(57)【要約】本発明の目的は、足の弱い人でも安定して体を支えて立った状態で走行することができる走行具を提供することである。走行具は、支持本体４と、支持本体４から上方に延びる柱状部６と、柱状部６の中間部に設けられた中間当て部２６とを具備する。支持本体４は、使用者の右足及び左足を支持する右支持部１０ａ及び左支持部１０ｂとを有し、右支持部１０ａ及び左支持部１０ｂの後端部に右後当て部及び左後当て部（後側プレート１８）が設けられ、中間当て部２６の片側に右中間当て部（右弾性体３０）が設けられ、その他側に左中間当て部（左弾性体３２）が設けられている。使用に際し、使用者の右足及び左足を右支持部１０ａ及び左支持部１０ｂに載置し、それらの踵を右後当て部及び左後当て部に当てるようにし、それらの膝蓋靱帯又は頸骨を右中間当て部及び左中間当て部に当てるようにする。
2013015059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持本体と、前記支持本体から上方に延びる柱状部と、前記柱状部の中間部に設けられた中間当て部とを具備しており、
前記支持本体は、使用者の右足を支持する右支持部と、使用者の左足を支持する左支持部とを有し、前記右支持部の後端部に右後当て部が設けられ、前記左支持部の後端部に左後当て部が設けられており、
前記中間当て部は水平方向に延び、前記中間当て部の片側に右中間当て部が設けられ、その他側に左中間当て部が設けられており、
使用に際し、使用者の右足を前記右支持部に載置し、その右足の踵を前記右後当て部に当てるようにするとともに、その右足の膝蓋靱帯又は頸骨を前記右中間当て部に当てるようにし、また、使用者の左足を前記左支持部に載置し、その左足の踵を前記左後当て部に当てるようにするとともに、その左足の膝蓋靱帯又は頸骨を前記左中間当て部に当てるようにすることを特徴とする走行具。
【請求項２】
前記右中間当て部には右弾性体が設けられ、前記左中間当て部には左弾性体が設けられ、使用に際して、使用者の右足の膝蓋靱帯又は頸骨を前記右弾性体に当てるようにし、その左足の膝蓋靱帯又は頸骨を前記左弾性体に当てるようにすることを特徴とする請求項１に記載の走行具。
【請求項３】
前記右弾性体と前記左弾性体との間には中間弾性体が設けられ、使用に際して、使用者の右足の膝を前記中間弾性体の右側に当てるようにし、その左足の膝を前記中間弾性体の左側に当てるようにすることを特徴とする請求項２に記載の走行具。
【請求項４】
前記右支持部には右外側当て部が設けられ、前記左支持部には左外側当て部が設けられ、使用に際して、使用者の右足の外側部を前記右外側当て部に当てるようにし、その左足の外側部位を前記左外側当て部に当てるようにすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の走行具。
【請求項５】
前記支持本体の前部には前輪手段が設けられ、前記支持本体の後部には後輪手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の走行具。
【請求項６】
前記柱状部の上端部には把持部が設けられ、前記把持部は前記柱状部に固定されて水平方向に延びる把持水平部を有し、前記把持水平部の片側に右把持部が設けられ、その他側に左把持部が設けられ、使用に際して、使用者の右手でもって前記右把持部を把持し、その左手でもって前記左把持部を把持することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の走行具。
【請求項７】
前記把持部の両端部間に支えベルトが着脱自在に取り付けられ、前記支えベルトでもって使用者の臀部を支持することを特徴とする請求項６に記載の走行具。
【請求項８】
前記前輪手段及び前記後輪手段は、前記支持本体の底面よりも幾分上方に位置し、停止状態においては、前記支持本体の底面が接地して前記前輪手段及び前記後輪手段が浮いた状態に保たれ、この停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して前方に押すと、前記前輪手段を中心として前記支持本体が上方に浮いて前記支持本体が前進し、またこの停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して後方に引くと、前記後輪手段を中心として前記支持本体が上方に浮いて前記支持本体が後進することを特徴とする請求項６又は７に記載の走行具。
【請求項９】
前記前輪手段及び前記後輪手段は、接地する走行位置と前記走行位置から上方に移動した非走行位置との間を移動自在であり、停止状態においては、前記前輪手段及び前記後輪手段が前記非走行位置に保持され、前記支持本体の底面が接地して前記前輪手段及び前記後輪手段が浮いた状態に保たれ、また走行状態においては、前記前輪手段及び前記後輪手段が走行位置に保持され、前記前輪手段及び前記後輪手段が接地して前記支持本体が浮いて状態に保たれることを特徴とする請求項８に記載の走行具。
【請求項１０】
前記柱状部は右柱状部と左柱状部とを有し、前記中間当て部の上方位置には、前記中間当て部と前記右柱状部及び前記左柱状部の上方部位とにより空間が形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の走行具。
【請求項１１】
前記右柱状部の上端部には右把持部材が設けられ、前記左柱状部の上端部には左把持部材が設けられ、前記右把持部材は、前記右柱状部に固定されて水平方向に延びる右水平部と、前記右水平部から前方に向かって斜め上方に延びる右把持部とを備え、前記左把持部材は、前記左柱状部に固定されて水平方向に延びる左水平部と、前記左水平部から前方に向かって斜め上方に延びる左把持部とを備え、使用に際して、使用者の右手でもって前記右把持部を把持し、その左手でもって前記左把持部を把持することを特徴とする請求項１０に記載の走行具。
【請求項１２】
前記支持本体の前部には前輪手段が設けられ、前記支持本体の後部には後輪手段が設けられ、停止状態においては、前記前輪手段、前記後輪手段、及び前記支持本体の底面が接地し、この停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して前方に押すと、前記前輪手段を中心として前記支持本体及び後輪手段が上方に浮いて前記支持本体が前進し、またこの停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して後方に引くと、前記後輪手段を中心として前記支持本体及び前記前輪手段が上方に浮いて前記支持本体が後進することを特徴とする請求項１１に記載の走行具。
【請求項１３】
前記支持本体の前部には前輪手段が設けられ、前記支持本体の後部には後輪手段が設けられ、前記前輪手段及び前記後輪手段は、前記支持本体の底面よりも幾分上方に位置し、停止状態においては、前記支持本体の底面が接地して前記前輪手段及び前記後輪手段が浮いた状態に保たれ、この停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して前方に押すと、前記前輪手段を中心として前記支持本体が上方に浮いて前記支持本体が前進し、またこの停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して後方に引くと、前記後輪手段を中心として前記支持本体が上方に浮いて前記支持本体が後進することを特徴とする請求項１１に記載の走行具。
【請求項１４】
前記右把持部材及び前記左把持部材に支えベルトが着脱自在に取り付けられ、前記支えベルトでもって使用者の臀部を支持することを特徴とする請求項１１〜１３の何れかに記載の走行具。
【請求項１５】
前記前輪手段及び前記後輪手段の何れかに関連して電動モータが設けられ、前記支持本体の底面は前記前輪手段及び前記後輪手段よりも幾分上方に位置し、前記電動モータにより前記前輪手段及び前記後輪手段の何れかを所定方向に駆動することにより前記支持本体が前進し、前記駆動モータにより前記前輪手段及び前記後輪手段の何れかを反対方向に駆動することにより前記支持本体が後進することを特徴とする請求項５に記載の走行具。
【請求項１６】
前記電動モータの制御に用いられる操作手段と、使用者の右手でもって把持される右把持部と、使用者の左手でもって把持される左把持部とを更に備え、前記操作手段は前記右把持部又は前記左把持部に設けられ、使用者によって操作されることを特徴とする請求項１５に記載の走行具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面、床面などを移動するときに用いる走行具に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行具として、立ったままの状態で体重移動を利用して走行することができるものが提案されている（例えば、特許文献１）。この走行具はフレーム本体を備え、このフレーム本体の略中央部に中央輪が回転自在に設けられ、その前端部に前輪が回転自在に設けられ、また、その後端部に後輪が回転自在に設けられ、中央輪が前輪及び後輪に比して大径に構成されている。また、フレーム本体の略中央部に左右のステップ台が設けられ、更に、フレーム本体の前端部に左右のグリップ部が設けられている。【０００３】
使用に際して、左右のステップ台に右足及び左足を載せ、左右の手でもって左右のグリップを把持し、かかる状態で前後に体重移動させて走行する。即ち、中央輪及び後輪とを地面に接触させた状態（前輪は浮いた状態に保たれる）から体重を前側に移動させて前輪と中央輪とが地面に接触する状態（後輪が浮いた状態に保持される）にする。かく体重移動させると、体重移動でもって前方向の力が作用して前輪及び中央輪が前進方向に回動し、このようにして、使用者が乗ったフレーム本体は前進する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２８９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような走行具では、次の通りの解決すべき問題が存在する。即ち、使用者は、左右のステップ台に載置された左右の足と左右のグリップ部を把持する左右の手でもって体を支持するので、体の支持が不安定となり、例えば足の弱い人には体を支えることが難しく、このような走行具を使用することができない。【０００６】
本発明の目的は、足の弱い人でも安定して体を支えて立った状態で走行することができる走行具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の走行具は、支持本体と、前記支持本体から上方に延びる柱状部と、前記柱状部の中間部に設けられた中間当て部とを具備しており、
前記支持本体は、使用者の右足を支持する右支持部と、使用者の左足を支持する左支持部とを有し、前記右支持部の後端部に右後当て部が設けられ、前記左支持部の後端部に左後当て部が設けられており、
前記中間当て部は水平方向に延び、前記中間当て部の片側に右中間当て部が設けられ、その他側に左中間当て部が設けられており、
使用に際し、使用者の右足を前記右支持部に載置し、その右足の踵を前記右後当て部に当てるようにするとともに、その右足の膝蓋靱帯又は頸骨を前記右中間当て部に当てるようにし、また、使用者の左足を前記左支持部に載置し、その左足の踵を前記左後当て部に当てるようにするとともに、その左足の膝蓋靱帯又は頸骨を前記左中間当て部に当てるようにすることを特徴とする。【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の走行具では、前記右中間当て部には右弾性体が設けられ、前記左中間当て部には左弾性体が設けられ、使用に際して、使用者の右足の膝蓋靱帯又は頸骨を前記右弾性体に当てるようにし、その左足の膝蓋靱帯又は頸骨を前記左弾性体に当てるようにすることを特徴とする。【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の走行具では、前記右弾性体と前記左弾性体との間には中間弾性体が設けられ、使用に際して、使用者の右足の膝を前記中間弾性体の右側に当てるようにし、その左足の膝を前記中間弾性体の左側に当てるようにすることを特徴とする。  また、本発明の請求項４に記載の走行具では、前記右支持部には右外側当て部が設けられ、前記左支持部には左外側当て部が設けられ、使用に際して、使用者の右足の外側部を前記右外側当て部に当てるようにし、その左足の外側部位を前記左外側当て部に当てるようにすることを特徴とする。【００１０】
また、本発明の請求項５に記載の走行具では、前記支持本体の前部には前輪手段が設けられ、前記支持本体の後部には後輪手段が設けられていることを特徴とする。【００１１】
また、本発明の請求項６に記載の走行具では、前記柱状部の上端部には把持部が設けられ、前記把持部は前記柱状部に固定されて水平方向に延びる把持水平部を有し、前記把持水平部の片側に右把持部が設けられ、その他側に左把持部が設けられ、使用に際して、使用者の右手でもって前記右把持部を把持し、その左手でもって前記左把持部を把持することを特徴とする。【００１２】
また、本発明の請求項７に記載の走行具では、前記把持部の両端部間に支えベルトが着脱自在に取り付けられ、前記支えベルトでもって使用者の臀部を支持することを特徴とする。【００１３】
また、本発明の請求項８に記載の走行具では、前記前輪手段及び前記後輪手段は、前記支持本体の底面よりも幾分上方に位置し、停止状態においては、前記支持本体の底面が接地して前記前輪手段及び前記後輪手段が浮いた状態に保たれ、この停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して前方に押すと、前記前輪手段を中心として前記支持本体が上方に浮いて前記支持本体が前進し、またこの停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して後方に引くと、前記後輪手段を中心として前記支持本体が上方に浮いて前記支持本体が後進することを特徴とする。【００１４】
更に、本発明の請求項９に記載の走行具では、前記前輪手段及び前記後輪手段は、接地する走行位置と前記走行位置から上方に移動した非走行位置との間を移動自在であり、停止状態においては、前記前輪手段及び前記後輪手段が前記非走行位置に保持され、前記支持本体の底面が接地して前記前輪手段及び前記後輪手段が浮いた状態に保たれ、また走行状態においては、前記前輪手段及び前記後輪手段が走行位置に保持され、前記前輪手段及び前記後輪手段が接地して前記支持本体が浮いた状態に保持されることを特徴とする。【００１５】
また、本発明の請求項１０に記載の走行具によれば、前記柱状部は右柱状部と左柱状部とを有し、前記中間当て部の上方位置には、前記中間当て部と前記右柱状部及び前記左柱状部の上方部位とにより空間が形成されていることを特徴とする。【００１６】
また、本発明の請求項１１に記載の走行具によれば、前記右柱状部の上端部には右把持部材が設けられ、前記左柱状部の上端部には左把持部材が設けられ、前記右把持部材は、前記右柱状部に固定されて水平方向に延びる右水平部と、前記右水平部から前方に向かって斜め上方に延びる右把持部とを備え、前記左把持部材は、前記左柱状部に固定されて水平方向に延びる左水平部と、前記左水平部から前方に向かって斜め上方に延びる左把持部とを備え、使用に際して、使用者の右手でもって前記右把持部を把持し、その左手でもって前記左把持部を把持することを特徴とする。【００１７】
また、本発明の請求項１２に記載の走行具によれば、前記支持本体の前部には前輪手段が設けられ、前記支持本体の後部には後輪手段が設けられ、停止状態においては、前記前輪手段、前記後輪手段、及び前記支持本体の底面が接地し、この停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して前方に押すと、前記前輪手段を中心として前記支持本体及び後輪手段が上方に浮いて前記支持本体が前進し、またこの停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して後方に引くと、前記後輪手段を中心として前記支持本体及び前記前輪手段が上方に浮いて前記支持本体が後進させることを特徴とする。【００１８】
また、本発明の請求項１３に記載の走行具によれば、前記支持本体の前部には前輪手段が設けられ、前記支持本体の後部には後輪手段が設けられ、前記前輪手段及び前記後輪手段は、前記支持本体の底面よりも幾分上方に位置し、停止状態においては、前記支持本体の底面が接地して前記前輪手段及び前記後輪手段が浮いた状態に保たれ、この停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して前方に押すと、前記前輪手段を中心として前記支持本体が上方に浮いて前記支持本体が前進し、またこの停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して後方に引くと、前記後輪手段を中心として前記支持本体が上方に浮いて前記支持本体が後進することを特徴とする。【００１９】
また、本発明の請求項１４に記載の走行具によれば、前記右把持部材及び前記左把持部材に支えベルトが着脱自在に取り付けられ、前記支えベルトでもって使用者の臀部を支持することを特徴とする。【００２０】
また、本発明の請求項１５に記載の走行具によれば、前記前輪手段及び前記後輪手段の何れかに関連して電動モータが設けられ、前記支持本体の底面は前記前輪手段及び前記後輪手段よりも幾分上方に位置し、前記電動モータにより前記前輪手段及び前記後輪手段の何れかを所定方向に駆動することにより前記支持本体が前進し、前記駆動モータにより前記前輪手段及び前記後輪手段の何れかを反対方向に駆動することにより前記支持本体が後進することを特徴とする。【００２１】
また、本発明の請求項１６に記載の走行具によれば、前記電動モータの制御に用いられる操作手段と、使用者の右手でもって把持される右把持部と、使用者の左手でもって把持される左把持部とを更に備え、前記操作手段は前記右把持部又は前記左把持部に設けられ、使用者によって操作されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の請求項１に記載の走行具によれば、支持本体は、右支持部及び左支持部を有し、右支持部及び左支持部の後端部に右後当て部及び左後当て部が設けられ、中間当て部に右中間当て部及び左中間当て部が設けられているので、使用に際して、使用者の右足を右支持部に載置し、その右足の踵を右後当て部に当てるようにするとともに、その右足の膝蓋靱帯又は頸骨を前記右中間当て部に当てるようにし、また、使用者の左足を左支持部に載置し、その左足の踵を左後当て部に当てるようにするとともに、その左足の膝蓋靱帯又は頸骨を左中間当て部に当てるようにすることによって、足の弱い人でも両足の踵と両足の膝蓋靱帯又は頸骨によって体を安定して支えることができる。【００２３】
また、本発明の請求項２に記載の走行具によれば、右中間当て部に右弾性体が設けられ、左中間当て部に左弾性体が設けられているので、使用に際して、右足の膝蓋靱帯又は頸骨を右弾性体に当てるようにするとともに、その左足の膝蓋靱帯又は頸骨を左弾性体に当てるようにすることによって、当接状態による痛みなく体を安定して支えることができる。【００２４】
また、本発明の請求項３に記載の走行具によれば、右弾性体と左弾性体との間に中間弾性体が設けられているので、使用に際して、右足の膝を中間弾性体の右側に当てるようにするとともに、左足の膝を中間弾性体の左側に当てるようにすることによって、左右の足の膝をも安定させることができ、これによって、左右の足の状態をより安定することができる。【００２５】
また、本発明の請求項４に記載の走行具によれば、右支持部に右外側当て部が設けられ、左支持部に左外側当て部が設けられているので、使用に際して、右足の外側部を右外側当て部に当てるようにするとともに、左足の外側部位を左外側当て部に当てるようにすることによって、足（踵より先の部分）をより安定させて右支持部及び左支持部に載置させることができる。【００２６】
また、本発明の請求項５に記載の走行具によれば、支持本体の前部に前輪手段が設けられ、その後部に後輪手段が設けられているので、これら前輪手段及び後輪手段を利用して走行することができる。【００２７】
また、本発明の請求項６に記載の走行具によれば、柱状部の上端部には把持部が設けられ、この把持部の把持水平部の片側に右把持部が設けられ、その他側に左把持部が設けられているので、使用に際して、右手でもって右把持部を把持し、その左手でもって左把持部を把持することによって、足の弱い人でも立った状態でもって体を安定して支えることができる。【００２８】
また、本発明の請求項７に記載の走行具によれば、把持部の両端部間に支えベルトが着脱自在に取り付けられているので、支えベルトでもって使用者の臀部を支持することができ、右把持部及び左把持部の把持状態を離しても立った状態を安定して保つことができる。【００２９】
また、本発明の請求項８に記載の走行具によれば、停止状態においては、支持本体の底面が接地して前輪手段及び後輪手段が浮いた状態に保たれるので、支持本体を静止した状態に保つことができる。また、この停止状態にて右把持部及び左把持部を把持して前方に押すと、前輪手段を中心として支持本体が上方に浮いた状態となり、この前輪手段を利用して支持本体を前進させることができる。また、この停止状態にて右把持部及び左把持部を把持して後方に引くと、後輪手段を中心として支持本体が上方に浮いた状態となり、この後輪手段を利用して支持本体を後進させることができる。【００３０】
更に、本発明の請求項９に記載の走行具では、停止状態においては、前輪手段及び後輪手段が非走行位置に保持され、支持本体の底面が接地して前輪手段及び後輪手段が浮いた状態になるので、この支持本体を静止状態に保つことができる。また、走行状態においては、前輪手段及び後輪手段が走行位置に保持され、前輪手段及び後輪手段が接地して支持本体が浮いた状態になるので、前輪手段及び後輪手段を利用して支持本体を走行させることができる。【００３１】
また、本発明の請求項１０に記載の走行具では、中間当て部の上方位置は空間とされていることから、使用者が走行具を利用して例えば前進する際等において、使用者の上半身が走行具の部材に当たるのを防止できる。【００３２】
また、本発明の請求項１１に記載の走行具では、右柱状部の上端部には右把持部を有する右把持部材が設けられ、左柱状部の上端部には左把持部を有する左把持部材がもうけられているので、使用に際して、右手でもって右把持部を把持し、その左手でもって左把持部を把持することによって、足の弱い人でも立った状態でもって体を安定して支えることができる。【００３３】
また、本発明の請求項１２に記載の走行具では、停止状態においては、支持本体の底面、前輪手段、及び後輪手段が接地した状態に保たれるので、支持本体を静止した状態に保つことができる。また、この停止状態にて右把持部及び左把持部を把持して前方に押すと、前輪手段を中心として支持本体及び後輪手段が上方に浮いた状態となり、この前輪手段を利用して支持本体を前進させることができる。また、この停止状態にて右把持部及び左把持部を把持して後方に引くと、後輪手段を中心として支持本体及び前輪手段が上方に浮いた状態となり、この後輪手段を利用して支持本体を後進させることができる。【００３４】
また、本発明の請求項１３に記載の走行具では、停止状態においては、支持本体の底面が接地して前輪手段及び後輪手段が浮いた状態に保たれるので、支持本体を静止した状態に保つことができる。また、この停止状態にて右把持部及び左把持部を把持して前方に押すと、前輪手段を中心として支持本体が上方に浮いた状態となり、この前輪手段を利用して支持本体を前進させることができる。また、この停止状態にて右把持部及び左把持部を把持して後方に引くと、後輪手段を中心として支持本体が上方に浮いた状態となり、この後輪手段を利用して支持本体を後進させることができる。  
また、本発明の請求項１４に記載の走行具では、右把持部材及び左把持部材に支えベルトが着脱自在に取り付けられているので、支えベルトでもって使用者の臀部を支持することができ、使用者が右把持部及び左把持部の把持状態を離しても立った状態を安定して保つことができる。【００３５】
また、本発明の請求項１５に記載の走行具では、電動モータからの駆動力を利用して前輪手段又は前記後輪手段を所定方向若しくは反対方向に駆動するので、使用者の押す力或いは引く力を利用しなくても、支持本体を前進或いは後進させることができる。【００３６】
また、本発明の請求項１６に記載の走行具では、電動モータを制御するための操作手段が右把持部又は左把持部に設けられているので、使用者は右把持部及び左把持部を把持した状態で操作手段を操作できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に従う走行具の第１の実施形態を示す側面図。
【図２】図１の走行具を後側から見た背面図。
【図３】図１の走行具を上側から見た平面図。
【図４】図１の走行具を使用するときの使用者の状態を説明するための説明図。
【図５】図１の走行具を使用する際の使用者が立った状態を説明するための説明図。
【図６】図１の走行具を用いて前進走行するときの状態を説明するための説明図。
【図７】図１の走行具を用いて後進走行するときの状態を説明するための説明図。
【図８】本発明に従う走行具の第２の実施形態を示す側面図。
【図９】本発明に従う走行具の第３の実施形態を示す側面図。
【図１０】図９の走行具を後側から見た背面図。
【図１１】図９の走行具を上側から見た平面図。
【図１２】本発明に従う走行具の第４の実施形態を示す側面図。
【図１３】本発明に従う走行具の第５の実施形態を示す側面図。
【図１４】図１３の走行具を上側から見た平面図。
【図１５】図１３の走行具の制御系を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【第１の実施形態】
【００３８】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う走行具の第１の実施形態について説明する。図１〜図３において、図示の走行具２は、支持本体４と、この支持本体４から上方に延びる柱状部６と、この柱状部６の上端部に設けられた把持部８とを備えている。支持本体４はベースプレート１０を有し、このベースプレート１０の右側部（図２及び図３において右側側部９に右側プレート１２が設けられ、このベースプレート１０の左側部（図２及び図３において左側側部）に左側プレート１４が設けられている。また、ベースプレート１０の前端部には、右側プレート１２及び左側プレート１４の間にわたって前補強部材１６が設けられ、更にベースプレート１０の後端部には後側プレート１８が設けられ、このベースプレート１０の幅方向（図１において紙面に垂直な方向、図２及び図３において左右方向）中央部には、後側プレート１８と前補強部材１６との間にわたって中間補強部材２０が設けられている。
【００３９】
このように構成されているので、ベースプレート１０の右部１０ａ（即ち、右側プレート１２、前補強部材１６、中間補強部材２０及び後側プレート１８により囲まれた部位）が右支持部を構成し、この右支持部における右側プレート１２が右外側当て部を構成し、この右支持部における後側プレート１８が右後当て部を構成する。また、ベースプレート１０の左部１０ｂ（即ち、左側プレート１４、前補強部材１６、中間補強部材２０及び後側プレート１８により囲まれた部位）が左支持部を構成し、この左支持部における左側プレート１４が左外側当て部を構成し、この左支持部における後側プレート１８が左後当て部を構成する。尚、右後当て部及び左後当て部については、ベースプレート１０の上面に前後方向（図１において左右方向、図２において紙面に垂直な方向、図３において上下方向）に位置調整自在に設けるようにしてもよい。また、右外側当て部及び左外側当て部については、ベースプレート１０の上面に専用のものを幅方向（図１において紙面に垂直な方向、図２及び図２において左右方向）に位置調整自在に設けるようにしてもよい。
【００４０】
柱状部６は、支持本体４の前端部における幅方向中央部（この実施形態では、中間補強部材２０の前端部）に設けられている。この柱状部６は、中間補強部材２０から実質上垂直上方に延びる柱状下部２２と、この柱状下部２２の上端から更に上方に延びる柱状上部２４とから構成され、柱状上部２４は、前方（図１において左方）に向けて上方に直線状に傾斜して延びている。
【００４１】
この柱状部６には、中間当て部２６が設けられている。この実施形態では、柱状部６の柱状下部２２の上端部には、水平方向に延びる中間軸部２８が貫通して設けられ、この中間軸部２８の片側（具体的には、柱状部６から右側に突出する部分）が右中間当て部を構成し、その他側（具体的には、柱状部６から左側に突出する部分）が左中間当て部を構成する。この形態では、中間軸部２８の片側に、この部分を被嵌するように円筒状の右弾性体３０が装着され、その他側に、この部分を被嵌するように円筒状の左弾性体３２が装着されている。
【００４２】
この形態では、更に、右弾性体３０と左弾性体３２との間に、中間弾性体３４が配設されている。中間弾性体３４は円筒状に構成され、柱状下部２２の軸方向中間部に略Ｌ字状の支持軸部３６が設けられ、この支持軸部３６の垂直部に中間弾性体３４が装着されている。右弾性体３０、左弾性体３２及び中間弾性体３４は円筒状に限定されず、四角柱状、六角柱状、楕円柱状などの適宜の形状でよい。
【００４３】
また、把持部８は、柱状部６の上端部に固定されて水平方向に延びる把持水平部３８を有し、把持水平部３８の一端部（図２及び図３において右端部）に右把持部４０が設けられ、その他端部（図２及び図３において左端部）に左把持部４２が設けられている。右把持部４０及び左把持部４２は、中空円筒状部材から構成され、図１に示すように、把持水平部３８から実質上垂直上方に延びている。
【００４４】
この形態では、把持水平部３８の片側の中間部には、この中間部を被嵌するように円筒状の右補助弾性体４４が装着され、その他側部の中間部には、この中間部を被嵌するように円筒状の左補助弾性体４６が装着されている。右補助弾性体４４及び左補助弾性体４６は、使用者の体が把持水平部３８に直接的に当たるのを防止するためのものであり、使用者の体が当たるおそれがないときには、これら右補助弾性体４４及び左補助弾性体４６を省略することができる。
【００４５】
この実施形態では、更に、支持本体４の前部に前輪手段５０が設けられ、その後部に後輪手段５２が設けられている。前輪手段５０は、左右の前輪５４，５６を有し、右前輪５４が右側プレート１２の前端部の内側に支持軸５８を介して回転自在に支持され、左前輪５６が左側プレート１４の前端部の内側に支持軸６０を介して回転自在に支持されている。また、後輪手段５２は、左右の後輪６２，６４を有し、右後輪６２が右側プレート１２の内側に支持軸６６を介して回転自在に支持され、左後輪６４が左側プレート１４の内側に支持軸６８を介して回転自在に支持されている。この形態では、図１〜図３に示すように、左右の前輪５４，５６の外径が左右の後輪６２，６４の外径よりも大きくなっており、このように構成することによって、後に説明するように、支持本体４の前進が安定するようになる。
【００４６】
この実施形態では、支持本体４と前輪手段５０（左右の前輪５４，５６）及び後輪手段５２（左右の後輪６２，６４）との関係は、次のように構成される。通常の停止状態では、図１に示す（図４及び図５にも示す）ように、支持本体４の底部（即ち、ベースプレート１０の底面）が接地し（例えば、室内では床面など、屋外では地面などに接地し、前輪手段５０及び後輪手段５２は、床面、地面などから幾分浮いた状態になり、支持本体４は接地して静止状態に保たれる。
【００４７】
上述した走行具２は、例えば、次のようにして使用することができる。主として図４〜図７を参照して、足の弱い人がこの走行具２に乗るには、図４に示すように、椅子７２などに座った状態にて、まず、左右の足を支持本体４の右支持部（ベースプレート１０の右部１０ａ）及び左支持部（ベースプレート１０の左部１０ｂ）に載置する。具体的には、使用者Ｐの右足については、その踵を右支持部の右後当て部（後側プレート１８）に当てるように、また右足の外側部を右外側当て部（右側プレート１２）に当てるように位置付ける。また、使用者Ｐの左足については、その踵を左支持部の左後当て部（後側プレート１８）に当てるように、また左足の外側部を左外側当て部（左側プレート１４）に当てるように位置付ける。
【００４８】
次に、このように位置付けた状態にて、使用者Ｐの左右の足の膝蓋靱帯又は頸骨を中間当て部２６に当てるようにするとともに、左右の足の膝を中間弾性体３４に当てるようにする。この形態では、右足の膝蓋靱帯又は頸骨を右弾性体３０に当てるように、また左足の膝蓋靱帯又は頸骨を左弾性体３２に当てるように位置付ける。そして、この位置付けの際に、右足の膝を中間弾性体３４の右側に当てるように、また左足の膝を中間弾性体３４の左側に当てるように保持する。
【００４９】
このようにした状態においては、左右の足の踵は、右後当て部及び左後当て部によって後方への移動が拘束され、左右の足の膝蓋靱帯又は頸骨は、右弾性体３０及び左弾性体３２によって前方への移動が拘束され、このように拘束することによって、足の弱い使用者Ｐであっても立った状態において体を安定的に支持することができる。この形態では、左右の足の外側部は、右外側当て部及び左外側当て部によって外側への移動が拘束され、このように拘束することによって、左右の足を安定して右支持部及び左支持部に載置することができる。加えて、左右の足の膝が中間弾性体３４に両側から当たるように保持されるので、立った状態においても左右の足の膝から下側が非常に安定する。
【００５０】
このように両足を保持した状態において、両手で把持部８を把持する。即ち、右手で右把持部４０を把持し、左手で左把持部４２を把持する。そして、このように把持した状態にて、図５に示すように、左右の腕の力を利用して体を引き起こして立つ。このように立った状態においては、上述した記載から理解されるように、左右の足の踵は、右後当て部及び左後当て部によって後方への移動が拘束され、左右の足の膝蓋靱帯又は頸骨は、右弾性体３０及び左弾性体３２によって前方への移動が拘束され、このように拘束することによって、足の弱い使用者Ｐであっても体を安定的に立った状態に保つことができる。この形態では、左右の足の外側部は、右外側当て部及び左外側当て部によって外側への移動が拘束され、このように拘束することによって、左右の足を安定して右支持部及び左支持部に載置保持することができる。加えて、左右の足の膝が中間弾性体３４に両側から当たるように保持されるので、左右の足の膝から下側が立った状態においても非常に安定するようになる。従って、この走行具２の構造を適用することによって、足の弱い使用者Ｐでも容易に立ち上がって立った状態を保つことができる。
【００５１】
この走行具２を利用して前進するには、右把持部４０及び左把持部４２を把持した状態で矢印７４で示すように前方に押すようにすればよい。通常の停止状態（静止状態）においては、支持本体４の底面（ベースプレート１０の底面）が接地し、前輪手段５０の前輪５４，５６及び後輪手段５２の後輪６２，６４が浮いた状態に保たれているので非常に安定した状態で停止しているが、このように前方に押すようにすると、図６に示すように、前輪手段５０の右前輪５４及び左前輪５６を支点として支持本体４が上方に浮いた状態となり、この前方に押した力でもって支持本体４が前に移動し、走行具２を前進させることができる。
【００５２】
このとき、使用者Ｐの体重は前輪手段５０よりも後側に作用しているので、使用者Ｐの体重でもって支持本体４は元の状態に戻るようになり、従って、走行具２は、少し前進した後に元の状態に戻って停止状態となり、使用者Ｐが前方に押す毎に少しずつ前進し、安心して前進することができる。
【００５３】
また、この走行具２を利用して後進するには、上述したと反対に、右把持部４０及び左把持部４２を把持した状態で矢印７６で示すように後方に引くようにすればよい。静止状態からこのように後方に引くようにすると、図７に示すように、後輪手段５２の右前輪６２及び左前輪６４を支点として支持本体４が上方に浮いた状態となり、この後方に引いた力でもって支持本体４が後に移動し、走行具２を後進させることができる。
【００５４】
このとき、使用者Ｐの体重は後輪手段５２よりも前側に作用しているので、使用者Ｐの体重でもって支持本体４は元の状態に戻るようになり、従って、走行具２は、少し後進した後に元の状態に戻って停止状態となり、使用者Ｐが後方に引く毎に少しずつ後進し、安心して後進することができる。
【第２の実施形態】
【００５５】
次に、図８を参照して本発明に従う走行具の第２の実施形態について説明する。尚、図８において、上述した第１の実施形態と実質上同一の部材には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００５６】
図８において、この形態では、使用者Ｐが立った状態に保つことができるように、走行具２Ａには支えベルト８２が設けられている。支えベルト８２はベルト本体８４を有し、このベルト本体８４の両端部にリング状金具８６（図８において一方のみ示す）が取り付けられている。また、この形態では、把持部８側に、具体的には把持水平部３８の両端部に略Ｃ字状の係止部８８を有する係止金具９０（図８において一方のみ示す）が取り付けられている。このように構成されているので、支えベルト８２の一方のリング状金具８６を、例えば把持水平部３８の一端側の係止金具９０の係止部８８に係止させ、その他方のリング状金具８６を、把持水平部３８の他端側の係止金具９０の係止部８８に係止させることによって、この支えベルト８２を走行具２の把持部８に着脱自在に装着することができる。
【００５７】
使用者Ｐは、図８に示すように、装着された支えベルト８２の内側に位置し、この支えベルト８２は、使用者Ｐの臀部を支えるようになり、支えられた状態においては、使用者Ｐはこの支えベルト８２に浅く腰を掛けるような状態となり、従って、使用者Ｐは、把持部８を把持しなくても立った状態を安定して保つことができる。
【第３の実施形態】
【００５８】
次に、本発明に従う走行具の第３の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上述した第１及び第２の実施形態における走行具２及び２Ａと実質同一の部材には同一の符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。
【００５９】
図９〜図１１において、図示の走行具２Ｂは、支持本体４から上方に延びる一対の柱状部１０６ａ及び１０６ｂを備えている。右側の柱状部（右柱状部）１０６ａは、支持本体４の右側端部における前側部位（この実施形態では、右側プレート１２の前側部位）に設けられ、右側プレート１２から実質上垂直上方に延びている。左側の柱状部（左柱状部）１０６ｂは、支持本体４の左側端部における前側部位（この実施形態では、左側プレート１４の前側部位）に設けられ、左側プレート１４から実質上垂直上方に延びている。
【００６０】
この形態では、中間当て部２６は、これら柱状部１０６ａ及び１０６ｂに設けられている。具体的に、柱状部１０６ａ及び１０６ｂの各々には、その中間部から後方に突出する支持部１０７ａ及び１０７ｂが設けられ、これら支持部１０７ａ及び１０７ｂに中間軸部２８が貫通して設けられている。この中間軸部２８の片側には右弾性体３０が装着され、その他側に左弾性体３２が装着されている。このような構成により、中間当て部２６の上方位置には、柱状部１０６ａ及び１０６ｂの上側部位と中間当て部２６とによって空間Ｓが形成されている。
【００６１】
また、中間補強部材２０の中間部から実質上垂直上方に延びる支持軸部１３６が設けられ、この支持軸部１３６の上端部位に中間弾性体３４が配設されている。
【００６２】
柱状部１０６ａ及び１０６ｂの各々の上端部には、右把持部材１０８ａ及び左把持部材１０８ｂが設けられている。右把持部材１０８ａは、柱状部１０６ａの上端部に固定されて水平方向外側（右方向）に延びる右水平部１３８ａと、右水平部１３８ａから前方に向かって斜め上方に延びる略くの字型の右把持部１４０とを有する。同様に、左把持部材１０８ｂは、柱状部１０６ｂの上端部に固定されて水平方向外側（左方向）に延びる左水平部１３８ｂと、左水平部１３８ｂから前方に向かって斜め上方に延びる略くの字型の左把持部１４２とを有する。
【００６３】
右把持部１４０及び左把持部１４２の先端部には、これら先端部を被嵌するように緩衝材としての円筒状の弾性体１４１及び１４３がそれぞれ装着されている。使用者Ｐが右把持部１４０及び左把持部１４２を把持する際には、右把持部１４０及び左把持部１４２のうち弾性体１４１及び１４３で被嵌された部位を把持することになる。
【００６４】
前補強部材１６の左右方向両端部には、前方に向かって延びる一対の支持プレート１５１ａ及び１５１ｂが設けられ、右前輪５４が支持プレート１５１ａの外側に支持軸５８を介して回転自在に支持され、左前輪５６が支持プレート１５１ｂの外側に支持軸６０を介して回転自在に支持されている。また、後側プレート１８の左右方向両端部には、後方に向かって延びる一対の支持プレート１６１ａ及び１６１ｂが設けられ、右後輪６２が支持プレート１６１ａの内側に支持軸６６を介して回転自在に支持され、左後輪６４が支持プレート１６１ｂの内側に支持軸６８を介して回転自在に支持されている。
【００６５】
この形態では、支持本体４と前輪手段５０（左右の前輪５４，５６）及び後輪手段５２（左右の後輪６２，６４）との関係は、次のように構成される。通常の停止状態では、図９に示すように、支持本体４の底部（即ち、ベースプレート１０の底面）、前輪手段５０、及び後輪手段５２の全てが接地し、静止状態に保たれる。
【００６６】
この走行具２Ｂを利用して前進するには、上述した走行具２と同様に、右把持部１４０及び左把持部１４２を把持した状態で前方に押すようにすればよい。通常の停止状態（静止状態）においては、支持本体４の底面（ベースプレート１０の底面）、前輪手段５０の前輪５４，５６、及び後輪手段５２の後輪６２，６４が接地し、安定した状態で停止しているが、このように前方に押すようにすると、前輪手段５０の右前輪５４及び左前輪５６を支点として支持本体４及び後輪手段５２の後輪６２，６４が上方に浮いた状態となり、この前方に押した力でもって支持本体４が前に移動し、走行具２Ｂを前進させることができる。
【００６７】
また、この走行具２Ｂを利用して後進するには、上述した走行具２と同様に、右把持部１４０及び左把持部１４２を把持した状態で後方に引くようにすればよい。静止状態からこのように後方に引くようにすると、後輪手段５２の右後輪６２及び左後輪６４を支点として支持本体４及び前輪手段５０の右前輪５４及び左前輪５６が上方に浮いた状態となり、この後方に引いた力でもって支持本体４が後に移動し、走行具２Ｂを後進させることができる。
【００６８】
この形態では、中間当て部２６の上方位置には空間Ｓが形成されているため、例えば走行具２Ｂを利用して前進する際等において、使用者Ｐの上半身が走行具２Ｂの部材に当たるのを防止できる。
【第４の実施形態】
【００６９】
次に、本発明に従う走行具の第４の実施形態について説明する。以下の説明において、上述した第１〜第３の実施形態における走行具２、２Ａ、及び２Ｂと実質同一の部材には同一の符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。
【００７０】
図１２に示す走行具２Ｃは、上述した走行具２Ｂと略同一の構成を有するが、走行具２Ｃには上述した支えベルト８２が設けられている点で走行具２Ｃと異なっている。この形態では、係止金具９０は把持部１０８ａ及び１０８ｂの把持水平部１３８ａ及び１３８ｂに取り付けられ、支えベルト８２の一方のリング状金具８６は把持水平部１３８ａの係止金具９０の係止部８８に係止させ、その他方のリング状金具８６は把持水平部１３８ｂの係止金具９０の係止部８８に係止させる。この構成により、支えベルト８２を走行具２Ａの把持部１０８ａ及び１０８ｂに着脱自在に装着することができる。
【第５の実施形態】
【００７１】
次に、本発明に従う走行具の第５の実施形態について説明する。以下の説明において、上述した第１〜第４の実施形態における走行具２、２Ａ、２Ｂ、及び２Ｃと実質同一の部材には同一の符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。
【００７２】
図１３〜図１５を参照して、図示の走行具２Ｄは上述した走行具２Ｂと略同一の構成を有するが、次の点において走行具２Ｂと異なる。即ち、走行具２Ｄは後輪手段５２に代えて後輪手段５２’を備え、この後輪手段５２’の右後輪６２’及び左後輪６４’はそれぞれキャスター（旋回部と車輪とを備える自在車輪）から構成されている。また、前輪手段５０及び後輪手段５２’が接地し、支持本体４の底部（即ち、ベースプレート１０の底面）は床面、地面などから常時幾分浮いた状態とされる。更に、前輪手段５０に関連して正逆転可能な電動モータＭ１及びＭ２が設けられている。電動モータＭ１は、その出力軸が前輪手段５０の右前輪５４に連結され、電動モータＭ２は、その出力軸が前輪手段５０の左前輪５６に連結されている。
【００７３】
右把持部１４０の先端部には操作手段としての操作レバー８０が設けられ、この操作レバー８０は所定位置を中心に前後方向及び左右方向へ操作可能に構成されている。また、操作レバー８０に関連して、操作レバーセンサ８１が設けられている。この操作レバーセンサ８１は、使用者Ｐにより操作された操作レバー８０の操作方向を検出する。制御装置１００は、操作レバーセンサ８１からの入力信号により電動モータＭ１及びＭ２を作動制御する。具体的には、操作レバー８０の操作方向が前方向であれば、制御装置１００は電動モータＭ１及びＭ２を所定方向へ回転駆動させ、後方向であれば電動モータＭ１及びＭ２を逆方向へ回転駆動させる。また、操作レバー８０の操作方向が左方向であれば、制御装置１００は右側の電動モータＭ１のみを所定方向へ回転駆動させ、右方向であれば左側の電動モータＭ２のみを所定方向へ回転駆動させる。更に、操作レバー８０が所定位置にあるとき（前後方向及び左右方向の何れの方向にも操作されていない状態）は、電動モータＭ１及びＭ２は何れも停止状態とされる。
【００７４】
上記構成により、使用者Ｐが操作レバー８０を前方向へ操作すると、電動モータＭ１及びＭ２により前輪５４及び５６が所定方向に回転され、これにより走行具２Ｄが前進する。一方、使用者Ｐが操作レバー８０を後方向へ操作すると、電動モータＭ１及びＭ２により前輪５２及び５４が逆方向に回転され、これにより走行具２Ｄが後進する。また、使用者Ｐが操作レバー８０を左方向へ操作すると、右側の電動モータＭ１により右前輪５４が所定方向へ回転される。このとき、左側の電動モータＭ２は停止状態とされているため、走行具２Ｄは平面視反時計回り方向へ移動し、これによって走行具２Ｄの向きを左方向へ変えることができる。同様に、使用者Ｐが操作レバー８０を右方向へ操作すると、左側の電動モータＭ２により左前輪５６が所定方向へ回転され、このとき、右側の電動モータＭ２は停止状態とされているため、走行具２Ｄは平面視時計回り方向へ移動し、これによって走行具２Ｄの向きを右方向へ変えることができる。また、操作レバー８０を所定位置に戻すと電動モータＭ１及びＭ２の回転は停止する。
【００７５】
このように、本実施形態によれば、使用者Ｐの押す力或いは引く力を利用しなくても、電動モータＭ１及びＭ２を用いて走行具２Ｄを前進或いは後進させることができる。また、電動モータＭ１及びＭ２を制御することにより、走行具２Ｄの向きを左右方向へ容易に変えることができる。更に、キャスターから構成された右後輪６２’及び左後輪６４’は走行具２Ｄの動きに追随して旋回可能であるため、走行具２Ｄの向きをスムーズに変えることができる。
【００７６】
以上、本発明に従う走行具の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変更乃至修正が可能である。
【００７７】
例えば、右弾性体３０、左弾性体３２及び中間弾性体３４の高さが使用者Ｐの身長などに合うように、高さ方向に位置調整自在に構成することができ、第１及び第２の実施形態では、柱状下部２２を、第３〜第５の実施形態においては柱状部１０６ａ及び１０６ｂと支持軸部１３６を、高さ方向に位置調整自在に構成することもできる。
【００７８】
また、例えば、上述した第１及び第２の実施形態では、使用者Ｐの押す力を利用して前進し、その引く力を利用して後進しているが、このような構成に代えて、例えば電動により前進、後進するように構成することができる。この場合、前輪手段５０（前輪５４，５６）及び後輪手段５２（後輪６２，６４）を接地する走行位置とこの走行位置から上方に移動した非走行位置との間を移動自在に構成し、この移動を例えばシリンダ機構を利用して行うようにし、前輪手段５０（及び／又は後輪手段５２）に関連して、正逆転可能な電動モータを設けることができる。そして、停止状態においては、前輪手段５０及び後輪手段５２が非走行位置に保持され、支持本体４の底面が接地して前輪手段５０及び後輪手段５２が浮いた状態に保たれる。また、走行状態においては、前輪手段５０及び後輪手段５２が走行位置に保持され、前輪手段５０及び後輪手段５２が接地して支持本体４が浮いて状態に保たれ、このような状態において電動モータを例えば正転すると、前輪手段５０（及び／又は後輪手段５２）が所定方向に回動され、支持本体４は前進走行し、また電動モータを例えば逆転すると、前輪手段５０（及び／又は後輪手段５２）が所定方向と反対方向に回動され、支持本体４は後進走行する。
【００７９】
第５の実施形態において、前輪手段５０（前輪５４，５６）及び後輪手段５２’（後輪６２’，６４’）を、支持本体４が上方に浮いた状態となる電動走行位置と、支持本体４が接地する状態（第２の実施形態と同一の構成）となる非電動走行位置との間を移動自在に構成し、この移動を例えばシリンダ機構を利用して行うようにしても良い。この場合、通常状態においては、前輪手段５０及び後輪手段５２’が電動走行位置に保持され、支持本体４の底面が浮いた状態に保たれ、非電動走行状態においては、前輪手段５０及び後輪手段５２’が非電動走行位置に保持され、支持本体４、前輪手段５０、及び後輪手段５２’が接地する。通常状態においては、上述したように電動モータＭ１及びＭ２を用いて前進若しくは後進走行し、非電動走行状態においては、第２の実施形態におけるのと同様に使用者Ｐの押す力を利用して前進させ、その引く力を利用して後進させる。また、シリンダ機構を制御して電動走行位置と非電動走行位置との切替を行うためのスイッチ（図示せず）を、例えば左把持部１４２の先端部に設けてもよい。更に、操作レバー８０の設置位置は右把持部１４０の先端部に限定されず、例えば左把持部１４２の先端部であってもよい。この場合には、電動走行位置と非電動走行位置との切替を行うためのスイッチ（図示せず）を、例えば右把持部１４０の先端部に設けてもよい。
【００８０】
第５の実施形態における走行具２Ｄにおいても、上述した支えベルト８２を設けても良い。また、電動モータＭ１及びＭ２の回転速度を調整するための速度調整スイッチを走行具２Ｄに設けてもよい。これにより走行具２Ｄの走行速度を調整することができる。また、上述した第５の実施形態では電動モータＭ１及びＭ２は前輪手段５０に関連して設けられているが、これに代えて、電動モータＭ１及びＭ２を後輪手段５２に関連して設けても良い。
【００８１】
上記第１及び第２の実施形態においては、停止状態においては、支持本体４の底面が接地して前輪手段５０及び後輪手段５２が浮いた状態に保たれるように走行具２、２Ａを構成したが、このような構成に代えて、第３の実施形態と同様に、支持本体４の底面、前輪手段５０、及び後輪手段５２の全てが接地するようにしても良い。
【００８２】
また、上記第３及び第４の実施形態においては、停止状態において、支持本体４の底面、前輪手段５０、及び後輪手段５２が接地した状態に保たれるように走行具２Ｂ、２Ｃを構成したが、このような構成に代えて、第１の実施形態と同様に、支持本体４の底面が接地して前輪手段５０及び後輪手段５２が浮いた状態に保たれる構成としても良い。
符号の説明
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ  走行具
４  支持本体
６，１０６ａ，１０６ｂ  柱状部
８，１０８ａ，１０８ｂ  把持部
１０  ベースプレート
１２  右側プレート（右外側当て部）
１４  左側プレート（左外側当て部）
１８  後側プレート（左右の後側当て部）
２８  中間軸部（左右の中間当て部）
３０，３２，３４  弾性体
５０  前輪手段
５２,  ５２’後輪手段
８０  操作レバー
Ｍ１，Ｍ２  電動モータ
【図１】
2013015059.tif 000003
【図２】
2013015059.tif 000004
【図３】
2013015059.tif 000005
【図４】
2013015059.tif 000006
【図５】
2013015059.tif 000007
【図６】
2013015059.tif 000008
【図７】
2013015059.tif 000009
【図８】
2013015059.tif 000010
【図９】
2013015059.tif 000011
【図１０】
2013015059.tif 000012
【図１１】
2013015059.tif 000013
【図１２】
2013015059.tif 000014
【図１３】
2013015059.tif 000015
【図１４】
2013015059.tif 000016
【図１５】
2013015059.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月11日(2013.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の両足を載置するための支持本体（４）と、前記支持本体（４）から上方に延びる柱状部（６，１０６ａ，１０６ｂ）と、前記柱状部（６，１０６ａ，１０６ｂ）の中間部に設けられた中間当て部（２６）と、前記柱状部（６，１０６ａ，１０６ｂ）に関連して設けられた右把持部（４０，１４０）及び左把持部（４２，１４２）と、前記支持本体の前部に設けられた前輪手段（５０）と、前記支持本体の後部に設けられた後輪手段（５２）と、を具備しており、
前記支持本体（４）は、使用者の右足裏を支持する右支持部（１０ａ）と、使用者の左足裏を支持する左支持部（１０ｂ）とを有し、前記右支持部（１０ａ）の後端部に右後当て部（１８）が設けられ、前記左支持部（１０ｂ）の後端部に左後当て部（１８）が設けられており、
前記中間当て部（２６）は水平方向に延び、前記中間当て部（２６）の片側の右中間当て部（２８）に円筒状の右弾性体（３０）が設けられ、その他側の左中間当て部（２８）に円筒状の左弾性体（３２）が設けられており、
使用に際し、使用者の右足裏を前記右支持部（１０ａ）に載置し、その右足の踵を前記右後当て部（１８）に当てるようにするとともに、その右脚の膝蓋靱帯又は頸骨を前記右弾性体（３０）に当てるようにし、また、使用者の左足裏を前記左支持部（１０ｂ）に載置し、その左足の踵を前記左後当て部（１８）に当てるようにするとともに、その左脚の膝蓋靱帯又は頸骨を前記左弾性体（３２）に当てるようにし、このような状態にて使用者の右手でもって前記右把持部（４０，１４０）を把持するとともに、その左手でもって前記左把持部（４２，１４２）を把持し、このような把持状態でもって使用者の両腕の力を利用して体を引き起こして立った状態に保つことを特徴とする走行具。
【請求項２】
前記右弾性体（３０）と前記左弾性体（３２）との間には、前記右弾性体（３０）に当てた右脚の膝及び前記左弾性体（３２）に当てた左脚の膝を当てて保持するための中間弾性体（３４）が設けられ、使用に際して、使用者の右脚の膝を前記中間弾性体（３４）の右側に当てるようにし、その左脚の膝を前記中間弾性体（３４）の左側に当てるようにすることを特徴とする請求項１に記載の走行具。
【請求項３】
前記右支持部（１０ａ）には右外側当て部（１２）が設けられ、前記左支持部（１０ｂ）には左外側当て部（１４）が設けられ、使用に際して、使用者の右足の外側部を前記右外側当て部（１２）に当てるようにし、その左足の外側部位を前記左外側当て部（１４）に当てるようにすることを特徴とする請求項１又は２に記載の走行具。
【請求項４】
前記柱状部（６）の上端部には把持部（８）が設けられ、前記把持部（８）は前記柱状部（６）に固定されて水平方向に延びる把持水平部（３８）を有し、前記右把持部（４０）は前記把持水平部（３８）の片側に設けられ、前記左把持部（４２）は、前記把持水平部（３８）の他側に設けられ、使用に際して、使用者の右手でもって前記右把持部（４０）を把持し、その左手でもって前記左把持部（４２）を把持し、このような把持状態でもって使用者の両腕の力を利用して体を引き起こして立った状態に保つことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の走行具。
【請求項５】
前記把持部（８）の両端部間に支えベルト（８２）が着脱自在に取り付けられ、前記支えベルト（８２）でもって使用者の臀部を支持することを特徴とする請求項４に記載の走行具。
【請求項６】
前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）は、前記支持本体（４）の底面よりも幾分上方に位置し、停止状態においては、前記支持本体（４）の底面が接地して前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）が浮いた状態に保たれ、この停止状態にて前記右把持部（４０）及び前記左把持部（４２）を把持して前方に押すと、前記前輪手段（５０）を中心として前記支持本体（４）が上方に浮いて前記支持本体（４）が前進し、またこの停止状態にて前記右把持部（４０）及び前記左把持部（４２）を把持して後方に引くと、前記後輪手段（５２）を中心として前記支持本体（４）が上方に浮いて前記支持本体（４）が後進することを特徴とする請求項１に記載の走行具。
【請求項７】
前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）は、接地する走行位置と前記走行位置から上方に移動した非走行位置との間を移動自在であり、停止状態においては、前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）が前記非走行位置に保持され、前記支持本体（４）の底面が接地して前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）が浮いた状態に保たれ、また走行状態においては、前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）が走行位置に保持され、前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）が接地して前記支持本体（４）が浮いた状態に保たれることを特徴とする請求項１に記載の走行具。
【請求項８】
前記柱状部（６）は右柱状部（１０６ａ）と左柱状部（１０６ｂ）とを有し、前記中間当て部（２６）の前記弾性体（３０）及び前記左弾性体（３２）の上方位置には空間が存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の走行具。
【請求項９】
前記右柱状部（１０６ａ）の上端部には右把持部材（１０８ａ）が設けられ、前記左柱状部（１０６ｂ）の上端部には左把持部材（１０８ｂ）が設けられ、前記右把持部材（１０８ａ）は、前記右柱状部（１０６ａ）に固定されて水平方向に延びる右水平部（１３８ａ）を有し、前記右把持部（１４０）は、前記右水平部（１３８ａ）から前方に向かって斜め上方に延びており、前記左把持部材（１０８ｂ）は、前記左柱状部（１０６ｂ）に固定されて水平方向に延びる左水平部（１３８ｂ）を有し、前記左把持部（１４２）は、前記左水平部（１３８ｂ）から前方に向かって斜め上方に延びており、使用に際して、使用者の右手でもって前記右把持部（１４０）を把持し、その左手でもって前記左把持部（１４２）を把持し、このような把持状態でもって使用者の両腕の力を利用して体を引き起こして立った状態に保つことを特徴とする請求項８に記載の走行具。
【請求項１０】
前記前輪手段（５０）、前記後輪手段（５２）、及び前記支持本体（４）の底面は、停止状態において接地し、この停止状態にて前記右把持部（１４０）及び前記左把持部（１４２）を把持して前方に押すと、前記前輪手段（５０）を中心として前記支持本体（４）及び後輪手段（５２）が上方に浮いて前記支持本体（４）が前進し、またこの停止状態にて前記右把持部（１４０）及び前記左把持部（１４２）を把持して後方に引くと、前記後輪手段（５２）を中心として前記支持本体（４）及び前記前輪手段（５０）が上方に浮いて前記支持本体（４）が後進することを特徴とする請求項９に記載の走行具。
【請求項１１】
前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）は、前記支持本体（４）の底面よりも幾分上方に位置し、停止状態においては、前記支持本体（４）の底面が接地して前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）が浮いた状態に保たれ、この停止状態にて前記右把持部（１４０）及び前記左把持部（１４２）を把持して前方に押すと、前記前輪手段（５０）を中心として前記支持本体（４）が上方に浮いて前記支持本体（４）が前進し、またこの停止状態にて前記右把持部（１４０）及び前記左把持部（１４２）を把持して後方に引くと、前記後輪手段（５２）を中心として前記支持本体（４）が上方に浮いて前記支持本体（４）が後進することを特徴とする請求項９に記載の走行具。
【請求項１２】
前記右把持部材（１０８ａ）及び前記左把持部材（１０８ｂ）に支えベルト（８２）が着脱自在に取り付けられ、前記支えベルト（８２）でもって使用者の臀部を支持することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の走行具。
【請求項１３】
前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）のいずれかに関連して電動モータ（Ｍ１，Ｍ２）が設けられ、前記支持本体（４）の底面は前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）よりも幾分上方に位置し、前記電動モータ（Ｍ１，Ｍ２）により前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）のいずれかを所定方向に駆動することにより前記支持本体（４）が前進し、前記駆動モータ（Ｍ１，Ｍ２）により前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）のいずれかを反対方向に駆動することにより前記支持本体（４）が後進することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の走行具。
【請求項１４】
前記電動モータ（Ｍ１，Ｍ２）の制御に用いられる操作手段（８０）を更に備え、前記操作手段（８０）は前記右把持部（１４０）又は前記左把持部（１４２）に設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の走行具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】  走行具
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面、床面などを移動するときに用いる走行具に関する。
【背景技術】
【０００２】
走行具として、立ったままの状態で体重移動を利用して走行することができるものが提案されている（例えば、特許文献１）。この走行具はフレーム本体を備え、このフレーム本体の略中央部に中央輪が回転自在に設けられ、その前端部に前輪が回転自在に設けられ、また、その後端部に後輪が回転自在に設けられ、中央輪が前輪及び後輪に比して大径に構成されている。また、フレーム本体の略中央部に左右のステップ台が設けられ、更に、フレーム本体の前端部に左右のグリップ部が設けられている。
【０００３】
使用に際して、左右のステップ台に右足及び左足を載せ、左右の手でもって左右のグリップを把持し、かかる状態で前後に体重移動させて走行する。即ち、中央輪及び後輪とを地面に接触させた状態（前輪は浮いた状態に保たれる）から体重を前側に移動させて前輪と中央輪とが地面に接触する状態（後輪が浮いた状態に保持される）にする。かく体重移動させると、体重移動でもって前方向の力が作用して前輪及び中央輪が前進方向に回動し、このようにして、使用者が乗ったフレーム本体は前進する。
【先行技術文献 】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２８９０４号公報
【発明の概要 】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような走行具では、次の通りの解決すべき問題が存在する。即ち、使用者は、左右のステップ台に載置された左右の足と左右のグリップ部を把持する左右の手でもって体を支持するので、体の支持が不安定となり、例えば足の弱い人には体を支えることが難しく、このような走行具を使用することができない。
【０００６】
本発明の目的は、足（脚）の弱い人でも安定して体を支えて立った状態で走行することができる走行具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の走行具は、使用者の両足を載置するための支持本体と、前記支持本体から上方に延びる柱状部と、前記柱状部の中間部に設けられた中間当て部と、前記柱状部に関連して設けられた右把持部及び左把持部と、前記支持本体の前部に設けられた前輪手段と、前記支持本体の後部に設けられた後輪手段と、を具備しており、
前記支持本体は、使用者の右足裏を支持する右支持部と、使用者の左足裏を支持する左支持部とを有し、前記右支持部の後端部に右後当て部が設けられ、前記左支持部の後端部に左後当て部が設けられており、
前記中間当て部は水平方向に延び、前記中間当て部の片側の右中間当て部に円筒状の右弾性体が設けられ、その他側の左中間当て部に円筒状の左弾性体が設けられており、
使用に際し、使用者の右足裏を前記右支持部に載置し、その右足の踵を前記右後当て部に当てるようにするとともに、その右脚の膝蓋靱帯又は頸骨を前記右弾性体に当てるようにし、また、使用者の左足裏を前記左支持部に載置し、その左足の踵を前記左後当て部に当てるようにするとともに、その左脚の膝蓋靱帯又は頸骨を前記左弾性体に当てるようにし、このような状態にて使用者の右手でもって前記右把持部を把持するとともに、その左手でもって前記左把持部を把持し、このような把持状態でもって使用者の両腕の力を利用して体を引き起こして立った状態に保つことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の走行具では、前記右弾性体と前記左弾性体との間には、前記右弾性体に当てた右脚の膝及び前記左弾性体に当てた左脚の膝を当てて保持するための中間弾性体が設けられ、使用に際して、使用者の右脚の膝を前記中間弾性体の右側に当てるようにし、その左脚の膝を前記中間弾性体の左側に当てるようにすることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の走行具では、前記右支持部には右外側当て部が設けられ、前記左支持部には左外側当て部が設けられ、使用に際して、使用者の右足の外側部を前記右外側当て部に当てるようにし、その左足の外側部位を前記左外側当て部に当てるようにすることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に記載の走行具では、前記柱状部の上端部には把持部が設けられ、前記把持部は前記柱状部に固定されて水平方向に延びる把持水平部を有し、前記右把持部は前記把持水平部の片側に設けられ、前記左把持部は、前記把持水平部の他側に設けられ、使用に際して、使用者の右手でもって前記右把持部を把持し、その左手でもって前記左把持部を把持し、このような把持状態でもって使用者の両腕の力を利用して体を引き起こして立った状態に保つことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に記載の走行具では、前記把持部の両端部間に支えベルトが着脱自在に取り付けられ、前記支えベルトでもって使用者の臀部を支持することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項６に記載の走行具では、前記前輪手段及び前記後輪手段は、前記支持本体の底面よりも幾分上方に位置し、停止状態においては、前記支持本体の底面が接地して前記前輪手段及び前記後輪手段が浮いた状態に保たれ、この停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して前方に押すと、前記前輪手段を中心として前記支持本体が上方に浮いて前記支持本体が前進し、またこの停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して後方に引くと、前記後輪手段を中心として前記支持本体が上方に浮いて前記支持本体が後進することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項７に記載の走行具では、前記前輪手段及び前記後輪手段は、接地する走行位置と前記走行位置から上方に移動した非走行位置との間を移動自在であり、停止状態においては、前記前輪手段及び前記後輪手段が前記非走行位置に保持され、前記支持本体の底面が接地して前記前輪手段及び前記後輪手段が浮いた状態に保たれ、また走行状態においては、前記前輪手段及び前記後輪手段が走行位置に保持され、前記前輪手段及び前記後輪手段が接地して前記支持本体が浮いた状態に保たれることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項８に記載の走行具では、前記柱状部は右柱状部と左柱状部とを有し、前記中間当て部の前記弾性体及び前記左弾性体の上方位置には空間が存在することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項９に記載の走行具では、前記右柱状部の上端部には右把持部材が設けられ、前記左柱状部の上端部には左把持部材が設けられ、前記右把持部材は、前記右柱状部に固定されて水平方向に延びる右水平部し、前記右把持部は、前記右水平部から前方に向かって斜め上方に延びており、前記左把持部材は、前記左柱状部に固定されて水平方向に延びる左水平部を有し、前記左把持部は、前記左水平部から前方に向かって斜め上方に延びており、使用に際して、使用者の右手でもって前記右把持部を把持し、その左手でもって前記左把持部を把持し、このような把持状態でもって使用者の両腕の力を利用して体を引き起こして立った状態に保つことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項１０に記載の走行具では、前記前輪手段、前記後輪手段、及び前記支持本体の底面は、停止状態において接地し、この停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して前方に押すと、前記前輪手段を中心として前記支持本体及び後輪手段が上方に浮いて前記支持本体が前進し、またこの停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して後方に引くと、前記後輪手段を中心として前記支持本体及び前記前輪手段が上方に浮いて前記支持本体が後進することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項１１に記載の走行具では、前記前輪手段及び前記後輪手段は、前記支持本体の底面よりも幾分上方に位置し、停止状態においては、前記支持本体の底面が接地して前記前輪手段及び前記後輪手段が浮いた状態に保たれ、この停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して前方に押すと、前記前輪手段を中心として前記支持本体が上方に浮いて前記支持本体が前進し、またこの停止状態にて前記右把持部及び前記左把持部を把持して後方に引くと、前記後輪手段を中心として前記支持本体が上方に浮いて前記支持本体が後進することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項１２に記載の走行具では、前記右把持部材及び前記左把持部材に支えベルトが着脱自在に取り付けられ、前記支えベルトでもって使用者の臀部を支持することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の請求項１３に記載の走行具では、前記前輪手段及び前記後輪手段のいずれかに関連して電動モータが設けられ、前記支持本体の底面は前記前輪手段及び前記後輪手段よりも幾分上方に位置し、前記電動モータにより前記前輪手段及び前記後輪手段のいずれかを所定方向に駆動することにより前記支持本体が前進し、前記駆動モータにより前記前輪手段及び前記後輪手段のいずれかを反対方向に駆動することにより前記支持本体が後進することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の請求項１４に記載の走行具では、前記電動モータの制御に用いられる操作手段を更に備え、前記操作手段は前記右把持部又は前記左把持部に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の請求項１に記載の走行具によれば、支持本体は、右支持部及び左支持部を有し、右支持部及び左支持部の後端部に右後当て部及び左後当て部が設けられ、中間当て部に右中間当て部及び左中間当て部が設けられ、右中間当て部及び左中間当て部に右弾性体及び左弾性体が設けらているので、使用に際して、使用者の右足裏を右支持部に載置し、その右足の踵を右後当て部に当てるようにするとともに、その右脚（右足）の膝蓋靱帯又は頸骨を前記右中間当て部の右弾性体に当てるようにし、また、使用者の左足裏を左支持部に載置し、その左足の踵を左後当て部に当てるようにするとともに、その左脚（左足）の膝蓋靱帯又は頸骨を左中間当て部の左弾性体に当てるようにする。そして、このような状態において、使用者の右手でもって右把持部を把持するとともに、その左手でもって左把持部を把持し、このような把持状態でもって使用者の両腕の力を利用して体を引き起こすことによって、左右の手で支えて足（脚）の弱い人でも両足の踵と両足（両脚）の膝蓋靱帯又は頸骨によって体を立った状態に安定して支えることができる。
【００２２】
また、本発明の請求項２に記載の走行具によれば、右弾性体と左弾性体との間に右脚及び左脚の膝を保持するための中間弾性体が設けられているので、使用に際して、右足（右脚）の膝を中間弾性体の右側に当てるようにするとともに、左足（左脚）の膝を中間弾性体の左側に当てるようにすることによって、左右の足（脚）の膝をも安定させることができ、これによって、左右の足（脚）の状態をより安定することができる。
【００２３】
また、本発明の請求項３に記載の走行具によれば、右支持部に右外側当て部が設けられ、左支持部に左外側当て部が設けられているので、使用に際して、右足の外側部を右外側当て部に当てるようにするとともに、左足の外側部位を左外側当て部に当てるようにすることによって、足（踵より先の部分）をより安定させて右支持部及び左支持部に載置させることができる。
【００２４】
また、本発明の請求項４に記載の走行具によれば、柱状部の上端部には把持部が設けられ、右把持部はこの把持部の把持水平部の片側に設けられ、左把持部はその他側に設けられているので、使用に際して、右手でもって右把持部を把持し、その左手でもって左把持部を把持し、このような把持状態でもって両腕の力を利用して体を引き起こすことによって、足（脚）の弱い人でも立った状態でもって体を安定して支えることができる。
【００２６】
また、本発明の請求項５に記載の走行具によれば、把持部の両端部間に支えベルトが着脱自在に取り付けられているので、支えベルトでもって使用者の臀部を支持することができ、右把持部及び左把持部の把持状態を離しても立った状態を安定して保つことができる。
【００２７】
また、本発明の請求項６に記載の走行具によれば、停止状態においては、支持本体の底面が接地して前輪手段及び後輪手段が浮いた状態に保たれるので、支持本体を静止した状態に保つことができる。また、この停止状態にて右把持部及び左把持部を把持して前方に押すと、前輪手段を中心として支持本体が上方に浮いた状態となり、この前輪手段を利用して支持本体を前進させることができる。また、この停止状態にて右把持部及び左把持部を把持して後方に引くと、後輪手段を中心として支持本体が上方に浮いた状態となり、この後輪手段を利用して支持本体を後進させることができる。
【００２８】
また、本発明の請求項７に記載の走行具によれば、停止状態においては、前輪手段及び後輪手段が非走行位置に保持され、支持本体の底面が接地して前輪手段及び後輪手段が浮いた状態になるので、この支持本体を静止状態に保つことができる。また、走行状態においては、前輪手段及び後輪手段が走行位置に保持され、前輪手段及び後輪手段が接地して支持本体が浮いた状態になるので、前輪手段及び後輪手段を利用して支持本体を走行させることができる。
【００２９】
また、本発明の請求項８に記載の走行具によれば、柱状部は右柱状部及び左柱状部を有し、中間当て部の右弾性体及び左弾性体の上方位置は空間が存在するので、使用者が走行具を利用して例えば前進する際等において、使用者の上半身が走行具の部材に当たるのを防止できる。
【００３０】
また、本発明の請求項９に記載の走行具によれば、右柱状部の上端部には右把持部を有する右把持部材が設けられ、左柱状部の上端部には左把持部を有する左把持部材が設けられているので、使用に際して、右手でもって右把持部を把持し、このような把持状態でもて使用者の両腕の力を利用して体を引き起こすことによって、足（脚）の弱い人でも立った状態でもって体を安定して支えることができる。
【００３１】
また、本発明の請求項１０に記載の走行具によれば、停止状態においては、支持本体の底面、前輪手段及び後輪手段が接地した状態に保たれるので、支持本体を静止した状態に保つことができる。また、この停止状態にて右把持部及び左把持部を把持して前方に押すと、前輪手段を中心として支持本体及び後輪手段が上方に浮いた状態となり、この前輪手段を利用して支持本体を前進させることができる。また、この停止状態にて右把持部及び左把持部を把持して後方に引くと、後輪手段を中心として支持本体及び前輪手段が上方に浮いた状態となり、この後輪手段を利用して支持本体を後進させることができる。
【００３２】
また、本発明の請求項１１に記載の走行具によれば、停止状態においては、支持本体の底面が接地して前輪手段及び後輪手段が浮いた状態に保たれるので、支持本体を静止した状態に保つことができる。また、この停止状態にて右把持部及び左把持部を把持して前方に押すと、前輪手段を中心として支持本体が上方に浮いた状態となり、この前輪手段を利用して支持本体を前進させることができる。また、この停止状態にて右把持部及び左把持部を把持して後方に引くと、後輪手段を中心として支持本体が上方に浮いた状態となり、この後輪手段を利用して支持本体を後進させることができる。
【００３３】
また、本発明の請求項１２に記載の走行具によれば、右把持部材及び左把持部材に支えベルトが着脱自在に取り付けられているので、支えベルトでもって使用者の臀部を支持することができ、使用者が右把持部及び左把持部の把持状態を離しても立った状態を安定して保つことができる。
【００３４】
また、本発明の請求項１３に記載の走行具では、電動モータからの駆動力を利用して前輪手段又は前記後輪手段を所定方向若しくは反対方向に駆動するので、使用者の押す力或いは引く力を利用しなくても、支持本体を前進或いは後進させることができる。
【００３５】
また、本発明の請求項１４に記載の走行具では、電動モータを制御するための操作手段が右把持部又は左把持部に設けられているので、使用者は右把持部及び左把持部を把持した状態で操作手段を操作できる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に従う走行具の第１の実施形態を示す側面図。
【図２】  図１の走行具を後側から見た背面図。
【図３】  図１の走行具を上側から見た平面図。
【図４】  図１の走行具を使用するときの使用者の状態を説明するための説明図。
【図５】  図１の走行具を使用する際の使用者が立った状態を説明するための説明図。
【図６】  図１の走行具を用いて前進走行するときの状態を説明するための説明図。
【図７】  図１の走行具を用いて後進走行するときの状態を説明するための説明図。
【図８】  本発明に従う走行具の第２の実施形態を示す側面図。
【図９】  本発明に従う走行具の第３の実施形態を示す側面図。
【図１０】  図９の走行具を後側から見た背面図。
【図１１】  図９の走行具を上側から見た平面図。
【図１２】  本発明に従う走行具の第４の実施形態を示す側面図。
【図１３】  本発明に従う走行具の第５の実施形態を示す側面図。
【図１４】  図１３の走行具を上側から見た平面図。
【図１５】  図１３の走行具の制御系を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
〔第１の実施形態〕
以下、添付図面を参照して、本発明に従う走行具の第１の実施形態について説明する。図１〜図３において、図示の走行具２は、支持本体４と、この支持本体４から上方に延びる柱状部６と、この柱状部６の上端部に設けられた把持部８とを備えている。支持本体４はベースプレート１０を有し、このベースプレート１０の右側部（図２及び図３において右側側部）に右側プレート１２が設けられ、このベースプレート１０の左側部（図２及び図３において左側側部）に左側プレート１４が設けられている。また、ベースプレート１０の前端部には、右側プレート１２及び左側プレート１４の間にわたって前補強部材１６が設けられ、更にベースプレート１０の後端部には後側プレート１８が設けられ、このベースプレート１０の幅方向（図１において紙面に垂直な方向、図２及び図３において左右方向）中央部には、後側プレート１８と前補強部材１６との間にわたって中間補強部材２０が設けられている。
【００３８】
このように構成されているので、ベースプレート１０の右部１０ａ（即ち、右側プレート１２、前補強部材１６、中間補強部材２０及び後側プレート１８により囲まれた部位）が右支持部を構成し、この右支持部における右側プレート１２が右外側当て部を構成し、この右支持部における後側プレート１８が右後当て部を構成する。また、ベースプレート１０の左部１０ｂ（即ち、左側プレート１４、前補強部材１６、中間補強部材２０及び後側プレート１８により囲まれた部位）が左支持部を構成し、この左支持部における左側プレート１４が左外側当て部を構成し、この左支持部における後側プレート１８が左後当て部を構成する。尚、右後当て部及び左後当て部については、ベースプレート１０の上面に前後方向（図１において左右方向、図２において紙面に垂直な方向、図３において上下方向）に位置調整自在に設けるようにしてもよい。また、右外側当て部及び左外側当て部については、ベースプレート１０の上面に専用のものを幅方向（図１において紙面に垂直な方向、図２及び図２において左右方向）に位置調整自在に設けるようにしてもよい。
【００３９】
柱状部６は、支持本体４の前端部における幅方向中央部（この実施形態では、中間補強部材２０の前端部）に設けられている。この柱状部６は、中間補強部材２０から実質上垂直上方に延びる柱状下部２２と、この柱状下部２２の上端から更に上方に延びる柱状上部２４とから構成され、柱状上部２４は、前方（図１において左方）に向けて上方に直線状に傾斜して延びている。
【００４０】
この柱状部６には、中間当て部２６が設けられている。この実施形態では、柱状部６の柱状下部２２の上端部には、水平方向に延びる中間軸部２８が貫通して設けられ、この中間軸部２８の片側（具体的には、柱状部６から右側に突出する部分）が右中間当て部を構成し、その他側（具体的には、柱状部６から左側に突出する部分）が左中間当て部を構成する。この形態では、中間軸部２８の片側に、この部分を被嵌するように円筒状の右弾性体３０が装着され、その他側に、この部分を被嵌するように円筒状の左弾性体３２が装着されている。
【００４１】
この形態では、更に、右弾性体３０と左弾性体３２との間に、中間弾性体３４が配設されている。中間弾性体３４は円筒状に構成され、柱状下部２２の軸方向中間部に略Ｌ字状の支持軸部３６が設けられ、この支持軸部３６の垂直部に中間弾性体３４が装着されている。右弾性体３０、左弾性体３２及び中間弾性体３４は円筒状に限定されず、四角柱状、六角柱状、楕円柱状などの適宜の形状でよい。
【００４２】
また、把持部８は、柱状部６の上端部に固定されて水平方向に延びる把持水平部３８を有し、把持水平部３８の一端部（図２及び図３において右端部）に右把持部４０が設けられ、その他端部（図２及び図３において左端部）に左把持部４２が設けられている。右把持部４０及び左把持部４２は、中空円筒状部材から構成され、図１に示すように、把持水平部３８から実質上垂直上方に延びている。
【００４３】
この形態では、把持水平部３８の片側の中間部には、この中間部を被嵌するように円筒状の右補助弾性体４４が装着され、その他側部の中間部には、この中間部を被嵌するように円筒状の左補助弾性体４６が装着されている。右補助弾性体４４及び左補助弾性体４６は、使用者の体が把持水平部３８に直接的に当たるのを防止するためのものであり、使用者の体が当たるおそれがないときには、これら右補助弾性体４４及び左補助弾性体４６を省略することができる。
【００４４】
この実施形態では、更に、支持本体４の前部に前輪手段５０が設けられ、その後部に後輪手段５２が設けられている。前輪手段５０は、左右の前輪５４，５６を有し、右前輪５４が右側プレート１２の前端部の内側に支持軸５８を介して回転自在に支持され、左前輪５６が左側プレート１４の前端部の内側に支持軸６０を介して回転自在に支持されている。また、後輪手段５２は、左右の後輪６２，６４を有し、右後輪６２が右側プレート１２の内側に支持軸６６を介して回転自在に支持され、左後輪６４が左側プレート１４の内側に支持軸６８を介して回転自在に支持されている。この形態では、図１〜図３に示すように、左右の前輪５４，５６の外径が左右の後輪６２，６４の外径よりも大きくなっており、このように構成することによって、後に説明するように、支持本体４の前進が安定するようになる。
【００４５】
この実施形態では、支持本体４と前輪手段５０（左右の前輪５４，５６）及び後輪手段５２（左右の後輪６２，６４）との関係は、次のように構成される。通常の停止状態では、図１に示す（図４及び図５にも示す）ように、支持本体４の底部（即ち、ベースプレート１０の底面）が接地し（例えば、室内では床面など、屋外では地面などに接地し）、前輪手段５０及び後輪手段５２は、床面、地面などから幾分浮いた状態になり、支持本体４は接地して静止状態に保たれる。
【００４６】
上述した走行具２は、例えば、次のようにして使用することができる。主として図４〜図７を参照して、足（脚）の弱い人がこの走行具２に乗るには、図４に示すように、椅子７２などに座った状態にて、まず、左右の足を支持本体４の右支持部（ベースプレート１０の右部１０ａ）及び左支持部（ベースプレート１０の左部１０ｂ）に載置する。具体的には、図３〜図５に示すように、使用者Ｐの右足については、その足裏を右支持部に載置した状態にてその踵を右支持部の右後当て部（後側プレート１８）に当てるように、また右足の外側部を右外側当て部（右側プレート１２）に当てるように位置付ける。また、使用者Ｐの左足については、その足裏を左支持部に載置した状態にてその踵を左支持部の左後当て部（後側プレート１８）に当てるように、また左足の外側部を左外側当て部（左側プレート１４）に当てるように位置付ける。
【００４７】
次に、このように位置付けた状態にて、使用者Ｐの左右の足（脚）の膝蓋靱帯又は頸骨を中間当て部２６に当てるようにするとともに、左右の足（脚）の膝を中間弾性体３４に当てるようにする。この形態では、右足（右脚）の膝蓋靱帯又は頸骨を右弾性体３０に当てるように、また左足（左脚）の膝蓋靱帯又は頸骨を左弾性体３２に当てるように位置付ける。そして、この位置付けの際に、右足（右脚）の膝を中間弾性体３４の右側に当てるように、また左足（左脚）の膝を中間弾性体３４の左側に当てるように保持する。
【００４８】
このようにした状態においては、左右の足の踵は、右後当て部及び左後当て部によって後方への移動が拘束され、左右の足（脚）の膝蓋靱帯又は頸骨は、右弾性体３０及び左弾性体３２によって前方への移動が拘束され、このように拘束することによって、足（脚）の弱い使用者Ｐであっても立った状態において体を安定的に支持することができる。この形態では、左右の足の外側部は、右外側当て部及び左外側当て部によって外側への移動が拘束され、このように拘束することによって、左右の足を安定して右支持部及び左支持部に載置することができる。加えて、左右の足（脚）の膝が中間弾性体３４に両側から当たるように保持されるので、立った状態においても左右の足（脚）の膝から下側が非常に安定する。
【００４９】
このように両足を保持した状態において、両手で把持部８を把持する。即ち、右手で右把持部４０を把持し、左手で左把持部４２を把持する。そして、このように把持した状態にて、図５に示すように、左右の腕の力を利用して体を引き起こして立つ。このように立った状態においては、上述した記載から理解されるように、左右の足の踵は、右後当て部及び左後当て部によって後方への移動が拘束され、左右の足（脚）の膝蓋靱帯又は頸骨は、右弾性体３０及び左弾性体３２によって前方への移動が拘束され、このように拘束することによって、足（脚）の弱い使用者Ｐであっても体を安定的に立った状態に保つことができる。この形態では、左右の足の外側部は、右外側当て部及び左外側当て部によって外側への移動が拘束され、このように拘束することによって、左右の足を安定して右支持部及び左支持部に載置保持することができる。加えて、左右の足（脚）の膝が中間弾性体３４に両側から当たるように保持されるので、左右の足（脚）の膝から下側が立った状態においても非常に安定するようになる。従って、この走行具２の構造を適用することによって、足（脚）の弱い使用者Ｐでも容易に立ち上がって立った状態を保つことができる。
【００５０】
この走行具２を利用して前進するには、右把持部４０及び左把持部４２を把持した状態で矢印７４で示すように前方に押すようにすればよい。通常の停止状態（静止状態）においては、支持本体４の底面（ベースプレート１０の底面）が接地し、前輪手段５０の前輪５４，５６及び後輪手段５２の後輪６２，６４が浮いた状態に保たれているので非常に安定した状態で停止しているが、このように前方に押すようにすると、図６に示すように、前輪手段５０の右前輪５４及び左前輪５６を支点として支持本体４が上方に浮いた状態となり、この前方に押した力でもって支持本体４が前に移動し、走行具２を前進させることができる。
【００５１】
このとき、使用者Ｐの体重は前輪手段５０よりも後側に作用しているので、使用者Ｐの体重でもって支持本体４は元の状態に戻るようになり、従って、走行具２は、少し前進した後に元の状態に戻って停止状態となり、使用者Ｐが前方に押す毎に少しずつ前進し、安心して前進することができる。
【００５２】
また、この走行具２を利用して後進するには、上述したと反対に、右把持部４０及び左把持部４２を把持した状態で矢印７６で示すように後方に引くようにすればよい。静止状態からこのように後方に引くようにすると、図７に示すように、後輪手段５２の右前輪６２及び左前輪６４を支点として支持本体４が上方に浮いた状態となり、この後方に引いた力でもって支持本体４が後に移動し、走行具２を後進させることができる。
【００５３】
このとき、使用者Ｐの体重は後輪手段５２よりも前側に作用しているので、使用者Ｐの体重でもって支持本体４は元の状態に戻るようになり、従って、走行具２は、少し後進した後に元の状態に戻って停止状態となり、使用者Ｐが後方に引く毎に少しずつ後進し、安心して後進することができる。
【００５４】
〔第２の実施形態〕
次に、図８を参照して本発明に従う走行具の第２の実施形態について説明する。尚、図８において、上述した第１の実施形態と実質上同一の部材には同一の参照番号を付し、その説明を省略する。
【００５５】
図８において、この形態では、使用者Ｐが立った状態に保つことができるように、走行具２Ａには支えベルト８２が設けられている。支えベルト８２はベルト本体８４を有し、このベルト本体８４の両端部にリング状金具８６（図８において一方のみ示す）が取り付けられている。また、この形態では、把持部８側に、具体的には把持水平部３８の両端部に略Ｃ字状の係止部８８を有する係止金具９０（図８において一方のみ示す）が取り付けられている。このように構成されているので、支えベルト８２の一方のリング状金具８６を、例えば把持水平部３８の一端側の係止金具９０の係止部８８に係止させ、その他方のリング状金具８６を、把持水平部３８の他端側の係止金具９０の係止部８８に係止させることによって、この支えベルト８２を走行具２の把持部８に着脱自在に装着することができる。
【００５６】
使用者Ｐは、図８に示すように、装着された支えベルト８２の内側に位置し、この支えベルト８２は、使用者Ｐの臀部を支えるようになり、支えられた状態においては、使用者Ｐはこの支えベルト８２に浅く腰を掛けるような状態となり、従って、使用者Ｐは、把持部８を把持しなくても立った状態を安定して保つことができる。
【００５７】
〔第３の実施形態〕
次に、本発明に従う走行具の第３の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、上述した第１及び第２の実施形態における走行具２及び２Ａと実質同一の部材には同一の符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。
【００５８】
図９〜図１１において、図示の走行具２Ｂは、支持本体４から上方に延びる一対の柱状部１０６ａ及び１０６ｂを備えている。右側の柱状部（右柱状部）１０６ａは、支持本体４の右側端部における前側部位（この実施形態では、右側プレート１２の前側部位）に設けられ、右側プレート１２から実質上垂直上方に延びている。左側の柱状部（左柱状部）１０６ｂは、支持本体４の左側端部における前側部位（この実施形態では、左側プレート１４の前側部位）に設けられ、左側プレート１４から実質上垂直上方に延びている。
【００５９】
この形態では、中間当て部２６は、これら柱状部１０６ａ及び１０６ｂに設けられている。具体的に、柱状部１０６ａ及び１０６ｂの各々には、その中間部から後方に突出する支持部１０７ａ及び１０７ｂが設けられ、これら支持部１０７ａ及び１０７ｂに中間軸部２８が貫通して設けられている。この中間軸部２８の片側には右弾性体３０が装着され、その他側に左弾性体３２が装着されている。このような構成により、中間当て部２６の上方位置には、柱状部１０６ａ及び１０６ｂの上側部位と中間当て部２６とによって空間Ｓが形成されている。
【００６０】
また、中間補強部材２０の中間部から実質上垂直上方に延びる支持軸部１３６が設けられ、この支持軸部１３６の上端部位に中間弾性体３４が配設されている。
【００６１】
柱状部１０６ａ及び１０６ｂの各々の上端部には、右把持部材１０８ａ及び左把持部材１０８ｂが設けられている。右把持部材１０８ａは、柱状部１０６ａの上端部に固定されて水平方向外側（右方向）に延びる右水平部１３８ａと、右水平部１３８ａから前方に向かって斜め上方に延びる略くの字型の右把持部１４０とを有する。同様に、左把持部材１０８ｂは、柱状部１０６ｂの上端部に固定されて水平方向外側（左方向）に延びる左水平部１３８ｂと、左水平部１３８ｂから前方に向かって斜め上方に延びる略くの字型の左把持部１４２とを有する。
【００６２】
右把持部１４０及び左把持部１４２の先端部には、これら先端部を被嵌するように緩衝材としての円筒状の弾性体１４１及び１４３がそれぞれ装着されている。使用者Ｐが右把持部１４０及び左把持部１４２を把持する際には、右把持部１４０及び左把持部１４２のうち弾性体１４１及び１４３で被嵌された部位を把持することになる。
【００６３】
前補強部材１６の左右方向両端部には、前方に向かって延びる一対の支持プレート１５１ａ及び１５１ｂが設けられ、右前輪５４が支持プレート１５１ａの外側に支持軸５８を介して回転自在に支持され、左前輪５６が支持プレート１５１ｂの外側に支持軸６０を介して回転自在に支持されている。また、後側プレート１８の左右方向両端部には、後方に向かって延びる一対の支持プレート１６１ａ及び１６１ｂが設けられ、右後輪６２が支持プレート１６１ａの内側に支持軸６６を介して回転自在に支持され、左後輪６４が支持プレート１６１ｂの内側に支持軸６８を介して回転自在に支持されている。
【００６４】
この形態では、支持本体４と前輪手段５０（左右の前輪５４，５６）及び後輪手段５２（左右の後輪６２，６４）との関係は、次のように構成される。通常の停止状態では、図９に示すように、支持本体４の底部（即ち、ベースプレート１０の底面）、前輪手段５０、及び後輪手段５２の全てが接地し、静止状態に保たれる。
【００６５】
この走行具２Ｂを利用して前進するには、上述した走行具２と同様に、右把持部１４０及び左把持部１４２を把持した状態で前方に押すようにすればよい。通常の停止状態（静止状態）においては、支持本体４の底面（ベースプレート１０の底面）、前輪手段５０の前輪５４，５６、及び後輪手段５２の後輪６２，６４が接地し、安定した状態で停止しているが、このように前方に押すようにすると、前輪手段５０の右前輪５４及び左前輪５６を支点として支持本体４及び後輪手段５２の後輪６２，６４が上方に浮いた状態となり、この前方に押した力でもって支持本体４が前に移動し、走行具２Ｂを前進させることができる。
【００６６】
また、この走行具２Ｂを利用して後進するには、上述した走行具２と同様に、右把持部１４０及び左把持部１４２を把持した状態で後方に引くようにすればよい。静止状態からこのように後方に引くようにすると、後輪手段５２の右後輪６２及び左後輪６４を支点として支持本体４及び前輪手段５０の前輪５４，５６が上方に浮いた状態となり、この後方に引いた力でもって支持本体４が後に移動し、走行具２Ｂを後進させることができる。
【００６７】
この形態では、中間当て部２６の上方位置には空間Ｓが形成されているため、例えば走行具２Ｂを利用して前進する際等において、使用者Ｐの上半身が走行具２Ｂの部材に当たるのを防止できる。
【００６８】
〔第４の実施形態〕
次に、本発明に従う走行具の第４の実施形態について説明する。以下の説明において、上述した第１〜第３の実施形態における走行具２、２Ａ、及び２Ｂと実質同一の部材には同一の符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。
【００６９】
図１２に示す走行具２Ｃは、上述した走行具２Ｂと略同一の構成を有するが、走行具２Ｃには上述した支えベルト８２が設けられている点で走行具２Ｃと異なっている。この形態では、係止金具９０は把持部１０８ａ及び１０８ｂの把持水平部１３８ａ及び１３８ｂに取り付けられ、支えベルト８２の一方のリング状金具８６は把持水平部１３８ａの係止金具９０の係止部８８に係止させ、その他方のリング状金具８６は把持水平部１３８ｂの係止金具９０の係止部８８に係止させる。この構成により、支えベルト８２を走行具２Ａの把持部１０８ａ及び１０８ｂに着脱自在に装着することができる。
【００７０】
〔第５の実施形態〕
次に、本発明に従う走行具の第５の実施形態について説明する。以下の説明において、上述した第１〜第４の実施形態における走行具２、２Ａ、２Ｂ、及び２Ｃと実質同一の部材には同一の符号を用いると共に、その詳細な説明は省略する。
【００７１】
図１３〜図１５を参照して、図示の走行具２Ｄは上述した走行具２Ｂと略同一の構成を有するが、次の点において走行具２Ｂと異なる。即ち、走行具２Ｄは後輪手段５２に代えて後輪手段５２’を備え、この後輪手段５２’の右後輪６２’及び左後輪６４’はそれぞれキャスター（旋回部と車輪とを備える自在車輪）から構成されている。また、前輪手段５０及び後輪手段５２’が接地し、支持本体４の底部（即ち、ベースプレート１０の底面）は床面、地面などから常時幾分浮いた状態とされる。更に、前輪手段５０に関連して正逆転可能な電動モータＭ１及びＭ２が設けられている。電動モータＭ１は、その出力軸が前輪手段５０の右前輪５４に連結され、電動モータＭ２は、その出力軸が前輪手段５０の左前輪５６に連結されている。
【００７２】
右把持部１４０の先端部には操作手段としての操作レバー８０が設けられ、この操作レバー８０は所定位置を中心に前後方向及び左右方向へ操作可能に構成されている。また、操作レバー８０に関連して、操作レバーセンサ８１が設けられている。この操作レバーセンサ８１は、使用者Ｐにより操作された操作レバー８０の操作方向を検出する。制御装置１００は、操作レバーセンサ８１からの入力信号により電動モータＭ１及びＭ２を作動制御する。具体的には、操作レバー８０の操作方向が前方向であれば、制御装置１００は電動モータＭ１及びＭ２を所定方向へ回転駆動させ、後方向であれば電動モータＭ１及びＭ２を逆方向へ回転駆動させる。また、操作レバー８０の操作方向が左方向であれば、制御装置１００は右側の電動モータＭ１のみを所定方向へ回転駆動させ、右方向であれば左側の電動モータＭ２のみを所定方向へ回転駆動させる。更に、操作レバー８０が所定位置にあるとき（前後方向及び左右方向のいずれの方向にも操作されていない状態）は、電動モータＭ１及びＭ２はいずれも停止状態とされる。
【００７３】
上記構成により、使用者Ｐが操作レバー８０を前方向へ操作すると、電動モータＭ１及びＭ２により前輪５４及び５６が所定方向に回転され、これにより走行具２Ｄが前進する。一方、使用者Ｐが操作レバー８０を後方向へ操作すると、電動モータＭ１及びＭ２により前輪５２及び５４が逆方向に回転され、これにより走行具２Ｄが後進する。また、使用者Ｐが操作レバー８０を左方向へ操作すると、右側の電動モータＭ１により右前輪５４が所定方向へ回転される。このとき、左側の電動モータＭ２は停止状態とされているため、走行具２Ｄは平面視反時計回り方向へ移動し、これによって走行具２Ｄの向きを左方向へ変えることができる。同様に、使用者Ｐが操作レバー８０を右方向へ操作すると、左側の電動モータＭ２により左前輪５６が所定方向へ回転され、このとき、右側の電動モータＭ２は停止状態とされているため、走行具２Ｄは平面視時計回り方向へ移動し、これによって走行具２Ｄの向きを右方向へ変えることができる。また、操作レバー８０を所定位置に戻すと電動モータＭ１及びＭ２の回転は停止する。
【００７４】
このように、本実施形態によれば、使用者Ｐの押す力或いは引く力を利用しなくても、電動モータＭ１及びＭ２を用いて走行具２Ｄを前進或いは後進させることができる。また、電動モータＭ１及びＭ２を制御することにより、走行具２Ｄの向きを左右方向へ容易に変えることができる。更に、キャスターから構成された右後輪６２’及び左後輪６４’は走行具２Ｄの動きに追随して旋回可能であるため、走行具２Ｄの向きをスムーズに変えることができる。
【００７５】
以上、本発明に従う走行具の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変更乃至修正が可能である。
【００７６】
例えば、右弾性体３０、左弾性体３２及び中間弾性体３４の高さが使用者Ｐの身長などに合うように、高さ方向に位置調整自在に構成することができ、第１及び第２の実施形態では、柱状下部２２を、第３〜第５の実施形態においては柱状部１０６ａ及び１０６ｂと支持軸部１３６を、高さ方向に位置調整自在に構成することもできる。
【００７７】
また、例えば、上述した第１及び第２の実施形態では、使用者Ｐの押す力を利用して前進し、その引く力を利用して後進しているが、このような構成に代えて、例えば電動により前進、後進するように構成することができる。この場合、前輪手段５０（前輪５４，５６）及び後輪手段５２（後輪６２，６４）を接地する走行位置とこの走行位置から上方に移動した非走行位置との間を移動自在に構成し、この移動を例えばシリンダ機構を利用して行うようにし、前輪手段５０（及び／又は後輪手段５２）に関連して、正逆転可能な電動モータを設けることができる。そして、停止状態においては、前輪手段５０及び後輪手段５２が非走行位置に保持され、支持本体４の底面が接地して前輪手段５０及び後輪手段５２が浮いた状態に保たれる。また、走行状態においては、前輪手段５０及び後輪手段５２が走行位置に保持され、前輪手段５０及び後輪手段５２が接地して支持本体４が浮いて状態に保たれ、このような状態において電動モータを例えば正転すると、前輪手段５０（及び／又は後輪手段５２）が所定方向に回動され、支持本体４は前進走行し、また電動モータを例えば逆転すると、前輪手段５０（及び／又は後輪手段５２）が所定方向と反対方向に回動され、支持本体４は後進走行する。
【００７８】
第５の実施形態において、前輪手段５０（前輪５４，５６）及び後輪手段５２’（後輪６２’，６４’）を、支持本体４が上方に浮いた状態となる電動走行位置と、支持本体４が接地する状態（第２の実施形態と同一の構成）となる非電動走行位置との間を移動自在に構成し、この移動を例えばシリンダ機構を利用して行うようにしても良い。この場合、通常状態においては、前輪手段５０及び後輪手段５２’が電動走行位置に保持され、支持本体４の底面が浮いた状態に保たれ、非電動走行状態においては、前輪手段５０及び後輪手段５２’が非電動走行位置に保持され、支持本体４、前輪手段５０、及び後輪手段５２’が接地する。通常状態においては、上述したように電動モータＭ１及びＭ２を用いて前進若しくは後進走行し、非電動走行状態においては、第２の実施形態におけるのと同様に使用者Ｐの押す力を利用して前進させ、その引く力を利用して後進させる。また、シリンダ機構を制御して電動走行位置と非電動走行位置との切替を行うためのスイッチ（図示せず）を、例えば左把持部１４２の先端部に設けてもよい。更に、操作レバー８０の設置位置は右把持部１４０の先端部に限定されず、例えば左把持部１４２の先端部であってもよい。この場合には、電動走行位置と非電動走行位置との切替を行うためのスイッチ（図示せず）を、例えば右把持部１４０の先端部に設けてもよい。
【００７９】
第５の実施形態における走行具２Ｄにおいても、上述した支えベルト８２を設けても良い。また、電動モータＭ１及びＭ２の回転速度を調整するための速度調整スイッチを走行具２Ｄに設けてもよい。これにより走行具２Ｄの走行速度を調整することができる。また、上述した第５の実施形態では電動モータＭ１及びＭ２は前輪手段５０に関連して設けられているが、これに代えて、電動モータＭ１及びＭ２を後輪手段５２に関連して設けても良い。
【００８０】
上記第１及び第２の実施形態においては、停止状態においては、支持本体４の底面が接地して前輪手段５０及び後輪手段５２が浮いた状態に保たれるように走行具２、２Ａを構成したが、このような構成に代えて、第３の実施形態と同様に、支持本体４の底面、前輪手段５０、及び後輪手段５２の全てが接地するようにしても良い。
【００８１】
また、上記第３及び第４の実施形態においては、停止状態において、支持本体４の底面、前輪手段５０、及び後輪手段５２が接地した状態に保たれるように走行具２Ｂ、２Ｃを構成したが、このような構成に代えて、第１の実施形態と同様に、支持本体４の底面が接地して前輪手段５０及び後輪手段５２が浮いた状態に保たれる構成としても良い。
【符号の説明】
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ  走行具
４  支持本体
６，１０６ａ，１０６ｂ  柱状部
８，１０８ａ，１０８ｂ  把持部
１０  ベースプレート
１２  右側プレート（右外側当て部）
１４  左側プレート（左外側当て部）
１８  後側プレート（左右の後側当て部）
２８  中間軸部（左右の中間当て部）
３０，３２，３４  弾性体
５０  前輪手段
５２,  ５２’後輪手段
８０  操作レバー
Ｍ１，Ｍ２  電動モータ
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月25日(2013.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の両足を載置するための支持本体（４）と、前記支持本体（４）から上方に延びる柱状部（６，１０６ａ，１０６ｂ）と、前記柱状部（６，１０６ａ，１０６ｂ）の中間部に設けられた中間当て部（２６）と、前記柱状部（６，１０６ａ，１０６ｂ）に関連して設けられた右把持部（４０，１４０）及び左把持部（４２，１４２）と、前記支持本体の前部に設けられた前輪手段（５０）と、前記支持本体の後部に設けられた後輪手段（５２）と、を具備しており、
前記支持本体（４）は、使用者の右足裏を支持する右支持部（１０ａ）と、使用者の左足裏を支持する左支持部（１０ｂ）とを有し、前記右支持部（１０ａ）の後端部に右後当て部（１８）が設けられ、前記左支持部（１０ｂ）の後端部に左後当て部（１８）が設けられており、
前記中間当て部（２６）は水平方向に延び、前記中間当て部（２６）の片側の右中間当て部（２８）に円筒状の右弾性体（３０）が設けられ、その他側の左中間当て部（２８）に円筒状の左弾性体（３２）が設けられており、
更に、前記右把持部（４０，１４０）及び前記左把持部（４２，１４２）に関連して支えベルト（８２）が取り付けられており、
使用に際し、使用者の右足裏を前記右支持部（１０ａ）に載置し、その右足の踵を前記右後当て部（１８）に当てるようにするとともに、その右脚の膝蓋靱帯又は頸骨を前記右弾性体（３０）に当てるようにし、また、使用者の左足裏を前記左支持部（１０ｂ）に載置し、その左足の踵を前記左後当て部（１８）に当てるようにするとともに、その左脚の膝蓋靱帯又は頸骨を前記左弾性体（３２）に当てるようにし、これによって、左右の足の踵は、前記右後当て部（１８）及び前記左後当て部（１８）により後方への移動が拘束され、左右の脚の膝蓋靱帯又は頸骨は、前記右弾性体（３０）及び前記左弾性体（３２）により前方への移動が拘束され、
このように拘束された状態にて使用者の右手でもって前記右把持部（４０，１４０）を把持するとともに、その左手でもって前記左把持部（４２，１４２）を把持し、このような把持状態でもって使用者の両腕の力を利用して、前記支えベルト（８２）でもって使用者の臀部を支持することにより、体を引き起こして立った状態に保つことを特徴とする走行具。
【請求項２】
前記右弾性体（３０）と前記左弾性体（３２）との間には、前記右弾性体（３０）に当てた右脚の膝及び前記左弾性体（３２）に当てた左脚の膝を当てて保持するための中間弾性体（３４）が設けられ、使用に際して、使用者の右脚の膝を前記中間弾性体（３４）の右側に当てるようにし、その左脚の膝を前記中間弾性体（３４）の左側に当てるようにすることを特徴とする請求項１に記載の走行具。
【請求項３】
前記右支持部（１０ａ）には右外側当て部（１２）が設けられ、前記左支持部（１０ｂ）には左外側当て部（１４）が設けられ、使用に際して、使用者の右足の外側部を前記右外側当て部（１２）に当てるようにし、その左足の外側部位を前記左外側当て部（１４）に当てるようにすることを特徴とする請求項１又は２に記載の走行具。
【請求項４】
前記柱状部（６）の上端部には把持部（８）が設けられ、前記把持部（８）は前記柱状部（６）に固定されて水平方向に延びる把持水平部（３８）を有し、前記右把持部（４０）は前記把持水平部（３８）の片側に設けられ、前記左把持部（４２）は、前記把持水平部（３８）の他側に設けられ、使用に際して、使用者の右手でもって前記右把持部（４０）を把持し、その左手でもって前記左把持部（４２）を把持し、このような把持状態でもって使用者の両腕の力を利用して体を引き起こして立った状態に保つことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の走行具。
【請求項５】
前記支えベルト（８２）は、前記把持部（８）の両端部間に着脱自在に取り付けられ、前記支えベルト（８２）でもって使用者の臀部を支持することを特徴とする請求項４に記載の走行具。
【請求項６】
前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）は、前記支持本体（４）の底面よりも幾分上方に位置し、停止状態においては、前記支持本体（４）の底面が接地して前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）が浮いた状態に保たれ、この停止状態にて前記右把持部（４０）及び前記左把持部（４２）を把持して前方に押すと、前記前輪手段（５０）を中心として前記支持本体（４）が上方に浮いて前記支持本体（４）が前進し、またこの停止状態にて前記右把持部（４０）及び前記左把持部（４２）を把持して後方に引くと、前記後輪手段（５２）を中心として前記支持本体（４）が上方に浮いて前記支持本体（４）が後進することを特徴とする請求項１に記載の走行具。
【請求項７】
前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）は、接地する走行位置と前記走行位置から上方に移動した非走行位置との間を移動自在であり、停止状態においては、前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）が前記非走行位置に保持され、前記支持本体（４）の底面が接地して前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）が浮いた状態に保たれ、また走行状態においては、前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）が走行位置に保持され、前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）が接地して前記支持本体（４）が浮いた状態に保たれることを特徴とする請求項１に記載の走行具。
【請求項８】
前記柱状部（６）は右柱状部（１０６ａ）と左柱状部（１０６ｂ）とを有し、前記中間当て部（２６）の前記弾性体（３０）及び前記左弾性体（３２）の上方位置には空間が存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の走行具。
【請求項９】
前記右柱状部（１０６ａ）の上端部には右把持部材（１０８ａ）が設けられ、前記左柱状部（１０６ｂ）の上端部には左把持部材（１０８ｂ）が設けられ、前記右把持部材（１０８ａ）は、前記右柱状部（１０６ａ）に固定されて水平方向に延びる右水平部（１３８ａ）を有し、前記右把持部（１４０）は、前記右水平部（１３８ａ）から前方に向かって斜め上方に延びており、前記左把持部材（１０８ｂ）は、前記左柱状部（１０６ｂ）に固定されて水平方向に延びる左水平部（１３８ｂ）を有し、前記左把持部（１４２）は、前記左水平部（１３８ｂ）から前方に向かって斜め上方に延びており、使用に際して、使用者の右手でもって前記右把持部（１４０）を把持し、その左手でもって前記左把持部（１４２）を把持し、このような把持状態でもって使用者の両腕の力を利用して体を引き起こして立った状態に保つことを特徴とする請求項８に記載の走行具。
【請求項１０】
前記前輪手段（５０）、前記後輪手段（５２）、及び前記支持本体（４）の底面は、停止状態において接地し、この停止状態にて前記右把持部（１４０）及び前記左把持部（１４２）を把持して前方に押すと、前記前輪手段（５０）を中心として前記支持本体（４）及び後輪手段（５２）が上方に浮いて前記支持本体（４）が前進し、またこの停止状態にて前記右把持部（１４０）及び前記左把持部（１４２）を把持して後方に引くと、前記後輪手段（５２）を中心として前記支持本体（４）及び前記前輪手段（５０）が上方に浮いて前記支持本体（４）が後進することを特徴とする請求項９に記載の走行具。
【請求項１１】
前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）は、前記支持本体（４）の底面よりも幾分上方に位置し、停止状態においては、前記支持本体（４）の底面が接地して前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）が浮いた状態に保たれ、この停止状態にて前記右把持部（１４０）及び前記左把持部（１４２）を把持して前方に押すと、前記前輪手段（５０）を中心として前記支持本体（４）が上方に浮いて前記支持本体（４）が前進し、またこの停止状態にて前記右把持部（１４０）及び前記左把持部（１４２）を把持して後方に引くと、前記後輪手段（５２）を中心として前記支持本体（４）が上方に浮いて前記支持本体（４）が後進することを特徴とする請求項９に記載の走行具。
【請求項１２】
前記支えベルト（８２）は、前記右把持部材（１０８ａ）及び前記左把持部材（１０８ｂ）に着脱自在に取り付けられ、前記支えベルト（８２）でもって使用者の臀部を支持することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の走行具。
【請求項１３】
前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）のいずれかに関連して電動モータ（Ｍ１，Ｍ２）が設けられ、前記支持本体（４）の底面は前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）よりも幾分上方に位置し、前記電動モータ（Ｍ１，Ｍ２）により前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）のいずれかを所定方向に駆動することにより前記支持本体（４）が前進し、前記駆動モータ（Ｍ１，Ｍ２）により前記前輪手段（５０）及び前記後輪手段（５２）のいずれかを反対方向に駆動することにより前記支持本体（４）が後進することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の走行具。
【請求項１４】
前記電動モータ（Ｍ１，Ｍ２）の制御に用いられる操作手段（８０）を更に備え、前記操作手段（８０）は前記右把持部（１４０）又は前記左把持部（１４２）に設けられていることを特徴とする請求項１３に記載の走行具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の走行具は、使用者の両足を載置するための支持本体と、前記支持本体から上方に延びる柱状部と、前記柱状部の中間部に設けられた中間当て部と、前記柱状部に関連して設けられた右把持部及び左把持部と、前記支持本体の前部に設けられた前輪手段と、前記支持本体の後部に設けられた後輪手段と、を具備しており、
前記支持本体は、使用者の右足裏を支持する右支持部と、使用者の左足裏を支持する左支持部とを有し、前記右支持部の後端部に右後当て部が設けられ、前記左支持部の後端部に左後当て部が設けられており、
前記中間当て部は水平方向に延び、前記中間当て部の片側の右中間当て部に円筒状の右弾性体が設けられ、その他側の左中間当て部に円筒状の左弾性体が設けられており、
更に、前記右把持部及び前記左把持部に関連して支えベルトが取り付けられており、
使用に際し、使用者の右足裏を前記右支持部に載置し、その右足の踵を前記右後当て部に当てるようにするとともに、その右脚の膝蓋靱帯又は頸骨を前記右弾性体に当てるようにし、また、使用者の左足裏を前記左支持部に載置し、その左足の踵を前記左後当て部に当てるようにするとともに、その左脚の膝蓋靱帯又は頸骨を前記左弾性体に当てるようにし、これによって、左右の足の踵は、前記右後当て部及び前記左後当て部により後方への移動が拘束され、左右の脚の膝蓋靱帯又は頸骨は、前記右弾性体及び前記左弾性体により前方への移動が拘束され、
このように拘束された状態にて使用者の右手でもって前記右把持部を把持するとともに、その左手でもって前記左把持部を把持し、このような把持状態でもって使用者の両腕の力を利用して、前記支えベルトでもって使用者の臀部を支持することにより、体を引き起こして立った状態に保つことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明の請求項５に記載の走行具では、前記支えベルトは、前記把持部の両端部間に着脱自在に取り付けられ、前記支えベルトでもって使用者の臀部を支持することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、本発明の請求項１２に記載の走行具では、前記支えベルトは、前記右把持部材及び前記左把持部材に着脱自在に取り付けられ、前記支えベルトでもって使用者の臀部を支持することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明の請求項１に記載の走行具によれば、支持本体は、右支持部及び左支持部を有し、右支持部及び左支持部の後端部に右後当て部及び左後当て部が設けられ、中間当て部に右中間当て部及び左中間当て部が設けられ、右中間当て部及び左中間当て部に右弾性体及び左弾性体が設けらているので、使用に際して、使用者の右足裏を右支持部に載置し、その右足の踵を右後当て部に当てるようにするとともに、その右脚（右足）の膝蓋靱帯又は頸骨を前記右中間当て部の右弾性体に当てるようにし、また、使用者の左足裏を左支持部に載置し、その左足の踵を左後当て部に当てるようにするとともに、その左脚（左足）の膝蓋靱帯又は頸骨を左中間当て部の左弾性体に当てるようにし、このようにすることによって、左右の足の踵は、右後当て部及び左後当て部により後方への移動が拘束された状態となり、また左右の脚の膝蓋靱帯又は頸骨は、右弾性体及び左弾性体により前方への移動が拘束された状態となる。そして、このように拘束された状態において、使用者の右手でもって右把持部を把持するとともに、その左手でもって左把持部を把持し、このような把持状態でもって使用者の両腕の力を利用して体を引き起こして、右把持部及び左把持部に関連して設けられた支えベルトでもって使用者の臀部を支持することにより、左右の手で支えて足（脚）の弱い人でも両足の踵と両足（両脚）の膝蓋靱帯又は頸骨によって体を立った状態に安定して支えることができる。
【国際調査報告】
2013015059.tif 000018
2013015059.tif 000019
2013015059.tif 000020
2013015059.tif 000021