(57)【要約】本発明は、バルーンの装着や装着後の気泡除去等の作業性を向上させ得る超音波プローブを提供することを目的とし、そのために超音波を送受信する超音波送受信部と、超音波送受信部よりも基端側に形成される基端側バルーン固定部とを備え、基端側バルーン固定部は、基端側が高くなる段差状に形成されている。
2013084555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送受信する超音波送受信部と、
前記超音波送受信部よりも基端側に形成される基端側バルーン固定部と、
を備え、
前記基端側バルーン固定部は、基端側が高くなる段差状に形成されてなることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項２】
前記超音波送受信部を覆うように配置される超音波バルーンの一部を圧迫して固定するために、前記超音波バルーンの基端側の外周に着脱自在に形成されるバルーン固定具を、さらに具備し、
前記超音波送受信部と前記基端側バルーン固定部との間に、前記バルーン固定具を装着するためのバルーン固定具装着溝を形成したことを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記バルーン固定具は、円環形状の一部を切り欠いた形態に形成されており、
前記バルーン固定具装着溝は、前記基端側バルーン固定部の幅よりも狭い幅となるように形成されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記バルーン固定具は、固定対象となる超音波プローブを識別可能な識別部を備えることを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれかに記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記基端側バルーン固定部よりも先端側に配設され、
前記基端側バルーン固定部よりも先端側で進退可能であり、
前記超音波バルーンの基端側の外周の一部を圧迫して固定する圧迫部を備えたことを特徴とする請求項２に記載の超音波プローブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、超音波プローブにおける超音波送受信部を覆う超音波バルーンを装着し固定するためのバルーン固定部の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、先端に超音波振動子を含む超音波送受信部を内蔵した挿入部を有する超音波プローブを体内に挿入し、超音波送受信部から超音波を生体組織に向けて送信し、その反射超音波を受信して超音波断層像を生成する超音波内視鏡システムが広く普及している。【０００３】
この種の超音波内視鏡システムを用いた超音波診断を行うのに際し、良好な超音波断層像を取得するために、超音波プローブの超音波送受信部と生体組織との間に超音波を効率的に伝達する媒体を介在させる。超音波プローブの挿入部の先端部に弾性部材によって形成される超音波バルーンを装着し、そのバルーン内部に超音波伝達媒体（液体等）を充填するようにした構成のものが実用化されている。【０００４】
従来の超音波プローブにおいては、例えば特開２０１０−００５０９８号公報，特開２０１０−０１７４８５号公報等によって開示されるように、例えば円筒形状の弾性部材の両端に肉厚の環状部からなる開口部を有して形成されるバルーンと、これに対応させた挿入部先端部、即ち超音波送受信部を挟んで基端側と先端側にバルーン固定用の溝部を有して成るものが一般である。【０００５】
そして、この挿入部先端部にバルーンを装着するには、例えばバルーン装着治具を用いて、バルーンの環状部をバルーン固定溝に嵌め込むようにして取り付けるといった作業が行われる。【０００６】
また、このようにして、超音波プローブの先端部の所定の部位にバルーンを装着した後には、バルーン内に超音波伝達媒体を充填する検査が行われる。例えば、バルーンが一方向に偏って膨らまないようにする調整等が行われる。また、このときバルーン内に気泡が混入してしまうことがある。バルーン内に混入した気泡は、バルーン両端の環状部から外部に押し出すようにして除去するといった作業が行われる。【０００７】
ところが、例えば呼吸器分野等で用いられる超音波プローブは、超音波送受信部が特に小さいものであるから、これらの一連の作業を行うことは、作業者に熟練を要し、非常に難しい作業であった。【０００８】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、バルーンの装着や装着後の気泡除去等の作業性を向上させることのできる超音波プローブを提供することである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の超音波プローブは、超音波を送受信する超音波送受信部と、前記超音波送受信部よりも基端側に形成される基端側バルーン固定部とを備え、前記基端側バルーン固定部は、基端側が高くなる段差状に形成されている。【００１０】
本発明によれば、バルーンの装着や装着後の気泡除去等の作業性を向上させることのできる超音波プローブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態の超音波プローブを含む超音波内視鏡システム全体の概略構成図
【図２】図２は、図１の超音波内視鏡システムにおける超音波プローブの先端部近傍の概略構成を拡大して示す概略斜視図
【図３】図３は、図２の概略投影図
【図４】図４は、図２の超音波プローブの先端部にバルーンを装着した状態を示す概略斜視図
【図５】図５は、図４の概略投影断面図
【図６】図６は、図４の超音波プローブの先端部（バルーン装着状態）にバルーン固定具を装着した状態を示す概略斜視図
【図７】図７は、図６の概略投影断面図
【図８】図８は、図７の［８］で示す部位の拡大断面図
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態の超音波プローブにおけるバルーン固定具の一変形例を示す概略斜視図
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施形態の超音波プローブにおけるバルーン固定具の別の変形例を示す概略斜視図
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態の超音波プローブの先端部近傍の概略構成を示す概略図
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施形態の超音波プローブの先端部近傍の概略構成を示す概略斜視図
【図１３】図１３は、図１２の超音波プローブにおけるバルーン固定具のみを取り出して拡大して示す要部拡大斜視図
【図１４】図１４は、図１２の超音波プローブの先端部にバルーン及びバルーン固定具を装着した状態を示す概略投影断面図
【図１５】図１５は、図１４の［１５］で示す部位の拡大断面図
【図１６】図１６は、本発明の第４の実施形態の超音波プローブの先端部近傍の概略構成を示す概略図
【図１７】図１７は、図１６の超音波プローブの先端部にバルーンを装着した状態を示す概略斜視図
【図１８】図１８は、図１６の超音波プローブの先端部におけるバルーン取付固定部近傍の概略構成を示す断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。なお、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。【００１３】
［第１の実施形態］
図１〜図８は、本発明の第１の実施形態を説明する図である。なお、図３の概略投影図においては、図面の煩雑化を避けるために、超音波プローブの先端部近傍を投影した際の外形線のみを示し内部構成の図示は省略している。また、図５は、図３の概略投影図に加えて装着された状態のバルーンの断面を示している。さらに、図７は、図５の状態、即ちバルーン装着状態の超音波プローブの先端部近傍の所定の部位にバルーン固定具を装着した状態を示し、バルーン及びバルーン固定具は断面で示している。【００１４】
まず、本発明の第１の実施形態の超音波プローブを含む超音波内視鏡システム全体の構成について、図１を用いて以下に説明する。【００１５】
本実施形態の超音波プローブを含む超音波内視鏡システムは、超音波内視鏡１と、超音波観察装置７と、表示装置等によって主に構成される。【００１６】
超音波内視鏡１は、被検体の体内に導入可能な挿入部２と、挿入部２の基端側に連設される操作部３と、操作部３の側部から延出するユニバーサルコード４とを有して主に構成されている。【００１７】
挿入部２は、先端に配設される先端部１０と、先端部１０の基端側に連設される湾曲自在に形成される湾曲部１１と、湾曲部１１の基端側に連設され操作部３の先端側に接続される可撓性を有する可撓管部１２とを連設して構成されている。なお、超音波内視鏡１は、挿入部２が硬質部材で形成されたいわゆる硬性鏡の形態であってもよい。【００１８】
挿入部２の先端部１０には、超音波を送受信するための超音波送受信部及びこの超音波送受信部を保持するケース部材等を含む超音波プローブ２０が設けられている。【００１９】
操作部３には、湾曲部１１の湾曲を操作するためのアングル操作ノブ１３が設けられている。また操作部３には、先端部１０に設けられた開口部からの流体の送出動作や吸引動作の制御を行うためのスイッチ１４，１５等が設けられている。【００２０】
ユニバーサルコード４の基端部には、不図示の光源装置に接続される内視鏡コネクタ４ａが設けられている。この内視鏡コネクタ４ａからは、電気ケーブル５及び超音波ケーブル６等が延出している。超音波ケーブル６は、超音波観察制御装置７に超音波コネクタ６ａを介して着脱自在に接続される。超音波観察制御装置７は、超音波送受部２０による超音波の送受信動作の制御や超音波断層像の生成を行い、生成された超音波断層像を画像表示装置８に出力する制御装置であり、超音波観測装置とも呼ばれる。【００２１】
図２，図３に示すように、先端部１０には超音波プローブ２０が設けられている。この超音波プローブ２０を保持するケース部材は、図３，図４に示すように、超音波バルーン２１を装着し固定し得る形態に形成されている。【００２２】
超音波バルーン２１は、弾性部材によって超音波送受信部を覆うように超音波プローブ２０のケース部材に配設される。超音波プローブ２０に対して超音波バルーン２１が装着された状態としたとき、超音波バルーン２１の内部には超音波伝達媒体が充填される。【００２３】
そのために、超音波バルーン２１は、例えば円筒形状の弾性部材の両端に厚肉の環状部、即ち基端環状部２１ａ，先端環状部２１ｂからなる開口部を有して形成されている。【００２４】
これに対応して、超音波プローブ２０には、図２〜図５に示すように超音波バルーン２１の先端環状部２１ｂが嵌合される先端側バルーン固定部２０ｃと、基端環状部２１ａが載置固定される基端側バルーン固定部２０ａと、後述するバルーン固定具２２（図４参照）が嵌合するバルーン固定具装着溝２０ｂが形成されている。この場合において、先端側バルーン固定部２０ｃは、超音波バルーン２１の最先端側に形成される周溝である。また、基端側バルーン固定部２０ａは、超音波送受信部よりも基端側の部位に形成されている。この基端側バルーン固定部２０ａは、その断面形状が、図３に示すように基端側を高くした段差状に形成されている。【００２５】
バルーン固定具装着溝２０ｂは、超音波プローブのケース部材の所定の部位、即ち超音波送受信部と基端側バルーン固定部２０ａとの間に形成される周溝である。このバルーン固定具装着溝２０ｂは、上述したように超音波バルーン２１の一部を圧迫して固定するためのバルーン固定具２２を嵌合させ得るような溝形状に形成されている。なお、バルーン固定具装着溝２０ｂは、基端側バルーン固定部２０ａの幅若しくは基端環状部２１ａよりも狭い幅となるように形成されている。つまり、基端側バルーン固定部２０ａは基端環状部２１ａを載置するのに充分な幅を有している一方で、バルーン固定具装着溝２０ｂは基端環状部２１ａが落ち込まない程度に狭い溝幅となるように設定されている。【００２６】
バルーン固定具２２は、例えば円環形状の一部を切り欠いた形態（いわゆるＣリング状）に形成されており、周方向に弾性を有するように形成されている。バルーン固定具２２は、上述のように超音波バルーン２１の一部、即ち両環状部２１ａ，２１ｂの間であって基端環状部２１ａ寄りの外周を挟んで、上記バルーン固定具装着溝２０ｂに対し着脱自在に配設される。なお、バルーン固定具２２は、断面が少なくとも半円以上の形状となるように形成されている。また、これに対応して、バルーン固定具２２が装着されるケース部材の部位、即ちバルーン固定具装着溝２０ｂの配設されている部位は、断面が略円筒形状に形成されている。したがって、バルーン固定具２２がバルーン固定具装着溝２０ｂに嵌合された状態となった時、バルーン固定具２２は自身の弾性力によりバルーン固定具装着溝２０ｂの形成されている部位に巻付くように配設されて、容易に脱落しないように構成される。【００２７】
また、外径または長さの異なる複数種類の超音波プローブが存在するため、種類毎に専用のバルーンが用意されているのが普通である。しかしながら、従来においては、バルーンの包装用パックに型名のみが印字されているのみであって、超音波プローブに対応するバルーンを、作業中に取り違えてしまう可能性もあった。そこで、バルーン固定具２２は、固定対象となる超音波プローブ２０を識別可能な識別部を備えていてもよい。ここで、識別部の構成としては、例えば色によって識別し得るカラーコード等である。【００２８】
超音波プローブ２０のケース部材には、超音波送受信部よりも基端側であって、バルーン固定具装着溝２０ｂよりも先端寄りの部位、言い換えると超音波送受信部とバルーン固定具装着溝２０ｂとの間の部位に、超音波送受信部の送受信面（図２の符号２０が指す部位において斜線で示す部分）と同方向に向けて開口する超音波伝達媒体注入口２０ｘが形成されている。超音波伝達媒体注入口２０ｘには、挿入部２，操作部３，ユニバーサルコード４の内部に挿通配置される超音波伝達媒体注入チューブ（不図示）が接続されている。【００２９】
このように構成される本実施形態の超音波プローブ２０を使用する際には、予め超音波バルーン２１を装着しておく。その際の作用を以下に説明する。【００３０】
まず、超音波プローブ２０の先端側から超音波バルーン２１の基端環状部２１ａの開口を通し、基端環状部２１ａを基端側バルーン固定部２０ａに載置させる。同時に、先端環状部２１ｂを先端側バルーン固定部２０ｃに嵌合させる。これにより、超音波バルーン２１は、超音波プローブ２０の超音波送受信部を覆うように同超音波プローブ２０のケース部材に装着される。このときの状態が、図４，図５に示す状態である。【００３１】
この状態において、例えば超音波観察制御装置７による制御によって超音波伝達媒体を吐出する操作を行う。これにより、超音波伝達媒体は、超音波伝達媒体注入チューブ内を通って超音波伝達媒体注入口２０ｘから吐出され、超音波バルーン２１内へと注入される。超音波バルーン２１内へ所定量の超音波伝達媒体が充填されたところで注入作用を停止する。ここで、超音波バルーン２１内に充填された超音波伝達媒体に気泡等が混入していないか、若しくは超音波バルーン２１から超音波伝達媒体が漏れ出していないか、破れがないか等の確認を行う。そして、超音波伝達媒体の漏れや破れ等が確認された場合には、例えば超音波バルーン２１の交換等を行う。また、気泡等の混入が確認された場合には、基端側バルーン固定部２０ａに載置した基端環状部２１ａを摘み上げたり捲り上げる等により気泡等の除去を行う。また、超音波バルーン２１の膨らみ方に偏り等がないかどうかを確認し、偏り等があれば調整を行う。これらの調整作業等が終了したら、バルーン固定具２２をバルーン固定具装着溝２０ｂに嵌合させる。バルーン固定具２２は、周方向弾性を有しているので、作業者は、その切欠部を開く方向に力量を加えた状態でバルーン固定具装着溝２０ｂへとバルーン固定具２２を落とし込み、その後、力量を解除すれば、バルーン固定具２２は、自身の弾力にてバルーン固定具装着溝２０ｂをくわえ込むようして嵌合配置される。このとき、バルーン固定具２２は、超音波バルーン２１の一部（両環状部２１ａ，２１ｂの間であって基端環状部２１ａ寄りの外周）を挟んでバルーン固定具装着溝２０ｂ内へと嵌合される。これにより、超音波バルーン２１は、超音波プローブ２０の超音波送受信部を覆うように同超音波プローブ２０のケース部材に対して確実に固定される。このときの状態が、図６，図７に示す状態である。【００３２】
なお、このようにして超音波プローブ２０が確実に正しい形態で装着されたことが確認されたら、超音波観察制御装置７による制御によって超音波伝達媒体を抜き出す操作を行う。この状態で、本超音波プローブ２０は使用可能状態となる。【００３３】
超音波プローブ２０の実際の使用時には、超音波バルーン２１は萎ませた状態で超音波プローブ２０の挿入操作が行われる。そして、体内における所望の観察対象近傍に超音波プローブ２０が到達した時、超音波バルーン２１へと超音波伝達媒体を注入して膨らませた状態にし、超音波観察を行うことになる。【００３４】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、超音波プローブ２０の使用に先立って、超音波プローブ２０に超音波バルーン２１を装着する場合において、超音波バルーン２１内に気泡等の混入が確認されて気泡等の除去作業を行うとき、段差状に形成した基端側バルーン固定部２０ａに基端環状部２１ａを載置する構成としたので、従来構造（基端環状部を溝に嵌合させる構造）のものに比べて、基端環状部２１ａを摘み上げたり捲り上げる作用を極めて容易に行うことができるので、気泡除去等の作業を迅速かつ効率的に行うことができる。【００３５】
そして、それらの作業の後には、バルーン固定具２２をバルーン固定具装着溝２０ｂにしっかりと嵌合させるようにしたので、超音波バルーン２１の装着固定を確実に行うことができる。さらに、この状態にあっても、基端環状部２１ａは段差状の基端側バルーン固定部２０ａに載置されている状態であるので、例えば超音波バルーン２１を交換する等のメンテナンス作業を行う際にも、基端環状部２１ａを摘み上げたり捲り上げる作用が用意であり、よって、バルーン固定具装着溝２０ｂに確実に嵌合している状態のバルーン固定具２２をも容易に取り外すことができる。【００３６】
また、従来構造のものでは、超音波バルーン２１の基端環状部２１ａを溝部に押し込むことによって固定していたが、本実施形態の構造においては、そのような作業工程が不要となるので、超音波バルーン２１の装着作業を簡略化できる。【００３７】
バルーン固定具２２には、対応する超音波プローブ２１に応じたカラーコードを設けて容易に識別可能としたので、装着しようとする超音波プローブ２１の種類に適切な超音波バルーン２１及びバルーン固定具２２を間違いなく確実に装着することができる。【００３８】
上述の第１の実施形態においては、バルーン固定具２２の形態として、周方向に弾性を有し、円環形状の一部を切り欠いたいわゆるＣリング状のものを例示している。バルーン固定具の形態としては、これに限られることはなくその他の各種の形態が考えられる。【００３９】
例えば、図９，図１０は、バルーン固定具の変形例を示している。図９，図１０に示すバルーン固定具２２Ｂ，２２Ｃは、全体が円環形状からなる部材の一部が切り離されて形成され、その切り離し部位に係合機構を有して構成されている。なお、この場合におけるバルーン固定具２２Ｂ，２２Ｃの断面形状としては、例えば略円形状のものが適用される。【００４０】
図９のバルーン固定具２２Ｂは、円環形状を二分割して形成される二つの半円状部材の一端を回動自在に連結し、他端、即ち切り離し部位の対向する二つの端部のそれぞれに係合爪２２Ｂａ，２２Ｂｂを形成してなるものである。【００４１】
そして、係合爪２２Ｂａ，２２Ｂｂが互いに係止状態とされたときには、全体が円環形状となる。また、上記係合爪２２Ｂａ，２２Ｂｂの係合状態を解除した時には、連結部２２Ｂｃにおいて二つの半円状部材が回動して、切り離し部位の対向する二つの端部が離間するように構成されている。したがって、連結部２２Ｂｃを回動中心として二つの半円状部材を回動させるだけで、切り離し部位を大きく離間させることができるので、バルーン固定具装着溝２０ｂへの嵌合作業を容易に行なうことができる。【００４２】
また、図１０のバルーン固定具２２Ｃは、円環形状の一部を切り離して形成され、その切り離し部位の対向する二つの端部のそれぞれに凸状部２２Ｃａ，２２Ｃｂを形成してなる。このバルーン固定具２２Ｃは、周方向に弾性を有して形成されている。【００４３】
そして、両凸状部２２Ｃａ，２２Ｃｂを係合させることにより、全体が円環形状のバルーン固定具を形成させる。また、両凸状部２２Ｃａ，２２Ｃｂの係合を解除した状態で、切り離し部を周方向の弾性に抗して大きく押し拡げることによって、バルーン固定具装着溝２０ｂへの嵌合を行い得る。【００４４】
そして、これらのバルーン固定具２２Ｂ，２２Ｃを用いても、上記第１の実施形態と全く同様の効果を得ることができる。【００４５】
なお、上述の第１の実施形態におけるバルーン固定具２２は、図示のように断面が略矩形状のものを例示している（図４，図７等参照）。また、明確に図示していないが、上記二つの変形例（図９，図１０）においては、断面形状を略円形状のものを想定して例示している。しかしながら、本発明に適用されるバルーン固定具の断面形状としては、これらの例に限られることはない。即ち、バルーン固定具の断面形状を、例えば略円形状，楕円形状，多角形状等、各種の形状のものをも適用し得る。【００４６】
［第２の実施形態］
図１１は、本発明の第２の実施形態の超音波プローブの先端部近傍の概略構成を示す概略図である。なお、図１１においても、図面の煩雑化を避けるために、超音波プローブの先端部近傍を投影した際の外形線のみを示し内部構成の図示は省略し、装着されたバルーンのみ断面で示している。また、これに装着されるべきバルーン固定具は斜視図で示している。【００４７】
本実施形態は、上記第１の実施形態と略同様の構成からなるものであるが、本実施形態の超音波プローブ２０Ａは、二つのバルーン固定具装着溝２０ｂ，２０ｂｂを設け、これに対応させた形状のバルーン固定具２２Ａを適用している点が異なる。【００４８】
上述したように、本実施形態の超音波プローブ２０Ａの基端側には、二つのバルーン固定具装着溝２０ｂ，２０ｂｂを設けられており、これら二つのバルーン固定具装着溝２０ｂ，２０ｂｂの間に基端側バルーン固定部２０ａが形成されている。二つのバルーン固定具装着溝２０ｂ，２０ｂｂの溝幅は、超音波バルーン２１の基端環状部２１ａの肉厚（直径）よりも狭くなるように設定されている。【００４９】
一方、バルーン固定具２２Ａは、上記第１の実施形態におけるバルーン固定具２２と略同形状のいわゆるＣリング形状の部材を連結部２２Ａａで連結した形態に形成されている。そして、連結部２２Ａａには、バルーン固定具２２Ａを超音波プローブ２０Ａの所定の位置に取り付けたとき、即ち二つのＣリング形状部を二つのバルーン固定具装着溝２０ｂ，２０ｂｂに嵌合させた状態としたとき、該連結部２２Ａａが超音波バルーン２１の基端環状部２１ａと干渉しないように外方に向けた凸形状部が形成されている。その他の構成及び作用は、上述の第１の実施形態と略同様である。【００５０】
以上説明したように、上記第２の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態においては、バルーン固定具２２Ａを二つのＣリング形状部を有する形態としたので、バルーン固定具２２Ａの着脱をさらに容易に行なうことができる。【００５１】
［第３の実施形態］
図１２〜図１５は、本発明の第３の実施形態を説明する図である。なお、図１４の概略投影図においては、図面の煩雑化を避けるために、超音波プローブの先端部近傍を投影した際の外形線のみを示し内部構成の図示は省略し、装着状態のバルーンのみ断面で示している。【００５２】
本実施形態は、上記第１の実施形態と略同様の構成からなるものであるが、本実施形態の超音波プローブ２０Ｄは、バルーン固定具装着溝２０Ｄｂ内に超音波伝達媒体注入口２０Ｄｘを設け、これに対応させた形状のバルーン固定具２２Ｄを適用している点が異なる。【００５３】
図１２に示すように、本実施形態の超音波プローブ２０Ｄのバルーン固定具装着溝２０Ｄｂ内には、超音波伝達媒体注入口２０Ｄｘが設けられている。また、バルーン固定具装着溝２０Ｄｂよりも基端寄りの部位には、基端側バルーン固定部２０Ｄａが形成されている。この基端側バルーン固定部２０Ｄａは、上述の第１の実施形態と同様に、断面形状が基端側を高くした段差状に形成されている。【００５４】
一方、バルーン固定具２２Ｄは、図１３に示すように、全体形状は上述の第１の実施形態と同様に、例えば円環形状の一部を切り欠いた形態のいわゆるＣリング形状であって、周方向に弾性を有するように形成されている。これに加えて本実施形態のバルーン固定具２２Ｄにおいては、内周面側の略中央部に円周方向に沿う周溝２２Ｄａが形成されている。この周溝２２Ｄａは、バルーン固定具２２Ｄを超音波プローブ２０Ｄのバルーン固定具装着溝２０Ｄｂに嵌合させたとき（図１４に示す状態）、バルーン固定具装着溝２０Ｄｂの超音波伝達媒体注入口２０Ｄｘに対向する位置に形成されている。そして、バルーン固定具２２Ｄの周溝２２Ｄａは、超音波伝達媒体の注入操作を行った時に超音波伝達媒体注入口２０Ｄｘから吐出される超音波伝達媒体が、超音波プローブ２０Ｄの超音波送受信部の側へと導かれるように、例えば超音波プローブ２０Ｄの先端側に向けて開口するように形成されている。その他の構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。【００５５】
このような構成によって、バルーン固定具２２Ｄを超音波バルーン２１を挟んだ状態でバルーン固定具装着溝２０Ｄｂに嵌合させて、超音波バルーン２１を装着固定した状態としたとき、超音波伝達媒体の注入操作を行うと、超音波伝達媒体がバルーン固定具２２Ｄの周溝２２Ｄａ内で超音波バルーン２１の挟まれた部位を膨張させて、円滑に超音波バルーン２１内へと注入される。その他の作用は、上記第１の実施形態と略同様である。【００５６】
以上説明したように、上記第３の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態においては、バルーン固定具装着溝２０Ｄｂに超音波伝達媒体注入口２０Ｄｘを設けると共に、これに対応させてバルーン固定具２２Ｄの内周面に周溝２２Ｄａを形成している。この構成により、超音波伝達媒体の注入操作時に、超音波伝達媒体が確実に超音波バルーン２１内へと注入され、かつ超音波バルーン２１が偏って膨らむことなく効率的に注入を行うことができる。なお、超音波伝達媒体の排出操作時にも、同様に偏りなく萎ませることができる。【００５７】
［第４の実施形態］
図１６〜図１８は、本発明の第４の実施形態を説明する図である。本実施形態は、上第１の実施形態と略同様の構成からなるものであるが、本実施形態の超音波プローブ２０Ｅは、バルーン装着部位調整機構を備えて構成した点が異なる。【００５８】
即ち、本実施形態の超音波プローブ２０Ｅは、超音波送受信部及びケース部材を含む本体ユニット２０Ｅｄと、基端側バルーン固定部２３ａ及びバルーン固定具装着溝２３ｂを有するバルーン装着部位調整機構２３等によって構成されている。【００５９】
本体ユニット２０Ｅｄは、詳細な図示は省略しているが、超音波送受信部とケース部材とを含んで構成される。ケース部材の基端側からは、図１８に示すように、挿入部２の先端開口から挿入部２，操作部３，ユニバーサルコード４の内部を挿通する各種の信号線やチューブ類（不図示）等を内蔵するパイプ２０Ｅｆが延出している。そして、このパイプ２０Ｅｆの先端寄りの外周部位には、ネジ部２０Ｅｅが形成されている。【００６０】
バルーン装着部位調整機構２３は、外周面上に基端側バルーン固定部２３ａとバルーン固定具装着溝２３ｂとを有して形成され、上記本体ユニット２０Ｅｄとは別体に形成された略筒状部材である。また、図１８に示すように、バルーン装着部位調整機構２３の内周面上には、上記パイプ２０Ｅｆのネジ部２０Ｅｅに螺合する雌ネジ部２３ｅが形成されている。バルーン装着部位調整機構２３は、先端部１０Ｅの最先端部位に対して回動自在に配設されている。また、バルーン装着部位調整機構２３と先端部１０Ｅの最先端部位との間には、例えばシール部材２４を介在させることにより水密化が計られている。このような構成により、バルーン装着部位調整機構２３を、挿入部２（先端部１０Ｅ）の長軸周りに回動させると、本体ユニット２０Ｅｄ及びパイプ２０Ｅｆは、挿入部２（先端部１０Ｅ）の長軸に沿う方向（図１８に示す矢印Ｘに沿う方向）へと進退するようになっている。  ここで、基端側バルーン固定部２３ａとバルーン固定具装着溝２３ｂとの配置関係は、次のようになる。即ち、バルーン固定具装着溝２３ｂは、基端側バルーン固定部２３ａよりも先端寄りに配設されている。【００６１】
また、バルーン固定具装着溝２３ｂを有するバルーン装着部位調整機構２３は、基端側バルーン固定部２３ａよりも先端側で進退可能であり、超音波バルーン２１の基端環状部２１ａの近傍であって先端寄りの端部外周をバルーン固定具２２によって圧迫して固定する圧迫部である。その他の構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。【００６２】
このように構成された超音波プローブ２０Ｅにおいても、上記第１の実施形態で説明したのと略同様の手順にて超音波バルーン２１の装着作業を行うことができる。【００６３】
以上説明したように、上記第４の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施形態の超音波プローブ２０Ｅは、バルーン装着部位調整機構２３を有して構成されているので、バルーン装着作業の際には、超音波送受信部側にバルーン装着部位を備えたバルーン装着部位調整機構２３を移動させることで、挿入軸方向におけるバルーン装着部位近傍に余裕ができる。したがって、バルーン装着作業や気泡除去作業等の作業性を向上させることができる。【００６４】
バルーン装着作業の後には、バルーン装着部位調整機構２３を基端側へと移動させることによって、装着された超音波バルーン２１に張りを与えることができる。したがって、超音波バルーン２１に加わる張力を均一化することができ、よって超音波伝達媒体を注入した時に、膨らみ方の偏りが生じるのを低減することができる。【００６５】
なお、バルーン装着状態で、バルーン装着部位調整機構２３を移動させ場合、バルーン装着部位調整機構２３は超音波バルーン２１の内部で移動するのみであるので、超音波バルーン２１の内部に対し、外部の汚物等を混入させるようなことはない。【００６６】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。【００６７】
本出願は、２０１１年１２月８日に日本国に出願された特願２０１１−２６９２０４号を優先権主張の基礎として出願するものである。【００６８】
上記基礎出願により開示された内容は、本願の明細書と請求の範囲と図面に引用されているものである。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、医療分野の内視鏡制御装置だけでなく、工業分野の内視鏡制御装置にも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年2月14日(2013.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様の超音波プローブは、超音波を送受信する超音波送受信部と、前記超音波送受信部よりも基端側に配置され、基端側が高くなる段差形状である基端側バルーン固定部と、前記基端側バルーン固定部よりも先端側に配置される溝であり、前記基端側バルーン固定部の幅よりも狭い幅を有するバルーン固定具装着溝を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波を送受信する超音波送受信部と、
前記超音波送受信部よりも基端側に配置され、基端側が高くなる段差形状である基端側バルーン固定部と、
前記基端側バルーン固定部よりも先端側に配置される溝であり、前記基端側バルーン固定部の幅よりも狭い幅を有するバルーン固定具装着溝を備えることを特徴とする超音波プローブ。
【請求項２】
前記超音波送受信部を覆うように配置される超音波バルーンの一部を圧迫して固定するために、前記超音波バルーンの基端側の外周に着脱自在に形成されるバルーン固定具を、さらに具備することを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記バルーン固定具は、円環形状の一部を切り欠いた形態に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記バルーン固定具は、固定対象となる超音波プローブを識別可能な識別部を備えることを特徴とする請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記基端側バルーン固定部よりも先端側に配設され、
前記基端側バルーン固定部よりも先端側で進退可能であり、
前記超音波バルーンの基端側の外周の一部を圧迫して固定する圧迫部を備えたことを特徴とする請求項２に記載の超音波プローブ。
【国際調査報告】
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