(57)【要約】対象とする周波数の電磁波を減衰させる又は透過させるという選択が可能な仕切り構造を提供する。  所定の伝搬方向に伝搬される対象周波数の電磁波を減衰又は透過させるための選択的な設定がされた仕切り構造（１）である。そして、伝搬方向に略直交する方向に格子間隔Ｐを置いて格子が形成される前側網筋（２）と、前側網筋から伝搬方向に網筋距離ｄを置いた位置で、格子間隔Ｐを置いて格子が形成される後側網筋（３）と、前側網筋と後側網筋とが配置される気中部（４）とを備え、網筋距離ｄが、気中部内の波長λｍとの関係で、ｄ＝ａ・λｍ＋ｂ・Ｐによって算出される値を基準に所定の許容誤差範囲内で設定される。
2013008346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の伝搬方向に伝搬される対象周波数の電磁波を減衰又は透過させるための選択的な設定がされた仕切り構造であって、
前記伝搬方向に略直交する方向に一定の間隔Ｐを置いて配置される複数の第１の導体棒によって形成される第１導体部と、
前記第１導体部から前記伝搬方向に距離ｄを置いた位置で、前記第１の導体棒と略同じ方向に向けて同じ間隔Ｐを置いて配置される複数の第２の導体棒によって形成される第２導体部と、
前記第１導体部と前記第２導体部とが配置される媒質部とを備え、
前記距離ｄが、前記媒質部内の波長λｍとの関係で、ｄ＝ａ・λｍ＋ｂ・Ｐによって算出される値を基準に所定の許容誤差範囲内で設定されることを特徴とする仕切り構造。
ここで、ａ及びｂの値は、減衰又は透過の対象とする波長λｍの次数ｎ（ｎは０を除く正の整数）に応じて、前記対象周波数の電磁波を減衰させる場合は表１により設定し、前記対象周波数の電磁波を透過させる場合は表２により設定する。
【表１】
2013008346.tif 000013
【表２】
2013008346.tif 000014
【請求項２】
前記第１導体部は、前記第１の導体棒に略直交して前記間隔Ｐを置いて配置される複数の導体棒を有して略正方形の目の格子に形成されるとともに、
前記第２導体部は、前記第２の導体棒に略直交して前記間隔Ｐを置いて配置される複数の導体棒を有して略正方形の目の格子に形成されることを特徴とする請求項１に記載の仕切り構造。
【請求項３】
前記所定の許容誤差範囲を、正規分布を仮定した場合の95％信頼区間としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の仕切り構造。
【請求項４】
前記距離ｄの切り替えをおこなう切替装置を設けたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の仕切り構造。
【請求項５】
前記切替装置は、距離ｄの変化を制限する軸部材と、その軸部材の両側に設けられて前記第１導体部及び第２導体部の前記導体棒にそれぞれ取り付けられる取付部とを備えたことを特徴とする請求項４に記載の仕切り構造。
【請求項６】
前記切替装置は、前記第１導体部又は前記第２導体部のいずれか一方の移動が自在になる位置決め装置であることを特徴とする請求項４に記載の仕切り構造。
【請求項７】
前記切替装置は、前記第１導体部と前記第２導体部との間に介在させる板状部材の枚数で距離ｄを変化させることを特徴とする請求項４に記載の仕切り構造。
【請求項８】
前記第２導体部から前記伝搬方向に間隔を置いた位置で、前記第２の導体棒と略同じ方向に向けて同じ間隔Ｐを置いて配置される複数の第３の導体棒によって形成される第３導体部を備え、
前記第１導体部と前記第２導体部との前記伝搬方向の距離ｄ１と、前記第２導体部と前記第３導体部との前記伝搬方向の距離ｄ２とを異なる距離にすることで、複数の対象周波数の電磁波を減衰又は透過させるように設定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の仕切り構造。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の仕切り構造の媒質部が、コンクリート、モルタル、石こう、木材、ガラス、アクリル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合物、四フッ化エチレン、パラフィン、ウレタン、エポキシ、塩化ビニール、シリコン、ベークライト、発泡スチロール、紙又はゴムのいずれかの材料によって、前記伝搬方向を厚さ方向とする部材に成形されていることを特徴とする仕切体。
【請求項１０】
パネル状に成形されたことを特徴とする請求項９に記載の仕切体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝搬される電磁波を減衰させるか透過させるかが選択された、２つの空間の間に設けられる格子や壁などの仕切り構造、及びそれを備えた仕切体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２に開示されているように、建物の外部から内部への不要な電磁波の侵入や、建物の内部から外部への電磁波の漏洩を防ぐために、電磁波シールド機能を備えた建物が構築されている。すなわち、建物の外で伝搬されている電磁波が室内に侵入すると、テレビやパソコンの画像が乱れたり、電子機器が誤作動を起こしたりすることがある。また、室内での無線送信などによって発生した電磁波が建物の外まで伝搬されることによって、情報が漏洩してしまうことがある。【０００３】
一方、ビルなどの壁や床は、主に鉄筋コンクリートによって構築されるが、構造体として必要とされる耐力のみを満たすようにして構築された鉄筋コンクリート自体は電磁波シールド機能が低い。特に、波長が短い１GHz以上の周波数の電磁波は、ほとんど鉄筋コンクリート壁の内部にある鉄筋を透過してしまう。
そこで、例えば、鉄筋コンクリートの壁や床の表面に、鉄板、金属網、金属箔、金属メッシュなどの電磁波シールド機能を有する部材を貼り付けることで、電磁波シールド機能を備えた建物にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１２１９７３号公報
【特許文献２】特開２００２−５４２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、建物の内部にいても無線ＬＡＮ(Local Area Network)の電波は外部に漏洩させたくないが携帯電話の電波は受信したいなど、すべての電磁波を遮蔽するのではなく、選択的に透過させたい電磁波もある。【０００６】
そこで、本発明は、対象とする周波数の電磁波を減衰させる又は透過させるという選択が可能な仕切り構造及び仕切体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の仕切り構造は、所定の伝搬方向に伝搬される対象周波数の電磁波を減衰又は透過させるための選択的な設定がされた仕切り構造であって、前記伝搬方向に略直交する方向に一定の間隔Ｐを置いて配置される複数の第１の導体棒によって形成される第１導体部と、前記第１導体部から前記伝搬方向に距離ｄを置いた位置で、前記第１の導体棒と略同じ方向に向けて同じ間隔Ｐを置いて配置される複数の第２の導体棒によって形成される第２導体部と、前記第１導体部と前記第２導体部とが配置される媒質部とを備え、前記距離ｄが、前記媒質部内の波長λｍとの関係で、ｄ＝ａ・λｍ＋ｂ・Ｐによって算出される値を基準に所定の許容誤差範囲内で設定されることを特徴とする。
ここで、ａ及びｂの値は、減衰又は透過の対象とする波長λｍの次数ｎ（ｎは０を除く正の整数）に応じて、前記対象周波数の電磁波を減衰させる場合は表１により設定し、前記対象周波数の電磁波を透過させる場合は表２により設定する。
【表１】
2013008346.tif 000003
【表２】
2013008346.tif 000004
【０００８】
また、本発明の仕切体は、上記仕切り構造の媒質部が、コンクリート、モルタル、石こう、木材、ガラス、アクリル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合物、四フッ化エチレン、パラフィン、ウレタン、エポキシ、塩化ビニール、シリコン、ベークライト、発泡スチロール、紙又はゴムのいずれかの材料によって、前記伝搬方向を厚さ方向とする部材に成形されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
このように構成された本発明の仕切り構造は、伝搬方向に略直交する方向に間隔Ｐを置いて配置される複数の第１の導体棒によって形成される第１導体部と、第１の導体棒と略同じ方向に向けて間隔Ｐを置いて配置される複数の第２の導体棒によって形成される第２導体部とを備えている。そして、第１導体部と第２導体部との距離ｄが、対象周波数の電磁波を減衰させるか又は透過させるかによって、特定された数式に基づいて設定される。
このように、導体棒の間隔Ｐや第１導体部と第２導体部との距離ｄを調整するだけで、対象とする周波数の電磁波を減衰させたり透過させたりすることができる。このため、仕切り構造によって区切られた空間と外部との間で特定の周波数の電磁波を遮蔽したい場合や、反対に特定の周波数の電磁波を透過させたい場合などに、様々な場所に設置して利用することができる。【００１０】
また、本発明の仕切体は、壁状や床状に形成できるので、空間の間仕切り又は構造体として必然的に構築されるものに兼用して、対象周波数の電磁波を減衰又は透過させる機能を付加することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態の仕切り構造を説明する説明図である。
【図２】本発明の実施の形態の仕切り構造の構成を説明する斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態の仕切り構造に電磁波を減衰又は透過させる効果があることを示したグラフである。
【図４】格子間隔で無次元化した電磁波の波長と導体部間の距離との関係で実験結果を示した電界強度分布図である。
【図５】図４の実験結果を３次元で示した電界強度分布図である。
【図６】電磁波を減衰する効果が高い電磁波の波長と導体部間の距離との関係を示したグラフである。
【図７】電磁波を透過する効果が高い電磁波の波長と導体部間の距離との関係を示したグラフである。
【図８】導体部間の距離を55mmにした場合の電磁波の周波数と電磁波シールド効果との関係を示したグラフである。
【図９】導体部間の距離を45mmにした場合の電磁波の周波数と電磁波シールド効果との関係を示したグラフである。
【図１０】実施例１の仕切体の構成を説明する断面図である。
【図１１】実施例２の仕切り構造を説明する説明図である。
【図１２】実施例４の切替装置を備えた仕切り構造の構成を説明する説明図である。
【図１３】実施例４の別の切替装置を備えた仕切り構造の構成を説明する説明図である。
【図１４】実施例４の別の切替装置を備えた仕切り構造の構成を説明する断面図である。
【図１５】実施例４の別の切替装置を備えた仕切り構造の構成を説明する断面図である。
【図１６】実施例４の別の切替装置を備えた仕切り構造の構成を説明する断面図である。
【図１７】実施例４の別の切替装置を備えた仕切り構造の構成を説明する斜視図である。
【図１８】実施例４の別の切替装置を備えた仕切り構造の構成を説明する斜視図である。
【図１９】実施例４の別の切替装置を備えた仕切り構造の構成を説明する斜視図である。
【図２０】実施例４の別の切替装置を備えた仕切体の構成を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
本実施の形態の仕切り構造１は、図１に示すように、一方の空間Ｒ１と他方の空間Ｒ２とを仕切るものである。この仕切り構造１が設けられることによって、例えば建物の内部の空間Ｒ１から外部の空間Ｒ２という伝搬方向、又は外部の空間Ｒ２から内部の空間Ｒ１という伝搬方向に伝搬される対象周波数の電磁波（波長λｍ）の遮蔽又は透過が選択的におこなわれる。
【００１３】
ここで「遮蔽」とは、伝搬される電磁波が減衰されることで電磁波シールド効果（ＳＥ：Shield Effectiveness）が得られる状態をいう。また、「電磁波が減衰する」とは、仕切り構造１を通過することによって電界強度が弱くなることをいう。また、「透過」とは、伝搬される電磁波が仕切り構造１によって減衰されない、又は仕切り構造１がない場合よりも電界強度が強くなることをいう。
【００１４】
まず、図１，２を参照しながら仕切り構造１の構成について説明する。
この仕切り構造１は、図１，２に示すように、媒質部としての気中部４と、気中部４の空間Ｒ１側に配置される第１導体部としての前側網筋２と、前側網筋２と並列に空間Ｒ２側に配置される第２導体部としての後側網筋３とを備えている。すなわち、伝搬方向に距離としての網筋距離ｄを置いて側方から見て略平行に配置される前側網筋２と後側網筋３とによって仕切り構造１が形成される。
【００１５】
ここで、媒質部には、誘電率の明らかな任意の物質又は真空が該当する。例えば、空気、ヘリウムなどの気体、水などの液体又はコンクリート、モルタルなどの固体の物質によって媒質部が形成される。なお、本実施の形態では媒質部が空気となる気中部４について説明し、コンクリートなどの固体については実施例１で説明する。
【００１６】
また、第１導体部及び第２導体部は、任意の導電体によって形成される。そして、導電体には、電気伝導率がグラファイト（電気伝導率：106 S/m）と同等以上の物質が使用できる。例えば、鉄、ステンレス、銅、アルミニウム、金若しくは銀などの金属、グラファイトなどの鉱物、炭素又はセラミックなどの材料によって導体部を形成することができる。
【００１７】
前側網筋２は、図２に示すように、鉛直方向に向けて配置された複数の第１の導体棒としての縦筋２１，・・・と、縦筋２１に略直角となるように交差する複数の導体棒としての横筋２２，・・・とによって格子状に形成される。すなわち、縦筋２１，・・・及び横筋２２，・・・は、それぞれ伝搬方向に略直交する方向に一定の間隔（格子間隔Ｐ）を置いて並べられる。そして、縦筋２１，・・・と横筋２２，・・・とが接する面が交差面２０となる。なお、縦筋２１と横筋２２のいずれが第１の導体棒となってもよい。
【００１８】
前側網筋２は、直径が小さい鉄筋、鋼線、アルミ線、ステンレス線などを縦筋２１及び横筋２２として、溶接などによって格子状に形成される部材である。すなわち、横筋２２，２２及び縦筋２１，２１は、それぞれ一定の格子間隔Ｐで略平行に配置されている。また、縦筋２１と横筋２２の直径は略同じである。
【００１９】
一方、後側網筋３は、前側網筋２と同様に、鉛直方向に向けて配置された複数の第２の導体棒としての縦筋３１，・・・と、縦筋３１に略直角となるように交差する複数の導体棒としての横筋３２，・・・とによって格子状に形成される。すなわち、縦筋３１，・・・及び横筋３２，・・・は、それぞれ伝搬方向に略直交する方向に一定の間隔（格子間隔Ｐ）を置いて略平行に配置される。また、縦筋３１と横筋３２には、前側網筋２と同様に、略同じ直径の細い鉄筋又は鋼線などが使用される。
そして、縦筋３１と横筋３２とが接する面が交差面３０となる。よって、前側網筋２の交差面２０と交差面３０との伝搬方向の距離が、網筋距離ｄとなる。
【００２０】
次に、図３−５を参照しながら、本実施の形態の仕切り構造１に電磁波を遮蔽したり透過したりする特性があることについて説明する。
図３は、仕切り構造１を配置した場合の周波数（ｆ）と電磁波シールド効果（ＳＥ）との関係を実験によって確認した結果を示したグラフである。この実験では、一方の空間Ｒ１側から仕切り構造１又は網筋に向けて垂直偏波の平面波を伝搬させて、他方の空間Ｒ２側まで伝搬される電磁波の電界強度を計測した。
【００２１】
ここで、電磁波シールド効果（ＳＥ）は、仕切り構造１（又は網筋）の有無で比べた電界強度の比に基づいてデシベル（ｄＢ）で表す。
ＳＥ＝20log10（仕切り構造１が無いときの電界強度／仕切り構造１が有るときの電界強度）
例えば、電磁波シールド効果（ＳＥ）が20ｄＢとは、電磁波の強さが１０分の１に減衰されたことを示す。反対に、電磁波シールド効果（ＳＥ）が-20ｄＢとは、電磁波の強さが１０倍に増幅されたことを示す。
【００２２】
この実験では、縦筋２１，３１及び横筋２２，３２の直径が2.0mm、格子間隔Ｐが30mmの網筋（２，３）を使用した。また、垂直偏波は、周波数を1.0 GHz−6.0 GHzの間で変化させた。
図３には、網筋距離ｄを50mmとした仕切り構造１の実験結果を実線で示し、比較例として前側網筋２のみを配置した場合の実験結果を薄色の太線で示した。なお、点線で示したのは、前側網筋２のみを配置した場合の電磁波シールド効果を２倍した予想値である。
【００２３】
前側網筋２のみを配置した比較例の結果を見ると、網筋を１枚配置しただけでも、低い周波数の電磁波に対して電磁波シールド効果があることがわかる。この結果を単純に２倍することで、網筋を２枚配置した場合に想定される最大の効果と予想したものが点線で示した予想値である。
【００２４】
しかしながら、実際に計測した結果によれば、この予想値とはまったく異なる結果が得られた。実線で示したのは、網筋距離ｄを50mmにして電磁波の周波数を1.0 GHz−6.0 GHzの間で変化させたときの仕切り構造１の電磁波シールド効果（ＳＥ）を示している。この計測結果によれば、周波数ｆが1.6 GHzよりも低いときには、網筋１枚の実測値やそれを２倍した予測値よりも高い電磁波シールド効果を示し、周波数ｆが2.5 GHzよりも高いときにも同様に高い電磁波シールド効果を示していることがわかる。ところが、周波数ｆが2.2 GHz−2.4 GHzの範囲では、仕切り構造１を設置しない場合よりも電磁波の電界強度が高まっていることがわかる。すなわち、格子間隔Ｐが30mmの前側網筋２と後側網筋３を網筋距離ｄ＝50mmで配置した仕切り構造１を設置することによって、2.6 GHz周辺（Ｇ１）の周波数の電磁波を遮蔽し、2.3 GHz周辺（Ｈ１）の周波数の電磁波を透過させることができる。
【００２５】
このように電磁波の周波数によって遮蔽したり透過させたりすることができることは、図４，５の実験結果からもわかる。図４は、周波数を空気を媒質としたときの波長λｍに変換して、網筋距離ｄとの関係を示した電界強度分布図である。ここで、気中部４の波長λｍは、空気の比誘電率をεｒ＝1、電磁波の周波数をｆ、光速をｖとすると次の変換式によって算出できる。
λｍ＝ｖ／ｆ×１／√εｒ            （１）
【００２６】
図４のグラフの縦軸と横軸は、格子間隔Ｐで除して無次元化されている。この図４の一点鎖線Ｇ２で囲まれた明るい色の部分は電磁波シールド効果（ＳＥ）が高い範囲、換言すると電磁波を遮蔽している範囲を示している。他方、一点鎖線Ｈ２で囲まれた濃い色の部分は、電磁波を透過している範囲を示している。ここで、図４を見やすくするために三次元で表現したのが図５である。この図５で、一点鎖線Ｇ３で囲まれている範囲の突起部が電磁波を遮蔽している結果を示し、一点鎖線Ｈ３で囲まれている範囲の山脈部が電磁波を透過している結果を示している。
【００２７】
図６は、図４，５の実験結果をさらに見やすくするために、電磁波シールド効果が高い点をピックアップして、格子間隔Ｐで除して無次元化した波長λｍと網筋距離ｄとの関係を示すグラフにプロットした図である。
図６を見ると、４つの直線状の集合が認められた。そこで、それぞれの集合に対して最小二乗法により線形近似式を求め、グラフ上に直線を引いた。このように複数の線形近似式に分かれるのは、波長λｍの次数ｎ（ｎは０を除く正の整数）毎に電磁波シールド効果のピークが出現するためと考えられる。この電磁波を減衰させる線形近似式を、網筋距離ｄと波長λｍと格子間隔Ｐとの関係で書き直すと以下のようになる。
【００２８】
ｎ＝１の場合：ｄ＝0.558λｍ-0.374Ｐ        （ＦＰ１）
ｎ＝２の場合：ｄ＝1.140λｍ-0.738Ｐ        （ＦＰ２）
ｎ＝３の場合：ｄ＝1.694λｍ-0.921Ｐ        （ＦＰ３）
ｎ＝４の場合：ｄ＝2.093λｍ-0.569Ｐ        （ＦＰ４）
そして、上記結果を外挿してｎが５以上となるときの一般化した線形近似式を求めると、以下のようになる。
ｄ＝(0.568ｎ-0.005)λｍ+(-0.273ｎ-0.131)Ｐ        （ＦＰ５）
【００２９】
一方、図７は、電磁波が透過する効果が高い点をピックアップして、格子間隔Ｐで除して無次元化した波長λｍと網筋距離ｄとの関係を示すグラフにプロットした図である。
図７を見ると、ここでも４つの直線状の集合が認められた。そこで、それぞれの集合に対して最小二乗法により線形近似式を求め、グラフ上に直線を引いた。このように複数の線形近似式に分かれるのは、波長λｍの次数ｎ（ｎは０を除く正の整数）毎に電磁波を透過させる効果のピーク（電磁波シールド効果（ＳＥ）で見ると負のピーク）が出現するためと考えられる。この電磁波を透過させる線形近似式を、網筋距離ｄと波長λｍと格子間隔Ｐとの関係で書き直すと以下のようになる。
【００３０】
ｎ＝１の場合：ｄ＝0.516λｍ-0.577Ｐ        （ＦＭ１）
ｎ＝２の場合：ｄ＝1.041λｍ-0.675Ｐ        （ＦＭ２）
ｎ＝３の場合：ｄ＝1.577λｍ-0.784Ｐ        （ＦＭ３）
ｎ＝４の場合：ｄ＝1.874λｍ-0.028Ｐ        （ＦＭ４）
そして、上記結果を外挿してｎが５以上となるときの一般化した線形近似式を求めると、以下のようになる。
ｄ＝(0.531ｎ-0.016)λｍ+(-0.103ｎ-0.472)Ｐ        （ＦＭ５）
【００３１】
以上で説明した実験結果からわかるように、前側網筋２と後側網筋３とを網筋距離ｄで配置した仕切り構造１は、周波数の大きさよって電磁波を減衰させたり、透過させたりすることができることがわかる。そして、どのような大きさの周波数を減衰又は透過させるかは、前側網筋２及び後側網筋３の格子間隔Ｐと網筋距離ｄとを所定の線形近似式に基づいて調整することで、選択することができる。
【００３２】
例えば、無線ＬＡＮ(Local Area Network)でよく使用される電磁波の周波数は2.45GHz周辺である。この無線ＬＡＮの電磁波を建物の外部に漏洩させたくない場合は、建物の内外の境界にこの周波数の電磁波を遮蔽できるように設定された仕切り構造１を設置すればよい。
【００３３】
図８は、前側網筋２及び後側網筋３の格子間隔Ｐを30mm、網筋距離ｄを55mmに設定した仕切り構造１の電磁波シールド効果（ＳＥ）を示したグラフである。このグラフを見ると、周波数2.46GHzの電磁波に対して17ｄＢの電磁波シールド効果を示している（図８のＧ４参照）。すなわち、格子間隔Ｐ＝30mm、網筋距離ｄ＝55mmの仕切り構造１を建物の内外の境界に配置することによって、無線ＬＡＮの電磁波の外部への漏洩を防ぐことができる。
【００３４】
これに対して、隣室にあるプリンタやサーバなどに無線ＬＡＮの電磁波を送りたい場合は、隣室との境界に無線ＬＡＮの周波数の電磁波を透過できるように設定された仕切り構造１を備えた間仕切りを設置すればよい。
【００３５】
図９は、前側網筋２及び後側網筋３の格子間隔Ｐを30mm、網筋距離ｄを45mmに設定した仕切り構造１の電磁波シールド効果（ＳＥ）を示したグラフである。このグラフを見ると、周波数2.45GHzの電磁波に対して-4ｄＢの負の電磁波シールド効果を示している（図９のＨ４参照）。電磁波シールド効果が負の値を示しているということは、仕切り構造１を通過することによって電磁波が増幅されているといえる。すなわち、格子間隔Ｐ＝30mm、網筋距離ｄ＝45mmの仕切り構造１を隣室との境界に配置することによって、無線ＬＡＮの電磁波を部屋間で減衰させることなく、さらに言えば電磁波を増幅させて伝搬させることができる。
【００３６】
上記した（ＦＰ１）から（ＦＰ５）又は（ＦＭ１）から（ＦＭ５）の線形近似式を使って仕切り構造１の格子間隔Ｐ及び網筋距離ｄを設定するに際しては、線形近似式によって算出された値に対して所定の許容誤差範囲内であれば、対象周波数周辺の電磁波を遮蔽又は透過させる効果を得ることができる。
このため、実際に仕切り構造１を構築する際の格子間隔Ｐ又は網筋距離ｄは、許容誤差範囲内（例えば導体棒の直径以内の誤差）で変更することができる。ここで、導体棒となる縦筋２１，３１又は横筋２２，３２の直径以内で格子間隔Ｐや網筋距離ｄを変更できる理由は、実際の電磁波の反射面の位置が導体棒の概ね表面になるためである。
【００３７】
次に、本実施の形態の仕切り構造１の作用について説明する。
このように構成された本実施の形態の仕切り構造１は、複数の縦筋２１，・・・と複数の横筋２２，・・・とによって格子間隔Ｐで格子状に形成された前側網筋２と、これと同様に形成された後側網筋３とを備えている。そして、前側網筋２と後側網筋３との網筋距離ｄが、対象周波数の電磁波を減衰させるか又は透過させるかによって、特定された関係式（（ＦＰ１）から（ＦＰ５）の線形近似式又は（ＦＭ１）から（ＦＭ５）の線形近似式）に基づいて設定される。
【００３８】
例えば、上記した変換式（１）によって仕切り構造１によって遮蔽したい又は透過させたい対象周波数ｆの波長λｍを算出する。続いて、電磁波を遮蔽したい場合は（ＦＰ１）から（ＦＰ５）のいずれかの線形近似式を使って、格子間隔Ｐと網筋距離ｄとを算出する。例えば、既製品の網筋を使用する場合に格子間隔Ｐが決まっている場合は、唯一の未知数となる網筋距離ｄが算出される。（ＦＰ１）から（ＦＰ５）のいずれの線形近似式を使用するかは、遮蔽したい電磁波の波長λｍの次数によるが、仕切り構造１の厚みを小さくしたければ、ｎ＝１の線形近似式（ＦＰ１）を使用すればよい。
【００３９】
これに対して、電磁波を透過させたい場合は（ＦＭ１）から（ＦＭ５）のいずれかの線形近似式を使って、格子間隔Ｐと網筋距離ｄとを算出する。この場合も上述した遮蔽する場合と同様に、前側網筋２及び後側網筋３の格子間隔Ｐが決まっていれば網筋距離ｄが算出される。（ＦＭ１）から（ＦＭ５）のいずれの線形近似式を使用するかは、透過させたい電磁波の波長λｍの次数によるが、仕切り構造１の厚みを小さくしたければ、ｎ＝１の線形近似式（ＦＭ１）を使用すればよい。
【００４０】
このように、縦筋２１，３１及び横筋２２，３２の格子間隔Ｐや前側網筋２と後側網筋３との網筋距離ｄを調整するだけで、対象とする周波数の電磁波を減衰させたり透過させたりすることができる。このため、仕切り構造１によって区切られた空間と外部との間で特定の周波数の電磁波を遮断したい場合や、反対に特定の周波数の電磁波を透過させたい場合などに、様々な場所に設置して利用することができる。
【００４１】
仕切り構造１の形態としては、例えば、カーテン状にして二つの空間の境界に設置することができる。また、換気ダクトや空調ダクトなどの中に仕切り構造１を設けることもできる。
【００４２】
このような仕切り構造１を構築する建物又は部屋として、病院、無線ＬＡＮが利用可能なオフィス、会議室などが挙げられる。これらの空間には、特定の電磁波のみを遮蔽したり、透過させたりしたいという要望がある。例えば、建物の内部にいても携帯電話の電波は受信したいが、無線ＬＡＮの電波は外部に漏洩させたくない場合など、格子間隔Ｐや網筋距離ｄを調整した仕切り構造１を配置することによって、周波数に応じて電磁波の透過と遮蔽を選択させることができる。
【００４３】
他方、データセンター、サーバルーム、放送スタジオ、撮影スタジオ、空港レーダ管制室、電磁波シールドルームなどのほとんどの電磁波を遮蔽させる必要がある場合にも、格子間隔Ｐや網筋距離ｄを調整することで所望する機能が発揮される仕切り構造１を配置することができる。
【実施例１】
【００４４】
以下、前記実施の形態で説明した仕切り構造１を備えた仕切体について図１０を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語や同一符号を用いて説明する。【００４５】
実施例１で説明する仕切体としてのＲＣ壁５は、媒質部としての厚さＣのコンクリート部５１と、コンクリート部５１の空間Ｒ１側に埋設される第１導体部としての前側網筋２と、前側網筋２と並列に空間Ｒ２側に埋設される第２導体部としての後側網筋３とを備えている。すなわち、ＲＣ壁５の内部には、伝搬方向に距離としての網筋距離ｄを置いて側方から見て略平行に配置される前側網筋２と後側網筋３とによって仕切り構造１が形成される。【００４６】
このコンクリート部５１は、例えばセメントと骨材と水とを混合して製造されており、電磁波を伝搬させる媒質になる。コンクリート部５１の比誘電率εｒは4から8で、例えばεｒ＝5.6として変換式（１）によって波長λｍへの変換をおこなう。また、コンクリート部５１の配合は、ＲＣ壁５として必要とされる強度を満たすように設定すればよい。
コンクリート部５１は、上記伝搬方向が厚さ方向（Ｃ）となり、前面５１ａと後面５１ｂは伝搬方向に略直交している。また、前側網筋２の被り厚さはＣ１、後側網筋３の被り厚さはＣ２となる。
そして、図１０の断面図に示すように、前面５１ａから空間Ｒ１方向に間隔を置いて、内装板５２が前面５１ａと略平行に並べられる。【００４７】
なお、電磁波を遮蔽する機能が主にＲＣ壁５に求められる場合は、電磁波を吸収する性能が高いコンクリートを使用することができる。例えば、導電性粉体、導電性繊維又は磁性粉体などの電磁波の吸収性能を高めるための混合材をコンクリートに混入してコンクリート部を形成することによって、コンクリート部自体で電磁波を吸収させることができる。ここで、導電性粉体としては、粒径1−500μmのカーボンビーズ又は金属粉などが使用できる。また、導電性繊維としては、繊維径5−30μmかつ繊維長1−20mmの炭素繊維、炭化ケイ素繊維又は金属繊維などが使用できる。さらに、磁性粉体としては、粒径3−500μmのフェライト粉、チタン粉又は磁石粉などが使用できる。
また、コンクリートに気泡を混入したり、多孔性コンクリートを用いたりしても、コンクリート部自体の電磁波を吸収させる性能を高めることができる。【００４８】
さらに、図１０には示していないが、内装板５２とＲＣ壁５との間に、鉄板、金属網、金属箔、金属メッシュ、フェライト材などの電磁波シールド部材を配置するなどして電磁波シールド効果を高めることもできる。【００４９】
次に、ＲＣ壁５を使って、携帯電話の電磁波を遮蔽したり透過させたりすることができるかを確認した実験について説明する。
携帯電話や自営無線の電磁波の周波数は、1.5GHz周辺である。コンサートホールなどで携帯電話等の電磁波を外部から侵入させたくない場合は、ホールの内外の境界にこの周波数の電磁波を遮蔽できるように設定されたＲＣ壁５を設置すればよい。ここで、実験によって確認した結果によれば、鉄筋径10mmの前側網筋２及び後側網筋３の格子間隔Ｐを150mm、網筋距離ｄを125mmに設定したＲＣ壁５を配置することによって、周波数1.48GHzの電磁波に対して28ｄＢの電磁波シールド効果（ＳＥ）が確認できた。これは、コンクリート部５１の比誘電率εｒ＝4とすると、ｎが４次の波長λｍの電磁波が減衰されていると考えられる。【００５０】
これに対して、オフィスなどで携帯電話の受信をしたい場合は、建物の内外の境界に周波数1.5GHz周辺の電磁波が透過されるように設定されたＲＣ壁５を設置すればよい。実験では、前側網筋２及び後側網筋３の格子間隔Ｐを150mm、網筋距離ｄを183mmに設定したＲＣ壁５を配置することによって、ｎが４次の波長λｍの電磁波を増幅させて透過させることができることが確認できた。【００５１】
このようにＲＣ壁５の適切な位置に適切な格子間隔Ｐの前側網筋２と後側網筋３を配置するだけで、構造体として必然的に構築されるＲＣ壁５自体によって、対象周波数の電磁波を遮蔽させたり透過させたりすることができる。すなわちこのようにして構築されるＲＣ壁５は、構造体として構築しなければならない鉄筋コンクリート壁であり、そこに前側網筋２と後側網筋３を埋設させるだけで、電磁波シールド機能を発揮させたり、透過機能を発揮させたりすることができる。
このため、電磁波シールド部材を壁の表面に別途、貼り付けなければならない場合に比べて、材料費を削減できる。また、作業も鉄筋コンクリート壁自体を構築する作業とほとんど変わらず、電磁波を遮蔽したり透過させたりする機能を付加するための追加作業がほとんど発生せず容易に構築できる。【００５２】
また、このようなＲＣ壁５は建物の建築現場で直接、構築することができる。さらに、工場や作業ヤードなどでＲＣ壁５を構成するプレキャストパネルを予め製造し、建築現場でプレキャストパネルを組み立てることによってＲＣ壁５とすることもできる。
そして、工場などでプレキャストパネルを製造する方法であれば、前側網筋２、後側網筋３を正確な格子間隔Ｐで正確な網筋距離ｄに配置することが安定的にできる。さらに、コンクリート部５１も高品質に形成することができるので、所望する機能を備えた安定した品質のＲＣ壁５を構築することができる。【００５３】
以上、実施例１では、建物の内部の空間Ｒ１と外部の空間Ｒ２との間を仕切る外壁であるＲＣ壁５について説明したが、これに限定されるものではなく、内部空間の間仕切り壁に本発明を適用することができる。また、壁に限定されるものではなく、床や天井を本発明の仕切体としてもよい。【００５４】
また、鉄筋コンクリート構造物中に仕切り構造１を設ける場合について上述したが、これに限定されるものではなく、コンクリート、モルタル、石こう（石こうボード）若しくは木材などの建材、ガラス、アクリル、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン、ポリプロピレン、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合物（ＡＢＳ）、四フッ化エチレン（例えば、テフロン（登録商標））、パラフィン、ウレタン、エポキシ、塩化ビニール、シリコン、ベークライト若しくは発泡スチロールなどの樹脂、紙又はゴムのいずれかの材料によって成形された仕切体の中に仕切り構造１を埋設させることもできる。
ここで、上述した変換式（１）によって波長λｍへの変換をおこなうに際しては、例えばガラスは比誘電率εｒ＝6.4、アクリルは比誘電率εｒ＝1.7、ポリカーボネートは比誘電率εｒ＝2.7、石こうボード及び木材は比誘電率εｒ＝2.3を使って計算することができる。
なお、実施例１のこの他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるため説明を省略する。
【実施例２】
【００５５】
以下、前記実施の形態及び実施例で説明した仕切り構造１とは別の形態の仕切り構造について、図１１を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態又は実施例１で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語や同一符号を用いて説明する。【００５６】
実施例２で説明する仕切り構造としての複層仕切り構造６は、３つの導体部を備えており、複数の網筋距離ｄ１，ｄ２を設定することができる。この複層仕切り構造６は、媒質部としての気中部４と、気中部４の空間Ｒ１側に配置される第１導体部としての第１網筋６１と、空間Ｒ２方向に網筋距離ｄ１を置いて第１網筋６１と並列に配置される第２導体部としての第２網筋６２と、空間Ｒ２方向に網筋距離ｄ２を置いて第２網筋６２と並列に配置される第３導体部としての第３網筋６３とを備えている。【００５７】
第１網筋６１は、鉛直方向に向けて配置された複数の第１の導体棒としての縦筋６１１，・・・と、縦筋６１１に略直角となるように交差する複数の導体棒としての横筋６１２，・・・とによって格子状に形成される。また、第２網筋６２は、鉛直方向に向けて配置された複数の第２の導体棒としての縦筋６２１，・・・と、縦筋６２１に略直角となるように交差する複数の導体棒としての横筋６２２，・・・とによって格子状に形成される。さらに、第３網筋６３は、鉛直方向に向けて配置された複数の第３の導体棒としての縦筋６３１，・・・と、縦筋６３１に略直角となるように交差する複数の導体棒としての横筋６３２，・・・とによって格子状に形成される。また、第１網筋６１、第２網筋６２及び第３網筋６３の格子間隔Ｐは、すべて等しい。【００５８】
このように３枚の網筋（６１，６２，６３）を使用することによって、２つの網筋距離ｄ１，ｄ２を設定することができるようになる。２つの網筋距離ｄ１，ｄ２が設定できれば、電磁波を減衰させる対象周波数を２種類設定したり、ある対象周波数の電磁波は減衰させ、別の対象周波数の電磁波は透過させるというように設定したりするなど、複数の対象周波数に対して減衰又は透過の設定ができるようになる。【００５９】
図１１に模式的に示した図を使って説明すると、空気中で波長λA0となる電磁波が複層仕切り構造６に入射されると、網筋距離ｄ１の第１網筋６１と第２網筋６２との間で減衰されて波長λA1となり、網筋距離ｄ２の第２網筋６２と第３網筋６３との間ではほとんど変化せずに波長λA2の電磁波が仕切り構造６から出射される。【００６０】
一方、空気中で波長λB0となる電磁波が複層仕切り構造６に入射されると、網筋距離ｄ１の第１網筋６１と第２網筋６２との間ではほとんど変化せずに波長λB1となり、網筋距離ｄ２の第２網筋６２と第３網筋６３との間で減衰されて波長λB2の電磁波が仕切り構造６から出射される。【００６１】
そして、空気中で波長λC0となる電磁波が複層仕切り構造６に入射されると、網筋距離ｄ１の第１網筋６１と第２網筋６２との間ではほとんど変化せずに波長λC1となり、網筋距離ｄ２の第２網筋６２と第３網筋６３との間で増幅した波長λC2の電磁波が透過される。【００６２】
このように電磁波が減衰されたり透過されたりするのは、複層仕切り構造６が、波長λA0の電磁波が減衰されるように網筋距離ｄ１を設定し、波長λB1（又は波長λB0）の電磁波が減衰されるように網筋距離ｄ２を設定していることによる。また、網筋距離ｄ２は、波長λC1（又は波長λC0）の電磁波が増幅して透過される距離でもある。【００６３】
このように複数の網筋距離ｄ１，ｄ２を設定することが可能な複層仕切り構造６は、ある対象周波数の電磁波を遮蔽し、別の対象周波数の電磁波を透過させるという複数の設定をおこなうことができる。このため、建物の内部にいても携帯電話の電波は受信したいが、無線ＬＡＮの電波は外部に漏洩させたくないなど、複数種類の対象周波数の電磁波の遮蔽又は透過を複層仕切り構造６によって制御することができる。【００６４】
また、この実施例２では、二層の複層仕切り構造６について説明したが、これに限定されるものではなく、三層以上の複層仕切り構造にして３つ以上の網筋距離ｄ，・・・を設定することもできる。
なお、実施例２のこの他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるため説明を省略する。
【実施例３】
【００６５】
以下、前記実施の形態又は実施例の仕切り構造１，６で設定される網筋間の距離ｄの許容誤差範囲について説明する。なお、前記実施の形態又は他の実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語や同一符号を用いて説明する。【００６６】
前記実施の形態では、仕切り構造１の網筋距離ｄの許容誤差範囲として、導体棒（縦筋２１，３１又は横筋２２，３２）の直径以内という説明をしたが、これに限定されるものではなく、別の手法によっても設定することができる。【００６７】
例えば、前記実施の形態で説明した線形近似式（（ＦＰ１）から（ＦＰ５）又は（ＦＭ１）から（ＦＭ５））の許容誤差範囲を、正規分布で仮定した場合の95％信頼区間（標準偏差の２倍）に設定した場合、ｄ＝ａ・λｍ＋ｂ・Ｐという式のａ及びｂの値は、表３（対象周波数の電磁波を減衰させる場合）及び表４（対象周波数の電磁波を透過させる場合）のようになる。【００６８】
【表３】
2013008346.tif 000005
【００６９】
【表４】
2013008346.tif 000006
【００７０】
また、許容誤差範囲をもう少し狭くする場合は、線形近似式（（ＦＰ１）から（ＦＰ５）又は（ＦＭ１）から（ＦＭ５））の許容誤差範囲を、正規分布で仮定した場合の99％信頼区間（標準偏差の３倍）とし、表５（対象周波数の電磁波を減衰させる場合）及び表６（対象周波数の電磁波を透過させる場合）のようにａ及びｂの値を設定することもできる。【００７１】
【表５】
2013008346.tif 000007
【００７２】
【表６】
2013008346.tif 000008
【００７３】
反対に、許容誤差範囲をもう少し広くする場合は、線形近似式（（ＦＰ１）から（ＦＰ５）又は（ＦＭ１）から（ＦＭ５））の許容誤差範囲を、正規分布で仮定した場合の68％信頼区間（標準偏差の１倍）とし、表７（対象周波数の電磁波を減衰させる場合）及び表８（対象周波数の電磁波を透過させる場合）のようにａ及びｂの値を設定することもできる。【００７４】
【表７】
2013008346.tif 000009
【００７５】
【表８】
2013008346.tif 000010
【００７６】
また、図４，５の実験結果を見るとわかるように、電磁波を遮蔽する条件と電磁波を透過させる条件とは非常に近接しており、遮蔽と透過の境界線までを許容誤差範囲にすることができる。表９（対象周波数の電磁波を減衰させる場合）及び表１０（対象周波数の電磁波を透過させる場合）にａ及びｂの値を示す。【００７７】
【表９】
2013008346.tif 000011
【００７８】
【表１０】
2013008346.tif 000012
【実施例４】
【００７９】
以下、前記実施の形態及び実施例で説明した仕切り構造１，６の網筋距離ｄ，ｄ1，ｄ2の切り替えをおこなうための切替装置について、図面を参照しながら説明する。なお、前記実施の形態又は実施例で説明した内容と同一乃至均等な部分の説明については、同一用語や同一符号を用いて説明する。【００８０】
前記実施の形態及び実施例では、網筋距離ｄ，ｄ1，ｄ2が固定される場合について説明したが、実施例４では、導体部間の距離ｄを切り替えることができるように切替装置を取り付けておき、必要に応じて対象周波数を遮蔽させたり、透過させたりと任意に切り替えることができる構成について説明する。【００８１】
まず、図１２を参照しながら、切替装置としての連結バー８１を備えた仕切り構造１Ａについて説明する。この連結バー８１は、棒状の軸部材８１ａと、その両端に設けられる取付部としての外れ止め付フック８１ｂ，８１ｂとを備えている。【００８２】
この軸部材８１ａは鋼棒などによって形成される部材であって、軸方向の力に対して主に対抗可能な軸力部材である。また、外れ止め付フック８１ｂは、横筋２２，３２に着脱自在に引っ掛けることが可能な構成となっている。【００８３】
第１導体部である前側網筋２は、位置が移動することがないようにある地点に自立させてある。すなわち、床７１と天井７２には、それぞれ断面視略Ｌ字形の一対のアングル材７３，７３が、前側網筋２の厚さに合わせてドリルねじ７４によって固定されている。そして、アングル材７３，７３の向かい合った内側面によって上端と下端が拘束された前側網筋２は、いずれの方向にも倒れることなく自立する。【００８４】
一方、第２導体部である後側網筋３は、一対の連結バー８１，８１によって所定の網筋距離ｄx1，ｄx2（距離ｄ）に調整された状態で支持される。なお、図１２では説明を簡単にするために一対の連結バー８１，８１のみを図示したが、この連結バー８１，８１の組は、仕切り構造１Ａの上下方向及び幅方向（図１２の紙面直交方向）に複数組が取り付けられる。この連結バー８１，８１を配置する組数は、支持させる後側網筋３の重量及び大きさを考慮して任意に設定することができる。【００８５】
続いて一対の連結バー８１，８１によって網筋距離ｄx1に設定する方法について説明する。まず、１本目の連結バー８１の外れ止め付フック８１ｂを前側網筋２の横筋２２に引っ掛ける。そして、反対側の外れ止め付フック８１ｂは、後側網筋３の２段下の横筋３２に引っ掛ける。【００８６】
２本目の連結バー８１の外れ止め付フック８１ｂは、１本目の連結バー８１の外れ止め付フック８１ｂを取り付けたのと同じ後側網筋３の横筋３２に引っ掛ける。そして、反対側の外れ止め付フック８１ｂは、前側網筋２の２段下の横筋２２に引っ掛ける。【００８７】
これによって軸部材８１ａ，８１ａを２辺とし、格子間隔Ｐの４倍の長さの縦筋２１を１辺とする三角形のトラスが形成される。そして、このときの前側網筋２と後側網筋３の網筋距離ｄx1は、軸部材８１ａの長さの２乗から格子間隔Ｐの２倍の２乗を引いた値の平方根によって求められる。【００８８】
次に、網筋距離ｄx1に設定したときと同じ長さの連結バー８１，８１を使って、網筋距離ｄx2に変更する場合について説明する。まず、１本目の連結バー８１の前側網筋２に引っ掛けた外れ止め付フック８１ｂの位置を、１段下の横筋２２に移動させる。一方、２本目の連結バー８１の前側網筋２に引っ掛けた外れ止め付フック８１ｂの位置は、１段上の横筋２２に移動させる。【００８９】
このように外れ止め付フック８１ｂの位置を変更すると、浮いた状態の後側網筋３は移動することになる。この場合は、軸部材８１ａの長さの２乗から格子間隔Ｐの２乗を引いた値の平方根となる網筋距離ｄx2に、前側網筋２と後側網筋３の距離が変更される。この連結バー８１，８１は、網筋距離ｄx1，ｄx2となるように後側網筋３の位置を決める位置決め装置ともいえる。【００９０】
図１３は、連結バー８１を使用した別の仕切り構造１Ｂを示している。上記で説明した仕切り構造１Ａでは、同じ長さの一対の連結バー８１，８１を使用して網筋距離ｄx1，ｄx2の調整と後側網筋３の支持をさせたが、この仕切り構造１Ｂでは、網筋距離ｄx1，ｄx2の長さに予め調整された連結バー８２Ａ，８２Ｂを使用する。【００９１】
連結バー８２Ａ，８２Ｂは、連結バー８１と同様に、棒状の軸部材８２ａと、その両端に設けられる取付部としての外れ止め付フック８２ｂ，８２ｂとを備えている。そして、軸部材８２ａの長さは、連結バー８２Ａは網筋距離ｄx1に、連結バー８２Ｂは網筋距離ｄx2に合わせて調整されているので、設定したい距離に応じて連結バー８２Ａ又は連結バー８２Ｂを水平に横筋２２，３２間に架け渡す。【００９２】
これによって連結バー８１と連結バー８２Ａ（又は８２Ｂ）と縦筋２１とによって三角形のトラスが形成される。ここで、斜めに架け渡される連結バー８１は、後側網筋３を浮いた状態で支持させるための部材である。このため、連結バー８２Ａ（又は８２Ｂ）によって網筋距離ｄx1，ｄx2を調整した後に、前側網筋２と同様にアングル材７３，７３を使って後側網筋３を自立させる場合は、連結バー８２Ａ，８２Ｂのみを使用した位置決め装置とすればよい。【００９３】
以上で説明した仕切り構造１Ａ，１Ｂでは、前側網筋２を所定の位置で自立させるとともに、後側網筋３を前側網筋２に支持させた。以下、図１４−図１６で説明する仕切り構造１Ｃ，１Ｄ，１Ｅは、前側網筋２は同様に自立させるが、前側網筋２と後側網筋３とは連結されておらず、後側網筋３を自在に移動させることが可能な位置決め装置（切替装置）を備えている。【００９４】
図１４に示した切替装置としての送りねじ装置８３は、天井７２に固定される枠部８３ｄと、枠部８３ｄに回転自在に支持されるねじ部８３ａと、ねじ部８３ａを回転させる際の把手となる頭部８３ｂと、ねじ部８３ａに装着されるナット部８３ｃと、ナット部８３ｃから吊り下げられる外れ止め付フック８３ｅとを備えている。なお、ここでは手動によってねじ部８３ａを回転させる場合について説明するが、頭部８３ｂに代えてモータを接続し、電動によってねじ部８３ａを回転させる構成にすることもできる。【００９５】
後側網筋３の上端には、横筋３２と平行となるように取付筋３３が配置されている。この取付筋３３を送りねじ装置８３の外れ止め付フック８３ｅに引っ掛ける。この引っ掛けられた後側網筋３の下端は、床７１に接触しておらず、浮いた状態となっている。【００９６】
そこで、送りねじ装置８３の頭部８３ｂを回すと、ナット部８３ｃがねじ部８３ａに沿って移動する（図１４の両方向矢印参照）。このナット部８３ｃの移動に伴って、吊り下げられた後側網筋３も水平移動する。そして、網筋距離ｄxが所望する距離になったときに頭部８３ｂの回転を止め、後側網筋３の下端の取付筋３４にΩ字状の振れ止め具８３ｆを被せてドリルねじ８３ｇ，８３ｇを使って床７１に固定する。なお、後側網筋３の位置を変更する場合には、ドリルねじ８３ｇ，８３ｇを外して振れ止め具８３ｆによる拘束を解除し、後側網筋３の下端が自由になった状態で頭部８３ｂを回して水平移動させればよい。【００９７】
図１５には、切替装置としての掛け支持具８４と仕切り構造１Ｄの上部のみが図示されている。仕切り構造１Ｄの下部は図１４と同様のため説明を省略する。この掛け支持具８４は、上端が天井７２に固定されるＬ部８４ａと、Ｌ部８４ａの水平に延伸された部分に等間隔で上向きに設けられる複数の歯部８４ｂ，・・・とを備えている。【００９８】
そして、Ｌ部８４ａと２つの歯部８４ｂ，８４ｂとによって形成される凹部に後側網筋３の取付筋３３を嵌入させる。すなわち後側網筋３はＬ部８４ａに引っ掛けられ、後側網筋３の下端は床７１に接触せずに浮いた状態となっている。また、網筋距離ｄxは、いずれの位置の歯部８４ｂ，８４ｂ間に取付筋３３を嵌入させるかによって決まるため、掛け支持具８４は位置決め装置といえる。【００９９】
図１６には、切替装置としてのスライド治具８５と仕切り構造１Ｅの上部のみが図示されている。仕切り構造１Ｅの下部は図１４と同様のため説明を省略する。このスライド治具８５は、天井７２に固定される長穴付台座８５ａと、この長穴付台座８５ａの下面に沿ってスライドさせるフック８５ｃと、フック８５ｃを固定するためのドリルねじ８５ｄとを備えている。【０１００】
長穴付台座８５ａには、網筋距離ｄxを増減させることができる方向（図１６の両方向矢印参照）に延びる長穴８５ｂが設けられており、この長穴８５ｂの範囲でドリルねじ８５ｄを移動させることができる。また、ドリルねじ８５ｄの長穴付台座８５ａに収容される部分には環状の落下防止具８５ｅが付いているため、固定前のドリルねじ８５ｄが落下することはない。【０１０１】
そして、スライド治具８５のフック８５ｃには、後側網筋３の取付筋３３が引っ掛けられる。このため、後側網筋３の下端は床７１に接触せずに浮いた状態となり、長穴８５ｂの範囲内でフック８５ｃをスライドさせ、所望する網筋距離ｄxに設定することができる。網筋距離ｄxを所望する距離に合わせた後は、ドリルねじ８５ｄの先端を天井７２に捩じ込んで固定する。よって、スライド治具８５は、後側網筋３を任意の位置で固定させる位置決め装置である。【０１０２】
図１７を参照しながら説明する仕切り構造１Ｆは、仕切り構造１Ｆの側端に略直交する壁７５に取り付けられた受け支持具８６に前側網筋２及び後側網筋３を支持させる。なお、図１７では右側の壁７５及び受け支持具８６の図示が省略されている。【０１０３】
切替装置としての受け支持具８６は、仕切り構造１Ｆの厚さ方向に延伸される軸部材としての本体部８６ａと、本体部８６ａに等間隔で上向きに設けられる複数の歯部８６ｂ，・・・とを備えている。【０１０４】
そして、本体部８６ａと２つの歯部８６ｂ，８６ｂとによって形成される凹部に前側網筋２及び後側網筋３の横筋２２，３２の端部を嵌入させることによって、前側網筋２と後側網筋３の両側が支持され、いずれの方向にも倒れることなく自立できる。また、網筋距離ｄxは、いずれの位置の歯部８６ｂ，８６ｂ間に前側網筋２及び後側網筋３の横筋２２，３２を嵌入させるかによって決まるため、受け支持具８６は位置決め装置といえる。【０１０５】
なお、前側網筋２をアングル材７３，・・・を使って自立させ、受け支持具８６が水平になるようにして端部を前側網筋２の横筋２２に固着させれば、上述した仕切り構造１Ａ，１Ｂなどと同様に後側網筋３を浮かせた状態で受け支持具８６に支持させることができる。この場合は、受け支持具８６を壁７５に固定する必要はない。【０１０６】
以下、図１８，図１９で説明する仕切り構造１Ｇ，１Ｈでは、前側網筋２は上述したようにアングル材７３，７３によって自立している。そして、後側網筋３を浮いた状態で自在に移動させることが可能となる位置決め装置（切替装置）を備えている。【０１０７】
図１８に示した切替装置としての連結装置８７は、ねじ溝が外周に刻まれた軸部材８７ａと、その両側に設けられる取付部とを備えている。この取付部は、横筋２２，２２（３２，３２）間に架け渡される両端にフックが設けられた縦プレート８７ｃと、縦筋２１，２１（３１，３１）間に架け渡される両端にフックが設けられた横プレート８７ｄと、縦プレート８７ｃと横プレート８７ｄに貫通された軸部材８７ａの両側に装着されるナット８７ｂ，８７ｂとによって構成される。【０１０８】
軸部材８７ａは、前側網筋２と後側網筋３の格子の目の略中央を貫通するように水平に配置され、縦プレート８７ｃと横プレート８７ｄの交差部に端部が挿入される。また、縦プレート８７ｃのフックの開放側と横プレート８７ｄのフックの開放側とは、互いに向き合う方向となっている。【０１０９】
そして、縦プレート８７ｃ側のナット８７ｂと横プレート８７ｄ側のナット８７ｂとの間隔が短くなるようにナット８７ｂ，８７ｂを締めると、縦プレート８７ｃと横プレート８７ｄのフックが横筋２２，２２（３２，３２）及び縦筋２１，２１（３１，３１）に密着して外れなくなる。【０１１０】
一方、網筋距離ｄxを調整する場合は、後側網筋３側のナット８７ｂ，８７ｂを緩めて所定の位置まで移動させ、その位置まで移動させた後側網筋３に再び縦プレート８７ｃと横プレート８７ｄを架け渡して密着させる。すなわち、後側網筋３は、連結装置８７によって任意の網筋距離ｄxとなる位置に調整されるとともに、連結装置８７を介して前側網筋２に支持されることになる。【０１１１】
図１９に示した切替装置としてのプレート式調整装置８８は、ねじ溝が外周に刻まれた軸部材８８ａと、その両側に設けられる取付部としてのリップ付溝形鋼８８ｂ，８８ｂとを備えている。このリップ付溝形鋼８８ｂ，８８ｂは、開放側が対向するように前側網筋２と後側網筋３の縦筋２１，２１（３１，３１）にそれぞれウエブが溶接などによって接合される。【０１１２】
軸部材８８ａは、前側網筋２に固定されたリップ付溝形鋼８８ｂと後側網筋３に固定されたリップ付溝形鋼８８ｂのウエブを貫通するように水平に配置される。また、前側網筋２側のリップ付溝形鋼８８ｂの軸部材８８ａが挿入される穴にはねじ溝が刻まれており、後側網筋３側の軸部材８８ａの頭部８８ｄを回すと、前側網筋２側の軸部材８８ａの突出量が軸方向（図１９の両方向矢印参照）に変化する。【０１１３】
この軸部材８８ａの突出量の変化に伴って網筋距離ｄxが増減し、後側網筋３が前側網筋２に近づいたり遠ざかったりする。そして、リップ付溝形鋼８８ｂ，８８ｂ間に露出した軸部材８８ａには、下面側が馬蹄形に切り欠かれた板状部材としてのプレート８８ｃが装着される。すなわち、リップ付溝形鋼８８ｂ，８８ｂ間に介在させるプレート８８ｃ，・・・の枚数によって、網筋距離ｄxを正確に調整することができる。【０１１４】
次に、実施例１で説明したような仕切り構造１Ｉを備えた仕切体５Ａについて、図２０を参照しながら説明する。この仕切体５Ａは、媒質部としてのコンクリートの中に仕切り構造１Ｉが埋設されている。【０１１５】
仕切り構造１Ｉの前側網筋２は、板状に成形されたコンクリート部５３Ａに埋設されている。また、仕切り構造１Ｉの後側網筋３は、コンクリート部５３Ａとは別体の板状に成形されたコンクリート部５３Ｂに埋設されている。【０１１６】
そして、コンクリート部５３Ａ，５３Ｂ間には、設定したい網筋距離ｄxに応じて０枚から複数枚のコンクリート板８９を介在させる。このコンクリート板８９は、媒質部としてのコンクリートによって成形された鉄筋が配置されていない板状部材である。このコンクリート板８９を介在させる枚数によって網筋距離ｄxが変化するため、コンクリート板８９が網筋距離ｄxの切替装置となる。【０１１７】
この仕切体５Ａを構築するには、図２０に示すように必要枚数のコンクリート板８９，・・・をコンクリート部５３Ａ，５３Ｂ間に介在させて自立させ、仕切体５Ａの両側の床７１と天井７２にアングル材７３，・・・を配置して倒れないように固定すればよい。
なお、実施例４のこの他の構成及び作用効果については、前記実施の形態又は他の実施例と略同様であるため説明を省略する。【０１１８】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態及び実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。【０１１９】
例えば、前記実施の形態及び実施例では、格子状に形成された導体部（前側網筋２、後側網筋３、第１網筋６１、第２網筋６２、第３網筋６３）について説明したが、これに限定されるものではなく、網目状の導体部であってもよい。また、鉛直方向や水平方向など伝搬方向に略直交する任意のいずれか一方向に向けた複数の平行な導体棒のみによって導体部を構成することもできる。
電磁波は、例えば水面に反射すると水平偏波が主成分になるため、このような電磁波を遮蔽又は透過させる場合は、横筋２２，３２だけで形成された導体部であっても充分に機能させることができる。同様に、壁などの近くで垂直偏波が主成分となった電磁波を遮蔽又は透過させる場合は、縦筋２１，３１だけで形成された導体部であっても充分に機能させることができる。【０１２０】
また、前記実施の形態及び実施例では、空間Ｒ１から空間Ｒ２に向けて伝搬される電磁波を例に説明したが、これに限定されるものではなく、空間Ｒ２から空間Ｒ１に向けて伝搬される電磁波を対象とする場合にも同様の考え方によって仕切り構造１，６を配置すればよい。【０１２１】
また、前記実施の形態及び実施例では、前側網筋２の横筋２２を縦筋２１に対して後側網筋３側に配置したが、これに限定されるものではなく、縦筋２１に対して空間Ｒ１側に横筋２２を配置してもよい。同じく、後側網筋３の横筋３２を縦筋３１に対して前側網筋２側に配置してもよい。【０１２２】
さらに、図１，１０，１１では、前側網筋２（第１網筋６１）の横筋２２（６１２）の位置と後側網筋３（第２網筋６２，第３網筋６３）の横筋３２（６２２，６３２）の位置とを同じ高さに揃えて記載したが、これに限定されるものではなく、前後の網筋で伝搬方向に直交する上下方向又は左右方向の位置がずれていてもほとんど同じ効果を得ることができるので、揃っていなくてもよい。【０１２３】
［関連出願への相互参照］
本出願は、２０１１年７月１３日に日本国特許庁に出願された特願２０１１−１５４４１１に基づいて優先権を主張し、その全ての開示は完全に本明細書で参照により組み込まれる。
【符号の説明】
【０１２４】
１            仕切り構造
２            前側網筋
２０          交差面
２１          縦筋
２２          横筋
３            後側網筋
３０          交差面
３１          縦筋
３２          横筋
４            気中部
５            ＲＣ壁
５１          コンクリート部
６            複層仕切り構造
６１          第１網筋
６１１        縦筋
６１２        横筋
６２          第２網筋
６２１        縦筋
６２２        横筋
６３          第３網筋
６３１        縦筋
６３２        横筋
ｆ            対象周波数
λｍ          波長
Ｐ            格子間隔
ｄ，ｄ1，ｄ２  網筋距離
１Ａ−１Ｉ    仕切り構造
８１          連結バー
８１ａ        軸部材
８１ｂ         外れ止め付フック
８２Ａ，８２Ｂ  連結バー
８２ａ         軸部材
８２ｂ        外れ止め付フック
８３          送りねじ装置
８４          掛け支持具
８４ａ        Ｌ部
８４ｂ        歯部
８５          スライド治具
８６          受け支持具
８６ａ         本体部
８６ｂ        歯部
８７          連結装置
８７ａ         軸部材
８８          プレート式調整装置
８８ａ        軸部材
８８ｂ         リップ付溝形鋼
８８ｃ         プレート
５Ａ          仕切体
５３Ａ，５３Ｂ  コンクリート部
８９          コンクリート板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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