(57)【要約】従来飼料として汎用されている菜種粕の飼料としてのエネルギー利用効率を高めるとともに、菜種粕を使用する際に発生する排泄物の量を低減あるいは抑制することの可能な飼料を提供する。本発明の家畜向けに栄養価の改善された飼料は、蛋白質含量41％以上、かつ粗繊維8％以下の菜種粕を0.1〜30％配合したものである。また、本発明の家畜排泄物抑制飼料は、蛋白質含量41％以上、かつ粗繊維8％以下の菜種粕を0.1〜30％配合したものである。
2009157112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛋白質含量41％以上、かつ粗繊維8％以下の菜種粕を0.1〜30％配合した飼料。
【請求項２】
蛋白質含量41％以上、かつ粗繊維8％以下の菜種粕を0.1〜30％配合した家畜向けに栄養価の改善された飼料。
【請求項３】
蛋白質含量41％以上、かつ粗繊維8％以下の菜種粕を0.1〜30％配合した家畜排泄物抑制飼料。
【請求項４】
前記家畜が、家禽類、反芻動物および豚から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする、請求項３に記載の家畜排泄物抑制飼料。
【請求項５】
前記家畜が、反芻動物であることを特徴とする、請求項３に記載の家畜排泄物抑制飼料。
【請求項６】
前記菜種粕は、蛋白質含量が42.5〜55％、かつ粗繊維6％以下であることを特徴とする、請求項３に記載の家畜排泄物抑制飼料。
【請求項７】
前記菜種粕を１〜18％配合することを特徴とする、請求項３に記載の家畜排泄物抑制飼料。
【請求項８】
蛋白質含量41％以上、かつ粗繊維8％以下の菜種粕を0.1〜30％配合した飼料を家畜に投与することからなる家畜の飼育方法。
【請求項９】
蛋白質含量41％以上、かつ粗繊維8％以下の菜種粕を0.1〜30％配合した家畜向けに栄養価の改善された飼料を家畜に投与することからなる家畜の栄養改善方法。
【請求項１０】
蛋白質含量41％以上、かつ粗繊維8％以下の菜種粕を0.1〜30％配合した家畜排泄物抑制飼料を家畜に投与することからなる家畜の排泄物抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規な飼料に関し、より詳細には、飼料の栄養価を改善した飼料や家畜の排泄物量を抑制するための飼料に関する。
【背景技術】
【０００２】
家畜の飼育現場では、飼料の栄養成分を効率的に家畜に摂取させることが重要である。さらに、家畜の排泄物が飼育環境や周囲の住環境を悪化させ、その処理にも費用が掛かることから、糞などの排泄物の量を減らすことも重要である。【０００３】
家畜飼料として、従来、菜種の絞り粕からなる菜種粕が利用されている。菜種粕は、比較的高蛋白質で安価な原料であるが、エネルギー価（栄養価）が低いことと、飼料に用いた場合に排泄物量が増えてしまうことが問題であった。【０００４】
家畜の排泄物を低減する既存技術としては、トランスグルタミナーゼを添加した養魚用飼料（特開2003-235470号公報、特許文献１）、ダッタンソバを含有する家畜・家禽用飼料（特開2006-174790号公報、特許文献２）などが知られている。【０００５】
菜種粕の成分を調整する方法としては、湿式粉砕を行った後に種皮を分離し、酵素処理などを経て水処理により蛋白質を濃縮する方法（特許第3919866号公報、特許文献３）などが知られている。【０００６】
一般に、菜種粕を飼料に使用すると排泄物量が増える傾向にあるにもかかわらず、菜種粕を使用して排泄物を抑制する方法は全く検討されていない。
【特許文献１】特開2003-235470公報
【特許文献２】特開2006-174790公報
【特許文献３】特許第3919866号公報
【発明の開示】
【０００７】
本発明の目的は、飼料として利用されている菜種粕のエネルギー利用効率を高めるとともに、菜種粕を使用する際に発生する排泄物の量を低減あるいは抑制することの可能な飼料を提供することである。
【０００８】
本発明者らは、上記課題の解決に向け鋭意研究する中で、特定の性状を示す菜種粕を特定量配合した新規な飼料を開発した。すなわち、本発明は、蛋白質含量41％以上、かつ粗繊維8％以下の菜種粕を0.1〜30％配合した飼料を提供する。本発明者らは、この飼料の栄養価が従来に比べて改善されることも見いだした。したがって、この飼料は、栄養価の改善された家畜飼料として好適である。そこで、本発明は、蛋白質含量41％以上、かつ粗繊維8％以下の菜種粕を0.1〜30％配合した新規な家畜向けに栄養価の改善された飼料を提供する。ここで、％は、重量％を意味する。
【０００９】
本発明者らは、さらに、この飼料が家畜の排泄物量を顕著に抑制または低減することも見いだした。したがって、この飼料は、家畜の排泄物を抑制する飼料として好適である。そこで、本発明は、蛋白質含量41％以上、かつ粗繊維8％以下の菜種粕を0.1〜30％配合した家畜排泄物抑制飼料も提供する。
【００１０】
本発明はまた、上記飼料を用いた家畜の飼育方法、栄養改善方法および排泄物量抑制方法を提供する。
【００１１】
本発明の家畜向けに栄養価の改善された飼料によれば、家畜にとってきわめて高い栄養価を得ることができる。蛋白質含量を高めることによって家畜の摂取可能な蛋白質量が増えるのは当然であるが、本発明の飼料は、蛋白質、脂質、炭水化物の各成分の消化性が増し、その結果、エネルギー価として、鶏ではME（窒素補正代謝エネルギー）、豚や牛ではTDN（可消化養分総量）が１0〜20％以上増加する。エネルギー価が高いことは、飼料の削減につながる。これは、飼料コストの削減と排泄物量の低下をもたらす点で有利である。
【００１２】
本発明の飼料による排泄物の低下または抑制については、単に難消化性の繊維の減少によるものではなく、投与した菜種粕の消化性以上の効果を奏する。それは、例えば反芻動物に対して、基本飼料に通常の菜種粕を混合して投与すると排泄物量は増加するが、本発明の飼料によれば対照となる基本飼料よりも減少するからである。家禽類や豚に投与した場合にも、従来の菜種粕と比べて顕著な排泄物抑制効果が見られる。これは、混合した菜種粕が飼料全体の排泄物量を抑制したことによるものと考えられる。このような予想を超えた排泄物抑制効果は、排泄物の処理労力やコストをさらに一層低減し、畜舎の衛生環境や飼育場周辺の環境改善に貢献する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】鶏への飼料投与期間の摂食量あたりの風乾排泄物量のグラフである。
【図２】豚へ飼料投与した際の被検物質の各成分の消化率、可消化エネルギーおよびTDNを示すグラフである。
【図３】豚への飼料投与期間の摂食量あたりの風乾排泄物量のグラフである。
【図４】反芻動物へ飼料投与した際の被検物質の各成分の消化率およびTDNを示すグラフである。
【図５】反芻動物への試料投与期間の摂食量あたりの風乾排泄物量のグラフを示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の飼料に配合する菜種粕は、菜種粕中の粗蛋白質と粗繊維の割合が重要であり、両方が特定範囲にあるときにのみ、効果を奏するものである。すなわち、菜種粕の蛋白質含量は、41％以上であり、好ましくは41％〜60％、より好ましくは42.5〜55％である。蛋白質含量が41％未満であると、飼料に添加したときに排泄物抑制効果やエネルギーの利用効率の向上効果が得られない。【００１５】
また、前記菜種粕の粗繊維含量は、8％以下であり、好ましくは１〜7％、より好ましくは１〜6％である。粗繊維含量が8％を越えると、飼料に添加したときに排泄物抑制効果やエネルギーの利用効率の向上効果が得られない。【００１６】
また、繊維のうち、NDF（中性デタージェント繊維）は、通常、20％以下、好ましくは18％以下である。ADF（酸性デタージェント繊維）は、通常、15％以下、好ましくは13.4％以下である。リグニンは、通常、4％以下、好ましくは3％以下である。【００１７】
上記のような菜種粕を製造する方法には、菜種を脱皮する方法、洗浄や酵素処理、アルコール処理、篩分け処理などにより蛋白質を濃縮する方法など、いずれでも可能である。中でも、32メッシュ（目開き500μm）以下の篩い分け処理が、蛋白質含量および粗繊維の条件を兼ね備える菜種粕を容易に得られる点で好ましい。【００１８】
本発明の飼料への前記菜種粕の配合量は、0.1〜30％であり、好ましくは0.5〜20％、より好ましくは1〜18％である。配合量が、0.1％より少ないと、排泄物抑制効果が得られない。逆に、30％を越えると、過添加による弊害が予想される場合がある。【００１９】
前記飼料に配合される菜種粕以外の原料は、家畜の種類に応じて、当業分野で公知のものを特に制限なく使用可能である。そのような原料の例には、米、玄米、ライ麦、小麦、大麦、トウモロコシ、マイロ、大豆などの穀類；ふすま、脱脂米ぬかなどのそうこう類；コーングルテンミール、コーンジャームミール、コーングルテンフィード、コーンスチープリカーなどの製造粕類；大豆粕、あまに油粕、ヤシ油粕などの植物性油粕類；大豆油脂、粉末精製牛脂、動物性油脂などの油脂類；硫酸マグネシウム、硫酸鉄、硫酸銅、硫酸亜鉛、ヨウ化カリウム、硫酸コバルト、炭酸カルシウム、リン酸三カルシウム、塩化ナトリウム、リン酸カルシウム、塩化コリンなどの無機塩類；リジン、メチオニンなどのアミノ酸類；ビタミンＡ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６、ビタミンＢ１２、ビタミンＤ３、ビタミンＥ、パントテン酸カルシウム、ニコチン酸アミド、葉酸などのビタミン類；魚粉、脱脂粉乳、乾燥ホエーなどの動物質飼料；生草；乾草などが挙げられる。【００２０】
本発明の飼料は、家畜、魚類、甲殻類などに使用できるが、家畜への適用が好適である。家畜の例には、牛、山羊、羊などの反芻動物、鶏、鶉、アヒルなどの家禽類、豚などが挙げられる。特に、摂食量当たりの排泄物量を顕著に削減できる点で、反芻動物向けに適用するのが好ましい。
【実施例】
【００２１】
以下に、実施例および比較例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
〔実施例１、比較例１〕（鶏投与試験）
（飼料の調製）
表１に示す基本飼料を給与する基本飼料給与区と、この基本飼料と表２に示す二種類の被検物質（菜種粕従来品または菜種粕発明品）を8：2の割合で混合した試験飼料（菜種粕従来品配合飼料または菜種粕発明品配合飼料）を給与する試験飼料給与区2区の計3区を設定した。なお、基本飼料および試験飼料とも、指示物質として酸化クロムを0.1％ずつ混合した。【００２２】
【表１】
2009157112.tif 000003
１）１ｋｇ中ｇ；硝酸チアミン  ２．０、リボフラミン  １０．０、塩酸ピリドキシン  ２．０、
ニコチン酸アミド  ２．０、Ｄ−パンテトン酸カルシウム  ４．３５、塩化コリン  １３８．０、葉酸１．０
２）１ｇ中；ビタミンＡ油  １０，０００ＩＵ、ビタミンＤ３油  ２，０００ＩＵ、酢酸ｄｌ−α−トコフェロ−ル  ２０ｍｇ
３）１ｋｇ中ｇ；Ｍｎ  ８０、Ｚｎ  ５０、Ｆｅ  ６、Ｉ  １、Ｃｕ  ０．６【００２３】
【表２】
2009157112.tif 000004
＊菜種粕従来品（商品名菜種粕、（株）J-オイルミルズ製）の48メッシュ（目開き300μm）による分級物
＊＊菜種粕従来品  商品名菜種粕、（株）J-オイルミルズ製【００２４】
（飼料の投与方法）
約4週齢のブロイラー専用種雄雛（チャンキー）30羽を準備した。供試鶏2羽を1群として代謝試験用ケージに収容し、全供試鶏に基本飼料を4日間給与して試験環境に馴致させた。その後、基本飼料あるいは二種類の試験飼料を5群ずつに割り付け、各飼料を10日間不断給与した。【００２５】
各飼料を給与開始後6日目より5日間に排泄された糞尿混合物を、毎日、朝、夕の2回、群毎に採取した。【００２６】
採取した糞尿混合物は、その都度、秤量後、全量を約60℃で2日間通風乾燥し、5日分を混合して微粉砕し、分析用試料とした。【００２７】
前記分析用試料は、ケルダール分析法により窒素（N）を分析するとともに、ボンブカロリーメーターを用いて総エネルギー（GE）を測定した。【００２８】
基本飼料、二種類の試験飼料および採取した糞尿混合物については、NおよびGEを分析するとともに、比色法（畜産試験場研究報告52，1992）により、酸化クロムを分析した。【００２９】
（消化率および栄養価）
酸化クロムを指示物質としたインデックス法（日本標準飼料成分表；2001年版）を用いて、基本飼料および二種類の試験飼料の窒素補正代謝エネルギー（ME）を算出した。次いで、二種類の被検物質のMEおよび代謝率を、以下の式により算出した。【００３０】
【数１】
2009157112.tif 000005
【数２】
2009157112.tif 000006
【００３１】
被検物質のGE、MEおよび代謝率の測定結果を、表３に示す。
【表３】
2009157112.tif 000007
注）平均値±標準偏差（n=5）【００３２】
基本飼料に配合した菜種粕従来品のMEおよび代謝率は、日本標準飼料成分表2001年版に収載されている菜種粕のME（1.69Mcal/kg）および代謝率（40.2％）とほぼ一致していた。一方、基本飼料に配合した菜種粕発明品に関しては、GEは変わらないでMEおよび代謝率が約2割上昇した。【００３３】
試験期間の摂食量あたりの風乾排泄物量の測定結果を、図１に示す。この結果から菜種粕従来品を添加した飼料を摂取することで、排泄物量が増加する。一方、菜種粕発明品を配合した飼料を摂取すると、排泄物量が菜種粕従来品の場合と比べて有意に抑制された。被検物質間の粗繊維の量の違いは3.55％（表2）であり、飼料中への添加量が2割であることから、菜種粕従来品または菜種粕発明品を配合した飼料中の粗繊維量の差は実質的に0.7％程度でしかない。しかし、摂食量当たりの排泄物量は、菜種粕従来品の場合より約1.5％低減されたことから、本発明の飼料の排泄物低減効果は、単純に粗繊維の低減によるものではないことが示された。【００３４】
〔実施例２〜4、比較例２〜3〕
実施例１において、蛋白質含量と繊維の含量が表４に示すように異なる菜種粕を用いた以外は実施例１と同様の鶏投与試験を行なった。実施例の原料については菜種粕の48メッシュ（目開き300μm）以下での分級物を使用した。排泄物量についての評価結果を、表４に実施例１および比較例１の評価とともに示す。【００３５】
【表４】
2009157112.tif 000008
判断基準
優：比較例１に対して摂食量あたりの排泄物の低減が1％以上
良：比較例１に対して摂食量あたりの排泄物の低減が0.5％以上
可：比較例１に対して排泄物の低減効果あり
不可：比較例１に対して排泄物の低減効果なし
【００３６】
表４のとおり、蛋白質含量41％以上、かつ繊維含量8％以下において、排泄物の低減効果が見られた。蛋白質含量が41.5％より多く、かつ繊維含量6.5％より低い場合において、特に顕著な排泄物低減効果となった。【００３７】
〔実施例５〜８、比較例４〜５〕
実施例２において、菜種粕の飼料への配合量を20％から表５に示す量に変えた以外は実施例２と同様の試験を行い、排泄物の低減効果を評価した。結果を、実施例２の結果とともに表５に示す。【００３８】
【表５】
2009157112.tif 000009
判断基準は先の試験同様【００３９】
この結果から、0.1％未満の配合量では添加の効果が見られなかった。40％以上においても効果が見られず、過添加による弊害が予想された。配合量1％以上、20％以下において、特に顕著な効果となった。さらにこのなかでも配合量1％以上、18％以下については、比較例1で菜種粕の添加によって排泄物が増加した量に対して、その増加量は半分以下に抑制されていた。【００４０】
〔実施例９、比較例６〕（豚投与試験）
（飼料の調製）
表６に示す基本飼料を給与する基本飼料給与区と、基本飼料と表７の二種類の被検物質（菜種粕従来品または菜種粕発明品）を7：3の割合で混合した二種類の試験飼料（菜種粕従来品配合飼料または菜種粕発明品配合飼料）を給与する試験飼料給与区の計3区を設定した。なお、基本飼料及び試験飼料には、指示物質として酸化クロム（Cr2O3）を0.1％ずつ混合した。【００４１】
【表６】
2009157112.tif 000010
１）１ｋｇ中ｇ；硝酸チアミン  １．０、リボフラミン  ７．０、塩酸ピリドキシン  ０．５、
ニコチン酸アミド  ６．０、Ｄ−パンテトン酸カルシウム  １０．９、塩化コリン  ５７．６
２）１ｇ中；ビタミンＡ  １０，０００ＩＵ、ビタミンＤ３  ２，０００ＩＵ、酢酸ｄｌ−α−トコフェロ−ル  １０ｍｇ
３）１ｋｇ中ｇ；Ｍｎ  ５０、Ｆｅ  ５０、Ｃｕ  １０、Ｚｎ  ６０、Ｉ  １【００４２】
【表７】
2009157112.tif 000011
【００４３】
上記の各種飼料について、飼料の安全性の確保および品質の改善に関する法律施行規則（昭和51年7月24日、農林省令第36号）の規定に基づく分析方法により、一般成分〔粗蛋白質（CP）、粗脂肪（EE）、粗繊維、粗灰分および可溶無窒素物（NFE）〕を分析した。さらに、総エネルギー（GE）を、ボンブカロリーメーターを用いて分析した。【００４４】
基本飼料および二種類の試験飼料について、前述の方法により、一般成分およびGEを測定するとともに、比色法によりCr2O3を分析した。【００４５】
（飼料の投与方法）
約3.5〜4ヵ月齢のLW・D種去勢子豚（体重43.8〜49.5kg、平均体重46.4kg）15頭を準備した。この豚を個体別に代謝ケージに収容し、全供試豚に基本飼料を5日間給与して試験環境に馴致させた。次いで、基本飼料および二種類の試験飼料を5頭ずつに割り付け、各飼料を10日間定量給与した。飼料給与量は、各供試豚の区分け時体重の約3％量とし、朝、夕の2回に分けて、等量ずつ給与した。【００４６】
両飼料給与開始後6日目より5日間に排泄された新鮮糞を毎日、朝、夕の2回、個体毎に採取した。採取した糞は、その都度、秤量後、全量を約60℃で2日間通風乾燥し、風乾した後、5日分を混合して微粉砕し、分析用試料とした。【００４７】
糞については、前述の方法により一般成分およびGEを測定するとともに、比色法によりCr2O3を分析した。【００４８】
（消化率、栄養価および排泄物量の測定）
Cr2O3を指示物質としたインデックス法の計算式を用いて、基本飼料および二種類の試験試料の各成分消化率を計算した後、二種類の被検物質の消化率、TDN（可消化養分総量）およびDE（可消化エネルギー）を、以下の式を用いて算出した。【００４９】
【数３】
2009157112.tif 000012
【数４】
2009157112.tif 000013
【数５】
2009157112.tif 000014
【００５０】
飼料に配合された菜種粕発明品のDEは、3.49±0.07Mcal/kgであった。これは、飼料に配合された菜種粕従来品のDE  3.05±0.08Mcal/kgの約1.14倍に相当した。【００５１】
二種類の被検物質における各成分の消化率、可消化エネルギーおよびTDNを、図２に示す。菜種粕発明品は、全ての成分において消化性が向上するとともに、可消化エネルギーおよびTDNも増大した。【００５２】
試験期間の摂食量あたりの風乾排泄物量の測定結果を、図３に示す。この結果から菜種粕従来品を添加した飼料を摂取することで、排泄物量が増加する。一方、菜種粕発明品を配合した飼料を摂取すると、排泄物量が菜種粕従来品の場合と比べて有意に抑制された。被検物質間の粗繊維の量の違いは4.47％であり、飼料中への添加量が3割であることから、菜種粕従来品と菜種粕発明品を配合した飼料中の粗繊維の量の差は実質的に1.3％（表7）程度しかない。しかし、摂食量当たりの排泄物は、菜種粕従来品より約2.2％低減されたことから、本発明の飼料の排泄物低減効果は、単純に粗繊維の低減によるものではないことが示された。【００５３】
〔実施例１０、比較例７〕（反芻動物投与試験）
（飼料の調製）
表８に示す基本飼料を給与する基本飼料給与区と、この基本飼料と表９に示す二種類の被検物質（菜種粕従来品または菜種粕発明品）を8：2の割合で混合した二種類の試験飼料（菜種粕従来品配合飼料または菜種粕発明品配合飼料）を給与する試験飼料給与区2区の計3区を設定した。なお、基本飼料および試験飼料とも、指示物質として酸化クロムを0.1％ずつ混合した。【００５４】
【表８】
2009157112.tif 000015
１）１ｇ中；ビタミンＡ  １０，０００ＩＵ、ビタミンＤ３  ２，０００ＩＵ、酢酸ｄｌ−α−トコフェロール  １０ｍｇ
２）１ｋｇ中ｇ；Ｍｎ  ５０、Ｆｅ  ５０、Ｃｕ  １０、Ｚｎ  ６０、Ｉ  １【００５５】
【表９】
2009157112.tif 000016
【００５６】
（飼料の投与方法）
約16〜83ヶ月齢の去勢成山羊（体重16.7〜62.2kg、平均体重32.4kg）を15頭準備した。供試山羊を個体別に代謝ケージに収容し、全供試山羊に基本飼料を7日間給与して試験環境に馴致させた。次いで、5頭ずつに基本飼料または二種類の試験飼料を15日間定量給与した。飼料給与量は、各供試山羊の区分け時体重の1.5〜2.5％量を目処に設定し、朝、夕の2回に分けて等量ずつ給与した。【００５７】
両飼料給与開始後8日目より7日間に排泄された糞を、個体毎に朝、夕の2回全量採取した。採取した糞は、秤量後、1日分を合併して約60℃で2日間通風乾燥し、風乾したのち、7日分を混合して微粉砕して分析用試料とした。【００５８】
二種類の被検物質、濃厚飼料、乾草及び糞について、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則（昭和51 年7 月24 日、農林省令第36 号）の規定に基づく分析方法により、一般成分〔粗蛋白質（CP）、粗脂肪（EE）、粗繊維、粗灰分及び可溶無窒素物（NFE）〕を分析した。【００５９】
全糞採取法の計算式を用いて、基本飼料及び試験飼料の各成分消化率を算出した後、以下の式を用いて二種類の被検物質の消化率および可消化養分総量（TDN）を算出した。また、飼料摂食量当たりの排泄物量を算出した。【００６０】
【数６】
2009157112.tif 000017
【数７】
2009157112.tif 000018
【００６１】
二種類の被検物質における各成分の消化率およびTDNを、図４に示す。菜種粕発明品は、全ての成分において消化性が向上するとともに、TDNも1.21倍に増大した。【００６２】
試験期間の摂食量あたりの風乾排泄物量の測定結果を図５に示す。この結果から菜種粕従来品を添加した飼料を摂取することで、排泄物量が増加する。一方、菜種粕発明品を配合した飼料を摂取すると、排泄物量が菜種粕従来品の場合や基本飼料と比べて有意に減少した。被検物質間の粗繊維の量の違いは5％（表9）であり、飼料中への添加量が2割であることから、従来品と発明品で作成した飼料中の実質的な粗繊維の量は1％程度しか差が無い。しかし、摂食量当たりの排泄物は、菜種粕従来品より約3.7％も低減され、本発明の飼料の排泄物低減効果は単純に粗繊維の低減によるものではないことが示された。
【図１】
2009157112.tif 000019
【図２】
2009157112.tif 000020
【図３】
2009157112.tif 000021
【図４】
2009157112.tif 000022
【図５】
2009157112.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月17日(2010.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛋白質含量42.5〜55％、かつ粗繊維6％以下の菜種粕を1〜20％配合した飼料。
【請求項２】
蛋白質含量42.5〜55％、かつ粗繊維6％以下の菜種粕を1〜20％配合した飼料を家畜に投与することからなる家畜の排泄物抑制方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明者らは、さらに、この飼料が家畜の排泄物量を顕著に抑制または低減することも見いだした。したがって、この飼料は、家畜の排泄物を抑制する飼料として好適である。そこで、本発明は、蛋白質含量42.5〜55％、かつ粗繊維6％以下の菜種粕を1〜20％配合した飼料も提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の飼料に配合する菜種粕は、菜種粕中の粗蛋白質と粗繊維の割合が重要であり、両方が特定範囲にあるときにのみ、効果を奏するものである。すなわち、菜種粕の蛋白質含量は、42.5〜55％である。蛋白質含量が41％未満であると、飼料に添加したときに排泄物抑制効果やエネルギーの利用効率の向上効果が得られない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、前記菜種粕の粗繊維含量は、6％以下であり、より好ましくは１〜6％である。粗繊維含量が8％を越えると、飼料に添加したときに排泄物抑制効果やエネルギーの利用効率の向上効果が得られない。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明の飼料への前記菜種粕の配合量は、1〜20％であり、より好ましくは1〜18％である。配合量が、0.1％より少ないと、排泄物抑制効果が得られない。逆に、30％を越えると、過添加による弊害が予想される場合がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
〔実施例２〜３、比較例２〜３、８〕
実施例１において、蛋白質含量と繊維の含量が表４に示すように異なる菜種粕を用いた以外は実施例１と同様の鶏投与試験を行なった。実施例の原料については菜種粕の48メッシュ（目開き300μm）以下での分級物を使用した。排泄物量についての評価結果を、表４に実施例１および比較例１の評価とともに示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
【表４】
2009157112.tif 000024
判断基準
優：比較例１に対して摂食量あたりの排泄物の低減が1％以上
良：比較例１に対して摂食量あたりの排泄物の低減が0.5％以上
可：比較例１に対して排泄物の低減効果あり
不可：比較例１に対して排泄物の低減効果なし
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
〔実施例６〜７、比較例４〜５、９〜１０〕
実施例２において、菜種粕の飼料への配合量を20％から表５に示す量に変えた以外は実施例２と同様の試験を行い、排泄物の低減効果を評価した。結果を、実施例２の結果とともに表５に示す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
【表５】
2009157112.tif 000025
判断基準は先の試験同様
【国際調査報告】
2009157112.tif 000026
2009157112.tif 000027
2009157112.tif 000028
2009157112.tif 000029
2009157112.tif 000030