(57)【要約】  第１室と、第２室と、連通流路と、可動膜とを有する差圧弁が提供される。前記第１室は、前記差圧弁に流入する流体を受ける第１流入口と、第１流出口とを有する。前記第２室は、第２流入口と、前記流体を送出する第２流出口とを有する。前記連通流路は、前記第１流出口と前記第２流入口とを連通する。前記可動膜は、前記第１室と前記第２室との間に設けられている。また、前記可動膜は、前記第１室における第１圧力と前記第２室における第２圧力との間の差（差圧）に応じて変形することによって前記第１流出口を開閉可能である。
2009116299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差圧弁であって、
前記差圧弁に流入する流体を受ける第１流入口と、第１流出口とを有する第１室と、
第２流入口と、前記流体を送出する第２流出口とを有する第２室と、
前記第１流出口と前記第２流入口とを連通する連通流路と、
前記第１室と前記第２室との間に設けられ、前記第１室における第１圧力と前記第２室における第２圧力との間の差に応じて変形することによって前記第１流出口を開閉可能な可動膜と、
を備える、差圧弁。
【請求項２】
請求項１に記載の差圧弁であって、さらに、
前記第２室内に配置され、前記可動膜を前記第１流出口に向かって付勢するコイルバネを含む、差圧弁。
【請求項３】
請求項２に記載の差圧弁であって、
前記第２室の内壁は、前記コイルバネの一端を受ける凹部を含み、
前記第２流入口と前記第２流出口とのいずれか一方は、前記凹部に設けられている、
差圧弁。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の差圧弁であって、
前記第２流出口は、前記第２室における、重力方向の最下位置に配置されている、
差圧弁。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の差圧弁であって、
前記可動膜は、前記第１室と前記第２室との間を仕切っており、
前記第１流出口は、前記可動膜と対向する位置に配置されている、
差圧弁。
【請求項６】
請求項５に記載の差圧弁であって、
前記可動膜は、
前記第１圧力の前記第２圧力に対する差に応じて変形する膜状部と、
前記膜状部に固定され、前記膜状部の変形に応じて移動して前記第１流出口を開閉する可動シールと、
を含み、
前記第１圧力の前記第２圧力に対する差が所定圧を超える場合には、前記可動シールが前記第１流出口から離れて前記第１流出口が開くように、前記膜状部が変形し、
前記第１圧力の前記第２圧力に対する差が前記所定圧以下である場合には、前記可動シールが前記第１流出口に押しつけられて前記第１流出口を閉じるように、前記膜状部が変形する、
差圧弁。
【請求項７】
液体噴射装置に装着可能な液体容器であって、
液体を収容する液体収容室と、
前記液体を前記液体噴射装置に供給する液体供給部と、
前記液体収容室と前記液体供給部との間に設けられた差圧弁と、
を備え、
前記差圧弁は、
前記差圧弁に流入する前記液体を受ける第１流入口と、第１流出口とを有する第１室と、
第２流入口と、前記液体を送出する第２流出口とを有する第２室と、
前記第１流出口と前記第２流入口とを連通する連通流路と、
前記第１室と前記第２室との間に設けられ、前記第１流出口を開閉可能な可動膜と、
を備え、
前記差圧弁は、前記第１流入口を介して前記液体収容室と連通し、
前記差圧弁は、前記第２流出口を介して前記液体供給部と連通する、
液体容器。
【請求項８】
請求項７に記載の液体容器であって、さらに、
前記第２室内に配置され、前記可動膜を前記第１流出口に向かって付勢するコイルバネを含む、液体容器。
【請求項９】
請求項８に記載の液体容器であって、
前記第２室の内壁は、前記コイルバネの一端を受ける凹部を含み、
前記第２流入口と前記第２流出口とのいずれか一方は、前記凹部に設けられている、
液体容器。
【請求項１０】
請求項７ないし請求項９のいずれかに記載の液体容器であって、
前記第２流出口は、前記第２室における、重力方向の最下位置に配置されている、
液体容器。
【請求項１１】
請求項７ないし請求項１０のいずれかに記載の液体容器であって、
前記可動膜は、前記第１室と前記第２室との間を仕切っており、
前記第１流出口は、前記可動膜と対向する位置に配置されている、
液体容器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の液体容器であって、
前記可動膜は、
前記第１圧力の前記第２圧力に対する差に応じて変形する膜状部と、
前記膜状部に固定され、前記膜状部の変形に応じて移動して前記第１流出口を開閉する可動シールと、
を含み、
前記第１圧力の前記第２圧力に対する差が所定圧を超える場合には、前記可動シールが前記第１流出口から離れて前記第１流出口が開くように、前記膜状部が変形し、
前記第１圧力の前記第２圧力に対する差が前記所定圧以下である場合には、前記可動シールが前記第１流出口に押しつけられて前記第１流出口を閉じるように、前記膜状部が変形する、
液体容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体容器、および、差圧弁に関し、特に液体噴射装置に装着可能な液体容器および該液体容器に用いられる差圧弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンタにインクを供給するインクタンクにおいて、収容されたインクを負圧に保つ技術が知られている。例えば、負圧を発生する手段として、膜弁とバネを用いたバルブ構造を有するインクタンクが知られている。【０００３】
また、インクジェットプリンタにインクを供給するインクタンクに関して、弁を利用する種々の技術が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、弁に関する種々の不具合の可能性があった。不具合としては、例えば、多量のインクが消費されずに弁の内部に残留する可能性や、差圧の制御が不安定になる可能性が挙げられる。このような課題は、インクジェットプリンタ用のインクタンクに限らず、液体噴射装置に装着可能な液体容器に共通する課題であった。【０００５】
本発明のいくつかの態様の利点は、液体噴射装置に装着された液体容器において、弁に関する不具合の可能性を低減する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するために以下の形態または態様として実現することが可能である。【０００７】
１つの態様として、差圧弁が提供される。前記差圧弁は、第１室と、第２室と、連通流路と、可動膜と、を備える。前記第１室は、前記差圧弁に流入する流体を受ける第１流入口と、第１流出口とを有する。前記第２室は、第２流入口と、前記流体を送出する第２流出口とを有する。前記連通流路は、前記第１流出口と前記第２流入口とを連通する。前記可動膜は、前記第１室と前記第２室との間に設けられている。また、前記可動膜は、前記第１室における第１圧力と前記第２室における第２圧力との間の差（差圧）に応じて変形することによって前記第１流出口を開閉可能である。【０００８】
この構成によれば、流体の経路が、連通流路を介して直列に接続された第１室と第２室とを通るので、第１室と第２室に残留する流体の量を低減できる。【０００９】
本発明は、種々の形態で実現することが可能であり、例えば、液体噴射装置に装着可能な液体容器であって、液体を収容する液体収容室と、前記液体を前記液体噴射装置に供給する液体供給口と、前記液体収容室と連通する第１の流路と、前記液体供給口と連通する第２の流路と、を有する前記液体容器において、前記第１の流路と前記第２の流路との間に介在して用いられる膜弁として実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例としてのインクカートリッジの分解斜視図である。
【図２】インクカートリッジがキャリッジに取り付けられた状態を示す図である。
【図３】大気解放孔から液体供給部に至る経路を概念的に示す図である。
【図４】第１実施例におけるバルブ部の構成を説明するための第１の図である。
【図５】膜弁の構成を示す第１の図である。
【図６】膜弁の構成を示す第２の図である。
【図７】第１実施例におけるバルブ部の構成を説明するための第２の図である。
【図８】第１実施例におけるバルブ部の構成を説明するための第３の図である。
【図９】第２実施例におけるバルブ部１８０の構成を説明するための図である。
【図１０】第３実施例におけるバルブ部１８０の構成を説明するための図である。
【図１１】第４実施例におけるバルブ部１８０Ｋの構成を示す説明図である。
【図１２】バルブ部１８０Ｋの開弁状態を示す説明図である。
【図１３】インク残量が低減した状態を示す説明図である。
【図１４】第５実施例におけるバルブ部１８０Ｋａの構成を示す説明図である。
【図１５】第６実施例におけるバルブ部１８０Ｋｂの構成を示す説明図である。
【図１６】第７実施例におけるバルブ部１８０Ｋｃの構成を示す説明図である。
【図１７】第８実施例におけるバルブ部１８０Ｋｄの構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１１】
１１…係合レバー
１３…回路基板
１００…インクカートリッジ
１０１〜１０４…フィルム
１０５…センサ部
１１０…容器本体
１１１…リブ
１１５…尖端形状
１２０…インク供給部
１２０ａ…供給孔
１３０…蛇行路
１３０ａ…大気解放孔
１４０…インク収容室
１５０…中間流路
１６０…バッファ室
１７０…バルブ上流路
１８０、１８０Ｋ、１８０Ｋａ、１８０Ｋｂ、１８０Ｋｃ、１８０Ｋｄ…バルブ部
１８１、１８１Ｋ…上流バルブ室
１８２、１８２Ｋ…下流バルブ室
１８４、１８４Ｋ…バネ収容室
１８５、１８５Ｋ…中継流路
１９０…バルブ下流路
２００…キャリッジ
２４０…インク供給針
３００…バネ座部材
３１０…リブ
３２０…バネ支持部
４００、４００Ｋ…コイルバネ
５００、５００Ｋ…膜弁
５１０、５１０ｂ、５１０Ｋ…膜状部
５２０、５２０Ｋ…シール部
５３０、５４０…組み付け穴
５５０、５５０ｃ、５５０Ｋ…軸部
５６０、５７０…装着部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を説明する。実施例の説明において、高低及び上下は重力方向を基準にしており、上面、底面、前、後、左、右は、液体消費装置に液体容器を搭載した状態を基準にしている。ここで、重力方向下側の面を第１の面、第１の面と対向する面（重力方向上側の面）を第２の面、第１及び第２の面と交わり互いに対向する広い面を第３及び第４の面、第１乃至第４の面と交わり互いに対向する狭い面を第５及び第６の面とした場合、実施例では、第１の面は底面、第２の面は上面、第３の面は第１側面、第４の面は第２側面、第５の面は前面、第６の面は後面となっている。
また、第２〜第８実施例では、その前に説明したいずれかの実施例に対して異なる部分を中心に説明する。これらの実施例において、その前に説明した要素と共通の符号が付されている要素には、その前に説明した要素と共通の構成、材料、変形例等が適用される。【００１３】
Ａ．第１実施例：
図１は、本発明の一実施例としてのインクカートリッジの分解斜視図である。インクカートリッジ１００は、容器本体１１０と、第１の側面フィルム１０１と、第２の側面フィルム１０２と、第１の底面フィルム１０３と、第２の底面フィルム１０４を備えている。【００１４】
容器本体１１０の底面には、インクジェットプリンタにインクを供給するための供給孔１２０ａを有するインク供給部１２０が設けられている。容器本体１１０の底面には、インクカートリッジ１００の内部に大気を導入するための大気解放孔１３０ａが開口している。容器本体１１０の底面には、バネ座部材３００が嵌合されている。容器本体１１０の前面には、係合レバー１１が設けられている。係合レバー１１には、突起１１ａが形成されている。インクカートリッジ１００の前の係合レバー１１の下方には、回路基板１３が設けられている。回路基板１３上には、複数の電極端子が形成されており、これらの電極端子は、液体噴射装置に装着されたときに、装置側の電極端子を介して、インクジェットプリンタと電気的に接続される。容器本体１１０の両側面には、様々な形状を有するリブ１１１が形成されている。側面フィルム１０１、１０２は、容器本体１１０の両側面の全体を覆うように、容器本体１１０に貼り付けられている。リブ１１１の端面と側面フィルム１０１、１０２との間に隙間が生じないように側面フィルム１０１、１０２は緻密に貼り付けられている。これらのリブ１１１と側面フィルム１０１、１０２により、インクカートリッジ１００の内部には、複数の小部屋、例えば、後述するインク収容室、バッファ室や、インク流路が区画形成される。同様にして、第１の底面フィルム１０３は、インクカートリッジ１００の底面の前端部に、第２の底面フィルム１０４は、バネ座部材３００の底面に、それぞれ貼り付けられ、貼り付けられた部材と共に、インク流路を区画形成する。【００１５】
図２は、インクカートリッジがキャリッジに取り付けられた状態を示す図である。大気解放孔１３０ａは、インクジェットプリンタのキャリッジ２００に形成された突起２３０が所定の隙間を有するように余裕を持って嵌るような深さと径を有している。係合レバー１１の突起１１ａが、キャリッジ２００への装着時にキャリッジ２００に形成された凹部２１０と係合することによりキャリッジ２００に対してインクカートリッジ１００が固定される。インクジェットプリンタの印刷時には、キャリッジ２００は、印刷ヘッド（図示省略）と一体になって、印刷媒体の紙巾方向（主走査方向）に往復移動する。主走査方向は、図２において矢印ＡＲ１で示すとおりである。【００１６】
図３は、大気解放孔から液体供給部に至る経路を概念的に示す図である。上述した容器本体１１０およびバネ座部材３００と、フィルム１０１〜１０４によって区画形成されるインクの経路を説明する。該インク経路は、上流から順に、蛇行路１３０と、インク収容室１４０と、中間流路１５０と、バッファ室１６０と、バルブ上流路１７０と、バルブ部１８０と、バルブ下流路１９０と、インク供給部１２０とを含んでいる。蛇行路１３０は、上流端が大気解放孔１３０ａと連通し、下流端が図示しない気液分離膜を介してインク収容室１４０の上流側に連通している。蛇行路１３０は、大気解放孔１３０ａからインク収容室１４０までの距離を長くするために細長く蛇行して形成されている。これにより、インク収容室１４０内のインク中の水分の蒸発を抑制することができる。気液分離膜は、気体の透過を許容すると共に、液体の透過を許容しない素材で構成されている。【００１７】
インク収容室１４０の下流側は、中間流路１５０の上流端に連通し、中間流路１５０の下流端は、バッファ室１６０の上流側に連通している。バッファ室１６０の下流側は、バルブ上流路１７０の上流端に連通し、バルブ上流路１７０の下流端は、バルブ部１８０の上流側に連通している。バルブ部１８０の下流側は、バルブ下流路１９０の上流端に連通し、バルブ下流路１９０の下流端は、インク供給部１２０に連通している。インク供給部１２０の供給孔１２０ａには、インクカートリッジ１００がインクジェットプリンタに装着されたときに、キャリッジ２００に備えられたインク供給針２４０が挿入される。インクカートリッジ１００内のインクは、インク供給針２４０を介してインクジェットプリンタによる印刷のために供給される。【００１８】
中間流路１５０に接して、センサ部１０５が配置されている。図１では、センサ部１０５は、回路基板１３の裏側の空間に配置されている。図示は省略するが、センサ部１０５は、中間流路１５０の壁面の一部を形成するキャビティと、キャビティの壁面の一部を形成する振動板と、振動板上に配置された圧電素子とを備えている。圧電素子の端子は、電気的に回路基板１３の電極端子の一部に接続されており、インクジェットプリンタにインクカートリッジ１００が装着されたとき、圧電素子の端子は、回路基板１３の電極端子を介してインクジェットプリンタと電気的に接続される。インクジェットプリンタは、圧電素子に電気エネルギを与えることにより、圧電素子を介して振動板を振動させることができる。その後、振動板の残留振動の特性（周波数等）を、圧電素子を介して検出することにより、インクジェットプリンタはキャビティにおけるインクの有無を検出することができる。具体的には、インクカートリッジ１００に収容されていたインクが消尽されることにより、インクが満たされた状態から大気が満たされた状態に、キャビティの内部の状態が変化すると、振動板の残留振動の特性が変化する。かかる振動特性の変化を、圧電素子を介して検出することにより、インクジェットプリンタは、キャビティにおけるインクの有無を検出することができる。【００１９】
インクは、インクカートリッジ１００の製造時には、破線ＭＬ１で液面を概念的に示すように、インク収容室１４０まで充填されている。インクカートリッジ１００の内部のインクがインクジェットプリンタによって消費されていくと、液面は下流側に移動し、その代わりに大気解放孔１３０ａを介して上流から大気がインクカートリッジ１００の内部に流入する。そして、インクの消費が進むと、破線ＭＬ２で液面を概念的に示すように、液面がセンサ部１０５にまで到達する。そうすると、センサ部１０５のキャビティに大気が導入され、センサ部１０５の圧電素子により、インク切れが検出される。インク切れが検出されると、インクカートリッジ１００は、センサ部１０５より下流側（バッファ室１６０等）に存在するインクが完全に消費されるより前の段階で、印刷を停止し、ユーザにインク切れを通知する。完全にインクが切れて、さらに印刷を行うと印刷ヘッドに空気が混入し、不具合が発生するおそれがあるためである。【００２０】
図４は、バルブ部の構成を説明するための第１の図である。バルブ部１８０は、容器本体１１０の底面の略中央部に配置されたバネ座部材３００と、バネ座部材３００の一つの面（本実施例では、上面）と容器本体１１０との間に配置された膜弁５００とを含んでいる。【００２１】
図５は、膜弁５００の構成を示す第１の図である。膜弁５００は、全体が弾性を有する樹脂性のエラストマーで作成されている。膜弁５００に用いられているエラストマーの比重は、インクの比重より小さい。膜弁５００は、軸部５５０と、膜状部５１０と、シール部５２０と、第１の装着部５６０と、第２の装着部５７０と、を有している。膜弁５００の表面のうち、図５（Ａ）に示されている側を、第１の面と呼ぶ。一方、膜弁５００の表面のうち、図５（Ｂ）に示されている側を第２の面と呼ぶ。第１の装着部５６０には、第１の組み付け穴５３０が形成されており、第２の装着部５７０には、第２の組み付け穴５４０が形成されている。これらの組み付け穴５３０、５４０が、バネ座部材３００の一方側（本実施例では、上部）の凸部（図示省略）に嵌合することにより、膜弁５００は、バネ座部材３００の一方側（本実施例では、上部）に固定される。【００２２】
膜状部５１０は、軸部５５０の周囲を囲むリング形状を有している。シール部５２０は、膜状部５１０の外周を囲むリング形状を有している。【００２３】
図６は、膜弁５００の構成を示す第２の図である。図６（Ａ）は、膜弁５００を第１の面側から見た正面図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＡ−Ａ断面を示す図である。軸部５５０の第１の面側の部分、すなわち、図６（Ａ）において、クロスハッチングされた領域は、後述する中継流路の上流端が当接する当接する当接領域である。膜状部５１０は、図６（Ｂ）に示すように厚みが他の部分と比較して薄く、容易に変形する。膜状部５１０の第１の面側の部分、すなわち、図６（Ａ）において、シングルハッチングされた領域は、バルブ上流路１７０を流れるインクの液圧を受ける上流側圧受け領域である。上流側圧受け領域の反対側、すなわち、第２の面側は、バルブ下流路１９０を流れるインクの液圧を受ける下流側圧受け領域である。図６（Ｂ）に示すように、第１の装着部５６０の最大厚さと、第２の装着部５７０の最大厚さと、軸部５５０の最大厚さは、等しい値ｈに設計されている。これは、部品としての膜弁５００を複数個積層して運搬する際に、安定して積層できるからである。【００２４】
図７は、バルブ部１８０の構成を説明するための第２の図である。図７は、図４におけるＣ−Ｃ断面に対応している。図７は、バルブ上流路１７０と、バルブ下流路１９０との間が膜弁５００によって遮断された閉弁状態（非連通状態）を示している。図７からわかるように、インクカートリッジ１００がキャリッジ２００に装着された状態で、当接領域は、上流側圧受け領域より窪んでおり、重力方向に低い位置にある。バルブ部１８０には、上流バルブ室１８１と下流バルブ室１８２とバネ収容室１８４と中継流路１８５とが形成されている。上流バルブ室１８１は、容器本体１１０に形成された形状と膜弁５００の第１の面とによって区画形成されている。下流バルブ室１８２は、バネ座部材３００に形成された形状と、膜弁５００の第２の面とによって区画形成されている。下流バルブ室１８２は、円の中心に近づくほど深く、外側に向かうほど浅くなるすり鉢型の形状を有している。バネ収容室１８４は、バネ座部材３００に形成され、円筒形状を有している。バネ収容室１８４には、付勢部材としてのコイルバネ４００が収容されている。バネ収容室１８４の一方側の端（本実施例では、上端）は、下流バルブ室１８２と連通しており、バネ収容室１８４の他方側（本実施例では、下側）には、バネを支持するバネ支持部３２０が形成されており、バネ収容室１８４の他方側（本実施例では、下側）は、バルブ下流路１９０に連通している。バルブ下流路１９０は、図示するように、上流部分がバネ座部材３００に形成された形状と第２の底面フィルム１０４とによって区画形成され、下流部分が容器本体１１０に形成されている。中継流路１８５は、上流部が容器本体１１０に形成され、下流部がバネ座部材３００に形成された形状と第２の底面フィルム１０４とによって区画形成されている。中継流路１８５の上流端部は尖端形状１１５を有しており、閉弁状態において膜弁５００の当接領域に当接している。中継流路１８５の下流端は、下流バルブ室１８２と連通している。【００２５】
コイルバネ４００は、膜弁５００の軸部５５０を尖端形状１１５に向かう方向（本実施例では、上側）に付勢している。また、バルブ下流路１９０の液圧は、下流バルブ室１８２を介して膜弁５００の第２の面にかかる。この付勢力と、バルブ下流路１９０の液圧とが膜弁５００を閉弁状態に維持しようとする力（閉弁力）となる。一方、バルブ上流路１７０の液圧は、膜弁５００の第１の面にかかる。このバルブ上流路１７０の液圧が膜弁５００を開弁状態にしようとする力（開弁力）となる。【００２６】
膜弁５００のシール部５２０は、容器本体１１０とバネ座部材３００との間に挟持される。バネ座部材３００において、シール部５２０を挟持している部分には、断面が三角形で膜弁５００が装着される面（本実施例では、上面）から見るとリング形状のリブ３１０が形成されている。リブ３１０がシール部５２０に押し付けられることにより、インクがシール部５２０の外側に漏れ出すことを抑制している。【００２７】
図８は、第１実施例におけるバルブ部１８０の構成を説明するための第３の図である。インクジェットプリンタによりインクが消費されると、インク供給部からインクがインクジェットプリンタに供給される。そうすると、バルブ下流路１９０の液圧が低下する。バルブ下流路１９０の液圧の低下により膜弁５００に対する閉弁力が、膜弁５００に対する開弁力より低くなると、膜弁５００の膜状部５１０が変形して、軸部５５０が尖端形状１１５から離れる方向（本実施例では、下方）に動く。その結果、尖端形状１１５と膜弁５００の当接領域との間に隙間が形成され、バルブ上流路１７０は、中継流路１８５と下流バルブ室１８２を介してバルブ下流路１９０と連通した状態（開弁状態）になる。開弁状態では、バルブ上流路１７０から中継流路１８５にインクが流入し、その結果、バルブ下流路１９０にインクが流入する。かかるインクの流入によって、バルブ下流路１９０の液圧が上昇し、その結果、閉弁力が開弁力を上回ると、膜状部５１０は再び変形して、膜弁５００は閉弁状態へと戻る。【００２８】
閉弁力には、コイルバネ４００の負勢力が加わっているため、バルブ下流路１９０の液圧は、大気圧を受けているバルブ上流路１７０の液圧より低く維持される。すなわち、バルブ下流路１９０内部のインクの圧力は、常に大気圧より低い負圧に維持され、その結果、インクカートリッジ１００のインク供給部１２０からのインク漏れを抑制することができる。【００２９】
以上説明した第１実施例によれば、膜弁５００はエラストマーで形成されているので、液圧に対する膜状部５１０の変形が安定化する。この結果、バルブ下流路１９０内のインクに発生する負圧も安定化する。【００３０】
さらに、膜弁５００は、膜状部５１０が重力方向に対して略垂直になるように配置されている。この結果、膜状部５１０にかかる液圧の重力によるバラツキが小さくなる。この結果、膜状部５１０の変形が安定化するので、バルブ下流路１９０内のインクに発生する負圧も安定化する。【００３１】
さらに、インクカートリッジ１００がキャリッジ２００に装着された状態において、膜弁５００の第１の面の当接領域は、上流側圧受け領域より低い位置にあるので、上流バルブ室１８１にインクが残留しにくい。この結果、インクカートリッジ１００内部に残留するインク量を抑制し、インクをより多くインクジェットプリンタに供給することができる。【００３２】
さらに、膜弁５００の比重は、インクの比重より小さいので、膜弁５００には浮力により尖端形状１１５に向かう方向（本実施例では、上側）に力がかかる。この結果、コイルバネ４００を小型化することができる。【００３３】
Ｂ．第２実施例：
図９は、第２実施例におけるバルブ部１８０の構成を説明するための図である。第２実施例の膜状部５１０ｂは、第１実施例における膜状部５１０ｂと異なり、膜弁５００の閉弁状態において、水平ではなく、斜めに形成されている。すなわち、第２実施例における５１０ｂは、膜弁５００の中心に向かうほど低く、膜弁５００の外側に向かうほど高い傾斜を有している。この結果、上流バルブ室１８１の液体は、当接領域付近に集まるので、上流バルブ室１８１にインクが残留しにくい。この結果、インクカートリッジ１００内部に残留するインク量を抑制し、インクをより多くインクジェットプリンタに供給することができる。【００３４】
Ｃ．第３実施例：
図１０は、第３施例におけるバルブ部１８０の構成を説明するための図である。第３実施例のバルブ部１８０には、コイルバネ４００がない。第３実施例の膜弁５００では、軸部５５０ｃがバネ収容室１８４側（本実施例では、下側）に延在しており、バネ支持部３２０にまで達している。すなわち、軸部５５０のバネ収容室１８４側（本実施例では、下部）の筒状の部分がコイルバネ４００の代わりに膜弁５００を尖端形状１１５側に付勢する付勢部材として機能している。こうすれば、膜弁５００と付勢部材とを一体化することにより、部品点数を削減できる。【００３５】
以上に説明した第１〜第３実施例では、上流バルブ室１８１が、特許請求の範囲における「第１室」に相当し、下流バルブ室１８２が「第２室」に相当する。また、中継流路１８５が「連通流路」に相当し、膜弁５００が「可動膜」に相当する。また、バネ収容室１８４が「コイルバネの一端を受ける凹部」に相当する。また、バルブ部１８０が「差圧弁」に相当し、インク収容室１４０が「液体収容室」に相当し、供給孔１２０ａが「液体供給口」に相当し、インク供給部１２０が「液体供給部」に相当する。【００３６】
そして、第１〜第３実施例におけるインクの経路は、先に説明した作用・効果に加え、以下のような利点を有している。例えば、膜弁５００に圧力を伝えるために、インクの経路から分岐して膜弁５００へ至る袋小路の流路を利用することが可能である。ところが、このような袋小路の流路を利用する場合には、袋小路の流路中にインクが残留し易い。一方、本実施例では、インクの経路は、中継流路１８５を介して直列に接続された上流バルブ室１８１と下流バルブ室１８２とを通っている。すなわち、上流バルブ室１８１と下流バルブ室１８２とのそれぞれは、袋小路ではない。従って、上流バルブ室１８１と下流バルブ室１８２との少なくとも一方が袋小路の流路である場合と比べて、インク残量が低減した場合に消費されずにバルブ室１８１、１８２に残留するインクの量を低減できる。また、インクカートリッジにインクを充填する場合に、バルブ室１８１、１８２に空気が残る可能性を低減できる。従って、バルブ室１８１、１８２に残った空気が誤ってインクジェットプリンタに供給される可能性を低減できる。【００３７】
特に、第１〜第３実施例では、バネ収容室１８４（凹部）の底壁からインクが流出するように構成されている。つまり、下流バルブ室１８２におけるインクの流出口が、バネ収容室１８４の底壁に形成されている。従って、インク残量が低減した場合に、バネ収容室１８４に導入された空気が流出口に流れることによって、バネ収容室１８４の全体にわたってインクの排出がアシストされ得る。従って、インクの流出口がバネ収容室１８４の側壁に形成されている場合と比べて、バネ収容室１８４に残留するインク量を効果的に低減できる。ただし、流出口は、必ずしもバネ収容室１８４の底壁に形成されていなければならないわけではなく、側壁に形成されていてもよい。【００３８】
また、第１及び第２実施例では、コイルバネ４００が、当接領域を、上流バルブ室１８１における流出口（尖端形状１１５に囲まれる開口）に向かって付勢する。また、第３の実施例では、コイルバネの代わりに軸部５５０Ｃが、付勢部材として利用されている。従って、意図せずに当接領域が尖端形状１１５から離れて流出口が開く可能性を低減できる。その結果、バルブ下流路１９０内のインクに発生する負圧を安定化できる。【００３９】
また、第１〜第３実施例では、膜弁５００の、上流バルブ室１８１の圧力を受ける部分と、下流バルブ室１８２の圧力を受ける部分とに、穴が無い。具体的には、軸部５５０と膜状部５１０とに穴が無い。従って、膜弁５００の意図しない変形の可能性を低減できる。その結果、意図せずに上流バルブ室１８１の流出口（尖端形状１１５に囲まれる開口）が開く可能性を低減できる。そして、バルブ下流路１９０内のインクに発生する負圧を安定化できる。また、膜弁５００Ｋにインクの流れる穴を設ける場合と比べて、インク流れに対する抵抗を低減できる。【００４０】
なお、第２及び第３実施例では、第１実施例と異なる部分のみを説明したが、その他の箇所は第１実施例と同様に構成することができ、第１実施例と同様に構成した箇所については、第１実施例と同様の効果を得ることが可能である。【００４１】
Ｄ．第４実施例：
図１１は、第４実施例におけるバルブ部１８０Ｋの構成を示す説明図である。バルブ部１８０Ｋの構成は、膜弁５００が重力方向ＤＤと略平行となるように、図４（Ａ）、４（Ｂ）に示すバルブ部１８０（バネ座部材３００と、膜弁５００と、容器本体１１０のバネ座部材３００を受ける部分との全体）の向きを変更して得られる構成と、同様である。なお、本実施例のバルブ部１８０Ｋでは、流路とバルブ室と膜弁５００Ｋとのそれぞれの形状が、図４〜図８に示す実施例の形状から、若干異なっている。また、容器本体１１０Ｋにおける流路の詳細な構成は、図１に示す実施例の構成と異なっている。ただし、本実施例におけるインクカートリッジの他の構成は、図１〜３に示す第１実施例のインクカートリッジの構成と同じである（図示省略）。また、本実施例における大気解放孔から液体供給部に至る経路の概略は、図３と同じである（図３のバルブ部１８０は、本実施例のバルブ部１８０Ｋに置換される）。【００４２】
図１１には、図７と同様の断面図が示されている。図１１は、バルブ上流路１７０とバルブ下流路１９０との間が膜弁５００Ｋによって遮断された閉弁状態（非連通状態）を示している。第１実施例（図４参照）では、容器本体１１０の底面に、下から上に向かって、バネ座部材３００が嵌め込まれている。本実施例では、容器本体１１０Ｋの一方の側面に、その一方の側面から他方の側面に向かって、バネ座部材３００Ｋが嵌め込まれている。膜弁５００Ｋは、第１実施例（図７参照）と同様に、容器本体１１０Ｋとバネ座部材３００Ｋとの間に挟まれている。第１実施例（図１参照）と同様に、容器本体１１０Ｋの両側面に、側面フィルム１０１Ｋ、１０２Ｋが、それぞれ貼り付けられる。第１の側面フィルム１０１Ｋは、容器本体１１０Ｋとバネ座部材３００Ｋとに貼り付けられて、種々の流路と室とを形成する。第２の側面フィルム１０２Ｋは、容器本体１１０Ｋの反対側に貼り付けられて、種々の流路と室とを形成する。なお、図１１中では、複数の分離した部分によってバネ座部材３００Ｋが表されているが、本実施例では、バネ座部材３００Ｋは、立体的に形成された１つの部材である。また、図１１中では、複数の分離した部分によって容器本体１１０Ｋが表されているが、本実施例では、容器本体１１０Ｋは、立体的に形成された１つの部材である。【００４３】
バルブ部１８０Ｋには、上流バルブ室１８１Ｋと、下流バルブ室１８２Ｋと、バネ収容室１８４Ｋと、中継流路１８５Ｋと、が形成されている。上流バルブ室１８１Ｋは、容器本体１１０Ｋに形成された形状と膜弁５００Ｋの一方の面（「第１の面」に相当する）とによって形成されている。下流バルブ室１８２Ｋは、バネ座部材３００Ｋに形成された形状と膜弁５００Ｋの他方の面（「第２の面」に相当する）とによって形成されている。このように、容器本体１１０Ｋとバネ座部材３００Ｋとの間の空間は、膜弁５００Ｋによって仕切られている。【００４４】
上流バルブ室１８１Ｋは、図７の上流バルブ室１８１と同様に、リング状の空間である。上流バルブ室１８１Ｋの内壁には、流入口１８１Ｋｉが設けられている。この流入口１８１Ｋｉで、バルブ上流路１７０の下流端は、上流バルブ室１８１Ｋと接続される。すなわち、バルブ上流路１７０は、流入口１８１Ｋｉを介して、上流バルブ室１８１Ｋと連通する。また、上流バルブ室１８１Ｋの内壁の膜弁５００Ｋと対向する位置には、図７に示す尖端形状１１５と同様の形状を有する尖端形状１１５Ｋが形成されている。尖端形状１１５、１１５Ｋは、膜弁５００、５００Ｋに向かって突出するループ形状の突出部である。図１１の下部には、尖端形状１１５Ｋを含む一部分の拡大図が示されている。尖端形状１１５Ｋによって囲まれる開口１８１Ｋｏは、膜弁５００Ｋの当接領域５９０Ｋによって閉じられている。また、この開口１８１Ｋｏは、中継流路１８５Ｋの上流端である。以下、開口１８１Ｋｏを「流出口１８１Ｋｏ」とも呼ぶ。【００４５】
本実施例では、下流バルブ室１８２Ｋの形状は、略円柱状の空間である。下流バルブ室１８２Ｋの膜弁５００Ｋと対向する内壁には、バネ収容室１８４Ｋが形成されている。バネ収容室１８４Ｋは、略円柱状の凹部である。バネ収容室１８４Ｋには、コイルバネ４００Ｋの一端が挿入されている。コイルバネ４００Ｋの他端には、膜弁５００Ｋの軸部５５０Ｋが挿入されている。下流バルブ室１８２Ｋの内壁のバネ収容室１８４Ｋから離れた下の位置には、流出口１８２Ｋｏが形成されている。流出口１８２Ｋｏで、バルブ下流路１９０の上流端は、下流バルブ室１８２Ｋと接続される。すなわち、バルブ下流路１９０は、流出口１８２Ｋｏを介して、下流バルブ室１８０Ｋと連通する。下流バルブ室１８２Ｋの内壁のバネ収容室１８４Ｋから離れた上の位置には、流入口１８２Ｋｉが形成されている。流入口１８２Ｋｉで、中継流路１８５Ｋの下流端は、下流バルブ室１８２Ｋと接続される。すなわち、中継流露１８５Ｋは、流入口１８２Ｋｉを介して、下流バルブ室１８２Ｋと連通する。【００４６】
膜弁５００Ｋの構成は、図５、図６に示す膜弁５００において、軸部５５０と、膜状部５１０と、シール部５２０とを、以下に説明する軸部５５０Ｋと、膜状部５１０Ｋと、シール部５２０Ｋとに、それぞれ置換して得られる構成と、同じである。なお、後述するように、膜弁５００Ｋにおいては、装着部５６０、５７０を省略してもよい。【００４７】
軸部５５０Ｋは、コイルバネ４００Ｋの一端の内側に挿入される突出部を含んでいる。軸部５５０Ｋの外周には、全周に亘って、膜状部５１０Ｋが接続されている。膜状部５１０Ｋは、軸部５５０Ｋの外周を囲むリング形状を有している。膜状部５１０Ｋの外周には、全周に亘って、シール部５２０Ｋが接続されている。シール部５２０Ｋは、膜状部５１０Ｋの外周を囲むリング形状を有している。第１実施例（図７、図８参照）と同様に、膜状部５１０Ｋの厚さは、膜弁５００Ｋの他の部分と比べて、薄い。従って、膜状部５１０Ｋは容易に変形する。軸部５５０Ｋの上流バルブ室１８１Ｋ側には、尖端形状１１５Ｋと接触して開口１８１Ｋｏを閉じる当接領域５９０Ｋが設けられている。本実施例では、当接領域５９０Ｋは、膜状部５１０Ｋの第１の面よりも尖端形状１１５Ｋ側に突出している。また、軸部５５０Ｋは、下流バルブ室１８２Ｋ側に突出する突出部を有し、その突出部は、コイルバネ４００Ｋの端の内側に挿入されている。コイルバネ４００Ｋは、軸部５５０Ｋ（当接領域５９０Ｋ）を開口１８１Ｋｏに向かって付勢する。【００４８】
シール部５２０Ｋは、第１実施例（図７、図８参照）と同様に、容器本体１１０Ｋとバネ座部材３００Ｋとに挟まれて、上流バルブ室１８１Ｋと下流バルブ室１８２Ｋとの間をシールする。なお、本実施例では、シール部５２０Ｋの外周部分には、バネ座部材３００Ｋに向かって突出する突出部５２２Ｋが設けられている。この突出部５２２Ｋの全体の形状は、略円筒形状である。バネ座部材３００Ｋには、突出部５２２Ｋが挿入される溝３０２Ｋが形成されている。突出部５２２Ｋが溝３０２Ｋに挿入されることによって、膜弁５００Ｋの位置を精度良く決めることができる。【００４９】
図１２は、バルブ部１８０Ｋの開弁状態を示す説明図である。図１２は、図１１と同じ断面を示している。バルブ部１８０Ｋの開閉のメカニズムは、第１実施例（図７、図８参照）における開閉のメカニズムと同じである。インクの消費によって、バルブ下流路１９０、すなわち、下流バルブ室１８２Ｋの圧力（液圧）が低下する。下流バルブ室１８２Ｋ中の圧力に対する上流バルブ室１８１Ｋ中の圧力の差（差圧）が所定圧を超えると、膜状部５１０Ｋが変形して軸部５５０Ｋ（当接領域５９０Ｋ）が開口１８１Ｋｏから離れる方向に移動する。その結果、尖端形状１１５Ｋと当接領域５９０Ｋとの間に隙間が形成され、バルブ上流路１７０は、中継流路１８５Ｋを介して、バルブ下流路１９０と連通する。この状態では、バルブ上流路１７０から、中継流路１８５Ｋを介して、バルブ下流路１９０にインクが流入する。このインク流入によって、バルブ下流路１９０中の圧力が上昇し、差圧が所定圧以下となり、膜弁５００Ｋは閉弁状態へ戻る。【００５０】
このように、膜弁５００Ｋが重力方向ＤＤと略平行であってもよい。この場合も、上流バルブ室１８１Ｋにおける圧力と下流バルブ室１８２Ｋにおける圧力との間の差（差圧）に応じて膜状部５１０Ｋが変形することによって、膜弁５００Ｋは、適切に流出口１８１Ｋｏを開閉できる。特に、図１１、図１２に示すように、流出口１８１Ｋｏが膜弁５００Ｋと対向する位置に配置されているので、差圧に応じた開閉を容易に実現できる。また、当接領域５９０Ｋの移動方向が重力方向ＤＤと略垂直なので、当接領域５９０Ｋの移動に対する重力の影響を低減できる。なお、当接領域５９０Ｋは、特許請求の範囲における「可動シール」に相当する。図６（Ａ）に示す当接領域（軸部５５０）も「可動シール」に相当する。【００５１】
また、本実施例におけるインクの経路は、以下のような利点を有している。例えば、膜弁５００Ｋに圧力を伝えるために、インクの経路から分岐して膜弁５００Ｋへ至る袋小路の流路を利用することが可能である。ところが、このような袋小路の流路を利用する場合には、袋小路の流路中にインクが残留し易い。一方、本実施例では、インクの経路は、中継流路１８５Ｋを介して直列に接続された上流バルブ室１８１Ｋと下流バルブ室１８２Ｋとを通っている。すなわち、上流バルブ室１８１Ｋと下流バルブ室１８２Ｋとのそれぞれは、袋小路ではない。従って、上流バルブ室１８１Ｋと下流バルブ室１８２Ｋとの少なくとも一方が袋小路の流路である場合と比べて、インク残量が低減した場合に消費されずにバルブ室１８１Ｋ、１８２Ｋに残留するインクの量を低減できる。また、インクカートリッジにインクを充填する場合に、バルブ室１８１Ｋ、１８２Ｋに空気が残る可能性を低減できる。従って、バルブ室１８１Ｋ、１８２Ｋに残った空気が誤ってインクジェットプリンタに供給される可能性を低減できる。【００５２】
また、図１１、図１２に示すように、本実施例では、下流バルブ室１８２Ｋの流出口１８２Ｋｏは、下流バルブ室１８２Ｋにおける重力方向ＤＤの最下位置に配置されている。従って、インク残量が低減した場合に消費されずに下流バルブ室１８２Ｋに残留するインク量を低減できる。【００５３】
また、本実施例では、バルブ下流路１９０が流出口１８２Ｋｏから下に向かって延びているので、下流バルブ室１８２Ｋ内のインクを容易にバルブ下流路１９０に供給することができる。図１３は、インク残量が低減した状態を示す説明図である。図１３は、図１１、図１２と同じ断面を示している。図１３は、インクの消費によって、大気解放孔１３０ａ（図３）から導入された空気がバルブ部１８０Ｋに到達した状態を示している。上流バルブ室１８１Ｋに到達した空気は、上流バルブ室１８１Ｋの上部分に導入される。これにより、上流バルブ室１８１Ｋの上部分に存在していたインクは、中継流路１８５Ｋを通じて下流バルブ室１８２Ｋに供給される。さらにインクが消費されると、中継流路１８５Ｋの中に存在していたインクが下流バルブ室１８２Ｋに供給され、空気が中継流路１８５Ｋに導入される。図１３は、この状態を示している。図１３の状態では、上流バルブ室１８１Ｋの流出口１８１Ｋｏよりも下の部分に、微量のインクが残っている。しかし、下流バルブ室１８２Ｋ内のインクは、重力によって、流出口１８２Ｋｏを通ってバルブ下流路１９０に導かれる。従って、下流バルブ室１８２Ｋに残留するインク量を効果的に低減できる。【００５４】
また、図１１、図１２に示すように、本実施例では、コイルバネ４００Ｋが、当接領域５９０Ｋを、流出口１８１Ｋｏに向かって付勢する。従って、意図せずに当接領域５９０Ｋが尖端形状１１５Ｋから離れて流出口１８１Ｋｏが開く可能性を低減できる。その結果、バルブ下流路１９０内のインクに発生する負圧を安定化できる。図７〜図１１の実施例も、同様の利点を有する（図１０の実施例では、コイルバネの代わりに軸部５５０Ｃが、付勢部材として利用されている）。【００５５】
また、本実施例では、膜弁５００Ｋの、上流バルブ室１８１Ｋの圧力を受ける部分と、下流バルブ室１８２Ｋの圧力を受ける部分とには、穴が無い。具体的には、軸部５５０Ｋと膜状部５１０Ｋとに穴が無い。従って、膜弁５００Ｋの意図しない変形の可能性を低減できる。その結果、意図せずに流出口１８１Ｋｏが開く可能性を低減できる。そして、バルブ下流路１９０内のインクに発生する負圧を安定化できる。また、膜弁５００Ｋにインクの流れる穴を設ける場合と比べて、インク流れに対する抵抗を低減できる（インクの流れる穴を膜弁に設ける場合には、膜弁の意図しない変形の可能性を低減するために、径の小さい穴が採用される場合が多い）。【００５６】
Ｅ．第５実施例：
図１４は、第５実施例におけるバルブ部１８０Ｋａの構成を示す説明図である。図１４は、図１１、図１２と同様の断面を示している。第５実施例（図１１、図１２参照）のバルブ部１８０Ｋとの差違は、下流バルブ室１８２Ｋの流入口１８２Ｋｉａが、バネ収容室１８４Ｋに設けられている点である。バルブ部１８０Ｋａの他の構成は、図１１、図１２のバルブ部１８０Ｋの構成と同じである。【００５７】
流入口１８２Ｋｉａで、中継流路１８５Ｋの下流端は、下流バルブ室１８２Ｋと接続される。つまり、中継流路１８５Ｋと下流バルブ室１８２Ｋは、流入口１８２Ｋｉａを介して連通する。インク残量が低減した場合には、図３の大気解放孔１３０ａから導入された空気が、流入口１８２Ｋｉａを介してバネ収容室１８４Ｋに導入される。導入された空気は、バネ収容室１８４Ｋからのインクの排出をアシストし得る。従って、バネ収容室１８４Ｋが袋小路である場合と比べて、インク残量が低減した場合に消費されずにバネ収容室１８４Ｋに残留するインクの量を低減できる。特に、本実施例では、流入口１８２Ｋｉａは、バネ収容室１８４Ｋ（凹部）の底壁に形成されている。従って、インク残量が低減した場合に、バネ収容室１８４Ｋに導入された空気は、バネ収容室１８４Ｋの全体にわたって、インクの排出をアシストし得る。その結果、流入口１８２Ｋｉａがバネ収容室１８４Ｋの側壁に形成されている場合と比べて、バネ収容室１８４Ｋに残留するインク量を効果的に低減できる。ただし、流入口が、バネ収容室１８４Ｋの側壁に形成されていてもよい。なお、バルブ部１８０Ｋａの他の構成は、第４実施例（図１１、図１２参照）のバルブ部１８０Ｋの構成と同じである（図１４では、図１１、図１２の要素と同じ要素に、同じ符号が付されている）。従って、本実施例のバルブ部１８０Ｋａは、第４実施例のバルブ部１８０Ｋと同様の種々の利点を有する。なお、本実施例のバネ座部材３００Ｋａと、第４実施例のバネ座部材３００Ｋとの間では、流入口の部分の形状が異なっている。【００５８】
Ｆ．第６実施例：
図１５は、第６実施例におけるバルブ部１８０Ｋｂの構成を示す説明図である。図１５は、図１１、図１２と同様の断面を示している。第４実施例（図１１、図１２参照）のバルブ部１８０Ｋとの差違は、バネ収容室１８４Ｋに、下流バルブ室１８２Ｋの追加の流出口１８２Ｋｏｂが設けられている点である。バルブ部１８０Ｋｂの他の構成は、第４実施例のバルブ部１８０Ｋの構成と同じである。【００５９】
流出口１８２Ｋｏｂで、バルブ下流路１９０は、下流バルブ室１８２Ｋと接続される。つまり、バルブ下流路１９０と下流バルブ室１８２Ｋは、流入口１８２Ｋｏａを介して連通する。インク残量が低減した場合には、図３の大気解放孔１３０ａから導入された空気が、流出口１８２Ｋｏｂを介してバネ収容室１８４Ｋからバルブ下流路１９０に導入される。この空気は、バネ収容室１８４Ｋからのインクの排出をアシストし得る。従って、バネ収容室１８４Ｋが袋小路である場合と比べて、インク残量が低減した場合に消費されずにバネ収容室１８４Ｋに残留するインクの量を低減できる。特に、本実施例では、流出口１８２Ｋｏｂは、バネ収容室１８４Ｋ（凹部）の底壁に形成されている。従って、インク残量が低減した場合に、バネ収容室１８４Ｋに導入された空気が流出口１８２Ｋｏｂに流れることによって、バネ収容室１８４Ｋの全体にわたってインクの排出がアシストされ得る。従って、流出口１８２Ｋｏｂがバネ収容室１８４Ｋの側壁に形成されている場合と比べて、バネ収容室１８４Ｋに残留するインク量を効果的に低減できる。ただし、流出口は、必ずしもバネ収容室１８４Ｋの底壁に形成されていなければならないわけではなく、側壁に形成されていてもよい。【００６０】
なお、本実施例では、下流バルブ室１８２Ｋ内のインクは、２つの流出口１８２Ｋｏ、１８２Ｋｏｂを通じて、バルブ下流路１９０に流れる。また、バルブ部１８０Ｋｂの他の構成は、第４実施例（図１１、図１２参照）のバルブ部１８０Ｋの構成と同じである（図１４では、第４実施例の要素と同じ要素に、同じ符号が付されている）。従って、本実施例のバルブ部１８０Ｋｂは、第４実施例のバルブ部１８０Ｋと同様の種々の利点を有する。なお、本実施例のバネ座部材３００Ｋｂと、第４実施例のバネ座部材３００Ｋとの間では、流出口１８２Ｋｏｂの部分の形状が異なっている。【００６１】
Ｇ．第７実施例：
図１６は、第７実施例におけるバルブ部１８０Ｋｃの構成を示す説明図である。第７実施例（図１５参照）のバルブ部１８０Ｋｂとの差違は、膜弁５００Ｋが重力方向ＤＤと略垂直となるようにバルブ部全体の方向を変えて、バルブ部１８０Ｋｃが設けられている点である。本実施例では、下流バルブ室１８２Ｋが、上流バルブ室１８１Ｋの下に配置される。バルブ部１８０Ｋｃの流路構成は、第７実施例のバルブ部１８０Ｋｂの流路構成と同じである（なお、本実施例では、第７実施例と比べて、バルブ上流路１７０が大きい）。従って、本実施例のバルブ部１８０Ｋｃは、第７実施例のバルブ部１８０Ｋｂと同様の種々の利点を有する。例えば、流出口１８２Ｋｏｂが、下流バルブ室１８２Ｋにおける重力方向ＤＤの最下位置に配置されているので、インク残量が低減した場合に消費されずに下流バルブ室１８２Ｋに残留するインク量を低減できる。特に、バルブ下流路１９０が流出口１８２Ｋｏｂの下に配置されているので、下流バルブ室１８２Ｋ内のインクを容易にバルブ下流路１９０に供給することができる。なお、本実施例のバルブ部１８０Ｋｃにおいて、流出口１８２Ｋｏを省略してもよい。【００６２】
なお、インクカートリッジ（図３）におけるバルブ部１８０Ｋｃ（バルブ部１８０に相当する）以外の要素の配置は、任意に決定可能である。例えば、第４〜第６実施形態のように、膜弁５００Ｋが重力方向ＤＤと略平行となるように、各要素が配置されてもよい。【００６３】
Ｈ．第８実施例：
図１７は、第８実施例におけるバルブ部１８０Ｋｄの構成を示す説明図である。第５実施例（図１４参照）のバルブ部１８０Ｋａとの主な差違は、膜弁５００Ｋが重力方向ＤＤと略垂直となるようにバルブ部全体の方向を変えて、バルブ部１８０Ｋｄが設けられている点である。本実施例では、上流バルブ室１８１Ｋが下流バルブ室１８２Ｋの下に配置される。バルブ部１８０Ｋｄの流路構成は、図１４のバルブ部１８０Ｋａの流路構成とほぼ同じである。なお、本実施例のバルブ部１８０Ｋｄでは、流出口１８２Ｋｏｄは、下流バルブ室１８２Ｋにおける重力方向ＤＤの最下位置に配置されている。本実施例のバネ座部材３００Ｋｄと、第５実施例のバネ座部材３００Ｋａとの間では、流出口の部分の形状が異なっている。また、本実施例では、第５実施例と比べて、バルブ上流路１７０が大きい。本実施例の容器本体１１０Ｋｄと、第５実施例の容器本体１１０Ｋとの間では、バルブ上流路１７０の部分の形状が異なっている。【００６４】
本実施例のバルブ部１８０Ｋｄは、第５実施例のバルブ部１８０Ｋａと同様の構成を有している。従って、本実施例のバルブ部１８０Ｋｄは、第５実施例のバルブ部１８０Ｋａと同様の種々の利点を有している。例えば、流出口１８２Ｋｏｄが下流バルブ室１８２Ｋにおける最下位置に配置されているので、インク残量が低減した場合に消費されずに下流バルブ室１８２Ｋに残留するインク量を低減できる。なお、本実施例では、バルブ下流路１９０が流出口１８２Ｋｏｄよりも上に配置されている。この場合も、以下に説明するように、下流バルブ室１８２Ｋに残留するインク量を低減できる。第１実施例（図１，図３参照）では、インクの消費に応じて大気解放孔１３０ａから空気が導入されるので、供給孔１２０ａからは空気は導入されない。従って、本実施例の下流バルブ室１８２Ｋにおいて、流出口１８２Ｋｏｄよりも上までインクが満ちている場合には、インクの消費によって、下流バルブ室１８２Ｋ内のインクは、バルブ下流路１９０を介してインク供給部１２０（図１，図３）へ供給され得る。図中の液面ＩＳは、流出口１８２Ｋｏｄの上端と同じ高さの液面を示している。本実施例では、少なくともこの液面ＩＳより上の部分のインクを、流出口１８２Ｋｏｄを介してバルブ下流路１９０へ供給可能である。【００６５】
なお、上述の他の実施例においても、同様に、下流バルブ室の流出口よりも高い部分を含むバルブ下流路１９０を利用して、適切にインクを下流バルブ室からインク供給部１２０へ供給することができる。【００６６】
なお、インクカートリッジ（図３）におけるバルブ部１８０Ｋｄ（バルブ部１８０に相当する）以外の要素の配置は、任意に決定可能である。例えば、第４〜第６実施形態のように、膜弁５００Ｋが重力方向ＤＤと略平行となるように、各要素が配置されてもよい。【００６７】
以上に説明した第４〜第８実施例では、上流バルブ室１８１Ｋが、特許請求の範囲における「第１室」に相当し、下流バルブ室１８２Ｋが「第２室」に相当する。また、中継流路１８５Ｋが「連通流路」に相当し、膜弁５００Ｋが「可動膜」に相当する。また、バネ収容室１８４Ｋが「コイルバネの一端を受ける凹部」に相当する。また、バルブ部１８０Ｋ、１８０Ｋａ、１８０Ｋｂ、１８０Ｋｃ、１８０Ｋｄが「差圧弁」に相当し、インク収容室１４０が「液体収容室」に相当し、供給孔１２０ａが「液体供給口」に相当し、インク供給部１２０が「液体供給部」に相当する。【００６８】
Ｉ．変形例：
なお、上記各実施例における構成要素の中の、独立クレームでクレームされた要素以外の要素は、付加的な要素であり、適宜省略可能である。また、本発明は上記の実施例や実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。【００６９】
・第１変形例：
上記実施例では、回路基板１３や、センサ部１０５が配置されているが、配置されていなくても良い。【００７０】
また、バルブ部の構成以外の部分については、発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、適宜、形状や位置を変更することが可能である。例えば、インク供給口１２０やレバー１１を設ける位置を変更して、これらを実施例とは異なる面に設けるようにしても良い。また、レバー１１の形状を変更したり、削除したりしても良い。さらに、カートリッジの外形を六面体以外の形状にしたり、液体容器内部を仕切るリブの形状や位置を変更したり、容器本体を複数の部品に分けて構成したりしても良い。【００７１】
・第２変形例：
上記実施例では、１つのインクタンクを１つのインクカートリッジとして構成しているが、複数のインクタンクを１つのインクカートリッジとして構成しても良い。【００７２】
・第３変形例：
上記実施例は、インクジェット式のプリンタと、インクカートリッジが採用されているが、インク以外の他の液体を噴射したり吐出したりする液体噴射装置と、その液体を収容した液体容器を採用しても良い。微小量の液滴を吐出させる液体噴射ヘッド等を備える各種の液体消費装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記液体噴射装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体噴射装置が噴射させることができるような材料であれ良い。例えば、物質が液相であるときの状態のものであれば良く、粘性の高い又は低い液状態、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散または混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施例の形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インクおよび油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。液体噴射装置の具体例としては、例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散または溶解のかたちで含む液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する液体噴射装置を採用しても良い。そして、これらのうちいずれか一種の噴射装置および液体容器に本発明を適用することができる。【００７３】
また、本発明は、液体消費装置の中で往復移動するキャリッジに搭載される液体容器（オンキャリッジタイプの液体容器）に限らず、移動しない液体収容部に搭載される液体容器（オフキャリッジタイプの液体容器）にも適用可能である。【００７４】
・第４変形例：
バルブ部の構成としては、上述の各実施例の構成に限らず、種々の構成を採用可能である。例えば、第１の実施形態の膜弁を、第４の実施形態の膜弁に置き換えても良い。また、第４〜第８実施形態の膜弁を、第１，第２実施形態の膜弁に置き換えてもよい。また、上述の各実施例の構成を、適宜、組み合わせてもよい。また、上述の各実施例において、一部の構成を省略してもよい。例えば、第１，第２，第４〜第８実施例において、第３実施例のように、コイルバネを省略してもよい。また、第１，第２，第４〜第８実施例において、コイルバネの代わりにゴム等の他の弾性部材を採用してもよい。また、下流バルブ室の流出口を、下流バルブ室における最下位置よりも高い位置に配置してもよい。【００７５】
・第５変形例：
上述の各実施例では、図３に示すように、バルブ部（例えば、バルブ部１８０）は、インク収容室１４０とインク供給部１２０（供給孔１２０ａ）との間に設けられている。すなわち、バルブ部は、上流バルブ室の流入口（例えば、図１１の流入口１８１Ｋｉ）を介して、インク収容室１４０と連通する（バルブ部とインク収容室１４０との間には、他の流路や室が介在し得る）。そして、バルブ部は、下流バルブ室の流出口（例えば、図１１の流出口１８２Ｋｏ）を介して、インク供給部１２０（供給孔１２０ａ）と連通する（バルブ部とインク供給部１２０との間には、他の流路や室が介在し得る）。このような構成を採用することによって、バルブ部１８０、１８０Ｋ、１８０Ｋａ、１８０Ｋｂ、１８０Ｋｃ、１８０Ｋｄの上流バルブ室と下流バルブ室とに残留するインクの量を低減できる。【００７６】
なお、インクの経路の構成としては、図３に示す構成に限らず、種々の構成を採用可能である。例えば、上述のバルブ部１８０、１８０Ｋ、１８０Ｋａ、１８０Ｋｂ、１８０Ｋｃ、１８０Ｋｄを、大気を導入する大気弁として利用してもよい。具体的には、バルブ部を、大気解放孔１３０ａとインク収容室１４０との間に設けても良い。この場合には、バルブ部は、上流バルブ室の流入口（例えば、図１１の流入口１８１Ｋｉ）を介して、大気解放孔１３０ａと連通する（バルブ部と大気解放孔１３０ａとの間には、他の流路や室が介在し得る）。そして、バルブ部は、下流バルブ室の流出口（例えば、図１１の流出口１８２Ｋｏ）を介して、インク収容室１４０と連通する（バルブ部とインク収容室１４０との間には、他の流路や室が介在し得る）。インクの消費によって下流バルブ室における圧力（空気圧）が低減する。そして、上流バルブ室における圧力（大気圧）と下流バルブ室における圧力（空気圧）との間の差（差圧）の絶対値が所定圧を超えると、バルブ部が開いて、大気解放孔１３０ａからインク収容室１４０へ空気が導入される。また、このバルブ部は、インク収容室１４０から大気解放孔１３０ａへインクが流れることを抑制する。このように、バルブ部は、流体（液体と気体との少なくとも一方を含む）のバルブであってよい。【００７７】
・第６変形例：
上述の各実施例において、膜弁５００、５００Ｋの材料としては、種々の弾性材料を採用可能である。弾性材料としては、例えば、シリコンやエラストマーを採用可能である。ここで、膜弁５００、５００Ｋ（特に膜状部５１０、５１０Ｋ）の材料が柔らかいほど、同じ差圧で膜状部５１０、５１０Ｋが大きく変形する。その結果、バルブ部１８０、１８０Ｋ、１８０Ｋａ、１８０Ｋｂ、１８０Ｋｃ、１８０Ｋｄを小型化することができる。例えば、日本の「ＪＩＳ  Ｋ  ６５２３」で規定された硬度が、２２度以下の材料を利用してよい。また、硬度が４度の材料を利用してもよい。このように柔らかい材料を利用すれば、小さな膜弁を用いて、弁の適切な開閉が可能である。このように柔らかい材料としては、例えば、日本の特開２０００−９７８号公報に記載の材料を採用可能である。また、膜弁５００、５００Ｋの全体が一体成形されていてもよく、また、複数の部品を接着することによって膜弁５００、５００Ｋを形成してもよい。膜弁５００、５００Ｋの全体が一体成形される場合にも、膜弁５００、５００Ｋの一部分が他の部分に固定されている、ということができる。例えば、図５（Ａ）において、第１の装着部５６０はシール部５２０に固定されている。また、膜弁５００、５００Ｋの材料の比重は、インクの比重よりも重くてもよく、インクの比重と同じでもよく、インクの比重よりも軽くてもよい。【００７８】
また、第４〜第８実施例では、膜弁５００Ｋの突出部５２２Ｋと、溝３０２Ｋとの嵌合によって、当接領域５９０Ｋの位置（特に、当接領域５９０Ｋの移動方向と垂直な方向の位置）が精度良く決まる。従って、装着部５６０、５７０（図５）を省略してもよい。この場合、膜弁５００Ｋは円板状の部材であり、膜弁５００Ｋの外周がシール部５２０Ｋによって形成される。【００７９】
・第７変形例：
以上、種々の態様について説明したが、以下のような態様を採用可能である。【００８０】
態様１．  差圧弁であって、前記差圧弁に流入する流体を受ける第１流入口と、第１流出口とを有する第１室と、第２流入口と、前記流体を送出する第２流出口とを有する第２室と、前記第１流出口と前記第２流入口とを連通する連通流路と、前記第１室と前記第２室との間に設けられ、前記第１室における第１圧力と前記第２室における第２圧力との間の差（差圧）に応じて変形することによって前記第１流出口を開閉可能な可動膜と、を備える、差圧弁。【００８１】
この構成によれば、流体の経路が、連通流路を介して直列に接続された第１室と第２室とを通るので、第１室と第２室に残留する流体の量を低減できる。【００８２】
態様２．  態様１に記載の差圧弁であって、さらに、前記第２室内に配置され、前記可動膜を前記第１流出口に向かって付勢するコイルバネを含む、差圧弁。【００８３】
この構成によれば、意図せずに第１流出口が開く可能性を低減できる。【００８４】
態様３．  態様２に記載の差圧弁であって、前記第２室の内壁は、前記コイルバネの一端を受ける凹部を含み、前記第２流入口と前記第２流出口とのいずれか一方は、前記凹部に設けられている、差圧弁。【００８５】
この構成によれば、凹部に残留する流体の量を低減できる。【００８６】
態様４．  態様１ないし態様３のいずれかに記載の差圧弁であって、前記第２流出口は、前記第２室における、重力方向の最下位置に配置されている、差圧弁。【００８７】
この構成によれば、第２室に残留する流体の量を低減できる。【００８８】
態様５．  態様１ないし態様４のいずれかに記載の差圧弁であって、前記可動膜は、前記第１室と前記第２室との間を仕切っており、前記第１流出口は、前記可動膜と対向する位置に配置されている、差圧弁。【００８９】
この構成によれば、差圧に応じた弁の開閉を容易に実現できる。【００９０】
態様６．  態様５に記載の差圧弁であって、前記可動膜は、前記第１圧力の前記第２圧力に対する差（差圧）に応じて変形する膜状部と、前記膜状部に固定され、前記膜状部の変形に応じて移動して前記第１流出口を開閉する可動シールと、を含み、前記第１圧力の前記第２圧力に対する差（差圧）が所定圧を超える場合には、前記可動シールが前記第１流出口から離れて前記第１流出口が開くように、前記膜状部が変形し、前記第１圧力の前記第２圧力に対する差（差圧）が前記所定圧以下である場合には、前記可動シールが前記第１流出口に押しつけられて前記第１流出口を閉じるように、前記膜状部が変形する、差圧弁。【００９１】
この構成によれば、弁の開閉を適切に行うことができる。【００９２】
態様７．  液体噴射装置に装着可能な液体容器であって、液体を収容する液体収容室と、前記液体を前記液体噴射装置に供給する液体供給部と、前記液体収容室と前記液体供給部との間に設けられた差圧弁と、を備え、前記差圧弁は、前記差圧弁に流入する前記液体を受ける第１流入口と、第１流出口とを有する第１室と、第２流入口と、前記液体を送出する第２流出口とを有する第２室と、前記第１流出口と前記第２流入口とを連通する連通流路と、前記第１室と前記第２室との間に設けられ、前記第１流出口を開閉可能な可動膜と、を備え、前記差圧弁は、前記第１流入口を介して前記液体収容室と連通し、前記差圧弁は、前記第２流出口を介して前記液体供給部と連通する、液体容器。【００９３】
態様８．  態様７に記載の液体容器であって、さらに、前記第２室内に配置され、前記可動膜を前記第１流出口に向かって付勢するコイルバネを含む、液体容器。【００９４】
態様９．  態様８に記載の液体容器であって、前記第２室の内壁は、前記コイルバネの一端を受ける凹部を含み、前記第２流入口と前記第２流出口とのいずれか一方は、前記凹部に設けられている、液体容器。【００９５】
態様１０．  態様７ないし態様９のいずれかに記載の液体容器であって、前記第２流出口は、前記第２室における、重力方向の最下位置に配置されている、液体容器。【００９６】
態様１１．  態様７ないし態様１０のいずれかに記載の液体容器であって、前記可動膜は、前記第１室と前記第２室との間を仕切っており、前記第１流出口は、前記可動膜と対向する位置に配置されている、液体容器。【００９７】
態様１２．  態様１１に記載の液体容器であって、前記可動膜は、前記第１圧力の前記第２圧力に対する差（差圧）に応じて変形する膜状部と、前記膜状部に固定され、前記膜状部の変形に応じて移動して前記第１流出口を開閉する可動シールと、を含み、前記第１圧力の前記第２圧力に対する差（差圧）が所定圧を超える場合には、前記可動シールが前記第１流出口から離れて前記第１流出口が開くように、前記膜状部が変形し、前記第１圧力の前記第２圧力に対する差（差圧）が前記所定圧以下である場合には、前記可動シールが前記第１流出口に押しつけられて前記第１流出口を閉じるように、前記膜状部が変形する、液体容器。【００９８】
以上説明した種々の態様は、適宜に組み合わせてもよい。また、上述の各態様において、一部の構成を省略してもよい。【００９９】
・第８変形例：
以上、種々の態様について説明したが、以下のような態様を採用可能である。【０１００】
態様Ａ１．  液体噴射装置に装着可能な液体容器であって、
液体を収容する液体収容室と、前記液体を前記液体噴射装置に供給する液体供給口と、前記液体収容室と連通する第１の流路と、前記液体供給口と連通する第２の流路と、を有する容器本体と、
前記第１の流路と前記第２の流路との間に介在し、膜状部を有する膜弁と、
を備え、
前記膜弁は、第１の面と、第１の面の反対側の第２の面を有し、
前記第１の面は、前記第１の流路にある前記液体の第１の液圧を受け、
前記第２の面は、前記第２の流路にある前記液体の第２の液圧を受け、
前記膜弁の前記膜状部は、前記第１の液圧の前記第２の液圧に対する差（差圧）が所定圧を超える場合には、前記第１の流路と前記第２の流路を連通する開弁状態に変形し、前記第１圧力の前記第２圧力に対する差（差圧）が前記所定圧以下である場合には、前記第１の流路と前記第２の流路を非連通にする閉弁状態に変形し、
前記膜弁は、エラストマーで形成されている、液体容器。
こうすれば、膜弁がエラストマーで形成されているので、圧力に対する膜弁の膜状部の変形が安定化するので、膜弁により発生する負圧が安定化する。【０１０１】
態様Ａ２．  態様Ａ１に記載の液体容器において、
前記液体容器が前記液体噴射装置に装着された状態において、前記膜弁は前記膜状部が重力方向に対して略垂直になるように配置されている、液体容器。
こうすれば、膜状部が重力方向に対して略垂直になるように配置されているので、膜状部にかかる液圧の重力によるバラツキが小さくなる。この結果、液圧に対する膜弁の膜状部の変形が安定化するので、膜弁により発生する負圧が安定化する。【０１０２】
態様Ａ３．  態様Ａ２に記載の液体容器において、
前記第１面は上側を向き、前記第２の面は下側を向き、
前記膜弁は、前記第１の面に、当接領域と、前記第１の液圧を受ける圧受け領域とを有し、
前記容器本体は、さらに、一端が前記第２の流路に連通し、前記閉弁状態において他端が前記当接領域に当接し、前記開弁状態において他端が前記第１の流路と連通する中継流路を有し、
前記液体容器が前記液体噴射装置に装着された状態において、前記当接領域は、前記圧受け領域より低い位置にある、液体容器。
こうすれば、第２の流路において、当接領域が圧受け領域より低い位置にあるので、第２の流路に液体が残存せず、無駄なく中継流路へと流入させることができる。この結果、液体容器の中の液体を無駄なく、液体消費装置に供給することができる。【０１０３】
態様Ａ４．  態様Ａ２に記載の液体容器において、
前記第１面は上側を向き、前記第２の面は下側を向き、
前記液体容器は、さらに、
前記膜弁を前記第２の面から前記第１の面に向かう方向に付勢する弾性部材を備え、
前記膜弁の比重は、前記液体の比重より低い、液体容器。
こうすれば、膜弁は、浮力を受けるため、弾性部材を小型化することができる。【０１０４】
態様Ａ５．  態様Ａ４に記載の液体容器において、
前記弾性部材は、エラストマーであり、前記膜弁と一体成形されている、液体容器。
こうすれば、部品点数を削減できる。【０１０５】
態様Ａ６．  態様Ａ１に記載の液体容器は、さらに、
前記膜弁の前記第２の面を押圧する弾性部材を備え、
前記弾性部材は、エラストマーで形成されている、液体容器。
こうすれば、弾性部材が、液体を保持することを抑制できる。この結果、液体容器の中の液体を無駄なく、液体消費装置に供給することができる。【０１０６】
態様Ａ７．  態様Ａ６に記載の液体容器において、
前記弾性部材は、前記膜弁と一体成形されている、液体容器。
こうすれば、部品点数を削減できる。【０１０７】
態様Ａ８．  液体噴射装置に装着可能な液体容器であって、液体を収容する液体収容室と、前記液体を前記液体噴射装置に供給する液体供給口と、前記液体収容室と連通する第１の流路と、前記液体供給口と連通する第２の流路と、を有する前記液体容器において、前記第１の流路と前記第２の流路との間に介在して用いられる膜弁であって、
前記第１の流路にある前記液体の第１の液圧を受ける第１の面と、
前記第２の流路にある前記液体の第２の液圧を受け、前記第１の面の反対側の第２の面と、
前記第１の液圧の前記第２の液圧に対する差（差圧）が所定圧を超える場合には、前記第１の流路と前記第２の流路を連通する開弁状態に変形し、前記第１圧力の前記第２圧力に対する差（差圧）が前記所定圧以下である場合には、前記第１の流路と前記第２の流路を非連通にする閉弁状態に変形する膜状部と、
を有する弁体を備え、
前記弁体はエラストマーで形成されている、膜弁。【０１０８】
態様Ａ９．  態様Ａ８に記載の膜弁において、
前記液体容器が前記液体噴射装置に装着された状態において、前記膜状部が重力方向に対して略垂直になるように配置される、膜弁。【０１０９】
態様Ａ１０．  態様Ａ９に記載の膜弁において、
前記弁体の前記第１の面は、当接領域と、前記第１の液圧を受ける圧受け領域とを有し、
前記液体容器は、さらに、一端が前記第２の流路に連通し、前記閉弁状態において他端が前記当接部に当接し、前記開弁状態において他端が前記第１の流路と連通する中継流路を有し、
前記液体容器が前記液体噴射装置に装着された状態において、前記当接領域は、前記圧受け領域より低い位置にある、膜弁。【０１１０】
態様Ａ１１．  態様Ａ９に記載の膜弁において、
前記弁体の比重は、前記液体の比重より低い、膜弁。【０１１１】
態様Ａ１２．  態様Ａ１１に記載の膜弁は、さらに、
前記弁体を前記第２の面から前記第１の面に向かう方向に付勢する弾性部材を備え、
前記弾性部材は、エラストマーであり、前記弁体と一体成形されている、膜弁。【０１１２】
以上説明した種々の態様は、適宜に組み合わせてもよい。また、上述の各態様において、一部の構成を省略してもよい。【０１１３】
以上、本発明の実施例および変形例について説明したが、本発明はこれらの実施例および変形例になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々の態様での実施が可能である。
【図１】
2009116299.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月16日(2010.9.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射装置に装着可能な液体容器であって、
液体を収容する液体収容室と、
前記液体を前記液体噴射装置に供給する液体供給部と、
前記液体収容室と前記液体供給部との間に設けられた差圧弁と、
を備え、
前記差圧弁は、
前記差圧弁に流入する前記液体を受ける第１流入口と、第１流出口とを有する第１室と、
第２流入口と、前記液体を送出する第２流出口とを有する第２室と、
前記第１流出口と前記第２流入口とを連通する連通流路と、
前記第１室と前記第２室との間に設けられ、膜状部を有し、前記第１流出口を開閉可能な可動膜と、
を備え、
前記差圧弁は、前記第１流入口を介して前記液体収容室と連通し、
前記差圧弁は、前記第２流出口を介して前記液体供給部と連通し、
前記可動膜は、
前記第１室にある前記液体の第１の液圧を受ける第１の面と、
前記第１の面の反対側にあって、前記第２室にある前記液体の第２の液圧を受ける第２の面と、を有し、
前記膜状部は、
前記第１の液圧の前記第２の液圧に対する差が所定圧を超える場合には、前記第１室と前記第２室を連通する開弁状態に変形し、
前記第１の液圧の前記第２の液圧に対する差が前記所定圧以下である場合には、前記第１室と前記第２室を非連通にする閉弁状態に変形し、
前記液体容器が前記液体噴射装置に装着された状態において、
前記可動膜は前記膜状部が重力方向に対して略垂直になるように配置されており、
前記第１の面は上側を向き、前記第２の面は下側を向き、
前記可動膜は、前記第１の面に、当接領域と、前記第１の液圧を受ける圧受け領域とを有し、
前記連通流路の一端は、前記第２流入口を介して前記第２室に連通し、
前記開弁状態において前記連通流路の他端が前記第１流出口を介して前記第１室と連通し、前記閉弁状態において前記連通流路の前記他端が前記当接領域と当接して前記第１流出口を閉じ、
前記液体容器が前記液体噴射装置に装着された状態において、前記当接領域は、前記圧受け領域より低い位置にある、液体容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体容器であって、さらに、
前記第２室内に配置され、前記可動膜を前記第１流出口に向かって付勢するコイルバネを含む、液体容器。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の液体容器であって、
前記第２流出口は、前記第２室における、重力方向の最下位置に配置されている、
液体容器。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の液体容器であって、
前記可動膜は、前記第１室と前記第２室との間を仕切っており、
前記第１流出口は、前記可動膜と対向する位置に配置されている、
液体容器。
【国際調査報告】
2009116299.tif 000020
2009116299.tif 000021