(57)【要約】  人類の生存の維持に不可欠な必需材（資源・エネルギー・環境・食料・人口）が限界に至る事前に最新技術（電子計算機・インターネット・組織他）を活用して改善を図るべき必需管理体と、該必需材の改善を図る具体的な製品・装置等の関連深い代表的な一連の代表材と、世界人口の増大抑制で該必需材の適正化を図る大津波等の潰滅的な必需材の崩壊・危険が極力回避されるべき発電体・避難体と、長期的な情報蓄積・漸次向上を図り該各体・各材への支援機能を有する表示体と、を具備して該必需材の波及的な限界による苦境（破綻・危機・犠牲他）に落入る事前に持続的安定の基盤養護の一手段の開発を図るものである。【選択図】図４【特許請求の範囲】
【請求項１】
人類の生存の維持に不可欠な必需材（資源・エネルギー・環境・食料・適正人口等）が更に細分化・分析され諸種の要因に連携した制御目標等を出力用に制御推計すべく構成された電子計算機と、世界管理局の機能が細分化・分担・組織化された広域的な管理部との連携によって該制御目標が鋭意遂行されるべき制御対応機能を備えた広域組織と、該管理局の重要事項（組織図・趣旨・議決要旨他）が広域表示される広域分担機能や長期的な情報蓄積・段階的な漸次向上機能を備えた表示体（インターネット等）と、を具備し、既に限界の徴候が現れつつある各必需材が次々に限界を超え波及的な苦境（破綻・危機・犠牲）に落入る事前に持続的安定の基盤養護の一手段を図るシステムである養護体（必需管理体）を有することを特徴とする養護装置。
【請求項２】
前記養護体は、前記必需材が適正に管理されるべく前記世界管理局の機能等が細分化・分担され、国際組織・国内組織の一部として付属または新設された多数の管理部により広域的・組織的に機能充実・強化を図って構成された前記広域組織と、望ましくは現在・将来を担う成人層・若年層が生活を共にし人材が育成される各住宅・各施設に於いて現在の該必需材の改善を図るべく具体的で相互に関連深い一連の製品・装置・システム等の使用・体験によって連携管理・意識更新を図る代表材と、前記基盤養護の一手段を図る前記必需管理体を有する請求項１に記載の養護装置。
【請求項３】
前記養護体は、必需材の改善を図る前記代表材の１例であって、該必需材の課題対象とその代替案（解決策等）とを列挙し電子計算機による処理が可能に構成された列挙材と、該列挙材の処理によって出力されインターネットでの広域的・長期的な表示も可能に構成された処理剤と、該代替に関する連絡先との連絡手段が表示される連結部や代替検討の要点を表示する代替部が掲載された連携材と、望ましくは現在の該必需材の改善を図る前記代替材の各開発趣旨や該必需材の重要性に関する必需趣旨を表示する趣旨部が対照的に掲載された対照材と、を具備した列挙体を有する請求項１・２に記載の養護装置。
【請求項４】
前記列挙体は、日常生活の隅々にまで浸透しているが枯渇の時期が切迫する化石資源を材料とする化石製品・部品・エネルギーや代替案を列挙し電子計算機による処理も可能に構成された列挙材と、該列挙材の処理で出力されたインターネットによる広域的・長期的な表示も可能に構成された処理材と、該化石製品・部品・エネルギーの材料の代替に関する連絡先との連携手段を表示する連絡部や代替検討の検討経過・要点等を表示する代替部等が掲載された連携材と、望ましくは該必需材の現状の改善を図るべき具体的な製品・装置・システム等を挙げて長期的な意識更新・情報蓄積・漸次改善の一手段を極力図る関連深い代表的な一連の代表材と、を具備して構成された請求項３に記載の養護装置。
【請求項５】
前記養護体は、必需材の改善を図る前記代表材の１例であって、該必需材の全てに大きな影響を及ぼす世界人口が長期的に適正に維持管理されるべく諸種要因に連携した制御目標等を出力用に制御推計すべく構成された電子計算機と、広域的な管理の機能が細分化・分担・組織化され世界一国一地方…（家族計画）が連携されて趣旨に沿って該制御目標が人道的に鋭意遂行されるべく組織的に構成された広域組織と、前記重要事項が広域的・長期的に表示され指導的事項の一翼を担う前記表示体と、を具備し、該必需材が過大な世界人口に波及的に浸食され次々に限界を超えて世界的な前記苦境や止むを得ず強制的な世界人口の急迫現象が迫られて急迫状態に落入る事前に該制御目標が該広域組織によって鋭意遂行され、該必需材が適正化されて持続的安定の基盤養護の一手段を図るシステムである人口体（人口管理体）を有する請求項１・２に記載の養護装置。
【請求項６】
前記人口体は、長期的な世界人口の過大増加の傾向が是正されるよう諸種の解決策や各国毎に略成功した事例・体験が理解され易く掲載され各種の注意事項も併せて前記表示体によって表示される事例体と、主に前記必需材の限界到来的・集団人道的・長期的・世界的見地から人口の過大増加抑制の協力要請の必要性が啓蒙され前記制御目標が達成されるよう前記広域組織に付髄して設けられた啓蒙体と、を具備し前記基盤維持の一手段を図る請求項５に記載の養護装置。
【請求項７】
前記養護体は、必需材の改善を図る前記代表材の１例であって、文房具の１種である消しゴムの端部が通常の使用によって各部が円みを帯びた略円部や該消しゴム円部の切刃による切断面である略直部やを含みシャープな形状の消端縁を備えた消切材と、該消切材の略円部に圧接する円握片や該略直部に圧接する直握片や該消切材の奥部に圧接すべき奥圧片を備えそれらの各片によって握持する握持材と、該握持材をその縦長方向に挿通し緩やかな斜面に嵌合して該消切材を締付る筒片を備えた締付材と、望ましくは該消切材の少数回の摩擦で該消端縁の汚面が即座に清浄化される粗面を備えた清浄材と、を具備した文具体を有する請求項１・２に記載の養護装置。
【請求項８】
前記養護体は、必需材の改善を図る前記代表材の１例であって、薄型テレビの内臓部を収容可能な木材製の木外枠に統合される金属製の上受台・下受台の間の左右両側部に１対の短柱台を介在し該下受台が防倒材（テレビ台）に連結可能に載置される両側型と、該上受台が直接的に該防倒材に連結可能に載置される直接型と、該木外枠の上部と居室・広間の壁・柱とが極力強靭な強細材によって連結される副防倒型と、必要に応じ映像を消去し音声のみを節電用に放送する切換具を備えた音声型と、を必要選択的に具備し、大地震時に転倒を抑制し資源集積の薄型テレビのガレキ化による限界目前の該必需材の消費を極力抑制する１手段を可能に構成された薄型体を有する請求項１・２に記載の養護装置。
【請求項９】
前記養護体は、必需材の改善を図る前記代表材の１例であって、昼間の電力消費が過大な産業部門の嫁動を情報材（例えばインターネット・情報機器・印刷物等）を活用して極力夜間嫁動型へ定常的転向を図るべき産業転向体と、総戸数の多い住宅部内に於ける昼間の電力消費機（例えば炊事・洗濯・掃除等）を主にタイマー等を活用して極力夜間消費型へ定常的転向を図るべき住宅転向体と、を具備し、総合的な電力需要曲線を略直線型（転向型）へ極力近付けることによって火力発電の負担・化石資源の過大な消費の傾向からの漸次転向を図るべく構成された転向体を有する請求項１・２に記載の養護装置。
【請求項１０】
前記養護体は、必要材の改善を図る前記代表材の１例であって、表面を化粧仕上げした強段ボールで寸法調節・組立・製作・回収が容易で周縁に略全面略コ型の金属の縁枠を嵌入・付着し上下縁枠に滑動片を付設して形成された複数枚の区画枠と、望ましくは該強段ボールの中間部に形成された切抜窓に透明材・透光材を取付て透視・透光可能に形成された複数枚の区画材と、該上下滑動片が活動する細溝を備えた上下敷材と、を具備して現状の居室・広間にその数分の１の区画小室を構成可能な区画体を有する請求項１・２に記載の養護装置。
【請求項１１】
前記区画体は、前記区画小室の中に必要に応じ配置される装置で、腰掛机の下面に上部が着脱可能で下部が床面に充分に当接されて前開部を有する水平断面略コ型の箱型状に形成された机下材と、該机下材の前開部を被覆するべく略対応する形で椅子の前方に結合可能に形成された椅子材と、望ましくは上縁に弾性材を装備し腰・脚・足・足温器を略収容（被覆）し下縁が床面に充分当接され歩行に支障ない高さに引上げ可能に厚毛布等で略筒型状に形成された下半衣や該下半衣の引上げ高さを維持する維持具を備えた被覆材と、を必要選択的に具備し冷気の対応が極小区画可能な区画体（小）を有する請求項１０に記載の養護装置。
【請求項１２】
前記区画体は、太陽の照射熱や暖冷房気が貯留される住宅の南側の居室・広間・区画小室の暖気等を他の居室・区画小室へと配送して略熱平衡を図るべく居室・広間・廊下の天井面・壁面に沿って付設される略断熱材（強段ボール等）製で略四角筒状に形成された送気路と、該送気路に取付された小電力の送気扇と、を具備した区画体（送気）を有する請求項１０に記載の養護装置。
【請求項１３】
前記区画体は、現集合住宅のベランダの開口部に新取付すべきガラスサッシや側壁によってベランダの代用や前記区画小室を兼用する新区画小室と、望ましくは新築集合住宅のベランダの代用に南側の全窓に取付されるガラスサッシ及びその内方に配置される区画材によって新ベランダの代用を兼用する新区画小室と、該ガラスサッシの外側に突設される多目的枠と、該新区画小室の一部に植物育成用の鉢置床や物干し用具を配備可能に構成される代用材と、必要により該ガラスサッシの外側に自動開閉する津波の耐久戸を装備可能にして付近住民の緊急避難用とすべき津波の避難ビルを構成可能に構成された避難戸と、を必要選択的に具備した区画体（代用）を有する請求項１０に記載の養護装置。
【請求項１４】
前記養護体は、必需材の改善を図る前記代表材の１例であって、事務用品の１種であるマジック・サインペン・筆ペン・筆のインク筒のインクが消耗された古品の古筒を小売店・メーカに於いて通用品・事用品の握持片から取出しインクを適正に浸した新筒に交換される交換材と、該握持片の古筒への該インクの浸しや補充によって記載機能が更新される補充材と、を必要選択的に具備し、該代表材の構成部品の廃棄・化石部品の追加製造・組立・管理等を含む全エネルギーを該構成部品を循環使用する資源循環型の機能更新の一手段を図る循環体を有する請求項１・２に記載の養護装置。
【請求項１５】
前記養護体は、必需材の改善を図る前記代表材の１例であって、必要により適量の灯油を貯留し少くとも灯油火を点灯可能に保持すべき広口ビンやその変形品で構成される広口材と、該広口材の開口部から装備可能で内空部に灯油火を点灯可能に構成された燃受片を備えた灯火材と、該広口材を安定的に支承し転倒を制御すべき支承材と、望ましくは開発の趣旨や各種の重要性の趣旨が掲載された趣旨材と、を具備し、災害的・電力不足的・計画的な停電に備えると共に、あえて電気の無った電気零の昔日（原点）の実態（不便で暗い生活）を再現・体験して、過去・未来から現在を見直す意識更新も可能に構成された昔日体を有する請求項１・２に記載の養護装置。
【請求項１６】
前記養護体は、必需材の改善を図る前記代表材の１例であって、建造物の内部で使用される保護材（家具・装置・機器・他）の部材片（天板・側板・外枠・他）に形成された小孔に挿通されるべき引張強度の大きい強細材（針金・他）と、該強細材を挿通する細止孔を備え該小孔の後部に配備される抜止材と、該強細材の他端を挿通する細止孔を備え建造物の建材片（柱・壁・梁・他）に固定される固定材と、を具備し、該強細材の両端に形成される抜止部（結び目）によって該強細材が該抜止材・固定材から抜止されて該保護材・建造物が強力に連結され、大地震時等に於いて該保護材の転倒が抑制されて該保護材・人体の安全性の一手段を極力図る制震体を有する請求項１・２に記載の養護装置。
【請求項１７】
前記養護体は、必需材の改善を図る前記代表材の１例であって、歴史的に繰返し到来する大地震時の大津波から安全・人命が極力養護されるべく住居に近い近隣の臨海域の地下に埋設されて短時間に避難可能で住民保護用の防水性・耐波浪性の地下界が構成された避難体を有する請求項１・２に記載の養護装置。
【請求項１８】
前記避難体は、歴史的に繰返し到来する未曾有の大地震・大津波による潰滅的・人命的な被害から養護されるべく臨海域の地下に埋設されて、特に大津波等に非常時の避難用を主目標とし平常時に於いても諸活動用・居住用を兼ねて建設され大・中・小の各集団養護的・各家族養護的に臨海域の地下に建設される防水性・耐波浪性の地下界と、望ましくは、該地下界への平常・非常時の換気・空調用にその換気口が該波浪の高さよりも高く大津波にも耐える強度で該地下界の近傍に建設され、震災前後用・超大津波に備えて数日間生活用の酸素ボンベ・居住用品を収容して該地下界の目・耳・鼻・口・喉・肺に相当する併備材（カメラ器・交信器・放送器・送電線・空調器等）を装備して構成される空調系と、を具備し、特に大津波等の被害が大きいと予測される臨海域に避難用及び平常時の活動用・居住用を兼ねて建設される請求項１７に記載の養護装置。
【請求項１９】
前記養護体は、必需材の改善を図る前記代表材の１例であって、大津波等に充分に耐える相当の強度を備えて建設される津波の避難ビルに於いて唯一の弱点である充分な防水性の窓サッシの外側に、大津波・大波浪等の流れ材の衝突による破壊・浸水から保護されるべき高強度を備え自動的に開閉可能に装備された不錆性の耐波戸と、望ましくは該耐波戸が自動的に開閉されるべく大津波の情報等によって起動され大地震の停電時でも開閉可能に構成された開閉材と、を具備し、特に大津波等の被害が大きいと予測される臨海域に避難用及び平常時の活動用・居住用を兼ねて建設される請求項１・２に記載の養護装置。
【請求項２０】
前記養護体は、必需材の改善を図る前記代表材の１例であって、原子核エネルギー発電・火力発電のタービン復水機の大量の蒸気を海水で連続的に冷却する必要等から海岸近傍の臨海域に建設されながら大津波による壊滅的・波及的な崩壊から養護されるべく発熱炉（原子炉・融合炉・火力炉）・発生機・タービン・発電機・復水機を含む発電系が該臨海域の地下に形成された地下系の中に配置され該大津波による被害・浸水から個別的・総合的に多重防護されるよう構成された耐波系と、該耐波系・海岸間の地下を貫通し平常時・非常時も冷却可能な給水管や冷却後の熱水を海へ排水すべき排水管（路）やポンプ、等を含んで構成された冷却系と、を具備した発電体を有する請求項１・２に記載の養護装置。
【請求項２１】
前記発電体は、前記発熱炉（原子炉・融合炉・火力炉）や前記伝熱管を含む熱炉室や該発熱炉・該伝熱管で発生される蒸気によってタービン・発電機を回動する発電室や関連の主要部材が重量的に極力略平衝して配置された発電系と、該発電系と前記地下系との間に配置され大地震の過大な震動・揺れ・衝撃の伝達が極力減免されるよう構成された免震系と、該発電機で発電された電力を送電するべき送電線の途中や前記冷却系の給水管・排水管の途中や前記空調系の一部等に介在され該発電系と該地下系との大地震の揺れによる過大な撓みを略吸収するべく連結されて送電や給水・復水や空調が円滑に行われるよう構成された可撓系と、を具備した請求項２０に記載の養護装置。
【請求項２２】
前記発電体は、前記発電体の全体的・部分的な機能不全の原因となる大津波の際の浸水から多重防護されるよう前記発電系・地下系や熱炉室・発電室・主要な部材室に装備された防浸材と、それらの発電系・地下系や熱炉室・主要な部材室への大津波の際の不用意な浸水に備えて各々の床面等に形成された挿通孔や該挿通孔からの海水等を貯留するべき居住室兼用の貯水室と、該貯水室に貯留された海水等が非常時でも排水されるよう構成された排水材と、該排水材が非常時でも多重的に駆動されるべき非常用の給電材・駆動材・臨時材と、を必要選択的に具備した請求項２０に記載の養護装置。
【請求項２３】
前記養護体は、原子力発電の後に廃出され人体への危険性が極めて大きい高レベル放射性物質である高廃棄物（ガラス固化体）を深い地下（例えば３００ｍ以上の地下）に地層処分されるべく構成された廃棄処理施設であって、地上施設の下方に略垂直に形成されエレベータで昇降すべく構成された立抗と、該立抗の下部近傍に略螺旋状の連続抗道に形成された複数階の下階抗道及び上階抗道と、該連続的な各階抗道に配備され下階抗道に略自動的に廃棄された該高廃棄物を上階抗道を掘進めた土砂によって順次略自動的に埋立するよう構成された全自動あるいは遠隔操作が可能な自動埋立機と、を具備して構成された廃棄体を有する請求項２０に記載の養護装置。
【請求項２４】
前記養護体は、前記必需材の改善を図る一連の関連深い代表材に関し現在・将来を担う成人層・若年層が生活を共にする住宅・施設を中心に使用・体験されて意識更新の一手段が図られる代表段階と、該代表材の中、特に前記昔日体に関し電灯に代る灯火を点灯して災害的・電力不足的・計画的な停電に備えると共に、あえて電気の無った電気零（ゼロ）の昔日（原点）の実態（不便で暗い生活）を再現・体験して、過去、近未来から現在を見直して意識更新の一手段が図られる昔日段階と、該代表材の各々の開発趣旨や該必需材の各々の重要性に関する必需趣旨が前記列挙材・処理剤・等に対照的に掲載された対照材によって趣旨徹底の一手段が図られる趣旨段階と、を必要選択的に具備した養護体の使用方法を有する請求項１・２に記載の養護装置の使用方法。
【請求項２５】
前記養護体は、臨海域に建設される前記地下界・地上界・発電系に大津波の情報等が送信されこれに対応する準備が始動される送信段階と、該地下界・地上界・発電系に周辺住民・発電所員等の関係者が非常時・平常時に敏速に各々目的の階まで昇降する昇降手段と、該地下界・地上界・発電系の目的の階に於いて周辺住民・発電所員等の関係者が活動・居住する活動段階と、を具備した避難体・発電体の使用方法を有する請求項１７〜２３項に記載の養護装置の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
人類の生存の維持に不可欠な必需材（資源・エネルギー・環境・食料・人口）が限界に至る事前に最新技術（電子計算機・インターネット・組織他）を活用して改善を図るべき必需管理体と、該必需材の改善を図る具体的な製品・装置等の関連深い代表的な一連の代表材と、世界人口の増大抑制で該必需材の適正化を図る人口体と、大津波等の潰滅的な必震材の崩壊・危険が極力回避されるべき発電体・避難体と、長期的な情報蓄積・漸次向上を図り該各体・各材への支援機能を有する表示体と、を具備して該必需材の波及的な限界による苦境（破綻・危機・犠牲他）に落入る事前に持続的安定の基盤養護の一手段の開発を図るものである。
【背景技術】
【０００２】
２０世紀は去り、私達は２１世紀を迎えすでに１０年が過ぎた。ここで２０・２１世紀の時代を人類の歴史や地球の歴史上より顧みることは、単に１つの世紀の区切りの時代ということのみに止まらず極めて重要な意義を有することになった。恐らくこの数１０年の世界の対応如何が、未来に向けて末永く生存するべき人類の運命を左右しかねない程、重要な意義を持つと予測される事態に至ってきた。資源の枯渇・地球温暖化・廃棄物の増大・日常生活での健康問題・等への危機的傾向が深刻さを増し、いずれも全地球規模の課題となりつつあるからである。まず、２０世紀の前・後１世紀の変化の実態と予測とを客観的に把握しておく必要がある。図１は１９・２０世紀における主な変化の実態と、２１世紀に於いてこの傾向が続く場合の予測と、を示す。図１の図（ａ）・図（ｂ）を参考にして２０世紀の初めと終りとを比較すると、世界人口は約３倍、国民総生産は約２１倍、エネルギー消費量は約６０倍に激増した。さらに、１９世紀中頃と２０世紀の終りとを比較すると、世界人口は約８倍、国民総生産は約５０倍、エネルギー消費量は約８０倍に、各々爆発的に激増した。特に、世界の工業生産は２０世紀に１００倍以上増加した。革命的なまでに産業は発達し、人間の生活様式は大きく変化し、人間の活動力は大きく伸びた。このような著るしい伸びは、私達の人間社会を物質的に豊かにした。人間の行動範囲は飛躍的に広がり、活動能力は伸長し、文明は高度に発達した。現在の文明は便利さと、快適さと、豊かな社会と、を求めて成長と開発に努めてきた私達人類の汗の結晶であり、活動の軌跡である。確かに私達は１９世紀までよりはるかに発達した高度の文明を持ち、遺産として残すことができる。しかし、それら著るしい活動の副産物として、資源枯渇の問題・地球温暖化の問題という大きく、かつ深刻な試練を受けることになっている。副産物の中には人間の居住パターンを変える程の大きな影響を及ぼすと予測されているものがある。その具体的な１例を図１を参考にして大略説明する。前記した図１の図（ａ）・図（ｂ）に示すように、２０世紀における世界人口・国民総生産・エネルギー消費量は爆発的に増大するに至り、図（ｃ）に示すように石油消費量は年間１０億トンを越すようになり、この傾向が続くと石油資源はあと４０数年の中に枯渇すると予測されている。そして、木材需要・農耕地需要、により熱帯雨林が年間１１３０万ｈａ破壊されている。森林、特に熱帯雨林は地球の肺に相当する程、大気中の二酸化炭素を吸収し酸素を供給する。このような森林・熱帯雨林の破壊と併せて、石油等の化石燃料は燃焼時に大量の二酸化炭素を排出する。この結果、図（ｄ）に示すように、大気中の二酸化炭素の濃度は年々増大する傾向を示すに至った。そして、図（ｅ）に示すように地球温暖化の傾向が強まりつつある。この傾向が続くと、図（ｆ）に示すように、海水位が年々高くなり、近未来は臨海都市・地域は水没化する危険性がある。生命にとって絶好の生存環境条件を備えた現在の地球は、太陽からの公転距離、従って太陽から受ける太陽光の照射エネルギーの量、地球の大きさ、地球の自転速度、地球の地軸の傾斜、地球の磁力やバリヤ層による宇宙線や紫外線の照射量の調整、大陸や海の大きさ、大気・水・海水、等で構成され、数億年の植物等の活動による酸素の生成、等々によって奇跡的に生み出された。現在の地球環境は上記のような諸要件の微妙なバランスと超長年月をかけた熟成の末に造り出されたものである。しかし、地球環境はバランスが崩れ始めると壊れ易い有限の球体でもある。有限であるから資源と環境とが限られた超巨大な宇宙船にも例えられる。地球環境は過度な自然破壊さえ無ければ、忍耐強く、少々の打撃にも耐えられる寡黙な包容力のある、ねばり強い一面を備えた存在でもありうる。地球は人間の個々の存在から視れば、圧倒的な巨大さと、うねりと、超長年月をかけた活動とをもつ大自然の１つである。大自然には緩衝能力があり長期にわたって被害を表面に出さない。しかし、ある限界を超えると急に状況が悪化するものがある。それが明らかになった時はすでに手遅れだという傾向が強い。地球環境はある方向へ傾斜し始めたら回復困難な非可逆的な性質をもっている。地球環境の諸問題は今ならまだどうにか取組みが間に合うかもしれないが、時期を失せぬ中に早急かつ慎重な応急的対策をとらなければ難しくなるものが多い。地球環境は全く奇跡的な比類のない創生であるから、当然のことであるが、これは現在の人類のためだけのものではない。未来に向けて末永く生存するべき膨大な未来の人類と、多くの種類の未来の膨大な生物とが共有すべき唯一の住家であり生命の源泉である。ところが実際には、地球環境がわずか約１世紀の人類の活動が原因して破壊されかけようとしている。この危険な傾向は現在の人類の責任において修正・転換され地球環境は養護され尽されねばならない。そのためには、環境破壊の原因の排出を繰返した２０・２１世紀の人類の活動の全てが個々の立場に於て検証され、最善の対策が図られるべき必要に迫られてきた。前記したように私達は便利さと、快適さと、物質の豊さと、を手に入れたのと引換えに毎日実に多くの資源やエネルギーを消費している。例えば、我国では１年間に排出される一般廃棄物は約５千万トン（東京ドームの１３８杯分）を越え、産業廃棄物は約４億トン（同１１０４杯分）を越えている。後者では最終処分場が後１．６年で満杯となり以後は廃棄する場所に困窮するとされている。このような大量の廃棄物の原因になっているものは、日常生活や経済活動で使用され捨てられた膨大な製品の集積であり、膨大な製品は実に大量の資源やエネルギーを使って製作されたものである。大量生産・大量消費・大量廃棄によって私達は深刻な廃棄物問題から、さらに発展して資源枯渇問題、環境問題という非可逆な深刻な課題に直面することになっている。以上は先進国に共通する課題であるが、先進国に追いつき・追い越す勢いを増しつつある発展途上国も先進国とほぼ同様の経過をたどるとすれば人口が膨大であるだけに世界全体では現在の数倍の規模になる。資源枯渇問題・地球温暖化問題・廃棄物問題は２１世紀以後の近未来に深刻な影響を及ぼす地球規模の課題である。上記これらの諸課題には絶対的限界がある。幾世紀、幾億年かけて生成された森林や土壌や地球独特の資源等が今や人間一生程の短い期間に消費されている。また、これらのことが将来、政治的・社会的安定を脅かす原因となってくる可能性が大きい。２０世紀の人類はその活動の産物として数々の地球環境問題で大きなツケを２１世紀以降の後世に残すことになった。後世の人々は数々の大問題の解決に懸命にならねばならぬ時が来る。懸命になって解決されればそれで良い。なおかつどうすることもできず解決できぬ時にどうするか。２０・２１世紀はこのことに対して痛切に心が痛まざるを得ないのが本当だ。人類は有史以前の大昔の出来事や、数万年・数億年後の未来の事や、宇宙の果てまで研究し次々と明らかにしてゆくことができる唯一の生物だ。地球や人類の未来の課題はこうなるに違いない、と理論的に判っているのであれば、これをできる範囲・程度まで解決しておこうとする努力は放置されるべきでないだろう。技術の未成熟なために現時点では推定に止ることが多い、でも仕方がない。方向性や必要性の明確になった技術開発は年月がかかれば何とか妥当な答えがでるものが多い。やがて世の中の技術のレベルが向上し発展すれば難問が解決される日も来るであろう。現在の地球環境問題にも未来の地球・人類には天体上の諸理由によって起る危機、正に大危機と呼ばれる試練が待ち受けている。過去複数回到来したものは未来も複数回到来するであろう。例えば氷期の到来の課題然り、小惑星の地球衝突の課題然りである。それらは枠外れの厳冬や大地震よりさらにレベルが異る大危機である。以上は相当現在に近い近未来〜中未来の切実で大きな課題である。相当先々の中未来〜遠未来のことになるが太陽光度の漸次増強による地球高温化、地球の第２金星化の課題は放置すれば生物や人類の世紀末とも言うべき、全運命を左右する大危機である。しかし、人類はこれらの大危機もー時には技術開発や実用化が間に合わず大打撃を受ける可能性があるか無いかは現時点では判明できないがー何とか解決して乗り越え生き延びる可能性は残っていると推定される。それは技術開発が目標を持って開発済みの蓄積技術を土台にして、一歩一歩階段を登るようにより困難な課題の技術を解決し克服し高度な技術を手中にする”蓄積・向上する”創造力を備え、手法・機器を人類が持っているからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願２０１１−２５２０４９号
【特許文献２】特願２０１１−２０５２６７号
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】原発のしくみと放射能・・・ニュートンプレス社  ２０１１年
【非特許文献２】世界統計白書（木本書店）・・・世界国勢図解（矢野記念会）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在は前後約５０年の中心で歴史的に重要な岐路にある。図１・図２・図12のデータ（信頼できる統計白書に基く）が裏付るように世界人口激増・資源・エネルギー・環境・食料の必需材は特異な曲り角にある。既に限界も多い。資源特に化石資源は地球独特の非常に重要な材料資源であるがエネルギーとしても約９０％消費されている。石油・ウラン・天然ガス・メタンは約４０〜１００年、石炭は１９０年で枯渇する。再生可能エネルギーは主力に程遠い。エネルギーは展望しにくい状況にある。他方世界人口は９０〜１００億人に達し、近代化著るしく消費が激しくなる。日常品（資源）・電気・環境は毎日慣れると当然の事と錯覚して大切にする心が薄れ勝ちだが小さい事の広域・長年の積み重ねが大きくなり必需材の危機となる。生存に不可欠な必需材は一旦進行すると原状に復帰できない非可逆の特質がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
２０世紀を中心とする約１５０年の現在は世界人口が約７倍、エネルギー消費が約８０倍、工業生産が約１００倍に激増した。必需材はこの激増で限界近くになった。必需材の各々が次々に限界を越えれば苦境になる。現在は厳密に曲り角にある。手段１は成行任せでなく各課題が細分化され分析されて各種の最新技術が活用される。
手段２は必需材が制御推計されて広域的・組織的に制御目標の遂行に鋭意努める。
手段３は必需材の改善を図る関連深い一連の代表材が成人・若年層に体験・実感される。説明では伝達困難な難問も日常の身近かな改善システム等を体験すれば実感される。
手段４は意識更新である。例えば電気０の昔日を再現し電気・現在の価値を実感する。
手段５は例えば運動特に歩行を増やし運輸関連の価値・エネルギーの貴重さを実感し直す。歩行は心身の健康にも良いし地球の健康にも良い。昔日は全て歩行だった。
手段６は大自然や天災にも学ぶ。人以外の動植物は地球環境に適応し破壊しない。天災は不運の頂点だが人・現在の弱点を知り必需材を見直す。大自然を訪ねて歩く。
手段７は必需材の改善を図る日常の対処集が標準化され各国語で配布され啓蒙を促す。
【発明の効果】
【０００７】
（１）〈必需体〉（実施例１の効果）
人類が生存を維持するためには最低限度必要とされる不可欠のものがある。また、現在の社会に於いて多数の人々が社会の一員として生存するためには社会構造が円滑に機能していくように必要不可欠なものが維持されなければならない。例えば大昔の時代に於いては食料と人体の保温に必要な着衣物であり、居住する居住材であり、何よりも食料であった。現在の社会で生存を維持するためにはすでに構築されている社会機構が円滑に機能するように維持するための社会維持材が必要とされる。現在の社会は複雑に構成されている。従ってそれを維持していくためには衣・食・住以外にもいくつかの必要条件が必要とされる。この必要条件を併せて必要欠くべからざるものを必需材と呼べば、現在の必需材は一体何であろうか。生存維持には衣・食・住と資源・エネルギー・環境・適正人口が必要ではなかろうか。現在は、社会が発展し複雑になったがために衣・食・住以外にも資源・エネルギー・環境・人口が適正に維持されねばならない。それらが維持されねば破局や危機が切迫されざるを得ないのである。ここに於いて現在の状況を卒直に反省してみると、資源・エネルギー・環境・食料・人口等は諸点ですでに適正とは言えない徴候が現れつつある状況に至っている。これは大きな問題である。そこで、このように適正とは言えない状況に至っている現在の実態を順に説明する。【０００８】
まず資源・エネルギーは石油・天然ガス・ウラン・メタンが各々約４２年・６７年・８５年・１００年で枯渇する。石炭でさえ約１９２年で枯渇するとされている。これらの資源は以降地球上から姿を消してしまうから、現在既に限界を越えんとする状況にある。原子力発電は大地震に於ける大きな危険性が露呈されたから火力発電への比重が増大し、化石資源の枯渇が早まる傾向になる。化石資源は、現在・未来も不可欠な非常に重要な材料資源であるから温存されるべきであるが既に限界を越えつつある。【０００９】
次に環境は地球が有限の球体で、例えば地球温暖化は化石資源の燃焼過多が主な原因であるから既に限界に近い状況にある。２０世紀末頃の約１０年間に於いて人類は化石資源を燃焼することで毎年約６３億トンのＣＯ２を排出してきた。樹木・海水に約３０億トン吸収されたとしても大気中に毎年約３３億トンが増加していることになる。この増加傾向は上記の火力発電への比重増大で増す一方である。温暖化の悪影響は、海水位の上昇・海ばつ０ｍ地域の沈没、熱帯の病原菌や害虫の棲息地域の拡大・人間・家畜・農作物への被害、生態系の変化のおそれ、干ばつ・洪水等の異常気象、等々社会環境・自然環境等の全般に深刻な影響が出る。【００１０】
さらに、食料は農産物が既に限界に近い状況に至っている。農業は農耕に必要な農耕機械の発達、化学肥料・農薬等の生産・消費による農作物量が略頂点に近いところに達している。農作物は異常気象・干ばつがあると即座に価格高騰等の状況に至り、農作市場に大きな影響が出る。このことは農作物の生産が余力少く既に限界に近いことを裏付ける事実である。新しく実用化が進んでいる野菜等の照明器具による工場生産は急激な勢いで拡充するとの評価もあった。しかし相当の電力消費を必要とするから最近の大地震・大津波に伴う原子力発電の危険性から、これも限界があることが判ってきた。現在では電力の使用も限界があることになりつつある。また家畜の育成は飼料が穀物等の農産物だから、これも上記のように限界がある。前記のように食料は飢餓人口が２００８年で約１０．２億人に膨らんでおり限界を越えている。これは現在の世界人口の約１／６に相当する。食料の不足程切実なものはないから何とか犠牲を増大させない対策が必要とされる。しかし、食料が不足する未開発地域に於ても他方では人口増加が相当の勢いで続いているとされる。現在は難しい問題に直面している。【００１１】
必需材は資源・エネルギー・環境・食料・適正人口が皆相互に非常に深い関連性を有する。しかしこれらの必需材は上記のように現在既に限界に近い状況にある。これらは各時代を越えて重要な要素を有し近未来以降も同様である。「必需材」はその各々が更に「細分化」され（図４）、必需材が「制御」されるべく推計される。他方「管理局」は世界ー国ー地方が「組織的」に「細分化」され、その各管理部と管理局とが連係され（図４）、一定の権限と責任をもって対処を図る。人類の生存の維持に不可欠な貴重な必需材は浸食され消費されるに任せるのではなく、上記のように細分化された必需材の要因が最新の電子計算機に入力されて、長期的に本来あるべき制御目標が出力され、制御推計される。そしてこの制御目標が鋭意遂行されるよう社会に組織力で働きかけ、連携管理される。現在は「限界」が野放しで増長されるのではなく、かく時代毎に本体あるべき「制御」が必要な時代に入ってきた。【００１２】
世界人口は２０５０年には約４２億人〜１００億人に増大すると推計されているが既に危険水域に於ける２２億人〜３０億人の増加だからその負担は数倍増の痛みとなる。世界人口は必需材の各々に直接・間接的に大きな影響を及ぼす要因の１つである。世界人口は今までのように放置型でよかった時代は終わった。仮に世界人口は制御型だとしても超多数人の急ブレーキは効かないだろう。従って、世界人口は１０億人内外の増加は止むを得ないだろうと推定される。負担数倍増の危険水域に於いて１２億人〜２２億人程が少いだけでも効果は大きい。計画的・組織的に対処すれば期間の遅れは止むを得ぬとしても少しでも制御は重要と推定される。必需材はすでに限界に達している微候が表われている。多くの打撃・危機・破綻が起る事前に最適の方向に方向選択する。予期せぬ不特定の犠牲がなるべく最小限になるよう人道的な”適正人口”の社会を構成できないか検討する。理想としては、枯渇目前の必需材を将来に可能な限り計画的に備蓄し得るようにできないだろうか。必需材は全て近未来以降と分ち合い養護されるべき実に大切な至宝である。決して現在のためだけのものではない。しかし、現在、必需材はどれもが限界に近い徴候状態ですでに限界の近くまで消費されている。【００１３】
特に膨張してこれも限界に近い状態にある世界人口は”増大傾向”が止まらない傾向を抱えている。近未来以降の世界は一体如何にすればこれに対処できるだろうか。このことは極めて難しい問題である。人道的な基本問題はその基本に徹することで解決と向う。現在人口増加がマイナス傾向の国は世界中で２４ヵ国で多くは皆増加傾向の国である。世界は現在全部で１９０ヵ国以上のうち約１００ヵ国が現状維持を含む増加傾向の国である。この実例を参考にすることは世界人口の増大傾向を示す１つの手段かと考えられる。放置されれば非人道的な犠牲が近未来以降に起りかねない原因は現在から人道的・法律的・正義的・平和的・段階的に抑制が軌道に乗るべき具体化を図る手段はないだろうか。要因はどこにあるか。人類が持続的に生存するために不可欠とされる必需材はどれも限界近くに達している。止むに止まれぬまでに追いつめられた世界人口急カーブは如何にすれば解決に向うだろうか。極めて貴重な諸資源はいずれも枯渇に近い状態になれば弱者への無理が生じる。現在各所で出始めた諸種の徴候は、近未来以降への天の啓示かとも解釈される。問題は現在以降の対処の仕方である。必需材には絶対的な限界がある。世界人口は増え続ける。現在は上記諸条件の相乗作用と組織的なシステム・抑制とでも無理であろうか。これは決して楽観はできないが１分の望みはないであろうか。近未来以降の犠牲・破綻は何とかして小さくされねばならない。回避は無理としても。現在はまだ多少とも余裕が残っているが決して楽観できない状況にある。この状況を重視し、現在はゆるやかで、人道的・啓発的・計画的に対処できないか。現在は有効的と推察される諸条件を組み合せて難しい難問の打開への方向設定を図るべきだ。近未来以降の諸問題は現在の状況や結果が反映されて起る。現在は近未来に対して何ができるだろう。世界人口は上記のように全必需材に影響する大きな要因の１つであり、近未来以降の運命は現在の責任であるとすれば現在に残された道は何であろうか。必需材が仮に適正に維持されれば地球温暖化の傾向に対しても有効であると推定される。
（２）〈列挙体〉（実施例２の効果）
ａ．本例は必需材等の分析に関し、化石資源を例にとって発明の経緯を説明する。【００１４】
化石資源は現在・未来も不可欠で地球にしか存在しないが枯渇の危機が迫っている。極めて貴重な有限の材料資源である化石資源は、いずれ早晩年月が経過する程希少価値となる。しかし、歴史的に視ると過大な消費が継続されており、化石資源の消費の適正化を図ることは非常に難しかった。また、過去約５０年が過ぎてしまえば止むを得ぬが過大な消費が継続された。この継続は近未来以降の資源危機の打撃・破綻の切迫する縮命が早晩回避できなくなる止むを得ぬ第１の課題があった。
ｂ．上記の化石資源は１０数種の優れた物性を備えており未来に於いて益々極めて貴重な材料資源となると推定される。それにも拘わらず良燃焼性という１物性のみで火力発電・運輸駆動・暖房等のエネルギー資源として多用されている。この傾向は現在も継続され枯渇を一層早くする結果になっている。しかも、化石資源は燃焼されるので地球温暖化の主要な原因になっている、という実に深刻で根深い因果関係があった。しかし最近、原子力発電が大規模な天災の度に居住地域・飲食物・健康への被害が広域的・長期的に深刻になることが回避できないということが明らかになった。通常、原子力発電は１年間稼働するだけで原子炉には広島原爆の約１０００倍の放射能という目に見えない死の灰が貯留されるからである。従って原子力発電の多用は難しい事実もあり、当面化石資源による火力発電に頼る他に無く実際に多用されていること、しかし火力発電等エネルギーへの消費は化石消費全体の約９０％を占めるということ、等第２の課題があった。
ｃ．さらに、化石資源の消費の適性化を図るためには社会の構成要素である各家庭・各組織の極めて多くの人々の意識の更新が根本的に必要とされた。しかし、社会の多くの人々の意識更新は極めて難しい問題であり一朝一夕には不可能である。ここで、一旦意識更新が成された人々は一生涯、何人も強引な説得や強制的管理も必要としない。全く自発的・意欲的に化石資源等の枯渇の問題に有形・無形に取組むであろうから、全ての年齢層の人々に有意義である。この意識更新は如何にすれば多少なりとも極力可能になるかという非常に重要だが極めて困難と推定される第３の課題があった。
ｄ．さらにまた、化石資源は本来材料資源・エネルギー資源として止むを得ず相当多用されている。しかし、消費の適正化を図る目標には極く小域的な意識更新に止ることは効果も少ない。すなわち近未来以降の枯渇の打撃・破局の危機は回避することが難しくなると推定された。そこで、極力多数の人々に広域的に、しかも単に一時的な動きのみに終始することなく、極力長期的に波及効果があるために如何にするべきか、また如何にすれば漸次改善・向上が図れるかという、第４の課題があった。近未来以降の課題は大きいが軽減するには現在成し得る手段は極めて少く難しい。本件は、課題は課題、限界は限界、危機は危機、と分析したままを虚心に記載する。上記の多種類の課題は、全て一挙に軽減するのは無理である。少くとも正しい方向性を設定するには如何にすればよいか。そこでこの大きな難問は答を見つける発見の手段は何か、という難しいが根本的な難題があると推定された。
ａ’化石資源の消費傾向は、過去約５０年間急激に増大した。現在現に走り続けている消費の勢いを急に方向転換して適正化を図ることは不可能に近い。従って、使用量の多少に拘らず、先ず現在の状況を把握する事が必要とされると推定される。
ｂ’化石資源の消費量の約９０％を占めるエネルギーや資源・環境は重要な問題であるが一旦進行したら原状に復帰できない非可逆の特質がある。しかし、いま急な改善を図ることは上記のように原子力発電の危険性の問題、未だ主力エネルギーとして程遠い再生可能エネルギーの困難な問題、再生可能エネルギーの何を社会が選択するべきかという社会全体の選択の問題があった。従って、ここでは節電等省エネルギーは問題の解決の一手段の開発に止め、根本的な課題の解決は別研究テーマとして入念に慎重に研究されるべき極めて重要な問題の１つである。例えば別研究テーマは「再生可能エネルギー問題」として多方面で研究されているのでここでは割愛する。
ｃ’化石資源の消費は現在・近未来以降の社会人が重要な職務として係る。またその消費は社会全体の住民が係るので根本的には社会全体の考え・意識が非常に重要な問題である。例えば、上記のｂ’の問題に於いても際立って重要である。しかも現在・近未来以降の考え・行動は各世代の社会を担う人々だから重要な問題である。
ｄ’化石資源の消費は現在・近未来以降の社会の解決困難な課題であり、世界の各国に共通する重要な問題である。従って極力広域的に、しかも長期的に必要に応じて曲りなりに実施可能な手段が選択されねばならない。その為には例えば、情報材（情報機・特にインターネット・情報紙等）の活用が重要である。従って以降はそれらに適合された選択及び有機的組合せ等が重要である。化石資源は試験的に数え挙げた結果ではわずか数１０分間〜数時間であるが約７０〜１８０個以上ある。これは各種製品等の内部を開いて部品を数えることなく１個として数えた結果である。仮に電化製品や自動車等の各種製品の内部を開いてその部品を全て列挙したと仮定すれば数１００個に達するだろうと推定される。化石資源は単に製品・部品の材料としてのみでなく電気の基である火力発電、暖房用、運輸駆動のエネルギーとして約９０％使用されている。化石資源は特に石油資源は現在の傾向が続けば、４０数年で枯渇するとされている。日常生活の中で数１００個も使用されている石油資源が枯渇されるとすればそれ以降の社会は如何に対応すれば良いであろうか。石炭もあるが問題は残る。枯渇は相当に大きな危機的な打撃であり、その原因は過去約５０年間と今後の約４０年間の使用傾向が原因して起ることである。この枯渇の危機は現在の若年層が大人になる頃に到来することになる。従って、現在から意識更新は非常に重要と推定される。そこで列挙材はまず誰でも安定的に確認され易い定型の印刷物に構成して適所に配布される。配布先では日常生活の中で密着して使用されている製品・部品の個数が具体的に列挙部に列挙される。そして、仮に枯渇した場合に代替されるとすれば化石資源以外に何の代替資源が有るかを代替記号で列挙していく。代替の可能性が非常に難くて代替案を列挙できない個数が多ければ多い程、それだけ化石資源は貴重資源である、の意義が深くなることを示している。化石資源は電気絶縁性・耐水性・耐薬品性・耐腐蝕性・良燃性・耐風化性・成型容易性・肉薄強靱性・経済性・等の他にない、めずらしい優れた物性を備えている。また化石資源はその優れた物性と、地球以外には存在しない地球独特の有限性と、リサイクルが非常に困難な復原性と、から相当に長年月の未来に於ても不可欠であると推定される。化石資源は科学技術が如何に進歩しても地球以外の遠近の惑星から還般することは不可能である。また化石資源は同じ物性のものを新に製造することは全く不可能に近い。コストの問題もある。このことをよく考え現在は化石資源の使用に対応することが重要である。恐らく化石資源が本当に重要な資源であったことを痛感するのは、化石資源が枯渇間近の頃か、枯渇して全く無くなった後の頃、であると推定される。何事も本当に重要な事項は、失って初めて身に浸みてその重要さが判るものである。しかし後悔してもその時はすでに遅過ぎる。化石資源は本来が優れた材料資源であるにも拘わらず全消費の約９０％が発電・運輸関連・暖房等のエネルギー資源として消費されている。過去約５０年は消費の成行任せであった。これは恐らく止むを得なかったのであろう。このことが歴史的に如何に大変なことで、未来に影響が大きいことであろうか。そこで、具体的な対処手段の開発が不可欠であると推定された。対処手段は効果の大小は全く不明で判らないことかも知れない。大きな大河の流れを弱めるに等しいとすれば多分不可能に近いことであろう。列挙体は具体的な対処手段の1例に過ぎない。しかし他の対処手段が無いか、探索することも重要な開発の１つである。極力効果的で省力的な手段は無いか。列挙材は列挙される列挙対象が７０〜数百個もあるとすれば列挙するだけで大変な労力であること、調査者によって不規則で確認が難しいこと、調査者・処理者双方の労力軽減が必要であること、等の問題点が当初考えられた。しかし、列挙材は他に有力な対処手段に乏しい、と仮定すれば極力何とかしなければならぬ。従って、列挙材は電子計算機による処理が可能なように構成される必要が生じた。しかし、過ぎ去った過去と消費された化石資源とは２度と再び返ってくることはない。問題は今後約４０数年に如何に消費されるか、である。このままでは現在は悔いが残る。無駄の徹底排除は無論、使用の多少に拘わらず細部まで徹底的に検討されるべきである。例えば、消しゴムは化石資源の消費量は決して多くない。しかし化石資源以外では難しく、事務用品には不可欠で現在・未来も重要な部品の１つである。優れた物性の化石資源が近未来以後に枯渇することは代替が乏しいだけに困窮する。事務用品は成人層・若年層の日常活動には身近な商品で意識更新には重要な部品である。１例は健康維持や人命救助に不可欠な医薬品・医療機器は化石資源で製造されているものが多い。その化石資源が枯渇すれば近未来以後は如何になるだろう。他例では電気製品の薄型テレビは外枠が大型であり化石資源が相当量消費されている。その化石資源の消費量は多数国・多年月間に相当大量になる。外枠は例えば木材等で代替できないだろうか。また使用済み製品の外枠は表面処理等をして新製品用に適用できないであろうか。内蔵品や画面のみ更新されれば、外枠は木材でも表面処理された旧外枠でも良い筈だ。その他にも化石資源が相当量投入されている製品・部品は身の廻りに多くある。問題は如何にして関係者（例えば製造者・組立者・販売者・使用者・社会全般）の意識更新が図られるかである。それらを新製品として社会全般が受入れるか否かである。即ち、社会全般の意識更新が必要である。従って、表示体はインターネット・通信機器・印刷物等の情報材等によって社会の意識更新の一手段が漸次図られるように構成されるべきである。意識更新は広域程多数の人々に影響し、意識更新が図られた人々は一生涯誰の強制や管理が無くても取組むから全ての年齢層に有意義である。表示体は情報材等の本来の機能が活用される。表示体は例えば広域性・長期性・望ましくは双方向性が活用される。これによって、情報を蓄積し段階的な漸次向上の可能性を図ることもできる筈である。例えばインターネットの表示内容は蓄積されて改善策が検討されることによって漸次向上の機能が活用される。化石資源が日常生活の隅々に略浸透したことは、材質の性能等と、製造容易なこと、コストが安いこと、現状維持が無難なこと、代替材の検討が不足したこと、化石資源の歴史的重要性に関する分析が不足したこと、利益が優先されたこと、全体的に総じて近未来以降よりも現在が余��にも優先されたこと、等の諸要因が無かったであろうか。化石資源の代替の検討や実施は早晩不可避でないだろうか。この問題は再生可能エネルギー・原子核エネルギー発電・地球温暖化の傾向・等の諸課題にも関連し非常に深刻であるが難しい問題であるから慎重な対応が必要である。【００１５】
列挙体は必需材の略全体に適用可能と推定されるので機能を客観的に分析した。
イ．必需材に関する現在・（過去の）使用状況・浸透実態の調査。【００１６】
必需材、例えば化石資源に関しては現在及び望ましくは過去数十年間の使用状況と、その結果である日常活動・組織活動への浸透の実態と、が調査される必要がある。過去及び現在の実態把握は全ての課題に対する対処の出発の原点である。列挙体の列挙材（調査書）は現在の実態把握のために列挙を介して調査される機能を併有し、調査の結果が数学化・データ化される。このことは第三者がその調査結果の客観的な把握を簡便化し、意識更新の一手段を図る機能を備えている。
ロ．必需材の課題対象の細分化・分析・簡単化。【００１７】
必需材、例えば化石資源の課題対象は細分化・分析され明確化される必要がある。この課題対象は列挙されて例えば数百個の製品・部品が列挙されると仮定すれば、課題の大きさは極く単純には１／数１００に細分化されたことと略同等の可能性もある。課題対象は場合によってはその数１００個が個々に解決されればよいことになり、比較的に簡単化される。従って、当初解決困難と考えられていた困難な課題は解決が可能な範囲への一手段になる可能性を備えていることになると推定される。
ハ．必需材の課題の複数段階類別と処理優先の重点化。【００１８】
必需材、例えば化石資源の課題対象は細分化・分析され明確化・具体化されたならば、その各々が有する重要性も明確化される。従って、重要性の大小に応じて電子計算機によって複数段階に類別することができる。そこで類別された各課題対象は各々の処理の優先順位別に並べ替えて重点指向され処理の重点化を図ることも可能になる。これによって全体的な能率向上に寄与する一手段を図ることになる。
ニ．必需材のデータ処理の機械化・省力化・迅速化。【００１９】
必需材、例えば化石資源の課題対象は例えば製品・部品が仮に数１００個あり、これらの被調査者（ユーザ）も圧倒的な多数になる。従って、全体のデータ処理は膨大な数になる。これらの膨大なデータが電子計算機処理・インターネット処理されることは飛躍的な効率化・省力化・迅速化につながる機能を備えている。このことは、ただ単に処理の効率化・省力化等に止まらず列挙体が近未来以降に於いて広域的に実用化が可能になるか否かの岐路になると推定される。
ホ．必需材の代替案の検討と代表材の活用の重点化。【００２０】
必需材、例えば化石資源は枯渇目前だからその代替を真剣に検討しなければならない時が数年〜１０数年の中に早晩必ず訪れる。化石資源は地球独特で有限であり優れた物性を備えている極めて貴重な材料資源である。従ってその枯渇は余りにも深刻であるが原子力発電の危険性からの火力（化石）発電の比重増大等で枯渇は回避できないと推定される。主力となるエネルギーの開発の必要性が求められているが、抜け落ちや不備が無いよう代替に研究を重ねた上で対応されるべきである。また、列挙体とも関連する代表材は多種類が必要であり多方面から視た多種の機能が網羅されて初めて主要な目標の一手段になるとすれば幅広く検討されるべきである。このことは必需材（化石資源）の当初の課題対象が代表材の数ほど細分化されたことと略同等となり、各々の代表材は個々の課題のみ解決すれば良いことになる。従って、全体としてはそれらの集積された課題が解決されたことと同等の場合もあり数段の簡単化が見込まれると推定される。
ヘ．必需材の問題意識・歴史的課題への意識更新。【００２１】
必需材、例えば化石資源は日常生活の中で数１００個も化石製品・部品として使用され生活の隅々にまで浸透している。だがその材料資源が枯渇することは数１０年後の関係者及び社会全般及び未来にとって相当に深刻な事態であるが有限資源である以上止むを得ぬことであろう。化石資源は過去数１０年消費が続けられ加速度がついており、その消費体制が全く定着されて大河の流れる如く継続している。列挙体は成人層・若年層が生活を共にする各住宅・各施設に於いて化石製品・部品・エネルギーの列挙を体験する中に於いて化石資源の重要性への意識更新や枯渇の危機への問題意識を共有し、少くとも若年層に精神的にも将来への下準備を図る機能を備えるものである。必需材全般についても限界に対する意識更新は早晩必要とされる。
ト．必需材に関する情報の表示体への表示と趣旨材の活用。【００２２】
必需材、例えば化石資源は列挙材（調査書）の列挙による電子計算機のデータが処理材の集計部に表示される。対照材はこの集計部に対照的に掲載された趣旨部を備えて形成され、趣旨部は一連の代表材の開発趣旨や化石資源の重要性の化石趣旨を表示して形成される。ユーザは列挙体の列挙による必需材の細分化・分析による特異な刺激を受ける。または必需材の改善を図る一連の代表材の使用・体験に特異な刺激を受ける。これらの刺激の上に更に趣旨部によって列挙体や代表材の開発趣旨や必需材の重要性に関する趣旨を対照的に確認することは少しでも意識更新の機能を高める一手段になる可能性がある。
（３）〈人口体〉（実施例３の効果）
必需管理体は必需材の全体に共通するが、必需材の主要因の１つである適正人口に関しては世界人口が現在既に限界の徴候が現れつつあるので適正に維持されるべく管理される必要性は正に時代の要請である。まず、現在の状況を信頼のできる統計白書からのデータを参考にしてみていく。世界人口は２００９年には６８億人で２０１１年には７０億人の大台にのったが以後も増大の一途をたどっている。この傾向が維持されると仮定すれば、世界人口は２０５０年には９２億人〜１００億人に増大すると推計されている。世界人口は人類の生存維持に障害が無ければ、図６に示すように直線状の高位推計に沿って増大すると推計されている。しかし、同図に於いて中位推計・低位推計も併せて掲載されているのは、人類の生存の維持に不可欠な資源・エネルギー・環境・食料・等の必需材が危機的状況になるためだと推定される。即ち、高位推計が中位推計・低位推計に移行すると推計されたのは、高位推計の過大な人口増大が残りの各必需材に決定的に大きな悪影響等を残した爪跡ではないかと推定される。必需材の各々が現在既に限界の「徴候」が現れているのは第６〜８貢にも説明した通りである。必需材の１つである食料が既に相当の厳しい状況にある。ＦＡＯの予測では世界の飢餓（栄養不足）の人口は２００９年には史上最悪の１０．２億人に膨れ上がり、これは世界人口の約１／６に相当する。このうえ更に２０５０年に９２億人〜１００億人に増大することは既に危険水域における２２億人〜３０億人の増加だから、その負担は数倍増の痛みになる。必需材は食料以外にも資源・エネルギー・環境で限界の徴候が現れているのに、これらに最も大きな影響を及ぼす世界人口増大の問題は今までのように「成行型」「放置型」のままで果たして良いであろうか。必需材は「徴候」が放置されれば完全な「限界」に達し、これが更に放置されれば「苦境」（破綻・危機・犠牲）へと最悪の方向にエスカレートすると推定される（図３）。これらが起こる事前の現在の中に最適の方向を選択し制御しつつ、しかも全必需材等への損害が極力最小限になるように構成・運用できないだろうか。世界人口は必需材の深刻な不足・枯渇等の限界による打撃等を受け危機到来してから止むを得ず強制減少を図るのでは冷静かつ理性的・人道的な正しい解決は難しく被害は大きい。少数の弱者の都合よりも多数の流れが優先されるのは明らかである。時既に遅しである。例えば少数の弱者の集団の非人道的な犠牲が各所で出ぬとも限らない。犠牲を被るのは何時の時代も弱者である。それだけでなく社会が激しく動揺する。これは世界人口が限界近くに至った現在以降が直面するかつて無った人類の新たな試練である。この試練が現在以降もずっと続くとすれば各時代に対応可能な普遍的な手段・システムの開発が必要不可欠である。しかも必需材の多くが大きな浸食・損失の痛撃を受けた後では明らかに遅過ぎる。高位推計は早晩破綻する。前記のように高位推計が中位推計・低位推計に移行するのは相当大きな苦境（破綻・危機・犠牲）を受けるのが原因になるとすればこれは現在の大きな課題である。成行型・放置型の結果である高位推計が中位推計・低位推計に移行するのは図６のような緩やかで滑らかな曲線ではないかもしれない。客観的に視れば実際的に相当に険わしい急迫曲線（図６）をたどるのではないかと推定される。しかし数億人〜数１０億人の急迫は通常では考えられない非人道的な原因が考えられる。これは予測だにしたくないことだが、近未来以降は現在の結果だと考えればそうなる。即ち楽観が積れば苦境に至るとすれば常に最悪の場合を推定せざるを得ない。この課題解決は極めて困難かも知れない。まず重要なことは必需材は限界に近い徴候が見逃されないことである。徴候はまだ極く軽微な中から対策がとられるべきである。対策は取られても正常に立直るまでには相当の期間がかかる。その間に必需材は徐々に悪化するだろう。これは初めての試練だからどの対策が有効かも判らない。しかし状況が悪化し始めてからでは遅過ぎる。これは決して利益や成長に直結する開発ではない。しかし、上記の苦境が回避され遅くても持続的安定が可能と仮定すれば成長に代りうる。現在はこの問題に如何に対処すべきかが、近未来以降の運命に関する事項なので、難しいが重要性は大きいと推定される。【００２３】
この問題の第１対策例は、過去に於いて人口増大傾向が著るしかったが現在は既に人口増大の抑制に成功した事例体が情報材（インターネット・情報機・情報紙・他）によって紹介される。この問題の第２対策例は、組織的に構成された啓蒙体である。啓蒙体は例えば広域的・歴史的・人道的な見地からどうしても人口増大抑制の必要性の啓蒙・教育が組織的に構成され集団的人道面を主にして運用されることである。この問題の第３対策例は、最新技術を活用した世人体である。必需材は本来相互に影響を及ぼし、及ぼされる要因が多くあり、世界人口も適正に養護されるべく連携して維持されるべきである。従って、これらの要因が分析されて電子計算機に入力され、今後の世界人口が何のように制御目標に従うべきかが制御推計される。この制御目標は図６のような組織によって極力遂行されるよう構成される。この組織は例えばインターネット等の情報材を活用して相互に連携をとりながら構成する。世界人口はその他の必需材の全般に大きく影響する。限界の徴候が現れつつある現在の中に時期を失せぬように対策が取られるべきである。対策がとられても即座に効果が出るか否か、少くとも時機的遅れが生ずるから遅きに失した位である。世界人口の問題は世界中の広域に係る問題であり全体のスケールが大きく各時代にわたる息の長い問題である。しかも各国は各々の事情が全て異り画一的でない。従って、人口体の組織は各国毎に責任を持たれる体制とされ、各国は更に細分化されたピラミッド型の世界組織が構成される。これによって広域組織は例えば図の［世界ー国ー県ー地方ー家族計画］の如く連携される。広域組織は末端の地方管理部に細分化・分担されることによって地方管理部は各家庭と意思疎通し人道的に家族計画に関する互いの協力関係を築き得る。世界管理局の方針や議決の要旨は広域の各管理部を通して家庭にまで即座に浸透し得る。情報材は最適の媒介材となり必要な管理と必要な連絡をとりうる。これらの組織は現存の組織に付属されるべきか、少人数で新設されるべきかは現状・将来を調査して決定される。各国毎の事情、効率面・経済面・人的問題等全て異るので各事情により選択される。このような広域組織の組織図や連絡手段等、重要事項は全てインターネット等の情報材を含む表示体に表示される。各管理部の守備範囲・責任・位置付が明確化され、全体への活動参画の意思更新が図られる。このように適正人口の管理用に構成された人口管理体の広域組織はそのままが維持されて必需管理体の管理用に将来適用が可能か否かは慎重な検討を経て決定される。図４はその１例を示す。世界人口は世界の多数の住民が近未来以降に影響する事が大きい。従って制御目標は最新の電子計算機で制御推計されること、世界管理局の対策会議で慎重に決定された権威のある議決である必要があり、それによって万民は同意されるだろう。【００２４】
（４）〈文具体〉（実施例４の効果）
a．効果に代りその代表材の１例として１文房具を開発した経緯を説明する。【００２５】
一般に人々が業務や学習で思考を筋道をたてて論理的に進めるには思考や学習の各過程に於いてそれらを書面に文字で書くことが普遍的に必要であり多用された。文字は業務や学習の思考の中間的な一過程であるから、部分的に書替可能であることが普遍的に必要である。そのために文字は消去可能書、例えば鉛筆書等が古くから多用されてきた。近年、消去可能インクが開発され消しゴムで消去された。業務や学習の推進の各段階に於いては対象が困難なものである程、頭脳活動の試行錯誤の繰返し段階がどうしても必要であった。このために一度書面に書いた文字や文章の一部（小書部・細書部）を消去可能とする消しゴムが多用されてきた。これは現在もそうであり、近未来以降も普偏的に必要とされるものと推定される。このように消去可能書、例えば鉛筆書の特長は業務や学習の思考を文字で書き進めながら消しゴムで部分的に消去できる。業務や学習に消しゴムは不可欠である。消去可能書、例えば鉛筆書と消しゴムは一体となって下書専用もできるし、下書も兼ねて部分修正もしながら一挙に清書書きも可能で業務や学習の本質に沿うと共に効率的にも最も有効であるという特長を有する。即ち鉛筆・消しゴムは古くから多用されてきた原因がそこにあり、近未来以降も普偏的に同様と推定される。【００２６】
また一般に、文字書・文章書は大文字ではなく小文字の集合で書き進められる。従って小文字の集合である小書部・細書部は独立的な小範囲の消去・書き直しのためにはシャープな形状の消し端縁を備えた消切材が必要であり能率的である。このシャープな形状の消端縁は如何にすれば形成されるだろうか。消切材は使用中円くなった円部の部分から切刃で切断するのが経済的で手早く形成される。消しゴムや切刃は共に新製造を必要とせず現在の市販品のもので間に合う。また使用末期で残り少くなった略円型の消しゴムは小片の切断で消切材が形成される。このように切刃で切断された消切材は全体的に若干厚みが薄く形成される。この消切材はその消端縁で小書部・細書部を独立的に消去するのに至極便利であるが、使用が度重るとこの消端縁もやがて円部となり消去に適さなくなる。しかし、消切材は切断でやや薄く形成されているので書面との使用角度を小さくして調整して常書部を消去することによって消端縁のシャープな形状は更新することができる。
ｂ．文具体は文房具の一種である消しゴムの端部近傍や使用末期の小片が切刃によって切断されて略円部・略直部を備えた消切材が構成される。消切材は略円部が切断されるので切断面の略直部と略円部とが交る線状の縁はシャープな形状の消端縁を備えて構成される。この消端縁はシャープな形状に形成されるので書面の小書部・細書部のみを独立的に消去することが可能である。書面に鉛筆で記載する場合はどうしても小書部・細書部のみを独立的に消去する必要に迫られることが度々起る。鉛筆書はその本質上、近隣字または近隣行を消去することなく目標の小書部・細書部のみを独立的に消去することがムダな労力を省き能率に直結するからである。しかし、消しゴムは使用する中に角部は消耗してすぐに円部となる。この円部は小書部・細書部のみを独立的に消去することは難しいが、シャープな形状の消端縁・角部であれば独立的に消去できる。さらにまた、本発明の養護体は消切材が握持材によって握持されるので、小型だから指先で的確に握持されることが難しいこと、指先の脂肪や汚れが付着するので消去部は黒灰色化すること、小型だから紛失し易いこと、使用末期の小片は早期に廃却せざるを得ないこと、略消耗するまで資源の無駄が無く使用することは難しいこと、無駄は量的には微細だが各国共通で個数多く多年月使用は無視できぬこと、化石資源が枯渇すれば消しゴムは製造が難しく高価になるが機能は重要であること、無駄排除の意識更新は難しいこと、等の従来の課題に対して少しでも対応できるかと推定される。しかも養護体は小書部・細書部を消去する使用には書面に略垂直に立てて使用し、消端縁が使用消耗によって円くなりかければ書面との傾角を極力小さく保持して常書部の消去用に使用するように使用形態を選択すれば消端縁はシャープな形状を更新することが可能である。このことは消切材が図のように略円部・略直部を備えた特殊な形状の略薄型であること、握持材がこの消切材のみを握持しうるに必要十分な略細薄型であること、等によって可能な効果であると推定される。これは通常の市販の消しゴムや多角消しゴムの角部が略円い円部になった場合に角部の更新が困難なことを考え併せれば、本発明の養護体が消切材及び握持材の各々の特殊な構造・形状の組み合せと、上記の使用形態の選択との相乗作用による独特な効果ではないかと推定される。ここに化石製品の具体的実例を挙げ使用の多少に拘わらず化石資源の意識更新を目標にすることにした。（本欄では紙面の都合等で発明の経緯・作用・機能も記載して効果の補充とした。）
ｃ．養護体は握持材が対称的で緩やかな一対の斜面によって断面外形が略コ形状に製作される。そこで四角筒状の筒片は上記斜面に沿って嵌合しつつ基部から自由端の方向に滑動すれば自由端の一対の握片の間隔は次第に小さくなる。従って、この握片の間に消切材を挟持しておけば消切材は一対の握片によって強固に的確に握持される。握持材は一対の握持片自体の弾力性と斜面と筒片の嵌合移動によって消切材の握持力は大きくなる。握持力は縦方向に小条の突条（リブ）を形成することで薄形であっても弾性は向上する。または握持片の両側曲片等の補強片を形成して消切材を握持する力を握片に集中して増強する。握片は略直片・略円片に形成すること、略歯形に形成すること、握持片の基部内側に当接点を形成すること、消切材自体も弾力があること、等の諸点を併せて考察すれば消切材は消去力が付加されても強固に安定的に握持されると推定される。特に消切材が握片から相当大幅に突出される場合は過大な消去力が付加されるので横揺の心配がある。この対策として望ましくはその消切材の奥部に圧接して横揺れ力を抑制するべき奥圧片が握片の奥方に形成されて安定的に握持する。締付材の筒片は合成樹脂製であっても小型であるから材料消費は少くできる。また筒片はステンレス細筒を略四角筒状に変形して必要長さに切断しても製作でき化石消費を少くできる。さらに、養護体は握持材・締付材が単純な形状で略自動的な製造が可能であること、組立てが極めて簡単であること、消しゴム・切刃は市販品を活用でき製造の必要がないこと、握持材は多年月間繰返し使用可能なこと、等から相当に経済的に有利である特徴を有する。なお、養護体の締付片は筒片のみに限らずネジ棒とナットとによって締付ることもできる。即ち、一対の握持片は双方にその横方何に挿通されたネジ棒とナット板とによって締付るように構成することもできる。しかし、ネジ棒の端部が突出すること、ナット板が小型であるから管理が難しいこと等の課題が残る。他方筒片の方は組立が簡単で自動化でき能率的なので望ましい。書面の記載に修正は必ず起る。鉛筆書きの最大の利点は部分的に書き直せることであり、消しゴムの効用である。鉛筆と消しゴムは若年層に多用され修正を恐れず記載でき知能の発達にもよい。学習にボールペンでなく鉛筆と消しゴムが多用されるのはその為と推定される。近未来以降に於いて石油資源が枯渇すれば消しゴムは使用困難や高価になる。ということは書面に鉛筆等で書いたり消したりの作業に支障が起きる恐れがある。消しゴムを通して化石資源の貴重性に関する意識更新が早期に図られることはいずれ枯渇の時代に生きる若年層にとって物品を大切にすることの刺激になる。単に言葉の説明だけでは難しいことも具体的な代表材の物品と併せれば実感できることもある。【００２７】
（５）〈薄型体〉（実施例５の効果）
薄型体は現在化石資源製の合成樹脂で形成されている薄型テレビの外枠の中に収容されている内蔵部が、木材で形成された木外枠の内部に収容されるよう構成する。この構成は最大限活用されて薄型テレビの本体が大地震等の際に於ても構造的に転倒を極力抑制してガレキ化が抑制される。本例は薄型テレビの外枠に使用されている多大の化石資源の消費を木材に転向して近未来以降に広域に経費されるであろう薄型テレビの外枠への化石資源が救済される。なお、化石資源製の外枠は使用後回収され、表面処理されて新製品の外枠とされる。また、木材製である外枠は材質的な特性が構造面に活される。薄型テレビは外観上中受台が維持されるべきであれば強度上両側部も支持される。側支持台は外観の都合等で目立ぬように金属板製で板厚のみが主に前方から見えるように縦向きに付設される。例えば側受台は断面略１型または略逆L字型の金属板製で外枠に付設されその下端縁が防倒材に当接される。即ち外観上目立ぬ側受台と中受台と併せ２ヵ所以上で安定的に支持されて大地震時の転倒が抑制される。さらに望ましくは木材製の木外枠の強固な小孔が容易に形成できる点が活される。小孔に挿通された強細材は建材片に連結されて木外枠の全体が転倒されるのを極力抑制するべき副防倒材が構成される。薄型テレビが連結される防倒材は強細材で建材片から離れ過ぎぬよう連結される。従って、建材片が倒壊しない範囲内の大地震であれば薄型テレビは転倒が抑制されるからガレキ化が抑制される。これにより外枠に消費されていた化石資源及び内蔵部の資源集積が養護される。従って運命的な大地震の度に多数が倒壊されるか否かは大きな意義の差異が生ずると推定される。薄型テレビは横長で、広い矩型の画面を備える。薄型テレビは横長矩型だから転倒は前後方向に限られ副防倒材で抑制される。薄型テレビは画面が大きいから映像受信は消費電力も大きい。例えば４０型は室内照明併せ約１３０Wを消費する。放送番組は種類や視聴者の都合により必ずしも映像が不可欠であるとは限らない。従って薄型テレビは必要により映像を消去し音声のみ、あるいはＦＭ・中波を受信する切換具を備えれば相当の節電と長寿命化になる。
（６）〈転向体〉（実施例６の効果）
転向体は、各部門の昼間の電力消費が過大な電力需要を夜間の電力需要に極力転向して、総合的な電力需要曲線が図１２（ｃ）の（準）転向型〜転向型への転向を図るべく構成される。これにより化石発電の負担・化石資源の過大な消費の傾向から極力転向して、化石資源と地球環境の養護の一手段を図るものである。産業転向型は昼間に大電力を消費する産業部門に情報材（情報機・インターネット・情報紙）を活用して極力夜間産業部へ勧誘し定常的転向を図る。住宅転向型は電力消費機（炊事・洗濯・掃除ロボット）のタイマーを夜間住宅部に設定することで極力昼間消費電力を夜間消費電力に転向を図る。本例は産業・住宅の両部門の転向で総合的な電力需要曲線が転向型の略直線型に近付けられる。底上げされた分の消費電力は例えば図１２（ｃ）のように「自然・木材等の再生可能エネルギーと、燃料電池と、原点節電と、」の組み合せによって賄えないかを検討する。原子力発電は現在のままでは地震多発国として余りにも危険が多過ぎる。特に東海・東南海・南海の各地震が３０年以内に起こる確率が８０数％とされる以上、現在の発電装置では稼働継続は極めて難しい状況にある。転向勧誘・協議は最新技術の情報材による繰返し作業で可能である。特に双方向通信が即座に可能なインターネットが便利だが他の情報機や情報紙に依ってもよい。転向勧誘・協議の経過・結果が残るものが良い。「□□時から○○時への転向」のみでその必要性・特典等がグラフ・条件で示されれば消費例は応じうる。この操作を繰返せば次第に望ましい転向は可能である。電力消費は社会の消費者（産業・住宅）が型作るので情報材による個別的・繰返的な協議で可能となる。電力消費は成行任せの現状から勧誘・協議による創造的転向で略直線型にできる。エネルギー・電力の消費傾向は歴史的に視ると明らかに現在が突出した特異型だと客観的に考えざるを得ない。この消費傾向は従来消費任せだった。極端に突出した電力消費は大量の石油による制御でかろうじて対応していた。しかし、枯渇目前の石油の消費自体早晩転向が必要だ。電力消費は略直線型に近づけて種々のエネルギーを導入し易くできる。エネルギー・電力はある程度最新技術活用で目標の略直線型に漸次転向できる。略直線型の消費曲線は電力の消費・供給の消費率を高率に改善でき効率を良くすることができる。また制御用の石油の消費を少なくできると共に、その他のエネルギーによる発電が導入され易くできる。
（７）〈区画体〉（実施例７の効果）
ａ．一般住宅は社会の構成要素である各家庭の生活の場であり、現在・将来の社会を担う成人層・若年層を容するのでその意識は社会に大きな影響力がある。即ち、一般住宅は現在・将来の社会を改善する力の宝庫であり人材育成の場である。そこで日常生活の化石製品・装置の改善を図る直接的効果と、これらを取扱う住居の成人・若年層による現在・将来に影響する力の源泉の意識更新の間接的効果と、を目標にする。各住宅・各施設に於ける化石資源の消費のルーツの１つである直接燃焼と電力消費の間接燃焼と、に於いて節減の余地はないかを徹底検証する。この節減は極めて貴重な有限資源であるが枯渇を目前にした化石資源への本質的・時代的要請である。一般住宅に於ける居住者の生活形態は食事やだんらん以外は個人が絶えず行動し続ける時間は短い。ほとんどの長時間は個人の略静止形態（勉学・事務・テレビ・パソコン・趣味）で暮すことが多い。従来これらの長時間は全室暖冷房だった。節電は呼びかけに応じたいが具体的な手段が判らないとの声も多かった。広間（１０〜２０畳）の全室暖冷房は居室(６畳前後）の数倍の能力と電力・化石資源の消費や経費を必要とする。化石資源の消費とその燃焼等によるＣＯ２の放出・地球温暖化は一担進行したら原状に復帰し得ない非可逆の特質があり近未来以降に実に大きく影響する。本来化石資源は材料資源として現在・近未来以降の人類に不可欠の優れた物性を備える。化石資源は地球独特の有限資源である。地球以外から運送することは不可能である。この優れた物性は人工的に製造することは技術的・経済的に全く不可能と推定される。化石資源は枯渇を目前にしているが暖冷房用に大電力を消費し直接燃焼を続けている。何らの工夫もなく化石資源が枯渇されたとなれば現在の責任は極めて大きいものがある。一般住宅で使用されている製品・部品の数は数１０分〜数時間数え上げただけでも約７０〜１８０個に達する。製品は内部を開けて部品も数えれば数１００個を越えるであろう。このように生活の隅々まで浸透している化石資源が精神的準備もなく枯渇に至ると仮定したら想像以上の苦境（破綻・危機・犠牲他）が止むを得ず到来する可能性がある。先進国・発展途上国は過去・現在に於て道は正しかったであろうか。近未来以降の運命を左右する現在は歴史的検証と可能な限りの対策が必要とされる。枯渇は早晩不回避としてもその心構えと時機を遅らせる対策が必要になる。追い込まれない中ならば各々の立場で冷静な対策が可能になる。ここでは一般住宅に於ける”燃焼”に関する暖冷房の検証とその対策を試みる。
ｂ．現在の４０数年で石油等化石資源が枯渇すれば未来は貴重な材料資源を失う。このことの損害は極めて大きい。同じ物性の材料が未来も製造が難しいからである。しかし、止むを得ず火力発電・運輸関連・暖房等のエネルギー用に９０％消費されている。社会の構成要素である各家庭・各組織に於ける化石資源の消費の転向は、非常に難しい問題である。可能な限り技術開発の必要性が大きくなってきた。そこで、総戸数の大きい一般住宅に於ける電力消費に極力徹底的に改善の余地は無いか検証する。各住宅に於ける電力消費は例えば冷蔵庫・炊飯・洗濯・掃除・等は略一定しており不可欠で一定以上の削減は非常に難しい。これに対して照明・空調関係の電力消費に無駄や贅沢は改善の余地は無いか。原点に帰り吟味する必要が生じてきた。化石暖房は数１０年前までは極く少なかった。それ以前は暖房は炭火に頼っていた。暖房は体温保持等の健康維持上止むを得ない不可欠のものと、過度な快適さ・便利さ等の贅沢の範囲のものとが区別されねばならない。現在の快適・便利の追求のために近未来以降が化石資源の枯渇による前記の苦境や不可欠の材料資源の枯渇による大損害を被ることは何とかして回避されねばならない。これらは、実に困難な課題である。健康維持には居室・広間の暖房等の空調が不可欠の場合もある。しかし現在は快適さ・便利さを追求するために安易に化石資源に頼り過ぎることは無ったであろうか。便利さ・快適さ・安易さ・熱量・経済性・等の「利用し易さ」を過度に追求したために木材燃焼を離れガス燃焼に（風呂・料理）に一斉に転換した。このために炭火による暖房を離れ化石燃焼・エアコンに転換した。ガスも有限である。海底のメタンハイドレートからガスを採取する技術開発は最新のニュースだった。しかし有限である以上無計画な消費が加速すれば早晩枯渇する。加速の勢いがついた消費の転換程困難なものはない。核融合の展望は未だ不透明である。石油の二の舞いは繰り返されてはならぬ。再生可能エネルギーの１つである木材は利用が難しいが国土の約７０％は森林である。木材を主力にした化石資源との融合こそエネルギー危機に考えるべき一手段であるまいか。現在は「利用し易さ」という「利用に負けた」為に化石資源の危機が到来したのであるまいか。また消エネ技術は再生可能エネルギーを増やすのと略同じ機能がある。人口の膨大な発展途上国・未開発国は先進国を見習い追いつき・追い越すを目標に先進国を模範にしている。毎年この傾向が進行するから先進国の歴史的責任に実に大きいものがある。現在は未だ枯渇には４０数年を余す「今」の中に現在を卒直に検証し、近未来以降の大危機と未来の損害を現在の責任として考えて転向に取り組むべき時機にきている。過去は取り返しがつかぬ。いたいけない児童・幼児は住むべき将来も判らぬ弱者である。近未来の弱者の痛みは大きい。現在のすさまじい勢いを転向しうる力は現在も恐らく無理であろう。
ｃ．厳冬期・厳寒地に於て居室（６畳前後）や広間（１０〜２０畳）で暖房が必要なのは理由があった。それは、各室の容積が余りにも大き過ぎること、居住者が静止形態で余り動かないこと、居住者の周辺の熱と冷気の対流が余りにも大きい環状で1循環する中に全く冷気に戻ってしまうこと、居住者は小電力の部分暖房材を使用してもその熱は勢いの大きい冷気の対流によって奪取されること、居住者の周辺は絶えず冷気が循環すること、従って絶えず温まることはないので寒冷に耐え難いこと、という悪循環になっていたと推定される。このために居室や広間ではその容積に応じて冷気の対流で冷える速さや勢い以上の暖房能力を発揮する化石暖房機やエアコン等が必要とされ居室・広間は全室暖房が必要とされた。従来のあり方に従うと非常に「快適」「便利」であってもその見返りに余りにも大電力の消費や化石資源の直接燃焼・結局化石資源の過大な消費を繰り返すことになった。現在まで数年間の快適さ・便利さの追求の継続・繰り返しは、いずれ早晩近未来以降の枯渇の打撃・破局・危機を招来することになり近未来以降も困窮する。ここに数例の過去の体験がある。参考までに紹介すると下記のような事実があった。
（イ）  太陽光の照射がある南窓側の居室・広間では厳冬期でも晴天に限るが太陽光の強さによって大きく異り、各室の暖房は蓄熱などが不充分なため必要だった。
（ロ）  広間（１０〜２０畳）は食事やだんらんに使用し来客も年に数回しかなく、ほとんど個人が居室の1つとして略静止状態で使用し寒冷時は全室暖房せざるを得なかった。
（ハ）  広間の１部のキッチンはガスや料理の湯気で温る筈だが、キッチンの出入り口から冷気が流入して対流するので厳冬期では広間は太陽熱の蓄積不充分等でわずか１〜２畳のキッチンのために１０〜２０畳の広間を全室暖房せざるを得なかった。
（ニ）  居室(６畳前後）は若年層・成人が机に向かう使用では厳冬期は寒冷に過ぎるので全室暖房のできる広間を使用するか、居室では化石暖房機を持ち込んで暖房していた。（ホ）  広間（１０〜２０畳）用のエアコンは居室（６畳前後）用のエアコンに比べて数倍の暖房能力が必要だが高価であり、消費電力・維持費も止むを得ず割高になった。
（ヘ）  厳冬期に試験的に押入等の小空間に入った場合、暖房無しで充分に温かかった。（ト）  個人が住宅内で長時間動いて行動することは極少く、食事やだんらん以外は個人は略静止形態（勉学・事務・テレビ・パソコン・趣味）で長時間を過すことが多かった。ｄ．  一般住宅は通常、居室（６畳前後）と広間（１０〜２０畳）で構成される。６畳前後の居室は通常の日常生活には最も便利な居住空間であり、１０〜２０畳の広間は食事や一家団らん・客室としては最も便利な居住空間であるかもしれない。しかし、上記したような暖冷房等の空調に関する点からみると余りにも大き過ぎる容積を備えた空間だった。熱損失が大きく余りにも無駄の大きい空間である。前記の如く暖冷房は化石資源の直接燃焼にしても電力消費の大きいエアコンにしても化石資源の化身に外ならない。現状を検証し改善できる余地は無いかを検討していく。図で説明すれば図１５（ａ）に於いて、太陽光の照射やエアコン・石油暖房や区画体の構成が無い場合、部分暖房・体温等による居住者周辺に於ける暖房は矢印Ａの如く居室・広間の全体の空間を循環する中に、余りに大きい空間であるためにほぼ完全に冷却して再び冷気となって居住者周辺に冷気の対流風となりこれを繰返す。この冷気の対流風は居住者周辺の熱を奪取するので居住者は絶えず寒冷に耐え難くなる。従ってエアコン・石油暖房機等による居室・広間の全室暖房が必要になった。エアコンは設置室の空間に応じた暖房能力を備えるが大きい空間程大電力を消費する。広間（１０〜２０畳）のエアコンは居室（６畳）の数倍の暖房能力・消費電力・購入価格・電力経費等を必要とすることは上記が事実であることを裏付ている。総戸数の大きい国・世界の一般住宅に於いてこのようなエアコンの大電力消費・化石資源の直接燃焼が行われてきたことは全体として大量の化石資源が消費されてきた。過去・現在もそうであり、近未来以降も消費されるであろうことは推測できる。化石資源、特に石油は４０数年で枯渇するとされている。不可欠の材料資源を失うので未来の損害は実に大きいものがある。他方、原子力発電は大天災の度にその危険性が深刻で居住地・食料も危うくなる。その分火力発電・化石資源の消費量が増大するので放置されれば予測以上に枯渇の時期は早まる可能性も否定できない。化石資源は前記のように材料資源として極めて重要であるから、現在の余分な材料としての消費が節減されるべきであることは勿論である。しかし、材料消費以外の「燃焼」消費が９０％と大きいので火力発電も含めて身辺に於けるエアコン・直接燃焼のあり方が検討される必要がある。ここに一般住宅に於ける全室暖冷房のあり方が吟味される必要性が生じてきた。暖冷房のあり方は再検討されるべきである。
ｅ．  居室・広間の数分の１である区画体の構成には複数枚の区画材が必要とされる。区画材は強段ボールの周縁に金属製で断面略コ型の縁枠を付着して構成される。強段ボールは大波芯・小波芯とが結合され両面にボール紙を貼付て形成されるので内部が２〜４個の小空間に分断されている。従って強段ボールは断熱性に優れる。また波筋に略平行な方向の折曲力には中程度、略直角の方向には大きな力に耐える。この強段ボールは周縁に縁枠を付着したので相乗作用を得両方向に相当強靱になる。さらに引張力に対しては相当強大な引張力に耐え得る。強段ボールは雨水に弱く外観に問題がある。しかし、区画材は両面が化粧仕上げされ、周縁に前記縁枠を付着したので外観が問題なく補完され、屋内専用だから耐水性に対して全く問題ない。上記の事項から本実施例の区画材は厚さが約７〜８ｍｍ程度の薄型と併せて屋内用の区画材として最適ではないかと推定される。しかも、強段ボール・縁枠・敷材等は全て略自動的に製造され組立も簡単であるから、相応に経済的に構成される。さらに、強段ボールは剛体ではなく微小角度曲げ得、かつ耐引張力も大きいので透明板を組込める可能性があり薄型・経済的ながら区画材（透明）を構成できる。透明で厚さが略１／３で経済的な襖・障子等は現存しない。区画材は下敷材・上敷材・連結板と組み合わせることによって居室・広間の数分の１以下に区画された区画体・区画体（透明）を構成できる。区画体・区画体（透明）は居室・広間の大きい容積の空間に於ける過大な冷気対流を抑制できる。個人の略静止形態（勉学・事務・テレビ・パソコン・趣味）に於ける長時間は全室暖房・冷房が必要だったが大電力消費・化石燃焼の実質的な節減の一手段を図ることができる。これによって、区画体（透明）は南窓のガラスサッシの内側に構成された場合、太陽光・照明光を透過できるから暖房や照明に関する節電を図ることが可能な区画小室を構成できる。本例は自らの生活形態に適用されることによって相応のエネルギーや化石資源の消費を節減できる。従って安全性に問題のある原子力発電、資源枯渇に問題のある火力発電への依存度を小さくして再生可能エネルギーの時代に対応できる。図１・図２・図１２に示す通り現在は明らかに特異な傾向にあり、化石資源・エネルギー・環境の必需材に限界の徴候が現れている。すでに手遅れに近いが何とか対応する必要に迫られている。
ｆ．  前記のように、一般住宅に於ける居住者の生活形態は略静止形態（勉学・事務・テレビ・パソコン・趣味）で暮すことが多く、しかも相当に長時間になる。個人の略静止状態は行動が少いから１.５〜３畳の小空間である区小室・区画小室の中でも充分に不自由なく暮らせる。小空間は適当に落着くからやや好都合でさえある。図１５（ａ）の如く区画材で区画された区小室・区画小室の場合空調はどうであろう。区小室・区画小室の中で部分暖房材（足温器・腰温板・カイロ・炭火等）を使用しても居住者の体温と併せて暖った暖気は上図の矢印Ｂの如く極く小さい環状に循環する。容積は居室（６畳前後）〜広間（１０〜２０畳）に比べて約数分の１〜１／１０と小さい。暖気は循環する度に完全に冷却することは少いと考えられるから、わずかづつでも蓄熱の方向に向う。この暖気は冷気対流までとはならず対流の勢いも極く小さい。エアコンや太陽熱の無い晴天以外でも部分暖房だけで充分対応できる筈である。区画体は、特に区小室では太陽光や部分暖房さえ無い晴天以外や北側の居室に形成された場合に於て厳冬期でもしのげる位に充分に対応できる。このことの意義は実に大きい。前記の試験では押入れ等の極く小空間の中は厳冬期でも暖く充分にしのげた。このように現在の居室・広間の中が区画材で区画されて区小室・区画小室を構成できればエアコンや石油暖房機による経費節減の意味のみならず波及的効果が大きい。原子力発電・火力発電に問題があるから太陽光発電等の再生可能エネルギーによる小電力発電に頼らざるを得ない現在・近未来以降の事情に区画体は少しでも対応できる。厳冬期は全国的で近未来以降も毎年到来し、厳冬の地域・国々は実に多数である。暖房の問題は切実である。実に多数の一般住宅に於てエアコンの大電力や化石資源の燃焼が仮に大幅に節減できると仮定したら多年月間に化石資源の消費を相当量減少できその分枯渇の時期を遅らすことができる。また化石資源の燃焼の排出物であるＣＯ２による地球温暖化の抑制の一手段になる。区小室・区画小室は外部空気が必要とされるのは呼吸の消費によるＯ２補給のみである。Ｏ２補給用の補給孔は計算して別に設けるべきか、複数の区画材の隙間で良いか、は試作品のデータで決める。根本的にはＯ２補給以外の冷気流入は熱の無駄を生む。特に極寒の日・地域の区小室・区画小室では部分暖房材は古来の炭火が活用されても良い。居室・広間では効果の薄い炭火は区小室・区画小室では有力な暖房となる。即ち、化石資源の燃焼が大きいエアコンや石油暖房器に代り木材燃焼後の炭火で暖房できる。炭火はＣＯ抜出処理後でもＣＯ２が出るので、呼吸の消費用以外に慎重に必要量の補給孔を設ける。【００２８】
区画小室は図１５（ａ）のように広間の一角のキッチンにも構成が可能である。従来、広間の一角のキッチンは厳冬期に出入口から冷気が流入して対流し足元から全身が冷えるので広間の全室暖房が必要であった。しかし、出入口は１枚の区画材によって開閉可能であり、冷気の流入・対流を抑制できると推定される。キッチンの窓も別の区画材によって開閉可能にできるが縦幅が小さいので窓に一杯のカーテンを吊り下げれば開閉可能である。このように出入口・窓が開閉可能になればキッチンは１.５畳〜３畳の区画小室を構成できる。例えば炊事を開始と同時に出入口・窓を閉じれば冷気の流入を防ぐと共にキッチンの内部はガスの燃焼熱や湯気の熱が流出せず貯留されるので暖気は充満し広間の全室暖房は不要となる。換気扇の回動で暖気は多少流出しても窓のカーテンから流入し足元から冷えない。しかも少人数であれば窓側の区画小室は電気コタツで食事ができる。また１.５〜３畳の区小室・区画小室は６畳の居室を区画して複数人の学童用に学童個室を構成できる。学童個室は出入口の区画材を開放しておいてエアコンによる全室空調したと仮定しても空調は複数人に益するので効果がある。このように区小室・区画小室は１居室に複数人のプライバシーを養護しつつ独立心を育成できる。即ち、区小室・区画小室は一般住宅の個室不足に有効的・能率的・経済的に対応でき、構成も省力的に短時間でできる等の効果がある。
ｇ．  代表材の１つである区画体は上記の直接的効果の他に間接的効果もある。区画体は、代表材の購入等を検討すること、代表材の説明書に付属する「趣旨書」を意欲的に熟読して理解すること、代表材を日常生活の中で実際に使用すること、代表材についてやその他の事項についてのアンケート等に回答すること、の諸点を実際に体験し総合的に判断する中に化石資源に関する「意識更新」等が目生える間接的効果がある。意識更新は化石資源の本質的・歴史的な重要性が深く理解されると、近未来以降の運命や生活に係るから、恐らく一生涯誰の強制や管理が無くても自発的に取り組むだろう。全ての年齢層に有意義であり周囲への波及的効果もある。一般住宅では現在・近未来以降の社会を担う成人層・若年層が家庭と生活を共にする。若年時代を体験した成人層は若年層が住むべき近未来以降の時代を何よりも気にかけており、若年層は我が事として真剣に考えるであろう。家族で意見交換が成されることは更に強く意識更新が成されるので相乗作用が生まれる。言葉では伝わりにくいことも製品や装置を実際に使用される中に伝達され易いこともある。
（８）〈区画体（小）〉（実施例８の効果）
ａ．  区画体（小）・・・・・机下材は腰掛机の下面に上部が結合され下部が床面に充分に当接されて前開部を有する略箱型状の水平断面略コ型に形成される。また椅子材は机下材の前開部を被覆するべく略対応する型で腰椅子の前方に結合可能に形成される。いま使用者が腰掛机に向って座った状態では椅子材が机下材の前開部を被覆するので使用者の足・脚部周辺の空間は区画される。厳冬期・厳寒地では居室の冷気は相当に温度も低いが、この区画によって冷気の対流による使用者の足・脚部の周辺の熱の奪取が抑制される。また足温器を使用する場合、その温気の上昇の勢いの分だけ冷気の流れの勢いも増すが、新たな熱の奪取の繰返しが上記区画によって抑制される。区画体（小）の容積が居室全体の容積に比べて格段に小さいからである。上記温気も区画体（小）の小空間の中を循環するが１循環の環が小さいので微少でも蓄熱され対流の勢いも小さい。仮に区画体（小）がない場合、格段に大きい容積の居室(６畳前後）の中をその折角の温気も１循環する対流の環が余りにも大きいので途中で完全に冷却されてしまい再び冷気となる。即ち、例え足温器・腰温板を使用しても伝導熱以外の周辺の温気は常に新たな冷気対流で使用者周辺を循環する。下半身・上半身は寒冷に耐え難く化石燃焼・エアコン等の全室暖房に頼らざるを得なかった。エアコンの長時間運転は大電力を消費し、電力の７割は化石燃料を主体とする火力発電である。暖冷房は化石資源の消費・化身である。これらの消費が膨大な数の住宅で繰返されていたので地域・各国全体で毎年膨大な化石資源が燃焼・消費されていた。区画体（小）は使用者の周辺の冷気対流が極力抑制されるので全室暖房が部分暖房等でしのげるとすれば枯渇目前の化石資源の養護の一手段となる。また区画体（小）は人体に付属しないので腰掛机から離れて動いた後の身体的自由は一切制限を受けずに行動できる効果もある。区画体（小）はその構成部材が単純な形状で、組立も相応に簡単であり、素材も厚毛布地・強段ボール等選定されれば経済的である。なお、机下材は腰掛机の構造自体が机下材の構造に代わり得るよう酷似している場合、冷気の流入を抑制可能なように机下材は腰掛机の前開部を被覆するに充分な平面状に形成されてもよい。この場合・前開部は椅子材に対応する構成の孔と付属物で良い。さらにまた、机下材は通常の引出しのように前方へ引出し可能な引出材が机の下部に結合されてもよい。これは結合板の下面に引出枠を付設して構成される。
ｂ．区画体（極小）・・・・・被覆材はその中に使用者が下半身を挿通して例えば腰椅子に座した状態では、下半衣が図１６（ｃ）に示すように腰・脚・足・足温器を収容（被覆）可能に厚毛布地等によって長筒状に形成される。そして使用者が腰掛机から離れる場合下身衣はその弾性具を装備した上縁が脚部まで上方へ引上げ可能で歩行に支障が生じないよう構成される。下半衣がズリ下れば下半衣の下縁が足にからまり不安定や行動に支障が起るからである。この支障を防ぐために一番望ましいのは、下半衣の全体が例えば肩から直接吊り下げられてその高さが維持されることである。しかしこれでは吊下材自体が上半衣の外に露出するので外観等に弱点が多少生じる。そこで下半衣は歩行・外観等に支障が生じないよう、例えば維持具が維持受に掛けられて下半衣が一定以下にズリ下らぬよう構成される。維持具は例えば鉤型であれば維持受は暖房用の上半衣の側部（内側・外側）のポケット縁で代用されてもよく、上半衣は中古ジャンパーで代用されてもよい。なお下半衣の上部は上半衣の内部に収められ外観も維持される。被覆材は腰・脚・足・足温器を収容（被覆）し下半衣として構成される。使用空間が極めて小さい極小空間に区画されるのでその内部での冷気・温気の対流が極めて小さい。下半衣は厚毛布地等の断熱材料で形成されるので外部の冷気とも区画される。従って、体温や足温器の熱は放散されにくく内部の対流も無視できるので蓄積される。他の部分暖房材は寒冷の程度に応じて採用され暖房着の上半衣と併用されれば寒冷を感じるのは頭部・手部のみであるが頭寒足熱は使用上好ましい。厳冬期・厳寒地で全室暖房機（化石燃焼機・エアコン等）の使用が不要となれば相当に節電・節資源の一手段になる。
ｃ．区画体（区小）・・・・・上記ｂ．・ｃ．は〔実施例〕の区画体（区小）の中に収容されて冷気と二重に区画されても良い。上記ｂ．・ｃ．から洩れた温気や体温等上半身から放散される温気と冷気との対流は区小室に限定される。温気は区小室を一循環しても冷気に復原しない中に再び使用者周辺に戻り再び温気が補なわれるから徐々に蓄熱の方向に向い一定以上に保温される。個人の静止状態の１つである机作業（勉学・読み書き・事務・パソコン）が長時間の全室暖房がなくても国内・国外で多年月間に相当の電力・化石資源の節減の一手段になると推定される。国内でも国外でも寒冷の程度が厳しい季節は冷気の二重区画は相当に意義がある。
（９）〈区画体（送気）〉（実施例９の効果）
ａ．  一般に厳冬期・厳寒地では節電等の要請に対して南側居室・広間は太陽光・木ストーブによる温気が重宝される。しかし、北側の居室は寒冷で機能しない。この不都合を解消するために北側の居室に石油暖房機・エアコンが必要に応じて設置されていた。ところがこれらは設置されても化石資源・電力の消費節減に反するから活用されにくかった。あえて活用して暖房を強行しても北側の居室を全室暖房するには相当の石油・電力の消費を必要とした。さらに南側居室・広間に区画小室を構成すれば太陽光の照射が強い日は暖か過ぎるが、北側の区画小室は今一歩活用されづらいだろう。そこで対策１は一般住宅の南側の居室の区画小室を送気路で連結して略熱平衡を図ること、対策２は前記石油暖房機・エアコンに代わって木ストーブを設置することである。国土の７割は山林である。木ストーブは価格や煙突の関係で通常１住宅に１機が限度だから、各室兼用の広間に設置される。しかし北側の小室は今一歩なので熱平衡と組み合せて北側の必要な居室・区画小室にも温気が送気可能に構成される。例えば図１７（ｂ）のように太陽熱・木ストーブで暖房された温気、あるいは酷暑の夏に頭脳作業等でどうしてもエアコンで冷房を必要な時に冷気が送気可能に構成される。区画体(送気）は暖冷房の局所的な１台のみの温気・冷気が新築・既設住宅の多く必要とされる居室・区画小室をも暖冷房可能にし活動領域を拡大する特徴を有する。しかも送気路は断熱性・加工性・寸法調整性・経済性に優れた強段ボール等の略断熱板によって各住宅に合せて製作できる。熱平衡で消エネでき実用的な効果がある。
ｂ．支持体は、木ストーブの頂部に大部分の鍋類を加熱可能で落下を防止すべき支持体が付設される。支持体は本来が室内の暖房でありながら常に頂部からの落下を防止しつつ安定的に長時間熱湯や飲食物を加熱できる。木材は化石資源と異り豊富に国内にあり再生可能で木炭等の回収も可能である。しかも木ストーブで生成される炭は貯留しておけば独立的な区画小室で部分煖房として活用可能である。これによって木材の燃焼熱を多重的に活し電力・石油・ガス等の化石資源の消費を節減でき、かつＣＯ２の排出による地球温暖化の抑制の一手段を図ることができる。また、この木ストーブは情報材によって長所・短所が明示され流通が広域化される。段ボールの外箱は冬期以外の屋外保持用の保持材を兼備する。ガス・木材は本来各々独自の優れた特長を有する。相互に補完的な役割が活されるよう組み合せられるべきである。
（１０）〈区画体(代用）〉（実施例１０の効果）
前記代表材の１例である区画体（代用）は現集合住宅に於けるベランダの代用を兼ねる代用材と、南窓の全窓に装備されたガラスサッシと、その内方に配置される区画材等で構成される新区画小室と、その外方の空間に突設される多目的枠との組み合せによって現ベランダの機能を保持しつつ、南窓一杯に降り注ぐ太陽エネルギーの活用を図り、電力・化石資源の消費の節減を図るものである。現在のベランダは洗濯物干し・植物育成等のため１日に数１０分間使うのみである。集合住宅は好適な居住地域の貴重な居住空間でありながらベランダの存在価値は低かった。区画体（代用）は鉢置床・物干具と、他宅への連携可能な多目的枠と、ガラスサッシの内側に区画材を配置して構成される新区画小室と、による現ベランダの代用機能を併有できる。室温・風通し・日光はガラスサッシで調節できる。冬期、寒冷を避るべき観葉植物には窓の開閉で温暖な温室としての機能も構成できるので観葉植物のみを屋内に移す必要もなくなる。温室は植物を育成すると共に居住者にとっても晴天日には絶好の居住環境として特に冬期には充分にくつろげる。南窓一杯の日光はガラスサッシで小室に導入でき日光で充分に暖いサニールームとなる。移動可能な居住床・座椅子と開閉可能な窓は四季を通じて絶好の憩いの場となる。特に冬期は陽当りが良いのと適切な広さとで暖房不要で充分に温い小室を構成できる。昼間は小室で充分に暖い。部分暖房または暖房が無くても憩うことができる。また夜間では屋内の暖い熱が屋外へ洩出されることが抑制され暖房がなくてもよい。節電不可欠の今、電力消費や火力発電の源である化石資源の消費を節減できる。これらの利点は集合住宅以外の住宅でも有効的に節減できるので実用的である。温室に貯留された熱は〔実施例９〕の区画体（送気）によって北側の他室の小室にも送気できる。広域の住宅が太陽の熱エネルギーを活用できるか否かは長年月に大きな差が生ずる。本構成に依ればガラスサッシの外側に極力自動開閉する津波耐久戸を装備できる。通常マンション等の集合住宅はベランダのため津波耐久戸は自動開閉できない。しかし実施例１０の多目的枠の内側でガラスサッシの外側には津波耐久戸が自動開閉される。従って、常時は通常の集合住宅であるが数１００年に１度の大津波時は周辺の住民を多数人収容でき、津波避難住宅を臨海地域に建造可能である。上記のように地震多発国の臨海域の住宅は全て津波避難住宅に構成すれば多数の人命が救済される。この意義は臨海地域にとって大きい。区画体（代用）は住宅以外の施設も収容でき大津波時に周辺の住民が多数避難できる。
（１１）〈循環体〉（実施例１１の効果）
従来のインク筆記具はインク消耗の度に全構成部品が一挙に廃棄される。使用者はその度に新しい筆記具を購入していた。この一挙廃棄体制の永続は化石資源が枯渇の頃は相当強く反省されると推定されるが既に遅過ぎる。化石資源は地球独特の極めて貴重な材料資源だから現在の対応こそが重要である。本例の循環体は記載片に圧接する更新筒の交換や更新筒へのインク補充のみによって記載機能が更新される。メーカーや販売店に於かれては製造や販売で終るのではなく交換や補充の各材を付加すれば、貴重な材料資源は多少に拘わらず養護される。構成部品は小型であるが一挙廃棄の広域・多年月間の総量は相当多量になり決して無視できない。化石資源は浪費に慣れた現在だからこそ何気なく一挙廃棄が続けられている。しかし、枯渇が近い頃は小部品と言えども汗よりも大切な一滴に相当する。【００２９】
循環使用体制では、インクは多色だからユーザから記載不良として持ち込まれた筆記用具の消耗筒は極力小売店に於いて通用品の筆記具の握持片の中の更新筒と交換されて記載機能が更新される。インクが消耗された通用品の筆記具はまとめて定期的にメーカーへ送付され製造・貯留された通用品内の更新筒と交換される。(交換材）交換された更新筒またはメーカに送付された通用品内の更新筒はメーカの於いてインクの補充器によって適量のインクが補充され必要により往復品とされる。（補充材）往復品は市販中の通用品がそのまま転用される方が新部品を追加製造する必要がないので良い。しかも多数色に即座に対応でき、新製造を必要としない。（図１９（ａ）の上図）市販中の通用品と往復品とは握持片に識別用の識別材が付されるべきである。往復品はインクの揮発を極力抑制するため記載部のない嵌入片を有する専用品が製造されてもよい。（図１９（ａ）の下図）嵌入片はインクが揮発性のため握持片への緊密な嵌入が必要だから、工具が交換材と補充材との各段階に用いられる。工具はメーカで試験用に使用中と推定される。この工具等は小売店にも貸出されて交換材・補充材の各段階用に対応される。嵌入片はその外周に工具等によって的確に分離・結合すべき最適の高さ・形状・位置の係止条が形成される。工具等による係止条以外への損傷も抑制されるべきだ。嵌入片・握持片の分離・結合が容易に成されれば更新筒の交換・インク補充は筒単である。従来の筆記具の嵌入片はキャップ係合を容易にする全く別目的用のみに極く低いが凸条が異る位置に形成されていた。循環体の嵌入片はこの凸条を兼ねて形成されても良い。近未来以降等に化石資源の枯渇は早晩必ず到来するだろう。その枯渇の時に全構成部品の一挙廃棄を続けた「現在」という過去は二度と還らぬ。代替の材料が無い場合、現在は正に正念場を迎えているのではなかろうか。
（１２）〈昔日体〉（実施例１２の効果）
昔日体の開発の趣旨は以下の通りである。図１・図２・図１２は現在の資源・エネルギー・環境等のデータ（統計白書に基く）が判り易いグラフで示されている。これらの各図は極端に突出した「現在の特異性」を浮き彫りにしており、生存に不可欠な必需材が限界の徴候が現れていることが明確になってきた。このまま推移すれば天然のエネルギー資源である石油・天然ガス・ウラン・メタンが約４０〜１００年で枯渇し、石炭でさえ約１９０年で枯渇する。他方、世界人口は８０〜１００億人に達する勢いで激増し制御が難しい状況にある。しかも人口の膨大な発展途上国は先進国に追いつき、追い越せの勢いで近代化が著るしく、特にエネルギー資源は年々増大しつつある。近未来以降は世界人口が激増して限界が近づく中、他方で人類の生存に不可欠な必需材である資源・エネルギー・環境・食料等がいずれも有限であるから混迷の極に陥る危険性がある。重大な曲り角にきている状況にある。それでも放置されれば早晩世界的な破綻に追い込まれないとは断言できない。追い込まれてから対処するのでは冷静で的確な対応ができなくなり、場合によっては危機が切迫する危険性がある。映像で視る限りでは人類以外の動物は食料不足や危機を回避するため即座に集団移動する等の制御機能を有する。植物でさえ日光・水・肥料を求め易い方向に自動的に枝・葉・根を伸ばす制御機能を備えてある。しかも、動物・植物は地球環境に順応し、これを破壊することはない。他方では人類は比較にならぬ程格段に優れていながら種々の事情もあって集団対応が難しい。現在は比類ない特異な発展を遂げてきたしその勢いは必需材の食い潰しによって維持されてきた。しかしいつまでも維持される筈がない。必需材が有限だからであり限界に近いからである。必需材は一旦進行すれば原状に復帰できない非可逆の特質がある。必需材の危機はスケールが大きいだけに表面化するのに年月がかかり目立ちにくい。しかし表面化してからでは手遅れである。従ってこの危機は充分に信頼できる統計白書に基くデータを分析・比較して感じ取る以外に手段は乏しい。社会の意識更新は長期間を要し容易ではない。現在は現状維持が続けられている。しかし、一旦意識更新された人々は他から何等の強制や養護を要さずして自発的に現状を改善することに生涯取組むであろう。【００３０】
昔日体は現在・次世代を担う成人層・若年層が共に生活し話し合う各住宅に於いて、あえて電気の無った昔日の原点の不便を自ら身をもって体験して解決を図る。現在は電気の大切さと、データ的にすでに現在の限界に近い曲り角と、近未来以降に於ける重要さと、唯一無二の地球環境と、に対する意識更新が漸次改善されるべきツールが必要である。極力略定期的・略計画的に電気０の昔日を体験することによって意識更新の一手段を図る。そして、もし可能なら対照材（列挙欄と趣旨欄が対照的に掲載されている）を追加し参考にする。わずか４０数年の後に、列挙欄に掲載の数百種もの化石製品・部品の材料資源が枯渇する。その危機感を身をもって深く体験し、連携材（列挙品の関係者と連携する)への連携の輪を広げる。これらの各材は相乗作用を目標にする。あるいは、環境の基本である趣旨書・対処集を参考にすることで意識更新を深める。昔日体は極力部品点数を少くした廃品の広口材と、単純板金加工の点火材と、強段ボール加工の支承材と、のみで数量的・期間的・経済的に入取され易く構成する。対処集は先進国・発展途上国・未開発国で各々異る。このため対処集は例えば３種類に大別して各グループ用に標準化した内容で構成される。即ち各グループに合ったものを略共通的に構成し、図や絵も入れて各国語で判り易く編集される。これによって、略共通意識をもって行動を可能にする。昔日体は販売され対照材や対処集は印刷し配布される。但し、これら対照材・対処集・昔日体はあらかじめ範囲や地域を限定して試験する。昔日は枯渇目前の石油の灯油火やローソク火の明りで全て生活し勉学していた。成人層・若年層は昔日の生活を身をもって体験し電気の価値を深く認識する。各層は団らんの中で何を日常生活で留意すればよいかを検討し着眼する。昔日体は支承材で転倒防止し、設置位置を定める。灯火は小灯でも安全を期す。移動灯は乾電池のＬＥＤ懐中電灯等とし、家庭電源の電気の使用は極力控える。テレビは映像のない音声型・ＦＭ・中波を受信用のラジオ型に切換え得る切換具を備える。ラジオは消費電力が約１２Ｗ前後だからテレビよりも約９０Ｗも節減できて大きい。現在すでに資源・エネルギー・環境は諸面で近未来以降に問題を残し安全面で影を落さんとしている。これは全体的に共通意識を持って意識しながら検討していくべき課題である。【００３１】
昔日体はその重要な目標が災害的・計画的・自主的な停電に備えること、あえて昔日の不便を略定期的に体験して電気・化石資源の重要さへの意識更新を図ること、若年層に資源・エネルギー・環境の限界に備えて次世代の育成を図ること、である。従って昔日体は広義では具体的な構造に限定される趣旨ではない。しかしいずれ製造して実用化するには、新しい製品として特徴が多くある方が望ましい。広口材は新製造することが製造装置や溶融炉が必要だからそれらのエネルギーを省くため廃品を活用する。例えばコーヒーの空ビン等の廃品を活用すれば余分な製造エネルギーの節減が図られ、物品やエネルギーを大切にする意識更新を図ることができる。全ての製品は製造や流通のエネルギーが必要である。物品や電気は便利だが日常的な使用に慣れればつい無感覚になり当然と錯覚するようになる。これは人間の共通的な弱点であろうか。これが積り積って現在は図１・図２・図１２の如く必要材全体が限界の危機となる。また徹底節電は苦痛だからその根拠となる趣旨が大切であるし継続が重要である。昔日の不便・暗さの極を体験することは趣旨を装置を通じて現在の便利さの価値を知ることだ。原点節電は苦痛が減る。過去を体験することは現在の正否も知ることである。その延長上に将来も図れる。趣旨徹底を図るために極力構造・組立簡単・廃品利用・経済性を重視し目標達成を図る。昔日体は廃品の空きビンで貯油・灯火保護・本体を兼ねる。広口材の開口部は排気孔・新気孔を区画して酸素を含んだ新気を絶えず流入・供給して灯火の点灯が継続される。枯渇目前の灯油の灯火で枯渇目前の火力（化石）発電の電灯を代用し意識更新を図ることは格別の意味がある。化石資源の消費の約９０％はエネルギー消費で火力発電が大きい。現在はここまで膨張してしまった電力と化石資源の消費と枯渇の危機に対して各分野毎に早期に対策が必要である。若年層が成人になる頃は石油枯渇という大変な時代を迎えることになる。このことは２０数年前から主張し続けたが何うしようもなかった。節電意識の高揚は大地震・大津波に原子力発電の危険性が明白になって以来である。大きな天災の被害は不運の極だが現在はそれによって貴重な教えを社会が受けた。原子力発電は日本で約５４基、世界で約４３２基もあり、地震は歴史的に繰返し起る。原子力発電の危険性は火力発電への比重が増すから化石資源の枯渇が早まるとされている。現在は危険性が大きい原子力発電と枯渇目前の化石資源消費の火力発電と、膨張してしまった電力消費と、の各事情との間で全く試練の時代である。大地震・大津波以来節電が要請されているが支援材はないか。便利さ追求の現在に於いて拡大一方の電力需要は自省も重要であり昔日の実態を顧みることは重要ではないだろうか。資源・エネルギー・環境の永続的な連携管理のためにも必要である。【００３２】
電灯はスイッチ操作にみで瞬時に、便利に安全に点灯し得て空間に吊下げうる。吊下げの真下周辺でも圧倒的に明るく、しかも燃料の補給の手間も煩わしさも一切無い。危険性大きい原発、枯渇目前の火力発電。電力消費が膨張に任せたのは現在の責任である。エネルギー消費、特に電力消費は必要に応じて極小に節減し得るシステム作りが必要である。このことは現在のみでなく次世代以後にも重要さを受け継いでゆくツールが必要である。夏の冷房と冬の暖房は電力不足を心配する情報が聞れる。冷房・暖房は昔日からすれば恵まれ過ぎている。冷房は来客時・団らん時に限るべきである。昔日の暑さしのぎは水でぬれたタオルとウチワだった。寒さ対策の限界は風邪等健康面である。寒さは区画小室と部分暖房でしのげる。暑さ対策で重要なのは熱中症のみである。ぜいたくと健康面の必要性とは明確に区別されるべきだ。現在の原発事故は放射能による住環境汚染・食料汚染等の生活基盤が奪取されることが明確になった。電灯は１室１灯を原則とし、プラグは１本を抜けば約３０Ｗの節電になる。テレビをラジオに切換えれば約１００Ｗ、エアコンは約２５０Ｗの節電になる。湯沸しは電熱よりもガスの方が早いうえに、ガスにすれば約１０００Ｗの節電になる。昔日体は発電施設を持たない膨大な数の消費者が３０Ｗ・１３０Ｗ・２５０Ｗ・１０００Ｗの発電をした同じ効果を期待する。節電は天然資源の消費も無く繰返しできるから再生可能エネルギーと同等である。昔日体の体験は電気の貴重さから蛍光灯１個と冷蔵庫・洗濯機のみでも有難さが痛感される。電気が無かった昔日（原点）を体験することは昔日が基準とされるから節電も苦にならなくなる。放射能で大切な生活基盤が喪失されるよりははるかに良い。放射能の被害は多数年後に現れる。将来のある若年層にとって真に目に見えない被害が大きい。徹底した原点節電は大略人口の倍数の発電施設と同等の効果を目標にする。急激に特異なまでに膨張し危険と枯渇を目前にした電力消費の現在の特異性は昔日を体験し意識した原点節電が止む得ぬを状況にある。資源・エネルギー・環境は近未来以降に深刻に降りかかる重荷である。昔日と近未来から視れば過去約５０年の化石資源の消費の激しさは余りにも行過ぎでなかったろうか。昔日体は原点を顧りみる１つの手段（ツール）を趣旨とする。廃品を活用することは物品・エネルギーを大切にすることだ。他から強制的に押しつけられるよりは自ら意識更新して取組む方が長続きし、しかも抑圧感が少いから納得がいく。昔日の原点を体験することは未だ幼少の児童や未だ生れこぬ近未来以降の重大事を現在が肩代りすることにつながる。昔日の実態の体験は過去の視点から現在を見直し近未来以降を考える好機になる。
（１３）〈制震体〉（実施例１３の効果）
制震体は引張強度が極めて大きい。強細材（針金等）によって保護材（家具・機器・装置等）を建造物の建材片（柱・壁・梁等）に強固に連結可能に構成して、大地震等の際にその建材片が崩壊されない限り保護材が転倒・ガレキ化することを極力抑制して有限の化石資源・各種資源とその製造・流通エネルギーを養護すると共に、転倒による事故を回避して人体の養護の一手段を図るものである。【００３３】
制震体は保護材の部材片（天板・側板・外枠等）の適所に電気ドリル等によって小孔が形成されて強細材が挿通されその一端は金属製の抜止材の細止孔に挿通されて抜止節が形成される。また強細材の他端は建造物の建材片に固定可能な固定材の細止孔に挿通されて抜止節が形成される。固定材は固定具によって建材片に固定されるものと、建材片の小孔に挿通された強細材の他端が固定材の細止孔に挿通されて抜止節が形成されることによって固定される構成とがあり選択される。抜止節の種類は限定されないが通常の紐の結び目と同じものであれば強細材に引張力が加わる程強細材は抜止材・固定材の細止孔の周縁で強力に抜止めされる。抜止材・固定材は金属板の打抜き・曲げ加工または鋳物で形成され、細止孔は強細材と略同径でかろうじて挿通される径の細孔である。抜止節は必要によって複数個・強細材の両端の近傍に形成され抜止めされる。針金等の引張強度は極めて大きいので抜止材・固定材の細止孔と組合せれば保護材は建造物の建材片に強固に連結される。これにより相当の大地震に際しても保護材は転倒・ガレキ化が抑制されると推定される。抜止節はラジオペンチ等があれば容易かつ的確に形成される。強細材は外観その他で極力左右対称になるよう略等長に切断されて両端が抜止材・固定材の細止孔に挿通されて抜止節が形成される。または先ず強細材が抜止材・固定材に挿通され略等長の位置に抜止節が形成された後に略等長に切断される。抜止材はその途中に長さ調節用の調節材が必要に応じて介在されても良い。調節材は例えば図２１（ｃ）のように２種類の構造の中最も適切なものが選択・採用される。調節材は保護部と建材部とに形成された複数個の結合孔が合致されて結合ネジが挿入されて結合・締付される構成（左図）と、保護部と建材部とに挿通されたボルト・調節ネジによって結合・締付される構成（右図）と、が強度充分に構成される。抜止材・固定材と強細材・抜止節との組合せによる制震体は構造簡単で経済的である。また、主要部材である強細材（針金等）・ネジ・ボルトは標準品が活用される。さらに抜止材・固定材・調節材は単なる打抜きや単純型の折曲加工のみである。しかも調節材で連結されたものは分離もできるから保護材の移動が可能である。
（１４）〈避難体〉（実施例１４の効果）
最近の大地震・大津波に於いては、特に大津波の破壊力は甚大であり、臨海域の諸施設・各住宅は潰滅的に破壊され、犠牲者も多数出る等総被害は大きかった。また、最近の報道では不可避とされる東海・東南海・南海の大地震・大津波は波浪の高さが約３４ｍにもなり、犠牲者も約３０数万人に達することが判ってきた。約３４ｍの波浪の高さは８〜９階建のビルの高さに相当する。従って、避難体は仮に地上に避難ビルを建設すると仮定すれば、少くとも地上から８〜９階までの各階の窓は全て大津波に耐え得るよう設計・製造された耐波戸が大津波の時にのみ閉鎖する必要に迫られる。このような耐波戸は鋼鉄製になるから動力によって略自動的に開閉するよう構成されざるを得ない。また高さ３４ｍの高さの避難ビルはその高さの略全体に大きく無理な波力が加わるので構造面の強度も相当に強力なものでなくてはいけない。従ってこの避難ビルは地上に建設する費用も相当に大きくなるが人命と安全の問題なので対策の１つであるとされる。大地震・大津波に対する防災対策は乏しく恒久的な対策を採ることは難しかった。また、近未来以降に小天体の地球衝突の可能性も０ではない。その場合大津波の高さはさらに高くなり高い波浪程大きな破壊力を受けるので対策は地下しか無いと考えた。地下に避難体を設ければ大津波の高さ等に関係なく防護されると推定される。臨海域の地下に埋設される地下界は地上の避難ビルのように波浪の高さに応じた強度を必要とすることなく、従って建設費用も大地震に対抗し得る強度で良い。近未来以降の何時到来するか判らない大津波に対して防災設備も無いまま臨海域に住むことは多数の人命と破壊に関することなので問題は深刻であった。大地震・大津波は近未来以降も繰り返し起るとされている。これに対する略恒久的な対策が無ければ地震多発国の臨海域に住む住民は不安を抱えたまま暮すことになる。一般に陸地の中央部は山岳地帯が多いが臨海域は平野部も多く交通至便で都市が多く諸施設・各住宅・人口が密集して重要地帯である。地下であれば諸施設・各住宅の地下に埋設できるので地価や現存の障害物も少く建設され、建設技術も地下街・トンネル等既設建設物で立証済みで長年の経験も蓄積され確実性がある。
（１５）〈発電体〉（実施例１５の効果）
効果に代り複雑な事実（発明を含む）を整理し発明に至った経緯を説明する。
現在の社会・日常生活・経済・文化を支えるには電気は到底不可欠であるとの事実、
現在も将来も不可欠となった割に慣れのためか当然の事と軽視され勝ちである事実、
電気は消費・需要が膨張してしまった現在・今後も拡大一方と推定されている事実、
エネルギー・電気の拡大一方化は将来万一の時に危険であり対策が必要である事実、
エネルギー資源は石油・天然ガス・ウラン・メタンが４０〜１００年で枯渇する事実、
石炭でさえ約１９０年で枯渇し、再生可能エネルギー他は未だ展望が難しい事実、
化石資源の消費の約９０％はエネルギー消費でその大部分は火力発電用である事実、
日本では原子力発電は約２５〜３０％を占めこれに代る主力用の発電に乏しい事実、
仮に化石資源で肩代りする場合は枯渇を早め将来は貴重な材料資源を喪失する事実、
東日本の大地震・特に大津波によって壊滅的な大被害を受け放射能が拡散した事実、
放射能は居住地的・食料的・健康的被害が大きく広域にわたり長年月間に続く事実、
東海・東南海・南海の大地震が今後３０年間に起る確率は８４％の高率の事実、
仮に万が一これらの大地震で同様の大被害が起れば放射能は大危機になる事実、
発熱炉（原子力・融合炉・火力炉）の発電所は臨海域に建設する必要性がある事実、
タービン復水機の大量の蒸気は連続的に海水で冷却する必要性があるとの事実、
海水以外の冷却手段であるＮａはＨ２等の化学反応を起すので海水冷却に頼る事実、
日本の５４基の原子力発電所は全て海岸に近い臨海域に現在配置されている事実、
世界の４３２基の原子力発電所も多くは海岸に近い臨海域に現在配置されている事実、
発展途上国では相当多数の原子力発電所が現在も増設予定だとの報道がある事実、
地球の表層部は１０数枚のプレートで被われ主要地域は地震多発地域との事実、
大地震が世界各国で歴史的に繰返し起れば放射能汚染は将来壊滅的になる事実、
大地震・大津波による原子力発電所への被害・影響が余りにも大きいとの事実、
健康への大被害は今後次々に明かになるのでその全体の被害は大きくなる事実、
放射性物質は一旦大事故で拡散されると広域的に長年月被害が続行する事実、
主力エネルギーは核融合・再生可能エネルギーの将来展望が非常に難しい事実、
各エネルギーの見極め・研究続行は各分野に於いて今後も不可欠である事実、
主力エネルギーは少数種に絞れば将来万一の場合に危険で複数種必要の事実、
この育成はエネルギー資源の枯渇に間がある現在の数年間に対策必要の事実、
エネルギー資源の枯渇は可能な限り引伸される必要から消費節減必要の事実、
エネルギー消費拡大一方の社会は早晩破綻するので対策は現在必要である事実、
エネルギー消費は必要時に極少に圧縮可能な社会は困難だから対策必要の事実、
例えば徹底節電が必要だが限界があり大電力消費の構造変革は相当無理な事実、
１手段は昔日の電気０の実態を体験し過去・未来から現在視る必要ある事実、
電灯の代りに昔日体（灯火体）を点灯し昔日の不便を体験する必要ある事実、
大地震・大津波による危険露呈で現在の根底がくつがえりかねないとの事実、
技術の集積の上に積上げされた現在社会の弱さが露呈され対策必要ある事実、
昔日に学び人以外の動物・植物に学び大自然に学ぶべきことが多くある事実、
原発は放射能のリスクが大きい以上どう取り組べきかは熟練専門家の範囲の事実、
リスクに対する１００％の対策は有り得ないが被害軽減の手段探索必要の事実、
技術開発で解決がつく問題とつかない問題とがあり各々の限界も当然ある事実、
地球のプレートが原因する大地震でも大津波は高さが３４ｍを超すとの事実、
歴史的に繰返し起こるプレート大地震の原発被害対策は歴史的に不可欠の事実、
東西本大地震・大津波は原発に対して潰滅的な被害を引起したという事実、
仮に小天体の地球衝突で起る場合の超大津波は高さは到底予測困難等の事実、
この予測困難な超大地震・大津波への対策は原発を続ける限り不可欠な事実、
超大津波に高さ・強度共に耐え得る防護壁は建設困難と推定される等の事実、
超大津波は世界の全〜略１／２の原発への被害が起れば最悪となる等の事実、
超大津波は世界の全〜１／２の原発の放射能被害は到底予測困難となる事実、
臨海域で超大津波による被害を回避しうる手段は地上ではなく地下が最適の事実、
火力発電所が臨海域に建設されるとしても大津波被害回避は地下が必須の事実、
仮に将来核融合発電所が建設と仮定しても大津波被害回避は地下が必須の事実、
地下建設としても想定外浸水に対しては臨時の排水対策が多重的に必要の事実、
その他原子力発電の大津波対策。大地震対策の一手段。エネルギー危機への一手段。化石資源危機への一手段。放射能の拡散抑制への一手段。地球温暖化の傾向抑制への一手段。原子力発電をエネルギー源として残す対策への一手段。但し試験確認して安全性確認の必要有る。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は現在に於ける必需材の特異状況を示す図である。
【図２】図２は石油資源の消費と氷冠面積の変化を示す図である。
【図３】図３は必需材の徴候と限界と苦境とを示す図である。（実施例１）
【図４】図４は両管理体の連携の１例を示す図である。（実施例３）
【図５】図５は養護装置の特性要因図の１例を示す図である。（実施例１）
【図６】図６は世界人口の推計と人口体の推計を示す図である。（実施例３）
【図７】図７は代表材の列挙材の１例を示す図である。（実施例２）
【図８】図８は代表材の連携材の１例を示す図である。（実施例２）
【図９】図９は代表材の文具体の１例を示す図である。（実施例４）
【図１０】図１０は代表材の文具体の他の１例を示す図である。（実施例４）
【図１１】図１１は代表材の薄型体の１例を示す図である。（実施例５）
【図１２】図１２は代表材の転向体の１例を示す図である。（実施例６）
【図１３】図１３は代表材の区画体の１例を示す図である。（実施例７）
【図１４】図１４は代表材の区画体（標準）の１例を示す図である。（実施例７）
【図１５】図１５は代表材の区画体（透明）の１例を示す図である。（実施例７）
【図１６】図１６は代表材の区画体（机）の１例を示す図である。（実施例８）
【図１７】図１７は代表材の区画体（送気）の１例を示す図である。（実施例９）
【図１８】図１８は代表材の区画体（代用）の１例を示す図である。（実施例１０）
【図１９】図１９は代表材の循環体の１例を示す図である。（実施例１１）
【図２０】図２０は代表材の昔日体の１例を示す図である。（実施例１２）
【図２１】図２１は代表材の制震体の１例を示す図である。（実施例１３）
【図２２】図２２は代表材の避難体の１例を示す図である。（実施例１４）
【図２３】図２３は代表材の避難体の他の例を示す図である。（実施例１４）
【図２４】図２４は代表材の発電体の１例を示す図である。（実施例１５）
【図２５】図２５は代表材の発電体の他の例を示す図である。（実施例１５）
【図２６】図２６は代表材の発電体の他の例を示す図である。（実施例１５）
【発明を実施するための形態】
【００３５】
人類の生存の維持に不可欠な必需材（資源・エネルギー・環境・食料・人口）が波及的な限界の到来を越えて苦境（破綻・危機・犠牲・他）に落入る事前に、その回避を極力図るという目的を、該必需材を細分化・分析し相互に関連する関連要因やその他の諸要因を最新の電子計算機に入力し制御推計して制御目標を出力し、他方、広域的な管理局の機能が細分化された複数の管理部に該管理局の方針・議決の要旨を浸透して該制御目標の鋭意遂行に努める制御対応・組織分担の各機能を有し、組織的な運営が極力図られるべき必需管理体と、該電子計算機によって出力された世界人口の制御目標が極力組織的に維持管理され長期的な適正化を図ると共に該必需材の適正化が図られる人口体と、必需材の改善を図るべき具体的な製品・装置等の関連深い代表的な一連の代表材と、大津波等による潰滅的な該必需材の破壊・危険から極力回避されるべき発電体・避難体と、長期的な情報蓄積・漸次向上の可能性を図り該各体・各材への支援機能を有する情報材等を活用した表示体と、を具備して組合せ、該必需材の改善・適正化・維持を図ることを目標として、上記目的の実現の一手段を開発しようとしたものである。
【実施例１】
【００３６】
〈必需体〉  （前記代表材の１例）
図３（ａ）は統計白書のデータに基く現在の特異性を示す図、（ｂ）は社会の近代化・複雑化と必需材の限界等の推測を示す図、図４は必需管理体の組成の１例を示す図、図５は必需体の特性要因図の１例を示す図である。また、Ｇ００は養護体（必需体）、Ｇ１０は必需管理体、Ｇ１１は必需材、Ｇ１２は資源、Ｇ１３はエネルギー、Ｇ１４は環境、Ｇ１５は食料、Ｇ１６は適正人口、Ｇ２０は人口管理体、Ｇ２１は世界管理局、Ｇ２２は管理部、Ｇ２３は対策会議、Ｇ３０は表示体、Ｇ３１は情報機、Ｇ３２はインターネット、Ｇ３３は情報紙、Ｇ４０は広域組織、Ｇ４１は国際組織、Ｇ４２は国内組織、Ｇ５０は電子計算機、である。【００３７】
必需体Ｇ００は必需材Ｇ１１のいずれもが既に限界の徴候が現れつつあるので、次々に限界を越えて苦境（破綻・危機・犠牲・他）に落入る事前に新技術（電子計算機・インターネット・広域組織・他）を活用し組合せて制御目標の鋭意遂行に努め、持続的安定の基盤養護の一手段を図るものである。【００３８】
必需体Ｇ００は、既に限界の徴候が現れつつある状況下の必需材を中心とする各時代の今後の推測を分析し、現在の対応の一手段を図るために１例は必需管理体Ｇ１０を構成して近未来以降に続くべき一方策とした。現在は必需材Ｇ１１が既に限界の「微候」が現れつつある。現在は必需材Ｇ１１の特異性から従来の「成行型」「放置型」で難なく過ぎた時代は去った。このまま現在の状況が放置されれば必需材Ｇ１１は波及的に次々に限界を越える。必需材Ｇ１１は立直り難い損害を受けた上に全体的には苦境（破綻・危機・犠牲・等）に落入る。現在は誠に難しいが近未来以降のために少なくとも「制御型」「歴史型」が求められる時代へ突入した。何とか現在は近未来以降に大きな禍根を残さぬ対策が探索されないだろうか。必需材Ｇ１１は全て拡大していく中で他方では時代の「近代化」「複雑化」が進むのでこれらを考慮に入れ難しい対応が必要とされる。その手段１は科学的な根拠が必要であるから電子計算機Ｇ５０に諸種の要因に連携したデータを入力して各必需材Ｇ１１が互いに影響し合っている要因が分析されつつ制御目標が出力される。科学的な根拠と科学的な処理があって初めて万人は納得して更新が必要と認める。手段２は制御目標が鋭意遂行されるべく世界管理局Ｇ２１の機能が細分化・分担された管理部Ｇ２２との連携による広域組織Ｇ４０が構成される。必需材Ｇ１１はどれも皆人間生活に深く係り無くてはならぬものである。従って広域社会との連携が必要になってくる。例えば〔実施例２〕の列挙体は広域社会で使用されている必需材Ｇ１１は社会を調査するものである。この広域社会に広く訴える力は（世界）統計白書に基づいた科学的根拠と、上記諸要因を入力した最新の電子計算機で制御推計して出力された制御目標と、必需材Ｇ１１の全体の責任や権限が付与された広域管理局Ｇ２１の方針と、広域の全責任者が集い構成された対策会議Ｇ２３に於いて入念に審議された結果決議された権威ある議決と、例えば〔世界一国一県一地方〕の広域組織に所属する各管理部Ｇ２２と、である。またこの広域組織Ｇ４０は人口管理体Ｇ２０の組織が活用されないか検討する。さらに手段３は、議決要旨等の重要事項は広域に影響を及す表示体Ｇ３０に表示する。特にインターネットＧ３２は世界中の双方向の通信網であるから必需体Ｇ００の支援機能として有効である。必需体Ｇ００は長期に繰返し表示された次第に改善され向上されて目標の必需管理体Ｇ１０となる。
【実施例２】
【００３９】
〈列挙体〉  （前記代表材の１例）
図７（ａ）（ｂ）は列挙体の列挙材の一実施例を示す図、図８（ａ）（ｂ）は列挙体の連携材の一実施例を示す図である。またＪ００は列挙体、Ｊ１０は列挙材（調査書Ａ・調査書Ｂ）、Ｊ１１は列挙欄、Ｊ１２は列挙部、Ｊ１３は個数部、Ｊ１４は代替部、Ｊ２０は対照欄、Ｊ２１は符号部、Ｊ２２は代替材料部、Ｊ３０は重要欄、Ｊ３１は記号部、Ｊ３２は重要表示部、Ｊ３３は重要集計部、Ｊ４０は連携材（連携書Ｃ、連携書Ｄ）、Ｊ４１は集計部、Ｊ４２は連携部、Ｊ４３は連絡部、Ｊ４４は検討部、Ｊ５０は処理材、Ｊ５１は電子計算機、Ｊ６０は必需材である。【００４０】
本例の列挙体は人類の生存の維持に不可欠な有限の必需材の各々が現在既に限界の徴候が現れつつある必需材（１例は化石資源）の使用実態の調査、課題の細分化・分析・簡単化、課題の複数段階類別や処理の重点化、代替案の検討や代表材開発の重点化、長期的課題への意識更新、等の一手段を図る列挙材（調査書）と、限界の時期が訪れる該必需材の代替案の活用や代替に関する連携の一手段を図る連携材と、を開発し、膨大なデータ処理を電子計算機の機械処理によって高速化・省力化・効率化を図り、重要事項のインターネットへの広域表示によって長期間の蓄積も可能にし漸次向上の可能性を図り、該必需材が限界を越え波及的苦境（破綻・危機・犠牲）に至る事前に持続的安定の基盤養護の一手段を図るものである。列挙体Ｊ００は列挙材Ｊ１０と連携材Ｊ４０によって構成され、列挙材Ｊ１０は例えば調査書Ａ・調査書Ｂを含み、連携材Ｊ４０は例えば連携書Ｃ・連携書Ｄを含んで構成される。調査書Ａは列挙欄Ｊ１１・対照欄Ｊ２０・重要欄Ｊ３０が対照的に掲載されている。【００４１】
以下、必需材Ｊ５０はその１要素である資源、特に化石資源を図を参考に説明する。列挙欄Ｊ１１の中の列挙部Ｊ１２は日常活動の中に深く浸透するまでに使用されている化石製品・部品・エネルギーが細分化され標準的に列挙されて印刷される。これらには整理番号が付され個数部Ｊ１３・代替部Ｊ１４が対照的に掲載されている。また対照欄Ｊ２０の代替材料部Ｊ２２には化石資源に代替して使用可能と考えられる標準的な代替材料名が印刷され、記号部Ｊ３１の記号と対照的に掲載されている。さらにまた重要欄Ｊ３０の重要表示部Ｊ３３には化石資源の重要度・エネルギーの重要度・調査の重要度が程度に段階を設けた表現で符号部Ｊ２１の符号と対照的に掲載されている。【００４２】
次に、列挙体Ｊ００の列挙材Ｊ１０（調査書Ａ・調査書Ｂ）の作用について説明する。列挙材Ｊ１０の列挙部Ｊ１２に印刷された化石製品・部品・エネルギーがその印刷された名称に沿って日常活動（住宅・施設）の中で該当する個数が数えられる。この個数は現在の化石資源の使用実態の一面を示すものであるから個数部Ｊ１３に楷書の数字で記入される。この個数部Ｊ１３の数字は多数枚の調査書Ａ・調査書Ｂについて電子計算機Ｊ４６によって読取れて集計用の調査書Ａ・調査書Ｂの各々の個数部Ｊ１３の欄に集計数として記入される。また列挙材Ｊ１０の列挙部に印刷された化石製品・部品・エネルギーについて材料の代替が可能と考えられる代替案が対照欄Ｊ２０に掲載された代替材料部Ｊ２２の中から選択されて、その記号部Ｊ３１の記号が代替部Ｊ１４に記入される。複数種ほど考えられるものは複数個の記号が記入される。この代替部Ｊ１４の記号は同じものが電子計算機Ｊ４６によって集計され、各記号毎にその集計数が代替部Ｊ１４に記入される。記入し
きれない集計数は余白欄に記入される。このように構成された列挙材Ｊ１０の調査書Ａは個数部Ｊ１３・代替部Ｊ１４に記入された個数と代替案は全て電子計算機Ｊ５１によって略自動的に集計される。なお調査書Ｂは調査書Ａに対照欄Ｊ２０・重要欄Ｊ３０が掲載されていないもので、それらの両欄以外は基本的に両書は略同一であり、その記入は対照欄Ｊ２０のものが適用される。なお、電子計算機Ｊ５１により集計数が記入された列挙材Ｊ１０（調査書Ａ・調査書Ｂ）は処理材Ｊ５０と呼び列挙材Ｊ１０と区別される。この処理材Ｊ５０には重要欄Ｊ３０の集計数も記入される。重要欄Ｊ５０はその１例を図７（ａ）に示すが重要表示部Ｊ３２の表現はこの１例に限定されるものではない。重要表示部Ｊ３２は別の表現でもよいが要するに、化石資源・エネルギー・調査の重要度の程度に段階を設けて構成される。重要欄Ｊ３０は、調査書Ａ・調査書Ｂの調査が一応終了した後に重要表示部Ｊ３２の内容に共感する該当項目を選択して重要集計部Ｊ３３に例えば〇印を付す。この重要集計部Ｊ３３は〇印の個数が多数枚の調査書Ａについて、上記の個数部Ｊ１３の個数の計算、及び代替部Ｊ１４の集計数の計算と同時に電子計算機Ｊ５１によって読取計算される。そしてその計算結果である集計数が上記と同時に重要集計部Ｊ３３に電子計算機Ｊ５１によって記入される。これによって被調査者（ユーザ）の化石資源・エネルギー・調査に関する重要性の意識調査が全てデータとして表示される。【００４３】
次に、連結材Ｊ４０についてその標準的な１例を図８を参考にして説明する。連結材Ｊ４０は列挙部Ｊ１２に於いて列挙された化石製品・部品・エネルギーの代替を推進するために設けられる。化石資源は有限である上に消費が大きいから早晩枯渇の時機を迎えるのは止むを得ないことである。枯渇になる頃はいずれ代替を検討せざるを得ない。そうでなければ極力早期に代替を検討して枯渇に備える方が有利でなかろうか。しかし、化石資源は本来優秀な材料資源であるがエネルギーへの使用が約９０％以上を占めているので、量的には多くを望めないだろう。しかし近未来以降の苦境を考えれば精神的にも若干準備をせざるを得ない。連携材Ｊ４０は列挙部Ｊ１２・集計部Ｊ４１・代替検討欄Ｊ４４等の連携の要点が掲載された連携書Ｃと、連携先の連絡手段である連絡部Ｊ４３が掲載された連携書Ｄと、が掲載される。図８は例えば１品目について１行を設けたが必要により数行が設けられてもよい。連絡先が複数ある場合は複数行が設けられる。また連絡部Ｊ４３は連携番号Ｊ４５のみ付して全く別紙として設けられてもよい。連絡部Ｊ４３は連携先との連絡手段が掲載される。連絡部Ｊ４３には連携先の住所・電話番号・携帯番号等が掲載される。連携先は複数あることが多いので連携書Ｄは全く別紙として添付される場合が多い。その場合は連携番号Ｊ４５によって連携される。なお連携書Ｃにおいて集計部Ｊ４１が配置されて個数や代替案の集計結果が掲載されているのはこれらの集計が代替を検討するうえで相当に重要なデータであり参考資料とされるからである。【００４４】
上記のように構成された調査書Ａ・調査書Ｂ及び連携書Ｃ・連携書Ｄは極めて構造が簡明であり複雑さや混み入った部分が少い。さらに、これらの書面は取り扱いや記載上の複雑さがなく同じように似た事項の繰り返しである。従って慣れれば例えば事務員でも記載可能である。ただ代替の交渉は若干技術を必要とするが、これも慣れれば同類の処理の繰り返しである。このような簡明さは、必需材を細分化して分析し数１００個の化石製品・部品等に標準化して列挙し困難さが例えば１／数１００に細分化されデータが例え膨大な場合でも高速に処理でき短時間に省力化・効率化が可能となった結果である。また化石資源に限らずその他の資源や他の必需材への応用も若干の工夫をすれば可能な範囲になると推定される。
【実施例３】
【００４５】
〈人口体〉  （前記代表材の１例）
図４は人口体の１実施例を示す図、図６は人口体の他の実施例を示す図である。またＬ００は養護体（人口体）、Ｌ１０は人口管理体、Ｌ１１は（世界）管理局、Ｌ１２は管理部、Ｌ１３は必需材、Ｌ１４は適正人口、Ｌ２０は電子計算機、Ｌ２１は制御推計、Ｌ２２は制御目標、Ｌ２３は高位推計、Ｌ２４は中位推計、Ｌ２５は低位推計、Ｌ２６は急迫曲線、Ｌ３０は対策会議、Ｌ３１は事例制、Ｌ３２は啓蒙制、Ｌ４０は表示体、Ｌ４１はインターネット、である。【００４６】
本実施例の人口体は人類の生活の維持に不可欠な前記必需材の１つの要素である適正人口に関し、例えば世界人口が他の必需材のいずれにも極めて大きく影響すること、既に限界の微候が現れつつあること、スケールが大きく修正には年月がかかること、近未来以降に各必需材が次々に限界を越えれば波及的な苦境（破綻・危機・犠牲）の心配があること、等の諸点から、それらの苦境に至る事前に最新技術を組合せて極力世界人口の適正な維持を目標にして持続的安定の基盤養護の一手段を図るものである。【００４７】
図６（ａ）（ｂ）に示すように世界人口推計は何らの制御手段を講じない、現在の「成行型」や「放置型」が維持されれば世界人口は増大一方の高位推計Ｌ２３に沿うことが推計されている。しかし同図に中位推計Ｌ２４・低位推計Ｌ２５が掲載されているのは世界人口が必需材Ｌ１３に影響すること、必需材Ｌ１３は全て有限のものであるからその中数個または全部の必需材Ｌ１３が相当大きい打撃や危機的状況が生じた故に世界人口が止むを得ず抑制される、ためと推定される。即ち、世界人口の急滅は必需材Ｌ１３が相当大きなダメージを受けた後の痕跡ではないかと推定される。この痕跡は必需材Ｌ１３が立直り難いほどの大きな犠牲のこともある。しかも場合によっては高位推計Ｌ２３が図６の急迫曲線Ｌ２６をたどって中位推計Ｌ２４や低位推計Ｌ２５に転落することもありうる。この急迫曲線Ｌ２６は相当に多数の非人道的な犠牲が止むを得ず潜むだろうか。全て限度がある必需材Ｌ１３の中世界人口が増大し続ける途中には何が起こるか判らない危機が警戒されなければならぬ。高等な人の集団である人類には高等である故に相当の弱点が内包されている。人は皆、日常生活に止む得ず追われている。対策は採られてもその効果は出にくい。世界人口はスケールが大きいだけに如何に対策を採るべきか判りづらい。また止む得ず「正常に機能し始めるまでの遅れ」がどうしても起こらざるを得ない。ここで世界人口は限界が訪れる“近年”までは「成行型」や「放置型」でも難無く過ぎた。世界人口の問題は対策が遅れない事が重要である。問題が多岐にわたるから慎重を要する問題である。未だ研究中であるが本例の構成を図を参考に説明する。【００４８】
人口管理体Ｌ１０は必需材Ｌ１３の要素の１つである適正人口Ｌ１４に関し、広域の人口、例えば世界人口が適正に維持されるよう構成される。必需材Ｌ１３は細分化されてそのいずれかもが適正に維持されるための必要条件が分析される。必需材Ｌ１４は各々が互いに影響し合っているのでその要因が分析され、現在の社会構造が円滑に機能していくように必要不可欠の諸要件も分析される。これらの各要件は最新の電子計算機Ｌ２０に入力されて制御推計され、世界人口が歴史的に適正に維持される必要な制御目標Ｌ２２が出力される。他方（世界）管理局Ｌ１１は多数の管理部Ｌ１２に組織的に細分化・分担される。多数の管理部Ｌ１２は例えば図４のように国・県・地方に配置される。そして、（世界）管理局Ｌ１１の方針や会議決定要旨は充分に吟味され、これら多数の管理部Ｌ１２に浸透される。この管理局Ｌ１１・管理部Ｌ１２は現国際組織・国内組織に付属または新設されるべきか否かは一概に即断できない。各々の事情（業務の現状・人的問題・効率・等）は各時代で異るからである。しかし、人口問題は将来も継続される問題なのでこれに対応し得る組織である必要がある。全体的・長期的視野で決定されるべきである。決定は慎重を期し入念に対応する。なお、（世界）管理局Ｌ１１では対策会議Ｌ３０が設けられ重要事項は全てここで決定される。対策会議Ｌ３０は上記の制御目標Ｌ２２と、図６の高・中・低の各位の推計と、現在の必需材Ｌ１３と、その他必要事項が全て審議される。議決は必要期間世界を指導する。この決議・組織図・重要事項等の中必要なものは表示体Ｌ４０（インターネットＬ４１）に表示される。表示体Ｌ４０は長期表示の機能があるのでこれを活用して段階的な漸次向上の機能を備えるよう図ることができると推定される。また人口体Ｌ００は事例制Ｌ３１と啓蒙制Ｌ３２が併設される。事例制Ｌ３１は人口の過大増大の傾向が是正された具体的な成功の事例がインターネットＬ４１等に表示される。他方啓蒙制Ｌ３２は世界的・歴史的・必需的な事情から人口の過大増大緩和の必要性や率直な啓蒙が組織的に構成され人道的な対応を重視して運用される。
【実施例４】
【００４９】
〈文具体〉  （前記代表材の１例）
図９は文具体の一実施例を示す図、図１０は文具体の使用状態と他の実施例を示す図である。また、Ｃ００は文具体、Ｃ１０は消しゴム、Ｃ１１は角部、Ｃ１２は円部、Ｃ１３は消端縁、Ｃ１４は小片、Ｃ１５は消切材、Ｃ１６は略円部、Ｃ１７は略直部、Ｃ２０は握持材、Ｃ２１は握持片、Ｃ２２は略円片、Ｃ２３は略直片、Ｃ２４は補強片、Ｃ２５は抜止片、Ｃ３０は締付材、Ｃ３１は締付片、Ｃ３２は筒片、Ｃ３３はネジ棒、Ｃ３４はナット、Ｃ４０は書面、Ｃ４１は常書部、Ｃ４２は細書部、Ｃ４３は小書部、Ｃ４４は切刃、である。【００５０】
一般に市販の消しゴムＣ１０は細四角棒状に形成されており、その端部には角部Ｃ１１を備えている。この角部Ｃ１１は初期の中は書面Ｃ４０の小書部Ｃ４３・細書部Ｃ４２を消去するのに好都合であるが使用が度重なるとすぐに円みを帯びた円部Ｃ１２になることは止む得ぬことであった。しかし円部Ｃ１２は小書部Ｃ４３・細書部Ｃ４２の消去には隣接する常書部Ｃ４１を共に消去することになるので難しかった。このため多数の角部Ｃ１１を備えた多角型が開発され登場したが、多数の角部Ｃ１１も使用を重ねれば次々に円部Ｃ１２となり小書部Ｃ４３・細書部Ｃ４２を消去することは早晩難しくなる課題があった。文具体Ｃ００の実施例は消しゴムＣ１０の円部Ｃ１２となったものや使用末期の小片Ｃ１４でも切刃Ｃ４４によって輪切に切断する。そして切断された消切材Ｃ１５を一対の握持片Ｃ２１を備えた握持材Ｃ２０によって握持してシャープな肉薄または角部Ｃ１１を備えた消端縁Ｃ１３で小書部Ｃ４３・細書部Ｃ４２を消去する。このシャープな形状は書面Ｃ４０との傾角を極力小さくして常書部Ｃ４１を消去する作業の繰返しで更新する。【００５１】
消しゴムＣ１０は使用末期で小片となったものは、図９に示すように使用で円くなった円部Ｃ１２を備えた両端近傍のものと、中円の比較的薄型の四角形状のものとの略２種類に切刃Ｃ４４によって切断される。この四角形状のものは八角に角部Ｃ１１を備えているのでこれらによって小書部Ｃ４３・細書部Ｃ４２のみが独立的に消去される。この四角形状のものは両端近傍のものと略同じ厚さに切断されれば握持材Ｃ２０によって握持されるので、使用されて略消耗に近くなるまで有効的に使用される。図１０（ｂ）は２つの握持の状態を代表的に示す。握持片Ｃ２１はステンレス板または合成樹脂によって製作され中央部が図９（ｂ）の矢印のように折曲げて握持片Ｃ２１が形成され、これに筒片Ｃ３２が挿通されて握持材Ｃ２０が構成される。握持片Ｃ２１の基部近傍には抜止片Ｃ２５が形成されており、筒片Ｃ３２は縦長の方から挿通される。握持片Ｃ２１の製造が略自動化されかつ、この筒片Ｃ３２も望ましくは略自動的に挿通されれば製造全体が自動化される見通しがつく。なお、握持片Ｃ２１はそれ自体が適度の弾力性を備えるよう極く小型の補強片Ｃ２４が形成される。極く小型の補強片Ｃ２４は両側縁に形成されてもよい。筒片Ｃ３２は外型に使用上の支障となる凸部が残らないし組み立てが容易だから望ましい。しかし何らかの都合が試作等の段階で生じた場合には図３（ｂ）のようにネジ棒Ｃ３３とナットＣ３４とによって握持片Ｃ２１が締付られてもよい。図１０（ａ）は使用状態を示す。
【実施例５】
【００５２】
〈薄型体〉  （前記代表材の１例）
図１１（ａ）は薄型体の一実施例を示す図、図１１（ｂ）・（ｃ）は薄型体の他の実施例を示す図である。またＣ７０は薄型体、Ｃ７１は木外枠、Ｃ７２は内蔵部、Ｃ７３は支持台、Ｃ７４は上受台、Ｃ７５は下受台、Ｃ７６は側受台、Ｃ７７は防倒材、Ｃ７８は防倒板、Ｃ７９は副防倒材（強細材）である。【００５３】
薄型体は薄型テレビの内蔵部を木材製の木外枠の中に収容し、該木外枠は両側部の側受部を介しあるいは上受台を介し直接的に防倒材に連結可能にして、望ましくは副防倒材で木外枠の上部を建材片に連結可能にして大地震に際しても薄型本体の転倒を抑制し、非（極小）合成樹脂製ながら資源の集積である薄型本体のガレキ化を未然に抑制し資源喪失の抑制と意識更新の一手段を図るものである。【００５４】
薄型体Ｃ７０は図１１のように構成する。薄型体Ｃ７０はその内蔵部Ｃ７２が木外枠Ｃ７１の内部に収容され、木外枠Ｃ７１の下端は中受台及び側受台Ｃ７３に結合されている。支持台Ｃ７３は金属、例えば表面処理された鉄板製の上受台Ｃ７４・下受台Ｃ７５や中受台や側受台Ｃ７６によって構成されている。側受台Ｃ７６は図（ａ）の現在の中受台が外観等から必要な場合、両側部に前方から主に板厚が視える縦向きに付設される。側受台Ｃ７６は板金製で略Ｌ型・略逆Ｌ型に形成され両側部に付設される。【００５５】
他例は図（ｂ）のように両側部を２組の側受台Ｃ７６で支持し大地震時の強度を補う。または図（ｃ）のように上受台Ｃ７４を直接防倒材Ｃ７７に載置し連結可能にする。製品外観は重要だが運命的とされる大地震時のガレキ化は資源集積が無駄になる。前者は短柱台の下面に下受台Ｃ７５が結合され、下受台Ｃ７５は防倒材Ｃ７７に連結可能にする。防倒材Ｃ７７は現在使用中のテレビ台でもよい。無ければ専用を新製造して付随する。防倒材Ｃ７７はその底面に平板状の防倒板Ｃ７８を付設するか、側面に垂直片が付設され水平片が前後方の床に当接可能に構成される。一般に薄型テレビは居室の隅に設置されるので後方には壁があるが後傾すると画面が損傷する。従って、防倒板Ｃ７８は鉄板を打抜・曲げて垂直片と水平片とを形成し床等の空部等が許す限り水平片が当接されて前後への傾斜や転倒が防止される。床の空部等の条件が許さない場合、副防倒材Ｃ７９は木外枠Ｃ７１の上部が建材片に連結される。副防倒材Ｃ７９は実施例の強細材によって木外枠Ｃ７１の上部が連結される。薄型体は音声のみの音声型やＦＭ・中波放送用のラジオ型への切替具を備える。
【実施例６】
【００５６】
〈転向体〉  （前記代表材の１例）
図１２（ａ）は２０世紀後半に於ける日本の１次エネルギー供給量・電力消費量の推移を示す図、図１２（ｂ）は発電施設の１日の運用の実態を示す図、図１２（ｃ）は望ましい需要曲線を示す図である。またＣ９０は転向体、Ｃ９１は（準）転向体、Ｃ９２は産業転向型、Ｃ９３は夜間嫁働部、Ｃ９４は情報材、Ｃ９５は住宅転向型、Ｃ９６は夜間住宅部、Ｃ９７はタイマー、Ｃ９８は電力消費機、である。【００５７】
転向体は昼間の電力消費が過大な産業部門の嫁働を情報材を活用して極力夜間嫁働型へ定常的転向を図る産業転向型と、総個数の多い住宅部門に於ける昼間の電力消費機を主にタイマー等を活用して極力夜間消費型へ定常的転向を図る住宅転向型と、によって総合的な電力需要曲線を極力変動の少ない略直線型に転向し、石油による制御負担、火力発電への負担、等を少なくし化石資源・地球環境の養護の一手段を図るものである。【００５８】
産業転向型Ｃ９２は産業部門（主に製造業）に情報材（電子機器・インターネット・印刷物）を活用して夜間嫁働型への勧誘・協議を図る。勧誘・協議は先ず趣旨・特典が公表され広く応募者が数次に分けて公募される。協議は標準パターンに従い結果が残され定常的転向が維持される。夜間嫁動部Ｃ９３は移行容易な業種もあるが生活変動・諸制約も伴うので弱者である当事者への優遇と快い賛同が得られることが先決である。条件提示として適正ものが提示されるか否かが成否のネックになると推定される。【００５９】
住宅転向型Ｃ９５は電力消費機Ｃ９８（主に炊事・洗濯・掃除ロボット）にタイマーＣ９７を設定して夜間住宅部Ｃ９６への転向がある程度可能になる。問題は如何に多数の住宅で転向に賛同されるかが成否のネックとなる。夜間電気料金の条件提示等で勧誘されること、趣旨徹底が成されること、何らかの合意表示で定常転向の安定を図ること、等も成否のネックになる。【００６０】
上記の両転向型によって総合的な電力需要曲線が略直線型に近付け得たとすれば、電力供給も変動が少なくてよいから、電力の消費率は向上しうる。また石油による需給バランス用の制御負担を少なくでき、各種のエネルギーが導入され易くできる。さらに、望ましい略直線型を設定してそれを達成できるように両転向型に追加の協力を要請して目標を高めうる。ここまで深刻になったエネルギー危機に対して単に消費の「成行型」「放置型」でなく膨張した電力消費は人の力で何拠まで「制御型」によって圧縮しうるか確かめ得る。
【実施例７】
【００６１】
〈区画体〉  （前記代表材の１例）
ａ．区画体（標準）
図１３（ａ）は、区画材（標準）の１実施例を示す図、（ｂ）は区画材（透明）の１実施例を示す図、図１４（ａ）は区画小室の１実施例を示す図、（ｂ）は区画材の１実施例を示す図、（ｃ）は区画材の滑動部を示す図、図１５（ａ）・（ｂ）は区画小室の１実施例を示す図、（ｃ）は区画材（透明）の１実施例を示す図、である。またＤ００は区画体、Ｄ１０は区画材、Ｄ１１は強段ボール、Ｄ１２は大波芯、Ｄ１３は小波芯、Ｄ１４は縁枠、Ｄ１５は下縁枠、Ｄ１６は上縁枠、Ｄ１７は滑動片、Ｄ１８は止具、Ｄ１９は止孔、Ｄ２０は区画小室、Ｄ２１は下敷材、Ｄ２２は上敷材、Ｄ２３は細溝、Ｄ２４は連結板、Ｄ２５は連結具、Ｄ２６は天下板、Ｄ２７はエアコン、Ｄ２８は区小室、Ｄ３０は区画体（透明）、Ｄ３１は切抜窓、Ｄ３２は結合枠、Ｄ３３は弾性片、Ｄ３４は透明板、Ｄ３５は透明シート、Ｄ３６は透光シート、Ｄ３７は桟、Ｄ３８は補助片、Ｄ３９は付着孔、Ｄ４０は組込機、である。【００６２】
区画体は自動製造・寸法調整・区画体組立・制作・回収等が容易な化粧仕上げの強段ボールの周縁に断面略コ字型の金属製の縁枠を嵌入・付着し上下縁枠に滑動片を付着して経済的な区画材を構成する。また望ましくは強段ボールの中間部に形成された切抜窓に透明板・透明シート・透光シートを付着して透視・透光が可能で経済的な区画材（透明）を構成する。これらを組合せて居室・広間にその数分の１の区画小室・区小室を形成可能な区画体を構成して、居室・広間の全体の過大な冷気の対流を抑制し蓄熱等を可能にして個人の略静止形態（勉学・事務・テレビ・パソコン・趣味等）に於ける長時間の全室暖房・冷房を行う化石燃焼・大電力消費の実質的な節減を図ると共に、未来も不可欠な化石資源の重要性に関する間接的な意識更新の一手段を図るものである。【００６３】
区画体Ｄ００の一実施例を付図について詳細に説明する。図１２（ａ）では１９９０年頃の電力消費量は１９５０年頃の約２０倍に膨張している。また１９９０年頃の原油消費量は１９５０年頃の約２０倍に膨張している。加えて最近の大地震・大津波等の天災の度に原子力発電の危険性が深刻なことが明白となり火力発電への比重が増大してきた。火力発電で大量に燃焼している化石資源は材料資源として未来も極めて重要であるが枯渇を目前にしている。【００６４】
まず一般住宅に於ける燃焼を検証し、その代表的な全室空調等の改善点を検討する。図１３（ａ）に示すように強段ボールＤ１１は略波型の大波芯Ｄ１２と小波芯Ｄ１３とがその波筋を同じ方向に並べて２層に結合され両面にダンボ−ル紙を貼付て形成される。この強段ボールＤ１１は内部が２〜４個の小空間に分断されているので表側と裏側とは熱が伝達されにくく断熱性に優れる構造である。また、これら２種の波芯の波筋に略平行な方向に折曲力が加った場合は指で折曲げ得る程の中程度の強度がある。しかし波筋に略直角方向に折曲力が加った場合には指の力では曲げられない程の強度がある。さらに引張り強度は両方向に対して両手にいっぱいの引張力が加えられた場合も変形すらしない程の大きな引張り強度がある。従って強段ボールＤ１１は断熱性・機械的強度が充分によく検討されたうえで区画材Ｄ１０が製作される。厚さは約７ｍｍと薄型であり経済的であること、及び前頁の諸特性と併せて区画材Ｄ１０の材料として最適と推定される。区画材Ｄ１０は居室・広間を区画するもので現在の襖状に通常縦長に形成される。区画材Ｄ１０は通常使用される範囲では無理な外力が加えられることは無いが波筋の方向はよく吟味して決定されるべきである。図１３は参考までに示したものでこれに限定される趣旨ではない。区画材Ｄ１０は現在の居室・広間に適用される標準的な縦・横の長さになお調節用の余分を持たせた大きさの標準形が製造される。これらの製造は現在ダンボ−ル箱等が製造されている装置が活用されるが新に装置が設けられる場合は略自動装置が採用される。また、同系列の別の装置になるが縁枠Ｄ１４が略自動的に製造される。縁枠Ｄ１４は最適な厚さ（例えば０．６〜１．０ｍｍ）鉄板が打抜かれ断面略コ字型で、基部に複数個の付着孔Ｄ３９を備えたものが前記強段ボールＤ１１の縦・横の標準形の長さと略同じ長さに切断後に表面処理して製造される。さらに下縁枠Ｄ１５と上縁枠Ｄ１６とはその基部の付着孔Ｄ３９に滑動片Ｄ１７を付着して区画材Ｄ１０が滑動しうるよう構成される。滑動片Ｄ１７は例えば木材によって同系列の別の装置で略自動的に製造され、例えば止め孔に止具Ｄ１８を仮止めした状態で上記下縁枠Ｄ１５と上縁枠Ｄ１６に位置決めして一挙に略自動的にカシメ固定されるよう構成される。滑動片Ｄ１７は木材に限らず、例えば合成樹脂等の弾性材によって図１４（ｃ）のように形成されてもよい。この場合滑動片Ｄ１７は付着孔Ｄ３９に押し込むのみで付着されるので自動組立される。滑動片Ｄ１７が合成樹脂の場合は化石資源が過度に消費されぬよう極力小型に形成され、木材で形成される場合は襖と同様に下縁枠Ｄ１５と略同じ長さに形成される。前者の場合は下記の下敷材Ｄ２１の細溝Ｄ２３との間に一定の隙間が形成されるので複数枚の区画材Ｄ１０間の隙間と合わせて冷気（酸素）流入用の隙間に計算される。化石資源は枯渇目前であるから長期的には極力木材製が採用されるべきと推定される。【００６５】
下敷材Ｄ２１は深くない細溝Ｄ２３を備え木材または極力鉄板により製造される。木材製の場合現存の敷居と同様の装置で製造される。居室・広間の長さの略１／２の場合は継ぎ段差の極小の継ぎが必要とされる。継ぎ構造は例えば２本の下敷材Ｄ２１の切断不要の片端同志が連結板Ｄ２４に段差極小に工場で構成され、両切断端は他の片端同志とする。しかも開閉部は極力継ぎのない部分が適用されるべく組立される。下敷材Ｄ２１は金属で製造される場合は表面処理が剥離しても部分的で絶えず摩擦する部分なので支障薄いと推定される。上敷材Ｄ２２は区画材Ｄ１０の組立の都合で深い細溝Ｄ２３が形成される。例えば鉄板製で表面処理が剥離しても錆びない。上敷材Ｄ１６は例えば滑動片Ｄ１７が抵抗なく滑動しうるよう若干幅広で深い細溝Ｄ２３を備え継ぎ構造は下敷材Ｄ２１と同様に段差極小の構造とされる。上下の敷材と上下の縁枠とは全て同型で付着孔Ｄ３９が形成されるので極力同じ製造装置によって略自動的に製造される。仮に鉄板で製造可能なら自動製造・管理・運送・寸法調整が同等に行えるので経済的に提供される。複数枚の上敷材Ｄ２２は横方向に並べて連結する必要があるので、付着孔Ｄ３９に挿通された連結具Ｄ２５による連結板Ｄ２４へのカシメ付け、またはスポット溶接等によって略自動的に付着・製作される。区画材Ｄ１０は縦長に形成されて天井面と床面との間に滑動可能に装備される場合、連結板Ｄ２４は木ネジ等によって天井面に直接固着される。（図１４）２の場合現存の間仕切材である襖・障子と異る外観であるが滑動が円滑なら居住者の好みによる選択の問題となる。区画材Ｄ１０は天井面と床面との間に複数枚の天下板Ｄ２６を介して滑動可能に装備される場合、天下板Ｄ２６は上縁枠Ｄ１６等を介して連結板Ｄ２４が天井面に木ネジ等によって固着される。天下板Ｄ２６の下部は上敷材Ｄ２２が吊下げられて複数枚の区画材Ｄ１０が滑動する。（図１４）
ｂ．  区画体（透明）
区画体（透明）Ｄ３０の一実施例を図１３（ｂ）と図１５について簡略に説明する。図１３（ｂ）図１５（ｃ）に示すように区画体（透明）Ｄ３０は強段ボールＤ１１の中間部がその外形の打抜きと同時に打抜きされて打抜窓Ｇ３１が極力定型に形成される。強段ボールＤ１１は（１）に説明のように現在の居間・空間に適用される標準的な大きさの矩形になお標準の余分をもたせた標準形の中間部の定位置に定形の打抜窓Ｄ３１が打抜かれて標準形が形成される。区画体（透明）Ｄ３０はこの標準形の強段ボールＤ１１の打抜窓Ｄ３１に透明板Ｄ３４・透明シートＤ３５・透光シートＤ３６が付着されて構成される。この中で最も組込みに慎重を要する透明板Ｄ３４の組立につき説明する。【００６６】
透明板Ｄ３４は例えばガラス板やアクリル板が挙げられる。ガラス板は最も透明性が良好で損傷・汚れがつきにくく耐久性があるのでガラス板を例に説明する。アクリル板は枯渇目前の化石資源が消費される面からもガラス板が採用される。通常、ガラス板は破損の恐れがある用途には強化ガラス板製のものが採用されても良いがコスト高になる。透明板Ｄ３４の組込みに対しては組込機が開発される。組込みはまず打抜窓Ｄ３１の内縁に図１３（ｂ）のように結合枠Ｄ３２が各角部から一定長さをおいて配備される。一定長さとは透明板Ｄ３４を円滑に略一挙に組込み得るに必要な長さであり実際に数回組込み試験をして定められる。また結合枠Ｄ３２は断面略コ字型の２本の縁枠が必要長さに切断されて
その基部がカシメやスポット溶接によって結合され縦長の断面略Ｈ型に形成される。まず図１３（ｂ）のように配備された４本の結合枠Ｄ３２がその各々の一方の枠溝に強段ボールＤ１１の打抜窓Ｄ３１の縁片を嵌入する。次に図１３（ｂ）の右図の矢印Ｆ・Ｆ’のような面状の圧力を付加して結合枠Ｄ３２を必要角度ほど傾斜させる。この状態で透明板Ｄ３４の周縁を挿入した４本の弾性片Ｄ３３を結合枠Ｄ３２の他方の枠溝に図１３（ｂ）の右図のように嵌入する。そして除々に力Ｆを小さくして力Ｇを付加して結合枠Ｄ３２の傾斜角度を零にしていく。図１３（ｂ）中図は傾斜角度が零になって組込みが完了した状態が示されている。次に結合片Ｄ３２の長さが及ばなかった打抜窓Ｄ３１の角部の縁片に略Ｌ型の補助片Ｄ３８が強段ボールＤ１１の表裏両面から嵌入され、接着剤等で付着されて外観が補完される。最後に図１３（ｂ）の左図のように下縁枠Ｄ１５・上縁Ｄ１６を含む４本の縁枠Ｄ１４が強段ボールＤ１１の外周縁に嵌入され組立が完了する。これにより上・下・に滑動片Ｄ１７が付着された標準形で透明の区画材Ｄ１０が構成される。前記の結合枠Ｄ３２・各々の縁枠Ｄ１４は強段ボールＤ１１に嵌入された後に必要な部分のみ適量の接着剤によって付着されて、これらが分離しないよう構成される。図（ｂ）の組込みが成立するのは強段ボールＤ１１が剛体でなく若干曲がるからである。区画体（透明）Ｄ３０は組立が他に支障無ければ透明・薄肉・経済的な襖は現存しない。透明板Ｄ３４はガラス板でなく樹脂製がどうしても望まれる場合、化石資源の消費が極力節減されるよう肉薄の透明シートＤ３５の組込み技術等が必要とされる。【００６７】
透明シートＤ３５は弾性片Ｄ３３と共に結合枠Ｄ３２の枠溝の中に圧入され、部分的な適所が接着剤で接着される。弾性片Ｄ３３と接着剤とは最適の材質が選定される。透明シートＤ３５は外力に弱いので図（ｃ）のように定間隔の桟Ｄ３７で補強される。桟Ｄ３７は木材で製作されて定型・定寸であるから極力自動的に製造され、その両端が結合枠Ｄ３２の枠溝に弾性片Ｄ３３の途中に圧入され接着剤で接着される。桟Ｄ３７は定間隔に位置決めされるためには定長の木片が嵌入され双方の端は木材糊で接着される。図１５（ｂ）の区画体（透明）Ｄ３０は太陽光・照明光をよく透過し、かつ内外から互いに透視できその内部は区画材Ｄ１０で分割して約１／２の区小室Ｄ３８を構成できる。上記の桟Ｄ３７は活用され透光性の区画材Ｄ１０を構成できる。定間隔の桟Ｄ３７は例えば和紙が糊で貼付されることによって現存の障子の略１／３の厚さの薄型で透光性の区画材Ｄ１０が構成される。
ｃ．現場に於ける各区画体の組立
前記のように標準形に製作された複数枚の強段ボ−ルＤ１１は販売者側の業者が下敷材Ｄ２１・上敷材Ｄ２２・連結板Ｄ２４・天下板Ｄ２６等と共に購入者宅まで運送したついでに現場の居間・広間の長さに適合するよう切断して一挙に組立される。組立のポイントは現場の長さの正確な計測・切断と、下敷材Ｄ２１・上敷材Ｄ２２・連結板Ｄ２４・天下板Ｄ２６の組立と、であとは強段ボールＤ１１に縁枠Ｄ１４を嵌入・付着した各区画材Ｄ１０を滑動するのみである。なお側壁の周辺の隙間は別の強段ボールＤ１１で埋める。組立技術を習得した熟練業者に依れば少数時間で組立できる。組立技術は標準的手段が印刷物等に標準化して形成され、充分熟練可能で後継者も育つ。熟練すれば短時間で的確な組立が可能で仕上りもよくなる。
【実施例８】
【００６８】
〈区画体（小）〉  （前記代表材の１例）
図１６（ａ）は区画体（小）の一実施例を示す垂直・水平断面図、（ｂ）は同実施例の組立を示す斜視図、（ｃ）は区画体（小）の他の実施例を示す図である。またＤ４０は区画体（小）、Ｄ４１は机下材、Ｄ４２は前開部、Ｄ４３は開側片、Ｄ４４は開上片、Ｄ４５は結合枠、Ｄ４６は細小孔、Ｄ４７は着脱具、Ｄ４８は上結板、Ｄ４９は腰掛机、Ｄ５０は椅子材、Ｄ５１は椅子枠、Ｄ５２は座板、Ｄ５３は厚毛布、Ｄ５４は強段ボール、Ｄ５５は前片、Ｄ５６は断熱板、Ｄ５７は足温器、Ｄ５８は腰温板、Ｄ５９は腰椅子、Ｄ６０は被覆材、Ｄ６１は下半衣、Ｄ６２は弾性具、Ｄ６３は引バネ、Ｄ６４は中間紐、Ｄ６５は維持具、Ｄ６６は下調片、Ｄ６７は上半衣、Ｄ６８は維持受、Ｄ６９は厚毛布、である。【００６９】
本実施例の区画体（小）は腰掛机に於ける使用空間を小〜極小区画し冷気の対流を抑制して蓄熱し、居室全体の化石暖房・電力消費を極力不要にし節減を図るものである。
ａ．区画体（小）
図１６に於いて机下材Ｄ４１は水平断面略コ字型で前開部Ｄ４２を有する箱型をなすよう略断熱材（例えば厚毛布・強段ボール他）によって形成される。机下材Ｄ４１はその上部が腰掛机Ｄ４９の下面に結合可能で下部が床面に充分当接されて冷気の流入を抑制するよう構成される。机下材Ｄ４１はその上部に細小孔Ｄ４６を備えており結合枠Ｄ４５が挿通される。結合枠Ｄ４５は鉄板打抜の帯状板で両端近傍に結合孔を備え表面処理される。結合枠Ｄ４５はその両端が腰掛机Ｄ４９の下面の引出し以外の机本体に固定され着脱具Ｄ４７に仮結合・分離が可能なように嵌入される。机下材Ｄ４１はその上部が腰掛机Ｄ４９の下面に着脱可能に構成され、仮結合された状態では机下材Ｄ４１はその下部が床面に充分に当接され前開部Ｄ４２が腰椅子Ｄ５９の方に向くよう構成される。（図１６）なお、机下材Ｄ４１は強段ボールＤ５４で形成される場合、図１６（ｂ）右図の弾性素材の厚毛布等で形成された開側片Ｄ４３や開上片Ｄ４４が前開部Ｄ４２に装備される。椅子材Ｄ５０は腰椅子Ｄ５９の前方に付設されて机下材Ｄ４１の前開部Ｄ４２を閉じるように略対応する形に形成される。図１６（ａ）（ｂ）は１例に過ぎず、これに限定される趣旨ではない。図１６によれば例えば前開部Ｄ４２に対応する形に形成された椅子材Ｄ５０は腰椅子Ｄ５９の座板Ｄ５２に仮付着が可能に形成される。椅子枠Ｄ５１は現品である座板Ｄ５２が調査されて標準的な大きさ・形状に例えば略環状に鉄板で打抜き形成される。椅子枠Ｄ５１は外周縁の引孔に引バネＤ６３や連結材で腰椅子Ｄ５９に仮付着される。使用者が腰掛机Ｄ４９に向かう正しい姿勢をとった場合、椅子材Ｄ５０は机下材Ｄ４１の前開部Ｄ４２を極力閉じるよう構成され、使用空間が区画されて区画小室（小）が構成される。椅子材Ｄ５０は腰椅子の位置が多少バラついても冷気が流入する隙間が小さくなる形状に構成される。また椅子材Ｄ５０と机下材Ｄ４１とは体温や足温器Ｄ５７で暖められた暖気が極力流出されにくい形状に構成される。
ｂ．区画体（極小）
図１６（ｃ）に於いて被覆材Ｄ６０は厚毛布等によって縦長の略筒状に形成され上縁に弾性具Ｄ６２を装備した下半衣Ｄ６１を備えている。下半衣Ｄ６１はその中に使用者が下半身を挿通して腰椅子Ｄ５９に座した状態では腰・脚・足・足温器を収容して被覆可能に充分縦長に形成される。従って体温や足温器による暖気は洩出が極力抑制され使用者の下半身を寒冷から養護する。使用者が腰掛机Ｄ４９から離れる際は歩行に支障が無いよう下半衣Ｄ６１はその上縁が脇に達するまで吊り上げされる。下半衣Ｄ６１は純毛の厚毛布製でも重さが相当あり、脇下部より腹部の方が径細だから弾性具Ｄ６１は弾性に富むスプリングでもズレ下る可能性があり歩行に支障が生じる。このため下半衣Ｄ６１は歩行中ズレ下がらないよう維持具Ｄ６５が維持受Ｄ６８に引掛けられ維持される。維持具Ｄ６５は下半衣Ｄ６１の側部に付着され、維持受Ｄ６８は上半衣Ｄ６７の側部の外側または内側に強糸で付着される。維持具Ｄ６５は材質・形状は問わないが極力引掛け・外され易い構造が採用され、維持具Ｄ６５・維持受Ｄ６８と共に上半衣Ｄ６７と同じ色彩で形成される。上半衣Ｄ６７は暖房着等で代用され、維持受Ｄ６８はそのポケット縁が代用されてもよい。下半衣Ｄ６１は身長差に対応可能になるよう下端周辺に下調片Ｄ６６が付設され、下半衣Ｄ６１・上半衣Ｄ６７・弾性具Ｄ６２・維持具Ｄ６５は化石資源以外の材料で形成される。
ｃ．区画体（区小）
図１６（ｂ）（ｃ）に於いて上記ｂ・ｃの各区画体は実施例の区画体の区小室Ｄ２８の中に収容されてもよい。特に寒冷の程度が激しい厳冬期・厳寒地では区小室Ｄ２８に収容されることによって上半身は寒冷に耐え得る。区画体（区小）は厳しい寒冷も区小室Ｄ２８によって緩和され全室暖房がなくても部分暖房でしのげると推定される。机作業は若年層が多用するので健康や能率のためにも保温が必要である。
【実施例９】
【００７０】
〈区画体（送気）〉  （前記代表材の１例）
図１７（ａ）は区画体（送気）の送気路の一実施例を示す斜視図、（ｂ）は区画体（送気）の送気状態を示す断面図である。またＤ７０は区画体（送気）、Ｄ７１は送気路、Ｄ７２は往路、Ｄ７３は復路、Ｄ７４は偏風片、Ｄ７５は送気扇、Ｄ７６は付設片、である。【００７１】
区画体（送気）は略断熱板によって略四角筒状に形成されその一部に極小電力の送気扇を装着した送気路を居室・広間・廊下の天井・側壁等に沿って付設し、南窓側の居室・広間・区画小室と他の居室・区画小室とを連結して太陽熱・木ストーブによる温気やエアコンによる温気・冷気を送気可能にして大電力のエアコンや枯渇目前の化石資源の消費を節減する一手段を図らんとするものである。区画体Ｄ７０は略断熱板（例えば強段ボール他）によって略四角筒状に形成された送気路Ｄ７１に極小電力の送気扇Ｄ７５を装着して構成される。送気路Ｄ７１は上図のように往路Ｄ７２と復路Ｄ７３が一体化されたものでもよく、付設片Ｄ７６等によって居室・広間・廊下の天井・壁面等に沿い付設片Ｄ７６等によって付設される。これによって南窓側と他の居室の各々の区画小室Ｄ２０は図１７（ｂ）のように連結される。送気路Ｄ７１や開口部の偏風片Ｄ７４は強段ボ−ルであれば簡単に経済的に形成される。送気扇Ｄ７５は極小電力で小ファンが回動可能に形成され外枠が木片によって送気路Ｄ７１の縦幅の内寸と略同じ四角形に形成される。木片は強段ボールに糊・粘着テープ等によって極く簡単に装着・取外しが可能である。【００７２】
図１７（ｃ）は支持体の一実施例を示す斜視図である。またＤ８０は支持体、Ｄ８１は支持部、Ｄ８２は受板、Ｄ８３は木ストーブ、Ｄ８４は調整片、である。【００７３】
支持体は木ストーブの頂部で鍋類を加熱可能にして化石資源の消費節減を図る。木ストーブＤ８３は大部分の鍋類の落下を防止する支持体Ｄ８０が付設される。支持体Ｄ８０は受板Ｄ８２から鍋類を落さぬ間隔で複数の支持部Ｄ８１が突設されている。煙突孔は窓ガラスに多機能刃によって形成されるかまたは煙突板は多くの窓に対応するよう切断可能な調節片Ｄ８４を備える。木ストーブＤ８３の熱は暖房用と併せて炊事等の加熱用や幅広い洗浄用の湯を常時加熱しておけば冬期にガス消費の節減が図られる。天然ガスは６７年で枯渇するが炊事他には絶好の熱源だから再生可能な木材で補完される。
【実施例１０】
【００７４】
〈区画体（代用）〉  （前記代表材の１例）
図１８（ａ）は区画体（代用）の１実施例を示す断面図、（ｂ）は他の実施例を示す断面図、（ｃ）は１実施例を示す正面図である。またＤ９０は区画体（代用）、Ｄ９１は新区画小室、Ｄ９２は区画材、Ｄ９３はガラスサッシ、Ｄ９４は代用材、Ｄ９５は鉢置床、Ｄ９６は居住床、Ｄ９７は多目的枠、Ｄ９８は太陽電池、Ｄ９９は耐久戸である。【００７５】
区画体（代用）は（集合）住宅の現ベランダの代用を兼ねる代用材と多目的枠と新区画小室との組合せによって現ベランダの機能を保持しつつ、限られた希少価値の居住空間と南窓に降り注ぐ太陽エネルギーの最大限活用を図り、電力・化石資源の消費節減を図りつつ大被害を受け易い臨海地域に於ける大津波からの避難ビルの基本構造の開発を図るものである。【００７６】
区画体（代用）Ｄ９０は（集合）住宅の現ベランダの代用を図る代用材Ｄ９４と、ガラスサッシＤ９３及びその内方に配置される区画材によって形成される新区画小室Ｄ９１と、その外方に突設される多目的枠Ｄ９７と、を備えて構成される。代用材Ｄ９４は植物育成用の鉢・プランターを載置する鉢置床Ｄ９５や、洗濯物を干して乾燥する物干具や、を含んで現ベランダの代用を兼ねる。植物育成・物干し乾燥・太陽入射・空気入換えの程度はガラスサッシＤ９３の開閉で対応可能である。鉢置床Ｄ９５・居住床Ｄ９６は極力移動可能に構成され流出した水は流溝へ排出される。新築住宅の場合、ガラスサッシＤ９３は極力南窓の略全体で太陽エネルギーを受入れる。既設住宅の場合、ガラスサッシＤ９３は南壁の上半部に開閉可能に装備される。南壁には断面略コ型の鉄枠が嵌合されて、極力太陽電池Ｄ９８が付設される。新区画小室Ｄ９１はガラスサッシＤ９３とその内方に配置される区画材（透明）とによって形成される。区画体（透明）Ｄ３０は太陽光・照明光が透過可能で暖房費や照明費等が節減される。（集合）住宅の機能が保持されつつ南窓の略全体に降り注ぐ太陽エネルギーが活用される。居住床Ｄ９６は移動可能でテーブル・椅子が載置され植物のある小温室でくつろげる。多目的枠Ｄ９７は鉄鋼で強固に突設され人体が歩行可能な横幅を備え非常時に他宅へ連携可能に構成される。また左右両境界に非常時に打破しうる非常板を備える。多目的枠Ｄ９７は寝具乾燥用の棚部と、歩行可能用・排水処理用の底板と、を備え大津波時には流れ材の衝突でも変形しない高強度の耐久戸Ｄ９９を養護する機能を有する。耐久戸Ｄ９９は大津波でも耐えられ防水性のガラスサッシＤ９３を養護して望ましくは大津波の情報を受けて自動開閉する機能を備えて周辺の住民を収容すべき津波避難ビルが構成される。
【実施例１１】
【００７７】
〈循環体〉  （前記代表材の１例）
図１９（ａ）は循環体の１実施例を示す図、（ｂ）は他の実施例を示す図である。またＥ２０は循環体、Ｅ２１は更新筒、Ｅ２２は握持片、Ｅ２３は記載片、Ｅ２４は嵌入片、Ｅ２５は係止条、Ｅ２６は交換材、Ｅ２７は補充材、Ｅ２８は通用品、Ｅ２９は専用品、である。【００７８】
循環体は、インク筆記具（マジック・サインペン・筆ペン等を含む）の記載や揮発等でインクが消耗された更新筒を小売店・メーカに於ける握持片・嵌入片の分離・結合によって通用品や専用品の更新筒に交換する交換材と、インクが消耗された更新筒に該当色のインクを補充して浸す補充材と、を必要選択的に具備してその筆記具の記載機能の更新を図るとともに、全構成部品（握持片・嵌入片・記載片・更新筒・キャップ）の一挙廃棄体制から循環使用体制への刷新を図り、長年月の総合使用量の多少に拘わらず化石資源・各工程のエネルギー・意識更新・等の養護の一手段を図るものである。【００７９】
循環体Ｅ２０は握持片Ｅ２２の中に収容された更新筒Ｅ２１の中、インクの消耗された更新筒Ｅ２１が小売店・メーカによってインクを適量浸した更新筒Ｅ２１に交換される。（交換材Ｅ２６）またはインクの消耗された更新筒Ｅ２１がメーカでインクを適量補充される。（補充材Ｅ２７）この新体制への刷新によりインク筆記具は全構成部品が一挙に廃棄されることが回避される。またこれに伴う廃棄・焼却・部品製造・組立管理の各工程やその一連のエネルギーが消費節減される。循環体Ｅ２０は市販中の通用品Ｅ２８の更新筒Ｅ２１（上図）がインクも消耗した更新筒Ｅ２１に交換される。なお記載片Ｅ２３の無い専用の嵌入片Ｅ２４を有する専用品Ｅ２９（下図）は揮発が抑制される。本実施例の新体制は従来製品の製造・販売のみであったメーカ・小売店に於いて新対応を図ることである。新対応は筆記具の握持片Ｅ２２と嵌入片Ｅ２４との分離・結合と、更新筒Ｅ２１の交換（交換材）と、または該当色のインクの補充（補充材）と、である。嵌入片Ｅ２４は握持片Ｅ２２への結合が緊密に嵌入されてインクの揮発が抑制される。そのために嵌入片Ｅ２４はその外周面に工具等によって緊密な嵌入状態でも分離され、かつ工具等による外周面への余分な傷付を防ぐ最適な高さ・位置の係止条Ｅ２５が形成される。循環体Ｅ２０は日常の小型の製品に過ぎぬが、体制の永続的刷新は波及効果がある。
【実施例１２】
【００８０】
〈昔日体〉（前記代表例の１例）
図２０（ａ）は昔日体の１例の構成を示す断面図、図２０（ｂ）は昔日体の組立を示す斜視図、図２０（ｃ）は他の実施例の構成を示す断面図である。また、Ｅ４０は昔日体、Ｅ４１は広口材、Ｅ４２は灯火材、Ｅ４３は貯油部、Ｅ４４は灯油火、Ｅ４５はローソク火、Ｅ４６は趣旨材、Ｅ４７は排気片、Ｅ４８は給気片、Ｅ４９は支承材である。【００８１】
昔日体は広口材の内部に灯油火（ローソク火）を点灯可能に極力簡単な構造に構成される。例えば広口材は空ビン等の廃品が活用され開口部から灯火材の給気片が装備可能に構成される。広口材は支承材に嵌入・結合して設置されて災害的・計画的停電に備えると共に電気の無った昔日（原点）を略定期的・自主的に体験可能とし、電気・資源の重要性に関する意識更新から必需材の限界に対する対応の一手段を図り、かつ昔日の視点から現在の特異性と近未来を考え、制御する姿勢の原点を図るものである。【００８２】
広口材Ｅ４１は例えば廃品の空ビンが極力活用され、少なくとも製造設備が既設されている広口ビンを活用して本体・貯油部・カバーを兼ねて構成される。灯火材Ｅ４２は鉄板等の金属片を打抜き・曲げ加工したもので、下部に灯油火Ｅ４４やもし必要ならばローソク火Ｅ４５が点灯される。灯火材Ｅ４２は上部が広口材Ｅ４１の開口縁等に仮嵌入されて結合・取外しが可能に構成される。灯火材Ｅ４２は灯火の大きさ等を調節可能にするべく灯芯が上下調節される調火片を備えて形成される。また灯光によって熱せられ上昇する排気と酸素を含む給気とは排気片Ｅ４７と給気片Ｅ４８とによって区画される。これにより灯火は酸素が常に適切に供給され点灯が継続される。広口材Ｅ４１は製造・経済性が許せば図２０（ｃ）のように貯油部と排気部とが別のブロックに形成されても良い。昔日体Ｅ４０は広義には廃品活用に限定されない。昔日体Ｅ４０は本格的な灯火体でも良いが使用頻度・使用のされ方・経済性・意識更新を考慮して慎重に対応されるべきである。昔日体Ｅ４０は最も簡単・経済的・効果的に昔日を複数人で一挙に体験する手段の１つである。実生活の中の暗さ・不便さは各住宅で体験でき意識に深く残る。昔日体Ｅ４２は小さい構造に限定されず、広域には灯火で昔日を的確に体験することであり略定期的・自主的に体験することである。各種の趣旨材Ｅ４６の添付・併用は昔日体Ｅ４０の効果を相乗作用で増すと推定される。昔日体を体験の衝撃直後に於ける意識空白状態での趣旨は記憶に残る。昔日体は若年層が次々に成長される次世代以降に於ても略定期的・自主的に活用され昔日の視点から現在・近未来を考え制御する姿勢の原点を図る。支承材Ｅ４９は広口ビンでも嵌入・結合しうるように強靱で若干の折曲性もある強段ボールで形成される。支承材Ｅ４９は薄箱状の上片に嵌入孔が形成されて強力に結合されてセロテープ（登録商標）で結合が確保される。あえて昔日の不便・暗さを定期的に体験することは現在の価値と近未来の資源枯渇を考え生活に制御の姿勢が生れる。
【実施例１３】
【００８３】
〈制震体〉（前記代表材の１例）
図２１（ａ）は制震体の１例を示す図、図２１（ｂ）は制震体の部分拡大図、図２１（ｃ）は調節材の１例を示す図である。またＣ８０は制震体、Ｃ８１は保護材、Ｃ８２は部材片、Ｃ８３は強細材、Ｃ８４は抜止節、Ｃ８５は抜止材、Ｃ８６は固定材、Ｃ８７は調節材、Ｃ８８は保護部、Ｃ８９は建材部、である。【００８４】
制震体は保護材（家具・機器・装置等）の部材片（天板・側板・外枠等）に形成された小孔及び金属製の抜止材の細止孔に挿通された強細材（針金等）が建造物の建材片（柱・壁・梁等）に固定可能な固定材の細止孔や抜止材の細止孔に挿通されてその両端に抜止節等が形成される。強細材は抜止材・固定材によって保護材を建材片に強固に連結可能にして大地震時に転倒・ガレキ化することを極力抑制すると共に保護材の転倒等の危険事故を抑制して資源の養護と人体の安全性の養護の一手段を図るものである。【００８５】
保護材Ｃ８１の部材片Ｃ８２は電気ドリルによって小孔が形成され、小孔には強細材が挿通され、さらに抜止材Ｃ８５の細止孔に挿通されて強細材Ｃ８３の一端には抜止節Ｃ８４が形成される。強細材Ｃ８３の他端は固定材Ｃ８６に形成された細止孔に挿通されて抜止節Ｃ８４が形成され抜止めされる。固定材Ｃ８６は例えば首下が長い標準品の固定具等によって建材片に強力に固定される。または強細材Ｃ８３は建材片の小孔に挿通され、さらに抜止材Ｃ８５や固定材Ｃ８６の細止孔に挿通されて抜止節Ｃ８４が形成される。強細材Ｃ８３は抜止材Ｃ８５と固定材Ｃ８６の細止孔に挿通されてその両端に抜止節Ｃ８４が形成され抜止めされる。従って保護材Ｃ８１と建造物の建材片とは強細材Ｃ８３によって強固に連結される。（ｂ）左図はその具体例を示す。これにより保護材Ｃ８１は大地震の到来時に於いても建材片が健在である限り転倒・ガレキ化が予防される。強細材Ｃ８３は引張強度だけでなく粘り性を備えて両端に結び目等が形成され易い針金が最適である。抜止節Ｃ８４は必要により複数個が形成されてもよい。固定材Ｃ８６までの長さは左右対称になるように左右同長に形成される。抜止部Ｃ８４はラジオペンチ等があれば的確に形成される。強細材Ｃ８３は途中に長さ調節用の調節材Ｃ８７が形成されてたるみ少く耐震機能を高めてもよい。調節材Ｃ８７は図２１（ｃ）のように保護部Ｃ８８・建材部Ｃ８９がボルト・ネジで長さ調節される。制震体Ｃ８０は非常に単純な構造で標準品も使用できるので経済的に制震できる。
【実施例１４】
【００８６】
〈避難体〉（前記代表材の１例）
図２２は避難体の一実施例を示す断面図、図２３は避難体の他の実施例を示す図である。またＫ００は避難体、Ｋ１０は地下界、Ｋ１１は居住室、Ｋ１２は多目的室、Ｋ１３は通路、Ｋ２０は地上界、Ｋ２１は昇降材、Ｋ２２は防水室、Ｋ２３は耐波戸、Ｋ２４は待合室、Ｋ３０は空調系、Ｋ３１は併備材、Ｋ３２は送電線、Ｋ３３は交信器、Ｋ３４はテレビカメラ、Ｋ３５は拡声器、Ｋ３６は通気孔、Ｋ４０は連通界、Ｋ４１は店舗、である。【００８７】
本実施例の避難体は大地震・大津波によって潰滅的な大被害を受け多数の人命に危険を及ぼす臨界域に於いて、平常時には住民の居住用・活動用を主目標に多用される機能を有し、数１００年に１度とされる大地震・大津波の到来時には周辺の住民を収容可能で特に大津波からの緊急避難を主目標にする重要な機能を有する地下界を臨海域の地下に埋設して、その周辺一帯の人命の救助を極力可能にし、その保護のもとに平常時に於ける周辺の日常活動を可能にすると共に、高所や避難所の無った隣海域の周辺一帯の安全と人命救助の一拠点を図るものである。【００８８】
以下、図２２・図２３を参考にして避難体の一実施例を説明する。避難体Ｋ００は臨海域の地下に埋設される地下界Ｋ１０と、その地下界Ｋ１０への昇降を可能とし浸水を防止する構造の昇降材Ｋ２１及び地上界Ｋ２０と、その地下界Ｋ１０や地上界Ｋ２０への平常時・非常時の給気・排気等の空調を可能とし送電線Ｋ３２・交信器Ｋ３３・テレビカメラＫ３４・拡声器Ｋ３５等の併備材Ｋ３１を最上部に備えた空調系Ｋ３０と、を備えて構成される。地下界Ｋ１０はできるだけ多数の住民を収容可能なように例えば複数の地下階や相当の広さ・数の居住室Ｋ１１や通路Ｆ１３等を備えている。この地下界Ｋ１０へは地上界Ｋ２０から昇降材Ｋ２１によって昇降や出入が例えば大津波時に於いても地下界Ｋ１０への浸水が全く無いように構成されると共に、非常時に於ては短時間で連続的に極力多数の住民が降りれる構成のものが採用される。このためには昇降材Ｋ２１はエレベーターとエスカレータの双方が配置される方が望ましい。いずれか一機種に限るとすればエスカレータが最適ではないかと推定される。エレベータは１度に数１０人乗降できるが他階を移動中・扉の開閉・乗降時は待ち時間を必要とし大地震に弱く止ることがある。エスカレータは故障少なく他階へ急いで上下する場合は自らエスカレータの階段を上下に歩ける。即ち、エスカレータの一定速度に加えて自ら歩ける速度を加えることができる。これにより一定時間内に連続的に多数人が各階を通じ敏速に休みなく昇降することができるからである。大津波時には多くの人が早く目的の階へ昇降する必要がある。昇降材Ｋ２１の乗降口に於いては地下界Ｋ１０への浸水が全く無いよう構成される。例えばこの乗降口は地上界Ｋ２０の極力防水性の耐波戸Ｋ２３を備えた待合室Ｋ２４の１部の防水室Ｋ２２の中に配置されるよう構成される。待合室Ｋ２４は大津波の非常時には多数人が集中的に押し寄せるので全て収容しうるような広さに構成されている。地上界Ｋ２０は１階のみで不足と予測される場合は複数階設けられてもよい。待合室Ｋ２４は窓や出入口は耐波戸Ｋ２３を備えて大津波時でもこれに耐える。周辺の住民の大半が集中して集る所もある。平常時は室内スポーツ場とされてもよい。地下界Ｋ１０は居住室Ｋ１１は活用の１例であるが、その他室内プール場、クラブ室、教養施設、各種教室、展示場、民俗資料室、公民館、劇場、コンサートホール、または多目的空間として種々代えて活用でき、周辺地域で最も必要な活動に活用する。活用の仕方については住民からインターネット等で公募して多数順に決めてもよい。地下界Ｋ１０は非常時に多数人が避難用の空間を提供し平常時は種々有効活用される。【００８９】
空調系Ｋ３０は、地下界Ｋ１０の目・耳・口・鼻・喉・肺の役目をする機能を有す。即ち、地下界Ｋ１０への換気用の空調系Ｋ３０は大津波の波浪の高さよりも高いことを必要とする。併備材Ｋ３１は頂上付近にテレビカメラＫ３４・交信器Ｋ３３・拡声器Ｋ３５・送電線Ｋ３２を装備可能にする。テレビカメラＫ３４は周辺の状況特に大津波の状況を管理室は放送局に送信する。交信器Ｋ３３は放送局からの情報を受信する。拡声器Ｋ３５は大津波の情報を周辺の住民に伝えて即座に緊急避難の必要性を呼びかける。送電線は平常時・非常時も電力を供給する。空調系Ｋ３０は空調設備の一部で塔状に形成される場合が多い。空調系Ｋ３０はその高さより大きい大津波が到来した場合は給気口は閉鎖され、地下界K10に於ける住民の呼吸に必要なO2は酸素源F５７（酸素ボンベ）から供給される。【００９０】
避難体Ｋ００は周辺の住民が非常時に緊急避難が可能な間隔で臨海域に配置する。この間隔とは周辺の住民が歩行・自転車・二輪車・自動車等で大津波の到来までの数１０分以内に到達し得る距離とする。複数の避難体Ｋ００はトンネル状の連通界Ｋ４０によって連結されてもよい。地下界Ｋ１０は地下に建設されるので基本的には現存の住宅等の諸施設があってもその地下に建設できる。工事や技術は豊富に現存する。【００９１】
避難体Ｋ００は大津波の到来する危険性が大きい臨海域に耐津波性・防水性・望ましくは居住性を備えた地下界Ｋ１０を埋設する場合は避難可能に安全性が確保される。臨海域の人命保護と共に臨海域が活動可能な地域となる。近傍に高所が無くても計画的に充実した地下界Ｋ１０さえあれば緊急避難できるので周辺住民は一応安心感をもって平常時に一般家屋でも生活でき新築もできる。但し計画的な避難訓練は必要である。仮に必要に応じ大・中・小の地下界Ｋ１０を臨海域に多数建設することは標準設計で経済的になり、かつ計画的に対応できると推定される。電子計算機・インターネットの超能力も活用できる。避難体ｋ００は研究中であるが人命以外も臨海域で保護不可欠な重要物（例えば重要書類・電子機器・貴重品等）の大津波対策用にできる。避難体Ｋ００は住居の極く近隣に中・小の防水性・耐津波性の地下階Ｋ１０を構成すれば高令者・病人・小児等の弱者も即座に避難できて生命が助り、かつ震災前後に於いても居住でき自宅の周辺で生活できる。避難体K００は東海・東南海・南海の被災予測地域は早期に計画的な検討が不可欠である。国外に於いても大津波の予測地域は検討不可欠である。国内外で被災された地域では今後の大津波対策の一手段となりうるか検討不可欠である。
【実施例１５】
【００９２】
＜発電体＞  （前記代表材の１例）
図２４は発電体の一実施例を示す断面図、図２５は発電体の他の実施例を示す断面図、図２６（ａ）は日本・世界に於ける地震分布と原子力発電の所在を示す図、図２６（ｂ）は地下免震構造の積層ゴムの１例を示す図、図２６（ｃ）は地層処分の１例を示す図である。またＦ００は発電体、Ｆ１０は熱炉室、Ｆ１１は格納容器、Ｆ１２は圧力容器、Ｆ１３は熱源材、Ｆ１４は制御棒、Ｆ１５は発生機、Ｆ１６は伝熱管、Ｆ１７は加圧器、Ｆ１８は蒸気管、Ｆ１９は発熱炉、Ｆ２０はタービン室、Ｆ２１はタービン、Ｆ２２は発電機、Ｆ２３は復水機、Ｆ２４は給水管、Ｆ２５は排水管、Ｆ２６は可撓系、Ｆ２７は貯留箱、Ｆ２８は古熱源、Ｆ２９は復水室、Ｆ３０は免震系、Ｆ３１は積層ゴム、Ｆ３２はゴム板、Ｆ３３は鋼板、Ｆ３４は免震基礎、Ｆ３５は下フランジ、Ｆ３６は上フランジ、Ｆ３７は海岸、Ｆ４０は燃炉発電所、Ｆ４１は地下系、Ｆ４２は発電系、Ｆ４３は天井系、Ｆ４４は窓被材、Ｆ４５は防水材、Ｆ４６は送電系、Ｆ４７は送電線、Ｆ４８は送電室、Ｆ４９は居住室、Ｆ５０は貯水室、Ｆ５１は排水材、Ｆ５２はポンプ、Ｆ５３は臨時材、Ｆ５４は空調系、Ｆ５５は挿通孔、Ｆ５６は臨時材、Ｆ５７は臨時室、Ｆ５８は昇降材、Ｆ５９はエスカレータ、Ｆ６０は処理施設、Ｆ６１は地下施設、Ｆ６２は地上施設、Ｆ６３は高廃棄物、Ｆ６４は立杭、Ｆ６５は下階抗道、Ｆ６６は上階抗道、Ｆ６７は連続抗道、Ｆ６８は自動埋立機、Ｆ６９はエレベータ、F70は酸素源である。【００９３】
本例の発電体は熱炉発電所（原子力・核融合・火力の熱炉による発電）の発電系を臨海域の地下に埋設され防水機能を有する地下系の中に配置して、大津波の波浪高さ３４ｍにも達するとされる東海・東南海・南海や小天体の地球衝突による大津波に対してでも極力耐え得るよう構成すると共に、その発電系と地下系との間に免震材を介在して大地震の大きな衝撃・破壊から発電系を極力養護して、国内５４基、国外４３２基や今後計画されている原子力発電への備えを図る。本例は非常時に於ける社会機能の保全を図り、かつ特に原子力発電の広域・長期にわたる放射能汚染を極力未然に抑制し、しかも原子力発電の危険性から火力発電への依存度拡大に伴う有限の化石資源の過大消費・燃焼による資源・エネルギー・環境等必需材の適正化を図り現在・近未来以降への備えの一手段を図るものである。【００９４】
必需材（資源・エネルギー・環境・食料・適性人口）は人類の生存の維持に不可欠のものであるから、人類の生存と地球（環境）の保全に対しても不可分の関係にある、また、人類の生存の維持に極めて重要となるまでに発展した電気の供給は社会機能を根本的に支えている。ここに大電力を供給する機能をもつ原子力発電は非常に重要な意義を有することになった。しかし、原子力発電を含む熱炉発電所は臨海域に配置せざるを得ないが大地震時に大津波によって潰滅的な崩壊を受ける。特に原子力発電はこの崩壊によって放射能の広域的・長期的な被害を受ける。火力発電による化石資源の大量消費、未成熟な再生可能エネルギー等の課題の中熱炉発電所の耐天災対策、特に原子力発電の危険性対策、即ち安全性を追求することは現在・近未来以降に深く影響する不可欠の課題となってきた。【００９５】
以下、本実施例の発電体の構成・作用等について図を参考にして説明する。一般に、熱炉発電所（原子力・核融合・火力等）Ｆ４０はタービンＦ２１を回動後の大量の蒸気を復水機Ｆ２３に於いて海水で連続的に冷却する必要性がある。従って熱炉発電所Ｆ４０は海岸Ｆ３８に近い臨海域に建設されるが大地震・大津波による大被害を極力回避するべき何らかの手段が不可欠であった。発電体Ｆ００に於ける熱炉発電所Ｆ４０は種々の事実や構成を分析した結果（例えば第４２・４３頁）として、臨海域の地下に地下系Ｆ４１を埋設し、この地下系Ｆ４１の中に発電系Ｆ４２を免震系Ｆ３０を介して配置する構成を開発した。図２４は熱炉発電所Ｆ４０の１例である原子力発電所を例示し、図２５は他例として核融合発電所の場合の推定を例示したがこの構成のものに限定される趣旨ではない。（核融合発電所は近未来以降に核融合の実用化が可能になった場合を推定し、原子力と同様に臨海域に建設される必要性から“地下埋設”を主体に追求した構成の推定図の１例を示したものである。以下、原子力発電所を例にとって説明するが核融合・火力の各発電所の場合も発熱炉の構造が異るのみで大略の構成は同様である。）図に於いて、地下系Ｆ４１は熱炉発電所Ｆ４０が建設される臨海域の地下に鉄筋コンクリートによって建設される。地下系Ｆ４１は大地震・大津波にも充分に耐えられる構造、例えば充分な肉厚・強度であってその内部に発電系Ｆ４２を充分に収容し得る大きさの箱状に建設される。その天井系Ｆ４３には上方から発電系Ｆ４２の各部材を搬入・搬出が充分に可能な出入窓が形成される。天井系Ｆ４３の出入窓は各部材の搬入後に大津波時に充分に浸水に耐え得る防水材Ｆ４５を介在した窓被材Ｆ４４によって被覆される。窓被材Ｆ４４はクレーン等によって開閉が可能なように吊上部が形成される。窓被材Ｆ４４は約３４ｍの大津波の波浪で移動しないよう止め具等によって強固に固定される。なお、天井系Ｆ４３は送電線Ｆ４７を支承する送電系Ｆ４６の下端が連結されることもあるとすればそれに応じた強度も必要とされる。地下系Ｆ４１は天井系Ｆ４３が高さ約３４ｍの大津波の波浪底に於ても水圧等に充分に耐え得る必要がある等、大地震・大津波に対して充分な強度を備えて建設される。【００９６】
地下系Ｆ４１にはその底部に居住室Ｆ４８が配設されて、関係者の居住用の空間が確保される。居住室Ｆ４９は大津波等の非常時に想定外の浸水があった場合に臨時の貯水室Ｆ５０を兼ねて設けられる。ここに貯留された非常時の海水は排水管Ｆ２５によって海岸F３７へ排出が可能なように構成される。排水管Ｆ２５の途中のポンプＦ５２は約３４ｍの大津波の波浪底にあっても円滑な排水が可能なように充分に強力なものが採用される。なお、排水管Ｆ２５・ポンプＦ５２等の排水材Ｆ５１は大津波の非常時に於ても排水が可能なように予備に設けられた臨時材Ｆ５６が配備されている。地下系Ｆ４１・発電系Ｆ４２には所員のための空調系Ｆ５４が配置される。空調系Ｆ５４は新鮮な外気を吸入し使用済みの内気を排出する機能と、温度や湿度を適性に維持する機能と、を併有する。空調系Ｆ５４は大津波等の非常時に於ても給排気が円滑に機能され得るように大津波の波浪よりも充分に高所である送電系Ｆ４６の高所に給排気口が配備される。居住室Ｆ４９（貯水室Ｆ５０）及び発電系Ｆ４２の天井面・床面には排水・換気を兼ねた挿通孔Ｆ５５が形成される。重要部材が配置された各室に想定外の浸水が貯って故障が発生するのを抑制すると共に、想定外の浸水は全て地下系の居住室Ｆ４９（貯水室Ｆ５０）に貯留するよう構成する。浸水は前記排水管Ｆ２５・ポンプＦ５２等の排水材や臨時材Ｆ５３によってまとめて排水を可能にする。想定外の故障が発生することを抑制するためである。なお、地下系Ｆ４１の底部の居住室Ｆ４９は大津波時には浸水する危険性があるので、別に居住用の臨時室Ｆ５７が発電系Ｆ４２の中にも設けられる。さらに地下系Ｆ４１の側部には居住室Ｆ４８・臨時室Ｆ５７や発電系Ｆ４２の各室へ所員が出入すべきエレベータＦ６９・エスカレータＦ５９等の昇降材Ｆ５８が浸水防止付で配置されている。【００９７】
次に、発電系Ｆ４２の構成について説明する。発電系Ｆ４２は図２４のように地下系Ｆ４１の中に配置されており、その内部に熱炉室Ｆ１０、タービン室Ｆ２０、復水室Ｆ２９等を収容して構成される。熱炉室Ｆ１０は発熱炉Ｆ１９（原子炉・融合炉・火力炉を含む）や蒸気の発生機Ｆ１５を収容して構成される。タービン室Ｆ２０はタービンＦ２１・発電機Ｆ２２を収容し、熱炉室Ｆ１０に隣接して配置される。復水室Ｆ２９は復水機Ｆ２３を収容し、タービン室Ｆ２０に隣接して配置される。復水機Ｆ２３はタービンＦ２１からの大量の蒸気を連続的に海水で冷却して水に復水する必要があるため給水管Ｆ２４が海岸から地下を貫通して配設される。冷却後の熱水は海岸に排出されるよう排水管Ｆ２５が配設される。タービン室Ｆ２０には送電室Ｆ４８が隣接して配置され、発電機Ｆ２２に接続された送電線Ｆ４７は送電系Ｆ４６に支承される。【００９８】
次に、発電系Ｆ４２の作用について説明する。発熱炉Ｆ１９（原子炉・融合炉・火力炉）に於いて発熱された相当の熱は発生機Ｆ１５によって放射能の含有が少い高圧の蒸気に変換される。この高圧の蒸気は蒸気管Ｆ１８を通ってタービン室Ｆ２０のタービンＦ２１に送られてタービンＦ２１に送られてタービンＦ２１を回動する。タービンＦ２１の軸は発電機Ｆ２２の軸に連結されているので、発電機Ｆ２２では相当の電力が連続的に発電される。発電された電力は送電系Ｆ４６の送電線Ｆ４７によって変電所へと送電され社会の全般に電気が供給される。なお、非常時に停電する場合は外部から電力が供給されるがその場合に臨時の外部電力等も送電系Ｆ４６から別の送電線Ｆ４７によって供給される。タービンＦ２１を回動した大量の蒸気は復水機Ｆ２３によって海水で連続的に冷却されて復水され、復水された水は蒸気を発生する発生機Ｆ１５に送られる。発生機Ｆ１５ではこの水が再び高圧の蒸気に変換されて再びタービンＦ２１に送られてタービンＦ２１を回動し連続的に相当の電力が発電される。発熱炉Ｆ１９で発熱された熱源材Ｆ１３は略定期的に新たな熱源材Ｆ１３と交換され、熱炉室Ｆ１０に隣接して配置された貯留箱Ｆ２７の水の中に一定期間ほど貯留される。この貯留箱Ｆ２７は略定期的に処理施設Ｆ６０へと運搬される。原子力発電は極めて少い熱源材Ｆ１３から莫大な電力が生み出される。しかしその代償として極めてやっかいな副産物である「放射性廃棄物」を出してしまう。従ってこの副産物の処理は不可欠である。処理施設Ｆ６０は高レベル放射性の高廃棄物（ガラス固化体）Ｆ６３が地層処分される。【００９９】
地層処分は地下約３００ｍ以上の岩盤層に高廃棄物Ｆ６３が略自動的に埋立される。処理施設Ｆ６０の１例は地上施設Ｆ６２の地下に立抗Ｆ６４と地下施設Ｆ６２が設けられる。地下施設Ｆ６１は下階抗道Ｆ６５と上階抗道Ｆ６６とが略螺旋状に連続して建設される。これらの抗道の下部や側部には粘度等の緩衝材を介して高廃棄物Ｆ６３が埋立される。この埋立には全自動または遠隔操作で作動する自動埋立機Ｆ６８によって下階抗道Ｆ６５から上階抗道Ｆ６６へと自動的・連続的に埋立していく。例えば下階抗道Ｆ６５の埋立には上階抗道Ｆ６６を掘り進めた土砂によって順に埋めていく。高廃棄物Ｆ６３を埋めたあとはそれらの抗道自体も土砂で埋めてふさいでしまう。最終的には地下施設Ｆ６１へ行くための立抗Ｆ６４等もすべて埋めて地下施設Ｆ６２も完全に封鎖してしまう。これらの抗道を掘進めるために土砂を一旦地上へ運び上るためと、これらの抗道を埋めるために土砂を再び地下施設Ｆ６１まで運び下げるためには二重に大量のエネルギーが必要であった。土砂の運び上げ・運び下げには多くの問題点が考えられた。この問題点は、移動する全土砂の量は大きいこと、土砂は重量も大きいこと、地下３００ｍ以上の深さを上下移動するエレベータＦ６７の消費エネルギーは大きいこと、自動埋立機Ｆ６８の消費するエネルギーも大きいこと、自動埋立機Ｆ６８の構造も複雑になること、地下施設Ｆ６１と地上施設Ｆ６２と立抗Ｆ６４のエレベータ間の土砂の運び替えは土砂が重いだけに複雑で全自動は難しく人手が必要になること、人手が必要になれば危険物の取扱い場所であるから社会的弱者が犠牲になりかねないこと、等不都合なことばかりであった。高廃棄物Ｆ６３の放射能の強さはウラン鉱石と同程度になるまでに数万年〜数千万年かかるとされている。地中で自然に放射線の弱るのを待つ以外にない。しかし、現在ではまだ埋立予定地も決っていないのである。そこで上記の問題点を解決する一手段は、地下施設Ｆ６１の抗道を略螺旋状の連続抗道Ｆ６７（下階抗道Ｆ６５・上階抗道Ｆ６６）に構成する。このように構成した連続的埋立、自動埋立機Ｆ６８による略全自動または遠隔操作埋立する。即ち下階抗道Ｆ６５に自動的に廃棄された高廃棄物Ｆ６３を上階抗道Ｆ６６を掘進めた土砂で順次埋立てる。さらに土砂の上下移動を少くしエレベータでの積降しを少くする連続抗道埋立、省エネ埋立、極力人手の介入を少くする安全埋立、等を目標に開発したものである。高廃棄物Ｆ６３であるガラス固化体は極めて高い放射能を持つために、例えば人体が直接触れればわずかに２０秒で致致量の放射線量を浴びることになる。従ってこの最終処分場は極力遠隔操作等による安全性が不可欠でこれによって原子力発電は初めて可能になる程である。【０１００】
上記の発電系Ｆ４２と、地下系Ｆ４１との間には大地震の過大な揺れや衝撃が伝達されることを極力減免されるべき免震系Ｆ３０が配置される。免震系Ｆ３０は例えば図２６に示したように積層ゴムＦ３１が配置される。積層ゴムＦ３１は例えば複数枚のゴム板Ｆ３２と鋼板Ｆ３３とが交互に積層されたもので、その上面の上フランジＦ３６は発電系Ｆ４２の下床に、その下面の下フランジＦ３５は地下系Ｆ４１の上床に各ボルトで強固に締付て結合される。免震系Ｆ３０の１例である積層ゴムＦ３１はゴム板Ｆ３２（例えば厚さ５〜１０ｍｍ）と鋼板Ｆ３３（例えば厚さ３〜５ｍｍ）とが交互に数１０層程積層されて加硫接着によって接着されたサンドイッチ構造体である。積層ゴムＦ３１は図２６（ｂ）のように直径約８０ｃｍ厚さ約３０ｃｍで１基当り約１００トンの重量を支え得る。積層ゴムＦ３１は平常時には発電系Ｆ４２の重量を支えるだけである。しかし、大地震の時には下フランジＦ３５は地下系Ｆ４１と連結しているので激しく動き廻るが上フランジＦ３６は発電系Ｆ４２と連結して余り激しく動かない。これは、積層ゴムＦ３１は大地震時には水平方向には非常に柔くて容易に変形し、大地震がおさまると元の位置に戻る水平方向の柔かさである水平剛性を備える。また積層ゴムＦ３１は重い発電系Ｆ４２を支えても容易に沈み込まないで安定した鉛直方向の硬さである鉛直剛性を兼ね備える。この水平剛性と鉛直剛性との大きさは大略して１：１０００程度である。この２つの剛性値は積層ゴムＦ３１の特性として非常に重要であり、免震機能を発揮する免震材Ｆ３０は積層ゴムＦ３１と地震エネルギーを吸収する減衰機能を有するダンパーの組合せによって成立つ。このようにして、免震系Ｆ３０は、地震の揺れが発電系Ｆ４２に伝わらないように縁を極力切る絶縁機能、地震の揺れを受けても常に安定して発電系Ｆ４２の重量を支える支持機能、地震の揺れ幅を少くする減衰機能、地震後に発電系Ｆ４２が元の位置に戻る復元機能、の各機能を備えて成立つものである。これらの機能は積層ゴムＦ３１以外に下記も採用される。例えば発電系Ｆ４２の重量を支持しながら地震時に鋼球が水平方向に転る転り支承、発電系Ｆ４２の重量を支持しながら地震時に滑りが生じる滑り支承、等の中から最適のものが採用される。発電系Ｆ４２の内部には重要な部材を収容しているので地下系Ｆ４１の揺れを発電系Ｆ４２に極力直接的に伝達しない構造が選択される。しかし、免震系Ｆ３０や上記の支承系は直下型大地震に対しては免震機能が無い。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本件は実施例のみに限定されず下記に適用できないか各実施例の順に説明する。
１）必需体は必需材（資源・エネルギー・環境・食料・人口）の全般にわたって適用が可能であるが、この解決手段は必需材以外への適用も研究中である。
２）列挙体は化石資源を１例とした説明となったが必需材の全般に適用できる。また、列挙体の解決手段は必需材のみに限らず他の適用も研究中である。一般の課題への適用は多少の工夫が必要とされるので慎重な検討が必要である。
３）人口体は世界人口の過大増加の抑制についての説明となったが、この抑制手段・広域組織は人口の過大増加の傾向が著しい特定の国々に於ける抑制の１手段として適用できると推定される。また「成行型」「放置型」から脱却して「抑制型」「歴史型」への移行は世界人口以外の必需材全般の諸課題にも適用可能である。またこの解決手段・広域組織は必需材以外の一般の課題に対しても適用できないか研究中である。
４）前記握持材の構造は単に消しゴムの消切材を握持して切握体を構成する分野のみに限定されることなく、例えば極く小型の物片を的確・安定的に握持する必要のある他の産業分野に利用が可能である。握持材はステンレス板製や合成樹脂製であっても小型で良いので材料の消費は少量で済み、略自動工程で製作できるので経済的に提供でき、その製作工程は他分野にも利用可能と推定される。握持材は単品で中央部が折曲げられる構造と、一対の握持片の端部が結合される構造と、がある。折曲げる構造のものは折曲部の弾性のみでは握持力が弱くなるので一対の握持片自体の弾性と締付材との両作用によって強固に
握持するように構成される必要がある。締付片は筒状のものでは容易に滑動し過ぎないよう摩擦や引掛部が形成される。
５）薄型体は薄型テレビの大地震時に於ける倒壊抑制についての説明になったが、この構成は薄型テレビに限定されない。大地震時に於ける対策はその他の部材例えば家具、一般施設の転倒防止構造にも適用可能である。また〔実施例１３〕の制震体は工夫して薄型テレビにも適用可能である。
６）転向体は総合的な電力消費を略直線型に近付ける手段の１例の説明になったがこの手段は本例に限らず他の手段でも良い。略直線型に近付けることは種々のメリットがある。深刻な資源・エネルギー危機の中、電力消費を抑制する手段は他にも必要である。例えば〔実施例１２〕は１例であるが研究中である。
７）〜１０）区画体の薄断熱材は主に強段ボールを題材に図示・説明したがその他薄合板でも良い。断熱材は若干劣り透明型は難しいが更に薄型化ができる。また、送気路は略四角筒状に形成されるがワンタッチで天井面・壁面に取付得る取付具を以後研究中である。区画材は肉薄であるから空間が限られた〔実施例１４〕の避難体の内部に区画体を構成する用途に適する。さらに区画体（代用）は一般住宅の南側に区画材を用いた無暖房の温室を構成可能であり、大津波が到来する危険性の大きい臨海域に集合住宅用を含む避難ビルを建設可能で一般住宅にも適する。
１１）循環体は構成部品の一挙廃棄から循環使用への刷新は早晩必要でインク筆記具のみに限定されない。例えば他例は文房具や文房具以外にも適用が可能である。
１２）昔日体は最も簡単・経済的・効果的に昔日を複数人で一挙に体験する手段の１つである。実生活の中の暗さ・不便さは各住宅で体験でき意識に深く残る。昔日体は小さい構造に限定されず、広義には灯火で昔日を的確に体験することであり略定期的・自主的に体験することである。各種の趣旨材・対処集・等の添付・併用は昔日体の効果を相乗作用で増すと推定される。昔日体験の衝撃直後に於ける意識空白状態での趣旨は記憶に残る。
１３）制震体はその基本構造が単に制振の分野のみに限らず２個以上の物品を強力に連結する非常に大きい技術分野の場合に適用できる。
１４）避難体は大津波の到来する危険性が大きい臨海域に耐津波性・防水性・望ましくは居住性を備えた地下界を埋設する場合は避難可能に安全性が確保される。臨海域の人命保護と共に臨海域が活動可能な地域となる。近傍に地下界さえあれば緊急避難できるので平常時は一般家屋でも生活でき新築もできる。仮に必要に応じ大・中・小の地下界を臨海域に多数建設することは標準設計で経済的になり、かつ計画的に対応できると推定される。電子計算機・インターネットの超能力も活用できる。避難体は研究中であるが人命以外も臨海域に限って是非保護不可欠な重要物の大津波対策用にできる。大都市は全て臨海域にあるので重要物は非常に多い。
１５）発電体は対大津波性・対大地震性の保護不可欠な他の重要物の保護用にも適用できる。核融合の発電体は核融合の将来展望を確認し仮設計を考慮する。廃棄物の地層処分は自動埋設機の開発と連携して検討する。他の危険物の地層処分にも適用できる。
【符号の説明】
【０１０２】
Ｇ００…必需体（養護体）、Ｇ１０…必需管理体、Ｇ１１…必需材、Ｇ２０…人口管理体、Ｇ２１…世界管理局、Ｇ２２…管理部、Ｇ３０…表示体、Ｇ３２…インターネット、Ｇ４０…広域組織、Ｇ５０…電子計算機、Ｊ００…列挙体、Ｊ１０…列挙材、Ｊ１３…個数部、Ｊ１４…代替部、Ｊ２０…対照欄、Ｊ４０…連携材、Ｊ５０…処理材、Ｌ００…人口体、Ｌ２２…制御目標、Ｃ００…文具体、Ｃ１０…消しゴム、Ｃ２０…握持材、Ｃ３０…締付材、Ｃ７０…薄型体、Ｃ７７…防倒材、Ｃ７９…副防倒材、Ｃ９０…転向体、Ｃ９２…産業転向型、Ｃ９５…住宅転向型、Ｄ００…区画体、Ｄ２０…区画小室、Ｄ３０…区画体（透明）、Ｄ４０…区画体（小）、Ｄ４１…机下材、Ｄ６０…被覆材、Ｄ６５…維持具、Ｄ７０…区画体（送気）、Ｄ９０…区画体（代用）、Ｄ９１…新区画小室、Ｅ２０…循環体、Ｅ２１…更新筒、Ｅ４０…昔日体、Ｅ４１…広口材、Ｅ４２…灯火材、Ｃ８０…制震体、Ｃ８３…強細材、Ｃ８４…抜止節、Ｃ８５…抜止材、Ｃ８６…固定材、Ｃ８７…調節材、Ｋ００…避難体、Ｋ１０…地下界、Ｋ１２…多目的室、Ｋ２０…地上界、Ｋ２１…昇降材、Ｋ２２…防水室、Ｋ２３…耐波戸、…Ｋ２４…待合室、Ｋ３０…空調系、Ｋ３１…併備材、Ｋ３５…拡声器、Ｋ３６…通気孔、Ｋ４０…連通界、Ｆ００…発電体、Ｆ１０…熱炉室、Ｆ２０…タービン室、Ｆ２６…可焼系、Ｆ３０…免震系、Ｆ３１…積層ゴム、Ｆ４０…熱炉発電所、Ｆ４１…地下系、Ｆ４２…発電系、Ｆ５０…貯水室、Ｆ５１…排水材、Ｆ５４…空調系、Ｆ５７…臨時室、Ｆ５８…昇降材、Ｆ６０…処理施設、Ｆ６７…連続抗道、Ｆ６８…自動埋立機、Ｆ７０…酸素源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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