持つ超小型基地局がある場合には、その基地局に対して、移動局と通信するように指示を出し、移動局は、当該超小型基地局に優先的に接続するようになる。【０２４８】
ここで、移動局が、セル半径の大きい(数ｋｍ程度）マクロセル基地局のエリアと、セル半径の小さい（１０ｍ程度）室内用（家庭用）の超小型基地局のエリアの両方の通信エリア内に入って、Ｗ−ＣＤＭＡ方式でいうソフトハンドオーバ状態のように両方に接続されている状態であったとすると、超小型基地局にハンドオーバして、超小型基地局だけと通信するように、基地局上位装置が、基地局に対して指示を行う、あるいは、通信中の基地局が、対象となる基地局に指示、例えば、マクロセル基地局に対して、移動局にビームを向けないような指示などを行う。【０２４９】
これにより、移動局は、安定的に超小型基地局と通信を行うことができる。また、移動局を、その家庭だけで用いることができる固定電話として使用することを可能とする効果がある。【０２５０】
また、ユーザが「川／海」を選択すると、見通しが良いために、遠くの基地局からの干渉波を無くすような動作を実現することができるが、詳細は、図３１を用いて後述する。【０２５１】
また、ユーザが「屋外都市部」を選択すると、移動局は、その情報を現在移動局が位置するフェージング環境として、基地局に対して通知する。「屋外都市部」は、ビルに囲まれているか、ビルの中のオフィス室内を想定している。不感地帯が多く、不感地対策用に、不感地となるような箇所に、セル半径数ｍ〜数１０ｍの超小型基地局が設置されている場合には、通信中の基地局あるいは基地局上位装置は、移動局が、超小型基地局と通信している場合に、他の基地局が、その移動局に向けて、ビームを向けないように、あるいは、ハンドオーバを行わないように、他の基地局に対して指示する。【０２５２】
これにより、あるビルの陰に居るユーザが、少しだけ歩いてビルの陰から出た途端に、マクロセル基地局の干渉波を受けるようなことが無くなる。ただし、超小型基地局との通信品質そのものが劣化した場合には、他の基地局や基地局上位装置は、超小型基地局以外の基地局が、その移動局に対してビームを向けない制御や、ハンドオーバをしないような制御を解除する。【０２５３】
また、ユーザが「屋外（一般）」を選択すると、移動局は、その情報を、現在移動局が位置するフェージング環境として基地局に対して通知する。「屋外（一般）」は、住宅街や見通しの比較的良い一般的な野外を想定している。【０２５４】
例えば、住宅街において、ある住宅に家庭用超小型基地局が設置されている場合に、その付近の道路を歩いているユーザにとって、超小型基地局からの電波は、干渉となる。これは、マクロセル基地局の通信エリアと、家庭用超小型基地局の通信エリアとが重複する中に移動局がいるためである。【０２５５】
そこで、屋外にユーザが居る場合は、「屋外（一般）」の履歴情報を現在通信中のマクロセル基地局に通知することにより、基地局あるいは基地局上位装置が、超小型基地局に対して、その移動局にビームを向けないように制御するか、その移動局と通信しないようにリソースを割当てないなど、接続できないようにする。【０２５６】
これにより、屋外の移動局は、屋内に設置された超小型基地局からの干渉波を低減することができる。ここで、干渉しないように制御される超小型基地局は、移動局と一時的にハンドオーバ状態になるために、基地局上位装置は、どの超小型基地局なのかを特定することができるので、上記制御が可能となる。【０２５７】
なお、ユーザが「屋外（一般）」を選択する前に、超小型基地局と通信してマクロセル基地局との通信に戻れなくなってしまった場合でも、本設定を行うことにより、超小型基地局からのビームを向けないように、超小型基地局が自ら制御、あるいは基地局上位装置から超小型基地局を制御することで、マクロセル基地局との通信に戻ることができるようになる。【０２５８】
また、ユーザが「列車／車」を選択すると、「車」の場合は、移動局のディスプレイＤＰに、カーナビゲーションのような目的地設定を行う画面を表示し、ユーザが目的地を入力することで、移動に合わせて、その都度最適な基地局に対してハンドオーバできるように、あるいは、ビームを向けてもらうように、基地局あるいは基地局上位装置は、移動局と通信すべき基地局（あるいは、通信すべきでない基地局）に指示を行う。これにより、移動局は常に最適な基地局のみとの通信を行うことができる。【０２５９】
同様に、「列車」の場合は、移動局のディスプレイＤＰに目的駅の設定等を行う画面を表示し、ユーザが目的駅の設定を行うことで、最適なハンドオーバおよびビーム制御ができるように、基地局あるいは基地局上位装置は、移動局と通信すべき基地局（あるいは、通信すべきでない基地局）に指示を行う。【０２６０】
また、ユーザが「新幹線」を選択すると、上述の列車と同様、目的駅の設定、乗車する新幹線の発着時刻などを設定すると、移動局はそれを基地局に通知し、基地局あるいは基地局上位装置は、その情報に基づいて、移動局に対して最適なハンドオーバおよびビーム制御ができるように、移動局と通信すべき基地局（あるいは、通信すべきでない基地局）に指示を行う。【０２６１】
ここで、新幹線が、独立しているのは、新幹線は特に移動速度が速く、ハンドオーバして移っていく基地局の数が多いためである。例えば、トンネルに入っている間は、トンネルに入る前の基地局と接続状態にあったにもかかわらず、トンネルを抜けると、途端、トンネルを抜けた先にある基地局からの電波が強くなり、ハンドオーバするまでは干渉波となり、Ｗ−ＣＤＭＡ方式などで存在する送信電力制御が効かなくなり、接続が切れてしまう可能性がある。【０２６２】
これを防ぐために、トンネルから出てしばらくは、トンネルから抜けた先の基地局に対し、移動局に対する送信電力を下げて、徐々に電力を上げるようにするなどの制御を行う。【０２６３】
トンネルの中に基地局そのものか、基地局のアンテナを設置している場合、新幹線の速度で移動する移動局は、トンネルに入る前に、なるべく早くトンネル内の基地局（基地局のアンテナ）に対してハンドオーバを行っておくように制御する。【０２６４】
また、移動局がトンネル内にあり、トンネルの外に抜ける場合は、なるべく早く、トンネルの外の基地局にハンドオーバするように制御する。【０２６５】
また、トンネルの外の基地局は、移動局がトンネルの中に居る間はビームをトンネル内の移動局に向け、一方、トンネルから出た瞬間からしばらくは、移動局が受信する電力が急激に上がるのを防ぐために、移動局に向けたビームの電力を弱めるような制御を行う。【０２６６】
これらの制御は、「新幹線」を選択することによって可能となり、移動局は、新幹線での移動中、最適なハンドオーバ制御、ビーム制御がなされることにより、安定した通信を基地局と行うことができる。【０２６７】
また、移動局が、新幹線乗車中であることを履歴情報として基地局に通知すると、基地局または基地局上位装置は、移動局の移動速度を知ることができる。それにより、そのフェージング環境に合った基地局内の受信処理（復調処理において、ループフィルタを用いて平均化を行う際、時定数を、新幹線の高速移動速度に最適化するなど）や、ハンドオーバ、ビームフォーミングなどを行うことができるので、通信の品質が向上し、安定的に通信を行うことができるようになる。【０２６８】
この他に、「新幹線」を選択した場合や「列車」を選択した場合などの高速移動中は、復調部において、受信電力の平均化数を少なくしてパス検出を早くするなどの動作を行うことも有効である。【０２６９】
このように、フェージング環境をユーザが入力することで、比較的簡単に移動局の置かれた環境に適合した制御が可能となる。【０２７０】
（Ａ−２１−２．「川／海」を選択した場合の動作）
次に、図３１を用いて、ユーザが「川」を選択した場合の動作例について説明する。
図３１において、基地局Ａと通信中であった移動局１１が川ＲＶに移動すると、川ＲＶの見通しが良いために、これまで受信していなかった、基地局Ｃからの電波を受信するようになる。基地局Ｃの通信エリアＣ１は川ＲＶに沿って存在しており、移動局１１は川ＲＶに居るときのみ、この通信エリア１１内に入ることになり、川ＲＶから遠ざかると基地局Ｃからの電波はすぐに届かなくなる。一方、基地局Ａの通信エリアＡ１は川ＲＶも含む広い領域をカバーし、基地局Ｂの通信エリアＢ１も川ＲＶの近傍をカバーしている。【０２７１】
このような場合に、基地局Ｃにハンドオーバしても、またすぐに基地局Ａとの通信に戻るか、基地局Ｂとの通信にハンドオーバするかのどちらかであるので、基地局Ｃとの通信は行う必要が無い。よって、基地局Ｃからの電波は、干渉波であるということができる。【０２７２】
移動局１１は、ユーザの画面操作により、現在川に居ることが設定されると、基地局ＡおよびＣに対して、その環境情報を通知する。これにより、基地局あるいは基地局上位装置は、基地局Ｃが、移動局と通信しないように、ビームを向けないように指示する。これにより、移動局１１は、川に居ても基地局Ｃからの干渉波の影響を受けにくくなるという効果がある。なお、川のかわりに、道幅の広い大通りであっても、同様な効果がある。【０２７３】
（Ａ−２１−３．状況通知サーバによる環境の自動取得）
次に、ユーザが「川／海」等の環境選択をしていない場合でも、移動局の置かれた環境を自動的に取得できる構成について説明する。【０２７４】
図３２は図３１と同様に、移動局１１Ａが川ＲＶ付近に居る場合を示した図である。図３２に示すように、川ＲＶに沿って、移動局１１Ａが川に居ることを移動局に通知する状況通知サーバ１６（ローカルサーバ）が配設されており、状況通知サーバ１６の通信エリア内に入った移動局１１Ａに、川ＲＶに居ることを通知する。従って、ユーザが、環境選択画面等から移動局に設定しなくても、自動的に、移動局１１Ａが自分の居る環境を知ることができる。【０２７５】
移動局１１Ａは、得られた環境情報を基地局ＡおよびＣに通知することで、図３１を用いて説明したように、基地局Ｃからの干渉を受けにくくすることができ、安定した通信ができるという効果がある。【０２７６】
また、川に限らず、室内でも、車、列車、新幹線でも、このような状況通知サーバ１６を用いることで、移動局１１Ａが自分の環境などの情報を自動的に入手し、基地局に送信するように構成することも可能である。【０２７７】
また、超小型基地局(室内配置でも良いし、屋外配置でも良い)の中に、状況通知サーバの機能が含まれていても良いし、新幹線や、列車、車などの乗り物の中に状況通知サーバを配置すれば、移動局が乗り物に乗った場合に、移動局は、乗り物に設置された状況通知サーバから、乗り物に乗ったことを通知され、その情報を履歴情報として、基地局に通知することができる。【０２７８】
状況通知サーバ１６の構成について、図３３に示すブロック図を用いて説明する。
図３３に示すように、状況通知サーバ１６は、履歴情報に相当する情報（環境情報）が格納されたＲＯＭ(Read Only Memory)１６２と、当該ＲＯＭ１６２から読み出されたディジタル信号を、アナログ信号に変換して出力するＤ／Ａ変換１６１と、Ｄ／Ａ変換部１６１から出力されるアナログ信号を外部に送信するアンテナ１６０と、ＲＯＭ１６２と外部機器との接続をするためのコネクタ１６３とを備えている。【０２７９】
なお、ＲＯＭ１６２とＤ／Ａ変換部１６１との間に変調部を備えていても良い。この場合、受け手である移動局には復調部が配置されることになる。【０２８０】
また、環境情報の改ざんを防止するため、環境情報を暗号化しても良い。この場合、図３３の構成において、ＲＯＭ１６２とＤ／Ａ変換部との間に暗号化部が配置される。なお、受け手である移動局には、暗号復号部が配置されることになる。【０２８１】
以上のように、状況通知サーバ１６は簡易な構成を採ることで、ディジタル信号基板などの費用を削減し、また、近距離（２０〜３０メートル程度）のみを対象とすることで、高周波送信機器等は廉価なもので済むことになる。また、至るところに設けることで、大量生産（大量発注）品となり、ＲＯＭ１６２、コネクタ１６３、Ｄ／Ａ変換部１６１などの各デバイスは低価格となるので、状況通知サーバ１６全体は廉価で、配設コストは低くて済む。【０２８２】
また、状況通知サーバ１６に、位置に関する詳細な情報を格納することで、移動局１１Ａがどのように動いたかを、基地局あるいは基地局上位装置を通じて知ることができるという効果もある。【０２８３】
図３４は、図３３に示した状況通知サーバ１６からの環境情報を受信可能な移動局１１Ａの構成を示すブロック図である。【０２８４】
図３４に示すデータ処理部２００Ａは、基本的には図１２を用いて説明した移動局１１のデータ処理部２００と同様の構成を有し、基地局との間で授受するデータの処理動作は同じであるが、状況通知サーバ１６からの通知を受信するアンテナＡＴ３を有し、アンテナＡＴ３で受信した信号を、ダウンコンバージョンしてベースバンド信号とする無線部ＲＸ３と、ベースバンド信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部２１１と、ディジタル信号に変換された環境情報を解析する環境情報受信部２０９と、環境情報を格納する環境情報格納部２１０とをさらに備えている。【０２８５】
環境情報受信部２０９では、環境情報として与えられたデータが１である場合は川に居る、２である場合は屋内に居るなどの定義付けがされたテーブルを参照して、情報を解析する。【０２８６】
なお、環境情報の信号が変調されたものであるなら、環境情報受信部２０９とＡ／Ｄ変換部２１１との間には、先に説明したように、復調部を配設する場合もあり、環境情報の信号が暗号化されている場合には、環境情報受信部２０９とＡ／Ｄ変換部２１１との間に暗号復号部を配設する場合もある。【０２８７】
環境情報格納部２１０に格納された環境情報は、上位レイヤーからデータに挿入するか、符号化部２０６において、そのフォーマットに挿入するか、変調部２０７において、物理チャネルの制御チャネル(Ｗ−ＣＤＭＡ方式でいえば、ＤＰＣＣＨに履歴情報を格納するエリアを設けたもの）にビット挿入する。【０２８８】
このような構成を有する移動局１１Ａは、状況通知サーバ１６から、現在移動局１１Ａがどこに居るか、どのような環境に居るかの情報を自動で知ることができ、その情報を、基地局あるいは基地局を経由して基地局上位装置に通知することができる。【０２８９】
（Ａ−２２．伝送速度の算出方法）
図４を用いて説明した移動体通信システムＭＣ４においては、移動局の移動速度を履歴情報として使用したが、以下、図３５〜図３７を用いて移動速度の算出方法について説明する。【０２９０】
図３５は、移動局１１が基地局側に通知する履歴情報が、移動局の”高速”移動速度である場合の移動体通信システムを示す図である。【０２９１】
図３５に示すように、移動局１１は、基地局Ａと通信中であり、基地局Ｂの方向に高速で移動している。基地局Ａと基地局Ｂとの中間地点では、基地局Ｂの通信エリアＢ１内に入るが、その際、移動局１１は、基地局Ａから基地局Ｂへのハンドオーバ状態に入る。【０２９２】
この場合、移動局１１が基地局Ａあるいは基地局Ｂに対して通知した、高速移動中であることの履歴情報に基づいて、基地局あるいは基地局上位装置（ネットワーク）は、基地局Ａと基地局Ｂに対して、それぞれが移動局１１にビームを向けるように指示し、通信エリアがなるべく重複するようにして、ハンドオーバに長い時間がかかっても良いように設定する。【０２９３】
これにより、移動局１１は、高速移動中においても、ハンドオーバを急ぐ必要が無くなり、ハンドオーバの失敗確率を減少させることができる。【０２９４】
図３６は、移動局１１内で移動速度を求める手順を示したフローチャートであり、図１２示した移動局１１の構成では、復調部２０２または測定部２０５において本計算が行われる。【０２９５】
まず、復調部２０２内の受信レベル測定部において、移動局１１が基地局から受信した信号電力の強弱の測定の測定を行う（ステップＳ１）。この場合、信号電力を段階分けして受信レベルとして求めても良い。【０２９６】
得られた受信レベルは、復調部２０２内のノッチ検出部に与えられ、レベルが落ち込んでいるか否かを判定する（ステップＳ２）。この落ち込みが、フェージングのノッチ(電力の落ち込み)であると判定されると、次に、ノッチの周期を検出する。【０２９７】
そして、復調部２０２内の移動速度推定部において、ノッチの周期と、無線周波数、帯域などの情報と、移動速度(最大ドップラー周波数でも良い)との対応付けを行っているテーブルを参照して移動速度を推定する。これにより、移動局は、移動速度を推定することができる。【０２９８】
ノッチ検出は、信号の歪具合と受信レベルの劣化から求めることができる。すなわち、信号の歪具合は、受信信号のＩの振幅と、Ｑの振幅が判れば図３７に示す原理を用いて算出することができる。【０２９９】
受信レベルは、受信した信号の振幅の大きさを段階分けして、ある値からある値まではレベル３、ある値からある値まではレベル１７のように求める。【０３００】
信号の歪具合は、例えば、”Ｉ成分(実数部)”(既知信号が１＋０×ｊであるので、１を引くと差分）と”Ｑ成分（虚数部）”の２乗和にして、その値が０．７以上ならば、歪が大きいと判断する。【０３０１】
すなわち、信号は複素数で表現され、既知信号（Ｗ−ＣＤＭＡ方式であればパイロットシンボルの１つ）が１＋ｊ×０とすると、図３７において、Ｉ軸に重なる太線の先の点Ｒの位置にプロットされる。【０３０２】
これに対して、受信信号（歪んだ信号）は、図３７において、Ｉ軸とＱ軸とで規定される象限内の細線の先の点Ｐの位置にプロットされる。両者の位相差および振幅差が信号の歪みであり、図３７の場合、点Ｐ位置は１．１＋ｊ×０．９であるので歪み度合いは１．１＋ｊ×０．９となる。【０３０３】
このように、復調部２０２内のノッチ検出部では、まず、信号の歪具合を求め、受信レベルと合わせて、信号の歪具合が大きく、かつ受信レベルが低いような場合にノッチを検出したものと判断する。【０３０４】
なお、受信レベルは、例えば、レベル０〜１２７に段階分けした中で、レベル１０以下であれば、受信レベルが低いと判断する。【０３０５】
ここで、ノッチ検出部、移動速度推定部などは、共にＤＳＰまたはＦＰＧＡにて実現される。【０３０６】
また、算出した移動速度が高速であるかないかの目安は、図３８に示すテーブルを参照して条件分岐で求めることができる。【０３０７】
すなわち、時速が４０ｋｍ／ｈ未満であれば低速として扱い、時速が４０ｋｍ／ｈ以上８０ｋｍ／ｈ未満であれば中速として扱い、時速が８０ｋｍ／ｈ以上２００ｋｍ／ｈ未満であれば中高速として扱い、時速が２００ｋｍ／ｈ以上であれば高速として扱う。【０３０８】
（Ａ−２２−１．伝送速度の算出方法の他の例）
また、移動速度は、図３６に示した方法で求める以外にも、受信電界強度の履歴、移動局で計算された推定伝送路特性（ＣＩＲ）の大きさ、受信電力（Ｗ−ＣＤＭＡ方式であれば、基地局からの電力一定の共通チャネル）、周波数偏差、遅延プロファイルの移動などを総合して求めても良い。その場合は、ある基地局からの受信電界強度や、受信電力が徐々に大きくなったので近づいていく速度をゆっくりであると判断したり、急に小さくなっていくことから、遠ざかる速度が速いと判断したりする。【０３０９】
ＣＩＲの大きさであれば、ＣＩＲが１＋０×ｊからどれだけずれていくかの大きさで判断でき、また、急速に位相が回転していくのならば移動速度が大きいと判断でき、徐々に位相が回転していくのならば、移動速度が小さいと判断できる。【０３１０】
周波数偏差も、偏差が急に大きく（小さく）なるのであれば、移動速度は大きいと判断し、偏差が徐々に大きく（小さく）なるのであれば、移動速度は小さいと判断する。【０３１１】
遅延プロファイルの位置の移動に関しては、最も大きい相関の位置が、動いていく速度により、移動速度を判断することができる。これらを組み合わせて、移動速度を判断しても良いし、フェージングのノッチから求めるものに、組み合わせて、総合的に移動速度を判断しても良い。【０３１２】
また、図１５の履歴表を短時間幅（６６６μｓ毎など）での履歴と、長時間幅（２０ｍｓ毎など）での履歴とに多層化することで、その移動速度を大まかに推定することもできる。すなわち、６６６μｓ幅の履歴では変化が小さくても、２０ｍｓ幅の履歴で変化が中程度ならば、低速で動いていると推定することができる。また、６６６μｓ幅の履歴で変化が大きい場合は、高速で動いていると推定することができる。このような推定手法を採ることで、複雑な演算を行うことなく、簡易に移動局の移動速度を推定できる。【０３１３】
以上説明したように、多くの測定結果に基づいて移動速度を求めることで、移動速度の推定精度を高めることができる。【０３１４】
（Ｂ．実施の形態２）
本発明に係る実施の形態２の移動体通信システムは、移動局が複数の基地局と同時に通信できる移動体通信システムにおいて、移動局が、基地局ごとに異なるデータを送受することを特徴とするものである。【０３１５】
図３９に、実施の形態２に係る移動体通信システムの構成を示す。
図３９において、基地局上位装置３６１には複数の基地局３６２、３６３、３６４および３６５が接続されている。なお、基地局との接続は、無線接続でも有線接続でも構わない。基地局３６２〜３６５は、移動局３６６と無線伝送により通信を行う。【０３１６】
次に、図３９を参照して動作を説明する。
図３９において、移動局３６６は、基地局３６３および３６４と同時に通信をしている。その際、移動局３６６は、基地局３６３および３６４のそれぞれと、異なったデータを送受信している。【０３１７】
異なったデータを送受信する方法として、移動局から基地局へのデータ送信では、移動局がＯＦＤＭ方式を用いて、無線伝送する場合、あるサブキャリアをデータＡの伝送に用いて、基地局３６３に送信し、データＡの伝送で用いないサブキャリアをデータＢの伝送に用いて基地局３６４に送信すれば良い。【０３１８】
一方、基地局から移動局への送信には、基地局がシングルキャリア伝送である場合には、基地局３６３および３６４が、それぞれのデータを移動局３６６に送信し、移動局３６６は、ＯＦＤＭ方式などのマルチキャリア伝送により、基地局３６３からのデータは、サブキャリア１番で受信し、基地局３６４からのデータは、サブキャリア２番で受信するというように異なるサブキャリアを使い分ければ良い。【０３１９】
これにより、移動局３６６が、同じデータを基地局３６３および３６４との間で送受信する場合に比べて、より多くのデータ量を伝送することが可能となる。【０３２０】
また、ある１つのデータ系列を、複数のデータに分割して、それぞれを異なる基地局に送信することも可能である。その場合の動作例を図４０に示す。【０３２１】
図４０は、チャネルコーディングおよびチャネルデコーディングを行う際に、それぞれデータを分割および結合する方法を示すフローチャートである。【０３２２】
なお、図４０においては、移動局３６６が、基地局３６３および３６４からそれぞれ異なるデータを受信した場合の、チャネルデコーディングの方法を示したものである。【０３２３】
チャネルデコーディングは、例えば、３ＧＰＰ  ＴＳ２５．２１２に規定されているように、物理レイヤーに適したフレームフォーマットから、より上位レイヤーに適したフレームフォーマットに変換するというものである。【０３２４】
図４０において、基地局３６３からのデータが入力されると（ステップＳ１０）、無線チャネルフォーマットに変換される（ステップＳ１１）。同様に、基地局３６４からのデータが入力されると（ステップＳ１３）、無線チャネルフォーマットに変換される（ステップＳ１４）。【０３２５】
無線チャネルフォーマットは、データフォーマットに変換される過程において、基地局固有の制御情報が格納された制御チャネルフォーマットと、上位装置に通知されるデータチャネルフォーマットとに分かれる。【０３２６】
そのうち、基地局３６３から受信した制御チャネルフォーマットは、基地局３６３の制御情報として、信号の輻輳状態などを含んで分離され（ステップＳ１２）、基地局３６４から受信した制御チャネルフォーマットは、基地局３６４の制御情報として、信号の輻輳状態などを含んで分離され（ステップＳ１５）される。【０３２７】
一方、データチャネルフォーマットは、基地局３６３から受信したデータフォーマットと、基地局３６４から受信したデータチャネルフォーマットとが結合され、１つのデータ系列となるようにチャネルデコーディングされる（ステップＳ１６）。これにより、異なる伝送路を経たデータどうしが結合されるので、片方の伝送路が歪んでいても、もう片方の伝送路のひずみが小さければ補正することができ、移動局は、より強い誤り訂正能力を持ったデータを受信することが可能になる。【０３２８】
ここで、図４０において、移動局３６６から、基地局３６３および３６４へのデータ送信時は、図４０とは逆の過程を辿れば良い。【０３２９】
すなわち、移動局３６６が、ある１つのデータ系列を異なる２つの基地局３６３および３６４に送信するにあたって、チャネルコーディングを、図４０とは逆の過程を辿れば良い。【０３３０】
データフォーマットは、チャネルコーディングの過程において、２つのデータフォーマットに分割され、基地局３６３および３６４へのリソース指定情報、基地局３６３および３６４から移動局３６６への送信電力情報などの情報を持つ制御フォーマットとそれぞれ結合して、無線チャネルフォーマットに変換され、基地局３６３および３６４にそれぞれ送信される。【０３３１】
基地局が受信した移動局からのデータは、基地局上位装置に伝送されてからチャネルデコーディングされ、１つのデータフォーマットに復号されるか、あるいは、基地局どうしが接続されている場合は、基地局３６３および基地局３６４よりデータを受け取り、例えば基地局３６３において、チャネルデコーディングされて１つのデータ系列を復号しても良い。【０３３２】
上記のような方法を採る場合、移動局３６６と基地局３６３との伝送路だけが悪く、うまくデータ通信ができず、移動局３６６が基地局３６３から再送要求を受けた場合には、移動局３６６は、基地局３６３にではなく、基地局３６４を経由して、基地局３６３に送るべきデータを送信することもできる。基地局３６４に送信するべきデータは、すでに送信に成功しているので、データ系列を全て再送する必要が無く、分割した半分のデータ系列だけを再送するだけで良いことになるので、高速に無線上でのデータ再送をすることができるという効果がある。【０３３３】
なお、制御チャネルフォーマットに含まれる制御情報の代わりに、実施の形態１において説明した履歴情報を含んでいても良い。【０３３４】
（Ｃ．実施の形態３）
本発明に係る実施の形態１において説明した移動体通信システムでは、移動局が基地局に履歴情報を通知する構成を有するものであったが、逆に、基地局から移動局に履歴情報を通知し、当該履歴情報に基づいて移動局が基地局にビームを向けたり、ハンドオーバを行う構成を採ることもできる。【０３３５】
図４１に実施の形態３の実施例に係る移動体通信システムＭＣ２０の構成を示す。
図４１に示す移動体通信システムＭＣ１０においては、基地局１２、基地局１３および基地局１５が基地局上位装置１４に接続されている。【０３３６】
ここで、移動局１１は基地局Ｂの方向に向かっており、現状は、基地局Ａ〜Ｃのそれぞれの通信エリアＡ１、Ｂ１およびＣ１内に位置し、基地局Ａ〜Ｃとハンドオーバ状態にあって同時に接続している。【０３３７】
このような場合、基地局Ａ〜Ｃが移動局１１から受信した信号の電力やＳＩＲ(基地局が受信した上りＳＩＲ)を履歴情報（測定情報）として移動局１１へ通知し、それを受けた移動局１１は、ＳＩＲや電力が大きくなっていく、あるいは、小さくなっていく情報に基づいて、移動局１１の移動方向を知得する。例えば、移動局１１は、基地局ＢからのＳＩＲや電力に関する履歴情報が、ある値となったタイミングで、基地局Ｂにビームを向ける。これにより、適切なタイミングでハンドオーバができるという効果が得られる。【０３３８】
移動局１１が何れの基地局にビームを向けるべきかについての決定を行うに際しては、例えば、図４２に示す表を作成することで、容易に決定することができる。【０３３９】
すなわち、図４２においては、基地局Ａ〜Ｃからの履歴情報が、所定の時間（例えば移動局１１内に設けたカウンタのカウント）ごとに取り込まれて一覧表が作成される例が示されている。【０３４０】
図４２によれば、カウント１〜４でそれぞれ取り込まれる基地局ＡからのＳＩＲの情報は、１５［ｄＢ］、７［ｄＢ］、３［ｄＢ］および−３［ｄＢ］である。また、カウント１〜４でそれぞれ取り込まれる基地局ＢからのＳＩＲの情報は、０［ｄＢ］、６［ｄＢ］、１１［ｄＢ］および１９［ｄＢ］である。また、カウント１〜４でそれぞれ取り込まれる基地局ＣからのＳＩＲの情報は、４［ｄＢ］、６［ｄＢ］、４［ｄＢ］および３［ｄＢ］である。【０３４１】
移動局１１は、作成した表より、基地局ＢからのＳＩＲの情報が時間と共に大きくなっていることから、自らが、基地局Ａから基地局Ｂに移動していると判断し、進行方向の基地局Ｂからの履歴情報が、１０［ｄＢ］を越えると基地局Ｂにビームを向けるという予め定めた規定に基づいて動作し、ハンドオーバする。なお、ビームを向ける閾値を１０［ｄＢ］以外の値に設定すれば、より適切なハンドオーバタイミングにチューニングすることも可能である。【０３４２】
図４３には、基地局が履歴情報を生成し、移動局に通知するシステムを実現する場合の基地局の構成を示す。図４３において、図１１に示した基地局と同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。【０３４３】
図４３に示すように、基地局は、データ処理部１００Ｂにおいて履歴処理部１２０を有し、履歴処理部１２０において処理した履歴情報を変調部１０７あるいは符号化部１０６に与え、下り送信データと多重して送信する構成となっている。【０３４４】
なお、履歴処理部１２０は、図１２を用いて説明した移動局での履歴情報格納部２０４や測定部２０５と同様の構成を有し、移動局１１からの信号のＳＩＲを測定し、その測定値を一旦格納した後、履歴情報として変調部１０７や符号化部１０６に与える構成となっている。【０３４５】
また、図４４には、基地局が生成した履歴情報を受ける、移動局の構成を示す。図４４において、図１２に示した移動局と同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。【０３４６】
図４４に示すように、移動局は、データ処理部２００Ｂにおいて、履歴情報取得部２２０、解析部２３０およびビームフォーミング部２４０を備え、解析部２３０において基地局からの履歴情報の内容を解析し、ビーム制御を行う場合は、ビームフォーミング部２３０において、重み付け制御などを行う。【０３４７】
なお、履歴情報取得部２２０、解析部２３０およびビームフォーミング部２４０は、図１１を用いて説明した基地局での履歴情報取得部１０４、解析部１０５およびビームフォーミング部１０９と同様の構成を有している。【０３４８】
基地局の履歴情報を移動局に通知するシステムでは、移動局の履歴情報を基地局に通知するシステムと同様に、ハンドオーバやビーム制御による通信品質向上、干渉除去などに効果がある。【０３４９】
なお、上記説明においては、基地局で測定した移動局との間の通信品質の情報や、通信状態の情報を履歴情報として移動局に通知する構成を説明したが、基地局上位装置１４で測定した移動局との間の通信品質の情報や、通信状態の情報を履歴情報として移動局に通知する構成であっても良い。その場合の基地局上位装置１４の構成は、図４３に示したような構成を採ることになる。【０３５０】
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【国際調査報告】
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