(57)【要約】  FDD方式の移動通信システムにおける基地局は、無線通信に使用する周波数帯域を少なくとも示す指示信号を、基地局の位置情報に基づいて用意する制御手段と、指示信号に従ってユーザ装置と無線通信を行う手段とを有する。ユーザ装置は、制御信号から指示信号を取り出し、それに従って無線通信を行う。基地局が移動通信システム間の所定の地域境界に属していた場合、指示信号は、所定の周波数帯域の一部の使用は許可されるが、別の一部の使用は禁止されることを示す。基地局が所定の非地域境界に属していた場合、指示信号は、所定の周波数帯域の一部の使用も別の一部の使用も許可されることを示す。
2009104435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも所定の周波数帯域を利用する周波数分割二重(FDD)方式の移動通信システムで使用される基地局装置であって、前記所定の周波数帯域は、隣接するFDD方式の別の移動通信システムでも使用され、当該基地局装置は、
無線通信に使用する周波数帯域を少なくとも示す指示信号を、当該基地局装置の位置情報に基づいて用意する制御手段と、
前記指示信号に従ってユーザ装置と無線通信を行う手段と、
を有し、当該基地局装置が移動通信システム間の所定の地域境界に属していた場合、前記所定の周波数帯域の一部の使用は許可されるが、別の一部の使用は禁止されることを示す指示信号が、前記制御手段により用意され、
当該基地局装置が所定の非地域境界に属していた場合、前記所定の周波数帯域の一部の使用も前記別の一部の使用も許可されることを示す指示信号が、前記制御手段により用意されるようにした基地局装置。
【請求項２】
前記所定の周波数帯域は、当該基地局装置を含む移動通信システムと隣接する別の移動通信システムとで上下方向の異なる回線に使用される請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
当該基地局装置が移動通信システム間の所定の準地域境界に属していた場合、前記所定の周波数帯域の一部の使用は許可されるが、別の一部の使用は禁止されることを示す指示信号が、前記制御手段により用意され、
当該基地局装置が移動通信システム間の所定の地域境界に属していた場合、前記所定の周波数帯域の一部の使用は、或るタイミングでは許可されるが別のタイミングでは禁止され、前記所定の周波数帯域の別の一部の使用は禁止されることを示す指示信号が、前記制御手段により用意されるようにした請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記所定の周波数帯域に属する上り回線用の帯域と、前記所定の周波数帯域に属しない下り回線用の帯域とが、ペアバンドを構成するようにした請求項２記載の基地局装置。
【請求項５】
前記所定の周波数帯域に属する下り回線用の帯域と、前記所定の周波数帯域に属しない上り回線用の帯域とが、ペアバンドを構成するようにした請求項２記載の基地局装置。
【請求項６】
前記移動通信システムが、直交周波数分割多重(OFDM)方式の移動通信システムである請求項２記載の基地局装置。
【請求項７】
前記別の移動通信システムからの信号を受信及び分析し、分析の結果に応じて当該基地局装置で使用する周波数帯域幅を決定する手段を更に有する請求項１記載の基地局装置。
【請求項８】
少なくとも所定の周波数帯域を利用する周波数分割二重(FDD)方式の移動通信システムで使用されるユーザ装置であって、前記所定の周波数帯域は、隣接するFDD方式の別の移動通信システムでも使用され、当該ユーザ装置は、
基地局装置から制御信号を受信し、通信に使用される周波数帯域を少なくとも示す指示信号を取り出す手段と、
前記指示信号に従って前記基地局装置と無線通信を行う手段と、
を有し、当該基地局装置が移動通信システム間の所定の地域境界に属していた場合、前記所定の周波数帯域の一部の使用は許可されるが、別の一部の使用は禁止されることを、前記指示信号は表現し、
当該基地局装置が所定の非地域境界に属していた場合、前記所定の周波数帯域の一部の使用も前記別の一部の使用も許可されることを、前記指示信号は表現するようにしたユーザ装置。
【請求項９】
少なくとも所定の周波数帯域を利用し、基地局装置及びユーザ装置を有する周波数分割二重(FDD)方式の移動通信システムであって、前記所定の周波数帯域は、隣接するFDD方式の別の移動通信システムでも使用され、前記基地局装置は、
無線通信に使用する周波数帯域を少なくとも示す指示信号を、当該基地局装置の位置情報に基づいて用意する制御手段と、
前記指示信号に従ってユーザ装置と無線通信を行う手段と、
を有し、前記ユーザ装置は、
前記基地局装置から制御信号を受信し、該制御信号から前記指示信号を取り出す手段と、
前記指示信号に従って前記基地局装置と無線通信を行う手段と、
を有し、当該基地局装置が移動通信システム間の所定の地域境界に属していた場合、前記所定の周波数帯域の一部の使用は許可されるが、別の一部の使用は禁止されることを示す指示信号が、前記制御手段により用意され、
当該基地局装置が所定の非地域境界に属していた場合、前記所定の周波数帯域の一部の使用も前記別の一部の使用も許可されることを示す指示信号が、前記制御手段により用意されるようにした移動通信システム。
【請求項１０】
少なくとも所定の周波数帯域を利用し、基地局装置及びユーザ装置を有する周波数分割二重(FDD)方式の移動通信システムで使用される方法であって、前記所定の周波数帯域は、隣接するFDD方式の別の移動通信システムでも使用され、当該方法は、
無線通信に使用する周波数帯域を少なくとも示す指示信号を、前記基地局装置の位置情報に基づいて、前記基地局装置で用意するステップと、
前記基地局装置から制御信号を前記ユーザ装置で受信し、前記制御信号から前記指示信号を取り出すステップと、
前記指示信号に従って前記ユーザ装置及び前記基地局装置間で無線通信を行うステップと、
を有し、前記基地局装置が移動通信システム間の所定の地域境界に属していた場合、前記所定の周波数帯域の一部の使用は許可されるが、別の一部の使用は禁止されることを示す指示信号が、前記基地局装置により用意され、
当該基地局装置が所定の非地域境界に属していた場合、前記所定の周波数帯域の一部の使用も前記別の一部の使用も許可されることを示す指示信号が、前記基地局装置により用意されるようにした方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は一般に周波数分割二重(FDD:  Frequency  Division  Duplex)方式の移動通信に関連し、特に、異なる周波数割当を行う複数のFDD方式のシステム間における干渉低減を図ることに関連する。
【背景技術】
【０００２】
一般に全二重通信を実現する方法として、FDD方式及び時分割二重化(TDD:  Time  Division  Duplex)方式がある。FDD方式では送信及び受信に異なる周波数を利用することで、同時送受信を実現する。TDD方式では、送信及び受信するタイミングを交互に切り替えることで、事実上同時通信を実現しようとする。更に、FDD方式及びTDD方式を併用し、FDD動作用に割り当てられた周波数帯域をTDD方式で切り替えて使用することで、上下回線で利用する資源(リソース)のバランスを調整し、周波数利用効率を向上させてもよい(これについては、例えば、特許文献１参照。）。また、隣接するセルで使用する複信方法を変更し、サービスエリアや性能を改善する方法もある（これについては、例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特表２００６−５１８５６２号公報
【特許文献２】特開２００６−１９１６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記従来技術にかかる分割複信方法を用いた通信方式では、次のような問題点があった。異なる周波数割当法を利用する複数のFDD方式のシステムが隣接して存在する場合、同じ周波数帯域が、一方のシステムでは上り(又は下り)回線に使用され、他方のシステムでは下り(又は上り)回線に使用される可能性がある。この場合、地域境界では、同一周波数の同時送受信に起因する干渉の発生するおそれがある。これを避けるため、異なる周波数割り当て方法を用いる地域間において、上下回線の周波数に複信間隔(Duplex  Spacing)を設け、地域境界における干渉を抑制し、その周波数帯域を使用しないようにすることが考えられる。また、TDD方式の場合、同じ周波数帯を利用する異なるシステムの間でガードバンド領域を設けることも考えられる。しかしながら、複信間隔を設けることは、システムのどの地域でも使用不可能な周波数帯域を確保しなければならず、実際には干渉のおそれのない地域でさえ複信間隔の周波数の使用は禁止され、リソースが無駄になってしまうおそれがある。また、ガードバンド領域を設けることも、どの地域でも通信に使用しない帯域が生じ、実際には干渉のおそれのない地域でさえそのガードバンド領域として割当てた帯域を利用した通信は禁止され、リソースが無駄になってしまうおそれがある。このため、当該技術分野では、周波数利用方法の異なるシステムが並存する際に、干渉を低減しつつ通信リソースの利用効率の向上を図る分割複信方法が望まれている。【０００４】
本発明の課題は、ある周波数帯域が、あるFDDシステムでは上り回線に使用されるが、隣接する地域において運用される別のFDDシステムでは下り回線に使用される際、システム地域境界における干渉を抑制しつつリソースの有効活用を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態では、少なくとも所定の周波数帯域を利用し、基地局装置及びユーザ装置を有する周波数分割二重(FDD)方式の移動通信システムが使用される。前記所定の周波数帯域は、隣接するFDD方式の別の移動通信システムでも使用される。【０００６】
前記基地局装置は、
無線通信に使用する周波数帯域を少なくとも示す指示信号を、当該基地局装置の位置情報に基づいて用意する制御手段と、
前記指示信号に従ってユーザ装置と無線通信を行う手段と、
を有する。【０００７】
前記ユーザ装置は、
前記基地局装置から制御信号を受信し、該制御信号から前記指示信号を取り出す手段と、
前記指示信号に従って前記基地局装置と無線通信を行う手段と、
を有する。【０００８】
当該基地局装置が移動通信システム間の所定の地域境界に属していた場合、前記所定の周波数帯域の一部の使用は許可されるが、別の一部の使用は禁止されることを示す指示信号が、前記制御手段により用意される。【０００９】
当該基地局装置が所定の非地域境界に属していた場合、前記所定の周波数帯域の一部の使用も前記別の一部の使用も許可されることを示す指示信号が、前記制御手段により用意される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ある周波数帯域が、あるFDDシステムでは上り回線に使用されるが、隣接する地域で運用される別のFDDシステムでは下り回線に使用される際、システム地域境界における干渉を抑制しつつリソースの有効活用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】干渉を招いてしまう従来の周波数割り当て方法を説明するための図を示す。
【図２】本発明の一実施例によるシステムの概念図を示す。
【図３】地域境界での周波数割り当て方法例を示す図である。
【図４】準地域境界での周波数割り当て方法例を示す図である。
【図５】非地域境界での周波数割り当て方法例である。
【図６】一実施例による無線制御装置および基地局装置を示す図である。
【図７】一実施例による端末装置を示す図である。
【図８】一実施例による動作を示すフローチャートである。
【図９】OFDM方式を採用した場合における周波数帯域幅の制限方法例を示す図である。
【図１０】OFDM方式を採用した場合における送信区間の制限方法例を示す図である。
【図１１】適応的に送信方法を変更するための無線制御装置および基地局装置の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】
２１−２２  無線制御装置
２１−２２  無線制御装置
６０１  無線制御装置
６０２  基地局装置
６０３  基地局位置情報格納装置
６０４  下り回線帯域幅選択部
６０５  下り回線複信方法選択部
６０６  下り回線送信時間選択部
６０７  上り回線帯域幅選択部
６０８  上り回線複信方法選択部
６０９  上り回線送信時間選択部
６１０  下り回線送信部
６１１  下り回線制御部
６１２  上り回線用制御信号生成部
１００１  無線制御装置
１００２  基地局装置
１００３  基地局位置情報格納装置
１００４  下り回線帯域幅選択部
１００５  下り回線複信方法選択部
１００６  下り回線送信時間選択部
１００７  上り回線帯域幅選択部
１００８  上り回線複信方法選択部
１００９  上り回線送信時間選択部
１０１０  下り回線送信部
１０１１  下り回線制御部
１０１２  上り回線用制御信号生成部
１０１３  異システム上り回線受信部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一形態では、異なる周波数割り当て方法を用いる地域境界の無線局は、上下回線の分割に時間的要素を含めたFDD方式を用いる。一方のシステムで上り回線に及び他方のシステムで下り回線に割り当てられた帯域が同一であったとする。この場合、同時に同じ帯域が利用されないように、各システムが使用する帯域を各システムで設定することで、地域境界における干渉を回避しつつ、周波数資源の有効利用を図ることが可能となる。加えて、無送信区間を設定しガードタイムとして地域境界において異なるシステム間で同時に通信を行わないように利用することが可能であるため、地域境界で上下回線を利用する際に、ガードバンドを別途用意する必要性を削減することが可能になる。【００１４】
本発明の一形態では、FDD方式及びTDD方式を併用する地域境界と、非地域境界との間に準地域境界が設けられる。準地域境界では、FDD方式は使用されるがTDD方式は使用されない。準地域境界及び非地域境界では、上下回線の同一周波数帯の同時使用が許可される。これは、上下回線の同時使用を禁止する領域を地域境界だけに限定し、不使用周波数を必要最小限にとどめる観点から好ましい。【００１５】
本発明の一形態では、基地局の位置情報や隣接する地域の情報等は、基地局装置で保持されてもよいし、基地局より上位の装置(例えば、アクセスゲートウエー、MME/UPE、無線アクセスネットワークコントローラ等)で保持されてもよい。これらの情報に基づいて、上下回線に使用される周波数及び／又はタイミングの制御が行われる。【００１６】
本発明の一形態では、下り回線の無送信時間を利用して、上り回線の信号を観測し、適応的に送信方法が変更されてもよい。例えば、基地局装置が、下り回線の帯域と同じ帯域を上り回線で利用する別システムからの上り信号を受信し、この情報を加味して通信に使用する周波数帯域等が適応的に決定されてもよい。例えば、利用する全ての端末装置から送信された信号の総受信電力、端末が利用する帯域幅等から得られる情報を元にして、基地局装置が送信する信号の帯域幅、送信タイミング及び／又は複信方法等を適応的に変化させてもよい。【００１７】
システム間の地域境界と異なる非地域境界（隣接してない地域）では、システム間で同じ周波数帯域が使用されていたとしても干渉は生じにくい。しかしながら、地域境界（隣接する地域）にてシステム間で同じ周波数帯域が使用されると、同時送受信による干渉が発生してしまう。本発明の何らかの形態を利用し、時間及び／又は周波数の観点から上下非対称となる周波数及び時間スロットの割り当てを行うことで、地域境界における干渉を回避しつつリソースの有効活用を図ることができるようになる。非地域境界では従来のFDD方式がそのまま流用され、地域境界では本発明により干渉回避及びリソースの有効活用がなされる。しかも、地域間で異なる帯域の利用をする際に、それぞれが干渉しないように従来のようなガードバンドをあらかじめ用意することは必須ではない。加えて、帯域幅及び／又は送信区間及び／又は複信方法を適応的に変える場合は、周波数の利用効率を更に大きくすることもできるようになる。【００１８】
発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされるが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。
【実施例１】
【００１９】
本発明の実施形態にかかる無送信区間を利用したFDDを用いた通信方式について、図面を用いて説明する。まず、本実施例で考察するシステム概要が説明される。本実施例では、FDD方式の第１の移動通信システムとFDD方式の第２の移動通信システムが、ある地域境界を境に隣接して並存している。第１の移動通信システムのサービスエリアは「地域Ａ」と言及され、第２の移動通信システムのサービスエリアは「地域Ｂ」と言及される。以下の説明では、「地域Ａ」及び「システムＡ」は同義的に使用され、「地域Ｂ」及び「システムＢ」は同義的に使用される。実施例では２つのFDD方式のシステムが並存する場合が説明されるが、３つ以上のシステムが隣接する場合にも本発明は適用可能である。【００２０】
図１は地域Aおよび地域Bでの従来の周波数割り当て方法を示す。何れの地域でも上り及び下り回線でそれぞれ異なる周波数帯域が使用される。図示されているように、「競合する周波数帯域」は、システムＡ，Ｂ間で上下異なる方向の通信に使用されることになる。従って、このままでは少なくとも地域境界で干渉が生じてしまう。本実施例では、図中、波線枠で示されている部分の割当方法を改善することで、そのような干渉の懸念を解消しようとする。【００２１】
図２は本発明の一実施例によるシステムを示す。図示の例では、システムＡは３つのセル及び基地局と、各基地局に接続された無線制御装置２１とを含む。システムＢも３つのセル及び基地局と、各基地局に接続された無線制御装置２２とを含む。システムＡ，Ｂは、「地域境界」で示される場所で隣接している。【００２２】
図２には、本実施例によるリソース(周波数および時間)の利用方法の概念図も示されている。概して、上向きの矢印は上り回線を表し、下向きの矢印は下り回線を表す。周波数軸及び時間軸に直交する軸は、電力を模式的に表す。【００２３】
地域境界において同じ周波数で同時に上下回線の信号が送信されると、干渉が発生してしまう。これを回避するため、本実施例では、システム内の地域が、「地域境界」、「準地域境界」及び「非地域境界」に分類され、周波数の利用法は地域ごとに異なる。地域境界では、FDD方式だけでなく、TDD方式も併用した複信方法が使用される。【００２４】
図３は地域境界での周波数割り当て方法例を示す。「競合する周波数帯域」では、時間と周波数を分割して送受信が行われる。これにより、システムＡ，Ｂ間の地域境界での干渉の発生をかなり確実に抑制できる。【００２５】
また、地域境界に隣接する地域でも、同一周波数で上下回線の同時送受信を行うと、干渉が発生するおそれがある。このため、本実施例では、準地域境界でも同一周波数の同時送受信は禁止される。準地域境界の定義は、例えば、地域境界に隣接する地域でもよいし、或いは地域境界と地域中央部との間にある地域でもよい。準地域境界では、地域境界ほど隣接システムに及ぼす(又はそこから受ける)影響は少ないので、単なるFDD方式が使用される。【００２６】
図４は準地域境界での周波数割り当て方法例を示す。利用する周波数は図３の場合と同一であるが、境界よりも離れているので、隣接周波数間での干渉量は小さくなる。このため、異周波での同時送受信を許容するFDD方式が使用される。【００２７】
図５は境界から十分に離れた地域（非地域境界）での周波数割り当て方法例を示す。境界から十分に離れているので、上下異なる方向に同一周波数を同時に送受信しても、システム間の干渉は無視し得る。このため、「競合する周波数帯域」を各システムで独立に使用することが許容される。【００２８】
このように、基地局が設置される場所に応じて、利用する周波数や送信時間を変更することで、地域境界における干渉の抑制及びリソースの有効利用を図ることが可能になる。各事業者にこのような周波数を割り当てることにより、地域境界を考慮して複信間隔を空けることなく、周波数資源の利用効率を高めることが可能である。地域境界から遠い場所においては従来通り帯域を利用できる。【００２９】
次に、本実施例で用いる無線制御装置および基地局装置および端末装置について説明する。図６は無線制御装置及び基地局装置を示し、図７は端末装置の構成を示す。説明の便宜上、基地局装置の上位装置として無線制御装置が別個に用意されている様子が示されるが、このことは必須でない。無線制御装置の機能として説明される機能の全部又は一部が、基地局装置に組み込まれてよい。【００３０】
図６には、無線制御装置６０１、基地局位置情報保持部６０３、下り回線帯域幅選択部６０４、下り回線複信方法選択部６０５、下り回線送信時間選択部６０６、上り回線帯域幅選択部６０７、上り回線複信方法選択部６０８、上り回線送信時間選択部６０９、基地局装置６０２、下り回線送信部６１０、下り回線制御部６１１及び上り回線制御信号生成部６１２が示されている。【００３１】
基地局位置情報保持部６０３は、基地局装置の位置情報を保持する。この位置情報により、サービスエリア中の個々の基地局装置が、地域境界、準地域境界又は非地域境界のどれに属するかが判定される。【００３２】
下り回線帯域幅選択部６０４は、基地局装置の場所に応じて、その基地局装置が下り回線(下り回線)で使用する周波数を選択する。【００３３】
下り回線複信方法選択部６０５は、基地局装置の場所に応じて、その基地局装置が下り回線で使用する複信方式を選択する。具体的には、FDD方式だけであるか、或いはFDD方式及びTDD方式の併用される方式であるかが選択される。【００３４】
下り回線送信時間選択部６０６は、基地局装置の場所に応じて、その基地局装置が下り回線で使用する時間スロットが何であるかを選択する。【００３５】
上り回線帯域幅選択部６０７は、基地局装置の場所に応じて、その基地局装置が上り回線(上り回線)で使用する周波数を選択する。【００３６】
上り回線複信方法選択部６０８は、基地局装置の場所に応じて、その基地局装置が上り回線で使用する複信方式を選択する。具体的には、FDD方式だけであるか、或いはFDD方式及びTDD方式の併用される方式であるかが選択される。【００３７】
上り回線送信時間選択部６０９は、基地局装置の場所に応じて、その基地局装置が上り回線で使用する時間スロットが何であるかを選択する。【００３８】
下り回線送信部６１０は、下り回線に関する制御信号、上り回線に関する制御信号、必要に応じてデータ信号等を含む下り回線信号を生成し、送信する。送信に使用される帯域及び時間スロット等は、下り回線制御部６１１から指示される。【００３９】
下り回線制御部６１１は、上記の下り回線帯域幅選択部６０４、下り回線複信方法選択部６０５及び下り回線送信時間選択部６０６により選択された内容を下り回線送信部に通知する。【００４０】
上り回線制御信号生成部６１２は、上り回線で使用される周波数帯域及び時間スロット等をユーザ装置に通知するための情報を下り制御信号に含める。【００４１】
図７は、ユーザ装置である端末装置を示す。図７には、データ信号受信部７２、制御信号受信部７３、上り送信タイミング制御部７４及び上り回線送信部７５が示されている。【００４２】
データ信号受信部７２は、基地局装置から送信されて来たデータ信号を受信する。【００４３】
制御信号受信部７３は、基地局装置から送信されて来た下り回線制御信号を受信する。この制御信号から、データ信号の通信に使用される周波数帯域、送信タイミング及び／又は複信方式等を指定する情報が取り出される。【００４４】
上り送信タイミング制御部７４は、上り信号の送信タイミングを制御する。【００４５】
上り回線送信部７５は、上り送信タイミング制御部７４によるタイミング制御の下で上り信号を送信する。【００４６】
図８は一実施例による動作を示すフローチャートを表す。【００４７】
（S1）無線制御装置では、その無線制御装置が制御する基地局装置に関する設置位置情報を基地局位置情報保持部６０３にて保持する。無線制御装置６０１は基地局位置情報保持部６０３にて保持されている基地局情報を元に、基地局装置から送信する無線帯域幅、複信方法及び／又は送信時間に関する制御情報を基地局装置６０２に通知する。並存する複数のFDD方式のシステムで周波数資源の利用方法が異なる場合、基地局位置情報保持部６０３に保持されている基地局装置の位置情報（緯度および経度）に基づいて、それが(1)地域境界 (2)準地域境界 (3)非地域境界 のどの地域に属する基地局であるかを把握する。【００４８】
（S2）下り回線帯域幅選択部６０４では基地局が属する地域に応じて、基地局が下り回線に利用する無線帯域幅を選択する。地域境界および準地域境界が選択された場合には図３および図４で表現されるように狭い帯域幅が選択される。非地域境界では図５に示すように広い帯域幅が選択される。次に、下り回線複信方法選択部６０５は、基地局が属する地域に応じて、基地局が下り回線に利用する複信方式を選択する。地域境界においては境界付近において上下回線が干渉の影響を受けないように、図３で表現されるように送信時間を制限する複信方法を選択する。準地域境界および非地域境界おいては上下回線の干渉の影響は小さいので、図４および図5で示すような複信方式が選択される。下り回線送信時間選択部６０６では、基地局が属する地域に応じて、基地局が下り回線の情報を送信する時間間隔および送信開始タイミングの情報を選択する。【００４９】
下り回線と同様に、無線制御装置では基地局装置の設置位置の情報より端末装置が送信する上り回線の帯域幅および複信方法および送信時間の決定を行う。上り回線帯域幅選択部６０７では基地局が属する地域に応じて、基地局が上り回線に利用する無線帯域幅を選択する。地域境界および準地域境界が選択された場合には図３および図４で表現されるように狭い帯域幅が選択される。非地域境界では図５に示すように広い帯域幅が選択される。次に上り回線複信方法選択部６０８では基地局が属する地域に応じて、基地局が上り回線に利用する複信方式が選択される。地域境界においては境界付近において上下回線が干渉の影響を受けないように、図３で表現されるように送信時間を制限する複信方法が選択される。準地域境界および非地域境界おいては上下回線の干渉の影響は小さいので、図４および図5で示すような複信方式が選択される。上り回線送信時間選択部６０９は、基地局が属する地域に応じて基地局が上り回線の情報を送信する時間間隔および送信開始タイミングの情報を選択する。【００５０】
（S3）下り回線及び上り回線のリソースに関する情報は、基地局装置６０２の下り回線送信部６１０にてエリア内の全ての端末装置に送信される。【００５１】
（S11）端末装置は、制御信号受信部７３で受信処理された下り回線制御信号を元に、自端末宛に送信されたデータに割り当てられた時間および周波数資源に関する情報を取得し、データ信号受信処理部７２にてデータ信号に対する受信処理を行う。【００５２】
端末装置は、制御信号受信部７３で受信処理された上り回線制御信号から、自端末に割り当てられた周波数および時間資源を認識する。得られた周波数および時間資源の情報を元に、上り送信タイミング制御部７４は、基準時間から実際に送信する時間までの遅延量を算出し、上り回線送信部７５へ通知する。【００５３】
（S12）上り回線送信部７５は通知された送信時間に従って上り回線信号を送信する。【００５４】
なお、各基地局装置および端末装置は、互いに同期している。同期は当該技術分野で既知の適切な如何なる方法で達成されてもよく、例えば、GPSなどの同期用信号が使用されてもよい。上り回線については、上り回線制御情報(帯域幅、複信方法、送信時間等)を含む下り回線制御信号が、定期的に下り回線用の周波数帯域で送信される。端末装置は、基地局装置から送信された制御信号を受信し、制御信号を構成する情報に基づき送信タイミングなどの制御を行う。競合する周波数帯域では、図３に示されるように、一方のシステムで下り回線が禁止されている期間に、他方のシステムの上り回線が送信されるようにする。時間的な制限を加えた上り回線とペアバンドとなる下り回線信号が用意され、上り回線の送信タイミングの同期制御も行われ、この下り回線を送信する基地局装置においてもGPSなどの同期用信号に基づき送信タイミング同期を行った上で送信が行われる。【００５５】
図９は直交周波数分割多重(OFDM:  Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing)方式を利用した無線方式が採用された場合の、送信時間の変更方法例を示す。図示の例では、通信に使用するOFDMシンボル数を変えることで、送信期間が変更される。図１０もOFDM方式を利用する例を示すが、図１０は周波数帯域幅を変更する例を示す。サブキャリアを帯域幅に合わせて変更することで、帯域幅が調整される。使用するサブキャリア数およびＯＦＤＭシンボル数を、制御信号でユーザ装置に通知することで、それぞれの環境に応じた周波数および時間資源を利用することが可能になる。【００５６】
図１１は、適応的に送信方法を変更する無線制御装置および基地局装置の変形例を示す。図中、図６で説明済みの要素については同じ参照符号が付され、それらの説明は繰り返されない。下り回線で無送信信号区間を利用する複信方法が使用される場合、基地局装置に或る受信部１０１３を設けることで、下り回線の無送信区間および送信帯域幅を適応的に変更することが可能になる。異システム上り回線受信部１０１３は、下り回線で使用する周波数帯と同一の周波数帯の信号の総受信電力および使用している帯域幅の量を測定する。異システム上り回線受信部１０１３により、隣接地域で運用するシステムから自セル内へ影響を与えている上り回線を使用している端末が使用する帯域幅、およびその端末からの受信電力を求めることができる。得られた帯域幅や受信電力の情報を利用して隣接地域での端末数やトラヒック量などを推定し、その情報を元にして、下り回線の使用する無送信区間および送信帯域幅の設定を適応的に変化させることができる（初期値は、例えば、無線制御装置が決定した情報でもよい。）。  
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、実施例は単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。【００５７】
例えば、本発明は、LTE-Advanced方式やIEEE802.16mの要素技術とされるキャリアアグリゲーション(Carrier  Aggregation)技術を利用した周波数運用方法にも適用可能である。非地域境界では割当てられている複数のキャリアを束ねて利用し、地域境界または準地域境界においてはそれらのキャリアのうち隣接地域で運用する無線システムと干渉しないキャリアを利用する。即ち、本発明は、システムが利用するキャリア数を制限することで、キャリアアグリゲーション技術を採用する無線システムにも適用可能である。これは、OFDM方式において、利用するサブキャリアを制限する方法と同等の手段である。【００５８】
発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。  説明の便宜上、本発明の実施例に係る装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウエアで、ソフトウエアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。【００５９】
本国際出願は２００８年２月１９日に出願した日本国特許出願第２００８−０３８０２３号に基づく優先権を主張するものであり、その全内容を本国際出願に援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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