(57)【要約】  第１放射素子（１０）および第２放射素子（２０）は、グランド導体（２）の形成領域（ＧＡ）からグランド導体非形成領域（ＮＧＡ）へ突出する第１延出部（１１）と、グランド導体形成領域（ＧＡ）とグランド導体非形成領域（ＮＧＡ）との境界に平行に延びる第２延出部（１２）とをそれぞれ有する。第１放射素子（１０）および第２放射素子（２０）は、第１放射素子（１０）の第２延出部（１２）の開放端と第２放射素子（２０）の第２延出部（２２）の開放端とが向かい合うように配置されている。無給電素子（３１）は第２放射素子（２０）に対してグランド導体（２）の形成領域（ＧＡ）から離れた側に形成されている。また、無給電素子（３２）は第１放射素子（１０）に沿って形成されている。この構成により、二つの周波数帯で利得を有し且つ前方指向性を有するアンテナ装置を構成する。
2013015264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、この基板に形成されたグランド導体、および前記基板のグランド導体非形成領域に形成された放射素子を備えるアンテナ装置において、
前記放射素子は第１放射素子と第２放射素子とで構成され、
前記第１放射素子および第２放射素子は、いずれも前記グランド導体の形成領域から前記グランド導体非形成領域へ突出する第１延出部と、前記グランド導体の形成領域とグランド導体非形成領域との境界に平行に延びる第２延出部とを有し、
前記第１放射素子の第２延出部の開放端と前記第２放射素子の第２延出部の開放端とが向かい合うように前記第１放射素子および前記第２放射素子が配置されたことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１放射素子および前記第２放射素子に対して前記グランド導体から離れた側に、前記第１放射素子、前記第２放射素子のうち一方または両方の前記第２延出部に沿った無給電素子を備えた、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記無給電素子は、前記第１放射素子および前記第２放射素子の開放端に沿って延びる部分をさらに備える、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記無給電素子は、前記第１放射素子または前記第２放射素子の前記第１延出部に沿って延びる部分をさらに備える、請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１放射素子および前記第２放射素子による組を複数組設けた、請求項１〜４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナ装置に関し、特に複数の周波数帯域での無線通信等に用いられるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、２つの放射素子の開放端を近接させて、一方の放射素子に給電するようにした構造のアンテナ装置が開示されている。【０００３】
また、特許文献３には、同じ周波数で動作させた二つのアンテナに対して、一つの共用の無給電素子を付加したアンテナ装置が開示されている。【０００４】
また、特許文献４には、同じ周波数の異なるアプリケーションで、基板の角にＬ字型の無給電素子を付加することで、それぞれのヌルの方向を互いのアンテナ素子に向くようにしたアンテナ装置が開示されている。【０００５】
ところで、例えばWi-Fi（Wireless Fidelity）で利用されるアンテナは２．４ＧＨｚ帯／５ＧＨｚ帯の二つの周波数帯域で利得が要求される。また、例えばＴＶやＤＶＤ／ＢＤプレイヤー等の電子機器にはMIMO(Multiple Input Multiple Output)システムを利用したWi-Fi用のアンテナが設けられる場合がある。このような電子機器の後方は壁であることが多く、アクセスポイントが電子機器の前方方向にあることが多い。このような電子機器の使用状況を考慮すると、電子機器の前方に比べて電子機器の後方からの電波強度は小さいと考えられる。つまり後方より前方の利得が高い指向性が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００６／０００６３１号
【特許文献２】米国特許第６３２３８１１号明細書
【特許文献３】特開２００４−３６３８４８号公報
【特許文献４】特開２００５−８６７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１〜４のいずれのアンテナ装置も二つの周波数帯に適用できるものではなく、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯のように、離れた周波数帯のマルチバンドに対応させ、且つ前方の利得を向上させることについては示されていない。【０００８】
そこで、本発明は二つの周波数帯で利得を有し且つ前方指向性を有するアンテナ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明のアンテナ装置は、
基板、この基板に形成されたグランド導体、および前記基板のグランド導体非形成領域に形成された放射素子を備え、
前記放射素子は第１放射素子（給電放射素子）と第２放射素子（無給電放射素子）とで構成され、
前記第１放射素子および第２放射素子は、いずれも前記グランド導体の形成領域から前記グランド導体非形成領域へ突出する第１延出部と、前記グランド導体の形成領域とグランド導体非形成領域との境界に平行に延びる第２延出部とを有し、
前記第１放射素子の第２延出部の開放端と前記第２放射素子の第２延出部の開放端とが向かい合うように前記第１放射素子および前記第２放射素子が配置されたことを特徴とする。【００１０】
（２）前記第１放射素子および前記第２放射素子に対して前記グランド導体から離れた側に、前記第１放射素子、前記第２放射素子のうち一方または両方の前記第２延出部に沿った無給電素子を備えていることが好ましい。【００１１】
（３）前記無給電素子は、前記第１放射素子および前記第２放射素子の開放端に沿って延びる部分をさらに備えることが好ましい。【００１２】
（４）前記無給電素子は、前記第１放射素子または前記第２放射素子の前記第１延出部に沿って延びる部分をさらに備えていることが好ましい。【００１３】
（５）例えばMIMOシステムに適用するために、前記第１放射素子および前記第２放射素子による組は複数組設けていてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、二つの周波数帯で利得を有し且つ前方指向性を有するアンテナ装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（Ａ）は第１の実施形態のアンテナ装置３０１Ａの斜視図、図１（Ｂ）は第１の実施形態の別のアンテナ装置３０１Ｂの斜視図である。
【図２】図２（Ａ）、図２（Ｂ）、図２（Ｃ）、図２（Ｄ）は第１放射素子１０および第２放射素子２０によるアンテナの動作について示す図である。
【図３】図３はアンテナ装置３０１Ａのアンテナ効率とＳパラメータを示す図である。
【図４】図４（Ａ）はローバンド（２．４ＧＨｚ帯）での基板１の面内方向（水平面内）での指向性を示す図である。図４（Ｂ）はハイバンド（５ＧＨｚ帯）での基板１の面内方向（水平面内）での指向性を示す図である。
【図５】図５（Ａ）は第２の実施形態のアンテナ装置３０２Ａの斜視図、図５（Ｂ）は第２の実施形態の別のアンテナ装置３０２Ｂの斜視図である。
【図６】図６はアンテナ装置３０２Ａのアンテナ効率とＳパラメータを示す図である。
【図７】図７（Ａ）はローバンド（２．４ＧＨｚ帯）での基板１の面内方向（水平面内）での指向性を示す図である。図７（Ｂ）はハイバンド（５ＧＨｚ帯）での基板１の面内方向（水平面内）での指向性を示す図である。
【図８】図８（Ａ）は第３の実施形態のアンテナ装置３０３Ａの斜視図、図８（Ｂ）は第３の実施形態の別のアンテナ装置３０３Ｂの斜視図である。
【図９】図９（Ａ）はローバンド（２．４ＧＨｚ帯）での基板１の面内方向（水平面内）での指向性を示す図である。図９（Ｂ）はハイバンド（５ＧＨｚ帯）での基板１の面内方向（水平面内）での指向性を示す図である。
【図１０】図１０は無給電素子３１，３２の有無による指向性の違いを示す図である。図１０（Ａ）はローバンド（２．４ＧＨｚ帯）での特性、図１０（Ｂ）はハイバンド（５ＧＨｚ帯）での特性である。
【図１１】図１１は第４の実施形態のアンテナ装置３０４Ａの斜視図である。
【図１２】図１２は第４の実施形態の別のアンテナ装置３０４Ｂの斜視図である。
【図１３】図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）、図１３（Ｃ）は第１の実施形態から第４の実施形態までに示した各アンテナ装置のハイバンドでの指向性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
《第１の実施形態》
第１の実施形態のアンテナ装置および電子機器について各図を参照して説明する。
【００１７】
図１（Ａ）は第１の実施形態のアンテナ装置３０１Ａの斜視図、図１（Ｂ）は第１の実施形態の別のアンテナ装置３０１Ｂの斜視図である。
【００１８】
図１（Ａ）に示すアンテナ装置３０１Ａは、基板１、この基板１に形成されたグランド導体２、基板１のグランド導体非形成領域ＮＧＡに形成された第１放射素子１０および第２放射素子２０を備えている。第１放射素子１０は給電回路９が接続された給電放射素子であり、第２放射素子２０は無給電放射素子である。
【００１９】
第１放射素子１０は、グランド導体２の形成領域ＧＡからグランド導体非形成領域ＮＧＡへ突出する第１延出部１１と、グランド導体形成領域ＧＡとグランド導体非形成領域ＮＧＡとの境界に平行に延びる第２延出部１２とを有する。また、第２放射素子２０は、グランド導体２の形成領域ＧＡからグランド導体非形成領域ＮＧＡへ突出する第１延出部２１と、グランド導体形成領域ＧＡとグランド導体非形成領域ＮＧＡとの境界に平行に延びる第２延出部２２とを有する。
【００２０】
第１放射素子１０および第２放射素子２０は、第１放射素子１０の第２延出部１２の開放端と第２放射素子２０の第２延出部２２の開放端とが向かい合うように配置されている。
【００２１】
図１（Ｂ）に示すアンテナ装置３０１Ｂは前記アンテナ装置３０１Ａにもう一組の放射素子を設けたものである。すなわち、基板１のグランド導体非形成領域ＮＧＡに、第１放射素子１０および第２放射素子２０で構成される第１のアンテナ１２１Ｐを備え、さらに、別の第１放射素子１０および第２放射素子２０で構成される第２のアンテナ１２１Ｓを備えている。なお、給電回路９Ｐ，９Ｓもそれぞれ設けている。このように二つのアンテナを設けることでMIMOシステムに適用することができる。
【００２２】
図２は第１放射素子１０および第２放射素子２０によるアンテナの動作について示す図である。図２（Ａ）はローバンド（２．４ＧＨｚ帯）において、第１放射素子１０、第２放射素子２０およびグランド導体２に流れる電流を矢印で表した図である。図２（Ｂ）はハイバンド（５ＧＨｚ帯）において、第１放射素子１０、第２放射素子２０およびグランド導体２に流れる電流を矢印で表した図である。図２（Ｃ）はローバンド（２．４ＧＨｚ帯）での第１放射素子１０および第２放射素子２０に分布する定在波の電流の大きさを曲線で表した図である。図２（Ｄ）はハイバンド（５ＧＨｚ帯）での第１放射素子１０および第２放射素子２０に分布する定在波の電流の大きさを曲線で表した図である。
【００２３】
ローバンドでは、第２放射素子２０が第１放射素子１０で励振され、第１放射素子１０および第２放射素子２０に同方向に連続する電流が流れてダイポールモードで動作する。ハイバンドでは第１放射素子１０および第２放射素子２０に逆方向の電流が流れてモノポールモードで動作する。
【００２４】
第１放射素子１０および第２放射素子２０はローバンドの周波数ｆ１において基本モードであるダイポールモードで共振する。すなわち１／２波長共振する。図２（Ａ）に示すように、グランド導体２の縁端部（グランド導体２の形成領域（図１（Ａ）中のＧＡ参照。）とグランド導体非形成領域（図１（Ａ）中のＮＧＡ参照。）との境界）に沿って電流が流れる。そのため、グランド導体２もダイポールモードでの放射に寄与する。したがって、ローバンドでは放射素子１０，２０の素子長だけでなくグランド導体２も含んで１／２波長共振するようにグランド導体２の前記縁端部の長さも定める。
【００２５】
また、第１放射素子１０はハイバンドの周波数ｆ２（ｆ１＜ｆ２）においてはモノポールモードで共振する。すなわち１／４波長で共振する。
【００２６】
なお、モノポールモードの共振周波数ｆ２は第１放射素子１０の素子長の４倍の波長より長い波長で（低い周波数で）共振する。これは、第１放射素子１０の開放端と第２放射素子２０の開放端との間に生じる容量の影響で共振周波数が低下するためであると考えられる。すなわち、無給電放射素子である第２放射素子２０が給電放射素子である第１放射素子１０の開放端に容量が装荷された状態になるものと考えられる。ハイバンドにおいては、図２（Ｂ）に示すように、グランド導体２の縁端部（グランド導体の２領域とグランド導体非形成領域との境界）に左右逆方向の電流が流れるので、ハイバンドの共振周波数は第１放射素子１０の素子長および開放端の容量で定まる。
【００２７】
本発明によれば、アンテナの放射素子をグランド導体で囲むのではなく、グランド導体形成領域から突出させて、２つのＬ字型の放射素子１０，２０を構成し、その開放端同士を近接させ、第１放射素子１０側に給電する構成としたことにより、離れた二つの周波数で利得が得られる。
【００２８】
図１（Ｂ）に示すアンテナ装置３０１Ｂにおいて、二つのアンテナは同一構成であるので、共にローバンド（２．４ＧＨｚ帯）およびハイバンド（５ＧＨｚ帯）で利得を有することになる。
【００２９】
図３はアンテナ装置３０１Ａのアンテナ効率とＳパラメータを示す図である。ここでＳ１１は給電回路９からアンテナを見た反射係数、Ｓ２１は素子間の相互結合である。このように、２．４ＧＨｚ帯（2400〜2484MHz ）および５ＧＨｚ帯（5.15〜5.725GHz）で整合し、高いアンテナ効率が得られる。
【００３０】
図４は基板１の面内方向（水平面内）での指向性を示す図である。図４（Ａ）はローバンド（２．４ＧＨｚ帯）での特性、図４（Ｂ）はハイバンド（５ＧＨｚ帯）での特性である。０°方向が前方、１８０°方向が後方である。このようにローバンドでは、前述のとおりダイポールモードで動作することにより、前方の利得が高い指向性が得られる。ハイバンドについても前方に高い利得が得られている。なお、ハイバンドでは、前述のとおりモノポールモードで動作することにより、後方にも高い利得が得られる。すなわち、モノポールアンテナは基板の長さ方向を利用したアンテナであるため、基板サイズが大きい場合には、アンテナからの放射よりも基板からの放射が大きくなって、後方にも利得が得られる。
【００３１】
なお、ハイバンドで後方より左側の方位を指向している（指向性が偏位している）のは、図１（Ａ）に示したグランド導体２の左辺に沿って電流Ｉが流れることの影響を受けているものと推測される。
【００３２】
以上に示したアンテナ装置３０１Ａまたは３０１Ｂが構成された基板１はプリント配線板であり、このプリント配線板には電子機器のその他の回路も構成されている。そして、このプリント配線板が電子機器の筐体内に収納されて、アンテナ装置付きの電子機器が構成される。
【００３３】
《第２の実施形態》
図５（Ａ）は第２の実施形態のアンテナ装置３０２Ａの斜視図、図５（Ｂ）は第２の実施形態の別のアンテナ装置３０２Ｂの斜視図である。
【００３４】
図５（Ａ）に示すアンテナ装置３０２Ａは、基板１、この基板１に形成されたグランド導体２、基板１のグランド導体非形成領域ＮＧＡに形成された第１放射素子１０および第２放射素子２０を備えている。第１放射素子１０は給電回路９が接続された給電放射素子であり、第２放射素子２０は無給電放射素子である。
【００３５】
第１放射素子１０は、グランド導体２の形成領域ＧＡからグランド導体非形成領域ＮＧＡへ突出する第１延出部１１と、グランド導体形成領域ＧＡとグランド導体非形成領域ＮＧＡとの境界に平行に延びる第２延出部１２とを有する。また、第２放射素子２０は、グランド導体２の形成領域ＧＡからグランド導体非形成領域ＮＧＡへ突出する第１延出部２１と、グランド導体形成領域ＧＡとグランド導体非形成領域ＮＧＡとの境界に平行に延びる第２延出部２２とを有する。
【００３６】
第１放射素子１０の第２延出部１２の開放端と第２放射素子２０の第２延出部２２の開放端とが向かい合うように第１放射素子１０および第２放射素子２０が配置されている。
【００３７】
第２放射素子２０に対してグランド導体２の形成領域ＧＡから離れた側に第２放射素子２０の第２延出部２２に沿って無給電素子３１が形成されている。この無給電素子３１は第１放射素子１０および第２放射素子２０の開放端に沿って延びる部分をさらに備えて全体がＬ字型となっている。この無給電素子３１は、第１放射素子１０および第２放射素子２０の開放端に接しないように、基板１の裏面に形成されている。
【００３８】
なお、無給電素子３１が第２延出部２２に沿って延びているだけでなく、第１放射素子１０および第２放射素子２０の開放端に沿って延びているのは、これらの開放端と電界結合させることと、必要な素子長を確保するためである。
【００３９】
また、第１放射素子１０に対してグランド導体２の形成領域ＧＡから離れた側に第１放射素子１０の第２延出部１２に沿って無給電素子３２が形成されている。この無給電素子３２は第１放射素子１０の第１延出部に沿って延びる部分をさらに備えて全体がＬ字型となっている。
【００４０】
前記無給電素子３１の素子長はハイバンドでのほぼ１／４波長である。第１放射素子１０の開放端に無給電素子３１を近接させることで、給電側の第１放射素子１０と主に電磁界結合して無給電素子３１に電流が流れる。このとき、無給電素子３１は導波器として動作する。
【００４１】
また、前記無給電素子３２の素子長はハイバンドでのほぼ１／４波長である。第１放射素子１０に無給電素子３２を近接させることで、給電側の第１放射素子１０と主に電磁界結合して無給電素子３２に電流が流れる。このとき、無給電素子３２は導波器として動作する。
【００４２】
このように、第１放射素子１０、第２放射素子２０の前方に配置した無給電素子３１，３２が導波器として作用することにより、ハイバンドの指向性が前方を向いて、前方の利得を向上させることができる。
【００４３】
図５（Ｂ）に示すアンテナ装置３０２Ｂは前記アンテナ装置３０２Ａにもう一組の放射素子を設けたものである。すなわち、基板１のグランド導体非形成領域ＮＧＡに、第１放射素子１０、第２放射素子２０および無給電素子３１，３２で構成される第１のアンテナ１２２Ｐを備え、さらに、別の第１放射素子１０、第２放射素子２０および無給電素子３１，３２で構成される第２のアンテナ１２２Ｓを備えている。なお、給電回路９Ｐ，９Ｓもそれぞれ設けている。このように二つのアンテナを設けることでMIMOシステムに適用することができる。
【００４４】
図６はアンテナ装置３０２Ａのアンテナ効率とＳパラメータを示す図である。ここでＳ１１は給電回路９からアンテナを見た反射係数、Ｓ２１は素子間の相互結合である。このように、２．４ＧＨｚ帯（2400〜2497MHz ）および５ＧＨｚ帯（5.15〜5.725GHz）で整合し、高いアンテナ効率が得られる。
【００４５】
図７は基板１の面内方向（水平面内）での指向性を示す図である。図７（Ａ）はローバンド（２．４ＧＨｚ帯）での特性、図７（Ｂ）はハイバンド（５ＧＨｚ帯）での特性である。０°方向が前方、１８０°方向が後方である。
【００４６】
ここで、無給電素子３１，３２の有無による、前方方向（-90deg〜90deg）の平均利得の違いを表１に示す。
【００４７】
【表１】
2013015264.tif 000003
【００４８】
この無給電素子３１，３２の作用により、無給電素子３１，３２が無い場合に比べて、ハイバンドで前方方向（-90deg〜90deg）の平均利得が4.4dB〜5.6dB向上する。（表1参照）
このようにローバンドでは、前述のとおりダイポールモードで動作することにより、グランド導体２の形成領域ＧＡより放射素子１０，２０が突出している方向（前方）の利得が高い指向性が得られ、ハイバンドについても前方の利得が高い指向性が得られる。
【００４９】
《第３の実施形態》
図８（Ａ）は第３の実施形態のアンテナ装置３０３Ａの斜視図、図８（Ｂ）は第３の実施形態の別のアンテナ装置３０３Ｂの斜視図である。
【００５０】
図８（Ａ）に示すアンテナ装置３０３Ａは、基板１、この基板１に形成されたグランド導体２、基板１のグランド導体非形成領域ＮＧＡに形成された第１放射素子１０および第２放射素子２０を備えている。第１放射素子１０は給電回路９が接続された給電放射素子であり、第２放射素子２０は無給電放射素子である。図５（Ａ）に示したアンテナ装置と異なり、第３の実施形態では、無給電素子３１を備えているが、無給電素子３２は備えていない。
【００５１】
図８（Ｂ）に示すアンテナ装置３０３Ｂは前記アンテナ装置３０３Ａにもう一組の放射素子を設けたものである。すなわち、基板１のグランド導体非形成領域ＮＧＡに、第１放射素子１０、第２放射素子２０および無給電素子３１で構成される第１のアンテナ１２３Ｐを備え、さらに、別の第１放射素子１０、第２放射素子２０および無給電素子３１で構成される第２のアンテナ１２３Ｓを備えている。このように二つのアンテナを設けることでMIMOシステムに適用することができる。
【００５２】
図９は基板１の面内方向（水平面内）での指向性を示す図である。図９（Ａ）はローバンド（２．４ＧＨｚ帯）での特性、図９（Ｂ）はハイバンド（５ＧＨｚ帯）での特性である。０°方向が前方、１８０°方向が後方である。
【００５３】
ここで、無給電素子３１，３２の両方を備える場合と無給電素子３１のみを備える場合とについて、前方方向（-90deg〜90deg）の平均利得の違いを表２に示す。
【００５４】
【表２】
2013015264.tif 000004
【００５５】
このように無給電素子３１だけを付与しても前方の平均利得が向上するが、無給電素子３２も設けた場合に比べて、５ＧＨｚ帯で前方方向（-90deg〜90deg）の平均利得が1.7dB〜3.5dBだけ劣化する。
【００５６】
図１０は無給電素子３１，３２の有無による指向性の違いを示す図である。図１０（Ａ）はローバンド（２．４ＧＨｚ帯）での特性、図１０（Ｂ）はハイバンド（５ＧＨｚ帯）での特性である。図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）において、(1) は無給電素子３１，３２が無い場合、(2) は無給電素子３１，３２が有る場合、(3) は無給電素子３１が有り、無給電素子３２が無い場合である。また、０°方向は前方、１８０°方向は後方である。図１０（Ｂ）に表れているように、ハイバンドにおいて無給電素子３１による前方利得の向上効果は高く、無給電素子３２を追加することで前方の利得が更に向上することが分かる。
【００５７】
《第４の実施形態》
図１１は第４の実施形態のアンテナ装置３０４Ａの斜視図、図１２は第４の実施形態の別のアンテナ装置３０４Ｂの斜視図である。
【００５８】
図１１に示すアンテナ装置３０４Ａおよび図１２に示すアンテナ装置３０４Ｂは、基板１、この基板１に形成されたグランド導体２、基板１のグランド導体非形成領域ＮＧＡに形成された第１放射素子１０および第２放射素子２０を備えている。第１放射素子１０は給電回路９が接続された給電放射素子であり、第２放射素子２０は無給電放射素子である。
【００５９】
図１（Ａ）に示したアンテナ装置３０１Ａと異なるのは無給電素子３１を設けた点である。この無給電素子３１は、第２放射素子２０に対してグランド導体２の形成領域ＧＡから離れた側に、第２放射素子の第２延出部２２に沿って形成されている。
【００６０】
図１１の例では、無給電素子３１は第１放射素子１０の第２延出部１２にも沿っている。また、図１２の例では、無給電素子３１は第２放射素子２０の第１延出部２１にも沿っている。
【００６１】
このように、無給電素子３１は無給電放射素子である第２放射素子２０に沿って設けても、無給電素子３１を導波器として作用させることができる。このことにより、ハイバンドでの前方方向の利得を高めることができる。
【００６２】
図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）、図１３（Ｃ）は第１の実施形態から第４の実施形態までに示した各アンテナ装置のハイバンドでの指向性を示す図である。ここでModel1は図１に示した第１の実施形態のアンテナ装置３０１Ａ、Model2は図５（Ａ）に示した第２の実施形態のアンテナ装置３０２Ａ、Model3は図８（Ａ）に示した第３の実施形態のアンテナ装置３０３Ａ、Model4は図１１に示したアンテナ装置３０４Ａ、Model5は図１２に示したアンテナ装置３０４Ｂにそれぞれ相当する。図１３（Ａ）はModel1,Model2,Model3の指向性を重ねて示した図、図１３（Ｂ）はModel1,Model2,Model4の指向性を重ねて示した図、図１３（Ｃ）はModel1,Model2,Model5の指向性を重ねて示した図である。
【００６３】
前方方向（-90deg〜90deg）の平均利得は次のとおりである。
【００６４】
Model1  -4.9dB
Model2  -4.2dB
Model3  -4.2dB
Model4  -4.5dB
Model5  -4.4dB
これらの結果から明らかなように、前方方向の利得はModel2であるアンテナ装置３０２Ａが最も優れているが、Model3,Model4,Model5のいずれについても前方方向の利得は向上している。
【００６５】
《他の実施形態》
以上に示した各実施形態では第１放射素子、第２放射素子、無給電素子のいずれについてもプリント配線板の導体パターンで形成した。しかし、本発明はこれらを導体パターンで形成したものに限らない。チップ素子や成型した板金で構成してもよい。例えば、第２延出部１２，２２を直方体形状の誘電体チップの表面に形成したチップアンテナで第１放射素子１０または第２放射素子２０を構成してもよい。また、成型した板金をプリント配線板に取り付けることで無給電素子３１，３２を構成してもよい。
【００６６】
なお、以上の各実施形態では、第１放射素子１０の第２延出部１２および第２放射素子２０の第２延出部２２をグランド導体形成領域ＧＡとグランド導体非形成領域ＮＧＡとの境界に平行に延びる例を示したが、ここで言う「平行」とは、数学的な平行の意味ではなく、第２延出部が放射に寄与する程度に前記境界に対して平行であればよい。また、この第２延出部に沿って配置される無給電素子の存在によってモノポールモード動作での前方利得の向上効果があればよい。すなわち「ほぼ平行」であることを含む。
【符号の説明】
【００６７】
ＧＡ…グランド導体の形成領域
ＮＧＡ…グランド導体非形成領域
１…基板
２…グランド導体
９，９Ｐ，９Ｓ…給電回路
１０…第１放射素子
１１…第１延出部
１２…第２延出部
２０…第２放射素子
２１…第１延出部
２２…第２延出部
３１，３２…無給電素子
１２１Ｐ，１２２Ｐ，１２３Ｐ…第１のアンテナ
１２１Ｓ，１２２Ｓ，１２３Ｓ…第２のアンテナ
３０１Ａ，３０１Ｂ…アンテナ装置
３０２Ａ，３０２Ｂ…アンテナ装置
３０３Ａ，３０３Ｂ…アンテナ装置
３０４Ａ，３０４Ｂ…アンテナ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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