(57)【要約】  本発明は、中枢感作の客観的な検査するため、特に、ある慢性疼痛患者が、中枢感作の生じている患者であるかそうでない患者であるかを客観的に判定するためのシステムを提供することを課題とする。本発明は、被験者が感知可能な熱刺激を出力する刺激出力手段、  計測開始信号を入力可能な第１入力手段、  計測終了信号を入力可能な第２入力手段、及び  前記第１入力手段による入力信号と前記第２入力手段による入力信号との間の時間を計測する計測制御手段、を備える中枢感作を診断するための装置であって、  前記計測制御手段は、前記第１入力手段による入力信号と前記第２入力手段による入力信号との間の時間がｔ秒よりも長い場合（ここで、ｔは３０秒以上、９０秒未満を示す）、中枢感作が生じていると判定する、装置を提供する。
2013125518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
慢性疼痛を有する被験者が感知可能な熱刺激を出力する刺激出力手段、
計測開始信号を入力可能な第１入力手段、
計測終了信号を入力可能な第２入力手段、及び
前記第１入力手段による入力信号と前記第２入力手段による入力信号との間の時間を計測する計測制御手段、
を備える、慢性疼痛を有する被験者における中枢感作の有無を診断するための装置。
【請求項２】
前記計測制御手段が、前記第１入力手段による入力信号と前記第２入力手段による入力信号との間の時間がｔ秒よりも長い場合（ここで、ｔは３０秒以上、９０秒未満を示す）、中枢感作が生じていると判定する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
上記熱刺激が４３℃以上の熱刺激である、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
上記熱刺激が、下限温度ｔ１から上限温度ｔ２への温度上昇及び上限温度ｔ２から下限温度ｔ１への温度降下をｎ回繰り返すことにより行われる請求項１に記載の装置であって、
ｔ１、ｔ２及びｎが以下の条件を満たす装置：
４４≦ｔ１≦４６
４６＜ｔ２≦４８
９≦ｎ≦１３。
【請求項５】
刺激出力手段が、慢性疼痛を有する被験者の被検部位に熱刺激を与える工程、
計測制御手段が、第１入力手段からの計測開始信号を受信する工程、
計測制御手段が、第２入力手段からの計測終了信号を受信する工程
計測制御手段が、前記第１入力手段による入力信号と前記第２入力手段による入力信号との間の時間を算出する工程、
計測制御手段が、前記第１入力手段による入力信号と前記第２入力手段による入力信号との間の時間がｔ秒よりも長い場合（ここで、ｔは３０秒以上、９０秒未満を示す）、中枢感作が生じていると判定する工程、
を含む、装置の動作方法。
【請求項６】
上記刺激出力手段が４３℃以上に発熱する、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
上記刺激出力手段が、下限温度ｔ１から上限温度ｔ２への温度上昇及び上限温度ｔ２から下限温度ｔ１への温度降下をｎ回繰り返す、請求項５に記載の方法であって、
ｔ１、ｔ２及びｎが以下の条件を満たす方法：
４４≦ｔ１≦４６
４６＜ｔ２≦４８
９≦ｎ≦１３。
【請求項８】
慢性疼痛を有する被験者の被検部位に熱刺激を与える工程、
熱刺激の終了から、被験者における残感覚消失までの時間を計測する工程
を含む、慢性疼痛を有する被験者における中枢感作の有無を診断するための方法。
【請求項９】
熱刺激の終了から、被験者における残感覚消失までの時間がｔ秒よりも長い場合（ここで、ｔは３０秒以上、９０秒未満を示す）、中枢感作が生じていると判定する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
上記熱刺激が４３℃以上の熱刺激である、請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
上記熱刺激が、下限温度ｔ１から上限温度ｔ２への温度上昇及び上限温度ｔ２から下限温度ｔ１への温度降下をｎ回繰り返すことにより行われる請求項８に記載の方法であって、
ｔ１、ｔ２及びｎが以下の条件を満たす方法：
４４≦ｔ１≦４６
４６＜ｔ２≦４８
９≦ｎ≦１３。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本出願は、２０１２年０２月２０日に出願された、日本国特許出願第２０１２−０３３９７２号明細書（その開示全体が参照により本明細書中に援用される）に基づく優先権を主張する。【０００２】
本発明は、慢性疼痛を有する被験者における中枢感作の有無を診断するための装置及びその動作方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
緊張型頭痛、顎関節症等に罹患した慢性疼痛患者においては、知覚神経が末梢・中枢で感作され、過敏化・反応性亢進・反応域拡大等の異常が生じる場合があることが知られている。このように末梢神経又は中枢神経が痛みにより感作されると、疼痛が増強し、疼痛範囲が拡大し、通常では痛くないところまで痛みを感じるようになってしまう。そして、これらの頭痛、顎関節症等の慢性化により中枢感作が生じてしまうと、元々あった頭痛、顎関節症に対する標準的な治療を行っても症状の改善がみられず、中枢系に作用する抗うつ剤等による処理が必要になることが多い。頭痛、顎関節症等の患者のうち、少なくとも数パーセントはかかる中枢感作が発生していると思われ、単なる頭痛、顎関節症等であるか又は中枢感作が発生しているかによって、行うべき処置が全く異なってくるため、その有無を診断することは非常に重要である。【０００４】
しかし、中枢感作は、経験を積んだ医師による詳細な問診及び機械的刺激に対する反応の確認等によりはじめて診断することができるものであり、その診断は容易ではない。【０００５】
その結果、中枢感作が生じているにもかかわらず単なる顎関節症等と診断され、顎関節症に対する治療がされるものの回復せず、セカンドオピニオンを求め別の病院にいくといったケースが少なからず発生していることが予想され、ある病院から別の病院に渡り歩く、いわゆるドクターショッピングの一因となっているものと考えられている。【０００６】
１９９８−１９９９年の全米実態調査では、中等度以上の慢性疼痛に悩む患者は成人人口の９％とされている。そして、無効な治療やドクターショッピングによる医療費の浪費、痛みによる就労困難等から生じる社会的な経済損失は、年間約９兆円と推計されている。【０００７】
かかる状況の下、中枢感作の客観的な検査法としてQuantitative Sensory Test（QST）の確立が望まれている。【０００８】
一方、従来、顎関節症等の患者について、連続的な熱刺激により生じる疼痛感覚の時間的荷重(Temporal Summation: TS)の評価が用いられてきた。TSとは温度幅や刺激感覚を一定とし、連続的に上下する熱刺激を行っているにも関わらず、刺激の回数が5回、10回、15回と増えると、被験者の感じる疼痛強度も次第に増強していく現象である。そして、非特許文献１には、このような熱刺激を加えると、刺激終了後も被検部位には残感覚が生じることが記載されている。しかし、非特許文献１では、顎関節症患者と健常者との残感覚の違いが評価されているにすぎず、顎関節症患者と当該疾患が慢性化し中枢感作した患者とを区別する方法については一切開示がされていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Raphael KG et al.  J OrofacPain. 2009 ; 23(1): 54-64.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、中枢感作の客観的な検査をするため、特に、ある慢性疼痛患者が、中枢感作の生じている患者であるか否かを客観的に判定するためのシステムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記状況の下、本発明者らは、鋭意検討したところ、被検部位に連続的な熱刺激を加えた場合の、熱刺激終了後の残感覚の残存時間が、頭痛、顎関節症等の慢性疼痛患者の中で中枢感作が生じている患者と中枢感作が生じていない患者とで、有意に異なることを見出した。本発明者らは、以下の新規の知見に基づき、さらに熱刺激の温度、間隔、時間等の条件を種々検討し、本発明を完成させた。【００１２】
従って、本発明は、以下の項を提供する：
項１．慢性疼痛を有する被験者が感知可能な熱刺激を出力する刺激出力手段、
計測開始信号を入力可能な第１入力手段、
計測終了信号を入力可能な第２入力手段、及び
前記第１入力手段による入力信号と前記第２入力手段による入力信号との間の時間を計測する計測制御手段、
を備える、慢性疼痛を有する被験者における中枢感作の有無を診断するための装置。【００１３】
項２．前記計測制御手段が、前記第１入力手段による入力信号と前記第２入力手段による入力信号との間の時間がｔ秒よりも長い場合（ここで、ｔは３０秒以上、９０秒未満を示す）、中枢感作が生じていると判定する、項１に記載の装置。【００１４】
項３．上記熱刺激が４３℃以上の熱刺激である、項１又は２に記載の装置。【００１５】
項４．上記熱刺激が、下限温度ｔ１から上限温度ｔ２への温度上昇及び上限温度ｔ２から下限温度ｔ１への温度降下をｎ回繰り返すことにより行われる項１〜３のいずれか一項に記載の装置であって、
ｔ１、ｔ２及びｎが以下の条件を満たす装置：
４４≦ｔ１≦４６
４６＜ｔ２≦４８
９≦ｎ≦１３。【００１６】
項５．上記熱刺激が、合計１５〜５０秒行なわれる、項１〜４のいずれか一項に記載の装置。【００１７】
項６．刺激出力手段が、慢性疼痛を有する被験者の被検部位に熱刺激を与える工程、
計測制御手段が、第１入力手段からの計測開始信号を受信する工程、
計測制御手段が、第２入力手段からの計測終了信号を受信する工程
計測制御手段が、前記第１入力手段による入力信号と前記第２入力手段による入力信号との間の時間を算出する工程、
計測制御手段が、前記第１入力手段による入力信号と前記第２入力手段による入力信号との間の時間がｔ秒よりも長い場合（ここで、ｔは３０秒以上、９０秒未満を示す）、中枢感作が生じていると判定する工程、
を含む、装置の動作方法。【００１８】
項７．上記刺激出力手段が４３℃以上に発熱する、項６に記載の方法。【００１９】
項８．上記刺激出力手段が、下限温度ｔ１から上限温度ｔ２への温度上昇及び上限温度ｔ２から下限温度ｔ１への温度降下をｎ回繰り返す、請求項６又は７に記載の方法であって、
ｔ１、ｔ２及びｎが以下の条件を満たす方法：
４４≦ｔ１≦４６
４６＜ｔ２≦４８
９≦ｎ≦１３。【００２０】
項９．上記熱刺激が、合計１５〜５０秒行なわれる、項６〜８のいずれか一項に記載の方法。【００２１】
項１０．慢性疼痛を有する被験者の被検部位に熱刺激を与える工程、
熱刺激の終了から、被験者における残感覚消失までの時間を計測する工程
を含む、慢性疼痛を有する被験者における中枢感作の有無を診断するための方法。【００２２】
項１１．熱刺激の終了から、被験者における残感覚消失までの時間がｔ秒よりも長い場合（ここで、ｔは３０秒以上、９０秒未満を示す）、中枢感作が生じていると判定する、項１０に記載の方法。【００２３】
項１２．上記熱刺激が４３℃以上の熱刺激である、項１０又は１１に記載の方法。【００２４】
項１３．上記熱刺激が、下限温度ｔ１から上限温度ｔ２への温度上昇及び上限温度ｔ２から下限温度ｔ１への温度降下をｎ回繰り返すことにより行われる項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法であって、
ｔ１、ｔ２及びｎが以下の条件を満たす方法：
４４≦ｔ１≦４６
４６＜ｔ２≦４８
９≦ｎ≦１３。【００２５】
項１４．上記熱刺激が、合計１５〜５０秒行なわれる、項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の装置を使用することによって、慢性疼痛患者に中枢感作が生じているか否かを客観的に判定することができる。さらに、本発明によれば、感度及び特異度が共に高い中枢感作の判定が可能になる。ここで、感度とは、陽性と判定されるべきものを正しく陽性と判定する確率（本発明の場合、中枢感作を生じている患者を正しく中枢感作と判定する確率）をいう。また、特異度とは、陰性と判定されるべきものを正しく陰性と判定する確率（本発明の場合、中枢感作が生じていない患者を正しく、中枢感作が生じていないと判定する確率）をいう。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る中枢感作診断装置１００の概略構成図である
【図２】刺激出力手段１の（ａ）断面図、及び、（ｂ）正面図である。
【図３】本発明の一実施形態における装置の動作方法についてのブロック図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら本発明を説明するが、本発明は、当該図面に記載の実施形態に限定されない。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態に係る中枢感作診断装置１００の概略構成図である。この中枢感作診断装置１００は、図１に示すように、慢性疼痛を有する被験者が感知することができる熱刺激を出力する刺激出力手段１と、計測開始信号を入力可能な第１入力手段２と、計測終了信号を入力可能な第２入力手段３と、第１入力手段２による入力信号と第２入力手段３による入力信号との間の時間を計測する計測制御手段４と、を備えている。刺激出力手段１、第１入力手段２及び第２入力手段３は、それぞれ、コードにより計測制御手段４に接続されており、計測制御手段４と信号の送受信をすることができる。
【００３０】
図２は、刺激出力手段１の（ａ）断面図、及び、（ｂ）正面図である。図２に示すように、刺激出力手段１は、手で把持可能な本体ケース１２と、本体ケース１２の端部に固定された放熱ブロック７、８とを備えている。また、刺激出力手段１は、放熱ブロック７、８の端部に固定された発熱部材６及び断熱ブロック１１と、発熱部材６の端部に固定された熱刺激板９とを備えている。
【００３１】
放熱ブロック７、８は、例えば金属等の熱伝導性を有する材質から構成されており、発熱部材６に接触しており、発熱部材６で発生した熱を外部に放出することができる。また、断熱ブロック１１は、断熱性を有する材質から構成され、発熱部材６の周囲を覆うように配置されている。
【００３２】
発熱部材６としては、例えば、ペルチェモジュール（電流の方向に応じて、加熱したり冷却したりする素子。本明細書において、単にペルチェと記載することもある）、電気ヒータ等が挙げられる。細かな温度調節が可能であるため、ペルチェモジュールが好ましい。
【００３３】
上記熱刺激の温度は、熱刺激を加える面積、時間等に応じ、適宜設定可能だが、例えば、４３℃以上（例えば、４４℃以上、４５℃以上等）の範囲で設定が可能である。通常、４３℃以上の熱刺激を与えると痛みを感じる。従来、顎関節症の患者と健常者との残感覚の違いを調べる際には、４３℃程度、又は４３℃を下回る下限の温度と４３℃を超える上限の温度との間で周期的に温度を上下させる方法がとられていた。しかし、本発明に係る中枢感作の診断においては、従来の熱刺激よりも高い温度である４３℃以上の温度での熱刺激を一定時間与え続けた場合であっても、残感覚が必要以上に残ることもなく、むしろ中枢感作の有無を感度及び特異度よく判定することができるため好適である。
【００３４】
熱刺激としては、一定温度による熱刺激でもよいが、被検部位に対する侵襲性を抑え、かつ必要な刺激を与えるため、高温、低温での熱刺激を繰り返すことによる熱刺激（以下単に、連続的な熱刺激、繰り返し熱刺激等と示すこともある）が好ましい。より具体的には、例えば、上記熱刺激は、周期的に下限温度ｔ１と上限温度ｔ２との間で温度を上下させるように与えることが好ましい。例えば、下限温度ｔ１から上限温度ｔ２への温度上昇及び上限温度ｔ２から下限温度ｔ１への温度降下をｎ回繰り返すことが好ましい（ここで、ｔ１、ｔ２及びｎが下記条件を満たすことが好ましく：
４４≦ｔ１≦４６
４６＜ｔ２≦４８
９≦ｎ≦１３。
下記条件を満たすことがより好ましい：
４４．５≦ｔ１≦４５．５
４６．５≦ｔ２≦４７．５
１０≦ｎ≦１２。）。上記「下限温度ｔ１から上限温度ｔ２への温度上昇及び上限温度ｔ２から下限温度ｔ１への温度降下をｎ回繰り返す」工程には、下限温度ｔ１から上限温度ｔ２への温度上昇と上限温度ｔ２から下限温度ｔ１への温度降下との間で、一定時間（例えば、２秒以下、より好ましくは０．５〜１．５秒）、当該温度ｔ２を維持するような実施態様も含まれる。例えば、４５℃から４７℃まで１秒間で上昇させ、４７℃を１秒間持続後、４５℃まで１秒間で降下させることを繰り返す方法が挙げられる。かかる熱刺激を与える時間は、熱刺激の温度等により変更し得るが、中枢感作の診断に必要な残感覚が一定時間残るのに十分な長さの時間であり、かつ被験者に対する侵襲性が高すぎないという観点から、例えば、合計１５〜５０秒与えることが好ましく、合計３０〜３５秒与えることがより好ましい。
【００３５】
このように繰り返し熱刺激を与える実施形態においては、計測制御手段４がこのような熱刺激を制御するように構成される。より具体的には、例えば、計測制御手段４により、発熱部材６に印加する電圧を時間の経過に伴って調節することにより、発熱部材６の発熱温度を調節することができる。これにより、被験者に熱刺激を繰り返して与えることができる。ここで、繰り返し熱刺激を与える周期を上記のように一定にすることにより温度制御が簡便になり、その結果、当該装置を小型化かつ安価にする事が可能であるため好ましい。
【００３６】
また、熱刺激板９は、被験者の被検部位に接触させる部材であり、被検部位と発熱部材６とが直接接しないように、発熱部材６の端部を覆うように配置されている。このように、被検部位及び外気と発熱部材６との間に、熱容量を持った熱刺激板９をバッファーとして介在させることで、発熱部材６を直接被検部位に接触させるよりも熱的外乱に強くなる。被検部位と熱刺激板９とが接する面の面積は特に限定されないが、過剰な加熱を防ぎつつかつ検査に必要な熱刺激を被検部位に与えるために、０．１２５〜１．０ｃｍ２とするのが好ましく、０．２５〜０．５ｃｍ２とするのがより好ましい。
【００３７】
さらに、熱刺激板９の内部には、温度センサー１０が配置されていてもよい。温度センサー１０を配置する場合、その場所は、熱刺激板９の温度が測定できる限り特に限定されないが、かかる温度センサー１０の配置により、より精密な温度制御が可能になるため好ましい。
【００３８】
第１入力手段２は、本実施形態では、押しボタンにより構成されており、ボタンを押すことにより、計測開始信号を入力することができる。この計測開始信号の入力は、例えば、医師が行うことができる。この場合、上記計測開始信号は、熱刺激終了時に入力される。
【００３９】
第２入力手段３は、本実施形態では、押しボタンにより構成されており、ボタンの押圧を解除すること又は当該ボタンを押すことにより、計測終了信号を入力することができる。この計測終了信号の入力は、被験者が行うことができる。被験者は、熱刺激による残感覚が感じられなくなった時点で上記計測終了信号を入力する。被験者からの信号を入力する方式は、熱刺激終了から残感覚消失までの時間を測定できる方式であれば特に限定されず、刺激終了後、残感覚を感じている間、被験者が第２入力手段３を押し続け、残感覚を感じなくなったら第２入力手段３から手を離す方式であっても、残感覚を感じている間、被験者は第２入力手段３を押さず、残感覚を感じなくなった時間に第２入力手段３を押す方式であってもよい。
【００４０】
計測制御手段４は、第１入力手段２からの入力信号を受信すると共に、第２入力手段３からの入力信号を受信することにより、両入力信号の間の時間を計測するように構成されている。さらに、計測制御手段４は、前記第１入力手段２による入力信号と前記第２入力手段３による入力信号との間の時間がｔ秒よりも長い場合、中枢感作が生じていると判定し、ｔ秒未満の場合、中枢感作は生じていないと判定するよう構成されている。
【００４１】
ここで、しきい値（カットオフ値）ｔは、熱刺激の温度、時間、患者の年齢、性別等に応じて適宜設定可能であるが、３０秒以上かつ９０秒未満、好ましくは４５〜６０秒の範囲内で設定される。従って、本発明には、例えば、しきい値ｔを３０秒とする方法もしきい値ｔを６０秒とする方法も含まれる。上記範囲内で時間をあらかじめ設定することにより、高い感度及び特異度で、顎関節症及び頭痛患者のなかから的確に中枢感作の患者を判定することが可能となるため好ましい。
【００４２】
また、患者の年齢、性別毎のしきい値ｔが設定された診断テーブルをあらかじめ用意し、その情報を計測制御手段に入力しておいてもよい。この場合、測定の際に、患者の年齢、性別を入力し、上記残感覚の持続時間の測定し、これらの情報を診断テーブルに当てはめて中枢感作の有無を判断することとなる。
【００４３】
また、計測制御手段４は、計測時間を表示する表示手段５を備えていてもよい。表示手段５としては、例えば、公知の液晶ディスプレイ等を用いることができる。本発明は、以上のような装置を提供する。尚、上記本発明の装置は、上記各手段を備えるシステムと言い換えることもできる。
【００４４】
装置の動作方法
次に、上記のように構成された中枢感作診断装置１００を動作させる方法について説明する。
【００４５】
まず、刺激出力手段により、慢性疼痛を有する被験者の被検部位に熱刺激を与える。より具体的には、発熱部材６が発熱している状態で、刺激出力手段１の熱刺激板９を被験者の被検部位に当接し、所定の時間（例えば、３秒程度）、熱刺激板９を被検部位に接触させるか、又は刺激出力手段１の熱刺激板９を被験者の被検部位に当接した後、発熱部材６を発熱させ、熱刺激板９と被検部位との接触状態を一定時間維持する。これにより、被験者に熱刺激を与えることができる。被験者の被検部位としては、腕、手の甲、足、顔面等が挙げられる。
【００４６】
次に、上記の所定の時間（例えば、３秒程度）が経過したところで、熱刺激板８を被験者から離すか、又は発熱部材の温度を一定温度（例えば、上記下限温度ｔ２）未満まで降下させることにより、被験者に対する熱刺激を終了する。また、それと共に、第１入力手段２の押しボタンを押すことにより、計測開始信号を入力する。第１入力手段２から計測開始信号が入力されると、計測制御手段４が時間の計測を開始する。
【００４７】
続いて、被験者が、残感覚を感じなくなったときに、第２入力手段３を離すこと、又は押しボタンを押すことにより計測終了信号を入力する。第２入力手段３から計測終了信号が入力されると、計測制御手段４は時間の計測を終了する。これにより、計測制御手段４は第１入力手段２による入力信号と第２入力手段３による入力信号との間の時間を計測することができる。計測時間は、必要に応じて、表示手段５に表示される。
【００４８】
また、計測制御手段４は、計測時間に基づいて次のような判断を行い、判断結果を表示手段５に表示することができる。すなわち、計測制御手段４は、前記第１入力手段による入力信号と前記第２入力手段による入力信号との間の時間が一定時間ｔ秒よりも長い場合、中枢感作が生じていると判断する。ここで、しきい値ｔは前述のとおりである。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は当該実施形態に限定されるものではない。
【００５０】
例えば、刺激出力手段１、第１入力手段２及び／又は第２入力手段３が、計測制御手段４にコードにより接続されておらず、無線にて各信号を計測制御手段４に送信する形式でもよい。また、第１入力手段２は、刺激出力手段１又は計測制御手段４と一体化されていてもよい。
【００５１】
さらに、前述の実施形態では、第１入力手段２が押しボタン式の構成であったが、計測開始信号を入力できるものであればその構成は特に限定されず、例えば、刺激出力手段１に設置された接触センサーの構成であってもよい。この場合、第１入力手段２（センサー）は、被験者に対する熱刺激板９の接触／非接触を検知して、非接触になったときに計測開始信号を計測制御手段４に送信するように構成されている。
【００５２】
また、例えば、第１入力手段２が刺激出力手段１に組み込まれ、温度センサーからの温度情報を計測制御手段に送り、所定の温度刺激が終了した時点（例えば、ｎ回の繰り返し熱刺激の後、下限温度ｔ１を下回った時点）で第１入力手段２から開始信号が送信され、計測制御手段４が計測開始するように構成されていてもよい。
【００５３】
前述の実施形態では、繰り返し熱刺激を与える場合、計測制御手段４がこのような熱刺激を制御するように構成されていたが、計測制御手段４とは別に制御手段４’を備え、当該制御手段４’が熱刺激の制御をするよう構成されていてもよい。当該実施形態においては、計測制御手段４が第１入力手段による入力信号と前記第２入力手段による入力信号との間の時間を計測し、制御手段４’が熱刺激の制御をするよう構成される。この場合、計測制御手段４と制御手段４’とはコード等で接続されていても、接続されていなくてもよい。そして、制御手段４’は刺激出力手段１に接続されていても、刺激出力手段１に組み込まれていてもよい。
【００５４】
また、前述の刺激出力手段１は、さらに熱刺激開始スイッチ及び熱刺激終了スイッチをさらに備えていてもよい。かかる熱刺激開始スイッチ及び熱刺激終了スイッチは、物理的スイッチに限られない。当該熱刺激開始スイッチとして接触センサーを刺激出力手段１に一体化させ、被験者に刺激出力手段１を接触させたことにより熱刺激開始スイッチに信号が入力され、当該信号が計測制御手段４に送られる形式であってもよい。尚、参照のために、図３に、本発明の一実施形態における装置の動作方法についてのブロック図を示す。
【実施例】
【００５５】
実施例１
[対象]
咀嚼筋に慢性疼痛を有すると診断された人  １０人を以下のように患者群と対照群とに分類し、試験対象とした：
患者群：咀嚼筋障害を３ヶ月以上を有する慢性顎関節症患者のうち、筋・筋膜性疼痛と診断されかつ中枢感作を生じていると臨床的に評価されたもの5名
対照群：咀嚼筋に限局性筋痛を有する慢性顎関節症患者のうち、中枢感作を生じているとは臨床的に評価できないもの5名。【００５６】
ここで、咀嚼筋の筋・筋膜性疼痛及び咀嚼筋の限局性筋痛の診断は、IHS(International Headache Society:国際頭痛学会）の分類及びICD（International Classification of Disease：国際疾病分類）に従い、下記の基準により行った：
咀嚼筋の筋・筋膜性疼痛の診断基準 (IHS 11.7.2.1 ; ICD - 9 729.1)
咀嚼筋に下記のすべてが認められる。
１．安静時の局所的な鈍い、うずくような痛み
２．罹患した筋の活動によって疼痛が憎悪する
３．筋組織または筋膜内の索状硬結の頻回の触診によるトリガーポイントへの刺激が、疼痛の訴えを変化させ、しばしば関連痛のパターンを示す。
４．冷却スプレーまたはトリガーポイントへの局所麻酔薬注射とそれに続く伸展によって50％を超える疼痛の軽減
咀嚼筋の限局性筋痛の診断基準 (IHS 11.7.2.2 ; ICD - 9 729.1)
咀嚼筋に下記のすべてが認められる。
１．罹患した筋での機能中の局所性の鈍い、うずく痛み
２．安静時の疼痛の軽減または消失
３．限局した筋の触診による圧痛
４．トリガーポイント及び、それによる関連痛はない
中枢感作用の臨床的診断は、以下の方法により行った：
中枢感作の臨床的な評価法
下記のすべてが認められ、かつ熟練した医師による詳細な問診により中枢感作と診断されたものを患者群とした：
１．Von fryを用いて罹患部の知覚閾値が低下している状態、または通常では痛みを誘発しないような刺激により痛みが誘発される状態が観察される。
２．Pin Prickを用いた痛み刺激により、通常感じられる痛み感覚よりも強い、痛みが感じられる。
３．上記2点が罹患部位を支配する神経ではない他の神経支配領域においても観察される。【００５７】
[試験方法]
患者群及び対照群の顔面部及び腕部に熱刺激出力手段（熱刺激板の面積０．２８ｃｍ２）を当て、45℃から47℃まで1秒間で上昇させ、47℃を1秒間持続後45℃まで1秒間で降下する熱刺激を11回、合計３３秒、繰り返し与えた。熱刺激の終了後、被検部位に残存する感覚(残感覚)の持続時間を測定し、両群間の差を統計的に比較検討した。上記１１回の熱刺激後、熱刺激板の温度が45℃以下になった時点を残感覚の開始時間とし、残感覚が消えた時点で被験者に合図をしてもらい終了時間とし、当該開始時間と終了時間との間の時間を持続時間とした。上記のように、被検部位は罹患部位である顔面(三叉神経支配領域)及び三叉神経非支配領域である腕部とする。【００５８】
[結果]
結果を以下の表１に示す。【００５９】
【表１】
2013125518.tif 000003
【００６０】
以上の結果より、患者群における残感覚の平均持続時間は、罹患部位である顔面部において対照群よりも有意に長く、これは三叉神経非支配領域である腕部においても同様の結果が得られた。(顔面 : t-test P=0.014, 腕 : t-test P=0.029)。【００６１】
実施例２
[対象]
咀嚼筋障害を３ヶ月以上有する慢性顎関節症患者(筋・筋膜性疼痛及び限局性筋痛を含む)のうち、中枢感作の有無がまだ臨床的に評価されていない患者18名を対象者とした。【００６２】
咀嚼筋障害を有する顎関節症患者(筋・筋膜性疼痛及び限局性筋痛を含む)の診断基準は実施例1に准ずる。【００６３】
[方法]     
実施例1と同様、患者18名の、顔面部と腕部に対し45℃から47℃まで1秒間で上昇させ、47℃を1秒間持続後45℃まで1秒間で降下する熱刺激を11回繰り返し与えた後、被検部位に残存する感覚(残感覚)の持続時間を測定する。
残感覚の持続時間を測定した後に中枢感作の有無を臨床的に評価した。残感覚の持続時間による中枢感作の評価と、臨床的な中枢感作の評価を対比検討した。【００６４】
そして臨床的な中枢感作の評価の代わりに、残感覚の持続時間を用いて中枢感作を評価するための持続時間カットオフ値を検討した（持続時間がカットオフ値を超える場合、中枢感作を生じたと評価し、持続時間がカットオフ値以下の場合、中枢感作が生じていないと評価する）。複数のカットオフ値を設定し、それぞれの感度、特異度から中枢感作を適正に評価するための最適なカットオフ範囲を決定した。【００６５】
中枢感作の臨床的な評価法は実施例1に准ずる。被検部位は罹患部位である顔面(三叉神経支配領域)と三叉神経非支配領域である腕部とする。
[結果]【００６６】
【表２】
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【００６７】
臨床的な中枢感作の評価の結果、上記表２に示すように、慢性顎関節症患者１８人のうち臨床的に中枢感作を生じていると評価された患者は8名であった。このうち7名は腕部での残感覚の持続時間が60秒以上であり、またうち6名は顔面部、腕部ともに残感覚の持続時間が60秒以上であった。一方、臨床的には中枢感作を生じていないと評価された患者は10名であった。この10名全ては45秒以内に顔面部、腕部ともに残感覚が消失した。【００６８】
ここでカットオフ値を30秒、45秒、60秒、75秒、90秒に設定し、臨床的な中枢感作の評価を基準として、残感覚の持続時間により中枢感作を評価した場合の感度、特異度を計算した。結果を下記に示す。【００６９】
【表３】
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【００７０】
口腔顔面領域に生ずる慢性疼痛疾患の診断法におけるカットオフ値は、その感度、特異度が少なくとも0.7となる範囲に設定することが一般的とされる（Okeson JP. Orofacial Pain: Guidelines for Assessment, Diagnosis, and Management, 2nd edn, Chicago: Quintessence,1996: 137-141）。よって本検査におけるカットオフ値の範囲は熱刺激の温度、時間、患者の年齢、性別等に応じて適宜設定を検討すべきであるが、好ましくは30秒以上、90秒未満、より好ましくは45秒〜60秒の範囲に設定すべきである。【００７１】
実施例３ 
実施例１と同様の基準で対照群と分類された５名の被験者に、熱刺激を１３回、合計３９秒繰り返し与えること以外、実施例１と同様にして、残感覚の持続時間を測定した。結果を表４に示す。【００７２】
【表４】
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【００７３】
上記表４から明らかなように、対照群においては、熱刺激を、実施例１よりも多い１３回繰り返した場合であっても残感覚の持続時間が短いことが分かる。【００７４】
実施例４
実施例１と同様の基準で患者群と分類された５名の被験者に、熱刺激を９回、合計２７秒繰り返し与えること以外、実施例１と同様にして、残感覚の持続時間を測定した。結果を表５に示す。【００７５】
【表５】
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【００７６】
上記表５から明らかなように、患者群においては、熱刺激を実施例１よりも少ない９回繰り返した場合であっても残感覚の持続時間が長いことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の装置を使用することによって、経験を積んだ医師でなくても、慢性疼痛患者に中枢感作が生じているか否かを簡便に判定することができる。中枢感作の有無の的確な診断装置は、ドクターショッピングの減少、ひいては医療費の低減につながるため、強く所望されている。従って、本発明の装置は、本発明の属する医療分野及び医療機器の分野等において非常に有用なものである。
【符号の説明】
【００７８】
１  刺激出力手段；２  第１入力手段；３  第２入力手段；４  計測制御手段；５  表示手段；６  発熱部材；７  放熱ブロック；８  放熱ブロック；９  熱刺激板；１０  温度センサー；１１  断熱ブロック；１２  本体ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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