(57)【要約】  携帯通信端末に帳票に関する情報を提供する業務システムにおいて、データの検索に要する処理負荷を軽減させ、有効な情報を迅速に出力する。  ＥＲＰが稼動する携帯端末管理サーバ１０が、携帯端末３１からの要求に応じて得意先を指定する得意先指定画面を提供し、得意先指定画面にて指定された得意先を示す得意先情報を携帯端末３１から受信して受け付け、受け付けた得意先情報が示す得意先の債権に関する債権データをプロセスフローデータテーブルＰＴに記憶されているプロセスフローデータを参照して抽出し、抽出した債権データに基づいて指定された得意先の与信管理情報を生成し、生成した与信管理情報を携帯端末３１に提供する。
2013114448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＲＰが稼動するサーバであり、ユーザが使用する携帯端末からの要求に応じて通信ネットワークを介して各種データを提供する携帯端末管理サーバであって、
複数の業務プロセスを含むプロセスフローに関する各種データを含むプロセスフローデータを記憶するプロセスフローデータ記憶手段を含み、
前記プロセスフローデータは、ステータスデータと、共通データと、プロセス固有データとを含むデータであり、
前記ステータスデータは、前記プロセスフローに含まれる複数の業務プロセスそれぞれの進捗状況を示すデータであり、
前記共通データは、同一のプロセスフローに含まれる業務プロセス間で共通するデータであり、
前記プロセス固有データは、同一のプロセスフローに含まれる各業務プロセスに固有のデータであり、
さらに、
前記携帯端末からの要求に応じて得意先を指定する得意先指定画面を提供する得意先指定画面提供手段と、
前記得意先指定画面にて指定された得意先を示す得意先情報を前記携帯端末から受信して受け付ける得意先情報受付手段と、
前記得意先情報受付手段にて受け付けられた得意先情報が示す得意先の債権に関する債権データを前記プロセスフローデータ記憶手段に記憶されているプロセスフローデータを参照して抽出する債権データ抽出手段と、
該債権データ抽出手段によって抽出された債権データに基づいて指定された得意先の与信管理情報を生成する与信管理情報生成手段と、
該与信管理情報生成手段によって生成された与信管理情報を前記携帯端末に提供する与信管理情報提供手段とを含む
ことを特徴とする携帯端末管理サーバ。
【請求項２】
前記与信管理情報生成手段は、前記債権データ抽出手段によって抽出された債権データにおける各金額を加算して合計金額を算出し、合計金額を含む与信管理情報を生成する
請求項１記載の携帯端末管理サーバ。
【請求項３】
前記得意先情報受付手段にて受け付けられた得意先情報が示す得意先の与信限度額を示す与信限度額情報を取得する与信限度額情報取得手段を含み、
前記与信管理情報生成手段は、前記与信限度額情報取得手段によって取得された与信限度額情報が示す与信限度額より算出した合計金額が大きいか否か判定し、該判定の判定結果を含む与信管理情報を生成する
請求項２記載の携帯端末管理サーバ。
【請求項４】
前記債権データは、プロセスフローデータに含まれるデータのうち得意先に対して発生している債権の金額を含むデータである
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の携帯端末管理サーバ。
【請求項５】
前記債権データは、債権に関わる業務プロセスにおける金額を含むデータである
請求項４記載の携帯端末管理サーバ。
【請求項６】
ＥＲＰを稼動させ、ユーザが使用する携帯端末からの要求に応じて通信ネットワークを介して各種データを提供する処理を携帯端末管理サーバに実行させる携帯端末管理プログラムであって、
前記携帯端末管理サーバは、複数の業務プロセスを含むプロセスフローに関する各種データを含むプロセスフローデータを記憶するプロセスフローデータ記憶手段を備えており、
前記プロセスフローデータは、ステータスデータと、共通データと、プロセス固有データとを含むデータであり、
前記ステータスデータは、前記プロセスフローに含まれる複数の業務プロセスそれぞれの進捗状況を示すデータであり、
前記共通データは、同一のプロセスフローに含まれる業務プロセス間で共通するデータであり、
前記プロセス固有データは、同一のプロセスフローに含まれる各業務プロセスに固有のデータであり、
前記携帯端末管理サーバに、
前記携帯端末からの要求に応じて得意先を指定する得意先指定画面を提供する得意先指定画面提供処理と、
前記得意先指定画面にて指定された得意先を示す得意先情報を前記携帯端末から受信して受け付ける得意先情報受付処理と、
前記得意先情報受付処理にて受け付けた得意先情報が示す得意先の債権に関する債権データを前記プロセスフローデータ記憶手段に記憶されているプロセスフローデータを参照して抽出する債権データ抽出処理と、
該債権データ抽出処理にて抽出した債権データに基づいて指定された得意先の与信管理情報を生成する与信管理情報生成処理と、
該与信管理情報生成処理にて生成した与信管理情報を前記携帯端末に提供する与信管理情報提供処理とを
実行させるための携帯端末管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＲＰが稼動するサーバであって、ユーザが使用する携帯端末からの要求に応じて通信ネットワークを介して各種データを提供する携帯端末管理サーバ、および携帯端末管理サーバに搭載される携帯端末管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、企業における基幹業務システムを構築するためのパッケージソフトウェアとして、ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）と呼ばれるものが主流となっていた。このＥＲＰが搭載された基幹業務システム（統合基幹業務システム、ＥＲＰシステム）では、リレーショナルデータベース上で構築されることが多くなってきており、業務処理に主眼をおいたアプリケーションプログラムの設計がなされることが多く、帳票出力には主眼が置かれずに運用されることが多い。【０００３】
このような状況の下、大量の業務データを高速に処理し、様々な切り口で業務データを分析し、帳票出力することを目的として、基幹業務システムの補完的な役割を担う様々なデータウェアハウスシステムが提供されるようになった（特許文献１参照）。【０００４】
このような帳票出力を目的とする帳票照会システムにおいて、携帯通信端末（携帯端末）に対して帳票などの情報を提供するものが提案されている（特許文献２−３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２―３１２２０８号公報
【特許文献２】特開２００３―３２３５８２号公報
【特許文献３】特開２００７―２００１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のＥＲＰシステムでは、各業務プロセスにおいて取得されるデータ（ユーザにより入力されるデータと各種データから算出されるデータとを含む）を、それぞれ専用のデータテーブル（テーブル）に登録し、管理している。すなわち、従来のＥＲＰシステムにおいては、受注や出荷指示などの入力プロセス毎に、更新するテーブルが異なる。なお、「入力プロセス」とは、各業務プロセスにおいてＥＲＰシステムの管理者などが取得（または決定）した各種データを、各テーブルに入力する処理を意味する。【０００７】
図１３は、従来のＥＲＰシステムにおけるテーブル構成の例について説明するための説明図である。例えば、複数の業務プロセスにより構成される業務フロー（プロセスフロー）が「在庫売上」を示すものである場合、入力プロセスは、受注、出荷指示、出庫、検収、および売上の５つとなる。この場合、「在庫売上」のプロセスフローに関するデータを格納するテーブルは、例えば図１３（Ａ）から図１３（Ｅ）に示すように、入力プロセス毎にそれぞれ、受注テーブル、出荷指示テーブル、出庫テーブル、検収テーブル、および売上テーブルの５つとなる。【０００８】
すなわち、従来のＥＲＰシステムでは、入力プロセス毎に更新するテーブルが異なっていた。そのため、同一のプロセスフローに属する複数の業務プロセス間の対応付けは、各業務プロセスに関するデータ（プロセスデータ）に対して識別子（図１３においては、出荷指示テーブルにおける受注番号と受注明細や、出庫テーブルにおける出荷指示番号と出荷指示明細など）を付与することにより行われていた。【０００９】
そのため、従来のＥＲＰシステムでは、１つの入力プロセスに対して、入力プロセスの種類に応じたテーブルの特定と、対応する他のプロセスデータの識別子の入力とが必要となっていた。すなわち、例えば図１３に示す場合に、受注番号「Ａ００００１」と受注明細番号「００１０」とで特定されるプロセスデータ（すなわち、受注テーブルにおいて受注番号「Ａ００００１」と受注明細番号「００１０」と同一列に格納された各種データ）に関連する業務プロセス「出荷指示」に関するプロセスデータをＥＲＰシステムが備えるデータベースに登録する場合、業務プロセス「出荷指示」に関するプロセスデータとして、プロセスデータを特定するための出荷指示番号と出荷指示明細番号、業務プロセスの種類を示すタイプ、および業務プロセスの内容を示すデータ（例えば、受注先、数量、金額、出荷指示日、出荷テキストなど）と共に、受注番号「Ａ００００１」と受注明細番号「００１０」とを出荷指示テーブルに登録する必要があった。これは、複数のテーブルに一部同一のデータ（例えば、受注先や数量、金額など）が登録されてしまうことなど、効率的なデータ処理の観点からみて問題があった。【００１０】
そして、データ登録する場合と同様に、従来のＥＲＰシステムでは、各種テーブルに格納された各種データをユーザの要求に応じて検索しようとする場合、例えばプロセスデータの識別子を辿って必要なプロセスデータを検索し、各種テーブルから検索条件に合致するデータを別個に取得する必要があるため、検索に要する処理負荷が過大になってしまうという問題があった。【００１１】
このように、従来のＥＲＰシステムでは、各種テーブルに格納された各種データを検索する際の処理負荷が多大なものとなるため、各種データを抽出して各種の情報処理を行う場合には、さらに処理負荷が過大になってしまうため、情報処理によって有効な情報を迅速に出力することができないという問題があった。【００１２】
特に、携帯通信端末（携帯端末）からの要求に応じて情報を提供する際には、その応答速度の速さが求められるため、上記の問題が顕著となる。【００１３】
本発明は、上述した問題を解消し、携帯通信端末（携帯端末）に帳票に関する情報を提供する業務システム（ＥＲＰシステム）において、業務システムにおけるデータ処理に要する処理負荷を軽減させ、有効な情報を迅速に出力することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の携帯端末管理サーバは、ＥＲＰが稼動するサーバであり、ユーザが使用する携帯端末からの要求に応じて通信ネットワークを介して各種データを提供する携帯端末管理サーバであって、複数の業務プロセスを含むプロセスフローに関する各種データを含むプロセスフローデータを記憶するプロセスフローデータ記憶手段を含み、前記プロセスフローデータは、ステータスデータと、共通データと、プロセス固有データとを含むデータであり、前記ステータスデータは、前記プロセスフローに含まれる複数の業務プロセスそれぞれの進捗状況を示すデータであり、前記共通データは、同一のプロセスフローに含まれる業務プロセス間で共通するデータであり、前記プロセス固有データは、同一のプロセスフローに含まれる各業務プロセスに固有のデータであり、さらに、前記携帯端末からの要求に応じて得意先を指定する得意先指定画面を提供する得意先指定画面提供手段と、前記得意先指定画面にて指定された得意先を示す得意先情報を前記携帯端末から受信して受け付ける得意先情報受付手段と、前記得意先情報受付手段にて受け付けられた得意先情報が示す得意先の債権に関する債権データを前記プロセスフローデータ記憶手段に記憶されているプロセスフローデータを参照して抽出する債権データ抽出手段と、該債権データ抽出手段によって抽出された債権データに基づいて指定された得意先の与信管理情報を生成する与信管理情報生成手段と、該与信管理情報生成手段によって生成された与信管理情報を前記携帯端末に提供する与信管理情報提供手段とを含むことを特徴とする。【００１５】
上記の構成としたことで、携帯通信端末に帳票に関する情報を提供する業務システムにおいて、業務システムにおけるデータ処理に要する処理負荷を軽減させることができ、有効な情報を迅速に出力することができるようになる。【００１６】
前記与信管理情報生成手段は、前記債権データ抽出手段によって抽出された債権データにおける各金額を加算して合計金額を算出し、合計金額を含む与信管理情報を生成する構成とされていてもよい。【００１７】
前記得意先情報受付手段にて受け付けられた得意先情報が示す得意先の与信限度額を示す与信限度額情報を取得する与信限度額情報取得手段を含み、前記与信管理情報生成手段は、前記与信限度額情報取得手段によって取得された与信限度額情報が示す与信限度額より算出した合計金額が大きいか否か判定し、該判定の判定結果を含む与信管理情報を生成する構成とされていてもよい。【００１８】
前記債権データは、例えば、プロセスフローデータに含まれるデータのうち得意先に対して発生している債権の金額を含むデータである。【００１９】
前記債権データは、例えば、債権に関わる業務プロセスにおける金額を含むデータである。【００２０】
また、本発明の携帯端末管理プログラムは、ＥＲＰを稼動させ、ユーザが使用する携帯端末からの要求に応じて通信ネットワークを介して各種データを提供する処理を携帯端末管理サーバに実行させる携帯端末管理プログラムであって、前記携帯端末管理サーバは、複数の業務プロセスを含むプロセスフローに関する各種データを含むプロセスフローデータを記憶するプロセスフローデータ記憶手段を備えており、前記プロセスフローデータは、ステータスデータと、共通データと、プロセス固有データとを含むデータであり、前記ステータスデータは、前記プロセスフローに含まれる複数の業務プロセスそれぞれの進捗状況を示すデータであり、前記共通データは、同一のプロセスフローに含まれる業務プロセス間で共通するデータであり、前記プロセス固有データは、同一のプロセスフローに含まれる各業務プロセスに固有のデータであり、前記携帯端末管理サーバに、前記携帯端末からの要求に応じて得意先を指定する得意先指定画面を提供する得意先指定画面提供処理と、前記得意先指定画面にて指定された得意先を示す得意先情報を前記携帯端末から受信して受け付ける得意先情報受付処理と、前記得意先情報受付処理にて受け付けた得意先情報が示す得意先の債権に関する債権データを前記プロセスフローデータ記憶手段に記憶されているプロセスフローデータを参照して抽出する債権データ抽出処理と、該債権データ抽出処理にて抽出した債権データに基づいて指定された得意先の与信管理情報を生成する与信管理情報生成処理と、該与信管理情報生成処理にて生成した与信管理情報を前記携帯端末に提供する与信管理情報提供処理とを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、携帯通信端末に帳票に関する情報を提供する業務システムにおいて、業務システムにおけるデータ処理に要する処理負荷を軽減させることができ、有効な情報を迅速に出力することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】帳票照会システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】携帯端末管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】プロセスフローデータの格納状態の例を示す説明図である。
【図４】伝票データ提供処理の例を示すフローチャートである。
【図５】メニュー画面の例を示す説明図である。
【図６】伝票検索画面の例を示す説明図である。
【図７】伝票検索画面の例を示す説明図である。
【図８】伝票検索画面に表示される選択項目配置円の全体構成の例を示す説明図である。
【図９】検索結果一覧表示画面の例を示す説明図である。
【図１０】与信管理情報提供処理の例を示すフローチャートである。
【図１１】得意先指定画面の例を示す説明図である。
【図１２】与信管理情報表示画面の例を示す説明図である。
【図１３】従来のＥＲＰシステムにおけるテーブル構成の例について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態の例について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る帳票照会システム５００の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、帳票照会システム５００は、携帯端末管理サーバ１０と、中継機２０と、複数の携帯端末３１〜３Ｎ（Ｎは任意の正の整数）と、統合基幹業務システム１００と、統合基幹業務システム２００と，統合基幹業務システム３００とを含む。
【００２４】
携帯端末管理サーバ１０と各携帯端末３１〜３Ｎとは、それぞれ、インターネットなどの通信ネットワーク４０及び中継機２０を介して接続される。携帯端末管理サーバ１０は、統合基幹業務システム１００、統合基幹業務システム２００、統合基幹業務システム３００と、それぞれＬＡＮ（Local Area Network）や専用通信回線などの通信ネットワーク５１，５２，５３を介して接続される。なお、携帯端末同士や統合基幹業務システム同士は、携帯端末管理サーバを介して通信可能な構成としてもよいし、通信不能な構成としてもよい。
【００２５】
統合基幹業務システム１００は、基幹業務サーバ１１０と、データウェアハウスサーバ（ＤＷＨサーバ）１２０と、プロセスフローＤＢ１０１とを含む。統合基幹業務システム２００は、ＤＷＨサーバ２２０と、プロセスフローＤＢ２０１とを含む。統合基幹業務システム３００は、基幹業務サーバ３１０と、プロセスフローＤＢ３０１とを含む。
【００２６】
構成が異なる複数の統合基幹業務システム１００，２００，３００は、必要に応じて（すなわち、それぞれが有する機能に応じて）携帯端末管理サーバ１０と通信（各種情報の送受信）を行うことにより、統合基幹業務システムとしての機能を発揮する。すなわち、帳票照会システムにおいては、基幹業務サーバを有さないシステム２００や、ＤＷＨサーバを有さないシステム３００であっても、携帯端末管理サーバ１０との通信を行うことにより、統合基幹業務システムとしての機能を発揮することができる。なお、図示しないが、プロセスフローＤＢを有さないシステムであっても、携帯端末管理サーバ１０にてプロセスフローデータを記憶することにより、統合基幹業務システムとしての機能を発揮することができる。各基幹業務システムが備える基幹業務サーバ等には公知の技術が用いられるため、以下、統合基幹業務システム１００を例にして説明を行う。
【００２７】
基幹業務サーバ１１０とＤＷＨサーバ１２０とは、専用通信回線により接続されているものとする。
【００２８】
基幹業務サーバ１１０は、例えば帳票照会システム５００の管理者によって管理されるサーバであり、各種業務に関する帳票情報を管理（例えば、情報の作成や更新、保存など。）するための各種の機能を有する。基幹業務サーバ１１０は、ＯＳ（Operating System）やリレーショナルＤＢを備えた一般的な情報処理装置によって構成される。
【００２９】
ここで、帳票とは、帳簿や伝票類の総称である。また、帳簿とは、金銭や品物の出納に関する事項が記入されるものであり、伝票とは、帳簿を作成する際の基となるデータであり業務上の取引等の証拠となるものである。本例においては、基幹業務サーバ１１０が、帳票データとして伝票データのみを示すプロセスデータを扱う場合を例に説明を行なう。
【００３０】
基幹業務サーバ１１０は、業務アプリケーションプログラムに従って各種の処理を実行する。業務アプリケーションプログラムとしては、例えば、販売業務管理プログラム、販売業務管理プログラム、生産管理プログラム、財務会計管理プログラム、および管理会計管理プログラムなどがある。
【００３１】
ＤＷＨサーバ１２０は、例えば本システムのシステム管理者によって管理されるサーバであり、データウェアハウスを実現するための各種の機能を有する。ここで、データウェアハウスとは、時系列で蓄積された帳票データなどの業務データの中から各項目間の関連性を分析するシステムをいう。また、ＤＷＨサーバ１２０は、基幹業務サーバ１１０から転送されたＣＳＶ形式のファイルを所定のデータ形式に変換するなどして、所定の格納領域に各種データを登録する機能を有する。なお、ＤＷＨサーバ１２０は、データ形式の変換を行わず、ＣＳＶ形式の状態から各格納領域に応じたデータを抽出する構成とされていてもよい。
【００３２】
プロセスフローＤＢ１０１は、基幹業務サーバ１１０の業務アプリケーションプログラムＤＢ（図示せず）に記憶された各種プログラムを用いた各種情報処理によって収集・整理等された各種のプロセスデータ（または帳票データ）により構成されるプロセスフローデータを記憶する記憶媒体である。なお、プロセスフローデータについては、後で詳しく説明する。また、本例においては、統合基幹業務システム１００は、ＤＷＨサーバ１２０によって管理される業務関連データＤＢ（図示せず）を含み、基幹業務サーバ１１０は、プロセスフローＤＢ１０１に記憶されたプロセスデータを、所定の抽出条件に応じてＣＳＶ
（Comma Separated Values）形式に変換して携帯端末管理サーバ１０に送信する機能を有する。なお、本例においては、基幹業務サーバ１１０は、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）によりＣＳＶ形式にしたデータファイルを携帯端末管理サーバ１０に転送する。
【００３３】
携帯端末管理サーバ１０は、ＥＲＰが稼動するサーバであって、ユーザが使用する携帯端末からの要求に応じて通信ネットワークを介して各種データを提供するサーバである。携帯端末管理サーバ１０は、例えばＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成され、帳票照会システム５００のシステム管理者によって管理される。
【００３４】
図２は、携帯端末管理サーバ１０の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、携帯端末管理サーバ１０は、各種制御を行う制御部１１と、プロセスフローデータ一時保管ＤＢ１６と、業務アプリケーションプログラムＤＢ１７と、プロセスフローＤＢ１８ａと、プロジェクトＤＢ１８ｂと、ＤＷＨＤＢ１９と、一般的な基幹業務サーバとしての機能を実現するために必要な各種データ（例えば、業務アプリケーションプログラムＤＢ１７に格納される各種プログラムが利用するデータ）を格納するその他ＤＢ１０Ｘとを備えている。なお、その他ＤＢ１０Ｘについては、本発明に特に関係しない部分であるため、詳しい説明は省略する。制御部１１は、携帯端末３１〜３Ｎにプロセスフローデータを提供する処理などを実行する伝票データ提供処理部１１ａと、携帯端末３１〜３Ｎに与信管理情報を提供する処理などを実行する与信管理情報提供処理部１１ｂとを含む。
【００３５】
プロセスフローデータ一時保管ＤＢ１６は、統合基幹業務システム１００側から取得したプロセスフローデータや、プロセスフローＤＢ１８ａに記憶されたプロセスフローデータを一時的に保存する記憶媒体である。プロセスフローデータ一時保管ＤＢ１６に記憶されるプロセスフローデータは、例えば定期的（１日毎、３日毎、１２時間毎など）に更新される。
【００３６】
業務アプリケーションプログラムＤＢ１７は、各種業務に用いられるプログラムを記憶する記憶媒体である。業務アプリケーションプログラムＤＢ１７に記憶されるプログラムとしては、販売業務管理プログラム、購買業務管理プログラム、生産管理プログラム、財務会計管理プログラム、および管理会計管理プログラムなどがある。
【００３７】
プロセスフローＤＢ１８ａは、業務アプリケーションプログラムＤＢ１７に記憶された各種プログラムを用いた各種情報処理によって収集・整理等された各種のプロセスデータ（または帳票データ）により構成されるプロセスフローデータを記憶する記憶媒体である。本例においては、プロセスフローＤＢ１８ａにおいて、複数の業務プロセスを含むプロセスフローに関する各種データを含むプロセスフローデータがプロセスフローテーブルＰＴに格納される場合について説明する。また、本例においては、携帯端末管理サーバ１０が、プロセスフロー毎に発生するプロセスフローデータを１つのプロセスフローテーブルＰＴにて一元管理する場合について説明する。なお、本例においては、プロセスフローデータには、一般的に用いられている伝票データ（例えば、受注伝票に対応する伝票データについては、受注伝票ヘッダ情報、受注伝票明細情報、および納入日日程などが対応付けされ、伝票番号などのキーを元に検索可能な構造で記憶されたデータ。なお、伝票番号には、受注番号、発注番号、出荷番号、入出庫番号、請求書照会、請求番号、会計番号などが含まれる。）が含まれるものとする。
【００３８】
なお、携帯端末管理サーバ１０が、プロセスフローデータを、例えば、後述するタイプ毎に、あるいは後述する共通データの内容の一部（例えば、受注先など）が同じもの毎に、複数のテーブルで管理する構成としてもよい。
【００３９】
図３は、プロセスフローＤＢ１８ａにおけるプロセスフローデータの格納状態の例を示す説明図である。図３に示すように、本例におけるプロセスフローデータは、主キー部と、プロジェクト特定データ部と、参照キー部と、タイプ部と、ステータス部と、共通データ部と、プロセス固有データ部とを含む。なお、プロセスフローデータの各部に対応する項目（すなわち、プロセスフローテーブルＰＴにおける各列項目）が、それぞれ、プロセスフローデータを構成するプロセスデータの種類を示す。すなわち、プロセスフローを構成する各業務プロセスに関するデータは、プロセスフローデータを構成する各部に割り当てられて格納される。なお、１つのプロセスフロー（例えば、ある企業からの受注から納品までの一連のプロセスフロー）に関するプロセスデータは、プロセスフローテーブルＰＴにおいて同一エントリ（すなわち、プロセステーブルＰＴにおける同一行）に格納される。このような構成とすることにより、各プロセスデータ間の対応関係を定義することができる。
【００４０】
ここで、「主キー部」とは、プロセスフローデータのうち、プロセスフローデータを一意に特定するためのデータである主キーデータが格納される部分である。本例においては、主キー部は、プロセスフロー番号とプロセスフロー明細番号とにより構成される。すなわち、本例においては、プロセスフロー番号とプロセスフロー明細番号との組み合わせが、各プロセスフローデータの識別子（ＩＤ）となる。主キー部は、プロセスフローデータの初回登録時に更新される。なお、ここでの「プロセスフローデータの初回登録時」とは、プロセスフローデータにエントリ（データ行）が追加されるとき、例えば、あるプロセスフローに属するプロセスデータであって、対応する他のプロセスデータが未登録のプロセスデータが登録されるときを意味するものとする。また、ここでの「更新」とは、データの追加を含むものとする。
【００４１】
なお、「プロセスフロー番号」とは、１つのプロセスフローデータ（すなわち、図３に示すプロセスフローテーブルＰＴにおける１列）を特定するための識別子である。プロセスフロー番号は、所定の項目が同じプロセスデータ毎に付与される。本例においては、プロセスフロー番号は、プロセスフローデータにおけるタイプと受注先とが同じプロセスフローデータに対して同一の番号が付与される。
【００４２】
また、「プロセスフロー明細番号」とは、同一のプロセスフロー番号が付与されたプロセスフローデータの中から特定のプロセスフローデータを特定するための識別子である。すなわち、例えば図３に示すプロセスフローテーブルＰＴは、プロセスフローのタイプ「在庫売上」における業務プロセス「受注」において、受注先「Ｔ００１」から金額「１２００」と「２６００」の業務を受注したことを示すプロセスデータを含むプロセスフローデータを、それぞれプロセスフロー番号「０００００１」とプロセスフロー明細番号「００１０」または「００２０」の組み合わせにより一意に特定することができる。
【００４３】
「プロジェクト特定データ部」とは、プロセスフローデータのうち、プロジェクトを特定するためのデータである主キーデータが格納される部分である。本例においては、プロジェクト特定データ部は、プロジェクト番号とプロジェクト明細番号とによって構成される。すなわち、本例においては、プロジェクト番号とプロジェクト明細番号との組み合わせによって、プロジェクトとその明細を特定することが可能となる。本例では、プロセスフローデータにエントリ（データ行）が追加されるときに、プロジェクト番号とプロジェクト明細番号の指定を受けることによって、どのプロジェクトのどのプロジェクト明細に属するものであるのかを特定可能にエントリが追加されることとなる。
【００４４】
「プロジェクト番号」とは、１つのプロジェクトを特定するための識別子である。同じプロジェクトに属する場合は同じプロジェクト番号が用いられる。「プロジェクト明細番号」とは、プロジェクトを構成する各事業単位の明細を特定するための識別子である。よって、同一のプロジェクト番号に対応付けされている各プロジェクト明細番号は、それぞれ、同一のプロジェクト（例えば、ダム建設）を構成する各事業単位（例えば、外装、発電設備）の明細を特定するための識別子となる。また、同一のプロジェクト明細番号に対応付けされている共通データ部などのデータ（同一行のデータ）は、同一の事業の明細を特定するためのデータとなる。
【００４５】
次いで、「参照キー部」とは、プロセスフローデータのうち、売上返品に対する元取引など、プロセスフローに関連する他のプロセスフローデータ（または、他のプロセスデータ）を特定するためのデータである参照キーデータが格納される部分である。本例においては、参照キー部は、参照番号と参照明細番号とにより構成される。参照キー部は、プロセスフローデータの初回登録時に更新される。
【００４６】
なお、参照番号と参照明細番号には、それぞれ、プロセスフローに関連する他のプロセスフローのプロセスフロー番号とプロセスフロー明細番号とが格納される。ただし、新規取引の場合など、プロセスフローに関連する他のプロセスフローがない場合には、参照キー部には、同一エントリの主キー部と同じ値を示すデータが（すなわち、参照番号にはプロセスフロー番号が、参照明細番号にはプロセスフロー明細番号がそれぞれ）格納される。また、参照キー部が、プロセスフローに関連する他のプロセスデータを示す場合、参照キー部には、プロセスデータの種類を特定するためのデータがさらに設けられる。
【００４７】
また、「タイプ部」とは、プロセスフローデータのうち、在庫売上やサンプル出荷など、プロセスフローの種類を示すデータであるタイプデータが格納される部分である。タイプ部は、プロセスフローデータの初回登録時に更新される。なお、プロセスフローの種類は、在庫売上やサンプル出荷に限られない。また、プロセスフローの種類毎にどのプロセスが必要なのかが予め決まっているものとする（すなわち、プロセスフローの種類毎に含まれる業務プロセスの種類や数が異なる）。なお、プロセスフローの他の種類については、後で複数提示する（図１７参照）。
【００４８】
また、「ステータス部」とは、プロセスフローデータのうち、プロセスフローの進捗を表すデータ（すなわち、プロセスフローに含まれる複数の業務プロセスそれぞれの進捗状況を示すデータ）であるステータスデータが格納される部分である。本例においては、ステータスデータは、プロセスフローが必要とする業務プロセスに対し、未済のものには「０」、既済のものには「１」が設定されることにより、各業務プロセスの進捗を示す。すなわち、例えば図３に示すように、「在庫売上」のプロセスフローであって、プロセスフローに含まれる業務プロセスが「受注」、「出荷」、「出庫」、「出庫検収」、および「売上」である場合に、業務プロセス「受注」に関するプロセス固有データ（例えば、受注日）が登録されたとする。この場合、ステータスデータは、「売上」に対応する部分が「１」になり、その他の部分は初期状態（すなわち、「０」が設定された状態）のままとなる。
【００４９】
すなわち、本例におけるステータス部は、業務プロセス毎に更新される。言い換えれば、ステータス部は、後述するプロセス固有データの入力のとき、具体的には、所定のステータス変更条件が満たされたことにより各業務プロセスが完了した判定されたときに更新される。なお、ステータス変更条件は特に限定されないが、本例においては、「１つの業務プロセスに対応するプロセス固有データが全て入力されること」がステータス変更条件として携帯端末管理サーバ１０の所定の記憶領域に記憶されているものとする。
【００５０】
なお、本例においては、異なる種類のプロセスフローが同一のテーブルに格納されるため、テーブルを構成する項目（列項目）のうち、特定のプロセスフローには不要なプロセスデータを格納する部分が生じる場合もある。この場合、プロセスフローテーブルにおいては、不要なプロセスデータを格納する部分が空データとなり、空データに対応するステータスデータには「０」が格納されるものとする。
【００５１】
また、「共通データ部」とは、プロセスフローデータのうち、受注先や出荷先など、業務プロセスによらないデータ（すなわち、同一のプロセスフローに含まれる業務プロセス間で共通するデータ）である共通データが格納される部分である。共通データ部は、プロセスフローデータの初回登録時に更新される。
【００５２】
また、「プロセス固有データ部」とは、プロセスフローデータのうち、受注日や各業務プロセスにおいて登録されるデータ（例えば、「納期必着」や「ワレモノ（割れ物注意）」などの注意事項を示すテキストデータ）など、同一のプロセスフローに含まれる各業務プロセスに固有のデータであるプロセス固有データが格納される部分である。プロセス固有データ部は、業務プロセス毎に更新される。よって、本例においては、プロセスフローデータのうち、業務プロセスによるものが「プロセス固有データ」であり、業務プロセスによらないものが「共通データ」であるといえる。
【００５３】
以上が本例におけるプロセスフローデータに関する説明となるが、ここで、図３に示す各種用語の定義について簡単に説明する。
【００５４】
先ず、「受注」とは、得意先から注文を受け、得意先との契約を結んだ状態を意味する。また、「出荷指示」とは、倉庫業者や物流担当者に商品を出荷する指示を行った状態を意味する。また、「出庫」とは、商品が倉庫から出荷され、移動が開始された状態を意味する。また、「検収」とは、得意先の検収が完了し、商品の所有権が得意先に移行した状態を意味する。また、「売上」とは、得意先の検収を確認し、得意先に対する債権金額が確定（＝債権を計上）した状態を意味する。
【００５５】
また、「検収」の用語は、「納入品やサービスが、注文通りの仕様（＝注文通りの数量、色や形、品質）になっているかを検査する業務」や「検収完了時、資産の所有権が移行する」という意味でも用いられる。なお、財務会計上（または、制度会計上）やＥＲＰシステム上では、資産の所有権の移行タイミングを明確にするために、「検収」というイベントが出庫と区別して定義される。
【００５６】
プロジェクトＤＢ１８ｂは、各プロジェクトの業務予定を示すプロジェクト予定データを記憶する記憶媒体である。本例においては、プロジェクトＤＢ１８ｂにおいて、各プロジェクトの業務予定を示すプロジェクト予定データがプロジェクトテーブルＰＪＴに格納される。プロジェクトテーブルＰＪＴには、図示はしないが、例えば、プロジェクト番号とプロジェクト明細番号とに、該当する事業を達成するための業務予定（例えば、予算、仕入、受注、発注などの予定）を示す情報が対応付けされたプロジェクト予定データが登録されるものとする。
【００５７】
携帯端末管理サーバ１０は、プロセスフローＤＢ１８ａ、プロジェクトＤＢ１８ｂ、ＤＷＨＤＢ１９およびその他ＤＢ１０Ｘに格納された各種データを、所定の外部装置、本例においては携帯端末３１〜３Ｎ及び統合基幹業務システム１００，２００，３００からの要求に応じて提供する機能を有する。すなわち、携帯端末管理サーバ１０は、基幹業務サーバとしての機能を有する。言い換えれば、携帯端末管理サーバ１０は、ＥＲＰエンジンを備える。
【００５８】
なお、図示しないが、本例においては、携帯端末管理サーバ１０は、データウェアハウスを実現するための各種の機能を有するＤＷＨサーバとしての機能を有するものとする。携帯端末管理サーバ１０が、ＥＲＰエンジンと、ＤＷＨサーバとして機能するための構成とを備えることにより、構成の異なる統合基幹業務システム（例えば、基幹業務サーバとＤＷＨサーバのうち、両方を有する統合基幹業務システム１００と、ＤＷＨサーバのみを有する統合基幹業務システム２００と、ＤＷＨサーバのみを有する統合基幹業務システム３００。）に対しても、統合基幹業務システムとして要求される情報の提供を行うことができるようになる。
【００５９】
各携帯端末３１〜３Ｎは、ＣＰＵ（中央処理装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、および表示部などを備えた例えばＩｐａｄ（登録商標）などの情報処理装置である。本例においては、各携帯端末３１〜３Ｎは、Ｗｅｂブラウザなど、帳票データを扱うために利用可能な各種アプリケーションを有しているものとする。また、本例においては、各携帯端末３１〜３Ｎは、例えばユーザによる操作入力に応じて、携帯端末管理サーバ１０から必要な帳票データ（本例においては、プロセスフローデータ、プロジェクト予定データ）を取得するためのクエリ（検索項目、検索キー、抽出キーなど）を定義し、携帯端末管理サーバ１０に送信する機能を有する。また、携帯端末３１〜３Ｎは、ＱＲコード（Quick Response Code：登録商標）などの各種のコードを読み取るコードリーダ（あるいはコードリーダ機能）３１ａ〜３Ｎａを備えているものとする。
【００６０】
本例においては、各携帯端末３１〜３Ｎは、中継機２０及び通信ネットワーク４０を介して携帯端末管理サーバ１０と通信し、携帯端末管理サーバ１０から取得したデータを例えば所定のＷｅｂアプリケーション（Ｗｅｂブラウザ）などのソフトウェアの機能により表示部に出力する機能を有する。
【００６１】
ここで、プロセスフローデータ一時保管ＤＢ１６に記憶されるプロセスフローデータを更新する処理について説明する。本例において、携帯端末管理サーバ１０は、データ更新のタイミング（例えば、１日毎に更新する場合は、予め定められた所定の時間（深夜２時など）。）になると、携帯端末管理サーバ１０が備えるプロセスフローＤＢ１８ａに格納されているプロセスフローデータ（最新のデータとなる）を読み出して、プロセスフローデータをプロセスフローデータ一時保管ＤＢ１６の所定の格納領域に格納（新規保存、あるいは上書保存）し、プロセスフローデータ一時保管ＤＢ１６の記憶情報を更新する。このようにして、バッチ処理によりプロセスフローデータ一時保管ＤＢ１６の記憶情報が更新される。
【００６２】
次に、本例の帳票照会システム５００の動作について図面を参照して説明する。なお、本発明に特に関係しない動作や処理については、その内容を省略している場合がある。
【００６３】
図４は、本例の帳票照会システム５００における携帯端末管理サーバ１０などが実行する伝票データ提供処理の例を示すフローチャートである。ここでは、携帯端末管理サーバ１０が、ユーザＸが使用する携帯端末３１からの要求に応じてプロセスフローデータを提供する場合を例に説明する。
【００６４】
伝票データ提供処理において、先ず、携帯端末３１は、ユーザＸのログイン操作によるログイン要求を受け付ける（ステップＳ１０１）。このログイン操作は、例えば、予め設定された暗証番号の入力操作などが考えられる。携帯端末３１へのログインが許可されると、携帯端末３１に搭載されている各種の機能を利用するための各種の操作を行うことが許容される。
【００６５】
ユーザＸが携帯端末３１にログインしている状態であるときに、ユーザＸによって所定のログイン操作が実行されると、携帯端末３１は、携帯端末管理サーバ１０に対してアクセスしてログイン画面を取得し、ログイン画面にてログインに必要な情報（例えば予め設定されたユーザＩＤとパスワード）を指定してログイン要求を行う（ステップＳ１０２）。このログイン要求は、例えば、ユーザＩＤとパスワードの他、予め定められたログイン判定に用いられる所定の情報（例えばユーザＸに対して発行された電子証明書）が提示されて行われる。なお、携帯端末管理サーバ１０へのログインの際に、ユーザが所属するグループや各種画面で使用する言語（例えば日本語）をユーザＸに指定させる構成としてもよい。
【００６６】
携帯端末管理サーバ１０は、ログイン要求を受けると、ログインを許可するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。この判定は、例えば、ＩＤ、パスワード、電子証明書などによって行うようにすればよい。
【００６７】
携帯端末管理サーバ１０は、ログインを許可すると判定した場合には（ステップＳ１０３のＹ）、携帯端末３１をログイン状態に設定する。ログイン状態に設定されると、携帯端末管理サーバ１０は、メニュー画面を示すメニュー画面情報を携帯端末３１に送信する（ステップＳ１０４）。なお、ログインを許可しないと判定した場合には（ステップＳ１０３のＮ）、携帯端末管理サーバ１０は、携帯端末３１をログイン状態に設定することなく伝票データ提供処理を終了する。なお、ログインを許可しないと判定した場合には、携帯端末管理サーバ１０は、その旨を携帯端末３１に対して通知する処理を行う。
【００６８】
メニュー画面情報を受信すると、携帯端末３１は、受信したメニュー画面情報が示すメニュー画面を自己が備える表示部に表示する（ステップＳ１０５）。
【００６９】
図５は、メニュー画面の例を示す説明図である。図５に示すように、メニュー画面には、選択可能な複数のメニューの名称がそれぞれ表示されたメニューボタンＭ１〜Ｍ６が略円周上に配置されたメニュー配置円ＭＣが表示されるメニュー配置円表示領域５０１が設けられている。また、メニュー配置円表示領域５０１には、図５に示すように、メニュー配置円ＭＣが形成する円の中心領域に配置されメニュー配置円ＭＣのタイトルが表示されたタイトル表示領域ＭＡが設けられている。ここでは、メニューボタンＭ１〜Ｍ６として、伝票を検索する際に押下される伝票検索ボタンＭ１、新規に伝票を作成する際に押下される新規伝票ボタンＭ２、経費を入力する際に押下される経費入力ボタンＭ３、マスタを登録する際に押下されるマスタ登録ボタンＭ４、与信管理情報の提供要求を行う場合に押下される与信管理ボタンＭ５、及び在庫情報を問い合わせする際に押下される在庫問合ボタンＭ６が設けられている。
【００７０】
タッチパネルが配置された携帯端末３１の表示部に表示されたメニュー画面において、ユーザＸは、タッチ操作（指により接触する操作）によりメニューボタンＭ１〜Ｍ６の何れかを押下する。本例では、伝票検索ボタンＭ１が押下されたものとする。なお、他のメニューボタンＭ２〜Ｍ６が押下された際の処理については、ここでは省略する。
【００７１】
メニュー画面において伝票検索ボタンＭ１が押下されると、携帯端末３１は、携帯端末管理サーバ１０に対して、伝票検索ボタンＭ１が押下された旨をメニュー選択結果として携帯端末管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１０６）。
【００７２】
伝票検索ボタンＭ１が押下された旨のメニュー選択結果を受信すると、携帯端末管理サーバ１０の伝票データ提供処理部１１ａは、伝票の検索条件を指定する伝票検索画面を示す伝票検索画面情報を携帯端末３１に送信する（ステップＳ１０７）。
【００７３】
伝票検索画面情報を受信すると、携帯端末３１は、受信した伝票検索画面情報が示す伝票検索画面を自己が備える表示部に表示する（ステップＳ１０８）。
【００７４】
図６は、伝票検索画面の例を示す説明図である。図６に示すように、伝票検索画面には、検索条件を指定するために選択可能な複数の選択項目が略円周上に配置された複数の選択項目配置円ＤＣ，ＳＣ，ＰＣをそれぞれ表示する複数の選択項目配置円表示領域６０１，６０２，６０３と、絞り込み条件とするキーワードを入力するキーワード入力領域６０４とが設けられている。本例では、選択項目配置円ＤＣ，ＳＣ，ＰＣとして、処理済伝票の種類を選択可能に表示する処理済伝票種類選択項目配置円ＤＣと、絞り込みのための詳細事項のタイトルを選択可能に表示する詳細選択種類選択項目配置円ＳＣと、業務プロセスの種類を選択可能に表示するプロセス種類選択項目配置円ＰＣとが設けられている。そして、選択項目配置円表示領域６０１，６０２，６０３として、処理済伝票種類選択項目配置円ＤＣを表示する処理済伝票種類選択項目配置円表示領域６０１と、詳細選択種類選択項目配置円ＳＣを表示する詳細選択種類選択項目配置円表示領域６０２と、プロセス種類選択項目配置円ＰＣを表示するプロセス種類選択項目配置円表示領域６０３とが設けられている。
【００７５】
処理済伝票種類選択項目配置円ＤＣには、受注伝票を検索条件として指定するための受注ボタンＤ１、発注伝票を検索条件として指定するための発注ボタンＤ２、入庫伝票を検索条件として指定するための入庫ボタンＤ３、出庫伝票を検索条件として指定するための出庫ボタンＤ４、売上伝票を検索条件として指定するための売上ボタンＤ５、請求伝票を検索条件として指定するための請求ボタンＤ６、及び入金伝票を検索条件として指定するための入金ボタンＤ７の７種類の伝票を選択可能な選択項目（選択項目ボタン）が略円周上に配置されている。また、処理済伝票種類選択項目配置円ＤＣの中心領域には、分類名「処理済伝票」が表示された分類表示ボタンＤＡが配置されている。本例では、選択項目（選択項目ボタン）Ｄ１〜Ｄ７の選択（単数の選択であっても複数の選択であってもよい。）によって、該当する種類の伝票の検索が可能となる。
【００７６】
詳細選択種類選択項目配置円ＳＣには、得意先を検索条件として指定するための得意先ボタンＳ１、仕入先を検索条件として指定するための仕入先ボタンＳ２、組織を検索条件として指定するための組織ボタンＳ３、及び品目を検索条件として指定するための品目ボタンＳ４の４種類の詳細絞込条件項目を選択可能な選択項目（選択項目ボタン）が略円周上に配置されている。また、詳細選択種類選択項目配置円ＳＣの中心領域には、分類名「詳細選択」が表示された分類表示ボタンＳＡが配置されている。本例では、選択項目（選択項目ボタン）Ｓ１〜Ｓ４が選択（単数の選択であっても複数の選択であってもよい。）されると、具体的な絞込条件を指定する詳細絞込条件指定画面（図示せず）が表示され、詳細絞込条件指定画面にて具体的な絞込条件（例えば、得意先ボタンＳ１が選択された際には仕入先会社名、品目ボタンＳ４が選択された際には品目番号などが該当する。）を指定することが可能となる。具体的な絞込条件の選択（単数の選択であっても複数の選択であってもよい。）によって、指定された絞込条件での伝票の検索が可能となる。
【００７７】
プロセス種類選択項目配置円ＰＣには、業務プロセスにおける「生産」を検索条件として指定するための生産ボタンＰ１、業務プロセスにおける「販売」を検索条件として指定するための販売ボタンＰ２、及び業務プロセスにおける「購買」を検索条件として指定するための購買ボタンＰ３の３種類の業務プロセスを選択可能な選択項目（選択項目ボタン）が略円周上に配置されている。また、プロセス種類選択項目配置円ＰＣの中心領域には、分類名「プロセス」が表示された分類表示ボタンＰＡが配置されている。本例では、選択項目（選択項目ボタン）Ｐ１〜Ｐ３の選択（単数の選択であっても複数の選択であってもよい。）によって、該当する種類の業務プロセスに係る伝票の検索が可能となる。
【００７８】
本例では、分類表示ボタンＤＡ，ＳＡ，ＰＡが押下されると、対応する選択項目配置円ＤＣ，ＳＣ，ＰＣが回転する演出が実行される。すなわち、本例では、伝票検索画面における選択項目配置円表示領域６０１，６０２，６０３には、ユーザＸによる携帯端末３１の所定の回転指示操作（分類表示ボタンＤＡ，ＳＡ，ＰＡの押下）に応じて、対応する選択項目配置円ＤＣ，ＳＣ，ＰＣにおける複数の選択項目が円周上を移動して回転する選択項目回転演出が実行されるよう選択項目回転演出設定（コンピュータプログラムによる設定）がなされている。具体的には、図６に示す画面状態であるときに例えば分類表示ボタンＤＡが押下された場合には、選択項目配置円ＤＣにおける複数の選択項目が円周上を反時計回り（図７における方向Ａ）に回転する選択項目回転演出が実行される。この場合、ユーザＸによる所定の回転方向変更操作（画面における選択項目配置円ＤＣによって形成されている円が表示されている箇所の近傍を指でタッチして新たな回転方向に指をスライドさせる操作）に応じて、回転方向を変更するようにしてもよい。なお、分類表示ボタンＤＡ，ＳＡ，ＰＡが再度押下された場合に、選択項目回転演出を終了するようにすればよい。
【００７９】
上記のように選択項目回転演出を行う構成とされているので、図８に示すように各選択項目配置円ＤＣ，ＳＣ，ＰＣをそれぞれ画面内に収めることなく配置することとし、各選択項目配置円ＤＣ，ＳＣ，ＰＣに配置されている各選択項目の一部が画面上に表れていない場合であっても、選択項目配置円ＤＣ，ＳＣ，ＰＣを回転させることによって順次全ての選択項目を表示させていくことが可能となる。また、各選択項目配置円ＤＣ，ＳＣ，ＰＣに配置されている各選択項目の全てを１画面内に同時に表示する必要がなくなるため、各選択項目の表示サイズを大きくすることが可能となる。なお、画面サイズが大きい場合には、各選択項目の全てを１画面内に同時に表示する構成としてもよい。
【００８０】
なお、各選択項目配置円ＤＣ，ＳＣ，ＰＣに配置されている各選択項目は、本例では円形の枠に表示されているが、各選択項目の一部または全部が四角形、三角形、星型などの他の形状の枠に表示されていてもよい。また、各選択項目配置円ＤＣ，ＳＣ，ＰＣに配置されている各選択項目は一例であり、他の選択項目であってもよい。
【００８１】
図６に示す例では、伝票検索画面に３つの選択項目配置円表示領域６０１，６０２，６０３が設けられる構成としていたが、１つの選択項目配置円表示領域が設けられるようにしてもよいし、２つ又は３つ以上の選択項目配置円表示領域が設けられるようにしてもよい。
【００８２】
また、図６に示す例では、各選択項目配置円表示領域６０１，６０２，６０３のうち一部の領域が重複して設定されるものとし、各選択項目配置円表示領域６０１，６０２，６０３にそれぞれ表示される各選択項目配置円ＤＣ，ＳＣ，ＰＣに配置されている選択項目（選択項目ボタン）が選択項目配置円ＤＣ，ＳＣ，ＰＣ毎に異なる表示態様（例えば異なる色）で構成されているものとする。なお、異なる表示態様であればどのような方法であってもよく、形状や模様を異ならせることによって表示態様を異ならせるようにしてもよい。
【００８３】
伝票検索画面において、ユーザＸは、タッチ操作により各選択項目配置円ＤＣ，ＳＣ，ＰＣに配置されている各選択項目を選択する。具体的には、処理済伝票種類選択項目配置円ＤＣに配置されている選択項目（選択項目ボタン）Ｄ１〜Ｄ７の何れかを選択することによって、検索対象とする伝票の種類を選択する。また、伝票検索画面において、ユーザＸは、詳細選択種類選択項目配置円ＳＣに配置されている選択項目（選択項目ボタン）Ｓ１〜Ｓ４を選択することによって、絞り込みのための詳細事項のタイトルを選択する。この選択項目（選択項目ボタン）Ｓ１〜Ｓ４を選択した場合には、詳細絞込条件指定画面にて具体的な絞込条件を入力して、検索の詳細条件を指定する。また、伝票検索画面において、ユーザＸは、プロセス種類選択項目配置円ＰＣに配置されている選択項目（選択項目ボタン）Ｐ１〜Ｐ３の何れかを選択することによって、検索対象とする業務プロセスの種類を選択する。さらに、伝票検索画面において、ユーザＸは、キーワード入力領域６０４に絞り込み条件とするキーワードを入力して検索キーワードを指定する。
【００８４】
本例では、伝票検索画面において、ユーザＸによって、詳細選択種類選択項目配置円ＳＣに配置されている選択項目（選択項目ボタン）Ｓ１〜Ｓ４のうちの品目Ｓ４が選択された場合には、携帯端末３１は、品目入力領域が設けられている詳細絞込条件指定画面を自己の表示部に表示する。携帯端末３１は、ユーザＸの操作により携帯端末３１に設けられているコードリーダ（あるいはコードリーダ機能）３１ａにより物品に貼付されているコード（例えば、ＱＲコード、バーコード）を読み取ると、読み取ったコードが示す品目番号を品目入力領域に表示する。本例では、上記のように、コードリーダ（あるいはコードリーダ機能）３１ａを利用して簡単に品目番号を入力することができる。
【００８５】
なお、伝票検索画面において、ユーザＸは、伝票の種類、検索の詳細条件、検索対象とする業務プロセス、検索キーワードのうちいずれか一つを選択・指定するようにしてもよいし、任意の複数を選択・指定するようにしてもよい。また、伝票検索画面において、ユーザＸは、伝票の種類、検索の詳細条件、検索対象とする業務プロセスをそれぞれ複数選択・指定するようにしてもよい。
【００８６】
伝票検索画面において検索条件の選択・指定を終えると、ユーザＸは、タッチ操作により検索ボタン６０５を押下する。
【００８７】
検索条件が選択・指定された状態で検索ボタン６０５が押下されると、携帯端末３１は、携帯端末管理サーバ１０に対して、選択・指定された検索条件を提示して、検索要求を行う（ステップＳ１０９）。
【００８８】
携帯端末管理サーバ１０は、検索要求を受け付けると、プロセスフローデータ一時保管ＤＢ１６に保存されているプロセスフローデータを参照して、受け付けた提供要求によって提示された検索条件に合致する伝票データを検索する（ステップＳ１１０）。
【００８９】
検索条件に従って伝票データを検索すると、携帯端末管理サーバ１０は、検索した伝票データの一覧を検索結果として表示する検索結果一覧表示画面を示す検索結果一覧表示画面情報を生成して携帯端末３１に送信する（ステップＳ１１１）。
【００９０】
検索結果一覧表示画面情報を受信すると、携帯端末３１は、受信した検索結果一覧表示画面情報が示す検索結果一覧表示画面を自己が備える表示部に表示する（ステップＳ１１２）。
【００９１】
図９は、検索結果一覧表示画面の例を示す説明図である。図９に示すように、検索結果一覧表示画面には、検索結果を表示する表示領域７０１と、前画面に戻る際に押下される戻るボタンＢ１と、検索結果の編集を行う際に押下される編集ボタンＢ３とが設けられている。なお、検索結果一覧表示画面におけるプロセスフロータイプ（在庫販売、直送販売など）がタッチ操作により選択されると、携帯端末３１は、該当する伝票データの取得要求を携帯端末管理サーバ１０に対して送信する。携帯端末管理サーバ１０は、伝票データの取得要求に応じて、プロセスフローデータ一時保管ＤＢ１６に保存されているプロセスフローデータを参照して、該当する伝票データを携帯端末３１に送信する。そして、携帯端末３１は、表示部の表示画面に受信した伝票データを表示する。
【００９２】
検索結果一覧表示画面において、ユーザＸによるブラウザを終了する操作などのアクセスを終了するための操作がなされた場合には（ステップＳ１１３のＹ）、携帯端末３１は、携帯端末管理サーバ１０に対してログアウト要求を行う（ステップＳ１１４）。なお、戻るボタンＢ１の押下などアクセスを継続するための操作がなされた場合には（ステップＳ１１３のＮ）、携帯端末３１は、ステップＳ１０８の処理に移行して伝票検索画面（図６参照）を表示する。
【００９３】
ステップＳ１１１にて検索結果一覧表示画面情報を送信すると、携帯端末管理サーバ１０は、携帯端末３１との情報のやりとりが行われていない時間（待機時間）の計測を開始し、この待機時間が所定時間（例えば５分、１０分、３０分など）を経過（所定時間に到達）したか否かを監視する（ステップＳ１１５）。
【００９４】
待機時間の計測中にログアウト要求を受けると（ステップＳ１１６のＹ）、携帯端末管理サーバ１０は、待機時間の計測を中止し、ログイン状態を解除するログアウト処理を行う（ステップＳ１１７）。
【００９５】
また、待機時間が所定時間を経過したと判定した場合には（ステップＳ１１５のＹ）、携帯端末管理サーバ１０は、待機時間の計測を終了し、ログイン状態を解除するログアウト処理を行う（ステップＳ１１７）。
【００９６】
上記のようにして、ログイン処理によって操作可能となった携帯端末３１からのログイン要求に応じて携帯端末管理サーバ１０に対するログインを許可するか否か判定し、許可した場合にプロセスフローデータの提供要求を受け付けて、要求に応じたプロセスフローデータを提供する処理が実行される。
【００９７】
上記のように、伝票データ提供処理において、検索する対象をプロセスフローデータ一時保管ＤＢ１６とすることで、携帯端末３１が携帯端末管理サーバ１０において基幹業務サーバとして機能する部分（具体的には、業務アプリケーションプログラムＤＢ１７とプロセスフローＤＢ１８ａ）にアクセスする必要が無いようにすることができるため、携帯端末３１に対して伝票データを提供する際の安全性を向上させることが可能となる。なお、プロセスフローＤＢ１８ａを検索対象とするようにしてもよい。
【００９８】
上記の実施の形態では、複数の業務プロセスを含むプロセスフローに関する各種データを含むプロセスフローデータを記憶したプロセスフローテーブルＰＴを参照して検索条件を満たす帳票データを検索する構成とし、プロセスフローデータは、ステータスデータと、共通データと、プロセス固有データとを含むデータであり、ステータスデータは、プロセスフローに含まれる複数の業務プロセスそれぞれの進捗状況を示すデータであり、共通データは、同一のプロセスフローに含まれる業務プロセス間で共通するデータであり、プロセス固有データは、同一のプロセスフローに含まれる各業務プロセスに固有のデータである構成としているので、業務システムにおけるデータの検索に要する処理負荷を軽減させることが可能となるのである。従来の業務システムにおいては、業務プロセスごとに別個のデータテーブルで帳票データが管理されていたため、検索を行う場合には関係する業務プロセスについてのデータテーブルの全てを参照する必要があった。このため、膨大なデータ量を取り扱う業務システムにおいては、検索処理に要する処理負荷が多大なものとなっていた。上述した実施の形態では、ステータスデータと、共通データと、プロセス固有データとを含むプロセスフローデータを構築することとし、このプロセスデータテーブルを参照して検索を行う構成とされていたので、複数のデータテーブルを参照する必要がなく、業務システムにおけるデータの検索に要する処理負荷を大幅に軽減させることが可能となり、またデータの検索のための処理プログラムの作成負荷を大幅に軽減させることも可能となる。
【００９９】
図１０は、本例の帳票照会システム５００における携帯端末管理サーバ１０などが実行する与信管理情報提供処理の例を示すフローチャートである。ここでは、携帯端末管理サーバ１０が、ユーザＸが使用する携帯端末３１からの要求に応じて与信管理情報を提供する場合を例に説明する。
【０１００】
与信管理情報提供処理において、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５の処理は、上述した伝票データ提供処理のステップＳ１０１〜ステップＳ１０５と同様の処理であるため、ここでの説明は省略する。
【０１０１】
ステップＳ２０５にて携帯端末３１の表示部に表示されたメニュー画面（図５参照）において、ユーザＸは、タッチ操作（指により接触する操作）によりメニューボタンＭ１〜Ｍ６の何れかを押下する。本例では、与信管理ボタンＭ５が押下されたものとする。なお、他のメニューボタンＭ１〜Ｍ４，Ｍ６が押下された際の処理については、ここでは省略する。
【０１０２】
メニュー画面において与信管理ボタンＭ５が押下されると、携帯端末３１は、携帯端末管理サーバ１０に対して、与信管理ボタンＭ５が押下された旨をメニュー選択結果として携帯端末管理サーバ１０に送信する（ステップＳ２０６）。
【０１０３】
与信管理ボタンＭ５が押下された旨のメニュー選択結果を受信すると、携帯端末管理サーバ１０の与信管理情報提供処理部１１ｂは、得意先を指定する得意先指定画面を示す得意先指定画面情報を携帯端末３１に送信する（ステップＳ２０７）。
【０１０４】
得意先指定画面情報を受信すると、携帯端末３１は、受信した得意先指定画面情報が示す得意先指定画面を自己が備える表示部に表示する（ステップＳ２０８）。
【０１０５】
図１１は、得意先指定画面の例を示す説明図である。図１１に示すように、得意先指定画面には、得意先を入力するための得意先入力領域８０１と、得意先入力領域８０１に入力された得意先の与信管理情報を取得することに決定する際に押下される決定ボタンＢ５とが設けられている。
【０１０６】
得意先指定画面において、ユーザＸは、例えば得意先入力領域８０１をタッチすることにより画面上に表示されるキーボードなどの入力部を操作して、得意先入力領域８０１に得意先を示す得意先情報（得意先名、得意先に割り当てられている番号など）を入力する。得意先の入力を終えると、ユーザＸは、タッチ操作により決定ボタンＢ５を押下する。上記のようにして、ユーザＸは、得意先を指定する。
【０１０７】
得意先が入力されたあと決定ボタンＢ５が押下されると、携帯端末３１は、携帯端末管理サーバ１０に対して、得意先を指定して、与信管理情報の提供要求を行う（ステップＳ２０９）。
【０１０８】
携帯端末管理サーバ１０は、与信管理情報の提供要求を受け付けると、プロセスフローデータ一時保管ＤＢ１６に保存されているプロセスフローデータを参照して、受け付けた提供要求によって提示された得意先に対応付けされている伝票データを検索することにより、プロセスフローテーブルＰＴから指定された得意先の債権に関する債権データを抽出する（ステップＳ２１０）。債権データは、伝票データのうち例えば得意先に発生している債権の金額を含む所定のデータである。本例では、債権データは、プロセスフロー番号と、プロセスフロー明細番号と、得意先を示す得意先情報と、プロセスフローＩＤ（タイプ）と、債権に関わる業務プロセス（ステータス部における受注、出荷、売上など）と、金額とを含むデータであるものとする。
【０１０９】
次いで、携帯端末管理サーバ１０は、その他ＤＢ１０Ｘに格納されている得意先マスタから指定された得意先の与信限度額を示す与信限度額情報を取得する（ステップＳ２１１）。
【０１１０】
次いで、携帯端末管理サーバ１０は、抽出した債権データと取得した与信限度額情報とに基づいて、与信管理情報を生成する（ステップＳ２１２）。ステップＳ２１２では、携帯端末管理サーバ１０は、抽出した債権データにおける各金額を加算して合計金額を算出する処理や、算出した合計金額が与信限度額より大きいか否かを判定する処理を行い、債権データ、与信限度額情報、合計金額を示す合計金額情報、及び合計金額が与信限度額より大きいか否かの判定結果を含む与信管理情報を生成する。
【０１１１】
与信管理情報を生成すると、携帯端末管理サーバ１０は、生成した与信管理情報を表示する与信管理情報表示画面を示す与信管理情報表示画面情報を生成して携帯端末３１に送信する（ステップＳ２１３）。
【０１１２】
与信管理情報表示画面情報を受信すると、携帯端末３１は、受信した与信管理情報表示画面情報が示す与信管理情報表示画面を自己が備える表示部に表示する（ステップＳ２１４）。
【０１１３】
図１２は、与信管理情報表示画面の例を示す説明図である。図１２に示すように、与信管理情報表示画面には、指定された得意先を表示する得意先表示領域８０２と、与信限度額を表示する与信限度額表示領域８０３と、債権データと合計金額とを表示する債権関連データ表示領域８０４と、合計金額が与信限度額より大きいか否かの判定結果を表示するチェック結果表示領域８０５と、前の画面に戻る際に押下される戻るボタンＢ６とが設けられている。本例では、図１２に示すように、債権関連データ表示領域８０４には、債権関連データとして、プロセスフロー番号と、プロセスフロー明細番号と、債権に関わる業務プロセス（ステータス部における受注、出荷、売上）と、金額とが対応付けされて表示され、さらに合計金額が表示される。
【０１１４】
与信管理情報表示画面において、ユーザＸによるブラウザを終了する操作などのアクセスを終了するための操作がなされた場合には（ステップＳ２１５のＹ）、携帯端末３１は、携帯端末管理サーバ１０に対してログアウト要求を行う（ステップＳ２１６）。なお、戻るボタンＢ６の押下などアクセスを継続するための操作がなされた場合には（ステップＳ２１５のＮ）、携帯端末３１は、ステップＳ２０８の処理に移行して得意先指定画面（図１１参照）を表示する。
【０１１５】
ステップＳ２１３にて与信管理情報表示画面情報を送信すると、携帯端末管理サーバ１０は、携帯端末３１との情報のやりとりが行われていない時間（待機時間）の計測を開始し、この待機時間が所定時間（例えば５分、１０分、３０分など）を経過（所定時間に到達）したか否かを監視する（ステップＳ２１７）。
【０１１６】
待機時間の計測中にログアウト要求を受けると（ステップＳ２１８のＹ）、携帯端末管理サーバ１０は、待機時間の計測を中止し、ログイン状態を解除するログアウト処理を行う（ステップＳ２１９）。
【０１１７】
また、待機時間が所定時間を経過したと判定した場合には（ステップＳ２１７のＹ）、携帯端末管理サーバ１０は、待機時間の計測を終了し、ログイン状態を解除するログアウト処理を行う（ステップＳ２１９）。
【０１１８】
上記のようにして、ログイン処理によって操作可能となった携帯端末３１からのログイン要求に応じて携帯端末管理サーバ１０に対するログインを許可するか否か判定し、許可した場合に与信管理情報の提供要求を受け付けて、要求に応じた与信管理情報を提供する処理が実行される。
【０１１９】
上記の例では、与信管理情報提供処理において、伝票データの検索対象をプロセスフローデータ一時保管ＤＢ１６としていたが、プロセスフローＤＢ１８ａを検索対象とするようにしてもよい。
【０１２０】
以上に説明したように、上述した実施の形態では、ＥＲＰが稼動するサーバであって、ユーザが使用する携帯端末３１〜３Ｎからの要求に応じて通信ネットワーク４０を介して各種データを提供する携帯端末管理サーバ１０が、複数の業務プロセスを含むプロセスフローに関する各種データを含むプロセスフローデータを記憶するプロセスフローデータテーブルＰＴを備え、プロセスフローデータは、ステータスデータと、共通データと、プロセス固有データとを含むデータであり、ステータスデータは、プロセスフローに含まれる複数の業務プロセスそれぞれの進捗状況を示すデータであり、共通データは、同一のプロセスフローに含まれる業務プロセス間で共通するデータであり、プロセス固有データは、同一のプロセスフローに含まれる各業務プロセスに固有のデータであり、さらに、携帯端末３１からの要求に応じて得意先を指定する得意先指定画面を提供し、得意先指定画面にて指定された得意先を示す得意先情報を携帯端末３１から受信して受け付け、受け付けた得意先情報が示す得意先の債権に関する債権データをプロセスフローデータテーブルＰＴに記憶されているプロセスフローデータを参照して抽出し、抽出した債権データに基づいて指定された得意先の与信管理情報を生成し、生成した与信管理情報を携帯端末３１に提供する構成としたので、携帯通信端末（携帯端末３１〜３Ｎ）に帳票に関する情報を提供する業務システムにおいて、業務システムにおけるデータ処理に要する処理負荷を軽減させることができ、有効な情報（与信管理情報）を迅速に出力することができるようになる。
【０１２１】
また、複数の業務プロセスを含むプロセスフローに関する各種データを含むプロセスフローデータを記憶したプロセスフローテーブルＰＴを参照して検索条件を満たす帳票データを検索する構成とし、プロセスフローデータは、ステータスデータと、共通データと、プロセス固有データとを含むデータであり、ステータスデータは、プロセスフローに含まれる複数の業務プロセスそれぞれの進捗状況を示すデータであり、共通データは、同一のプロセスフローに含まれる業務プロセス間で共通するデータであり、プロセス固有データは、同一のプロセスフローに含まれる各業務プロセスに固有のデータである構成としているので、与信管理情報を生成するために必要な業務システムにおけるデータの検索に要する処理負荷を軽減させることが可能となるのである。従来の業務システムにおいては、業務プロセスごとに別個のデータテーブルで帳票データが管理されていたため、検索を行う場合には関係する業務プロセスについてのデータテーブルの全てを参照する必要があった。このため、膨大なデータ量を取り扱う業務システムにおいては、検索処理に要する処理負荷が多大なものとなっていた。上述した実施の形態では、ステータスデータと、共通データと、プロセス固有データとを含むプロセスフローデータを構築することとし、このプロセスデータテーブルを参照して与信管理情報を生成するために必要な情報の検索を行う構成とされていたので、複数のデータテーブルを参照する必要がなく、与信管理情報の生成のために必要な業務システムにおけるデータの検索に要する処理負荷を大幅に軽減させることが可能となり、またデータの検索のための処理プログラムの作成負荷を大幅に軽減させることも可能となる。
【０１２２】
また、上述した実施の形態では、携帯端末管理サーバ１０が、抽出した債権データにおける各金額を加算して合計金額を算出し、合計金額を含む与信管理情報を生成する構成としているので、有効な与信管理情報を提供することが可能となる。
【０１２３】
また、上述した実施の形態では、携帯端末管理サーバ１０が、受け付けた得意先情報が示す得意先の与信限度額を示す与信限度額情報を取得（得意先マスタから取得）し、取得した与信限度額情報が示す与信限度額より算出した合計金額が大きいか否か判定し、その判定の判定結果を含む与信管理情報を生成する構成としているので、より有効な与信管理情報を提供することが可能となる。
【０１２４】
また、上述した実施の形態では、データベース（例えば、プロセスフローＤＢ１８ａ。）が、プロセスフロー毎に発生するプロセスフローデータを管理するプロセスフローデータ管理サーバ（例えば、携帯端末管理サーバ１０。）に備えられ、プロセスフローデータ管理サーバが、クライアント（例えば、携帯端末３１〜３Ｎや統合基幹業務システム１００，２００，３００。）からの要求に応じて、プロセスフローデータを参照して検索した帳票データをクライアントに提供する構成としたので、帳票データの提供に要する処理負荷が軽減されたシステムを構築することができるようになる。
【０１２５】
なお、上述した実施の形態では特に言及していないが、携帯端末管理サーバ１０は、自己が備える記憶媒体に記憶されている処理プログラム（携帯端末管理プログラム）に従って、上述した各処理（図４、図１０参照）を実行する。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明によれば、携帯通信端末に帳票に関する情報を提供する業務システム（特に、ＥＲＰシステム）において、データの検索に要する処理負荷を軽減させ、有効な情報を迅速に出力するのに有用である。
【符号の説明】
【０１２７】
１０                    携帯端末管理サーバ
２０                    中継機
３１〜３Ｎ              携帯端末
４０                    通信ネットワーク
５１，５２，５２        通信ネットワーク
１００，２００，３００  統合基幹業務システム
１１０，３１０          基幹業務サーバ
１２０，２２０          ＤＷＨサーバ
５００                  帳票照会システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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