(57)【要約】  燃焼効率を向上させることができる改質燃料油を提供する。  燃料油を遠心力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向に分流と合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させる一次改質処理と、この一次改質処理された燃料油を圧送力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向に分流と合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させる二次改質処理とを所要回数循環させて改質処理した。
2009054378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料油を遠心力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向に分流と合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させる一次改質処理と、この一次改質処理された燃料油を圧送力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向に分流と合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させる二次改質処理とを行ったことを特徴とする改質燃料油。
【請求項２】
一次改質処理された燃料油に微量の空気を加えて二次改質処理したことを特徴とする請求項１記載の改質燃料油。
【請求項３】
燃料油を遠心力によりせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する一次改質処理行程と、同一次改質処理行程で一次改質処理された燃料油を圧送力によりせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する二次改質処理行程とを有することを特徴とする改質燃料油製造法。
【請求項４】
二次改質処理行程の前には、微量の空気を供給する微量空気供給行程を設けていることを特徴とする請求項３記載の改質燃料油製造法。
【請求項５】
燃料油を遠心力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向にせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する一次改質処理部と、同一次改質処理部で一次改質処理された燃料油を圧送力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向にせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する二次改質処理部とを備えていることを特徴とする改質燃料油製造装置。
【請求項６】
一次改質処理部と二次改質処理部との間には、微量空気供給部を備えていることを特徴とする請求項５記載の改質燃料油製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、改質燃料油と、同改質燃料油を連続的に製造する方法と、同改質燃料油を連続的に製造する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
改質燃料油製造装置の一形態として、網目状の連続多孔体よりなる円柱状の遠赤外線放射性セラミックス体と、それを貫挿した内部が中空の形状を備えた遠赤外線放射性円筒体セラミックスとから構成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
かかる改質燃料油製造装置は、流体燃料が遠赤外線の放射を受けることにより活性化されて、燃焼効率が向上することを図っているものである。
【特許文献１】特開平１１−１０６７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した改質燃料油製造装置は、燃焼効率の向上は図られるものの、満足できる効果を得るまでには到っていないのが現状である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため、本発明では、以下のような改質燃料油を提供するものである。【０００６】
（１）請求項１記載の本発明は、燃料油を遠心力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向に分流と合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させる一次改質処理と、この一次改質処理された燃料油を圧送力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向に分流と合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させる二次改質処理とを行ったことを特徴とする改質燃料油である。【０００７】
（２）請求項２記載の本発明は、請求項１記載の改質燃料油であって、一次改質処理された燃料油に微量の空気を加えて二次改質処理したことを特徴とする改質燃料油である。【０００８】
前記課題を解決するため、請求項３,４に係る本発明では、以下のような改質燃料油製造法を提供するものである。【０００９】
（３）請求項３記載の本発明は、燃料油を遠心力によりせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する一次改質処理行程と、同一次改質処理行程で一次改質処理された燃料油を圧送力によりせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する二次改質処理行程とを有することを特徴とする改質燃料油製造法である。【００１０】
（４）請求項４記載の本発明は、請求項３記載の改質燃料油製造法であって、二次改質処理行程の前には、微量の空気を供給する微量空気供給行程を設けていることを特徴とする改質燃料油製造法である。【００１１】
前記課題を解決するため、請求項５,６に係る本発明では、以下のような改質燃料油製造装置を提供するものである。【００１２】
（５）請求項５記載の本発明は、燃料油を遠心力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向にせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する一次改質処理部と、同一次改質処理部で一次改質処理された燃料油を圧送力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向にせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する二次改質処理部とを備えていることを特徴とする改質燃料油製造装置である。【００１３】
（６）請求項６記載の本発明は、請求項５記載の改質燃料油製造装置であって、一次改質処理部と二次改質処理部との間には、微量空気供給部を備えていることを特徴とする改質燃料油製造装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、燃料油中の微粒夾雑物を微細化する一次改質処理と、同燃料油中の微粒夾雑物をさらに超微細化する二次改質処理とにより、少なくとも二段階で均一に改質しているため、燃料油を完全燃焼化させることができて、所要の燃焼温度に要する燃料油の消費量を削減することができる。その結果、燃焼効率を向上させることができる。ここで、燃料油としては、ガソリン、航空タービン用燃料油（ジェット機燃料油）、灯油、軽油、ガスタービン用燃料油、重油などがあるが、本発明は、特に重油の改質に有効なものであり、廃油であっても改質して、有効利用可能な改質廃油となすことができる。【００１５】
そして、一次改質処理された燃料油に微量の空気を加えて二次改質処理した場合には、二次改質処理として微量の空気も超微細な気泡となして均一に燃料油と混合することができる（超微細な気泡混じりの改質燃料油となすことができる）。例えば、微量空気や微量夾雑物は、ふるい下体積の７５％以下の粒径（平均粒径）が少なくとも４μｍ以下で、１μｍ〜４μｍにおけるモード径が２μｍの気泡や夾雑物粒子となすことができる。かかる気泡は浮力が減少しているため、改質燃料油中に分散して安定化する。しかも、超微細な気泡による気−液界面の面積（燃焼表面積）増加を図ることができる。この場合、直径が１μｍ前後、さらにはナノレベルないしはサブミクロンレベルに超微細化された気泡も存在しており、このような超微細な気泡によって一層の気−液界面の面積（燃焼表面積）増加、及び、静電分極による表面活性（界面活性剤のような機能）の増大を図ることができる。しかも、直径が１μｍ前後、さらにはナノレベルないしはサブミクロンレベルに超微細化された気泡中の酸素は燃料油に溶解され易いため、溶存酸素量の多い改質燃料油となすことができる。その結果、本発明では、燃料消費量を大幅に削減することができると共に、燃焼効率をより一層向上させることができる改質燃料油及びその製造法並びにその製造装置を提供することができる。ここで、ナノレベルとは、１μｍ未満のレベルをいう。サブミクロンレベルとは、０．１μｍ〜１μｍのレベルをいう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る改質燃料油製造装置の構成を示す概念説明図である。
【図２】実験結果を示すグラフである。
【図３】同実験結果を示す棒グラフである。
【図４】時間−燃焼温度特性グラフである。
【図５】経時的な燃料消費量を示す棒グラフである。
【図６】各改質燃料油の燃焼温度棒グラフである。
【図７】粒子サイズ分布図である。
【図８】図面に代わる拡大顕微鏡写真である。
【図９】回転式流体改質器の改質器本体の側面図である。
【図１０】改質器本体の上方の回転体の底面図である。
【図１１】改質器本体の下方の回転体の平面図である。
【図１２】上・下方の回転体にそれぞれ形成した流路形成用凹部同士の連通状態を示す平面説明図である。
【図１３】図１２のI-I線断面説明図である。
【図１４】下方の回転体の底面図である。
【図１５】第１実施形態の流体改質器を示す正断面図である。
【図１６】第１実施形態の流体改質器の改質ユニットを示す分解正断面図である。
【図１７】（ａ）は、第１実施形態の改質ユニットの第１改質エレメントを示す右側面図であり、（ｂ）は、左側面図である。
【図１８】（ａ）は、第１実施形態の改質ユニットの第２改質エレメントを示す左側面図であり、（ｂ）は、右側面図である。
【図１９】第１実施形態の改質ユニットを示す斜視図である。
【図２０】第１実施形態の改質ユニットの組み付け状態を示す分解斜視図である。
【図２１】第１実施形態の各改質エレメントに形成された凹部の当接状態を示す説明図である。
【図２２】第２実施形態の流体改質器を示す正断面図である。
【図２３】第２実施形態の流体改質器の改質ユニットを示す分解正断面図である。
【図２４】（ａ）は、第２実施形態の改質ユニットの集合流路形成エレメントを示す右側面図であり、（ｂ）は、左側面図である。
【図２５】第２実施形態の改質ユニットの組み付け状態を示す分解斜視図である。
【図２６】第２実施形態の改質ユニットの組み付け状態を示す集合流路形成エレメントの右側面説明図である。
【図２７】（ａ）は、第２実施形態についての改変した第２改質エレメントを示す左側面図であり、（ｂ）は、正面図を横に倒した状態のものであり、（ｃ）は、右側面図である。
【図２８】第３実施形態の流体改質器を示す正断面図である。
【図２９】第３実施形態の流体改質器の改質ユニットを示す分解正断面図である。
【図３０】第３実施形態の改質ユニットの組み付け状態を示す分解斜視図である。
【図３１】（ａ）は、第３実施形態の改質ユニットの導出側エレメントを示す左側面図であり、（ｂ）は、右側面図である。
【図３２】第４実施形態の流体改質器を示す正断面図である。
【図３３】第４実施形態の流体改質器の改質ユニットを示す分解正断面図である。
【図３４】第４実施形態の改質ユニットの組み付け状態を示す分解斜視図である。
【図３５】（ａ）は、集合流路形成エレメントの変容例を示す改質ユニットの組み付け状態の右側面説明図であり、（ｂ）は、（ａ）のII-II線断面図であり、（ｃ）は、（ａ）のIII-III線断面図である。
【図３６】第１実施形態の流体改質器の改変例を示す断面側面説明図である。
【図３７】第１実施形態の流体改質器の別の改変例を示す断面側面説明図である。
【符号の説明】
【００１７】
Ａ  改質燃料油製造装置
１  連通パイプ
２  圧送ポンプ
３  吸気管
４  給油部
１１〜１１Ｅ  流体改質器
２４  改質ユニット
２４ａ  隙間状の開口（流出口）
２５  改質流路
２６  集合流路
３０  第１改質エレメント
３１  流入口
４０  第２改質エレメント
３５ａ，４１ａ  角部（分流部、合流部）
５２  ガイド体
６０  導出側エレメント
６３  放出口
８０  回転式流体改質器
１００  スペーサー
１０２  錯流生起体
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。【００１９】
［改質燃料油製造装置の説明］
図１は、本発明に係る改質燃料油製造装置（以下、「本装置」と称する。）Ａの概念図である。本装置Ａは、図１に示すように、予備的に燃料油を均一に撹拌しながら改質処理する一次改質処理部としての回転式流体改質器８０と、同回転式流体改質器８０にて改質処理された一次処理液をさらに改質処理する二次改質処理部としての静止型流体改質器１１とを具備している。そして、両改質器８０，１１は、連通部としての連通パイプ１を介して連通連結して、同連通パイプ１の中途部に設けた圧送ポンプ２により回転式流体改質器８０から静止型流体改質器１１に所定量の一次処理液を圧送するようにしている。この圧送ポンプ２の吸入口側（直上流側）に位置する連通パイプ１の中途部には、微量の空気を取り入れる微量空気取り入れ部（微量空気供給部）としての吸気管３の基端部を連通連結し、同吸気管３の先端部に開口量調整弁（図示せず）を開口量調整自在に取り付けて、同先端部を適宜開口量だけ大気に開口させることができるようにしている。なお、逆止弁や開閉弁等の弁部は連通パイプ１の適宜箇所に配設することができる。また、圧送ポンプ２はその他にも連通パイプ１の適宜箇所に配設することができる。【００２０】
そして、図１中、４は回転式流体改質器８０に所定量の燃料油を給油ポンプ等により供給する給油部である。６は、静止型流体改質器１１に連通パイプ１を介して連通連結したバーナー等の燃料装置であり、静止型流体改質器１１にて改質処理された最終処理液である改質燃料油を、上記連通パイプ１の中途部に設けた圧送ポンプ２により燃料装置６に圧送して供給するようにしている。なお、燃料装置６に供給した際の余剰の改質燃料油は、連通パイプ１から分流させて貯留部（図示せず）に貯留し、同貯留部から適宜連通パイプ１に環流させて燃焼装置６に供給することができるようにしている。この際、改質燃料油は、貯留部から静止型流体改質器１１の上流側に環流させて、同静止型流体改質器１１で複数回の改質処理を行った後に燃焼装置６に供給することもできる。【００２１】
また、図１中、１２は第１三方弁、１３は第２三方弁、１４は両第１・第２三方弁１２,１３間に介設した戻り管であり、必要に応じて、両第１・第２三方弁１２,１３を切替操作することにより、改質処理液を回転式流体改質器８０と静止型流体改質器１１に循環的に送り込んで改質処理を所定回数（例えば１０回）ないしは所定時間（例えば２０分間）だけ繰り返して、所望の最終処理液である改質燃料油を燃料装置６に供給することができるようにしている。なお、回転式流体改質器８０と静止型流体改質器１１の詳細な説明は後述する。【００２２】
ここで、圧送ポンプ２としては、気液混合移送が可能なポンプ、すなわち、気液混合流体である改質燃料油を圧送する際にも、安定した吐出圧力及び吐出流量を確保することができるポンプ（例えば、株式会社ニクニ製の「気液移送ポンプ」）を使用することができる。【００２３】
また、吸気管３から連通パイプ１には、エジェクタ効果（連通パイプ１中の圧力と吸気管３中の圧力との圧力差を利用した吸引効果）により空気（外気）を取り入れ可能としている。【００２４】
そして、燃料油への微量空気取り入れ量（微量空気供給量）は、前記開口量調整弁（図示せず）等の調節部を介した吸気管３から連通パイプ１への取り入れ量や、圧送ポンプ２の吸引量により適宜設定調節することができるようにしている。最終処理液である改質燃料油の微量空気取り入れ量（微量空気供給量）としては、改質する燃料油の体積の０％〜３％が好ましい（ここで、微量空気取り入れ量が０％は、前記開口量調整弁を閉弁して吸気管３の先端部を閉塞することにより、同吸気管３から空気を取り入れない場合である）。より好ましくは、１％前後〜２％前後で、最も好ましいのは２％である。なお、エジェクタ効果により一度に所望の空気量を吸入することができない場合には、前記したように戻り管１４を介して改質処理液を循環させて、複数回にわたって空気を取り込むことで、所望の最終処理液である改質燃料油となすことができる。なお、微量空気取り入れ部（微量空気供給部）としては、少なくとも二次改質処理部の上流側（流体導入口側）において、一次改質処理液中に数％の微量空気を供給することができる構造であればよく、上記したように吸気管３から微量空気を吸入する構造に限らず、微量空気を圧入等して供給する構造でもよい。【００２５】
次に、上記した本装置Ａにより改質燃料油を製造する方法（改質燃料油製造法）について説明する。すなわち、本発明に係る改質燃料油製造法は、燃料油を遠心力によりせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する後述の回転式流体改質器８０による一次改質処理行程と、同一次改質処理行程で一次改質処理された燃料油を圧送力によりせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する後述の静止型流体改質器１１による二次改質処理行程とを有しており、二次改質処理行程の前には、必要に応じて微量の空気を供給する微量空気供給行程を設けている。【００２６】
そして、一次改質処理行程では、静止型流体改質器１１により燃料油を均一に撹拌しながら改質処理することにより一次改質液となし、二次改質処理行程では、この改質液を静止型流体改質器１１により均一に撹拌しながら改質処理することにより二次改質液ないしは最終処理液としての改質燃料油となす。【００２７】
また、微量空気供給行程では、回転式流体改質器８０から連通パイプ１を通して静止型流体改質器１１に供給される途中の改質液中に、吸気管３を通して所定量である微量の空気をエジェクタ効果により取り入れる。そして、微量の空気を流入させた場合には、静止型流体改質器１１により空気と改質液とを気-液改質することにより、微細な気泡混じりの改質燃料油を連続的に製造する。また、最終処理液としての改質燃料油は、燃料装置（バーナー）６等に（必要に応じて前記貯留部を介して適宜）供給する。【００２８】
この際、燃料油中の微粒夾雑物は、一次改質処理部としての回転式流体改質器８０により微細化（２〜５μｍ）されて、燃料油はこれらが均一に分散された一次改質液となり、二次改質処理部としての静止型流体改質器１１では、供給された一次改質液中の微粒夾雑物をナノレベル（１μｍ未満）に超微細化すると共に、取り入れた微量の空気を直径がナノレベル（１μｍ未満）の超微細な気泡となして、これらを均一に混合・分散させた二次改質液となすことができる。本実施形態では、微粒夾雑物や気泡のふるい下体積７５％以下の粒径（平均粒径）が少なくとも４μｍ以下（好ましくは２μｍ以下、より好ましくは０.９５μｍ〜１.５μｍ）で、１μｍ〜４μｍにおけるモード径が２μｍの気泡や夾雑物粒子となるようにしている。また、これら微粒夾雑物や気泡を所望の平均粒径にするために、必要であれば、前記したように改質処理液を循環的に回転式流体改質器８０と静止型流体改質器１１に送り込んで改質処理を所定回数（例えば１０回）ないしは所定時間（例えば２０分間）だけ繰り返す循環行程を採用することができる。【００２９】
ここで、微粒夾雑物は、直径が１μｍ〜２００μｍ程度の大きさで、主として蒸留装置、流動接触分解装置、タンク、配管などで発生する錆や腐食物質であり、酸化鉄、硫化鉄、塩化鉄などが含まれている。また、石油精製プラントで用いた各種触媒が微粒化したものもある。本実施形態では、燃料油に含まれている空気以外の含有物を微粒夾雑物と称している。かかる微粒夾雑物は、目開きの小さい燃料油フィルターに燃料油を通して濾過することもできるが、濾過効率が良くないという不具合がある。そこで、大きめの微粒夾雑物（例えば、１００μｍ以上）だけを濾過して、それよりも小さめの微粒夾雑物は微量の空気とともに微細化さらには超微細化することにより燃料油を改質処理する。そうすることで改質燃料油の燃焼効率を向上させることができる。【００３０】
また、微細化した気泡は浮力が減少しているため、改質燃料油中に分散して安定化する。しかも、超微細な気泡による気−液界面の面積（燃焼表面積）増加を図ることができる。この場合、直径が１μｍ前後、さらにはナノレベルないしはサブミクロンレベルに超微細化された気泡も存在しており、このような超微細な気泡によって一層の気−液界面の面積（燃焼表面積）増加、及び、静電分極による表面活性（界面活性剤のような機能）の増大を図ることができる。そして、直径が１μｍ前後、さらにはナノレベルないしはサブミクロンレベルに超微細化された気泡中の酸素は燃料油に溶解され易いため、溶存酸素量の多い改質燃料油となすことができる。その結果、本実施形態に係る改質燃料油では、燃料消費量を大幅に削減することができると共に、燃料油の燃焼効率をより一層向上させることができる。【００３１】
また、本実施形態の変容例として、一次改質処理行程は行うことなく直に二次改質処理を行うようにすることもできる。また、改質処理を繰り返し循環させる循環行程は、一次改質処理工程から二次改質処理工程を経た後は、一次改質処理工程に戻すことなく、二次改質処理工程においてのみ繰り返し循還させる循環行程とすることもできる。これらの場合、微量の空気を取り込む場合と、取り込まない場合がある。上記した本装置Ａは、コンピュータにより各機能部を自動制御して、改質燃料油を連続的にかつ自動的に製造することもできる。【００３２】
〔第１実験結果〕
次に、上記した本装置Ａ（一次改質処理部として後述する回転式流体改質器８０を使用し、二次改質処理部として後述する静止型流体改質器１１Ｂを使用した。）によりＡ重油の改質燃料油を製造した。そして、燃料装置（コロナ株式会社製のメカニカルガンバーナＭＧＨＡ−１６１を使用した。）の燃焼効率を、製造した改質燃料油と比較例としてのＡ重油（未改質）とで比較した。ここで、空気（改質処理液であるＡ重油の体積の１％前後）を取り込んだＡ重油の改質燃料油を第１改質燃料油とし、空気を取り込んでいないＡ重油の改質燃料油を第２改質燃料油とした。また、改質処理は、改質処理液を回転式流体改質器８０と静止型流体改質器１１に１５分間だけ循環的に繰り返し送り込んで行った。
図２は、第１改質燃料油と第２改質燃料油とＡ重油（未改質）を、それぞれ燃料装置（バーナー）に供給して燃焼させた際の経時的な燃焼温度の変化を示すグラフである。グラフＧ１は、第１改質燃料油の燃焼温度の変化を実線で示している。グラフＧ２は、第２改質燃料油の燃焼温度の変化を一点鎖線で示している。グラフＧ３は、Ａ重油（未改質）の燃焼温度の変化を鎖線で示している。グラフＧ１とグラフＧ３とは、略同一形状の温度変化グラフとなり、３５分経過後の温度に殆ど差はなかった。グラフＧ２はこれらのグラフＧ１,Ｇ２と相似形状の温度変化グラフとなり、３５分経過後の温度に約５０度の温度差があった。
図３は、第１改質燃料油と第２改質燃料油とＡ重油（未改質）の経時的な燃料消費量を示す棒グラフである。３５分経過後におけるそれぞれの燃料消費量は、第１改質燃料油が７.６７Ｌ、第２改質燃料油が８.２９Ｌ、Ａ重油（未改質）が８.７９Ｌであった。その結果、Ａ重油（未改質）に対する第１改質燃料油の削減率は１２.７％、そして、Ａ重油（未改質）に対する第２改質燃料油の削減率は５.６％であることが分かった。【００３３】
〔第２実験結果〕
次に、前記第１実験と同様の実験を行った。ただし、第１改質燃料油に取り込む空気量は、改質処理液であるＡ重油の体積の２％とし、循環的に繰り返し行う改質処理は２０分間行った。この際、第１改質燃料油には所定の空気量を圧入して供給した。
図４は、第１改質燃料油と第２改質燃料油とＡ重油（未改質）を、それぞれ燃料装置（バーナー）に供給して燃焼させた際の経時的な燃焼温度の変化を示すグラフ（時間−燃焼温度特性グラフ）である。グラフＧ１は、第１改質燃料油の燃焼温度の変化を実線で示している。グラフＧ２は、第２改質燃料油の燃焼温度の変化を一点鎖線で示している。グラフＧ３は、Ａ重油（未改質）の燃焼温度の変化を鎖線で示している。燃焼時間は４５分間である。第１改質燃料油と第２改質燃料油とＡ重油（未改質）の燃焼時間３０分〜４５分における燃焼温度がほぼ同じとなるように設定（その結果、グラフＧ１〜グラフＧ３の燃焼時間３０分〜４５分における燃焼温度は、略同一形状の温度変化グラフとなっている。）して、それぞれの燃料消費量を比較した。
図５は、第１改質燃料油と第２改質燃料油とＡ重油（未改質）の経時的な燃料消費量を示す棒グラフである。４５分経過後におけるそれぞれの燃料消費量は、第１改質燃料油が７.２３Ｌ、第２改質燃料油が７.８Ｌ、Ａ重油（未改質）が８.３７Ｌであった。その結果、Ａ重油（未改質）に対する第１改質燃料油の削減率は１３.６％、そして、Ａ重油（未改質）に対する第２改質燃料油の削減率は６.８％であることが分かった。【００３４】
〔第３実験結果〕
次に、前記第２実験と同様の実験を行った。ただし、第１改質燃料油に取り込む空気量は、改質処理液であるＡ重油の体積の１％（第１−１改質燃料油）、２％（第１−２改質燃料油）、３％（第１−３改質燃料油）の３パターンとし、循環的に繰り返し行う改質処理は２０分間行った。この際、第１改質燃料油には所定の空気量を圧入して供給した。
そして、燃料装置（バーナー）の燃焼スタート後、３０分〜４５分における燃焼温度の平均値を計測した。その結果は、図６にそれぞれを棒グラフで示すように、Ａ重油（未改質）が８７２℃、第２改質燃料油が９１２℃、第１−１改質燃料油が９１９℃、第１−２改質燃料油が９５６℃、第１−３改質燃料油が８６１℃であった。
また、Ａ重油（未改質）に対する改質燃料油それぞれの燃料消費量の削減率（４５分経過後）は、第１−１改質燃料油が７.５％、第１−２改質燃料油が１３.６％、第１−３改質燃料油が１.８％、第２改質燃料油が６.８％であった。【００３５】
上記した第１〜第３実験結果から、燃料消費量の削減率は、第１改質燃料油、その中でも第１−２改質燃料油（改質処理液であるＡ重油の体積の２％）が最も良いことが分かった。そして、第１−１改質燃料油（改質処理液であるＡ重油の体積の１％）第２改質燃料油（改質処理液であるＡ重油の体積の０％）も有効であることが分かった。
そこで、第１−２改質燃料油における気泡や微粒夾雑物の粒径分布測定を、株式会社セイシン企業製のＳＫレーザーマイクロンサイザーＬＭＳ−２０００e（商品名）で行った。ここで、試料として第１−２改質燃料油をｎ−ヘキサン（分散媒）で５倍に希釈させて測定した。
その結果を、図７に粒径サイズ分布（棒グラフ）として示す。図７に示すように、粒子サイズの頻度は、１.７８３μｍ〜２.０００μｍの区分において、最大値である１４.８５％であった。また、ふるい下（体積）７４.９８％が、粒子サイズで３.９９１μｍ以下であった。
図８は、第１−２改質燃料油を光学顕微鏡（（株）島津理化製の「デジタルマイクロスコープ  DMBA 200」（商品名））で１５００倍に拡大して写した写真である。
図７及び図８より、第１−２改質燃料油における気泡や微粒夾雑物は、大部分が超微細（１μｍ前後〜４μｍ未満）な粒子に均一化（改質処理）されていることが分かった。【００３６】
以下に、一次改質処理部としての回転式流体改質器８０と二次改質処理部としての静止型流体改質器１１〜１１Ｅの構造をそれぞれ具体的に説明する。【００３７】
［回転式流体改質器の説明］
図９は、回転式流体改質器８０の主要部である改質器本体８１の側面図である。基本的に、回転式流体改質器８０は、改質する被処理流体（本発明ではＡ重油やＣ重油等の燃料油）を収容する収容槽（図示せず）と、同収容槽内に配置して被改質物を改質して改質液となす上記改質器本体８１と、同改質器本体８１を回転駆動させる駆動源としての電動モータ（図示せず）を具備している。なお、収容槽の上部には、前記給油部４の先端部を連通連結すると共に、同収容槽の下部には、前記連通パイプ１の基端部を連通連結している。【００３８】
改質器本体８１は、図９に示すように、前記電動モータの駆動軸に回転軸８２の上端部を着脱自在に連動連結し、同回転軸８２の下端部に一対の回転体８３，８４を上下対向状態にして同軸的に配置すると共に、一体的に連設している。【００３９】
そして、上方の回転体８３は、図１０に示すように、一定肉厚の円板状に形成した回転本体８５の下面において、中央部８６と一定幅の外周部８７を除いて、半径方向及び円周方向に底面視六角形の流路形成用凹部８８を整然と密に形成してハニカム形状となしている。ここで、回転本体８５の中央部８６は、流路形成用凹部８８の下面と面一となす一方、外周部８７は、流路形成用凹部８８の上面と面一となしており、回転本体８５の上面中心位置に回転軸挿通孔８５ａを形成すると共に、同回転本体８５の上面に筒状連結部８５ｂを上記回転軸挿通孔８５ａと連通させて一体に連設している。【００４０】
一方、図１１に示すように、下方の回転体８４は、上記した回転本体８５と略同形、すなわち、略同一肉厚、略同一外径に形成した回転本体８９の中央部に流入部としての流入口９０を上下方向に貫通させて開口し、同回転本体８９の上面において、一定幅の外周部９１を除いて、半径方向及び円周方向に底面視六角形の流路形成用凹部９２を整然と密に形成してハニカム形状となしている。ここで、回転本体８９の中心位置、すなわち、流入口９０の中心位置には、回転軸挿通孔８９ａを有するボス部８９ｂを配置し、同流入口９０を形成する回転本体８９の内周縁部に連結片８９ｃを介してボス部８９ｂを連結している。【００４１】
そして、図１２に示すように、両回転体８３,８４を対向させて、両回転軸挿通孔８５ａ、８９ａを上下方向に符合させて重合状態に連結している。８２ｃは回転軸８２の下端部に形成した雄ねじ部、８２ｄ,８２ｅは雌ねじ部、８２ｆ,８２ｇはワッシャである。なお、図９〜図１１に示す９６は上方のビス孔、９７は下方のビス孔、９８はビスである。【００４２】
しかも、両回転体８３,８４に形成した流路形成用凹部８８,９２同士は、位置ずれさせた状態で対面させている。すなわち、図１２に示すように、隣接する三つの流路形成用凹部８８の中心部を、対面する一つの流路形成用凹部９２の中心部に位置させると共に、隣接する三つの流路形成用凹部９２の中心部を、対面する一つの流路形成用凹部８８の中心部に位置させて、両流路形成用凹部８８,９２間にて、被処理流体が、一つの流路形成用凹部８８（９２）から対面する二つの流路形成用凹部９２（８８）にせん断されながら（せん断状に）分流し、また、二つの流路形成用凹部８８（９２）から対面する一つの流路形成用凹部９２（８８）に圧縮して（圧縮状に）合流するように、蛇行しながら放射線方向に流動する改質流路９３を形成している。そして、上方の回転体８３の外周部８７と、下方の回転体８４の外周部９１との間に、流出部として外周縁にわたって開口する流出口９４を形成している。【００４３】
このようにして、図１３に示すように、上下一対の回転体８３，８４を電動モータにより回転させると、下方の回転体８４の中央部に形成した流入口９０から被処理流体Ｒ（図１８に矢印で示す）が流入し、改質流路９３において、一つの流路形成用凹部８８（９２）から対面する二つの流路形成用凹部９２（８８）に分流し、ないしは、二つの流路形成用凹部８８（９２）から対面する一つの流路形成用凹部９２（８８）に合流するというように、分流（分散）と合流（集合）とを繰り返しながら、しかも、蛇行しながら放射線方向にせん断されながら流動して、流出口９４から流出するようにしている。【００４４】
続いて、上記流出口９４から流出した被処理流体Ｒは、収容槽の周壁の内面に沿って上方から下方へ→収容槽の底面から上方へ向けて円滑に流動し、再度、流入口９０に流入する（環流される）ようにしている。【００４５】
このように、流入口９０から流入された被処理流体Ｒが、改質流路９３をせん断されながら流動して、流出口９４から流出され、再度、流入口９０から流入されて、流入口９０→改質流路９３→流出口９４→流入口９０という被処理流体Ｒの循環流路が形成されるようにしている。その結果、効率よく被処理流体Ｒを循環させながら微粒夾雑物（や場合によっては気泡）を微細化して、被処理流体Ｒである燃料油を改質することができる。【００４６】
しかも、図９、図１３及び図１４に示すように、下方の回転体８４の下面には、円周方向に一定の間隔を開けて複数（本実施の形態では３個）の流入促進用羽根９９を突設しており、同流入促進用羽根９９は、回転体８４の中心から放射線方向に伸延し、かつ漸次下方へ突出する幅を大きく形成した直各三角形状の作用面９９ａを有している。９９ｂは流入促進用羽根９９のテーパー状背面、９９ｃは流入促進用羽根９９の端面である。【００４７】
このようにして、流入促進用羽根９９が回転体８４と一体的に回転して、被処理流体Ｒに流入促進用羽根９９の作用面９９ａが作用することにより、流入孔９０の外周近傍位置に、流入孔９０側に被処理流体Ｒを吸入する流れが生起されて、同流入孔９０への被処理流体Ｒの流入が促進される。そのため、粘度の高い流体、例えば、燃料油であるＣ重油を改質する場合でも、流入孔９０に円滑に流入させることができて、環流に基づくＣ重油等の被処理流体Ｒの改質を効率よく行うことができる。【００４８】
［静止型流体改質器の説明］
以下に、気体と液体（気−液）,液体と液体（液−液）等の被処理流体（以下、単に流体と称することがある）を改質する静止型流体改質器（以下、「流体改質器」と称する。）としての第１実施形態〜第４実施形態の流体改質器１１〜１１Ｅについて説明する。【００４９】
〔第１実施形態としての流体改質器１１〕
第１実施形態の流体改質器１１について図１５〜図２１を参照しながら説明する。すなわち、流体改質器１１は、図１５に示されるように、両端が開口している円筒形状のケーシング本体２１を有する。ケーシング本体２１の両端の各開口部にはフランジ２１ａ，２１ｂが形成されており、各フランジ２１ａ，２１ｂにケーシング本体２１の蓋体２２，２３が着脱自在に取り付けられている。各蓋体２２，２３には、流体改質器１１の流体Ｒの出入口である開口２２ａ，２３ａが形成されている。本実施形態では、図１５において左側に位置する蓋体２２の開口を流体導入口２２ａとして用い一方、右側に位置する蓋体２３の開口を流体導出口２３ａとして用いている。【００５０】
そして、ケーシング本体２１内には、流体に改質処理を施す改質ユニット２４が複数組（本実施形態では５組）収容されていると共に、同ケーシング本体２１の内周面と各改質ユニット２４の外周面とは、隙間のない密着状態となっている。【００５１】
図１６に示されるように、各改質ユニット２４は、いずれも同様の構造であり、対向配置された２枚の盤状（略円盤形状）の部材、より具体的には円盤形状の第１・第２改質エレメント３０，４０を備えている。２枚の第１・第２改質エレメント３０，４０のうち、流体導入口側（上流側）に配置される第１改質エレメント３０は、円盤状のエレメント本体３１の中央部に、流体Ｒ（図１５等において矢印で示す）の流入口３２が貫通状態で形成されている。【００５２】
そして、エレメント本体３１の外周縁部には、全周に亘って肉厚の周壁部３３が下流側に突出状に形成されて、エレメント本体３１と周壁部３３とにより、下流側に向けて円形の開口を有する凹み部３４が形成されている。なお、符号「３１ａ」は、エレメント本体３１の流体導入口２２ａ側に向けられる上流側面であり、符号「３１ｂ」は、エレメント本体３１の流体導出口２３ａ側に向けられる下流側面（第２改質エレメント４０と対向する側の面）である。【００５３】
図１７に示されるように、エレメント本体３１の下流側面３１ｂには、開口形状が正六角形の凹部３５が隙間のない状態で複数形成されている。いわゆるハニカム状に多数の凹部３５が形成されている。なお、符号「３６」は、第１改質エレメント３０に第２改質エレメント４０をねじ留めにより固定する際に用いられるねじ用の挿通孔である。【００５４】
図１６及び図１８に示されるように、２枚の改質エレメントのうち、流体導出口側（下流側）に配置される第２改質エレメント４０は、第１改質エレメント３０よりも小径である。そして、第２改質エレメント４０の直径は、第１改質エレメント３０の凹み部３４の直径よりも小径であり、凹み部３４に第２改質エレメント４０が嵌入されるようになっている。【００５５】
また、第２改質エレメント４０の、第１改質エレメント３０との対向面、すなわち流体導入口２２ａ側に向けられる上流側面（第１改質エレメントと対向する面）４０ａには、第１改質エレメント３０のエレメント本体３１と同様に、開口形状が正六角形の凹部４１が隙間のない状態で複数形成されている。そして、上流側面とは反対の下流側面４０ｂの面には、３つの突起４２が形成されている。なお、符号「４３」は、第１改質エレメント３０に第２改質エレメント４０をねじ留めにより固定する際に用いられる雌ねじが形成されたねじ穴である。【００５６】
そして、両改質エレメント３０，４０は、図１９及び図２０に示されるような配置で組み付けられる。具体的に説明すると、第１改質エレメント３０の凹み部３４内に、第２改質エレメント４０を位置させる。このとき、第１改質エレメント３０の下流側面３１ｂのハニカム状の多数の凹部３５の開口面と、第２改質エレメント４０の上流側面４０ａのハニカム状の多数の凹部４１の開口面とが対面状態に当接するように、第２改質エレメント４０の向きを定める（図２０参照）。第２改質エレメント４０をこの向きに向けると、突起４２が形成された面が外から見える状態になる（図１９参照）。この状態で、第１改質エレメント３０の挿通孔３６と、第２改質エレメント４０のねじ穴４３の位置を整合させてねじ４４でねじ止めして組み付ける。【００５７】
図１９に示されるように、第２改質エレメント４０の直径は、第１改質エレメント３０の凹み部３４の直径よりも小径になっている。ただし直径の違いは僅かである。【００５８】
従って、両改質エレメント３０，４０を組み付けると、第１改質エレメントの周壁部３３の内周面３３ａと第２改質エレメント４０の外周端面４０ｃとの間に、第２改質エレメント４０の外周端面に沿って全周に亘りリング状の間隙が流出路２４ａとして形成され、同流出路２４ａの下流側に位置する終端開口部が流体の流出口であり、下流側に向けてリング状に開口されている。【００５９】
そして、第１改質エレメント３０の流入口３２に供給された流体は、後述する改質流路２５（図１５参照）を通過した後、この流出口から放出される。流出路２４ａの流出幅ｔは、全周にわたって略均等幅に形成されており、例えば、第２改質エレメント４０の半径の２０分の１前後（もっと具体的には２ｍｍ前後）の幅で形成される（図２１参照）。【００６０】
このように、第２改質エレメント４０の外周に全周に亘る流出路２４ａの流出口を略均等幅に形成すると、全周に亘って流体を略均等に流出させることができるため、流体圧力のばらつきが発生しにくくなり、改質ユニット２４の外周部の位置によって流体の流出量に偏りが生ずるような不具合が防止される。流出量の偏りが防止されれば、流路抵抗が低下し、また局所的に流体の圧力が高圧になる場所が生ずることが防止される。【００６１】
また、本実施形態では、図２１に示すように、流出路２４ａの大きさ、すなわち間隙の幅ｔが全周に亘って略均等になっている。これにより、より確実に流路抵抗を低下させることができて、局所的高圧領域の発生、特に流出路２４ａ近傍における局所的高圧領域の発生を防止できる。【００６２】
ここで、各改質エレメント３０，４０の当接側の面に形成されるハニカム状の多数の凹部３５，４１の相互関係について説明する。【００６３】
図２１に示されるように、両改質エレメント３０，４０の当接面は、第１改質エレメントの凹部３５の中心位置に、第２改質エレメント４０の凹部４１の角部４１ａが位置する状態で当接している。【００６４】
このような状態で当接させると、第１改質エレメント３０の凹部３５と第２改質エレメント４０の凹部４１との間で流体を流すことができる。また、角部４１ａは３つの凹部４１の角部４１ａが集まっている位置である。【００６５】
従って、例えば、第１改質エレメント３０の凹部３５側から第２改質エレメント４０の凹部４１側に流体が流れる場合を考えると、流体は、３つの流路に分流されることになる。【００６６】
つまり、第１改質エレメント３０の凹部３５の中央位置に位置された第２改質エレメント４０の角部４１ａは、流体を２方に分流する分流部として機能する。逆に、第２改質エレメント４０側から第１改質エレメント３０側に流体が流れる場合を考えると、２方から流れてきた流体が１つの凹部３５に流れ込むことで合流することになる。この場合、第２改質エレメント４０の中央位置に位置された角部４１ａは、合流部として機能する。【００６７】
また、第２改質エレメント４０の凹部４１の中心位置にも、第１改質エレメント３０の凹部３５の角部３５ａが位置する。この場合は、第１改質エレメント３０の角部３５ａが上述した分流部や合流部として機能する。【００６８】
このように、相互に対向配置された両改質エレメント３０，４０の間には、中央の流入口３２から両改質エレメント３０，４０（ケーシング本体２１）の軸線方向に供給された流体が、放射線方向（半径方向）に、せん断されながらの（せん断状に）分流と、圧縮されながらの（圧縮状に）合流とを繰り返しながら両改質エレメント３０，４０の流れる改質流路２５（図１５参照）が形成されている。【００６９】
この改質流路２５を流れる過程で、流体に改質処理（ナノレベルに超微細化される）が施される。そして、改質流路２５を通過した流体は、その後、改質ユニット２４の背面側外周部に下流側に向けてリング状に開口した流出路２４ａの流出口から改質ユニット２４の外部に流出される。【００７０】
図１５に示されるように、本実施形態の流体改質器１１では、ケーシング本体２１内に５つの改質ユニット２４が設置されている。複数の改質ユニット２４を設置すると、上流側に位置する改質ユニット２４の第２改質エレメント４０の突起４２が下流側に設置された改質ユニット２４の第１改質エレメント３０の（エレメント本体３１の）上流側面３１ａに当接する。【００７１】
これにより、隣接して配置される改質ユニット２４,２４とケーシング本体２１とにより形成される円盤状空間が確保され、流出路２４ａの流出口から流出した流体を、円盤状空間を通して下流側の改質ユニット２４の流入口３２に流す集合流路２６が確保される。【００７２】
なお、最も下流側に配置された改質ユニット２４の第２改質エレメント４０の突起４２は、ケーシング本体２１の下流側の蓋体２３に当接する。【００７３】
これにより、改質ユニット２４と蓋体２３とケーシング本体２１とにより形成される円盤状空間が確保され、最下流側の改質ユニット２４の流出路２４ａから流出した流体を、円盤状空間を通してケーシングの流体導出口２３ａに流す集合流路２６が確保される。【００７４】
次に、上記のように構成した流体改質器１１を用いて流体に改質処理を施す場合について説明する。ここでは、流体改質器１１により空気と燃料油の気液改質流体に改質処理を施す場合を例に説明する。【００７５】
まず、流体改質器１１の流体導入口２２ａと流体導出口２３ａに連通パイプ１を連結した状態にて、圧送ポンプ２を作動させることにより、前記一次改質処理部にて一次改質処理された処理液に、気体である空気を所定量だけ取り込んだ気液流体にして、流体改質器１１の流体導出口２３ａに供給する。【００７６】
すると、図１５に示されるように、流体改質器１１に供給された気液改質流体は、ケーシング内の最も上流側に配置された第１改質ユニット２４の第１改質エレメント３０の流入口３２に流入され、第１改質ユニット２４の改質流路２５に送られる。【００７７】
改質流路２５に送られた気液改質流体は、ここで分流と合流を繰り返しつつせん断されながら、改質ユニット２４の外周側に形成された流出路２４ａに流れる。つまり、分流と合流を繰り返す過程で蛇行しながら流動するので、概略的には、円盤形状の改質ユニット２４の中心から外周側に放射状に広がる方向に流動しつつ、分流と合流をせん断されながら繰り返し、その過程で気液改質流体に改質処理が施される。すなわち、気液改質流体内では微粒夾雑物と気泡が超微細化（ナノレベルから数μｍレベルまで）されている。特に気泡は均一化されている。【００７８】
第１改質ユニット２４の流出路２４ａから流出した流体は、第１改質ユニット２４と、その下流に配置された第２改質ユニット２４との間の集合流路２６を流れて、第２改質ユニット２４の流入口３２に送られる。なお、各改質ユニット２４における流体の流れは、いずれも、第１改質ユニット２４における流体の流れと同様であるので、その説明については省略するが、改質ユニット２４を複数設置して、せん断されながらの分流と圧縮されながらの合流が繰り返されるようにすることで、より確実に気泡や微量夾雑物を超微細化かつ均一化する流体改質処理が施される。【００７９】
また、次のようにしてもよい。図１において、流体改質器１１の流体導出口２３ａから導出された流体が戻り管１４に流れ込むように、第１三方弁１２を切替操作すると共に、戻り管１４の流体が連通パイプ１に流れ込むように第２三方弁１３を切替操作する。【００８０】
そして、戻り管１４を通して流体を循環的に流体改質器１１に送り込むようにする。このようにすると、さらに確実に流体改質処理が施され、さらに微細で均一な大きさの気泡を流体内に生成することができる。【００８１】
さらに、必要に応じた時間、循環させた後、第１・第２三方弁１２，１３を切替操作して、処理流体を導出させる。【００８２】
このようにすることで、より確実な流体改質処理を施すことができ、より微細かつ均一な大きさの所望の気泡を流体中に生成できる。【００８３】
ここで、分流総数は、各改質エレメント３０，４０に形成した凹部３５，４１の数と、流体改質器１１のケーシング本体２１内に設置された改質ユニット２４の数と、流体改質器１１に何回循環させるかという繰り返し回数とによって決定される。【００８４】
例えば、凹部３５，４１が平面視六角形状の開口を有するものであれば、凹部の室数が１２室、１８室、１８室（計４８室)の３列状の第１改質エレメント３０と、室数が１５室、１５室（計３０室)の２列状の第２改質エレメント４０とを重合させた場合では、合計した分流総数は千五百回〜千六百回にも達することになる。なお、ここでいう分流総数とは、第１改質エレメント３０と第２改質エレメント４０の間に形成された改質流路２５の分流部において分流される数のことである。【００８５】
〔第２実施形態の流体改質器１１Ａ〕
次に、第２実施形態の流体改質器１１Ａについて、図２２〜図２７を参照しながら説明する。すなわち、流体改質器１１Ａは、第１実施形態の改質ユニット２４と異なり、改質ユニット２４Ａの流出路２４ａから流出した流体が流れる集合流路２６にガイド体５２を備えている（図２４参照）。なお、上記第１実施形態の流体改質器１１と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。【００８６】
図２２に示されるように、この実施形態の流体改質器１１Ａの改質ユニット２４Ａは、第１改質エレメント３０と、第２改質エレメント４０に加えて、集合流路２６の流路断面積を安定させる部材であるガイド体５２を具備する集合流路形成エレメント５０を備えている。【００８７】
これらのうち、第２改質エレメント４０は、第１実施形態のものとは異なり、突起４２を備えていない。つまり、第２改質エレメント４０の流体導出口側に向けられる下流側面４０ｂは平面になっている。これ以外の点は、第１実施形態の第２改質エレメント４０と同じである。図２３において、符号「４５」は、第１改質エレメント３０に第２改質エレメント４０をねじ留めにより固定する際に用いられるねじ用の挿通孔である。【００８８】
図２４及び図２６に示されるように、集合流路形成エレメント５０は、第２改質エレメント４０と同径で薄肉円盤形状に形成したエレメント本体５１の片面である下流側面５１ｂの周縁部にガイド体５２を設けている。【００８９】
そして、ケーシング本体２１内に設置する状態で第２改質エレメント４０側に向けられて面接触する上流側面５１ａは平面になっている。また、流体導出口２３ａ側に向けられる下流側面５１ｂの周縁部に、複数の突起状のガイド体５２が一体的に形成されている。【００９０】
ガイド体５２は、第２改質エレメント４０の外周縁と同一曲率の円弧面に形成した外周円弧面５２ａと、同外周円弧面５２ａの両端からエレメント本体５１の中心側へ伸延させて接続した一対の側面５２ｂ,５２ｂと、エレメント本体５１と平行する平面となした当接面５２ｃとから略扇型形状に形成した平板部材であり、一対の側面５２ｂ,５２ｂがなす角（頂角）は４５度、側面５２ｂの伸延幅はエレメント本体５１の半径の略３分の１に設定している。【００９１】
本実施形態のエレメント本体５１の円周部には、都合８つのガイド体５２が円周方向に同一間隔を開けて配置されている。そして、ガイド体５２は、外周円弧面５２ａが集合流路形成エレメント５０の外周端面及び第２改質エレメント４０の外周端面と面一で、かつ、隣接するガイド体５２の相対向する側面５２ｂ,５２ｂ同士が円周方向で相互に平行になるように形成されている。【００９２】
従って、隣接するガイド体５２,５２の側面５２ｂ,５２ｂと下流側面５１ｂとで形成される溝部５５は、その溝部幅Ｗが集合流路形成エレメント５０の円周側から中心側に向けて一定の同一幅になっている。なお、符号「５３」は、第１改質エレメント３０及び第２改質エレメント４０に集合流路形成エレメント５０を、一体的にねじ留めによって固定する際に用いられる雌ねじが形成されたねじ穴である。【００９３】
このような集合流路形成エレメント５０を備える改質ユニット２４Ａは、図２２に示されるように組み付けられる。【００９４】
まず、第１実施形態と同様に、第１改質エレメント３０に第２改質エレメント４０を組み込み、第２改質エレメント４０に重ね合わせるように、集合流路形成エレメント５０を配置する（図２３及び図２５参照）。【００９５】
このとき、外側に向けられた第２改質エレメント４０の平面状の下流側面４０ｂと、集合流路形成エレメント５０の平面状の上流側面５１ａとを面接触させる。【００９６】
すると、集合流路形成エレメント５０のガイド体５２が形成された面が下流側に向けられる。【００９７】
この状態で、各改質エレメント３０，４０の挿通孔３６，４５と、集合流路形成エレメント５０のねじ穴５３の位置を整合させてねじ５４止めして組み付ける。【００９８】
また、図２２に示されるように、第２実施形態の流体改質器１１Ａでは、ケーシング本体２１内に５つの改質ユニット２４Ａが設置されている。複数の改質ユニット２４Ａを設置すると、上流側に位置する改質ユニット２４Ａの集合流路形成エレメント５０に設けたガイド体５２の当接面５２ｃが、下流側に位置する改質ユニット２４Ａの第１改質エレメント３０の上流側面３１ａに当接する。【００９９】
これにより、隣接して配置される改質ユニット２４Ａとの間に、ガイド体５２の肉厚分の空間が保持され、流出路２４ａの流出口から流出した流体を下流側の改質ユニット２４Ａの流入口３２に流す集合流路２６が確保される。【０１００】
しかも、図２２及び図２４に示されるように、集合流路形成エレメント５０において、相互に隣接するガイド体５２,５２の間に形成されている溝部５５は、上述したように、その幅寸法が一定になっている。【０１０１】
従って、ガイド体５２の当接面５２ｃを下流側の第１改質エレメント３０の上流側面３１ａに当接させたときに、溝部５５と第１改質エレメント３０の上流側面３１ａとの間に形成される集合流路２６は、円周方向に細長四角形状の流路断面で、その流路断面積が集合流れの方向である外周側から中心側に向けて、溝部５５が形成されている区間については一定になっている。また、ガイド体５２は、流体の流れを整流するものでもある。ガイド体５２を設けることで流体がスムーズに流れる。【０１０２】
このようなガイド体５２がなければ、集合流路２６は、外周側ほど流路断面積が大きく、放出口につながる中心に近づくに連れて急激に流路断面積が狭くなる。流路断面積が急激に増減する構造は、流路抵抗の原因になったり、局所的に流体が高圧になる部分を生じさせる原因になったりする。流路抵抗が大きくなると、流体の圧力がより高圧になると共に流量が低下したりする。また、局所的に高圧の場所が生ずるとそこから流体の漏れが生じたりする。【０１０３】
この点、本実施形態の流体改質器１１Ａでは、８個のガイド体５２がエレメント本体５１の周縁部に円周方向に一定の間隔を開けて設けられて、集合流路２６をなす８本の溝部５５が放射状に形成され、集合流れの方向である外周側から中心部の放出口近傍まで集合流路２６における流路断面積が安定している。【０１０４】
従って、リング状の流出路２４ａの流出口から流出した流体は、エレメント本体５１の外周縁部から、円周方向に均等配置された最寄りの集合流路２６の上流側に流入することになるが、この集合流路２６の流路断面積が下流側である放出口近傍まで安定していると、流路抵抗が低下し、あるいは局所的に流体の圧力が高圧になる場所が生ずるようなことが防止される。【０１０５】
また、ここまで説明した第２実施形態では、第２改質エレメント４０とは別体の集合流路形成エレメント５０にガイド体５２を形成しているが、図２７に示されるように、第２改質エレメント４０にガイド体５２を一体に形成するようにしてもよい。【０１０６】
この場合、エレメント本体５１が不要になり、流体改質器１１の小型化を図ることができる。そして、部品点数が減少するので、組み付け作業が容易になる。本実施形態の流体改質器１１Ａのように流路が比較的狭い装置では、メンテナンスを行なう機会が少なくなく、分解・組立て作業など、メンテナンスが容易であることは重要である。【０１０７】
また、第２改質エレメント４０に備えたガイド体５２は、第１実施形態の突起４２としても用いることができる。従って、ガイド体５２とは別に突起を設ける必要がないという利点もある。【０１０８】
なお、第２実施形態の流体改質器１１Ａを用いて気泡を生成する方法自体は、第１実施形態の流体改質器１１を用いて気泡を生成する場合と同様であるので、ここではその説明を省略する。次に説明する第３実施形態についても同様である。【０１０９】
〔第３実施形態の流体改質器１１Ｂ〕
次に、第３実施形態の流体改質器１１Ｂについて図２８〜図３１を参照しながら説明する。なお、上記第２実施形態の流体改質器１１Ａと同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。【０１１０】
第３実施形態の流体改質器１１Ｂは、第２実施形態の流体改質器１１Ａと異なり、ケーシング本体２１内に設置された改質ユニットの構成部材として、集合流路形成エレメント５０に対向配置される導出側エレメント６０を備えている。【０１１１】
具体的に説明すると、図２９に示されるように、第３実施形態の流体改質器１１Ｂの改質ユニット２４Ｂは、第２実施形態の第１改質エレメント３０と、第２改質エレメント４０と、集合流路形成エレメント５０に加えて、導出側エレメント６０を備えている。【０１１２】
なお、第１及び第２改質エレメント３０，４０は、第２実施形態のものと同一である。また、図２９に示されるように、本実施形態の集合流路形成エレメント５０は、第２実施形態のねじ穴５３に替えて、ねじ留めに用いられる挿通孔５６を備えている。この点以外は、第２実施形態の集合流路形成エレメント５０と同様である。【０１１３】
図２９に示されるように、導出側エレメント６０は、円盤状のエレメント本体６１の中央部に、流体Ｒ（図２８等において矢印で示す）の流体放出口６２が貫通状態で形成されている。【０１１４】
そして、エレメント本体６１の外周縁部には、全周に亘って肉厚の周壁部６３が上流側に突出状に形成されて、エレメント本体６１と周壁部６３とにより、上流側に向けて円形の開口を有する凹み部６４が形成されている。なお、符号「６１ａ」は、エレメント本体６１の上流側面（集合流路形成エレメント５０と対向する側の面）である。【０１１５】
図３１に示されるように、エレメント本体６１の上流側面６１ａには、開口形状が正六角形の凹部６５が隙間のない状態で複数形成されている。いわゆるハニカム状に多数の凹部６５が形成されている。なお、符号「６６」は、第１改質エレメント３０等に導出側エレメント６０をねじ留めにより固定する際に用いられるねじ穴を示すものである。【０１１６】
図２９及び図３０に示されるように、導出側エレメント６０は、エレメント本体６１も周壁部６３も、第１改質エレメント３０のエレメント本体３１と周壁部３３と略同径に形成すると共に、パッキン６７を介して周壁部６３,３３の端面同士を対面させている。【０１１７】
すなわち、導出側エレメント６０は、集合流路形成エレメント５０よりも大径である。そして、エレメント本体６１の直径は、エレメント本体５１の直径よりも大径であり、凹み部６４に集合流路形成エレメント５０が嵌入状態に収容されるようになっている。ただし直径の違いは僅かである。【０１１８】
従って、両エレメント５０，６０を組み付けると、集合流路形成エレメント５０の外周端面５１ｃと導出側エレメント６０の周壁部６３の内周面６３ａとの間に、集合流路形成エレメント５０の外周端面に沿って全周に亘りリング状の間隙が流入路２４ｂとして形成され、同流入路２４ｂの上流側に位置する始端開口部が流体の流入口であり、上流側に向けてリング状に開口されている。【０１１９】
流入路２４ｂの流入幅は、全周にわたって略均等幅に形成されており、例えば、集合流路形成エレメント５０の半径の２０分の１前後（もっと具体的には２ｍｍ前後）の幅で形成される。【０１２０】
ここで、かかる流入路２４ｂは、集合流路形成エレメント５０と第２改質エレメント４０の直径を略同径となしている本実施形態では、第１・第２改質エレメント３０,４０間に形成される流出路２４ａと略同径・略同幅に形成されて対面配置されることになる。【０１２１】
そして、流出路２４ａの流出口と流入路２４ｂの流入口とが接続されて、リング状の連通連結路６８が形成されることになる。【０１２２】
しかも、連通連結路６８は、全周にわたって下流側に向けてリング状に開口する流出路２４ａの流出口と、全周にわたって上流側に向けてリング状に開口する流入路２４ｂの流入口とが、整合状態にて近接・対面して形成されるため、流出路２４ａ→流入路２４ｂ→集合流路２６へと流動する流体の圧力損失を大幅に低下させることができて、単位時間当たりの処理量を大きくすることができ、シール部であるパッキン６７からの流体漏れも確実に回避することができる。【０１２３】
改質ユニット２４Ｂは、図２８〜図３０に示されるような配置で組み付けられる。具体的に説明すると、第１改質エレメント３０の凹み部３４内に、第２改質エレメント４０を配置する一方、導出側エレメント６０の凹み部６４内に、集合流路形成エレメント５０を配置する。【０１２４】
このとき、第１改質エレメント３０の下流側面３１ｂのハニカム状の多数の凹部３５の開口面と、第２改質エレメント４０の上流側面４０ａのハニカム状の多数の凹部４１の開口面とが対面状態に当接するように、第２改質エレメント４０の向きを定めると共に、導出側エレメント６０の上流側面６１ａのハニカム状の多数の凹部６５の開口面と、集合流路形成エレメント５０のガイド体５２の当接面５２ｃとが対面状態に当接するように、各エレメント３０,４０,５０,６０の向きを定める（図２９参照）。【０１２５】
この状態で、第１改質エレメント３０の挿通孔３６と、第２改質エレメント４０のねじ孔４５と、集合流路形成エレメント５０の挿通孔５６と、導出側エレメント６０のねじ穴６６の位置を整合させてねじ５４でねじ止めして組み付ける。【０１２６】
この際、導出側エレメント６０の周壁部６３と第１改質エレメント３０の周壁部３３の端面同士がパッキン６７を介して対面状態に密着されると共に、両周壁部３３,６３（改質ユニット２４Ｂ）の内方にリング状に形成される流出口としての間隙２４ａと流入口としての間隙２４ｂとが対向状態に連通される。【０１２７】
その結果、流出路２４ａから流出した流体は、流入路２４ｂから集合流路形成エレメント５０と導出側エレメント６０の間に形成されている集合流路２６に流れ込む。【０１２８】
このように、第２改質エレメント４０の外周に全周に亘る流出路２４ａを形成するとともに、集合流路形成エレメント５０の外周に全周に亘る流入路２４ｂを形成すると、全周に亘って流体を流出・流入させることができるので、改質ユニット２４Ｂの外周部の位置によって流体の流出量に偏りが生ずるような不具合が防止される。【０１２９】
流出量の偏りが防止されれば、流路抵抗が低下し、また局所的に流体の圧力が高圧になる場所が生ずることが防止される。また、本実施形態では、流出路・流入路２４ａ,２４ｂの大きさ、すなわち間隙の幅が全周に亘って略均等になっている。【０１３０】
これにより、より確実に流路抵抗を低下させることができて、局所的高圧領域の発生、特に流出口・流入口２４ａ,２４ｂ近傍における局所的高圧領域の発生を防止できる。【０１３１】
また、このような構造にすると、流体の流路の途中に、流体が滞留しやすいいわゆるデッドスペースが無くなる。デッドスペースがあると、そのスペースに流体が滞留してしまい、流体改質処理品質（例えば、生成する気泡の大きさなどの品質）にばらつきが生じやすくなる。【０１３２】
この点、本実施形態では、デッドスペースが最小限になっているので、このような不具合の発生が最小限に抑制され、流体により均一な改質処理を施すことができ、より均一な大きさの気泡を生成できる。【０１３３】
先に説明したように、集合流路形成エレメント５０と導出側エレメント６０の間には、集合流路２６（図２８参照）が形成されており、流体は、流入路２４ｂから集合流路２６に流れ込むようになっている。【０１３４】
流体は、集合流路２６を通って流体放出口６３（図２９参照）へと流れ、次の改質ユニット２４Ｂの流入口３２に流れ込んだり、ケーシングの蓋体２３の流体導出口２３ａから導出されたりする。【０１３５】
集合流路２６では、流体は、集合流路形成エレメント５０の外周側から中心側に向けて流れる。集合流路形成エレメント５０の外周側には、ガイド体５２が形成されており、隣接するガイド体５２の間には溝部５５が形成されている。溝部５５の幅寸法は一定になっており、溝部５５と導出側エレメント６０の上流側面６１ａとに囲まれた流路断面積は一定になっている。【０１３６】
このように、流路断面積が安定していると、流路抵抗や圧力が安定し、流体の流通が安定する。【０１３７】
ところで、図３１に示されるように、導出側エレメント６０の凹み部６４の底面である上流側面６１ａには、いわゆるハニカム形状の凹部６５が多数形成されている。集合流路形成エレメント５０のガイド体５２の当接面５２ｃは平面であるので、導出側エレメント６０側の当接面にハニカム形状の凹部（凹凸形状）があっても、流体が分流されたり、合流されたりすることはない。【０１３８】
ところが、導出側エレメント６０の凹み部６４の底面に凹部６５があると、集合流路２６内であって凹部６５の開口の近傍を流れる流体に対して、せん断力による改質効果や、機械的なキャビテーション等による改質効果を与えることができる。【０１３９】
例えば、集合流路２６に面する表面に複数の凹部６５を備える導出側エレメント６０を用いると、集合流路２６内であって凹部６５の開口の近傍を流れる流体中に、局所的高圧部分や局所的低圧部分を生じさせることができる。【０１４０】
そして、このような流体中で、局所的低圧部分（例えば真空部分などの負圧部分）が生じるときに、いわゆる発泡現象が生じて液体中に気体が生じたり、微小な気泡が膨張（破裂）したり、生じた気体（気泡）が崩壊（消滅）したりする、いわゆるキャビテーションと称される現象が生ずる。【０１４１】
このようなキャビテーションが起こるときに生ずる力によって、改質対象物の微細化が行われ、流体改質が促進される。【０１４２】
ただし、上記のように、集合流路２６に面する表面に凹部６５を備える導出側エレメント６０を用いれば、導出側エレメント６０の凹部６５の開口が面するところでのみ、流体中に局所的高圧部分や局所的低圧部分を生じさせることができる。【０１４３】
そして、その他の部分、例えば流出路２４ａやこれに対向配置された流入路２４ｂ（図２８参照）の近傍など流体の漏れが生じやすい領域では、流路断面積が安定化されており、局所的高圧部分の発生が防止される状態が維持される。従って、流体の漏れが生じやすくなることは防止されている。【０１４４】
なお、導出側エレメント６０としては、凹み部６４の底面に凹部が複数形成された本実施形態に限られるものではなく、種々の形態のものを用いることができる。例えば、凹み部６４の底面に凹部に代えて凸部が複数形成されるもの、凹み部６４の底面に凹部と凸部の両方が複数形成されるもの、さらには、凹み部６４の底面が平面であるものでもよい。【０１４５】
〔第４実施形態の流体改質器１１Ｃ〕
次に、第４実施形態の流体改質器１１Ｃについて図３２〜図３４を参照しながら説明する。なお、上記第３実施形態の流体改質器１１Ｂと同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。【０１４６】
第４実施形態の流体改質器１１Ｃは、第３実施形態の流体改質器１１Ｂと異なり、ケーシング本体２１内に設置された改質ユニットの構成部材として、集合流路形成エレメント５０を設けていない。【０１４７】
具体的に説明すると、図３３に示されるように、第４実施形態の流体改質器１１Ｃの改質ユニット２４Ｃは、第３実施形態の第１改質エレメント３０と、第２改質エレメント４０と、集合流路形成エレメント５０に代えて設けた一対のスペーサー１００，１００と、導出側エレメント６０を備えている。【０１４８】
ここで、スペーサー１００は、両端に開口端を有する筒状に形成して、同スペーサー１００の筒長の大きさにより、第２改質エレメント４０と導出側エレメント６０との間隔、すなわち、両エレメント４０，６０間に形成される円盤状空間である集合流路２６の流路深度Ｚ（図３２参照）を適宜設定することができるようにしており、かかる集合流路２６の流路深度Ｚの変更は、適切な筒長を有するスペーサー１００に付け替えることにより簡単に行うことができる。【０１４９】
そして、改質ユニット２４Ｃは、図３２〜図３４に示される状態に組み付けられる。【０１５０】
すなわち、第１改質エレメント３０と、第２改質エレメント４０と、導出側エレメント６０との組み付け状態は、前記第３実施形態と同様であり、第１改質エレメント３０の挿通孔３６，３６と、第２改質エレメント４０のねじ穴４３，４３と、一対のスペーサー１００，１００の開口端と、導出側エレメント６０のねじ穴６６，６６の位置を符合させて、ねじ５４，５４でねじ止めして組み付ける。【０１５１】
なお、上記のように第２改質エレメント４０と導出側エレメント６０の間にスペーサー１００，１００を介在させて組み付けると、両エレメント４０，６０間の外周に、全周に亘るリング状の間隙である流入路２４ｂ（図２７参照）が形成される。この流入路２４ｂの始端開口部は、第２改質エレメント４０と導出側エレメント６０の間に形成される集合流路２６への流入口である。【０１５２】
また、図３２に示されるように、リング状の開口である集合流路２６への流入路２４ｂは、流出路２４ａに対向する位置に配置される。つまり、第２改質エレメント４０の外周縁に形成された流出路２４ａから流出した流体は、直接、リング状の流入路２４ｂから第２改質エレメント４０と導出側エレメント６０の間に形成される集合流路２６に流れ込む。【０１５３】
このような構造にすると、流体の流路の途中に、流体が滞留しやすいいわゆるデッドスペースが無くなる。デッドスペースがあると、そのスペースに流体が滞留してしまい、流体改質処理品質（例えば、生成する気泡の大きさなどの品質）にばらつきが生じやすくなる。【０１５４】
この点、本実施形態では、デッドスペースが最小限になっているので、このような不具合の発生が最小限に抑制され、流体により均一な改質処理を施すことができ、より均一な大きさの気泡を生成できる。しかも、かかる流体改質器１１Ｃでは、前記した第３実施形態に比べて構造の簡易化と低コスト化を図ることができる。【０１５５】
先に説明したように、第２改質エレメント４０と導出側エレメント６０の間には、集合流路２６（図２７参照）が形成されており、流体は、流入路２４ｂから集合流路２６に流れ込むようになっている。【０１５６】
集合流路２６では、流体は、第２改質エレメント４０の背面に沿って、その外周側から中心側に向けて流れ、流体放出口６３（図２７参照）へと流れ、次の改質ユニット２４Ｃの流入口３２に流れ込んだり、ケーシングの蓋体２３の流体導出口２３ａから導出されたりする。【０１５７】
この際、集合流路２６に面する表面に複数の凹部６５を備える導出側エレメント６０を用いるため、集合流路２６内であって凹部６５の開口の近傍を流れる流体中に、局所的高圧部分や局所的低圧部分を生じさせることができる。【０１５８】
そして、このような流体中で、局所的低圧部分（例えば真空部分などの負圧部分）が生じるときに、いわゆる発泡現象が生じて液体中に気体が生じたり、微小な気泡が膨張（破裂）したり、生じた気体（気泡）が崩壊（消滅）したりする、いわゆるキャビテーションと称される現象が生ずる。【０１５９】
このようなキャビテーションが起こるときに生ずる力によって、改質対象物の微細化が行われ、流体改質が促進される。【０１６０】
〔集合流路形成エレメント５０の変用例〕
図３５は、集合流路形成エレメント５０の変用例であり、エレメント本体５１の下流側面５１ｂに、多数の錯流生起手段としての錯流生起体１０２を一体成形して突設し、隣接する錯流生起体１０２間に集合流路２６を形成している。【０１６１】
そして、錯流生起体１０２は、本変容例では、図３５（ａ）〜（ｃ）に示すように、略円柱状に形成すると共に、流体との接触面となる周面を凸状面１０３ないしは凹状面１０４となして、流体との接触面を大きく形成し、エレメント本体５１の周縁部に円周方向に間隔を開けて複数（本実施形態では８個）の凸状面１０３を有する錯流生起体１０２を配置すると共に、隣接する錯流生起体１０２,１０２間の中央部より位置に複数（本実施形態では４個）の凹状面１０４を有する錯流生起体１０２を配置している。１０５は当接面である。【０１６２】
このようにして、流出路２４ａから集合流路２６内に流入する改質流体が、これら凸状面１０３ないしは凹状面１０４に沿って流れて錯流・脈流を繰り返し形成し、乱流となって下流側に隣接する改質ユニットの流入口３２ないしは流体放出口６３へと流れ込むようにしている。【０１６３】
ここで、錯流とは、流体が物体の面を擦りながら流動する流れであり、錯流生起手段は、錯流を生起する面を有する突状物である。また、脈流は、流路断面積が断続的に変化する流れである。【０１６４】
従って、集合流路２６内に錯流生起体１０２を配置することにより、集合流路２６内を流体が通過するとき、錯流生起体１０２の存在によって流体が錯流・脈流を繰り返し形成して、流体中に、局所的高圧部分や局所的低圧部分が生じる。【０１６５】
そして、このような流体中では、局所的に低圧部分（例えば真空部分などの負圧部分）が生じるときに、いわゆる発泡現象が生じて液体中に気体が生じたり、微小な気泡が膨張（破裂）したり、生じた気体（気泡）が崩壊（消滅）したりするといったいわゆるキャビテーションと称される現象が生ずる。【０１６６】
このようなキャビテーションが起こるときに生ずる力によって、改質対象物の微細化が行われ、流体改質が促進される。【０１６７】
なお、先に説明したように、流体の漏れが生じやすい位置またはその近傍で局所的に流体高圧部分が生ずると、流体の漏れが生じやすくなるので、その意味では局所的高圧部分が生ずることは好ましくない。【０１６８】
ただし、上記のように、集合流路２６内に錯流生起体１０２を配置すれば、流出口から放出口までの流路のうち、錯流生起体１０２が配置された個所でのみ、流体中に局所的高圧部分や局所的低圧部分を生じさせることができて、流体改質が促進される。【０１６９】
また、本実施形態では、凸状面１０３を有する錯流生起体１０２と凹状面１０４を有する錯流生起体１０２の両方をエレメント本体５１に設けているが、いずれか一方の錯流生起体１０２だけをエレメント本体５１に設けることもできる。錯流生起手段の形状は、錯流を形成する形状であればよく、本実施形態の略円柱状に限られるものではない。【０１７０】
ここまで、流体改質器について、いくつかの実施形態を説明したが、上記形態に限られず、種々の改変をすることができる。【０１７１】
例えば、上記各実施形態の流体改質器では、凹部３５，４１の開口の形状は、正六角形の開口であったが、これに限られるものではなく、例えば、正三角形などの三角形や、正四角形などの四角形や、正八角形などの八角形などの形状でもよい。【０１７２】
また、上記実施形態で用いられている流体改質器のうち、シール用のパッキンを備えているのは、第３実施形態や第４実施形態の流体改質器１１Ｂ，１１Ｃであるが、第１実施形態や第２実施形態の流体改質器１１，１１Ａにシール部材を設置してもよい。シール部材を設置すると、よりシール性が向上し、流体漏れなどの発生がより確実に防止される。【０１７３】
また、上記実施形態のうち、いわゆるデッドスペースを最小限にしているのは、図２２に示した第３実施形態や図２８に示した第４実施形態の流体改質器１１Ｂ，１１Ｃであるが、第１実施形態や第２実施形態の流体改質器１１，１１Ａにおいても、できるだけデッドスペースをなくす構造にしてもよい。【０１７４】
例えば、第１改質エレメントの周壁部３３の厚さ（軸線方向の厚さ）をさらに厚くするなどして、当該周壁部３３の下流側面（流体導出口側の面）である端面を、下流側に配置される別の改質ユニット２４の第１改質エレメントの上流側面（流体導入口側の面）に当接させるような構造を挙げることができる。【０１７５】
〔第１実施形態の改変例としての流体改質器１１Ｄ〕
図３６に示されるように、流体改質器１１Ｄは、第１実施形態の改質ユニット２４を構成するエレメントのうち、処理流体に接する部分の角部に、丸みをつけて滑らかな面にした改変例である。例えば、図３６の部分拡大図に示すように、第１改質エレメント３０の凹み部３４に形成した凹部３５の開口端の角部に丸みをつけて滑らかにしている。【０１７６】
また、処理流体に接する部分の隅部を、丸みをつけた滑らかな面にしてもよい。例えば、図３６の部分拡大図に示すように、第１改質エレメント３０の凹み部３４に形成した凹部３５の底面の隅部に丸みをつけた滑らかにしてもよい。【０１７７】
このように丸みをつけて滑らかにすると、流路抵抗が減少し、単位時間当たりの処理量を増大させることができる。【０１７８】
また、隅部に丸みをつけることで、デッドスペースが減少し、流体をより均一に改質することができ、流体改質処理性能を向上させることができる。例えば、より均一の大きさの気泡を生成できるようになるなど、生成される気泡の大きさなどについてのばらつきをより小さくすることができる。【０１７９】
なお、図３６の流体改質器１１Ｄは、第１実施形態の流体改質器１１を改変したものであるが、第２実施形態や第３実施形態や第４実施形態の流体改質器１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃを同様に改変しても良い。【０１８０】
〔第１実施形態の別の改変例としての流体改質器１１Ｅ〕
図３７に示されるように、流体改質器１１Ｅは、流体改質器１１に温度制御ユニット７０を設置して構成している。温度制御ユニット７０は、流体改質器１１Ｅのケーシング本体２１の外周を覆うジャケット部７１と、当該ジャケット部７１内に温度制御用の流体（ここでは水）を供給する図示しない給水ポンプに接続された給水管７２と、ジャケット部７１から水を導出するための排水管７３とを備えている。【０１８１】
ジャケット部７１は、半円筒形状の分割ジャケット体７１ａ，７１ａを組み整合させてなるものであり、着脱自在にケーシング本体２１に取り付けられるようになっている。そして、ジャケット部７１のケーシング本体２１との接触部にはパッキン７４が取り付けられており、温度制御用の水が漏れないようになっている。【０１８２】
このような温度制御ユニット７０が設置されていれば、流体改質処理対象の流体（例えば気泡生成処理対象である気液改質流体）の温度上昇を防止したいときには、ジャケットに冷却水を供給することで、簡単に処理流体の温度上昇を防止できる。なお、図３７の流体改質器１１Ｅは、第１実施形態の流体改質器１１を改変したものであるが、他の実施形態の流体改質器１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄを同様に改変しても良い。【０１８３】
また、図３７に示される温度制御ユニット７０は、冷却水などの冷媒を用いて冷却等の温度制御を行なうものであるが、このような方法に限られず、例えば、ケーシングに放熱用のフィンを設ける方法など、種々の方法を挙げることができる。【０１８４】
〔流体改質器の基本構成に係る効果〕
上記のように構成した流体改質器の基本的構成に係る効果は、以下の通りである。【０１８５】
すなわち、流体改質器では、流出口として、第２改質エレメントの外周縁と第１改質エレメントとの間に形成される隙間状の開口を形成している。つまり、第２改質エレメントの外周縁に沿って、第２改質エレメントの外周全周に亘る流出口が形成されている。そして、第２改質エレメントの対向面の大きさを第１改質エレメントの対向する側の面の大きさよりも小さく形成し、当該開口を第１改質エレメントの外周縁よりも内側に位置させている。つまり、流出口である開口は、両改質エレメントからなる改質ユニットの下流側の面すなわち前記流入口が形成されている面とは反対側の面に形成されている。このような構成にすると、両改質エレメント間の改質流路は、流出口を介して両改質エレメントの下流側の流路に直接連通することになり、また全周に流出口が存在するので流体圧力のばらつきが発生しにくくなり、結果として、流路抵抗が低下する。流路抵抗が低下すると、供給する流体の圧力を高圧にしなくても処理量を増大させることができ、シール部における流体漏れを防止しつつ、処理量を増大させることができる。【０１８６】
特に、流体改質器によれば、平均粒径が５００ｎｍ以下の気泡を被処理流体中に生成でき、そして平均粒径が５０ｎｍ以下の気泡を被処理流体中に生成できる。この際、被処理流体を改質することができる。たとえば、水は、通常、単一の分子で存在しているのではなく、多数の分子からなるクラスターを形成しているところ、流体改質器で水が処理されると、クラスターの大きさがより小さい改質水を得ることができる。クラスターの大きさがより小さい改質水は、直径がナノレベル（１μｍ未満）の超微細な気泡を介して燃料油と均一に改質されやすくなる。【０１８７】
また、次のような効果も得られる。（１）流体改質器では、圧力損失が低下する。圧力損失が低下すると、同じ量の処理流体を供給する際、ポンプなどの処理流体供給手段の出力を小さくすることができる。（２）同じ出力を維持するのであれば、処理能力が増大する。（３）圧力損失の低下も一因であると考えられるが、流体改質処理に伴い発生する騒音が小さくなり、静粛性が向上していると共に、振動が小さくなる。（４）流体改質処理時の騒音や振動が小さくなれば、例えば病院など、静粛性等が要求されるような場所への設置が可能になる。（５）圧力損失が小さくなったので、低圧で流体改質処理を行なうことができるようになり、パッキンなどのシール部材を使用する必要がなくなった。これにより、シール部材の交換などの作業が不要になり、メンテナンスが容易になる。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
バーナー等の燃焼装置に本発明に係る改質燃料油製造装置を連通連結して、同燃焼装置に改質燃料油を供給することにより、同燃焼装置の燃焼効率を向上させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年8月21日(2009.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料油を遠心力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向に分流と合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させる一次改質処理と、この一次改質処理された燃料油を圧送力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向に分流と合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させる流体改質器で改質処理する二次改質処理とを行ったことを特徴とする改質燃料油であって、
前記流体改質器は、
中央部に流体の流入口を形成した円板状の第１改質エレメントに、円板状の第２改質エレメントを対向させて配置すると共に、両改質エレメントの間に上記流入口から流入した流体を放射線方向に流動させて改質する改質流路を形成した改質ユニットを構成し、
上記改質ユニットを円筒状に形成したケーシング本体内にその軸線方向に間隔を開けて複数配置して、隣接する改質ユニットとケーシング本体とで流路成形用空間を形成し、
同流路形成用空間内には、円板状の集合流路形成エレメントを配置して、前記改質流路を通過した流体が、リング状に開口する流出口の全周から略均等に流出して、ケーシング本体の軸芯側に流動して集合する集合流路が形成されるようにして、
前記集合流路形成エレメントにはエレメント本体の一側面に流路断面積を安定させる膨出状のガイド体を形成すると共に、同ガイド体は、エレメント本体の外周縁と同一曲率の円弧面に形成した外周円弧面と、同外周円弧面の両端からエレメント本体の中心側へ伸延させて接続した一対の側面と、エレメント本体と平行する平面となした当接面とから略扇型平板形状に形成し、
しかも、前記ガイド体は、エレメント本体の円周部にその円周方向に同一間隔を開けて複数配置して、各ガイド体の外周円弧面が集合流路形成エレメントの外周端面及び第２改質エレメントの外周端面と面一で、かつ、隣接するガイド体の相対向する側面同士が円周方向で相互に平行になるように形成して、隣接するガイド体の側面とエレメント本体の背面とで形成される溝部の溝部幅を、集合流路形成エレメントの円周側から中心側に向けて略同一幅となしていることを特徴とする改質燃料油。
【請求項２】
一次改質処理された燃料油に微量の空気を加えて二次改質処理したことを特徴とする請求項１記載の改質燃料油。
【請求項３】
燃料油を遠心力によりせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する一次改質処理行程と、同一次改質処理行程で一次改質処理された燃料油を圧送力によりせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する請求項１記載の流体改質器による二次改質処理行程とを有することを特徴とする改質燃料油製造法。
【請求項４】
二次改質処理行程の前には、微量の空気を供給する微量空気供給行程を設けていることを特徴とする請求項３記載の改質燃料油製造法。
【請求項５】
燃料油を遠心力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向にせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する一次改質処理部と、同一次改質処理部で一次改質処理された燃料油を圧送力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向にせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する請求項１記載の流体改質器である二次改質処理部とを備えていることを特徴とする改質燃料油製造装置。
【請求項６】
一次改質処理部と二次改質処理部との間には、微量空気供給部を備えていることを特徴とする請求項５記載の改質燃料油製造装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
［０００１］
本発明は、改質燃料油と、同改質燃料油を連続的に製造する方法と、同改質燃料油を連続的に製造する装置に関する。
背景技術
［０００２］
改質燃料油製造装置の一形態として、網目状の連続多孔体よりなる円柱状の遠赤外線放射性セラミックス体と、それを貫挿した内部が中空の形状を備えた遠赤外線放射性円筒体セラミックスとから構成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。
かかる改質燃料油製造装置は、流体燃料が遠赤外線の放射を受けることにより活性化されて、燃焼効率が向上することを図っているものである。
特許文献１：特開平１１−１０６７６２号公報
発明の開示
発明が解決しようとする課題
［０００４］
しかしながら、上記した改質燃料油製造装置は、燃焼効率の向上は図られるものの、満足できる効果を得るまでには到っていないのが現状である。
課題を解決するための手段
［０００５］
前記課題を解決するため、請求項１，２に係る本発明では、以下のような改質燃料油を提供するものである。
［０００６］
（１）請求項１記載の本発明は、燃料油を遠心力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向に分流と合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させる一次改質処理と、この一次改質処理された燃料油を圧送力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向に分流と合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させる流体改質器で改質処理する二次改質処理とを行ったことを特徴とする改質燃料油であって、前記流体改質器は、中央部に流体の流入口を形成した円板状の第１改質エレメントに、円板状の第２改質エレメントを対向させて配置すると共に、両改質エレメントの間に上記流入口から流入した流体を放射線方向に流動させて改質する改質流路を形成した改質ユニットを構成し、上記改質ユニットを円筒状に形成したケーシング本体内にその軸線方向に間隔を開けて複数配置して、隣接する改質ユニットとケーシング本体とで流路成形用空間を形成し、同流路形成用空間内には、円板状の集合流路形成エレメントを配置して、前記改質流路を通過した流体が、リング状に開口する流出口の全周から略均等に流出して、ケーシング本体の軸芯側に流動して集合する集合流路が形成されるようにして、前記集合流路形成エレメントにはエレメント本体の一側面に流路断面積を安定させる膨出状のガイド体を形成すると共に、同ガイド体は、エレメント本体の外周縁と同一曲率の円弧面に形成した外周円弧面と、同外周円弧面の両端からエレメント本体の中心側へ伸延させて接続した一対の側面と、エレメント本体と平行する平面となした当接面とから略扇型平板形状に形成し、しかも、前記ガイド体は、エレメント本体の円周部にその円周方向に同一間隔を開けて複数配置して、各ガイド体の外周円弧面が集合流路形成エレメントの外周端面及び第２改質エレメントの外周端面と面一で、かつ、隣接するガイド体の相対向する側面同士が円周方向で相互に平行になるように形成して、隣接するガイド体の側面とエレメント本体の背面とで形成される溝部の溝部幅を、集合流路形成エレメントの円周側から中心側に向けて略同一幅となしていることを特徴とする改質燃料油である。
［０００７］
（２）請求項２記載の本発明は、請求項１記載の改質燃料油であって、一次改質処理された燃料油に微量の空気を加えて二次改質処理したことを特徴とする改質燃料油である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
［０００８］
前記課題を解決するため、請求項３，４に係る本発明では、以下のような改質燃料油製造法を提供するものである。
［０００９］
（３）請求項３記載の本発明は、燃料油を遠心力によりせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する一次改質処理行程と、同一次改質処理行程で一次改質処理された燃料油を圧送力によりせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する請求項１記載の流体改質器による二次改質処理行程とを有することを特徴とする改質燃料油製造法である。
［００１０］
（４）請求項４記載の本発明は、請求項３記載の改質燃料油製造法であって、二次改質処理行程の前には、微量の空気を供給する微量空気供給行程を設けていることを特徴とする改質燃料油製造法である。
［００１１］
前記課題を解決するため、請求項５，６に係る本発明では、以下のような改質燃料油製造装置を提供するものである。
［００１２］
（５）請求項５記載の本発明は、燃料油を遠心力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向にせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する一次改質処理部と、同一次改質処理部で一次改質処理された燃料油を圧送力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向にせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する請求項１記載の流体改質器である二次改質処理部とを備えていることを特徴とする改質燃料油製造装置である。
［００１３］
（６）請求項６記載の本発明は、請求項５記載の改質燃料油製造装置であって、一次改質処理部と二次改質処理部との間には、微量空気供給部を備えていることを特徴とする改質燃料油製造装置である。
発明の効果
［００１４］
本発明では、燃料油中の微粒夾雑物を微細化する一次改質処理と、同燃料油中の微粒夾雑物をさらに超微細化する二次改質処理とにより、少なくとも二段階で均一に改質しているため、燃料油を完全燃焼化させることができて、所要の燃焼温度に要する燃料油の消費量を削減することができる。その結果、燃焼効率を向上させることができる。ここで、燃料油としては、ガソリン、航空タービン用燃料油（ジェット機燃料
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月12日(2010.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料油を遠心力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向に分流と合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させる一次改質処理と、この一次改質処理された燃料油を圧送力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向に分流と合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させる流体改質器で改質処理する二次改質処理とを行ったことを特徴とする改質燃料油であって、
中央部に流体の流入口を形成した円板状の第１改質エレメントに、円板状の第２改質エレメントを対向させて配置すると共に、両改質エレメントの間に上記流入口から流入した流体を放射線方向に流動させて改質する改質流路を形成した改質ユニットを構成し、
上記改質ユニットを円筒状に形成したケーシング本体内にその軸線方向に間隔を開けて複数配置して、隣接する改質ユニットとケーシング本体とで流路成形用空間を形成し、
同流路形成用空間内には、円板状の集合流路形成エレメントを配置して、前記改質流路を通過した流体が、リング状に開口する流出口の全周から略均等に流出して、ケーシング本体の軸芯側に流動して集合する集合流路が形成されるようにして、
前記集合流路形成エレメントにはエレメント本体の一側面に流路断面積を安定させる膨出状のガイド体を形成すると共に、同ガイド体は、エレメント本体の外周縁と同一曲率の円弧面に形成した外周円弧面と、同外周円弧面の両端からエレメント本体の中心側へ伸延させて接続した一対の側面と、エレメント本体と平行する平面となした当接面とから略扇型平板形状に形成し、
しかも、前記ガイド体は、エレメント本体の円周部にその円周方向に同一間隔を開けて複数配置して、各ガイド体の外周円弧面が集合流路形成エレメントの外周端面及び第２改質エレメントの外周端面と面一で、かつ、隣接するガイド体の相対向する側面同士が円周方向で相互に平行になるように形成して、隣接するガイド体の側面とエレメント本体の背面とで形成される溝部の溝部幅を、集合流路形成エレメントの円周側から中心側に向けて略同一幅となしていることを特徴とする前記流体改質器によって改質処理を行ったことを特徴とする改質燃料油。
【請求項２】
一次改質処理された燃料油に微量の空気を加えて二次改質処理したことを特徴とする請求項１記載の改質燃料油。
【請求項３】
燃料油を遠心力によりせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する一次改質処理行程と、同一次改質処理行程で一次改質処理された燃料油を圧送力によりせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する請求項１記載の流体改質器による二次改質処理行程とを有することを特徴とする改質燃料油製造法。
【請求項４】
二次改質処理行程の前には、微量の空気を供給する微量空気供給行程を設けていることを特徴とする請求項３記載の改質燃料油製造法。
【請求項５】
燃料油を遠心力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向にせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する一次改質処理部と、同一次改質処理部で一次改質処理された燃料油を圧送力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向にせん断状の分流と圧縮状の合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させて改質処理する請求項１記載の流体改質器による二次改質処理部とを備えていることを特徴とする改質燃料油製造装置。
【請求項６】
一次改質処理部と二次改質処理部との間には、微量空気供給部を備えていることを特徴とする請求項５記載の改質燃料油製造装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（１）請求項１記載の本発明は、燃料油を遠心力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向に分流と合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させる一次改質処理と、この一次改質処理された燃料油を圧送力により流動させると共に、この流動する方向と交差する方向に分流と合流を繰り返しながら蛇行状態に流動させる流体改質器で改質処理する二次改質処理とを行ったことを特徴とする改質燃料油であって、中央部に流体の流入口を形成した円板状の第１改質エレメントに、円板状の第２改質エレメントを対向させて配置すると共に、両改質エレメントの間に上記流入口から流入した流体を放射線方向に流動させて改質する改質流路を形成した改質ユニットを構成し、上記改質ユニットを円筒状に形成したケーシング本体内にその軸線方向に間隔を開けて複数配置して、隣接する改質ユニットとケーシング本体とで流路成形用空間を形成し、同流路形成用空間内には、円板状の集合流路形成エレメントを配置して、前記改質流路を通過した流体が、リング状に開口する流出口の全周から略均等に流出して、ケーシング本体の軸芯側に流動して集合する集合流路が形成されるようにして、前記集合流路形成エレメントにはエレメント本体の一側面に流路断面積を安定させる膨出状のガイド体を形成すると共に、同ガイド体は、エレメント本体の外周縁と同一曲率の円弧面に形成した外周円弧面と、同外周円弧面の両端からエレメント本体の中心側へ伸延させて接続した一対の側面と、エレメント本体と平行する平面となした当接面とから略扇型平板形状に形成し、しかも、前記ガイド体は、エレメント本体の円周部にその円周方向に同一間隔を開けて複数配置して、各ガイド体の外周円弧面が集合流路形成エレメントの外周端面及び第２改質エレメントの外周端面と面一で、かつ、隣接するガイド体の相対向する側面同士が円周方向で相互に平行になるように形成して、隣接するガイド体の側面とエレメント本体の背面とで形成される溝部の溝部幅を、集合流路形成エレメントの円周側から中心側に向けて略同一幅となしていることを特徴とする前記流体改質器によって改質処理を行ったことを特徴とする改質燃料油である。
【国際調査報告】
2009054378.tif 000040
2009054378.tif 000041
2009054378.tif 000042
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