(57)【要約】  剛性を向上しやすく、製造コストを低減することができ、寸法管理や精度管理が容易である、特に超大型のころ軸受に好適なころ軸受用保持器及びその製造方法を提供することを目的とする。  軸方向に離間した一対のリング部（４，６）を、ころ（ＲＡ）の外周面に摺接する柱部（５）により繋いだ形状を成し、周壁部にころ（ＲＡ）を収容保持するためのポケット孔（Ｐ）が周方向等分に形成された保持器（１Ａ）であって、一方のリング部（４）及び柱部（５）からなる、柱部（５）の先端に係合凸部（５Ａ）が設けられた基体（２）と、他方のリング部（６）からなる、柱部（５）の係合凸部（５Ａ）に係合する係合凹部（６Ａ）が設けられた連結体（３）とを別部材とし、これら（２，３）を鋼板を切断加工したブランクを基にして製造し、基体（２）の係合凸部（５Ａ）を連結体（３）の係合凹部（６Ａ）に係合させた状態で結合固定する。
2013094615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に離間した一対のリング部を、転動体であるころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成された保持器であって、
前記リング部の一方及び柱部からなる、前記柱部の先端に係合凸部が設けられた基体と、前記リング部の他方からなる、前記柱部の係合凸部に係合する係合凹部が設けられた連結体とを別部材とし、これらがそれぞれ鋼板を切断加工したブランクを基にして製造され、前記基体の柱部が、前記基体のリング部の外周部に沿って折り曲げて形成されたもの、又は前記基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されたものであり、前記基体の係合凸部を前記連結体の係合凹部に係合させた状態で結合固定されたことを特徴とするころ軸受用保持器。
【請求項２】
前記基体及び前記連結体の少なくともどちらかが、周方向に等分割した複数の分割体を接合して一体化した接合体から形成されたものである請求項１記載のころ軸受用保持器。
【請求項３】
前記ころが円錐ころ又は球面ころであり、前記連結体のリング部を、前記柱部に直交するように皿ばね状に形成してなる、円錐ころ軸受又は球面ころ軸受に用いられる請求項１又は２記載のころ軸受用保持器。
【請求項４】
軸方向に離間した一対のリング部を、転動体であるころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成された保持器の製造方法であって、
中心孔を有する円板状部材の外周部から前記柱部となる部分を径方向外方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に係合凸部を形成するように、鋼板を切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円板状部材の外周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、
円環に前記係合凸部に係合する係合凹部を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクから形成された基体の係合凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の係合凹部を係合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、
前記基体ブランク切断工程の次工程又は前記折曲げ工程の次工程として行う、前記柱部となる部分の各々に、前記ころとの接触面を面押し加工して所定の傾斜面に仕上げる面押し工程と、
前記面押し工程を前記基体ブランク切断工程の次工程として行う場合における前記折曲げ工程の次工程、前記面押し工程を前記折曲げ工程の次工程として行う場合における前記面押し工程の次工程、又は前記結合固定工程の次工程として行う、前記円板状部材の内径部の余肉を除去するように、所定の内径に仕上げる内径除去工程と、
を含むことを特徴とするころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項５】
軸方向に離間した一対のリング部を、転動体であるころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成された保持器の製造方法であって、
中心孔を有する円板状部材を周方向に等分割した形状の複数の扇状分割板の外周部から前記柱部となる部分を径方向外方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に係合凸部を形成するように、鋼板を切断して、基体を構成する複数の基体構成ブランクを得る基体構成ブランク切断工程と、
前記基体構成ブランクに対し、前記柱部となる部分を前記扇状分割板の外周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、
前記柱部となる部分が折り曲げられた前記複数の基体構成ブランクの前記扇状分割板を、前記円板状部材の形状となるように接合して一体化した基体構成ブランク接合体を得る基体構成ブランク接合工程と、
鋼板を切断して、円環を周方向に等分割した形状の、連結体を構成する複数の連結体構成ブランクを得る連結体構成ブランク切断工程と、
前記複数の連結体構成ブランクを前記円環の形状になるように接合して一体化した連結体構成ブランク接合体を得る連結体構成ブランク接合工程と、
前記連結体構成ブランク接合体に前記係合凸部に係合する係合凹部を周方向等分に形成する係合凹部形成工程と、
前記基体構成ブランク接合体から形成された基体の係合凸部に前記連結体構成ブランク接合体から形成された連結体の係合凹部を係合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、
前記基体構成ブランク切断工程の次工程又は前記折曲げ工程の次工程として行う、前記柱部となる部分の各々に、前記ころとの接触面を面押し加工して所定の傾斜面に仕上げる面押し工程と、
前記面押し工程を前記基体構成ブランク切断工程の次工程として行う場合における前記折曲げ工程の次工程、前記面押し工程を前記折曲げ工程の次工程として行う場合における前記面押し工程の次工程、又は前記結合固定工程の次工程として行う、前記円板状部材の内径部の余肉を除去するように、所定の内径に仕上げる内径除去工程と、
を含むことを特徴とするころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項６】
軸方向に離間した一対のリング部を、転動体であるころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成された保持器の製造方法であって、
中心孔を有する円板状部材の外周部から前記柱部となる部分を径方向外方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に係合凸部を形成するように、鋼板を切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円板状部材の外周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、
円環に前記係合凸部に係合する係合凹部を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクから形成された基体の係合凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の係合凹部を係合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、
前記基体ブランク切断工程の次工程若しくは前記折曲げ工程の次工程として行う、前記柱部となる部分の各々に、前記ころとの接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量で面押し加工する荒面押し工程、又は、前記基体ブランク切断工程内若しくは前記基体ブランク切断工程の次工程として行う、前記荒面押し工程により形成した傾斜面と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程と、
前記結合固定工程の次工程として行う、前記柱部の各々に、前記ころとの接触面を最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程と、
前記基体の中心孔を有する円板状部材の内径部の余肉を除去するように、所定の内径に仕上げる内径除去工程と、
を含むことを特徴とするころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項７】
軸方向に離間した一対のリング部を、転動体であるころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成された保持器の製造方法であって、
円環状部材の内周部から前記柱部となる部分を径方向内方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に係合凸部を形成するように、鋼板を切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円環状部材の内周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、
円環に前記係合凸部に係合する係合凹部を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクから形成された基体の係合凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の係合凹部を係合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、
前記基体ブランク切断工程の次工程又は前記折曲げ工程の次工程として行う、前記柱部となる部分の各々に、前記ころとの接触面を面押し加工して所定の傾斜面に仕上げる面押し工程と、
を含むことを特徴とするころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項８】
軸方向に離間した一対のリング部を、転動体であるころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成された保持器の製造方法であって、
円環状部材を周方向に等分割した形状の複数の円弧状分割板の内周部から前記柱部となる部分を径方向内方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に係合凸部を形成するように、鋼板を切断して、基体を構成する複数の基体構成ブランクを得る基体構成ブランク切断工程と、
前記基体構成ブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円弧状分割板の内周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、
前記柱部となる部分が折り曲げられた前記複数の基体構成ブランクの前記円弧状分割板を、前記円環状部材の形状となるように接合して一体化した基体構成ブランク接合体を得る基体構成ブランク接合工程と、
鋼板を切断して、円環を周方向に等分割した形状の、連結体を構成する複数の連結体構成ブランクを得る連結体構成ブランク切断工程と、
前記複数の連結体構成ブランクを前記円環の形状になるように接合して一体化した連結体構成ブランク接合体を得る連結体構成ブランク接合工程と、
前記連結体構成ブランク接合体に前記係合凸部に係合する係合凹部を周方向等分に形成する係合凹部形成工程と、
前記基体構成ブランク接合体から形成された基体の係合凸部に前記連結体構成ブランク接合体から形成された連結体の係合凹部を係合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、
前記基体構成ブランク切断工程の次工程又は前記折曲げ工程の次工程として行う、前記柱部となる部分の各々に、前記ころとの接触面を面押し加工して所定の傾斜面に仕上げる面押し工程と、
を含むことを特徴とするころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項９】
軸方向に離間した一対のリング部を、転動体であるころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成された保持器の製造方法であって、
円環状部材の内周部から前記柱部となる部分を径方向内方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に係合凸部を形成するように、鋼板を切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円環状部材の内周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、
円環に前記係合凸部に係合する係合凹部を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、
前記基体のブランクから形成された基体の係合凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の係合凹部を係合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、
前記基体ブランク切断工程の次工程若しくは前記折曲げ工程の次工程として行う、前記柱部となる部分の各々に、前記ころとの接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量で面押し加工する荒面押し工程、又は、前記基体ブランク切断工程内若しくは前記基体ブランク切断工程の次工程として行う、前記荒面押し工程により形成した傾斜面と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程と、
前記結合固定工程の次工程として行う、前記柱部の各々に、前記ころとの接触面を最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程と、
を含むことを特徴とするころ軸受用保持器の製造方法。
【請求項１０】
前記ころが円錐ころ又は球面ころであり、前記連結体のブランク又は前記連結体構成ブランク接合体を、前記基体の柱部に直交するように皿ばね状に成形する成形工程を備えてなる、円錐ころ軸受又は球面ころ軸受に用いられる、請求項４〜９の何れか１項に記載のころ軸受用保持器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種機械装置の回転支持部を構成するころ軸受のころを脱落防止して回転自在に保持する保持器に関わり、特に超大型のころ軸受に好適なころ軸受用保持器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ころ軸受は、玉軸受よりもラジアル荷重の負荷能力が大きく、転動体として円錐台状のころ（円錐ころ）が組み込まれた円錐ころ軸受は、ラジアル荷重及びアキシャル（スラスト）荷重の合成荷重を支持することができるので、自動車及び鉄道車輌並びに建設機械等の各種機械装置における駆動装置、歯車減速装置及び動力伝達装置等の回転支持部に、転動体として樽状のころ（球面ころ）が組み込まれた球面ころ軸受（自動調心ころ軸受）は、調心性があることから取付け誤差や衝撃荷重により外輪と内輪が傾斜した場合でも使用できる利点があるので、振動・衝撃荷重を受ける各種産業機械装置等の回転支軸部に、転動体として円筒状のころ（円筒ころ）が組み込まれた円筒ころ軸受は、高速回転に適しているので、旋盤、フライス盤及びマシニングセンタ等の工作機械主軸等の回転支持部に、それぞれ広く使用されている。
このようなころ軸受に使用される保持器は、冷間圧延鋼板又は熱間圧延鋼板等の鋼板をプレス加工して形成されるプレス保持器が一般的であり、金属板にプレスによる打ち抜き加工を施して形成された円板状の中間素材から、多くのプレス工程を経て完成品が製作される（円錐ころ軸受用保持器の例として特許文献１の図５及び図６、球面ころ軸受用保持器の例として特許文献２の図１６参照。）。【０００３】
また、円錐ころ軸受用保持器として、小径リング部と柱部からなる第１部材と大径リング部からなる第２部材とを別体で製作してから、第１部材及び第２部材をレーザ溶接により結合固定することにより製造するものがある（例えば、特許文献３参照。）。
ここで、前記第１部材は、帯状の板状素材から円形素材を成形する第１次打抜き工程、円形素材から複数の扇状部を打抜いて中間素材を成形する第２次打抜き工程、中間素材に形成された柱部形成用板部の上面の両縁部にテーパ状の円錐ころ当接面を形成する面押し工程、柱部形成用板部の基端部を折り曲げて起立させる折曲げ工程、及び、中央板の内周部を円形に切断する第３次打抜き工程を経て製作され、前記第２部材は、帯状の長尺部材に前記第１部材の柱部の先端部と当接・接合するための当接部を加工する当接部加工工程、及び、長尺部材を予め定められた長さで切断して円形状に変形させ、各切断端部を溶接等の接合手段で接合固定する変形固定工程を経て製作される（例えば、特許文献３の図１８〜図２０、図６参照。）。【０００４】
さらに、円錐ころ軸受用保持器として、大径リング部と柱部からなる第１部材と小径リング部からなる第２部材とを別体で製作してから、第１部材及び第２部材をレーザ溶接により結合固定することにより製造するものがある（例えば、特許文献３参照。）。
ここで、前記第１部材は、帯状の板状素材にパンチを打ち込むことで、円盤状の中心部及び中心部に連続する複数の扇状部打抜いて中間素材を形成する第１次打抜き工程、中間素材に形成された柱部形成用板部の下面側の両縁部にテーパ状の円錐ころ当接面を形成する面押し工程、柱部形成用板部の基端部を折り曲げて起立させる折曲げ工程、及び、中間素材の外周部を円形に切断する第２次打抜き工程を経て製作され、前記第２部材は、帯状の長尺部材に前記第１部材の柱部の先端部と当接・接合するための当接部を加工する当接部加工工程、及び、長尺部材を予め定められた長さで切断して円形状に変形させ、各切断端部を溶接等の接合手段で接合固定する変形固定工程を経て製作される（例えば、特許文献３の図１〜図６参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３２７６１号公報
【特許文献２】特開２００５−９０７４０号公報
【特許文献３】特開２００７−４０５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
機械装置の大型化に伴い、使用されるころ軸受も大型化しており、保持器についても、例えば直径が１ｍ〜３ｍ程度で、素材となる鋼板の板厚が８ｍｍ〜１６ｍｍ程度である超大型サイズの保持器（以下において、「超大型保持器」という。）が必要となっている。
また、大型の機械装置に用いられる大型のころ軸受は、回転軸を水平にした状態で使用される場合が多く、このような使用形態では、保持器が立てられた状態で使用されることから自重だけで保持器のリング部（例えば、円錐ころ軸受用保持器の大径リング部）が撓む傾向があるため、その剛性を向上する必要がある。
その上、超大型保持器は、生産数量が限られるために、使用する金型費用をできるだけ抑えて製造コストをなるべく低減する必要がある。【０００７】
特許文献１のようなころ軸受用保持器の製造方法は、超大型保持器を対象にしたものではないが、特許文献１のような製造方法により超大型保持器を製造する場合、絞り加工を施した後の中間加工品の重量が嵩むため、ポケット打抜き装置により中間加工品の環状周壁部にポケット孔を一つ一つ順次的に打ち抜く際におけるチャッカー（中間加工品のハンドリング装置及び位置決め装置）が大掛かりになるとともに、ポケット打抜き加工のための加圧力が大きいため、特大のプレス容量を持つプレス機械が必要になる等の製造上及び設備上の問題がある。
その上、鋼板を打ち抜いて形成された円形の素板を基にして、絞り加工、ポケット打抜き加工、縁切り加工及び面押し加工を行うことにより製造されるため、縁切り加工された上縁部側リング部（円錐ころ軸受用保持器である場合は、大径リング部）が、略軸方向に延びる略円環状のものであるので、径方向の剛性が低く、よって上述の回転軸を水平にした使用形態等において超大型保持器に求められる剛性向上を図ることが困難である。【０００８】
また、特許文献２のようなころ軸受用保持器の製造方法では、多くのプレス工程が必要であるため、金型費用及び製造コストが嵩むという問題がある。
その上、特許文献２のような球面ころ軸受用保持器は、高負荷容量の保持器であることから保持器の全高を低く抑えた設計となっているため、大径側外向フランジをプレス加工により成形する際に、フランジの厚さを鋼板の板厚よりも薄くする必要があり、これをプレス機械により押圧して成形するので、高い加圧力を持つプレス機械が必要となる。
その上さらに、特に超大型保持器では、多くのプレス工程において、特大のプレス金型が必要となり、特に大径側外向フランジの成形のために特大のプレス容量を持つプレス機械が必要になる等、製造上及び設備上の問題がある。
従って、特許文献２のような従来の球面ころ軸受用保持器は、外径が３００ｍｍ程度以下のサイズの中小形サイズのみであり、外径が３００ｍｍ程度以上の球面ころ軸受用保持器としては、椀型保持器又は揉み抜き保持器を使用しているのが現状であり、特に超大型保持器においては、コスト面及び負荷容量等の性能面の両面において改良の余地がある。【０００９】
さらに、上述の特許文献３における小径リング部と柱部からなる第１部材と大径リング部からなる第２部材とを別体で製作してから、第１部材及び第２部材をレーザ溶接により結合固定することにより製造する製造方法により超大型保持器を製造する場合、その第２次打抜き工程は、一対の扇状部打抜き部を備えた第１パンチを、中心部を軸として予め定められた角度で回動しながら、円形素材に打ち込むことにより複数の扇状部（複数の柱部）を形成する工程であり、第１パンチにより扇状部を打ち抜いた状態で第１パンチを回動させて次の隣接する扇状部を打ち抜くため、打抜きの際に、柱部が隣接方向に逃げやすく、扇状部（柱部）の形状精度及び扇状部（柱部）を等間隔（周方向等分）に形成する精度（ピッチ精度）が悪くなりやすい。
その上、第２部材（大径リング部）を帯状の長尺部材から当接部加工工程及び変形固定工程を経て製作するため、超大型保持器では、所要の剛性を確保しながら、長尺部材を切断して円形状に変形させて切断端部を接合固定する変形固定工程を行うのが困難である。
その上さらに、第２部材（大径リング部）が長尺部材を円形状に変形させてなる円環状のものであり、折り曲げ工程を経て軸芯に対して所定のテーパ角度で起立した、第１部材の柱部の先端に円環状の第２部材（大径リング部）を取り付けた状態で、柱部と第２部材とが直交しないことから、ポケット孔に収容された円錐ころの大径側端面に第２部材（大径リング部）の角部が接触して摺動するため、磨耗が進行しやすい。【００１０】
さらにまた、上述の特許文献３における大径リング部と柱部からなる第１部材と小径リング部からなる第２部材とを別体で製作してから、第１部材及び第２部材をレーザ溶接により結合固定することにより製造する製造方法により超大型保持器を製造する場合、その第１次打抜き工程は、一対の扇状部打抜き部を備えたパンチを、中心部を軸として予め定められた角度で回動しながら、板状素材に打ち込むことにより複数の扇状部（複数の柱部）を形成する工程であり、パンチにより扇状部を打ち抜いた状態でパンチを回動させて次の隣接する扇状部を打ち抜くため、打抜きの際に、柱部が隣接方向に逃げやすく、扇状部（柱部）の形状精度及び扇状部（柱部）を等間隔（周方向等分）に形成する精度（ピッチ精度）が悪くなりやすい。
その上、第２部材（小径リング部）を帯状の長尺部材から当接部加工工程及び変形固定工程を経て製作するため、超大型保持器では、所要の剛性を確保しながら、長尺部材を切断して円形状に変形させて切断端部を接合固定する変形固定工程を行うのが困難である。
その上さらに、第２部材（小径リング部）が長尺部材を円形状に変形させてなる円環状のものであり、折り曲げ工程を経て軸芯に対して所定のテーパ角度で起立した、第１部材の柱部の先端に円環状の第２部材（小径リング部）を取り付けた状態で、柱部と第２部材とが直交しないことから、ポケット孔に収容された円錐ころの小径側端面に第２部材（小径リング部）の角部が接触して摺動するため、磨耗が進行しやすい。【００１１】
そこで本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、剛性を向上しやすく、製造コストを低減することができ、ピッチ円直径等の寸法管理や精度管理が容易である、特に超大型のころ軸受に好適なころ軸受用保持器及びその製造方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係るころ軸受用保持器は、前記課題解決のために、軸方向に離間した一対のリング部を、転動体であるころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成された保持器であって、前記リング部の一方及び柱部からなる、前記柱部の先端に係合凸部が設けられた基体と、前記リング部の他方からなる、前記柱部の係合凸部に係合する係合凹部が設けられた連結体とを別部材とし、これらがそれぞれ鋼板を切断加工したブランクを基にして製造され、前記基体の柱部が、前記基体のリング部の外周部に沿って折り曲げて形成されたもの、又は前記基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されたものであり、前記基体の係合凸部を前記連結体の係合凹部に係合させた状態で結合固定されたことを特徴とする（請求項１）。【００１３】
このような構成によれば、別部材である基体及び連結体を組み付けて保持器を形成することから、基体及び連結体の材料の変更や形状の変更がしやすいため、所要の強度及び剛性を容易に確保することができる。
その上、基体及び連結体が、それぞれ鋼板をレーザ切断等により切断加工したブランクを基にして製造されることから、超大型保持器を製造する際にポケット孔を打ち抜くための金型が不要になるとともに、形状精度の確保が容易になる。
その上さらに、基体の柱部が基体のリング部の外周部に沿って折り曲げて形成されたもの、又は前記基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されたものであるので、基体の柱部間に立起部（ポケット孔の窓下部分）が形成されることがないため、ポケット孔の長さを大きく設定することができる。
よって、ころの全長を長くすることができるので、ころ軸受の負荷容量を増大することができる。
その上、基体の柱部が基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されるものでは、柱部が基体のリング部の外周部に沿って折り曲げて形成されるものよりも、鋼板を切断して形成される基体のブランクの大きさが小さくなるので、材料の歩留まりが良くなるため、材料費を低減することができる。【００１４】
ここで、前記基体及び前記連結体の少なくともどちらかが、周方向に等分割した複数の分割体を接合して一体化した接合体から形成されたものであると好ましい（請求項２）。
このような構成によれば、基体又は連結体の基になるブランクが周方向に等分割されるので、材料の歩留まりが良くなるため、材料費を低減することができる。
その上、基体を周方向に等分割した複数の分割体を接合して一体化した接合体から形成するものにおいて、基体のブランクを分割した形状の基体構成ブランクに対して柱部となる部分を折曲げた後に複数の分割体を接合して一体化するようにすることにより、前記折曲げに用いる絞り金型を小さくすることができる。【００１５】
また、前記ころが円錐ころ又は球面ころであり、前記連結体のリング部を、前記柱部に直交するように皿ばね状に形成してなると好ましい（請求項３）。
このような構成によれば、円錐ころ軸受用保持器又は球面ころ軸受用保持器において、ポケット孔に収容された円錐ころ又は球面ころの端面に連結体のリング部の角部が接触して摺動することがなく、前記端面に連結体のリング部が面接触するため、前記端面に前記角部が接触して摺動する場合のような磨耗の進行を抑制することができる。【００１６】
本発明に係るころ軸受用保持器の製造方法は、前記課題解決のために、軸方向に離間した一対のリング部を、転動体であるころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成された保持器の製造方法であって、中心孔を有する円板状部材の外周部から前記柱部となる部分を径方向外方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に係合凸部を形成するように、鋼板を切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円板状部材の外周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、円環に前記係合凸部に係合する係合凹部を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、前記基体のブランクから形成された基体の係合凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の係合凹部を係合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、前記基体ブランク切断工程の次工程又は前記折曲げ工程の次工程として行う、前記柱部となる部分の各々に、前記ころとの接触面を面押し加工して所定の傾斜面に仕上げる面押し工程と、前記面押し工程を前記基体ブランク切断工程の次工程として行う場合における前記折曲げ工程の次工程、前記面押し工程を前記折曲げ工程の次工程として行う場合における前記面押し工程の次工程、又は前記結合固定工程の次工程として行う、前記円板状部材の内径部の余肉を除去するように、所定の内径に仕上げる内径除去工程とを含むことを特徴とする（請求項４）。【００１７】
このような請求項４に係る発明の製造方法によれば、基体及び連結体が、それぞれ、前記基体ブランク切断工程及び前記連結体ブランク切断工程により鋼板をレーザ切断等により切断加工したブランクを基にして製造されることから、超大型保持器を製造する際にポケット孔を打ち抜くための金型が不要になるとともに、形状精度の確保が容易になる。
その上、レーザ切断等の切断加工によるブランクとプレス加工とを組み合わせて保持器を製造するため、特に生産数量の少ない超大型保持器の製造において、加工がしやすく金型コストを低減できる。
その上さらに、前記折曲げ工程の次工程として前記面押し工程を行う場合は、前記面押し工程を行った後に前記折曲げ工程を行う構成と比較して、保持器のピッチ円直径等の寸法管理が容易になる。
その上、別部材である基体及び連結体を組み付けて保持器を形成することから、基体及び連結体の材料の変更や形状の変更がしやすいため、所要の強度及び剛性を容易に確保することができる。
その上さらに、前記折曲げ工程により基体の柱部が基体のリング部の外周部に沿って折り曲げて形成されたものであるので、基体の柱部間に立起部（ポケット孔の窓下部分）が形成されることがないため、ポケット孔の長さを大きく設定することができる。
よって、ころの全長を長くすることができるので、ころ軸受の負荷容量を増大することができる。
その上、前記円板状部材には、保持器内径よりも直径が小さい中心孔が形成されていることから、プレス加工におけるガイド孔としての機能を持たせることができるとともに、比較的大きい余肉部分があるので、絞り加工時における剛性確保が容易になる。【００１８】
また、本発明に係るころ軸受用保持器の製造方法は、前記課題解決のために、軸方向に離間した一対のリング部を、転動体であるころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成された保持器の製造方法であって、中心孔を有する円板状部材を周方向に等分割した形状の複数の扇状分割板の外周部から前記柱部となる部分を径方向外方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に係合凸部を形成するように、鋼板を切断して、基体を構成する複数の基体構成ブランクを得る基体構成ブランク切断工程と、前記基体構成ブランクに対し、前記柱部となる部分を前記扇状分割板の外周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、前記柱部となる部分が折り曲げられた前記複数の基体構成ブランクの前記扇状分割板を、前記円板状部材の形状となるように接合して一体化した基体構成ブランク接合体を得る基体構成ブランク接合工程と、鋼板を切断して、円環を周方向に等分割した形状の、連結体を構成する複数の連結体構成ブランクを得る連結体構成ブランク切断工程と、前記複数の連結体構成ブランクを前記円環の形状になるように接合して一体化した連結体構成ブランク接合体を得る連結体構成ブランク接合工程と、前記連結体構成ブランク接合体に前記係合凸部に係合する係合凹部を周方向等分に形成する係合凹部形成工程と、前記基体構成ブランク接合体から形成された基体の係合凸部に前記連結体構成ブランク接合体から形成された連結体の係合凹部を係合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、前記基体構成ブランク切断工程の次工程又は前記折曲げ工程の次工程として行う、前記柱部となる部分の各々に、前記ころとの接触面を面押し加工して所定の傾斜面に仕上げる面押し工程と、前記面押し工程を前記基体構成ブランク切断工程の次工程として行う場合における前記折曲げ工程の次工程、前記面押し工程を前記折曲げ工程の次工程として行う場合における前記面押し工程の次工程、又は前記結合固定工程の次工程として行う、前記円板状部材の内径部の余肉を除去するように、所定の内径に仕上げる内径除去工程とを含むことを特徴とする（請求項５）。【００１９】
このような請求項５に係る発明の製造方法によれば、前記請求項４に係る発明の効果に加え、基体が複数の基体構成ブランクを接合して一体化した基体構成ブランク接合体から形成されるとともに、連結体が連結体構成ブランクを接合して一体化した連結体構成ブランク接合体から形成されるので、基体又は連結体を形成する材料の歩留まりが良くなるため、材料費を低減することができる。
その上、前記基体構成ブランク切断工程により形成した基体構成ブランクの状態で前記折曲げ工程を行うので、前記折曲げ工程に用いる絞り金型を小さくすることができる。【００２０】
さらに、本発明に係るころ軸受用保持器の製造方法は、前記課題解決のために、軸方向に離間した一対のリング部を、転動体であるころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成された保持器の製造方法であって、中心孔を有する円板状部材の外周部から前記柱部となる部分を径方向外方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に係合凸部を形成するように、鋼板を切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円板状部材の外周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、円環に前記係合凸部に係合する係合凹部を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、前記基体のブランクから形成された基体の係合凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の係合凹部を係合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、前記基体ブランク切断工程の次工程若しくは前記折曲げ工程の次工程として行う、前記柱部となる部分の各々に、前記ころとの接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量で面押し加工する荒面押し工程、又は、前記基体ブランク切断工程内若しくは前記基体ブランク切断工程の次工程として行う、前記荒面押し工程により形成した傾斜面と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程と、前記結合固定工程の次工程として行う、前記柱部の各々に、前記ころとの接触面を最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程と、前記基体の中心孔を有する円板状部材の内径部の余肉を除去するように、所定の内径に仕上げる内径除去工程とを含むことを特徴とする（請求項６）。【００２１】
このような請求項６に係る発明の製造方法によれば、前記請求項４に係る発明の効果に加え、前記荒面押し工程又は前記レーザ切断による傾斜面形成工程を行った状態の前記基体と、前記連結体とを、前記結合固定工程により結合固定した状態で、前記仕上げ面押し工程により、前記柱部の各々が、前記ころとの接触面を最終面押し量で面押し加工されるので、寸法精度の微調整が可能となるため、所定の寸法精度の確保が容易となる。
その上、前記レーザ切断による傾斜面形成工程を行う場合において、形成される傾斜面が粗雑な面であったとしても、前記仕上げ面押し工程において使用する押し圧用のプレス金型の平滑な面が転写されて、前記柱部に良好な面押し面が形成される。
その上さらに、前記レーザ切断による傾斜面形成工程を行う構成によれば、プレス金型を用いて面押し加工する際のように柱部となる部分に伸び変形が発生することがない。
その上、例えば三次元加工ができるレーザ加工機を使用して、前記基体ブランク切断工程内で前記レーザ切断による傾斜面形成工程を行うことにより、製造工程を大幅に簡略化することができる。【００２２】
本発明に係るころ軸受用保持器の製造方法は、前記課題解決のために、軸方向に離間した一対のリング部を、転動体であるころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成された保持器の製造方法であって、円環状部材の内周部から前記柱部となる部分を径方向内方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に係合凸部を形成するように、鋼板を切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円環状部材の内周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、円環に前記係合凸部に係合する係合凹部を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、前記基体のブランクから形成された基体の係合凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の係合凹部を係合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、前記基体ブランク切断工程の次工程又は前記折曲げ工程の次工程として行う、前記柱部となる部分の各々に、前記ころとの接触面を面押し加工して所定の傾斜面に仕上げる面押し工程とを含むことを特徴とする（請求項７）。【００２３】
このような請求項７に係る発明の製造方法によれば、基体及び連結体が、それぞれ、前記基体ブランク切断工程及び前記連結体ブランク切断工程により鋼板をレーザ切断等により切断加工したブランクを基にして製造されることから、超大型保持器を製造する際にポケット孔を打ち抜くための金型が不要になるとともに、形状精度の確保が容易になる。
その上、レーザ切断等の切断加工によるブランクとプレス加工とを組み合わせて保持器を製造するため、特に生産数量の少ない超大型保持器の製造において、加工がしやすく金型コストを低減できる。
その上さらに、前記折曲げ工程の次工程として前記面押し工程を行う場合は、前記面押し工程を行った後に前記折曲げ工程を行う構成と比較して、保持器のピッチ円直径等の寸法管理が容易になる。
その上、別部材である基体及び連結体を組み付けて保持器を形成することから、基体及び連結体の材料の変更や形状の変更がしやすいため、所要の強度及び剛性を容易に確保することができる。
その上さらに、前記折曲げ工程により基体の柱部が基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されたものであるので、基体の柱部間に立起部（ポケット孔の窓下部分）が形成されることがないため、ポケット孔の長さを大きく設定することができる。
よって、ころの全長を長くすることができるので、ころ軸受の負荷容量を増大することができる。
その上、基体の柱部が基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されるので、柱部が基体のリング部の外周部に沿って折り曲げて形成されるものよりも、鋼板を切断して形成される基体のブランクの大きさが小さくなるので、材料の歩留まりが良くなるため、材料費を低減することができる。【００２４】
また、本発明に係るころ軸受用保持器の製造方法は、前記課題解決のために、軸方向に離間した一対のリング部を、転動体であるころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成された保持器の製造方法であって、円環状部材を周方向に等分割した形状の複数の円弧状分割板の内周部から前記柱部となる部分を径方向内方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に係合凸部を形成するように、鋼板を切断して、基体を構成する複数の基体構成ブランクを得る基体構成ブランク切断工程と、前記基体構成ブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円弧状分割板の内周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、前記柱部となる部分が折り曲げられた前記複数の基体構成ブランクの前記円弧状分割板を、前記円環状部材の形状となるように接合して一体化した基体構成ブランク接合体を得る基体構成ブランク接合工程と、鋼板を切断して、円環を周方向に等分割した形状の、連結体を構成する複数の連結体構成ブランクを得る連結体構成ブランク切断工程と、前記複数の連結体構成ブランクを前記円環の形状になるように接合して一体化した連結体構成ブランク接合体を得る連結体構成ブランク接合工程と、前記連結体構成ブランク接合体に前記係合凸部に係合する係合凹部を周方向等分に形成する係合凹部形成工程と、前記基体構成ブランク接合体から形成された基体の係合凸部に前記連結体構成ブランク接合体から形成された連結体の係合凹部を係合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、前記基体構成ブランク切断工程の次工程又は前記折曲げ工程の次工程として行う、前記柱部となる部分の各々に、前記ころとの接触面を面押し加工して所定の傾斜面に仕上げる面押し工程とを含むことを特徴とする（請求項８）。【００２５】
このような請求項８に係る発明の製造方法によれば、前記請求項７に係る発明の効果に加え、基体が複数の基体構成ブランクを接合して一体化した基体構成ブランク接合体から形成されるとともに、連結体が連結体構成ブランクを接合して一体化した連結体構成ブランク接合体から形成されるので、基体又は連結体を形成する材料の歩留まりが良くなるため、材料費を低減することができる。
その上、前記基体構成ブランク切断工程により形成した基体構成ブランクの状態で前記折曲げ工程を行うので、前記折曲げ工程に用いる絞り金型を小さくすることができる。【００２６】
さらに、本発明に係るころ軸受用保持器の製造方法は、前記課題解決のために、軸方向に離間した一対のリング部を、転動体であるころの外周面に摺接する複数の柱部により繋いだ形状を成し、周壁部に前記ころを収容保持するための複数のポケット孔が周方向等分に形成された保持器の製造方法であって、円環状部材の内周部から前記柱部となる部分を径方向内方へ突出させるとともに、前記柱部となる部分の先端に係合凸部を形成するように、鋼板を切断して基体のブランクを得る基体ブランク切断工程と、前記基体のブランクに対し、前記柱部となる部分を前記円環状部材の内周部に沿って折り曲げる折曲げ工程と、円環に前記係合凸部に係合する係合凹部を周方向等分に形成するように、鋼板を切断して連結体のブランクを得る連結体ブランク切断工程と、前記基体のブランクから形成された基体の係合凸部に前記連結体のブランクから形成された連結体の係合凹部を係合させた状態で、前記基体及び連結体を結合固定する結合固定工程と、前記基体ブランク切断工程の次工程若しくは前記折曲げ工程の次工程として行う、前記柱部となる部分の各々に、前記ころとの接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量で面押し加工する荒面押し工程、又は、前記基体ブランク切断工程内若しくは前記基体ブランク切断工程の次工程として行う、前記荒面押し工程により形成した傾斜面と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程と、前記結合固定工程の次工程として行う、前記柱部の各々に、前記ころとの接触面を最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程とを含むことを特徴とする（請求項９）。【００２７】
このような請求項９に係る発明の製造方法によれば、前記請求項７に係る発明の効果に加え、前記荒面押し工程又は前記レーザ切断による傾斜面形成工程を行った状態の前記基体と、前記連結体とを、前記結合固定工程により結合固定した状態で、前記仕上げ面押し工程により、前記柱部の各々が、前記ころとの接触面を最終面押し量で面押し加工されるので、寸法精度の微調整が可能となるため、所定の寸法精度の確保が容易となる。
その上、前記レーザ切断による傾斜面形成工程を行う場合において、形成される傾斜面が粗雑な面であったとしても、前記仕上げ面押し工程において使用する押し圧用のプレス金型の平滑な面が転写されて、前記柱部に良好な面押し面が形成される。
その上さらに、前記レーザ切断による傾斜面形成工程を行う構成によれば、プレス金型を用いて面押し加工する際のように柱部となる部分に伸び変形が発生することがない。
その上、例えば三次元加工ができるレーザ加工機を使用して、前記基体ブランク切断工程内で前記レーザ切断による傾斜面形成工程を行うことにより、製造工程を大幅に簡略化することができる。【００２８】
ここで、前記ころが円錐ころ又は球面ころであり、前記連結体のブランク又は前記連結体構成ブランク接合体を、前記基体の柱部に直交するように皿ばね状に成形する成形工程を備えてなると好ましい。
このような構成によれば、前記製造方法により製造される円錐ころ軸受用保持器又は球面ころ軸受用保持器において、ポケット孔に収容された円錐ころ又は球面ころの端面に連結体のリング部の角部が接触して摺動することがなく、前記端面に連結体のリング部が面接触するため、前記端面に前記角部が接触して摺動する場合のような磨耗の進行を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、本発明に係るころ軸受用保持器及びその製造方法によれば、（Ａ）別部材である基体及び連結体を組み付けて保持器を形成することから、基体及び連結体の材料の変更や形状の変更がしやすいため、所要の強度及び剛性を容易に確保することができること、（Ｂ）基体及び連結体が、それぞれ鋼板をレーザ切断等により切断加工したブランクを基にして製造されることから、超大型保持器を製造する際にポケット孔を打ち抜くための金型が不要になるとともに、形状精度の確保が容易になること、（Ｃ）レーザ切断等の切断加工によるブランクとプレス加工とを組み合わせて保持器を製造するため、特に生産数量の少ない超大型保持器の製造において、加工がしやすく金型コストを低減できること、（Ｄ）基体の柱部が基体のリング部の外周部に沿って折り曲げて形成されたもの、又は前記基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されたものであるので、基体の柱部間に立起部が形成されることがなく、ポケット孔の長さを大きく設定することができることから、ころの全長を長くすることができるため、ころ軸受の負荷容量を増大することができること、（Ｅ）基体の柱部が基体のリング部の内周部に沿って折り曲げて形成されるものでは、柱部が基体のリング部の外周部に沿って折り曲げて形成されるものよりも、鋼板を切断して形成される基体のブランクの大きさが小さくなるので、材料の歩留まりが良くなるため、材料費を低減することができること、（Ｆ）基体及び連結体の少なくともどちらかを、周方向に等分割した複数の分割体を接合して一体化した接合体から形成するものでは、材料の歩留まりが良くなるため、材料費を低減することができること、（Ｇ）円錐ころ軸受用保持器又は球面ころ軸受用保持器において、連結体のリング部を基体の柱部に直交するように皿ばね状に形成することにより、ころの端面に連結体のリング部が面接触するため磨耗の進行を抑制することができること、等の顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）は本発明の実施の形態１に係るころ軸受用保持器（円錐ころ軸受用保持器）の平面図、（ｂ）は同じく要部拡大斜視図である。
【図２】同じく要部拡大縦断正面図である。
【図３】基体ブランク切断工程により加工された状態を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は要部拡大平面図である。
【図４】折曲げ工程により加工された状態を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は要部拡大斜視図である。
【図５】面押し工程により加工された状態を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は要部拡大斜視図である。
【図６】内径除去工程により加工された状態を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は要部拡斜視図である。
【図７】（ａ）は連結体ブランク切断工程により加工された状態の平面図、（ｂ）は同じく要部拡大平面図である。
【図８】（ａ）は成形工程により加工された状態の要部拡大平面図、（ｂ）は成形工程により加工された状態の径方向及び軸方向を含む平面で切断した要部拡大斜視図である。
【図９】基体を、周方向に等分割した複数の分割体を接合して一体化した接合体から形成する例を示す平面図であり、（ａ）は基体のブランクを周方向に４等分した４個の基体構成ブランクを、（ｂ）は４個の基体構成ブランクを接合して一体化した基体構成ブランク接合体を示している。
【図１０】連結体を、周方向に等分割した複数の分割体を接合して一体化した接合体から形成する例を示す平面図であり、（ａ）は連結のブランクを周方向に４等分した４個の連結体構成ブランクを、（ｂ）は４個の連結体構成ブランクを接合して一体化した連結体構成ブランク接合体を示している。
【図１１】保持器の最大外径部が円筒状である円錐ころ軸受用保持器の例を示す部分要部拡大縦断正面図である。
【図１２】（ａ）は本発明の実施の形態２に係るころ軸受用保持器（円筒ころ軸受用保持器）の平面図、（ｂ）は同じく要部拡大斜視図である。
【図１３】同じく要部拡大縦断正面図である。
【図１４】（ａ）は本発明の実施の形態３に係るころ軸受用保持器（円錐ころ軸受用保持器）の平面図、（ｂ）は同じく要部拡大斜視図である。
【図１５】同じく要部拡大縦断正面図である。
【図１６】基体ブランク切断工程により加工された状態を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は要部拡大平面図である。
【図１７】面押し工程により加工された状態を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は要部拡大斜視図である。
【図１８】折曲げ工程により加工された状態を示しており、（ａ）は平面図、（ｂ）は要部拡大斜視図である。
【図１９】（ａ）は連結体ブランク切断工程により加工された状態の平面図、（ｂ）は同じく要部拡大平面図である。
【図２０】（ａ）は成形工程により加工された状態の要部拡大平面図、（ｂ）は成形工程により加工された状態の径方向及び軸方向を含む平面で切断した要部拡大斜視図である。
【図２１】基体を、周方向に等分割した複数の分割体を接合して一体化した接合体から形成する例を示す平面図であり、（ａ）は基体のブランクを周方向に４等分した４個の基体構成ブランクを、（ｂ）は４個の基体構成ブランクを接合して一体化した基体構成ブランク接合体を示している。
【図２２】（ａ）は本発明の実施の形態４に係るころ軸受用保持器（円筒ころ軸受用保持器）の平面図、（ｂ）は同じく要部拡大斜視図である。
【図２３】同じく要部拡大縦断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。
なお、ころ軸受用保持器をころ軸受に装着した際における軸受の軸方向を軸方向、径方向を径方向とし、実施の形態１に係る円錐ころ軸受用保持器においては、大径リング部を上側（小径リング部を下側）にして軸方向を鉛直にした状態で側方から見た図を正面図とし、実施の形態３に係る円錐ころ軸受用保持器の仮組立体においては、大径リング部を下側（小径リング部を上側）にして軸方向を鉛直にした状態で側方から見た図を正面図とする。
【００３２】
実施の形態１．
図１（ａ）の平面図及び図１（ｂ）の要部拡大斜視図、並びに図２の要部拡大縦断正面図に示すように、本発明の実施の形態１に係るころ軸受用保持器（円錐ころ軸受用保持器１Ａ）は、軸方向に離間した一対の小径リング部４及び大径リング部６を、転動体である円錐ころＲＡの外周面に摺接する複数の柱部５，５，…により繋いだ形状を成し、小径リング部４を下側にして軸方向を鉛直にした状態で逆円錐台側面状になる周壁部に円錐ころＲＡ，ＲＡ，…を収容保持するための複数のポケット孔Ｐ，Ｐ，…が周方向に等分に形成されたものである。
なお、図１（ａ）において、円錐ころＲＡ，ＲＡ，…の図示を省略している。
【００３３】
本発明の実施の形態１に係る円錐ころ軸受用保持器１Ａは、小径リング部４及び柱部５，５，…からなる、柱部５，５，…の先端に係合凸部５Ａ，５Ａ，…が設けられた基体２と、大径リング部６からなる、柱部５，５，…先端の係合凸部５Ａ，５Ａ，…に係合する係合凹部である角孔６Ａ，６Ａ，…が設けられた連結体３とにより構成される。
別部材である基体２及び連結体３は、それぞれ熱間圧延鋼板（例：ＳＰＨＤ）等の鋼板を切断加工したブランクを基にして製造され、基体２の柱部５，５，…は、基体２の小径リング部４の外周部Ｃ１に沿って折り曲げて形成される。
【００３４】
次に、本発明の実施の形態１に係る円錐ころ軸受用保持器１Ａの製造方法の詳細について説明する。
先ず、基体２の加工について説明する。
（基体ブランク切断工程）
図３（ａ）の平面図及び図３（ｂ）の要部拡大平面図に示すように、中心孔Ａを有する円板状部材Ｂ１の外周部Ｃ１から柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…を径方向外方へ突出させるとともに、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…の先端に係合凸部５Ａ，５Ａ，…を形成するように、鋼板をレーザ切断により切断して基体のブランク２Ａを得る基体ブランク切断工程を行う。
なお、このような切断加工は、レーザ切断に限定されるものではなく、プラズマ切断又はワイヤーカット放電加工等を用いてもよい。
ここで、柱部５となる部分Ｄの先端に形成する係合凸部５Ａの形状は、周方向中央部に突起部を形成して周方向前後部に座面を設けた形状であり、例えば平面視で略矩形状で、図１（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように角柱状であるが、後述する結合固定工程における連結体３との連結しやすさを考慮して先細状のテーパを形成するのが好ましい。
【００３５】
（折曲げ工程）
次に、図３の基体のブランク２Ａに対し、絞り金型を使用して、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…を、円板状部材Ｂ１の外周部Ｃ１に沿って、図４（ａ）の平面図及び図４（ｂ）の要部拡大斜視図に示すように逆円錐台側面状に折り曲げる折曲げ工程を行う。
ここで、円板状部材Ｂ１の中心部に、保持器内径よりも直径が小さい中心孔Ａが形成されていることから、プレス加工におけるガイド孔としての機能を持たせることができるとともに、比較的大きい余肉部分があるので、絞り加工時における小径側の剛性確保が容易になる。
【００３６】
（面押し工程）
次に、折り曲げられた柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄの各々に、円錐ころＲＡとの接触面を面押し加工して、図５（ａ）の平面図及び図５（ｂ）の要部拡大斜視図に示すように所定の傾斜面（面押し面）７に仕上げる面押し工程を行う。
【００３７】
（内径除去工程）
次に、旋削加工、レーザ切断加工又はプレス加工等により円板状部材Ｂ１の内径部の余肉を除去し、図６（ａ）の平面図及び図６（ｂ）の要部拡大斜視図に示すように所定の内径に仕上げる内径除去工程を行い、基体２を得る。
【００３８】
次に、連結体３の加工について説明する。
（連結体ブランク切断工程）
図７（ａ）の平面図及び図７（ｂ）の要部拡大平面図に示すように、径方向に延びる水平リング状の円環に係合凸部５Ａ，５Ａ，…に係合する係合凹部である角孔６Ａ，６Ａ，…を周方向等分に形成するように、鋼板をレーザ切断により切断して連結体のブランク３Ａを得る連結体ブランク切断工程を行う。
なお、このような切断加工は、レーザ切断に限定されるものではなく、プラズマ切断又はワイヤーカット放電加工等を用いてもよい。
【００３９】
（成形工程）
次に、プレス加工又はロール加工により、連結体のブランク３Ａを、基体２の柱部５，５，…に直交するように、図８（ａ）の要部拡大平面図及び図８（ｂ）の要部拡大斜視図に示すように内径部が高く外径部が低い皿ばね状に成形する成形工程を行い、連結体３を得る。
【００４０】
（結合固定工程）
次に、基体ブランク切断工程、折曲げ工程、面押し工程及び内径除去工程を経て形成された、小径リング部４及び柱部５，５，…からなる図６に示す基体２の係合凸部５Ａ，５Ａ，…に、連結体ブランク切断工程及び成形工程を経て形成された、図８に示す大径リング部６からなる連結体３の係合凹部６Ａ，６Ａ，…を係合させた状態として、レーザ溶接又はスポット溶接等の溶接又は加締め加工等のプレス加工による接合加工等により、基体２及び連結体３を結合固定する結合固定工程を行うと、図１の円錐ころ軸受用保持器１Ａになる。
なお、結合固定工程後の連結体３の表面には溶接部や加締め部が突出するが、図１及び図２ではその記載を省略している。
また、結合固定工程を行う前に、円錐ころＲＡ，ＲＡ，…（図１（ｂ）参照。）を基体２に収容しておくようにすれば、特に超大型保持器において円錐ころＲＡ，ＲＡ，…の装着が容易になる。
【００４１】
以上の説明における円錐ころ軸受用保持器１Ａの製造方法の例では、面押し工程を折曲げ工程の次工程とする場合を示したが、面押し工程は、折曲げ工程の前工程（基体ブランク切断工程の次工程）としてもよい。
また、内径除去工程は、面押し工程を基体ブランク切断工程の次工程として行う場合には折曲げ工程の次工程としてもよく、結合固定工程の次工程としてもよい。
【００４２】
以上の説明における面押し工程は、円錐ころＲＡとの接触面を最終面押し量で面押し加工するものであるが、基体ブランク切断工程の次工程若しくは折曲げ工程の次工程として、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…の各々に、円錐ころＲＡとの接触面を最終面押し量よりも少ない面押し量で面押し加工する荒面押し工程を行うようにしてもよい。
その場合は、結合固定工程の次工程として、柱部５，５，…の各々に、円錐ころＲＡとの接触面を最終面押し量で面押し加工する仕上げ面押し工程を行う。
このような荒面押し工程及び仕上げ面押し工程を備える製造方法によれば、結合固定工程後に行う仕上げ面押し工程により、柱部５，５，…の各々が、円錐ころＲＡとの接触面を最終面押し量で面押し加工されるので、寸法精度の微調整が可能となるため、所定の寸法精度の確保が容易となる。
なお、荒面押し工程及び仕上げ面押し工程を備える製造方法では、内径除去工程は、仕上げ面押し工程の次工程として行う。
【００４３】
また、荒面押し工程に代えて、荒面押し工程により形成する傾斜面（面押し面）と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程としてもよく、レーザ切断による傾斜面形成工程は、例えば基体ブランク切断工程の次工程とすることができる。
このようなレーザ切断による傾斜面形成工程を行う構成によれば、プレス金型を用いて荒面押し加工する際のように柱部５となる部分Ｄに伸び変形が発生することがない。
なお、基体ブランク切断工程をレーザ切断により行う場合には、三次元加工ができるレーザ加工機を使用することにより、基体ブランク切断工程内でレーザ切断による傾斜面形成工程を行うことができるので、製造工程を大幅に簡略化することができる。
【００４４】
以上においては、基体のブランク２Ａを基体ブランク切断工程で一体のものとして製作しており、すなわち、基体２を最初から一体のものとして製作する場合について説明した。
しかしながら、基体ブランク切断工程に代えて、図３（ａ）に示す中心孔Ａを有する円板状部材Ｂ１を、図９（ａ）の平面図に示すように周方向に等分割（図９（ａ）では９０°等分に４分割）した形状の複数の扇状分割板Ｅ１，Ｅ１，…の外周部Ｃ１から柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…を径方向外方へ突出させるとともに、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…の先端に係合凸部５Ａ，５Ａ，…を形成するように、鋼板を切断して、基体２を構成する複数の基体構成ブランクＦ１，Ｆ１，…を得る基体構成ブランク切断工程を行うようにしてもよい。
なお、基体構成ブランクＦ１，Ｆ１，…は、４個に限定されるものではなく、複数であればよい。
【００４５】
次に、基体構成ブランク切断工程を経て製作された基体構成ブランクＦ１，Ｆ１，…に対し、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…を扇状分割板Ｅ１の外周部Ｃ１に沿って折り曲げる折曲げ工程を行った後、図９（ｂ）の平面図に示すように、基体構成ブランクＦ１，Ｆ１，…の扇状分割板Ｅ１，Ｅ１，…を、円板状部材Ｂ１の形状となるように溶接等により接合して一体化した基体構成ブランク接合体Ｈ１を得る基体構成ブランク接合工程を行う。
【００４６】
このような基体構成ブランク切断工程を備える製造方法によれば、基体２が複数の基体構成ブランクＦ１，Ｆ１，…を接合して一体化した基体構成ブランク接合体Ｈ１から形成されるので、基体２を形成する材料の歩留まりが良くなるため、材料費を低減することができる。
その上、基体構成ブランク切断工程により形成した基体構成ブランクＦ１，Ｆ１，…の状態で折曲げ工程を行うので、折曲げ工程に用いる絞り金型を小さくすることができる。
【００４７】
以上においては、連結体のブランク３Ａを連結体ブランク切断工程で一体のものとして製作しており、すなわち、連結体３を最初から一体のものとして製作する場合について説明した。
しかしながら、連結体ブランク切断工程に代えて、図１０（ａ）の平面図に示すように円環を周方向に等分割（図１０（ａ）では９０°等分に４分割）した形状の、連結体３を構成する複数の連結体構成ブランクＧ，Ｇ，…を得る連結体構成ブランク切断工程を行うようにしてもよい。
なお、連結体構成ブランクＧ，Ｇ，…は、４個に限定されるものではなく、複数であればよい。
【００４８】
次に、連結体構成ブランク切断工程を経て製作された連結体構成ブランクＧ，Ｇ，…を、図１０（ｂ）の平面図に示すように円環の形状になるように接合して一体化した連結体構成ブランク接合体Ｉを得る連結体構成ブランク接合工程を行った後、図１０（ｃ）の平面図に示すように連結体構成ブランク接合体Ｉに係合凸部５Ａ，５Ａ，…に係合する係合凹部６Ａ，６Ａ，…を周方向等分に形成する係合凹部形成工程を行う。
その後、図８と同様の成形工程を行うことにより連結体３が完成する。
このような連結体構成ブランク切断工程を備える製造方法によれば、連結体３が複数の連結体構成ブランクＧ，Ｇ，…を接合して一体化した連結体構成ブランク接合体Ｉから形成されるので、連結体３を形成する材料の歩留まりが良くなるため、材料費を低減することができる。
【００４９】
本発明は、図１及び図２のような形態の円錐ころ軸受用保持器１Ａではなく、図１１の要部拡大縦断正面図に示すような保持器の最大外径部が円筒状である円錐ころ軸受用保持器１Ａに対しても適用できる。なお、図１１において、図２と同一符号は同一又は相当部分を示している。
図１１の形態の円錐ころ軸受用保持器１Ａでは、最大外径部を円筒状にするために円錐状の部分から折り曲げる加工を行う必要があるが、この加工は、基体ブランク切断工程を経て製作された基体のブランク２Ａの状態で行っておいてもよいし、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…を、円板状部材Ｂ１の外周部Ｃ１に沿って折り曲げる折曲げ工程内で行ってもよい。
このような保持器の最大外径部が円筒状である円錐ころ軸受用保持器１Ａでは、図１１に示すように、連結体３（大径リング部６）は円環状の平板であるので、連結体３を内径部が高く外径部が低い皿ばね状に成形する成形工程は不要になる。
ここで、図１１の円錐ころ軸受用保持器１Ａでは、円環状の平板である連結体３（大径リング部６）の下面内周部を加工して傾斜面Ｊを形成している。この傾斜面Ｊは、円錐ころＲＡの大径側端面に面接触するため、ころＲＡのガイド機能を有するとともに、連結体３（大径リング部６）の角部が円錐ころＲＡの大径側端面に接触して摺動する場合のような磨耗の進行を抑制することができる。
【００５０】
実施の形態２．
図１２（ａ）の平面図及び図１２（ｂ）の要部拡大斜視図、並びに図１３の要部拡大縦断正面図に示すように、本発明の実施の形態２に係るころ軸受用保持器（円筒ころ軸受用保持器１Ｂ）は、軸方向に離間した一対の小径リング部４及び大径リング部６を、転動体である円筒ころＲＢの外周面に摺接する複数の柱部５，５，…により繋いだ形状を成し、小径リング部４を下側にして軸方向を鉛直にした状態で円筒面状になる周壁部に円筒ころＲＢ，ＲＢ，…を収容保持するための複数のポケット孔Ｐ，Ｐ，…が周方向に等分に形成されたものである。
なお、図１２（ａ）において、円筒ころＲＢ，ＲＢ，…の図示を省略している。
【００５１】
本発明の実施の形態２に係る円筒ころ軸受用保持器１Ｂは、小径リング部４及び柱部５，５，…からなる、柱部５，５，…の先端に係合凸部５Ａ，５Ａ，…が設けられた基体２と、大径リング部６からなる、柱部５，５，…先端の係合凸部５Ａ，５Ａ，…に係合する係合凹部である角孔６Ａ，６Ａ，…が設けられた連結体３とにより構成される。
別部材である基体２及び連結体３は、それぞれ熱間圧延鋼板（例：ＳＰＨＤ）等の鋼板を切断加工したブランクを基にして製造され、基体２の柱部５，５，…は、基体２の小径リング部４の外周部Ｃ１に沿って折り曲げて形成される。
【００５２】
このような実施の形態２に係る円筒ころ軸受用保持器１Ｂは、実施の形態１に係る円錐ころ軸受用保持器１Ａと同様の製造方法により製造することができるが、連結体のブランク３Ａを皿ばね状に成形する成形工程は不要になる。
【００５３】
実施の形態３．
図１４（ａ）の平面図及び図１４（ｂ）の要部拡大斜視図、並びに図１５の要部拡大縦断正面図に示すように、本発明の実施の形態３に係るころ軸受用保持器（円錐ころ軸受用保持器１Ａ）は、軸方向に離間した一対の小径リング部４及び大径リング部６を、転動体である円錐ころＲＡの外周面に摺接する複数の柱部５，５，…により繋いだ形状を成し、大径リング部６を下側にして軸方向を鉛直にした状態で円錐台側面状になる周壁部に円錐ころＲＡ，ＲＡ，…を収容保持するための複数のポケット孔Ｐ，Ｐ，…が周方向に等分に形成されたものである。
なお、図１４（ａ）において、円錐ころＲＡ，ＲＡ，…の図示を省略している。
【００５４】
本発明の実施の形態３に係る円錐ころ軸受用保持器１Ａは、大径リング部６及び柱部５，５，…からなる、柱部５，５，…の先端に係合凸部５Ａ，５Ａ，…が設けられた基体２と、小径リング部４からなる、柱部５，５，…先端の係合凸部５Ａ，５Ａ，…に係合する係合凹部である角孔４Ａ，４Ａ，…が設けられた連結体３とにより構成される。
別部材である基体２及び連結体３は、それぞれ熱間圧延鋼板（例：ＳＰＨＤ）等の鋼板を切断加工したブランクを基にして製造され、基体２の柱部５，５，…は、基体２の大径リング部６の内周部Ｃ２に沿って折り曲げて形成される。
【００５５】
次に、本発明の実施の形態３に係る円錐ころ軸受用保持器１Ａの製造方法の詳細について説明する。
先ず、基体２の加工について説明する。
（基体ブランク切断工程）
図１６（ａ）の平面図及び図１６（ｂ）の要部拡大平面図に示すように、円環状部材Ｂ２の内周部Ｃ２から柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…を径方向内方へ突出させるとともに、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…の先端に係合凸部５Ａ，５Ａ，…を形成するように、鋼板をレーザ切断により切断して基体のブランク２Ａを得る基体ブランク切断工程を行う。
【００５６】
（面押し工程）
次に、基体のブランク２Ａの柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄの各々に、円錐ころＲＡとの接触面を面押し加工して、図１７（ａ）の平面図及び図１７（ｂ）の要部拡大斜視図に示すように所定の傾斜面（面押し面）７に仕上げる面押し工程を行う。
【００５７】
（折曲げ工程）
次に、図１７の基体のブランク２Ａに対し、絞り金型を使用して、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…を、円環状部材Ｂ２の内周部Ｃ２に沿って、図１８（ａ）の平面図及び図１８（ｂ）の要部拡大斜視図に示すように円錐台側面状に折り曲げる折曲げ工程を行う。
【００５８】
次に、連結体３の加工について説明する。
（連結体ブランク切断工程）
図１９（ａ）の平面図及び図１９（ｂ）の要部拡大平面図に示すように、径方向に延びる水平リング状の円環に係合凸部５Ａ，５Ａ，…に係合する係合凹部である角孔４Ａ，４Ａ，…を周方向等分に形成するように、鋼板をレーザ切断により切断して連結体のブランク３Ａを得る連結体ブランク切断工程を行う。
【００５９】
（成形工程）
次に、プレス加工又はロール加工により、連結体のブランク３Ａを、基体２の柱部５，５，…に直交するように、図２０（ａ）の要部拡大平面図及び図２０（ｂ）の要部拡大斜視図に示すように内径部が低く外径部が高い皿ばね状に成形する成形工程を行い、連結体３を得る。
【００６０】
（結合固定工程）
次に、基体ブランク切断工程、面押し工程及び折曲げ工程を経て形成された、大径リング部６及び柱部５，５，…からなる図１８に示す基体２の係合凸部５Ａ，５Ａ，…に、連結体ブランク切断工程及び成形工程を経て形成された、図２０に示す小径リング部４からなる連結体３の係合凹部４Ａ，４Ａ，…を係合させた状態として、レーザ溶接又はスポット溶接等の溶接又は加締め加工等のプレス加工による接合加工等により、基体２及び連結体３を結合固定する結合固定工程を行うと、図１４の円錐ころ軸受用保持器１Ａになる。
なお、結合固定工程後の連結体３の表面には溶接部や加締め部が突出するが、図１４及び図１５ではその記載を省略している。
【００６１】
以上の説明における円錐ころ軸受用保持器１Ａの製造方法の例では、面押し工程を基体ブランク切断工程の次工程とする場合を示したが、面押し工程は、折曲げ工程の次工程としてもよい。
また、実施の形態３においても、実施の形態１と同様の荒面押し工程及び仕上げ面押し工程を備える製造方法としてもよく、荒面押し工程に代えて、荒面押し工程により形成する傾斜面（面押し面）と同等の傾斜面をレーザ切断により形成するレーザ切断による傾斜面形成工程としてもよい。
【００６２】
以上においては、基体のブランク２Ａを基体ブランク切断工程で一体のものとして製作しており、すなわち、基体２を最初から一体のものとして製作する場合について説明した。
しかしながら、基体ブランク切断工程に代えて、図１６（ａ）に示す円環状部材Ｂ２を、図２１（ａ）の平面図に示すように周方向に等分割（図２１（ａ）では９０°等分に４分割）した形状の複数の円弧状分割板Ｅ２，Ｅ２，…の内周部Ｃ２から柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…を径方向内方へ突出させるとともに、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…の先端に係合凸部５Ａ，５Ａ，…を形成するように、鋼板を切断して、基体２を構成する複数の基体構成ブランクＦ２，Ｆ２，…を得る基体構成ブランク切断工程を行うようにしてもよい。
なお、基体構成ブランクＦ２，Ｆ２，…は、４個に限定されるものではなく、複数であればよい。
【００６３】
次に、基体構成ブランク切断工程を経て製作された基体構成ブランクＦ２，Ｆ２，…に対し、柱部５，５，…となる部分Ｄ，Ｄ，…を円弧状分割板Ｅ２の内周部Ｃ２に沿って折り曲げる折曲げ工程を行った後、図２１（ｂ）の平面図に示すように、基体構成ブランクＦ２，Ｆ２，…の円弧状分割板Ｅ２，Ｅ２，…を、円環状部材Ｂ２の形状となるように溶接等により接合して一体化した基体構成ブランク接合体Ｈ２を得る基体構成ブランク接合工程を行う。
【００６４】
このような基体構成ブランク切断工程を備える製造方法によれば、基体２が複数の基体構成ブランクＦ２，Ｆ２，…を接合して一体化した基体構成ブランク接合体Ｈ２から形成されるので、基体２を形成する材料の歩留まりが良くなるため、材料費を低減することができる。
その上、基体構成ブランク切断工程により形成した基体構成ブランクＦ２，Ｆ２，…の状態で折曲げ工程を行うので、折曲げ工程に用いる絞り金型を小さくすることができる。
また、実施の形態３においても、実施の形態１の図１０のような連結体構成ブランク切断工程を備える製造方法により連結体３を製造してもよい。
【００６５】
実施の形態４．
図２２（ａ）の平面図及び図２２（ｂ）の要部拡大斜視図、並びに図２３の要部拡大縦断正面図に示すように、本発明の実施の形態４に係るころ軸受用保持器（円筒ころ軸受用保持器１Ｂ）は、軸方向に離間した一対の小径リング部４及び大径リング部６を、転動体である円筒ころＲＢの外周面に摺接する複数の柱部５，５，…により繋いだ形状を成し、大径リング部６を下側にして軸方向を鉛直にした状態で円筒面状になる周壁部に円筒ころＲＢ，ＲＢ，…を収容保持するための複数のポケット孔Ｐ，Ｐ，…が周方向に等分に形成されたものである。
なお、図２２（ａ）において、円筒ころＲＢ，ＲＢ，…の図示を省略している。
【００６６】
本発明の実施の形態４に係る円筒ころ軸受用保持器１Ｂは、大径リング部６及び柱部５，５，…からなる、柱部５，５，…の先端に係合凸部５Ａ，５Ａ，…が設けられた基体２と、小径リング部４からなる、柱部５，５，…先端の係合凸部５Ａ，５Ａ，…に係合する係合凹部である角孔４Ａ，４Ａ，…が設けられた連結体３とにより構成される。
別部材である基体２及び連結体３は、それぞれ熱間圧延鋼板（例：ＳＰＨＤ）等の鋼板を切断加工したブランクを基にして製造され、基体２の柱部５，５，…は、基体２の大径リング部６の内周部Ｃ２に沿って折り曲げて形成される。
【００６７】
このような実施の形態４に係る円筒ころ軸受用保持器１Ｂは、実施の形態３に係る円錐ころ軸受用保持器１Ａと同様の製造方法により製造することができるが、連結体のブランク３Ａを皿ばね状に成形する成形工程は不要になる。
【００６８】
以上の実施の形態１及び３は円錐ころ軸受用保持器１Ａについてのものであるが、これらのように、一対のリング部４，６の一方４（６）及び柱部５，５，…からなる、柱部５，５，…の先端に係合凸部５Ａ，５Ａ，…が設けられた基体２と、前記リング部の他方６（４）からなる、係合凸部５Ａ，５Ａ，…に係合する係合凹部６Ａ，６Ａ（４Ａ，４Ａ），…が設けられた連結体３とを別部材とし、これら２，３がそれぞれ鋼板を切断加工したブランク２Ａ，３Ａを基にして製造され、基体２の柱部５，５，…が、基体２のリング部４の外周部Ｃ１に沿って折り曲げて形成され（実施の形態１）、又は基体２のリング部６の内周部Ｃ２に沿って折り曲げて形成され（実施の形態３）、基体２の係合凸部５Ａ，５Ａ，…を連結体３の係合凹部６Ａ，６Ａ（４Ａ，４Ａ），…に係合させた状態で結合固定する構成は、柱部５，５，…の傾斜面（押圧面）を転動体である樽状のころ（球面ころ）に合わせて形成することにより、球面ころ軸受用保持器に対応可能である。
【００６９】
以上のようなころ軸受用保持器及びその製造方法によれば、別部材である基体２及び連結体３を組み付けて保持器を形成することから、基体２及び連結体３の材料の変更や形状の変更がしやすいため、所要の強度及び剛性を容易に確保することができる。
また、基体２及び連結体３が、それぞれ鋼板をレーザ切断等により切断加工したブランク２Ａ，３Ａを基にして製造されることから、超大型保持器を製造する際にポケット孔を打ち抜くための金型が不要になるとともに、形状精度の確保が容易になる。
さらに、レーザ切断等の切断加工によるブランクとプレス加工とを組み合わせて保持器を製造するため、特に生産数量の少ない超大型保持器の製造において、加工がしやすく金型コストを低減できる。
さらにまた、基体２の柱部５，５，…が基体２のリング部４の外周部Ｃ１に沿って折り曲げて形成されたもの、又は基体２のリング部６の内周部Ｃ２に沿って折り曲げて形成されたものであるので、基体２の柱部５，５間に立起部が形成されることがなく、ポケット孔Ｐの長さを大きく設定することができることから、ころの全長を長くすることができるため、ころ軸受の負荷容量を増大することができる。
また、基体２の柱部５，５，…が基体２のリング部６の内周部Ｃ２に沿って折り曲げて形成されるものでは、柱部５，５，…が基体２のリング部４の外周部Ｃ１に沿って折り曲げて形成されるものよりも、鋼板を切断して形成される基体のブランク２Ａの大きさが小さくなるので、材料の歩留まりが良くなるため、材料費を低減することができる。
さらに、基体２及び連結体３の少なくともどちらかを、周方向に等分割した複数の分割体を接合して一体化した接合体から形成するものでは、材料の歩留まりが良くなるため、材料費を低減することができる。
さらにまた、円錐ころ軸受用保持器１Ａ又は球面ころ軸受用保持器において、連結体３のリング部６（４）を基体２の柱部５，５，…に直交するように皿ばね状に形成することにより、ころの端面に連結体３のリング部６（４）が面接触するため、磨耗の進行を抑制することができる。
【符号の説明】
【００７０】
Ａ  中心孔
Ｂ１  円板状部材
Ｂ２  円環状部材
Ｃ１  外周部
Ｃ２  内周部
Ｄ  柱部となる部分
Ｅ１  扇状分割板
Ｅ２  円弧状分割板
Ｆ１，Ｆ２  基体構成ブランク
Ｇ  連結体構成ブランク
Ｈ１，Ｈ２  基体構成ブランク接合体
Ｉ  連結体構成ブランク接合体
Ｊ  傾斜面
Ｐ  ポケット孔
ＲＡ  円錐ころ（転動体）
ＲＢ  円筒ころ（転動体）
１Ａ  円錐ころ軸受用保持器
１Ｂ  円筒ころ軸受用保持器
２  基体
２Ａ  基体のブランク
３  連結体
３Ａ  連結体のブランク
４  小径リング部
４Ａ  角孔（係合凹部）
５  柱部
５Ａ  係合凸部
６  大径リング部
６Ａ  角孔（係合凹部）
７  傾斜面（面押し面）
【図１】
2013094615.tif 000003
【図２】
2013094615.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013094615.tif 000009
【図８】
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【図９】
2013094615.tif 000011
【図１０】
2013094615.tif 000012
【図１１】
2013094615.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2013094615.tif 000015
【図１４】
2013094615.tif 000016
【図１５】
2013094615.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2013094615.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2013094615.tif 000021
【図２０】
2013094615.tif 000022
【図２１】
2013094615.tif 000023
【図２２】
2013094615.tif 000024
【図２３】
2013094615.tif 000025
【国際調査報告】
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2013094615.tif 000027
2013094615.tif 000028
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