(57)【要約】本願発明に係るリールは、ケーシングに対して回動するロータ３０と、このロータ３０の外周側に設けられたフリーローラ２２と、内側に形成された内巻取り部２３とを備える。長尺状体は、内巻取り部２３の外周に一方向に巻き取られると共に、内巻取り部から伸びる上記の長尺状体が反転ローラ２１で反転してフリーローラ２２の外周に他方向に巻き取られてロータの外周へ引き出される。内巻取り部２３はロータ３０に対して回動可能に設けられ、この内巻取り部２３の回動軸がロータ３０の回動の中心軸１１と異なる位置に配位される。ロータ３０の回動と内巻取り部２３の回動とが逆方向で実質的に同一角速度となるように内巻取り部２３を回動させる内巻取り部回動装置を備える。これにて、ダウンサイジングが可能な長尺状体巻取りリールの提供を図る。【選択図】図１
2009144855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体に対して回動するロータと、このロータの外周側に設けられた外巻取り部と、このロータの内周側であって上記の外巻取り部の内側に形成された、内巻取り部と、案内部とを備え、長尺状体が内巻取り部の外周に一方向に巻き取られるものであり、案内部が、内巻取り部から伸びる上記の長尺状体を外巻取り部へ案内する長尺状体巻取りリールにおいて、
内巻取り部は、基体に対して固定されたものであり、ロータは、内巻取り部に対し回動自在に設けられ、案内部は、ロータの上記回転に伴い内巻取り部の周囲を周回するものであり、
案内部は、ロータの軸に沿う方向について内巻取り部と異なる位置に配設されたことを特徴とする長尺状体巻取りリール。
【請求項２】
案内部は、内巻取り部から伸びる上記の長尺状体を反転させて、外巻取り部の外周に巻き取らせてロータの外周へ引き出させる、反転ローラであり、
内巻取り部の中心軸が上記のロータの回動の中心軸と一致するように配位され、
ロータの軸と直交する平面への投影において、内巻取り部の少なくとも一部分は、案内部と重なるものであることを特徴とする請求項１記載の長尺状体巻取りリール。
【請求項３】
案内部は、順転部と、反転部とを備え、
順転部は、巻取り部から伸びる上記長尺状体を、反転させずに反転部へ案内するものであり、
反転部は、順転回部から伸びる上記の長尺状体を反転させて、外巻取り部の外周に巻き取らせてロータの外周へ引き出させものであり、
長尺状体の順転部と反転部との間の区間が、長尺状体の内巻取り部に巻回された区間と、ロータの軸に沿った方向について異なる位置にて、立体的に交差するものであることを特徴とする請求項１記載の長尺状体巻取りリール。
【請求項４】
基体に対して回動するロータと、このロータの外周側に設けられた外巻取り部と、このロータの内周側であって上記の外巻取り部の内側に形成された内巻取り部とを備え、長尺状体が内巻取り部の外周に一方向に巻き取られると共に、内巻取り部から伸びる上記の長尺状体が外巻取り部の外周に巻き取られてロータの外周へ引き出される長尺状体巻取りリールにおいて、
上記の内巻取り部は上記のロータに対して回動可能に設けられ、この内巻取り部の回動軸が上記のロータの回動の中心軸と異なる位置に配位され、
ロータに対して内巻取り部を相対的に回動させる内巻取り部回動装置を備えたことを特徴とする長尺状体巻取りリール。
【請求項５】
内巻取り部から伸びる長尺状体が、反転して外巻取り部に巻き取られて、ロータの外周に引き出され、
上記の内巻取り部回動装置は、上記のロータの回動の回動方向と逆方向に内巻取り部を回動させるものであることを特徴とする請求項４記載の長尺状体巻取りリール。
【請求項６】
上記の外巻取り部と上記の内巻取り部との間に上記の長尺状体を反転させる反転ローラが、ロータに対して回動可能に設けられ、
上記の外巻取り部の半径が、上記の反転ローラの直径と上記の内巻取り部の半径との和よりも小さいことを特徴とする請求項４又は５記載の長尺状体巻取りリール。
【請求項７】
上記の外巻取り部は、複数のフリーローラと反転ローラとが間隔を空けて環状に配置されたものであり、
上記の内巻取り部に巻回された長尺状体は反転ローラの外周にて反転され、
上記の長尺状体は、内部に金属線を備えた電源・通信用のコードであり、上記のロータを一回転方向に付勢するゼンマイバネを備え、このゼンマイバネの弾性によってロータを回転させることにより上記のコードを巻き取るものであることを特徴とする請求項４〜６の何れかに記載の長尺状体巻取りリール。
【請求項８】
内巻取り部には複数周のコードが同巻き取り部の半径方向に重なるように巻回されるものであり、外巻取り部には複数周のコードが同巻き取り部の軸方向に重なるように巻回されるものであることを特徴とする請求項４〜７の何れかに記載の長尺状体巻取りリール。
【請求項９】
内巻取り部から伸びる上記の長尺状体を反転させて、外巻取り部の外周に巻き取らせてロータの外周へ引き出させる、反転部を備え、
長尺状体の反転部と内巻取り部の間の区間が、長尺状体の内巻取り部に巻回された区間と、ロータの軸に沿った方向について異なる位置にて、立体的に交差するものであることを特徴とする請求項４記載の長尺状体巻取りリール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、長尺状体巻取りリールに関するものである。ここで、長尺状体とは、電源コード、通信用ケーブルの他、水や空気の等の流体を流すホースや、糸や紐や金属線などを含む。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電気や通信用のコードやケーブルを巻き取るために、コードリールが広く用いられている。このコードリールは、巻取りのロータ側に接続されて回転する回転側のコードと、ケーシング等の固定側に設けられるコードとを分離し、接点によって電気的に接続のみを行う接点式と、上記の両者のコードを分離せずに実質的に一連のコードを用いる無接点式とに大別される。【０００３】
特許文献１、２に示すように、無接点式について、外巻取り部と内巻取り部との２つの巻取り部を備えたものが提案されている。このリールは、中心軸を中心に回動するロータと、このロータの外周側に設けられた外巻取り部と、このロータの上記の中心軸と同軸に形成された内巻取り用ローラとを備え、長尺状体が内巻取り部の外周に一方向に巻き取られると共に、内巻取り部から伸びる上記の長尺状体が反転ローラを経由することにより外巻取り部の外周に他方向に巻き取られてロータの外周へ引き出されるようにしたものである。内巻取り用ローラと反転用ローラとは、その半径を大きく設定する方が、コードを極端に歪曲する必要がなく、コードへの負担が小さく、操作も円滑となる。ところが、内巻取り用ローラをロータの中心に配位した場合、その外周を反転用ローラがロータに取り付けられた状態で回転する構造となるため、これらが占有する部分は、内巻取り用ローラの半径と反転用ローラの直径との和よりも大きな半径を備えた円となる。即ち、装置の小型化を図ったとしても、この円の面積は、最低限、必要になってしまう。【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１１６１４５号公報
【特許文献２】特開２００４−３２８９８５号公報
【発明の開示】
【０００５】
本願発明は、中心軸を中心に回動するロータと、このロータの外周側に設けられた外巻取り部と、このロータの内周側であって上記の外巻取り部の内側に形成された内巻取り部とを備え、長尺状体が内巻取り部の外周に一方向に巻き取られると共に、内巻取り部から伸びる上記の長尺状体が外巻取り部の外周に巻き取られてロータの外周へ引き出される長尺状体巻取りリールにおいて、リールの小型化を図ることを目的とする。
【０００６】
本願の請求項１に係る発明では、基体に対して回動するロータと、このロータの外周側に設けられた外巻取り部と、このロータの内周側であって上記の外巻取り部の内側に形成された、内巻取り部と、案内部とを備え、長尺状体が内巻取り部の外周に一方向に巻き取られるものであり、案内部が、内巻取り部から伸びる上記の長尺状体を外巻取り部へ案内する長尺状体巻取りリールにおいて、内巻取り部は、基体に対して固定されたものであり、ロータは、内巻取り部に対し回動自在に設けられ、案内部は、ロータの上記回転に伴い内巻取り部の周囲を周回するものであり、案内部は、ロータの軸に沿う方向について内巻取り部と異なる位置に配設されたことを特徴とする長尺状体巻取りリールを提供する。
本願の請求項２に係る発明では、案内部は、内巻取り部から伸びる上記の長尺状体を反転させて、外巻取り部の外周に巻き取らせてロータの外周へ引き出させる、反転ローラであり、内巻取り部の中心軸が上記のロータの回動の中心軸と一致するように配位され、ロータの軸と直交する平面への投影において、内巻取り部の少なくとも一部分は、案内部と重なるものであることを特徴とする請求項１記載の長尺状体巻取りリールを提供する。
本願の請求項３に係る発明では、案内部は、順転部と、反転部とを備え、順転部は、巻取り部から伸びる上記長尺状体を、反転させずに反転部へ案内するものであり、反転部は、順転回部から伸びる上記の長尺状体を反転させて、外巻取り部の外周に巻き取らせてロータの外周へ引き出させものであり、長尺状体の順転部と反転部との間の区間が、長尺状体の内巻取り部に巻回された区間と、ロータの軸に沿った方向について異なる位置にて、立体的に交差するものであることを特徴とする請求項１記載の長尺状体巻取りリールを提供する。
本願の請求項４に係る発明では、基体に対して回動するロータと、このロータの外周側に設けられた外巻取り部と、このロータの内周側であって上記の外巻取り部の内側に形成された内巻取り部とを備え、長尺状体が内巻取り部の外周に一方向に巻き取られると共に、内巻取り部から伸びる上記の長尺状体が反転して外巻取り部の外周に他方向に巻き取られてロータの外周へ引き出される長尺状体巻取りリールにおいて、上記の内巻取り部は上記のロータに対して回動可能に設けられ、この内巻取り部の回動軸が上記のロータの回動の中心軸と異なる位置に配位され、ロータに対して内巻取り部を相対的に回動させる内巻取り部回動装置を備えたことを特徴とする長尺状体巻取りリールを提供する。
本願の請求項５に係る発明では、内巻取り部から伸びる長尺状体が、反転して外巻取り部に巻き取られて、ロータの外周に引き出され、上記の内巻取り部回動装置が、上記のロータの回動の回動方向と逆方向に内巻取り部を回動させるものであることを特徴とする請求項４記載の長尺状体巻取りリールを提供する。
本願の請求項６に係る発明では、上記の外巻取り部と上記の内巻取り部との間に上記の長尺状体を反転させる反転ローラがロータに対して回動可能に設けられ、上記の外巻取り部の半径が、上記の反転ローラの直径と上記の内巻取り部の半径との和よりも小さいことを特徴とする請求項４又は５記載の長尺状体巻取りリールを提供する。
本願の請求項７に係る発明では、上記の外巻取り部は、複数のフリーローラと反転ローラとが間隔を空けて環状に配置されたものであり、上記の内巻取り部に巻回された長尺状体は反転ローラの外周にて反転され、上記の長尺状体は、内部に金属線を備えた電源・通信用のコードであり、上記のロータを一回転方向に付勢するゼンマイバネを備え、このゼンマイバネの弾性によってロータを回転させることにより上記のコードを巻き取るものであることを特徴とする請求項４〜６の何れかに記載の長尺状体巻取りリールを提供する。
本願の請求項８に係る発明は、内巻取り部には複数周のコードが同巻き取り部の半径方向に重なるように巻回されるものであり、外巻取り部には複数周のコードが同巻き取り部の軸方向に重なるように巻回されるものであることを特徴とする請求項４〜７の何れかに記載の長尺状体巻取りリールを提供する。
本願の請求項９に係る発明は、内巻取り部から伸びる上記の長尺状体を反転させて、外巻取り部の外周に巻き取らせてロータの外周へ引き出させる、反転部を備え、長尺状体の反転部と内巻取り部の間の区間が、長尺状体の内巻取り部に巻回された区間と、ロータの軸に沿った方向について異なる位置にて、立体的に交差するものであることを特徴とする請求項４に記載の長尺状体巻取りリールを提供する。
【０００７】
本願の請求項１〜３の各発明では、本願発明は、中心軸を中心に回動するロータと、このロータの外周側に設けられた外巻取り部と、このロータの内周側であって上記の外巻取り部の内側に形成された内巻取り部とを備え、長尺状体が内巻取り部の外周に一方向に巻き取られると共に、案内部は、ロータの上記回転に伴い内巻取り部の周囲を周回するものであり、案内部は、ロータの軸に沿う方向について内巻取り部と異なる位置に配設されることにより、ロータの径の内外方向について、リールの設計の自由度が高まり、例えば請求項２のように、平面視即ちロータの軸と直交する仮想平面に投影した状態において、案内部を内巻取り部とオーバーラップさせることにより、リールをより小型にすることができる。
また、本願の請求項４〜９の各発明では、中心軸を中心に回動するロータと、このロータの外周側に設けられた外巻取り部と、このロータの内周側であって上記の外巻取り部の内側に形成された内巻取り部とを備え、長尺状体が内巻取り部の外周に一方向に巻き取られると共に、内巻取り部から伸びる上記の長尺状体が反転して外巻取り部の外周に他方向に巻き取られてロータの外周へ引き出される長尺状体巻取りリールにおいて、内巻取り用部の中心をロータの回転の中心軸上に配置する必要がなくなったため、設計の自由度が高まり、装置の小型化も可能となる長尺状体巻取りリール装置を提供することができたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（Ａ）は第１の実施の形態にかかるリール装置の平面図、（Ｂ）は第２の実施の形態にかかるリール装置の平面図。
【図２】同側面からみた構造説明図。
【図３】同側面からみた構造説明図であり（Ａ）は１周目の状態、（Ｂ）は５周目の状態を示す。
【図４】ケーシング底部の平面図。
【図５】第３の実施の形態にかかるリール装置の側面から見た説明図である。
【図６】移動ガイドを示すもので、（Ａ）は使用状態を示す斜視図、（Ｂ）は斜視図、（Ｃ）は正面図である。
【図７】第１〜第３の実施の形態における、コードの捩れを回避する原理について説明するもので、（Ａ）〜（Ｃ）は 夫々第１〜第３の実施の形態における捩れ防止の様子を示す要部略平面図、（Ｄ）及び（Ｅ）は捩れ防止が施されていない比較例の要部略平面図である。
【図８】移動ガイドの他の実施の形態を示すものであり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は正面図である。
【図９】第４の実施の形態にかかるリール装置の側面から見た説明図である。
【図１０】第５の実施の形態にかかるリール装置の平面図である。
【図１１】第６の実施の形態にかかるリール装置の図１０のｗ−ｗ断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づき本願発明の実施の形態を説明する。
図１（Ａ）は第１の実施の形態にかかるリール装置の平面図、図２は同側面からみた構造説明図である。この図１（Ａ）及び図２に示す実施の形態は、特許請求の範囲の請求項４〜７に対応する。
この実施の形態にかかるコードリールは、支持軸１１を中心に回動する円盤状のロータ３０と、このロータ３０の上面における外周側に設けられた反転ローラ２１及びフリーローラ２２と、このロータ３０の内周側に形成された内巻取り部２３とを備える。このロータ３０は基体としてのケーシング５１に対して回動可能に配置されれるもので、この例では図２に示すように支持軸１１へ嵌挿される嵌挿孔３１を中心部に備え、この嵌挿孔３１がケーシング５１の支持軸１１に嵌挿されることにより、ロータ３０がケーシング５１内に回動自在に収納される。【００１０】
フリーローラ２２は、外巻取り部を構成する。フリーローラ２２と上記の反転ローラ２１とは、略環状に（より望ましくは反転ローラ２１とフリーローラ２２とが正多角形の頂点に位置するように）配列されており、その外周面にコード１２が巻回される。この反転ローラ２１及びフリーローラ２２は、ロータ３０上面に設けられた軸によって自由に回転可能に設けられたものである。この反転ローラ２１及びフリーローラ２２は、必ずしも回転するものでなくてもよく、環状の壁面としてもよい。【００１１】
反転ローラ２１及びフリーローラ２２の個数は、反転ローラ２１は１個以上、フリーローラ２２は２個以上を設けて、これらが多角形の頂点を構成するものであればよい。反転ローラ２１及びフリーローラ２２を設ける間隔は、等しくすることが望ましいが、必ずしも等しく設定する必要はない。【００１２】
反転ローラ２１の半径とフリーローラ２２の半径の、大小関係は自由に設定でき、反転ローラ２１の半径をフリーローラ２２の半径と同じか大きいものとしても、或いはフリーローラ２２の半径を反転ローラ２１の半径より大きいものとしても、何れでもよい。【００１３】
内巻取り部２３は、平面視円形をなし、その円の中心に回動軸２５を備え、この回動軸２５によってロータ３０に対して回転可能に設けられている。この回動軸２５は、ロータ３０の支持軸１１とは異なる位置に設けられている。この内巻取り部２３には、これと同体に回転するように内巻取り部歯車２６が設けられており、この内巻取り部歯車２６は、中間歯車２７を介して、ロータ歯車２８に歯合している。内巻取り部歯車２６はロータ３０の上面に回動可能に設けられている。ロータ歯車２８は支持軸１１（ひいてはケーシング５１）と一体に設けられたものであり、回動するロータ３０に反して固定状態にある。この内巻取り部歯車２６とロータ歯車２８とは、その歯車の数は同一に設定されているため、同一の回転数で回転し、且つ、一つの中間歯車２７を介して接続されているため、同一方向に回動する関係となる。【００１４】
即ち、内巻取り部歯車２６、中間歯車２７、ロータ歯車２８が特許請求の範囲に言う内巻取り部回動装置となるものであり、ロータ歯車２８は、その中心軸がロータ３０の中心軸に一致してケーシング５１（基体）と一体とされており、内巻取り部歯車２６は、その中心軸が内巻取り部２３の中心軸に一致して内巻取り部２３に一体とされており、中間歯車２７は上記の両歯車２８、２６との間に設けられ回転力を伝達するものである。その結果、ロータ３０が反時計回りに回転すると、ケーシング５１と一体に設けられたロータ歯車２８は回転しない（ロータ３０に対して相対的に時計回りに回転する）。中間歯車２７はロータ歯車２８と歯合しつつ、反時計回り回転する。内巻取り部歯車２６は中間歯車２７と歯合しつつ、時計回りに回転し、内巻取り部歯車２６と同体の内巻取り部２３も時計回りに回転する。【００１５】
ここで、ロータ歯車２８と内巻取り部歯車２６とのギア比で、内巻取り部歯車２６（ひいては内巻取り部２３）のロータ３０に対する相対的な回転速度が決まる。この例では、両者のギア比は実質的に等しく設定されていることによって、ロータ３０と内巻取り部２３とは逆方向に実質的に同一角速度で回転することとなる。
内巻取り部回動装置としては、ギアの他、チェーンによる伝達構造、タイミングベルトによる伝達構造など、機械的又は電気的に同調して内巻取り部２３をロータ３０に対して相対的に逆回転させる手段であれば、適宜変更して実施し得る。特に、ロータ３０と内巻取り部２３とは逆方向に実質的に同一角速度で回転するようにすることにより、ロータ３０が支持軸１１を中心に回転しても、内巻取り部２３は自転せずに、ロータ３０の回転に伴って、支持軸１１を中心に回転移動するだけである。その結果、コード１２にねじれが生ずるおそれを解消できる。この内巻取り部回動装置は、ロータ３０の上面側に設ければよいが、コード１２等との接触を防止するために、ロータ３０に凹部を形成して、この凹部内に配置したり、ロータ３０を２重構造として、２重構造の内部に収納するようにしてもよい。
上記のように、内巻取り部２３は、ロータ３０の回転方向と逆方向に実質的に同一角速度で回転させることが望ましいが、コード１２のねじれを緩和することが出来、使用に際して支障が生じないものであれば、必ずしも同一角速度で回転させる必要は無い。特に、コードの滑り具合などで、内外の巻取り部の巻取り量が若干異なる場合があり、このような場合には、両者の回転速度を完全に同一とせず、若干調整することが望ましい。
このように、コードのねじれを防止するのは、コードを切断することなく一連の連続したものとして無接点のコードリールとして実施する際に特に重要であるが、接点を有するコードリールとして実施することを妨げるものではない。その場合には、ケーシング５１から導出される付近で、コード１２をケーシング内外で分断し、回転しても接続を維持することができる接点で分断したコード１２同士を電気的に接続するようにすればよい。【００１６】
この内巻取り部２３には、コード１２の固定部２４が形成される。この固定部２４は、コード１２の基端寄りを内巻取り部２３に固定しておくもので、内巻取り部２３の外周部分からその内部にコード１２を導き入れて固定する。
但し、リールとして機能する限り、上記の、コード１２の基端寄りは固定されなくても良い。
図２に示すように、コード１２のさらに基端側は、内巻取り部２３の中央部から上方へ導き出されケーシング５１に設けられた電源接続部１３に接続される。この電源接続部１３は、種々の形態の端子として実施し得るもので、差し込みプラグに対して接続できるものであってもよく、ハンダやビス等による固定が可能な端子であってもよい。
上述のコードのねじれの防止というのは、上記固定部２４と電源接続部１３のコード１２の取付部ｋとの間における、コードのねじれの緩和ということである。上述の内巻取り部回転装置によって、ロータに対して内巻取り部を相対的に回転させることにより、ねじれを緩和するものである。
ここで、このねじれの緩和について、図７を用いて、より好ましい例について説明する。図７（Ａ）〜（Ｅ）において、説明の便宜上、白抜き矢印は、内巻取り部２３の前方を示し、バツ印（ｘ）は、内巻取り部２３の回動軸を示す。また、説明の便宜上、Ｅ，Ｗ，Ｓ，Ｎは、夫々東西南北を示している。
図７（Ａ）〜（Ｃ）へ示す通り、内巻取り部を自転させないように内巻取り部をロータに対し相対的に回転させて、内巻取り部２３の向き、即ち、内巻取り部２３の前方は、ロータ３０の回転に伴い内巻取り部２３が回転（公転）しても、東西南北の向きを変化させない。従って、上記の固定部２４と上記取付部ｋとの間において、ロータ３０の回転に伴い内巻取り部２３が回転しても、コード１２にはねじれが生じない。
これが若し、内巻取り部２３が自転する、例えば、月が地球に同一面を見せ続けるように自転するとすれば、図７（Ｄ）（Ｅ）へ示すように、即ち図７（Ａ）の状態から図７（Ｄ）、次いで図７（Ｅ）へ示すように周回して行くとすると、コード１２には捩れが生じてしまう。
上述の通り、内巻取り部２３を自転させないことにより、上述の通り、このようなコード１２の捩れを確実に防止することができるのである。しかし、多少の自転を伴うものであっても、内巻取り部をロータに対し相対的に回転させることで、相対的に回転させないものと比べて、ねじれの緩和を図ることができ、このような実施を排除するものではない。
尚、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）へ示す通り、上記の固定部２４は、内巻取り部２３の回動軸があるため、内巻取り部の中心には設けることができず、内巻取り部の中心から外れた位置にある。このため、内巻取り部２３が回転すると、コード２４の上記の固定部２４と上記取付部ｋと間の間隔は、内巻取り部２３の回転に伴って変化する。図７（Ａ）へ示すように、平面視において（ロータの軸方向と直交する平面に投影した状態において）、固定部２４は、内巻取り部２３の回動軸を挟んで、上記取付部ｋと反対側に位置するとき、固定部２４と取付部ｋとの距離が最も大きい。コード１２は、この最も大きな距離のときを基準に固定部２４と取付部ｋ間の長さが決められている。従って、内巻取り部２３が回転（公転）して、図７（Ｂ）や図７（Ｃ）へ示すように、この図７（Ａ）に示す状態から固定部２４と取付部ｋ間の距離が縮まり、コード１２は緩む。しかし、図７（Ｂ）及び図７（Ｂ）に示す通り、コード１２が緩みまた絞まることはあっても、上記の通り、捩れることはない。一方、図７（Ｄ）及び図７（Ｅ）へ示す場合、固定部２４と取付部ｋ間の長さは一定であるので、コード１２が緩みまた絞まるということはないが、上記の通り、自転により、捩れが生じてしまうのである。【００１７】
固定部２４から導出されたコード１２は反転ローラ２１の周囲を巻回して反転し、前述したとおりフリーローラ２２の外周に巻回され、ケーシング５１に設けられた引き出し口１４から外部に引き出される。
図１（Ａ）に示す場合、コード１２の基端側（固定部側）から先端側へ向けてコード１２を辿ると、内巻取り部２３でのコード１２の巻き方向は左回りであり、反転ローラ２１で巻取り方向が逆転し、外巻取り部でのコードの巻き方向は右回りである。
なお図示は略するが、このコード１２の先端には差し込みプラグ等が接続される等、従来のコードリールと同様の先端部を構成する。
上記の図１（Ａ）及び図２に示す実施の形態において、内巻取り部２３と、反転ローラとを、ロータ３０の軸に沿う方向について異なる位置に配置して実施することも可能である。【００１８】
ここで、ロータ３０が支持軸１１を中心に１回転すると、支持軸１１を中心に内巻取り部２３も１回転することとなり、コード１２は、内巻取り部２３の外周と、外巻取り部（反転ローラ２１及びフリーローラ２２）の外周に、それぞれ１周が巻回される。さらにロータ３０の回転回数に応じて、両巻取り部への巻回回数がそれぞれ増えていくことになる。その際、両巻取り部への巻き数は、径方向に複数周のコード１２を重ねていくが（図２）、円滑なコード１２の巻取りや繰り出しを考慮すると図１（Ｂ）、図３に示すように、軸方向に複数周のコード１２を重ねていくことも可能である。【００１９】
図３に示すように、軸方向に複数周のコード１２を重ねていく場合には、内巻取り部２３と外巻取り部（反転ローラ２１及びフリーローラ２２）のそれぞれを軸方向に複数本のコード１２が配位できるように、軸方向に長く形成する。望ましくは、内巻取り部２３とフリーローラ２２とのそれぞれには、コード１２を案内するための凹部３２、３３を形成しておく。この内巻取り部２３の凹部３２は、その外周面をらせん状に進むものとしておく。また、フリーローラ２２の凹部２４はフリーローラ２２群全体でらせん状に進むように徐々に高さを変化させておく。さらに望ましくは、凹部３２、３３と凹部３２、３３との間の凸部３４、３５は、十分に径方向に突出したものとしておき、軸方向に重ねられるコード１２同士が接触しないようにして、摩擦によってコード１２の表面が劣化することを防止する。但し、このような規制をせずに、巻き取りがコード１２の自由に任せて行われるようにしてもよい。【００２０】
一周目の周回については、内巻取り部２３は固定部２４に近い上方側から巻取りがなされて周回を重ねるにしたがって下方へ重なるように周回がなされるのに対して、フリーローラ２２については、下方側から巻取りがなされて周回を重ねるにしたがって上方へ重なるように周回がなされる。但し、これとは逆に、内巻取り部２３は下方側から上方側へ、フリーローラ２２は上方側から下方側へ重ねるものとしても実施できる。【００２１】
反転ローラ２１は、内巻取り部２３とフリーローラ２２との間をつなぐものとして、これに巻かれるコード１２は、上下位置が変化する。そのため、凹凸を反転ローラ２１に形成しておくと、コード１２の上下位置の変化を阻害してしまうことになり、その外周は平滑にしておくことが望ましい。【００２２】
また、内巻取り部２３と外巻取り部（反転ローラ２１及びフリーローラ２２）の径方向には１本のみが配置されるように、内巻取り部２３の外側を取り囲むように間隔規制ローラ２９を配置すればよい。この間隔規制ローラ２９は、図３に示すようにケーシング５１側に支持させることが望ましい。また図示は省略するが、ローラ２９に変えて、ケーシング５１の壁面などの回転しないものを採用してもよい。
間隔規制ローラ２９は、図１（Ｂ）において、実線で示す通り、内巻取り部２３の外側のみに設けるものとしてもよいが、図１（Ｂ）において一点鎖線で示す通り、反転ローラ２１の外側にも、反転ローラ２１を取り囲むように設けておくのが好ましい。【００２３】
また、コード１２が軸方向高さを変化させながら円滑に導入されるように、引き出し口１４から外巻取り部への導入箇所に、移動ガイド４１を設けておいてもよい（図１（Ｂ）参照）。この移動ガイド４１はギアやリンクによってロータ３０の回転にしたがって軸方向に移動するようにしたものなどが例示でき、より確実に軸方向に複数周のコード１２が重ねられるように案内するものである。
図６はこの移動ガイド４１の一例を示したもので、その一端には、コード１２の送り部４２が略半円状に設けられており、この送り部４２にコード１２を案内させて、引き出し口１４から外巻取り部への導入箇所に、導くものである。この移動ガイド４１は、平面視においてフリーローラ２２群が描く円と略等しい半径の円弧状をなしており、その内面側が複数のフリーローラ２２の凹部３３に係合して、案内されるものであり、正面視においては、上記のフリーローラ２２群全体で形成するコードのらせん状のリード角に等しい角度に形成されている（図６（Ｃ）において、ｙはフリーローラ２２の中心軸の方向、ｘはｙに直交する仮想平面を示すもので、移動ガイド４１は仮想平面ｘと上記リード角をもって交差している）。さらにこの移動ガイド４１は、外周側に軸方向の被送り部４３を備えている。この被送り部４３は、ケーシング５１に設けられた支柱４４によって案内され、上下動するように構成されている。これによって、フリーローラ２２を備えたロータ３０が支持軸１１を中心に回転すると、移動ガイド４１の内周面が順次フリーローラ２２の凹部３３によって送られて、支柱４４によって上下動する。これにより、コード１２はロータ３０の回転にしたがって軸方向に移動するように案内され、綺麗ならせんを描いて巻回され得るものである。
図８に、上記の移動ガイド４１の他の例を示す。
図示の通り、この移動ガイド４１は、引き出し口１４付近においてコードを案内する２本のスパイラル軸４５，４５と、スパイラル軸の４５，４５の夫々の一端にスパイラル軸４５と一体に設けられた小歯車４６ａ，４６ｂと、ロータと一体に設けられてロータと共に回転する大歯車４７とを備える。  小歯車の一方４６ｂは、大歯車４７と、他方の小歯車４６ａと噛み合っており、大歯車４７の回転を受けて回転し、他方の小歯車４６ａを、自身と逆の方向に回転させる。
両スパイラル軸４５，４５は、螺旋状に形成された、凸部４５ａを備える。螺旋状の凸部４５ａの、軸方向について隣り合う頂部間が、コード１２を受ける凹部４５ｂを構成する。
スパイラル軸４５がその軸を中心に回転することにより、凹部４５ｂは、軸に沿った一方向に送られる。
両スパイラル軸４５，４５の螺旋状の上記凸部４５ａのピッチは等しく、回転径も等しいが、螺旋の向きは反対である。
両スパイラル軸４５，４５は、ロータの回転軸と平行となるように、コードの引き出し口１４付近において、ケーシング５１へ取り付けられている。両スパイラル軸４５，４５は、隣接するようにケーシング５１へ設けられ、図８（Ｂ）へ示す通り、一方のスパイラル軸４５の凸部４５ａの頂部が，他方の凸部４５ａの頂部と対応し、両スパイラル軸４５，４５の凹部４５ｂ，４５ｂ同士が対応する。
上記の通り、両スパイラル軸４５，４５は、螺旋の巻きの方向が互いに逆であるため、図８（Ｂ）へ示すように、側面視において鏡面対称となる。両スパイラル軸４５，４５は、大歯車４７の回転により、互いに逆の方向へ回転する。しかし、上記の通り、螺旋の向きが反対になっているので、この回転による、凹部４６ｂの上記送りの方向は、何れのスパイラル軸４５，４５についても同じである。
図８（Ｂ）へ示す通り、コード１２は、引き出し口１４付近において、両スパイラル軸４５，４５の間に位置し、両スパイラル軸４５，４５の凹部４５ｂ，４５ｂに挟まれ、両スパイラル軸４５，４５の凸部４５ａ，４５ａにスパイラル軸の軸に沿った方向への動きが規制される。
ロータのコードの巻取り方向への回転に伴って大歯車４７が回転すると、一方の小歯車４６ｂと他方の小歯車４６ａとは、上記の通り逆方向に回転し、両スパイラル軸４５，４５は互いに反対方向に回転しつつも、夫々の凹部４６ｂ，４６ｂを螺旋の軸方向について同一の方向に送りつつ、コード１２をリール内へ引き込み、図８（Ｂ）へ白抜き矢印で示す一方向に、コード１２を案内する。
尚、上記において、一方の小歯車４６ｂを大歯車４７と他方の小歯車４６ａとに噛み合わせるものとしたが、この他、両小歯車４６ａ，４６ｂ同士を直接噛み合わさせず、小歯車の一方を直接大歯車に噛み合わさせ、他方の小歯車と大歯車との間に別途伝達歯車を設け、他方の小歯車を一方の小歯車と逆方向に回転させるものとしても実施できる。
両スパイラル軸４５，４５について、上記の通り、螺旋の向きを逆にして鏡面対称に形成するのではなく、両スパイラル軸４５，４５の螺旋の向きは、同じものとして実施することを制限するものではない。また、スパイラル軸４５は、１本のみ設けるものとし、コード１２を挟むもう一方を、壁面としても実施でき、またスパイラル軸４５と平行に並べられた棒状体としても実施できる（図示しない）。この場合、送り出しは1本のスパイラル軸４５の回転にて行われるが、その間、壁面或いは棒状体は、コード１２がスパイラル軸４５の凹部４５ｂから脱落しないよう、当りとして機能する。
尚、図８（Ａ）において、図面の煩雑を避けるため、ケーシング５１は、実際の形状と異なり、その底部を矩形状に切り出した状態に描いている。【００２４】
次に、図５へ、請求項４〜７に対応する実施の形態を示す。この例では、内巻取り部２３は半径方向にコードを重ねて巻回し、外巻取り部（反転ローラ２１及びフリーローラ２２）には軸方向にコードを重ねて旋回するようにしたものである。また、図示は省略するが、これとは逆に、内巻取り部２３は軸方向にコードを重ねて巻回し、外巻取り部には半径方向にコードを重ねて旋回するようにしてもよい。なお、本願発明において、コード１２の長さは自由であり、内巻取り部２３と外巻取り部（反転ローラ２１及びフリーローラ２２）にそれぞれ１周以上複数周巻回されるものであってもよいが、逆にこれらを半周程度しか巻回しない短いものであってもよい。【００２５】
以上のように、内巻取り部２３をロータ３０と同軸上に設けないことによるメリットの一つとして、装置の小型化を挙げることができるが、外巻取り部の半径（正確には、ロータ３０の中心からフリーローラ２２の外側までの距離）が、反転ローラ２１の直径と上記の内巻取り部２３の半径との和よりも小さい場合に、小型化の特徴があらわれる。外巻取り部の半径（正確には、ロータ３０の中心からフリーローラ２２の外側までの距離）が、反転ローラ２１の直径と上記の内巻取り部２３の半径との和よりも大きい場合には、内巻取り部２３とロータ３０とを同軸に設けた場合と、全体の大きさはほとんど変わらなくなる。【００２６】
次に、ロータの回転駆動手段について説明する。この回転駆動手段は、一般のコードリールと同様のものを適宜選択して用いることができる。具体的には、ゼンマイバネなどのバネ、手動のハンドル、電動機などを例示できる。ゼンマイバネを用いた機構については、コードの引き出し時にゼンマイが巻き締められて力を蓄えた状態で一時停止し、この力を開放してコードの巻き取りを行うものが例示できるが、逆の場合であってもよい。ゼンマイの一時停止の構造としては、ラチェット機構を備えたもの（具体的には、ロータ３０の外周ラチェット歯を形成し、このラチェット歯と接近離反する係合子によってロータ３０の逆転を防止するものとし、この係合子をボタン操作などの手動でラチェット歯から開放させることによって、ロータ３０をゼンマイの力で回転させるもの）や、溝とストップレバーによる停止機構を備えたものを例示し得る。以下に、溝とストップレバーによる停止機構を備えたゼンマイバネによる回転構造を示す。【００２７】
ロータ３０の下面側には、図２、図３に示すように径内側に配位されたゼンマイバネ３８と、径外側に配位されたストップレバー３７とが付設されている。ゼンマイバネ３８は、外周端がロータ３０に係止され、内周端が、支持軸１１に設けられたゼンマイバネ係止用溝１１ａに係止されている（図４参照）。これによりコード１２の引き出しによって、ロータ３０の時計方向側への回動に伴って巻き締められ、ロータ３０を付勢する。コード１２の引き出しを止めて自由状態とすると、ゼンマイバネ３８によってロータ３０を時計回りに回転させてコード１２を巻き取る。【００２８】
ストップレバー３７は、基端側がロータ３０に回動自在に取り付けられ、先端下面に摺動片３７ａを備えており、ロータ３０の回動に伴って摺動片３７ａが、ケーシング５１の底壁５２における上面に設けられた図４に示す径内側の引き出し用溝５２ａ、径外側の引き戻し用溝５２ｂ、これらの間に形成された係止用溝５２ｃ、５２ｃを順次摺動するようになされている。【００２９】
次に、このコードリールの作動について、簡単に説明する。まず、コード１２をケーシング５１から引っ張って引き出す。これにより、ロータ３０のストップレバー３７が底壁５２の引き出し用溝５２ａを摺動してロータ３０が時計方向側に回動し、この回動に伴ってコード１２がロータ３０から巻き解かれ、コード１２をケーシング５１から引き出すことができる。又、このコード１２の引き出しに伴うロータ３０の時計方向側への回動に際し、ゼンマイバネ３８が巻き締められてロータ３０を反時計方向側に付勢する。そして、コード１２の引き出しを止めると、ゼンマイバネ３８の付勢力によってロータ３０は反時計方向側に回動しようとするが、ストップレバー３７が引き出し用溝５２ａから係止用溝５２ｃに入り込んでロータ３０の回動が停止し、その状態を維持する。一方、この停止状態からコード１２をやや引き出すと、ストップレバー３７が係止用溝５２ｃから出て引き戻し用溝５２ｂに入る。そして、この状態で、引っ張り操作しているコード１２を離すと、ゼンマイバネ３８の付勢力によってロータ３０は反時計方向側に回動し始め、その回動に際してストップレバー３７が引き戻し用溝５２ｂを摺動してロータ３０は回動を続け、コード１２を巻回する。これにより、ケーシング５１から引き出したコード１２を、ケーシング５１内に引き戻すことができる。【００３０】
図１〜図３へ示す例では、内巻取り歯車２６と、中間歯車２７と、ロータ歯車２８とは、同じ高さ即ち、ロータの軸に沿う方向について、同じ位置に設けられたものであった。この他、中間歯車２７の軸方向（軸に沿う方向）の長さを、内巻取り歯車２６やロータ歯車２８の軸方向の長さよりも長いものとし、内巻取り歯車２６とロータ歯車２８とが、中間歯車２７に噛み合う位置を、軸方向即ち上下について、異なるものとしても実施できる。このように形成することによって、ロータの平面視において即ち軸に沿った方向から見て、内巻取り歯車２６とロータ歯車２８とは、重なるように配置することができ、内巻取り歯車２６の軸とロータ歯車２８の軸とを近づけることができる。また、このように、中間歯車２７の歯車全体を軸方向に長く形成するのではなく、中間歯車の軸部のみ長く形成し、当該軸部は、軸方向の異なる位置に、第1及び第２の、２つの歯車を備えるものとし、第１及び第２の両歯車を軸方向の互いに異なる位置へ配置して、一方の第１歯車をロータ歯車２８と噛み合わせ、第２歯車を内巻取り歯車２６と噛み合わせるものとしてもよい。【００３１】
図９へ、他の実施の形態を示す。この図９に示す実施の形態は、請求項４〜７に対応する。
図１〜図３へ示す例では、夫々、反転ローラ２１は、ロータの軸に沿った方向について、即ち、図２及び図３の上下方向について、内巻取りローラ２３と同じ位置に設けられたものであった。
この図９に示す実施の形態では、図示の通り、反転ローラ２１は、ロータの軸に沿った方向について、即ち、図２及び図３の上下方向について、内巻取りローラ２３と異なる位置に設けられている。
具体的には、図９に示す例において、内巻取り部２３は、反転ローラ２１の上方に配置されている。尚、この例では、支持軸１１は、図２に示すものに比して長く形成され、ロータ歯車２８、中間歯車２７及び内巻取り部歯車２６は、反転ローラ２１の上方に配置されているが、この他、ロータ歯車２８、中間歯車２７及び内巻取り部歯車２６は、反転ローラ２１と同じ高さ或いは低い位置に配置することもできる（図示せず）。
この結果、平面視において即ちロータの軸に沿った方向から見て、反転ローラ２１と内巻取り部２３とは、重なるように配置することができ、反転ローラ２１の軸と内巻取り部２３の軸とをより接近させることができる。【００３２】
図１０及び図１１へ、特許請求の範囲の請求項１〜３に対応する実施の形態を示す。
この図１０及び図１１へ示す実施の形態では、案内部として、反転ローラ２１ａの他、順転ローラ２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが別途ロータ３０へ設けられている。即ち、この実施の形態では、案内部は、反転部である反転ローラ２１ａと、順転部である、第１順転ローラ２１ｂ、第２順転ローラ２１ｃ及び第３順転ローラ２１ｄにて構成されている。
図１０へ示す通り、外巻取り部を構成するフリーローラ２０...２０から、内巻取り部２３へ向かうコード１２は、反転ローラ２１ａに掛けられ、反転ローラ２１ａから出て内巻取り部２３に向かうコード１２は、第１順転ローラ２１ｂに掛けられ、第１順転ローラ２１ｂから内巻取り部２３へ向かうコード１２は第２順転ローラ２１ｃに掛けられ、更に、第２順転ローラ２１ｃから内巻取り部２３へ向かうコード１２は、第３順転ローラ２１ｄに掛けられる。そして、第３順転ローラ２１ｄから出たコード１２は、内巻取り部２３へ巻き取られる。【００３３】
この実施の形態では、図１１へ示す通り、ロータ３０の支持軸１１の軸方向即ち当該軸に沿った方向について、内巻取り部２３と異なる位置に、案内部、即ち、反転ローラ２１ａ及び第１〜第３順転ローラ２１ｂ〜２１ｄが設けられ、ロータ３０の平面視、即ち当該軸と直交する仮想平面への投影において、内巻取り部２３は、図１０へ示す通り、反転ローラ２１ａ及び第１〜第３順転ローラ２１ｂ〜２１ｄの夫々と重なる部分を有する。
そして、コード１２は、反転ローラ２１と第１順転ローラ２１ｂとの間の区間と、内巻取り部２３に巻回された区間とが、ロータの軸に沿った方向の異なる位置にて、立体的に交差する。
具体的には、図１０へ示す、リールに引き込まれたコード１２の、反転ローラ２１に接し始める位置から、最後にコードが掛けられる順転ローラ即ち第３順転ローラ２１ｄに接する位置までの区間が、内巻取り部２３に巻回された区間と、上記の通り立体交差する。即ちそのように案内部の各ローラを配置する。この場合、内巻取り部２３へのコード１２の巻き取り量が少なく巻取られたコードの径（巻き径）が小さいときには、上記区間において立体交差しないものであっても、巻取りが進み、巻き取られたコードの巻き径が大きくなった際に、上記の区間にて立体交差するものであればよい。
上記のように平面視において反転ローラ２１と内巻取り部２３とが重なるように配置することにて、リールを、よりコンパクトにすることができる。
また、図１１へ示す通り、順転ローラ２１ｃを、ロータの軸に沿った方向（図１１の上下の方向）について、反転ローラと内巻取りローラの中間に位置させることにより、ロータ３０の軸に沿った方向について反転ローラ２１ａと内巻取り部２３の位置が異なるものにおいても、コード１２の送りを円滑に行うことができる。このように中間に配置される順転ローラは、１つに限らず、複数であってもよい。
図１０へ示すように、二点差線で示すコード１２のリールへの固定部側をコード１２の基端側として、基端側からコード１２を先端側へ向けてたどると、内巻取り部２３でのコード１２の巻き方向は左回りであり、各順転ローラ２１ｄ，２１ｃ，２１ｂでのコード１２の巻き方向は夫々左回りであり、反転ローラ２１で逆転し、外巻取り部でのコードの巻き方向は右回りである。
コード１２の巻取りに際し、ロータ３０が回転して外巻取り部へコードが巻き取られると共に、案内部の各ローラが、ロータ３０の回転に伴い内巻取り部２３の周囲を周回することにより、内巻取り部２３へコード１２が巻きつけられて行く。具体的には、ロータ３０が反時計回りに回転するとした場合、反転ローラ２１及び各順転ローラ２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは、内巻取り部２３に対し相対的に、反時計回りに内巻取り部２３の周囲を周回して、反時計回りにコード１２を内巻取り部２３へ巻きつけて行く。
この図１０及び図１１へ示す実施の形態において、内巻取り部２３は、ケーシングに固定されているので、図示はしないが、図２へ示すものと同様、取付部ｋと固定部２４との間における捩れの問題も解消されている。【００３４】
図示の通り、第２及び第３順転ローラ２１ｃ，２１ｄの径は、反転ローラ２１ａ及び第１順転ローラ２１ｂよりも小さい。しかし、このような設定に限定されるものではなく、第２及び第３順転ローラ２１ｃ，２１ｄを、反転ローラ２１ａや第１順転ローラ２１ｂと同径か、或いは反転ローラ２１ａや第１順転ローラ２１ｂよりも大きな径を備えるものとしても実施できる。
また、案内部を構成する、上記の反転ローラや順転ローラの数も、図示した、夫々１個と３個に限定するものではない。反転ローラの数が、奇数個であればよく、順転ローラの数は、奇数・偶数に関係なく、２個でも４個以上でも実施できる。
更に、図１０及び図１１へ示す実施の形態では、案内部を構成する各ローラ同士は、図１０へ示す通り、案内を円滑に行うために若干のずれはあるものの、支持軸の軸方向について、ほぼ同じ位置に配置されたものを示したが、このような配置に限定するもではなく、案内部を構成する各ローラについても、支持軸の軸方向の異なる位置に配置することによって、よりコンパクト化を図ることもできる。【００３５】
更に、図１０及び図１１へ示す実施の形態では、反転ローラ２１ａや第１順転ローラ２１ｂは、夫々１つローラにて形成された。しかし、例えば反転ローラ２１ａ自身を、複数のフリーローラ２２...２２にて構成される外巻取り部と同様、複数の小径のローラで構成するものとしても実施できる（図示せず）。  この場合、円陣に配置されたものに限定するもではなく、他の多角形の頂点に位置するように、各小径ローラを配置して実施することもできる。
また、個々の小径ローラは、上記の通り、円陣や他の多角形状に配置されるものであってもよいが、円陣や多角形の全体を構成するように配置される必要はなく、図１０へ二点差線で示すコード１２と当接する経路のみに配置するものとしても実施できる。またこの場合、反転ローラを構成するのは、ロータに回動自在に設けられた上記の小径ローラに限定するものではなく、回転しないようにロータに設けられた、表面の摩擦抵抗の小さな当接部であっても実施できる。第１順転ローラ２１ｂや、内巻取り部２３についても、このような小径ローラ群といった複数の案内部材にて、構成することができる。但し、内巻取り部２３については、コード１２を巻き取るため、コード１２が滑る必要はないので、回転しないものでよく、また、摩擦抵抗が大きなものでも良い。
また、このような小径ローラ群やその他複数の当接部にて、反転ローラなどの案内部を構成するローラや、或いは内巻取り部２３を構成するのは、図１０及び図１１示すリールに限定するものではなく、図１〜図３や、図５へ示すリールについても、実施することができる。
但し、何れの実施の形態においても、コード１２が、金属の芯を有する場合など折り曲げられることが好ましくないものである場合、小径のローラ群や、回転しない複数の当接部にて、案内部の各ローラや、内巻取り部２３を構成する際に、小径ローラ間や当接部間において、当該コード１２が折られないような緩やかな曲率にて、案内されるように、小径ローラや当接部を配置しておくのが好ましい。
図示はしないが、上述してきた図１０及び図１１の各実施の形態においても、図３に示すものと同様、内巻取り部２３について、その軸方向に沿って巻き重ねて行くものを採用することができる。
図１０及び図１１に示す実施の形態において、特に言及しない事項は、既述の他の実施の形態と同様である。【００３６】
また、図１〜図１１に示す各実施の形態において、フリーローラ２２、間隔規制ローラ２９、反転ローラや、順転ローラは、コード１２に追従して回転するものに限定するものではなく、電動機などの周知の駆動手段から回転力を得て主体的に回転し、コード１２を送るものであっても実施できる。
更に、図示しないが、上記の図１０及び図１１へ示す実施の形態において、案内部は、順転ローラ２１ｂ〜２１ｄを備えず、反転ローラ２１のみ備えるものとして実施してもよい。その場合、フリーローラ２２は、図３、図５及び図９へ示す通り、その軸方向にコードを重ねて巻き取るものとしても実施できる。また、内巻取り部２３についても、その軸方向にコードを重ねて巻き取るものとしても実施できる。
また、図１０及び図１１へ示す実施の形態について、上記のように反転ローラのみにて案内部を構成する場合、内巻取り部２３の中心を、ロータ３０の中心から外れた位置において、ケーシング５１に固定することができる。この場合、ロータ３０のケーシング５１に対する回転を阻害しないように、ロータ３０の回転に伴いロータ３０に対し相対的に周回する内巻取り部２３の中心軸を逃がす溝を、ロータ３０へ設けておく。この溝は、内巻取り部２３の中心軸の、ロータ３０に対する軌跡と一致するように環状に形成しておく。また、このような溝に代えて、ロータ３０の嵌挿孔３１の径を、上記内巻取り部２３の中心軸の周回を阻害しない十分な大きさを持つように形成しても良い。
更に、内巻取り部２３を、ロータ３０の軸上に配置する場合も、或いは、上記の通り、ロータ３０の中心軸から外れた位置に内巻取り部２３の中心軸を配置する場合も、ケーシング５１のロータ３０が配設されている側と反対側に、内巻取り部２３を設けておくこともできる。即ち、ロータ３０がケーシング５１の底面側（下面）に配設されているとした場合、ケーシング５１の天面側（上面）に、内巻取り部２３を設けておくことができるのである。
また、図１０及び図１１へ示す実施の形態において、内巻取り部２３の中心軸を、ロータ３０の中心軸から外れた位置に配置する場合、反転ローラは内巻取り部２３と平面視、即ち、ロータの軸方向と直交する仮想平面への投影において、重ならなくてもよい。【００３７】
以上、本願発明は請求項の記載に従い種々変更して実施することができるもので、たとえば、被巻取り物としてのコード１２は、電源コード、通信用コードの他、電気以外の水や空気の等の流体を流すホースや、糸や紐や金属線など、種々の長尺状体に変更して実施するができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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