(57)【要約】 アルミニウム粉末と支持粉末の混合粉末であって、当該混合粉末の全体に対するアルミニウム粉末の体積割合が５〜３０％の混合粉末を２００ＭＰａ以上の圧力で加圧成形する工程と、加圧成形体を不活性雰囲気中でアルミニウム粉末の融点以上で、かつ、７００℃未満の温度域で熱処理することにより焼結する工程と、焼結体から支持粉末を除去する工程と、を含む多孔質アルミニウムの製造方法により、リチウムイオン二次電池の集電体や各種フィルターに適した、気孔率が高く孔径の揃った多孔質アルミニウムを容易に製造する。
2013103043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム粉末と支持粉末の混合粉末であって、当該混合粉末の全体に対するアルミニウム粉末の体積割合が５〜３０％の混合粉末を２００ＭＰａ以上の圧力で加圧成形する工程と、加圧成形体を不活性雰囲気中でアルミニウム粉末の融点以上で、かつ、７００℃未満の温度域で熱処理することにより焼結する工程と、焼結体から支持粉末を除去する工程と、を含む多孔質アルミニウムの製造方法。
【請求項２】
前記混合粉末を金属板と複合化した状態で２００ＭＰａ以上の圧力で加圧成形する工程と、加圧成形体を不活性雰囲気中でアルミニウム粉末の融点以上で、かつ、７００℃未満の温度域で熱処理することにより焼結する工程と、焼結体から支持粉末を除去する工程と、を含む、請求項１に記載の多孔質アルミニウムの製造方法。
【請求項３】
前記アルミニウム粉末の粒径と体積をそれぞれｄａｌ、Ｖａｌとし、前記支持粉末の粒径と体積をそれぞれｄｓ、Ｖｓとして規定されるアルミニウム粉末に覆われる支持粉末表面の被覆面積割合Ｃ＝｛（Ｖａｌ×ｄｓ）／（４Ｖｓ×ｄａｌ）｝×１００が７０％以上である、請求項１又は２に記載の多孔質アルミニウムの製造方法。
【請求項４】
前記支持粉末が、塩化ナトリウム、塩化カリウム又はこれらの混合物である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多孔質アルミニウムの製造方法。
【請求項５】
前記アルミニウム粉末が、純アルミニウム粉末とアルミニウム合金粉末の少なくとも一方を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多孔質アルミニウムの製造方法。
【請求項６】
前記アルミニウム粉末が添加元素粉末を含有する、請求項５に記載の多孔質アルミニウムの製造方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、リチウムイオン二次電池の集電体や各種フィルター、触媒担体、熱交換器、吸音材等に適した、気孔率が高く孔径の揃った多孔質アルミニウムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  多孔質金属の製造方法としては、溶融した金属中に水素化チタン等の発泡剤を混合し、発生したガスを含んだ状態で凝固させる溶湯発泡法（特許文献１）や、金属粉末と塩化ナトリウム等のスペーサー材を混合、圧縮成形した後に金属粉末を通電加熱し、スペーサー材を除去するスペーサー法（特許文献２）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３０２７６５号公報
【特許文献２】特開２００４−１５６０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記溶湯発泡法では発泡剤が高価であることに加えて、出来上がる多孔質体がクローズドセル型となり、活物質を充填しなければならない集電体や流体透過性が求められるフィルターには適さない。また、通電加熱を利用して焼結させる従来のスペーサー法では大電流を必要とするためにサイズが制限され、実用的な多孔質金属を製造することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明者等は上記問題に鑑み鋭意検討の結果、スペーサー法において使用するアルミニウム粉末と支持粉末のそれぞれの粒径および体積割合を適切に選択し、更に加圧成形条件や熱処理条件を制御することにより、高い気孔率の多孔質金属を簡単に製造する方法を見出し本発明を完成するに至った。【０００６】  すなわち、本発明は請求項１において、アルミニウム粉末と支持粉末の混合粉末であって、当該混合粉末の全体に対するアルミニウム粉末の体積割合が５〜３０％の混合粉末を２００ＭＰａ以上の圧力で加圧成形する工程と、加圧成形体を不活性雰囲気中でアルミニウム粉末の融点以上で、かつ、７００℃未満の温度域で熱処理することにより焼結する工程と、焼結体から支持粉末を除去する工程を含む、多孔質アルミニウムの製造方法とした。【０００７】  本発明は請求項２では請求項１において、前記混合粉末を金属板と複合化した状態で２００ＭＰａ以上の圧力で加圧成形する工程と、加圧成形体を不活性雰囲気中でアルミニウム粉末の融点以上で、かつ、７００℃未満の温度域で熱処理することにより焼結する工程と、焼結体から支持粉末を除去する工程を含むものとした。【０００８】  本発明は請求項３では請求項１又は２において、前記アルミニウム粉末の粒径と体積をそれぞれｄａｌ、Ｖａｌとし、前記支持粉末の粒径と体積をそれぞれｄｓ、Ｖｓとして規定されるアルミニウム粉末に覆われる支持粉末表面の被覆面積割合Ｃ＝｛（Ｖａｌ×ｄｓ）／（４Ｖｓ×ｄａｌ）｝×１００を７０％以上とした。【０００９】  本発明は請求項４では請求項１〜３のいずれか一項において、前記支持粉末を、塩化ナトリウム、塩化カリウム又はこれらの混合物とした。【００１０】  本発明は請求項５では請求項１〜４のいずれか一項において、前記アルミニウム粉末が、純アルミニウム粉末とアルミニウム合金粉末の少なくとも一方を含有するものとした。【００１１】  本発明は請求項６では請求項５において、前記アルミニウム粉末が添加元素粉末を含有するものとした。
【発明の効果】
【００１２】  本発明では、アルミニウム粉末および支持粉末の粒径、ならびに、これらの体積割合を調整することでアルミニウム粉末同士を確実に接触させると共に、十分な圧力を加えることでアルミニウム粉末表面の酸化皮膜を破壊して新生面を露出させる。そして、アルミニウム粉末と支持粉末の混合粉末を、アルミニウム粉末の融点以上の温度で、かつ、７００℃未満の温度域で不活性雰囲気中において熱処理することで、アルミニウム粉末同士を強固に結合させることができる。その結果、オープンセル型で気孔率の高い多孔質アルミニウムを得ることができる。また、アルミニウム粉末と支持粉末との混合粉末を金属板と複合化することにより、多孔質アルミニウムの強度を向上させることができる。更に、アルミニウム粉末としてアルミニウム合金粉末や添加元素粉末を加えて、アルミニウムを合金化し更にはアルミニウムと他の金属の金属間化合物を含有させることにより、多孔質アルミニウムの強度を向上させることができる。そして、このような製造方法により、基本的にサイズに制限のない多孔質アルミニウムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】荷重維持性の測定に用いた強度測定用治具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】（ａ）多孔質アルミニウム  本発明によって製造される多孔質アルミニウムは、所定の体積割合で混合したアルミニウム粉末と支持粉末の混合粉末を加圧成形した後に、その加圧成形体を不活性雰囲気中で熱処理して焼結し、最終的に支持粉末を除去することで得られる。また、混合粉末を金属板と複合化してもよい。多孔質アルミニウムは、支持粉末が除去された空隙と、その空隙の周囲を形成する焼結したアルミニウム粉末の結合金属粉末壁とによって構成される。結合金属粉末壁には、多くの微細な孔が形成されている。多孔質アルミニウムは、空隙同士がこれら微細孔によって連結されたオープンセル型の構造を有する。
【００１５】（ｂ）アルミニウム粉末  本発明で用いるアルミニウム粉末には、純アルミニウム粉末、アルミニウム合金粉末又はこれらの混合物が用いられる。使用環境下において合金成分が耐食性劣化の原因となるような場合には、純アルミニウム粉末を用いるのが好ましい。純アルミニウムとは、純度９９．０ｍａｓｓ％以上のアルミニウムである。
【００１６】  一方、より高い強度を得たいといった場合には、アルミニウム合金粉末又はこれと純アルミニウム粉末の混合物を用いるのが好ましい。アルミニウム合金としては、１０００系、２０００系、３０００系、４０００系、５０００系、６０００系、７０００系のアルミニウム合金が用いられる。
【００１７】  アルミニウム粉末の粒径は１〜５０μｍが好ましい。多孔質アルミニウムの製造において支持粉末の表面がアルミニウム粉末で満遍なく覆われるためには、アルミニウム粉末の粒径はより小さい方が好ましく、１〜１０μｍが更に好ましい。アルミニウム粉末の粒径は、レーザー回折散乱法（マイクロトラック法）で測定したメジアン径で規定される。
【００１８】（ｃ）添加元素粉末  アルミニウム粉末は、純アルミニウム粉末に添加元素粉末を加えた混合物でもよい。このような添加元素には、マグネシウム、珪素、チタン、鉄、ニッケル、銅及び亜鉛等から選択される単独又は二以上の任意の組み合わせからなる複数の元素が好適に用いられる。このような混合物は、熱処理によりアルミニウムと添加元素との合金を形成する。また、添加元素の種類によっては、アルミニウムと添加元素との金属間化合物が更に形成される。多孔質アルミニウムが、このようなアルミニウムの合金や金属間化合物を含有することにより、多孔質アルミニウムにおいて様々な効果が得られる。例えば、珪素や銅などの添加元素とアルミニウムとのアルミニウム合金では、アルミニウム粉末の融点が低下し、熱処理に必要な温度を下げることができる。その結果、製造に必要なエネルギーを削減できると共に、合金化によって多孔質アルミニウムの強度を向上させることができる。また、アルミニウムとニッケルなどの添加元素との金属間化合物が形成される場合は、形成の際に発熱が起こって焼結が促進されると共に、金属間化合物が分散した組織が形成されることで多孔質アルミニウムの高強度化が図られる。
【００１９】  また、アルミニウム粉末は、アルミニウム合金粉末に添加元素粉末を加えたものでもよく、アルミニウム合金粉末と純アルミニウム粉末との混合物に、添加元素粉末を加えたものでもよい。これらの場合には、新たな合金系や金属間化合物が形成される。更に、添加元素粉末として、複数の添加元素粉末同士を合金化した添加元素合金粉末を用いてもよい。
【００２０】  アルミニウム合金粉末又は純アルミニウム粉末に対する添加元素粉末又は添加元素合金粉末の添加量は、形成される合金や金属間化合物の化学式量に基づいて適宜決定される。  また、添加元素粉末の粒径は、１〜５０μｍが好ましい。純アルミニウム粉末、アルミニウム合金粉末、支持粉末との十分な混合を図るために、添加元素粉末の粒径は、より微細であるのが好ましい。添加元素粉末は、その粒径が少なくとも支持粉末の粒径よりも小さいものが用いられる。添加元素粉末の粒径は、アルミニウム粉末と同様にレーザー回折散乱法（マイクロトラック法）で測定したメジアン径で規定される。
【００２１】（ｄ）支持粉末  本発明では支持粉末としては、混合から支持粉末の除去に至る工程でアルミニウム粉末と反応することが無く、かつ、加圧成形体となる以後の被処理体から溶解や分解によって容易に除去可能なものが用いられる。このような支持粉末としては、塩化ナトリウム、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム、塩化カリウム、塩化ニッケル、塩化亜鉛、重炭酸アンモニウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、リン酸水素カリウム、亜リン酸水素カリウム、リン酸カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カリウム及びアルカリ土類金属のハロゲン化物などの無機塩；単糖類、二糖類または三糖類として分類されるスクロース、ラクトースなどの結晶性炭水化物；ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンワックス、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどの有機高分子化合物；が用いられる。これらのうち、水溶性の無機塩が好ましい。入手や取り扱いの容易性から、塩化ナトリウムと塩化カリウムが特に好ましい。支持粉末が除去されることにより形成される空間が多孔質アルミニウムの孔になることから、支持粉末の粒径が孔径に反映される。そこで、本発明で用いる支持粉末の粒径は、１０〜１０００μｍとするのが好ましい。支持粉末の粒径は、ふるいの目開きで規定される。従って、分級によって支持粉末の粒径を揃えることで、孔径の揃った多孔質アルミニウムが得られる。
【００２２】（ｅ）金属板  本発明においては、混合粉末を金属板と複合化した状態で用いてもよい。金属板とは無孔の板や箔；及び、有孔の金網、エキスパンドメタル、パンチングメタル等の網状体；である。金属板が支持体となり多孔質アルミニウムの強度が向上し、更に導電性が向上する。金属板としては熱処理時に蒸発又は分解しない素材、具体的にはアルミニウム、チタン、鉄、ニッケル、銅、ＳＵＳ等の金属やその合金製のものが好適に利用できる。特にリチウムイオン電池等の電極用途として用いる場合には、アルミニウム、ＳＵＳを好適に用いることができる。
【００２３】  混合粉末と金属板との複合化とは、例えば金属板に金網を用いた場合には、網目の中に混合粉末を充填しつつ網全体を混合粉末で覆うような一体化状態をいう。結合金属粉末壁を有する多孔質アルミニウムを金属板の両側に設けたものに、例えば触媒や活物質を充填する場合、金属板が有孔の網状体であれば金属板で分けられる一方の多孔質アルミニウムから触媒や活物質を充填すれば、これらを他方の多孔質アルミニウムにまで充填することができる。従って、金属板は網状体であることが好ましい。ここで、有孔とは、金網の網目部分、パンチングメタルのパンチ部分、エキスパンドメタルの網目部分、金属繊維の繊維と繊維との隙間部分を言う。  網状体の有孔の孔径は、接合した混合粉末から支持粉末を除去して得られる孔の径より大きくても、小さくてもよい。  網状体の有孔の開口率は、多孔質アルミニウムの気孔率を損なわないためにも大きい方が好ましい。
【００２４】（ｆ）混合方法  アルミニウム粉末と支持粉末の混合割合は、それぞれの体積をＶａｌ、Ｖｓとしてアルミニウム粉末の体積率であるＶａｌ／（Ｖａｌ＋Ｖｓ）が５〜３０％、好ましくは５〜２５％である。ここで体積Ｖａｌ、Ｖｓはそれぞれの重量と比重から求めた値である。アルミニウム粉末の体積率が３０％を超える場合には、支持粉末の含有率が少な過ぎるために支持粉末同士が接触することなく独立して存在することになり、支持粉末を十分に除去しきれない。除去しきれない支持粉末は、多孔質アルミニウムの腐食の原因となる。一方、アルミニウム粉末の体積率が５％未満の場合には、多孔質アルミニウムを構成する壁が薄くなり過ぎることで、多孔質アルミニウムの強度が不十分となり、取り扱いや形状維持が困難となる。  また、支持粉末をアルミニウム粉末で十分に覆われた状態を達成するために、アルミニウム粉末が支持粉末に比べて十分に小さな粒径（後述のｄａｌ、ｄｓを用いて、ｄａｌ／ｄｓが０．１以下であることが好ましい）を有している必要がある。
【００２５】  アルミニウム粉末および支持粉末の粒径をそれぞれｄａｌ、ｄｓとした時に、（Ｖａｌ×ｄｓ）／（４Ｖｓ×ｄａｌ）×１００で表わされるアルミニウム粉末に覆われる支持粉末表面の被覆面積割合Ｃ（％）が、７０％以上となるのが好ましく、１００％以上４０００％以下となることが更に好ましく、そのようなｄａｌ、ｄｓ、Ｖａｌ、Ｖｓが選択される。
【００２６】  被覆面積割合Ｃの求め方は、以下のとおりである。アルミニウム粉末および支持粉末のそれぞれが、直径としての粒径ｄａｌ、ｄｓを有する単一分散の球体であると仮定する。この時、アルミニウム粉末の最大断面積はＡａｌ＝（π／４）ｄａｌ２、支持粉末の表面積はＡｓ＝πｄｓ２である。また、アルミニウム粉末および支持粉末の個数はそれぞれｎａ１＝（Ｖａ１）／｛（４／３π）×（ｄａｌ／２）３｝＝｛６（Ｖａ１）｝／｛π（ｄａｌ）３｝、ｎｓ＝（Ｖｓ）／｛（４／３π）×（ｄｓ／２）３｝＝｛６（Ｖｓ）｝／｛π（ｄｓ）３｝である。以上より、アルミニウム粉末によって占められる支持粉末の凡その被覆面積割合はＣ＝｛（Ａａｌ×ｎａ１）／（Ａｓ×ｎｓ）｝×１００＝｛（Ｖａ１×ｄｓ）／（４Ｖｓ×ｄａ１）｝×１００となる。ただし、被覆面積割合Ｃを計算する際のアルミニウム粉末には、添加元素粉末を含まない。
【００２７】  上記の式を利用することで、例えば作製したい多孔質アルミニウムの結合金属粉末壁からなる部分の空隙の大きさ及び気孔率を決めた場合、使用できるアルミニウム粉末の粒径の上限値を求めることが可能である。即ちｄｓ、Ｖｓ、Ｖａｌが決まった際に、Ｃが７０％以上になるようにｄａｌを求めることで、ｄａｌ≦｛（Ｖａｌ×ｄｓ）／（４Ｖｓ）｝×｛１００／７０｝から使用できるアルミニウム粉末の粒径の上限値を求めることが出来る。Ｃ＝（Ｖａ１×ｄｓ）／（４Ｖｓ×ｄａ１）×１００が７０％未満の場合には、支持粉末がアルミニウム粉末で十分に覆われず、加圧成型した状態においてアルミニウム粉末同士の連結が途切れ易くなる。その結果、熱処理時において、アルミニウム粉末の液相によって粉末間が繋げられず粉末間の結合が生じ難くなる。これにより、アルミニウム粉末間の結合頻度が低くなることで多孔質アルミニウムとしての強度低下や、支持粉末を除去した際の結合金属粉末壁崩壊の可能性がある。従って、Ｃを７０％以上とするのが好ましい。  また、Ｃが７０％以上１００％未満の場合には、Ｃが７０％未満程ではないが、アルミニウム粉末間の結合頻度が低くなる傾向がある。更に、Ｃが４０００％を超える場合には、多孔質アルミニウムに支持粉末が残留し易くなる。例えば、支持粉末として塩化ナトリウムを用いた場合には、残留した塩化ナトリウムが多孔質アルミニウムの腐食の原因になるといった不具合が生じる可能性がある。従って、Ｃを１００〜４０００％とするのが更に好ましい。
【００２８】  なお、アルミニウムを支持粉末と混合する混合手段としては、振動攪拌機、容器回転混合機といったものが用いられるが、十分な混合状態が得られる手段であれば特に限定されるものではない。
【００２９】（ｇ）複合化方法  複合化方法としては、混合粉末を成形用金型に充填する際に、混合粉末と金属板とを複合化する方法が用いられる。複合化の形態としては、混合粉末の間に金属板を挟んでもよく、混合粉末を金属板で挟んでもよい。また、混合粉末と金属板の複合化を繰り返して多段にすることもできる。複合化の際にはアルミニウム粉末や支持粉末の粒径、混合割合の異なる混合粉末や、種類の異なる複数の金属板を組み合わせることもできる。
【００３０】（ｈ）加圧成形方法  加圧成形時の圧力は、２００ＭＰａ以上とする必要がある。十分な圧力を加えて成形することでアルミニウム粉末同士が擦れ合い、アルミニウム粉末同士の焼結を阻害するアルミニウム粉末表面の強固な酸化皮膜が破壊される。この酸化皮膜は融解したアルミニウムを閉じ込め、融解アルミニウム同士が互いに接触することを妨げる。更に、この酸化皮膜は融解アルミニウムとの濡れ性に劣り、液体状のアルミニウムを排斥する作用を有する。そのため、加圧成形の圧力が２００ＭＰａ未満の場合にはアルミニウム粉末表面の酸化皮膜の破壊が不十分となり、加熱時に融解したアルミニウムが成形体の外に滲み出して玉状のアルミニウム塊が形成される。アルミニウム塊が形成されたことで多孔質アルミニウムの気孔率は所望の値よりもかなり高くなると共に、融解したアルミニウムが流れ出すことで強度の低下に繋がる。従って、このようなアルミニウムの塊の形成は、多孔質アルミニウムの気孔率が制御できなくなってしまう点で弊害となる。また、アルミニウム塊の形成によって形状が崩れ、これを除去しなければならなくなる点でも問題となる。より大きな成形圧力によって形成される多孔質アルミニウム壁はより強固になるので、使用する装置や金型が許容する限り成形圧力を大きくするのが好ましい。しかしながら、成形圧力が４００ＭＰａを超えると効果が飽和する傾向がある。なお、加圧成形体の離型性を高める目的で、ステアリン酸等の脂肪酸、ステアリン酸亜鉛等の金属石鹸、各種ワックス、合成樹脂、オレフィン系合成炭化水素等の潤滑剤を使用することが好ましい。
【００３１】（ｉ）熱処理方法  熱処理は、使用するアルミニウム粉末の融点以上で、かつ、７００℃未満の温度で行われる。アルミニウム粉末の融点とは、純アルミニウム又はアルミニウム合金の液相が生じる温度である。複数種のアルミニウム合金粉末を混合して使用する場合には、最も融点の低いアルミニウム合金の融点とする。また、純アルミニウム粉末、アルミニウム合金粉末又はこれらの混合物に、添加元素粉末を更に添加する場合におけるアルミニウム粉末の融点については、添加元素粉末の存在により熱処理時に合金化して融点が低下する系では、その系において液相が生じる温度を融点とする。例えば、純アルミニウム粉末に添加元素粉末として珪素粉末を添加した系では、この系で液相が生じる共晶温度５７７℃を融点とする。また、純アルミニウム粉末に添加元素粉末として銅粉末を添加した系では、この系で液相が生じる共晶温度５４８℃を融点とする。液相が生じる温度まで加熱することで、アルミニウム粉末から液相が滲み出し、液相同士が接触することでアルミニウム粉末同士が金属的に結合する。
【００３２】  熱処理温度が上記融点未満の場合には、アルミニウムが融解しないためにアルミニウム粉末同士、複合化の場合にはアルミニウム粉末と金属板との結合が不十分となる。また、上記融点以上に加熱すると、焼結体の最表面に位置する支持粉末の表面を覆っていたアルミニウムが除去され、開口率が大きな表面を有する焼結体を確実に形成できる。焼結体の開口率が大きいと、例えば、多孔質アルミニウムを集電体に適用した際に活物質を充填するのに有利である。熱処理温度がアルミニウム融点未満の場合には、開口率が大きな表面を有する焼結体を得ることが困難になる。
【００３３】  熱処理は、７００℃未満、好ましくは６８０℃未満の温度で行なわれる。熱処理温度が７００℃以上の場合には、融解したアルミニウムの粘度が低下し、加圧成形体の外側にまで融解したアルミニウムが滲み出て、凸状のアルミニウム塊が形成される。アルミニウム塊が形成されることで多孔質アルミニウムの気孔率は所望の値よりもかなり高くなると共に、融解したアルミニウムが流れ出すことで強度の低下に繋がる。このようなアルミニウム塊の形成は、多孔質アルミニウムの気孔率が制御できなくなってしまう点で弊害となる。また、アルミニウム塊の形成によって形状が崩れ、これを除去しなければならなくなる点でも問題となる。熱処理における加熱保持時間は、１〜６０分程度が好ましい。また、熱処理時に加圧成形体に荷重を掛けて加圧成形体を圧縮してもよく、加熱と冷却の繰り返しを複数回行ってもよい。
【００３４】  アルミニウムの酸化を抑制するために、熱処理は不活性雰囲気で行われる。不活性雰囲気としては、真空；窒素、アルゴン、水素、分解アンモニアおよびこれらの混合ガス；の雰囲気が好適に用いられ、真空雰囲気が好ましい。真空雰囲気とは、好ましくは２×１０−２Ｐａ以下、更に好ましくは１×１０−２Ｐａ以下に減圧された雰囲気である。２×１０−２Ｐａを超える場合、アルミニウム粉末表面に吸着した水分の除去が不十分となり、熱処理時にアルミニウム表面の酸化が進行する。このような酸化の進行によってアルミニウム表面に形成される酸化皮膜は、上述のように、液体状のアルミニウムとの濡れ性に劣るので融解したアルミニウムが滲み出し玉状の塊が形成され弊害を引き起こす。窒素等の不活性ガス雰囲気の場合は、酸素濃度を１０００ｐｐｍ以下、露点を−３０℃以下にすることが好ましい。
【００３５】（ｊ）支持粉末の除去方法  焼結体中の支持粉末の除去は、支持粉末を水に溶出させて行う方法が好適に用いられる。焼結体を十分な量の水浴または流水浴に浸漬する等の方法により、支持粉末を容易に溶出することができる。支持粉末として水溶性塩を用いる場合には、これを溶出させる水は、イオン交換水や蒸留水等、不純物の少ないものが好ましいが、水道水でも特に問題は無い。浸漬時間は、通常、数時間〜２４時間程度の範囲で適宜選択される。浸漬中の焼結体に超音波等によって振動を与えることにより、支持粉末の溶出を促進することができる。
【実施例】
【００３６】  以下に発明例および比較例により、本発明を具体的に説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。【００３７】（実施例１＜発明例１〜１８及び比較例１〜５＞）  アルミニウム粉末として、粒径の異なる下記純アルミニウム粉末（Ａ１、Ａ２、Ａ６）、合金粉末（Ａ４）、およびＡ１とＡ４を重量比で４：１で混合した粉末（Ａ５）を用いた。支持粉末として、粒径の異なる塩化ナトリウム粉末（Ｂ１〜Ｂ３）、ならびに、粒径６０５μｍの塩化カリウム粉末（Ｃ１）を用いた。なお、支持粉末については、下記に示すふるい目開き中央値の粒径が得られるように分級して粒径を揃えた。表１及び２に示すように、純アルミニウム粉末と支持粉末を所定の体積割合で混合し、混合粉末を調製した。この混合粉末を１２ｍｍ×３０ｍｍの穴を有する金型に充填し、表１、２に示す圧力で加圧成形した。混合物の充填量は加圧成形体の厚さが１ｍｍとなる重量とした。この加圧成形体を最大到達圧力が１×１０−２Ｐａ以下の雰囲気下において表１、２に示す温度と時間で熱処理することで焼結体を作製した。得られた焼結体を２０℃の流水（水道水）中に６時間浸漬して支持粉末を溶出させ、多孔質アルミニウム試料（幅１２ｍｍ×長さ３０ｍｍ×厚さ１ｍｍ）を作製した。【００３８】
【表１】
2013103043.tif 000003
【００３９】
【表２】
2013103043.tif 000004
【００４０】＜純アルミニウム粉末、（アルミニウム純度９９．７ｍａｓｓ％以上）＞  Ａ１：メジアン径３μｍ（融点：６６０℃）  Ａ２：メジアン径７μｍ（融点：６６０℃）  Ａ３：メジアン径１７μｍ（融点：６６０℃）  Ａ６：メジアン径１μｍ（融点：６６０℃）【００４１】＜合金粉末＞  Ａ４：Ａｌ−７．５％Ｓｉ−１％Ｍｇ、メジアン径２７μｍ（融点：５５７℃）  Ａ５：Ａ１（融点：６６０℃）とＡ４（融点：５５７℃）を重量比４：１で混合した粉末、メジアン径８μｍ【００４２】＜塩化ナトリウム粉末＞  Ｂ１：粒径６０５μｍ（ふるい目開き中央値）（融点：８００℃）  Ｂ２：粒径４００μｍ（ふるい目開き中央値）（融点：８００℃）  Ｂ３：粒径１２０μｍ（ふるい目開き中央値）（融点：８００℃）＜塩化カリウム粉末＞  Ｃ１：粒径６０５μｍ（ふるい目開き中央値）（融点：７７６℃）【００４３】  上記のようにして作製した多孔質アルミニウム試料を用いて、以下の評価を行った。（支持粉末の残留性）  ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析法）を用いて、塩酸に溶解した多孔質アルミニウム試料中のナトリウム、カリウムの含有量を測定した。支持粉末が塩化ナトリウム単独の場合はナトリウム含有量を、支持粉末が塩化カリウム単独の場合はカリウム含有量を、支持粉末が塩化ナトリウムと塩化カリウムの混合系の場合は、ナトリウム含有量とカリウム含有量を測定した。単独の場合は、ナトリウム含有量又はカリウム含有量が、０．１質量％未満のものを合格（○）とし、０．１％以上０．５％未満のものも合格（△）とし、０．５％以上ものは不合格（×）とした。一方、混合系の場合は、ナトリウム含有量とカリウム含有量の合計が、０．１質量％未満のものを合格（○）とし、０．１％以上０．５％未満のものも合格（△）とし、０．５％以上ものは不合格（×）とした。【００４４】（外観性）  熱処理時において、融解したアルミニウムの滲み出しの有無を目視観察により評価した。滲み出しが生じなかったものを合格（○）、生じたものを不合格（×）とした。【００４５】（形状性）  焼結体から支持粉末を除去した際に結合金属粉末壁が崩壊したか否かを、多孔質アルミニウム試料の形状変化の目視観察により評価した。多孔質アルミニウム試料の形状が変化しなかったものを合格（○）、変化したものを不合格（×）とた。【００４６】（荷重維持性）  上記支持粉末の残留性、外観性及び形状性の評価に合格した多孔質アルミニウム試料に対し、図１に示す強度測定用治具を用いてその荷重維持性を調べた。図に示すように、支持用ローラ２、２（ローラ間の長さＬ＝２５．０±０．２ｍｍ）上に載置した多孔質アルミニウム試料３の上から荷重用ローラ１を押し付けて、この荷重用ローラ１を一定速度で降下させた際の荷重を測定した。折れ易い試料は、荷重が最大値に達した後に急激に荷重が低下する。そこで、最大荷重に達した点から更に荷重用ローラ１を２ｍｍ降下させた時点における荷重が最大荷重の６０％以上だったものを合格（○）、５０％以上６０％未満だったものを合格（△）、５０％未満であったものを不合格（×）とした。荷重用ローラ１の降下速度は１ｍｍ／ｍｉｎとした。【００４７】  評価結果を、表１及び２に示す。表１及び２に��すように、発明例１〜１８ではいずれの評価も合格であった。【００４８】  表２に示すように、比較例１では、アルミニウム粉末の体積割合が多過ぎたために一部の塩化ナトリウム（支持粉末）が独立して存在し、この独立した支持粉末が水と接触できなかったために支持粉末の残留性が不合格であった。  比較例２では、アルミニウム粉末の体積割合が少な過ぎたために多孔質アルミニウムの結合金属粉末壁が非常に薄くなって崩壊し、形状性が不合格であった。  比較例３では、加圧成形圧力が低過ぎたためにアルミニウム粉末の新生面の露出が不十分となり、熱処理時に融解アルミニウムの滲み出しが生じて外観性が不合格であった。  比較例４では、熱処理温度が低過ぎたため焼結が十分に進行せず、荷重維持性が不合格であった。  比較例５では、熱処理温度が高過ぎたために、融解アルミニウムの滲み出しが生じて外観性が不合格であった。【００４９】（実施例２＜発明例１９〜２２および比較例６〜１０＞）  アルミニウム粉末として上記Ａ１〜Ａ３を、支持粉末としてＢ２を用いた。また、金属板として太陽金網株式会社製精密エキスパンドメタル（４ＡＬ８−４／０）を用いた。表３、４に示すように、純アルミニウム粉末と支持粉末を所定の体積割合で混合し、混合粉末を調製した。発明例１９、２１では、この混合粉末を１２ｍｍ×３０ｍｍの穴を有する金型に充填し、混合粉末の厚さ方向の中央に金属板が位置するように配置して混合粉末と金属板を複合化した。一方、発明例２０、２２では、混合粉末のみで精密エキスパンドメタルを用いなかった。表３、４に示す圧力で加圧成形した。混合物の充填量は加圧成形体の厚さが１ｍｍとなる重量とした。この加圧成形体を最高到達圧力が１×１０−２Ｐａ以下の減圧雰囲気下において表３、４に示す温度と時間で熱処理することで焼結体を作製した。得られた焼結体を２０℃の流水（水道水）中に６時間浸漬して支持粉末を溶出させ、多孔質アルミニウム試料（幅１２ｍｍ×長さ３０ｍｍ×厚さ１ｍｍ）を作製した。【００５０】  上記のようにして作製した多孔質アルミニウム試料を用いて、実施例１における評価に加え、これらの評価を全て合格したものについて最大荷重を測定した。評価結果を表３、４に示す。【００５１】
【表３】
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【００５２】
【表４】
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【００５３】  表３に示すように、発明例１９〜２２は全ての評価に合格した。発明例１９、２１はエキスパンドメタルを複合化しない発明例２０、２２に比べて強度が向上した。【００５４】  表４に示すように、比較例６では、アルミニウム粉末の体積割合が少なかったために、アルミニウム粉末同士の接触が途切れた部分が多数存在し、形状性が不合格であった。  比較例７では、アルミニウム粉末の体積割合が多過ぎたために一部の塩化ナトリウム（支持粉末）が独立して存在し、この独立した支持粉末が水と接触できなかったために支持粉末の残留性が不合格であった。  比較例８では、加圧成形圧力が低過ぎたためにアルミニウム粉末の新生面の露出が不十分となり、熱処理時に融解アルミニウムの滲み出しが生じて外観性が不合格であった。  比較例９では、熱処理温度が高過ぎたために、融解アルミニウムの滲み出しが生じて外観性が不合格であった。  比較例１０では、熱処理温度がアルミニウム粉末およびエキスパンドメタルの融点より低かったために焼結が進行せず、最大荷重測定時にエキスパンドメタルが挟まった部分で分離し、荷重測定ができなかった。【００５５】（実施例３＜発明例２３〜２６及び比較例１１〜１５＞）  アルミニウム粉末として上記Ａ１、Ａ２、Ａ４、Ａ５を、支持粉末としてＢ１、Ｂ２を用いた。また、添加元素粉末として下記Ｄ１、Ｄ２を用いた。表５及び６に示すように各粉末を混合し、混合粉末を調製した。この混合物を１２ｍｍ×３０ｍｍの穴を有する金型に充填し、表５及び表６に示す圧力で加圧成形した。混合物の充填量は加圧成形体の厚さが１ｍｍとなる重量とした。この加圧成形体を最高到達圧力が１×１０−２Ｐａ以下の雰囲気下において表５、６に示す温度と時間で熱処理することで焼結体を作製した。得られた焼結体を２０℃の流水（水道水）中に６時間浸漬して支持粉末を溶出させ、多孔質アルミニウム試料（幅１２ｍｍ×長さ３０ｍｍ×厚さ１ｍｍ）を作製した。【００５６】
【表５】
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【００５７】
【表６】
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【００５８】＜添加元素粉末＞  Ｄ１：珪素、メジアン径５μｍ  Ｄ２：銅、メジアン径５μｍ【００５９】  上記のようにして作製した多孔質アルミニウム試料を用いて、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を、表５及び６に示す。【００６０】  表５に示すように、発明例２３〜２６ではいずれの評価も合格であった。【００６１】  表６に示すように、比較例１１では、アルミニウム粉末の体積割合が少なかったためにアルミニウム粉末同士の接触が途切れた部分が多数存在し、形状性が不合格であった。  比較例１２では、アルミニウム粉末の体積割合が多過ぎたために一部の塩化ナトリウム（支持粉末）が独立して存在し、この独立した支持粉末が水と接触できなかったために支持粉末の残留性が不合格であった。  比較例１３では、加圧成形圧力が低過ぎたためにアルミニウム粉末の新生面の露出が不十分となり、熱処理時に融解アルミニウムの滲み出しが生じて外観性が不合格であった。  比較例１４では、熱処理温度が高過ぎたために、融解アルミニウムの滲み出しが生じて外観性が不合格であった。  比較例１５では、熱処理温度がアルミニウムと珪素の共晶温度より低かったために焼結が進行せず、荷重維持性が不合格であった。
【産業上の利用可能性】
【００６２】  本発明によって、リチウムイオン二次電池の集電体や各種フィルター、触媒単体、熱交換器、吸音等に適した、気孔率が高く孔径の揃った多孔質アルミニウムを提供することができる。更に本発明により、基本的にサイズに制限のない多孔質アルミニウムが製造可能である。
【符号の説明】
【００６３】  １・・荷重用ローラ  ２・・支持用ローラ  ３・・多孔質アルミニウム試料  Ｌ・・支持用ローラ間の長さ
【図１】
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【国際調査報告】
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