(57)【要約】  ＬＣＤモジュール（１２０）は、ＬＣＤパネル（１３０）の背面へ面状光を出射する導光板（１４１）を配置する導光板配置領域（１４０ａ）と、導光板（１４１）の側面へ点状光を出射する複数の光源（１４３）を配置する光源配置領域（１４０ｂ）と、を備え、光源配置領域（１４０ｂ）は、切り欠き（１４４）を備え、複数の光源（１４３）のうちの切り欠き（１４４）近傍の光源（１４３）は、出射光が切り欠き（１４４）近傍の導光板（１４１）へ導光されるように配置されている。これにより、輝度ムラを低減することができる。
2013136661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルの背面へ面状光を出射する導光板を配置する導光板配置領域と、
前記導光板の側面へ点状光を出射する複数の光源を配置する光源配置領域と、を備え、
前記光源配置領域は、切り欠き部を備え、
前記複数の光源のうちの前記切り欠き部近傍の光源は、当該光源の出射光が前記切り欠き部近傍の前記導光板へ導光されるように配置されている、
表示装置。
【請求項２】
前記切り欠き部近傍の光源は、当該光源の出射方向が前記切り欠き部近傍の前記導光板へ向かうように配置されている、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記切り欠き部近傍の光源は、前記導光板の延在方向と直交する方向に対して、当該光源の出射方向が斜めに傾くように配置されている、
請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記切り欠き部近傍における複数の光源は、前記切り欠き部へ近づくにしたがって、前記光源の出射方向の傾く角度が大きくなるように配置されている、
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記切り欠き部近傍における複数の光源は、前記導光板の延在方向に沿って直線状に並んで配置されている、
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記切り欠き部近傍の光源は、前記導光板の延在方向に対して、隣に配置される光源から見た配置位置が斜めに傾いた位置に配置されている、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記切り欠き部近傍における複数の光源は、前記切り欠き部へ近づくにしたがって、前記光源の配置位置の傾く角度が大きくなるように配置されている、
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記切り欠き部近傍における複数の光源は、円弧状に並んで配置されている、
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記切り欠き部は、前記表示装置を実装する実装装置の内部における実装部品との接触を避けるように形成されている、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
表示パネルの背面へ面状光を出射する導光板を配置する導光板配置領域と、
前記導光板の側面へ点状光を出射する複数の光源を配置する光源配置領域と、を備え、
前記光源配置領域は、切り欠き部を備え、
前記複数の光源のうちの前記切り欠き部近傍の光源は、前記導光板の延在方向と直交する方向に対して、当該光源の出射方向が斜めに傾くように配置されている、
表示装置。
【請求項１１】
表示パネルの背面へ面状光を出射する導光板を配置する導光板配置領域と、
前記導光板の側面へ点状光を出射する複数の光源を配置する光源配置領域と、を備え、
前記光源配置領域は、切り欠き部を備え、
前記複数の光源のうちの前記切り欠き部近傍の光源は、前記導光板の延在方向に対して、隣に配置される光源から見た配置位置が斜めに傾いた位置に配置されている、
表示装置。
【請求項１２】
空洞部を有する筐体と、
前記空洞部内で前記筐体に固定されたフレーム部材と、
前記空洞部内で前記フレーム部材に固定された基板およびバッテリと、
前記空洞部を前記筐体とともに封止する表示部と、を備え、
前記表示部は、
表示パネルの背面へ面状光を出射する導光板を配置する導光板配置領域と、
前記導光板の側面へ点状光を出射する複数の光源を配置する光源配置領域と、を備え、
前記光源配置領域は、切り欠き部を備え、
前記複数の光源のうちの前記切り欠き部近傍の光源は、当該光源の出射光が前記切り欠き部近傍の前記導光板へ導光されるように配置されている、
携帯端末装置。
【請求項１３】
前記切り欠き部近傍の光源は、当該光源の出射方向が前記切り欠き部近傍の前記導光板へ向かうように配置されている、
請求項１２に記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記切り欠き部近傍の光源は、前記導光板の延在方向と直交する方向に対して、当該光源の出射方向が斜めに傾くように配置されている、
請求項１２または１３に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
前記切り欠き部近傍における複数の光源は、前記切り欠き部へ近づくにしたがって、前記光源の出射方向の傾く角度が大きくなるように配置されている、
請求項１４に記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
前記切り欠き部近傍における複数の光源は、前記導光板の延在方向に沿って直線状に並んで配置されている、
請求項１５に記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
前記切り欠き部近傍の光源は、前記導光板の延在方向に対して、隣に配置される光源から見た配置位置が斜めに傾いた位置に配置されている、
請求項１２乃至１６のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１８】
前記切り欠き部近傍における複数の光源は、前記切り欠き部へ近づくにしたがって、前記光源の配置位置の傾く角度が大きくなるように配置されている、
請求項１７に記載の携帯端末装置。
【請求項１９】
前記切り欠き部近傍における複数の光源は、円弧状に並んで配置されている、
請求項１８に記載の携帯端末装置。
【請求項２０】
前記切り欠き部は、前記フレーム部材を前記筐体に固定するための固定部品との接触を避けるように形成されている、
請求項１２乃至１９のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項２１】
前記光源配置領域は、前記基板または前記バッテリの上方から、前記フレーム部材の上方まで跨った領域である、
請求項１２乃至２０のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項２２】
前記表示部は、前記表示パネルの表示面に固定されたタッチパネルを有し、
前記タッチパネルが、前記筐体もしくは前記フレーム部材に固定されている、
請求項１２乃至２１のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項２３】
前記フレーム部材は、第１の厚さの厚肉部と前記第１の厚さよりも薄い第２の厚さの薄肉部を含むように形成されたフレームを有し、
前記第１の厚さは、前記筐体から前記タッチパネル近傍までの厚さであり、
前記光源配置領域は、前記フレームの前記薄肉部の配置領域と重なる領域である、
請求項２２に記載の携帯端末装置。
【請求項２４】
前記筐体から前記フレームの前記薄肉部の表面までの高さは、前記筐体から前記基板または前記バッテリの表面までの高さと略同一である、
請求項２３に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及び携帯端末装置に関し、特に、導光板の側面に複数の光源が配置された表示装置及び携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末などの携帯端末装置が広く普及している。携帯端末装置に搭載される表示装置として、低消費電力や薄型化が可能な液晶表示装置が使用されている。【０００３】
このような液晶表示装置では、液晶表示パネルを照射する光源として、複数のＬＥＤなどの光源を用いることが多い。そして、光源の照射方式としてはサイドライト（エッジライト）方式が採用されている。【０００４】
サイドライト方式とは、液晶表示パネルの背面に導光板を配置し、その導光板の側面部に複数のＬＥＤなどの光源を配置して照射する方式をいう。サイドライト方式は、導光板の背面に光源を配置するバックライト方式よりも薄型化が可能であるため、携帯端末装置では一般的に採用されている。【０００５】
例えば、特許文献１には、携帯電話機の表示装置として、サイドライト方式の液晶表示装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１６１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、携帯端末装置では、薄型化が進んでおり、さらに、液晶表示装置の画面サイズが携帯端末装置の筐体サイズに近い大きさまで大型化してきている。【０００８】
しかしながら、携帯端末装置の薄型化を図りつつ、液晶表示装置の大画面化を実現しようとすると、液晶表示装置の各部と携帯端末装置内の各部とが干渉するため、液晶表示装置の各部を配置する位置が制限される場合がある。特に、液晶表示装置の光源を配置する位置が制限されると、液晶表示装置に輝度ムラが発生するという問題がある。【０００９】
上記課題に鑑み本発明の目的は、輝度ムラを低減することが可能な表示装置及び携帯端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施の形態に係る表示装置は、表示パネルの背面へ面状光を出射する導光板を配置する導光板配置領域と、前記導光板の側面へ点状光を出射する複数の光源を配置する光源配置領域と、を備え、前記光源配置領域は、切り欠き部を備え、前記複数の光源のうちの前記切り欠き部近傍の光源は、当該光源の出射光が前記切り欠き部近傍の前記導光板へ導光されるように配置されている。【００１１】
本発明の一実施の形態に係る表示装置は、表示パネルの背面へ面状光を出射する導光板を配置する導光板配置領域と、前記導光板の側面へ点状光を出射する複数の光源を配置する光源配置領域と、を備え、前記光源配置領域は、切り欠き部を備え、前記複数の光源のうちの前記切り欠き部近傍の光源は、前記導光板の延在方向と直交する方向に対して、当該光源の出射方向が斜めに傾くように配置されている。【００１２】
本発明の一実施の形態に係る表示装置は、表示パネルの背面へ面状光を出射する導光板を配置する導光板配置領域と、前記導光板の側面へ点状光を出射する複数の光源を配置する光源配置領域と、を備え、前記光源配置領域は、切り欠き部を備え、前記複数の光源のうちの前記切り欠き部近傍の光源は、前記導光板の延在方向に対して、隣に配置される光源から見た配置位置が斜めに傾いた位置に配置されている。【００１３】
本発明の一実施の形態に係る携帯端末装置は、空洞部を有する筐体と、前記空洞部内で前記筐体に固定されたフレーム部材と、前記空洞部内で前記フレーム部材に固定された基板およびバッテリと、前記空洞部を前記筐体とともに封止する表示部と、を備え、前記表示部は、表示パネルの背面へ面状光を出射する導光板を配置する導光板配置領域と、前記導光板の側面へ点状光を出射する複数の光源を配置する光源配置領域と、を備え、前記光源配置領域は、切り欠き部を備え、前記複数の光源のうちの前記切り欠き部近傍の光源は、当該光源の出射光が前記切り欠き部近傍の前記導光板へ導光されるように配置されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、輝度ムラを低減することが可能な表示装置及び携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】実施の形態に係る携帯端末装置の正面外観図の一例である。
【図１Ｂ】実施の形態に係る携帯端末装置の側面外観図の一例である。
【図２】実施の形態に係る携帯端末装置の分解斜視図の一例である。
【図３Ａ】実施の形態に係る携帯端末装置の正面透視図の一例である。
【図３Ｂ】実施の形態に係る携帯端末装置の側面透視図の一例である。
【図４】実施の形態に係る携帯端末装置の断面図の一例である。
【図５Ａ】実施の形態に係る表示部の正面図の一例である。
【図５Ｂ】実施の形態に係る表示部の側面図の一例である。
【図６Ａ】実施の形態に係るＬＣＤモジュールの正面図の一例である。
【図６Ｂ】実施の形態に係るＬＣＤモジュールの側面図の一例である。
【図６Ｃ】実施の形態に係るＬＣＤモジュールの側面図の一例である。
【図７Ａ】実施の形態に係るバックライトユニットの正面図の一例である。
【図７Ｂ】実施の形態に係るバックライトユニットの側面図の一例である。
【図７Ｃ】実施の形態に係るバックライトユニットの側面図の一例である。
【図８Ａ】実施の形態に係る光源配置領域の拡大正面図の一例である。
【図８Ｂ】実施の形態に係る光源配置領域の拡大正面図の一例である。
【図８Ｃ】実施の形態に係る光源配置領域の拡大正面図の一例である。
【図９Ａ】実施の形態に係る携帯端末装置の拡大断面図の一例である。
【図９Ｂ】実施の形態に係る携帯端末装置の拡大断面図の一例である。
【図９Ｃ】実施の形態に係る携帯端末装置の拡大断面図の一例である。
【図１０Ａ】実施の形態に係るバックライトユニットを説明するための参考例の正面図である。
【図１０Ｂ】実施の形態に係るバックライトユニットを説明するための参考例の側面図である。
【図１０Ｃ】実施の形態に係るバックライトユニットを説明するための参考例の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。図１Ａは、本実施の形態に係る携帯端末装置１の正面外観図であり、図１Ｂはその側面外観図である。図２は、図１Ａ及び図１Ｂに示す携帯端末装置１の分解斜視図である。図３Ａは、図１Ａ及び図１Ｂに示す携帯端末装置の正面透視図であり、図３Ｂは、その側面透視図である。図４は、図１Ａ及び図１Ｂ、図２、図３Ａ及び図３ＢにおけるＩ−Ｉ断面図である。
【００１７】
本実施の形態に係る携帯端末装置１は、例えばスマートフォン、タブレット型の携帯端末装置、携帯電話、ゲーム機、電子書籍端末などユーザが携帯可能な端末装置である。
【００１８】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、携帯端末装置１は、外観視で、筐体１０と表示部１００とから構成されている。携帯端末装置１は、表示部１００の表示領域１２０ａにアイコンなどのＧＵＩを表示し、ユーザがタッチパネル１１０に指などで触れてＧＵＩを操作すると、操作に応じた機能を実行する。また、穴１０１は、カメラ、マイク、スピーカ等のための穴であり、画像の撮影、音声等の入力や出力が可能である。
【００１９】
なお、携帯端末装置１において、表示部１００側を前側（表示面もしくは表面側）といい、表示部１００と反対側の筐体１０側を後側（背面側）という。また、携帯端末装置１において、表示部１００の穴１０１のある側を上側、その反対側を下側といい、さらに、上下方向（長辺方向）に対する直交方向（短辺方向）の両側を右側及び左側という。この例では、携帯端末装置１は、上下方向を長辺方向とする略長方形状である。
【００２０】
図２に示すように、本実施の形態に係る携帯端末装置１では、筐体１０と表示部１００とを接合することで形成される空間に、バッテリ２０、基板３０、およびフレーム部材４０が収容される。すなわち、筐体１０は、凹型に形成されて内部に空洞部１０ａを有し、筐体１０及び表示部１００により空洞部１０ａが封止されている。空洞部１０ａ内では、フレーム部材４０が筐体１０に固定されており、基板３０及びバッテリ２０がフレーム部材４０に固定されている。
【００２１】
バッテリ２０は、例えばリチウムイオン二次電池である。バッテリ２０は、フレーム部材４０にネジ等を用いて固定されている（不図示）。例えば、バッテリ２０の周辺部には、フレーム部材４０の取り付け穴と対応する位置に、複数の取り付け穴が形成されており、この取り付け穴を介してネジを締結することで、バッテリ２０がフレーム部材４０に固定されている（不図示）。
【００２２】
バッテリ２０は、正面視（前面視）で四角形であり、筐体１０の形状に合わせて略長方形状である。バッテリ２０は、筐体１０の空洞部１０ａに収容可能な大きさである。バッテリ２０のサイズをできるだけ大きくするため、バッテリ２０は、上下方向において、基板３０の下端近傍から筐体１０の下端近傍まで延在し（図３Ａ及び図３Ｂ）、左右方向において、筐体１０の右端近傍から左端近傍まで延在している（図３Ａ及び図３Ｂ、図４）。また、前後（厚さ）方向において、表示部１００（ＬＣＤモジュール１２０）の背面（後端部）近傍から、筐体１０の底部の表面（前端部）近傍までの厚さである。バッテリ２０のサイズをより大きくすることにより、バッテリの容量を大きくでき、携帯端末装置１を長時間駆動させることが可能である。また、バッテリ２０を筐体１０の左右方向中央に配置することにより、重心が中央となるためユーザが安定して把持することができる。
【００２３】
基板３０には、回路素子３１、３２及び３３が設けられている。ここで、回路素子３１、３２及び３３は、例えば携帯端末装置１を駆動するためのプロセッサ、メモリ、通信モジュール等の集積回路装置や、カメラ用の撮像素子等である。基板３０は、バッテリ２０と同様に、フレーム部材４０にネジ等を用いて固定されている（不図示）。例えば、基板３０の周辺部には、フレーム部材４０の取り付け穴と対応する位置に、複数の取り付け穴が形成されており、この取り付け穴を介してネジを締結することで、基板３０がフレーム部材４０に固定されている（不図示）。
【００２４】
フレーム部材４０は、バッテリ２０および基板３０を保持（固定）するためのフレーム状の保持部材（固定部材）である。フレーム部材４０はある程度の強度を必要とするため、金属材料で形成することが好ましい。フレーム部材４０に用いる材料としては、例えば、マグネシウム合金、アルミニウム、ステンレス等を挙げることができる。なお、携帯端末装置１の軽量化を考慮すると、マグネシウム合金を用いることが好ましい。また、強度を確保できるのであれば、樹脂材料を用いてフレーム部材４０を形成してもよい。
【００２５】
フレーム部材４０は、バッテリ２０が取り付けられる位置に対応する箇所に開口部４１を有する。開口部４１は、バッテリ２０の表面（前面）に対応する形状・サイズである（図３Ａ及び図３Ｂ）。そして、この開口部４１の中にバッテリ２０（もしくはバッテリの一部）を固定することで、筐体内部の空間を有効に利用することができ、薄型化が可能となる。
【００２６】
例えば、フレーム部材４０には、バッテリ２０をフレーム部材４０にネジ等を用いて固定するための複数の取り付け穴が、バッテリ２０の取り付け穴と対応する位置に形成されている。バッテリ２０は、ネジ等を用いて筐体１０が設けられている側（後側）からフレーム部材４０に固定されている。
【００２７】
フレーム部材４０は、回路素子３１、３２及び３３を含む基板３０が取り付けられる位置に対応する箇所に開口部４２を有する。開口部４２は、基板３０の表面（前面）に対応する形状・サイズである（図３Ａ及び図３Ｂ）。そして、この開口部４２の中に基板３０（もしくは基板の一部）を固定することで、筐体内部の空間を有効に利用することができ、薄型化が可能となる。
【００２８】
例えば、フレーム部材４０には、基板３０をフレーム部材４０にネジ等を用いて固定するための複数の取り付け穴が、基板３０の取り付け穴と対応する位置に形成されており、基板３０は、ネジ等を用いて筐体１０が設けられている側（後側）からフレーム部材４０に固定されている。
【００２９】
図２、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、フレーム部材４０は、上下方向に延びる複数の縦フレームと左右方向に延びる複数の横フレームとが一体形成されて構成されている。縦フレームと横フレームを別々に形成し接合してもよいが、ある程度の強度を確保するために、一体形成することが好ましい。この例では、２本の縦フレーム４０ａ（左縦フレーム）及び４０ｂ（右縦フレーム）と、２本の横フレーム４０ｃ（上横フレーム）及び４０ｄ（下横フレーム）とを備えている。
【００３０】
縦フレーム４０ａ及び４０ｂと横フレーム４０ｃにより、基板３０を固定する開口部４２が構成される。すなわち、縦フレーム４０ａ及び４０ｂと横フレーム４０ｃは、基板３０を固定するための固定部材である。縦フレーム４０ａ及び４０ｂと横フレーム４０ｃ及び４０ｄにより、バッテリ２０を固定する開口部４１が構成される。すなわち、縦フレーム４０ａ及び４０ｂと横フレーム４０ｃ及び４０ｄは、バッテリ２０を固定する固定部材である。
【００３１】
また、フレーム部材４０を構成する各フレームは、厚さ（前後方向の長さ）が厚い厚肉部と薄い薄肉部を有する。表示部１００のＬＣＤモジュール１２０と、バッテリ２０及び基板３０とを、近接して配置すると（図４）、ＬＣＤモジュール１２０とフレーム部材４０とが干渉する。このため、ＬＣＤモジュール１２０と干渉する部分を薄肉部とすることで、ＬＣＤモジュール１２０とフレーム部材４０の干渉を避け、薄型化を可能とする。
【００３２】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ＬＤＣモジュール１２０が配置されるＬＣＤモジュール配置領域１２０ｂは、後述するＬＣＤパネル１３０及び導光板１４１が配置されるＬＣＤパネル配置領域１３０ａ及び導光板配置領域１４０ａと、後述する複数の光源１４３を配置する光源配置領域１４０ｂとを含んでいる。
【００３３】
携帯端末装置１の中央を表示領域１２０ａとするため、正面視（前面視）で表示部１００及び筐体１０の中央にＬＣＤパネル配置領域１３０ａを設ける。そうすると、ＬＣＤパネル１３０及び導光板１４１と上横フレーム４０ｃの全体とが近接するため、上横フレーム４０ｃの全体を薄肉として干渉を回避しつつ薄型化を可能とする。ＬＣＤパネル１３０とバッテリ２０は略同じ大きさであり、特に短辺（左右方向）の大きさが等しい。ＬＣＤパネル１３０とバッテリ２０が重なるように筐体中央に配置することで、重心が中央となるためユーザが安定して把持することができ、安定した状態で表示画面を視認することができる。
【００３４】
ＬＣＤパネル配置領域１３０ａの右側に光源配置領域１４０ｂが設けられる。そうすると、複数の光源１４３と右縦フレーム４０ｂの一部とが近接するため、右縦フレーム４０ｂの一部を薄肉として干渉を回避しつつ薄型化を可能とする。すなわち、右縦フレーム４０ｂは、光源配置領域１４０ｂと重なる（対向する）部分が薄肉部４６であり、光源配置領域１４０ｂを外した（対向しない）部分が厚肉部４７である。右縦フレーム４０ｂは、２段の厚さとなっており、光源が配置されない右側の厚肉部４７により強度を確保しつつ、光源が配置される左側の薄肉部４６により、光源との干渉を回避している。
【００３５】
また、フレーム部材４０は筐体１０にネジ４５を用い固定されている。フレーム部材４０には、フレーム部材４０を筐体１０にネジ４５を用いて固定するための複数の取り付け穴４４が、筐体１０の取り付け穴１２と対応する位置に形成されている。
【００３６】
本実施の形態の例では、取り付け穴４４がフレーム部材４０の外周部分に１０箇所設けられている。取り付け穴４４は、左縦フレーム４０ａに５箇所形成され、右縦フレーム４０ｂに５箇所形成されている。携帯端末装置１の筐体サイズに近い大きさまでの大画面化に伴い、筐体１０の４隅ではなくフレーム部材４０の両サイドに複数のネジ４５を用い固定している。例えば、ＬＣＤパネルのサイズは７インチであり、一般的な携帯電話やスマートフォンよりも大画面である。
【００３７】
なお、取り付け穴４４の周囲には固定部４３が形成されている。固定部４３は、ネジ４５の頭部よりも大きく、ネジ４５の頭部に対応した円弧状である。固定部４３により、ネジ４５を締結したとき、固定部４３と筐体１０（固定部１１）が当接し、締結力（固定力）を向上することができる。図３Ａ及び図３Ｂの例では、右縦フレーム４０ｂの取り付け穴４４のうち４箇所に固定部４３が形成され、左縦フレーム４０ａの取り付け穴４４のうち１箇所に固定部４３が形成されている。
【００３８】
図２及び図４に示すように、筐体１０は、筐体１０内部の空洞部１０ａにバッテリ２０、基板３０、およびフレーム部材４０を収容可能に構成されている。
【００３９】
筐体１０の内壁にはフレーム部材４０を固定するための固定部１１が設けられている。固定部１１は、ネジ４５により固定されるフレーム部材４０の左縦フレーム４０ａ及び右縦フレーム４０ｂに対応して、筐体１０の左端部と右端部に上下方向に延在して形成される。固定部１１は、筐体外周の最前面１３よりも低く、筐体１０の底面（背面）から一段高くなるように形成されている。固定部１１を表示部１００に接する最前面１３よりも低い位置に設けることで、フレーム部材４０の取り付け位置を表示部１００から離すことができ、例えば携帯端末装置を落下させたときにバッテリから表示部１００に伝わる衝撃を緩和することができる。
【００４０】
フレーム部材４０は、筐体１０の固定部１１の表面（前面）において支持され、ネジ４５を用いて固定部１１に表示部１００側から固定される。固定部１１を縦フレーム４０ａ及び４０ｂに対応して平面状に形成することにより、縦フレーム４０ａ及び４０ｂの全体が固定部１１に接触するため、より固定力を高めることができる。
【００４１】
固定部１１は、フレーム部材４０の取り付け穴４４に対応した箇所に、取り付け穴１２が形成されている。図２に示す例では、固定部１１に取り付け穴１２が１０箇所設けられている。取り付け穴１２は、右側の固定部１１に５箇所形成され、左側の固定部１１に５箇所形成されている。
【００４２】
筐体１０は、カーボンコンポジット材料（炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastics））を含み構成されている。カーボンコンポジット材料は、カーボンを５０体積％以上含み、シリカ、アルミナなどの無機系の粘結剤、ファイバなどを含む複合材料である。カーボンコンポジット材料は、高い強度と軽さを併せ持つ。また、カーボンコンポジット材料は、樹脂材料（プラスチック材料）と比べて熱伝導率が高い。
【００４３】
また、筐体１０には、表示部１００が取り付けられて固定される。例えば、表示部１００は接着剤（接着テープ）を用いてフレーム部材４０及び表示部１００に接着されて固定される。表示部１００は、接着剤を用いて筐体１０の最前面１３もしくは最前面１３の内側の内壁に固定されてもよい。筐体１０の最前面１３と表示部１００の表面（前面）とは、高さが略同一であり面一となっている。表示部１００を筐体１０の最前面１３の高さまで埋め込むことで、より薄型化が可能となる。
【００４４】
図５Ａは、本実施の形態に係る表示部１００の正面図であり、図５Ｂはその側面図である。
【００４５】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、表示部１００は、ＬＣＤモジュール（液晶表示装置）１２０と、ＬＣＤモジュール１２０の表面側（前側）に設けられたタッチパネル１１０とを有する。なお、ＬＣＤモジュール１２０の表面側には、タッチパネル１１０の代わりにタッチパネル機能を備えないガラスやプラスチックで形成されたパネルを設けてもよい。
【００４６】
タッチパネル１１０とＬＣＤ（Liquid Crystal Display）モジュール１２０は、接着剤等で接合されている。タッチパネル１１０の背面中央部にＬＣＤモジュール１２０の表面全体が接合され、タッチパネル１１０を介して視認されるＬＣＤモジュール１２０の表面の領域が表示領域１２０ａとなる。
【００４７】
タッチパネル１１０の背面周辺部には、筐体１０およびフレーム部材４０と接合するために両面接着テープ１４を配置しておく。ここでは両面接着テープ１４を用いているが接合できれば接着剤等でもよい。
【００４８】
タッチパネル１１０は、静電容量などを用いてユーザの指が触れた位置を検出する検出信号を出力する。例えば、タッチパネル１１０は、表面に電極部を有し、背面に引き出し配線を有しており、この引き出し配線を介して基板３０と接続されている（不図示）。
【００４９】
図６Ａは、本実施の形態に係るＬＣＤモジュール１２０の正面図であり、図６Ｂはその右側面図であり、図６Ｃはその下側面図である。
【００５０】
図６Ａ〜図６Ｃに示すように、ＬＣＤモジュール１２０は、ＬＣＤパネル（液晶表示パネル）１３０と、ＬＣＤパネルの背面側（後側）に設けられたバックライトユニット（導光板ユニット）１４０とを有する。ＬＣＤパネル１３０とバックライトユニット１４０とは接着剤等で接合されている。
【００５１】
例えば、ＬＣＤパネル１３０は、ガラス基板１３２及び１３３、偏光板１３１及び１３４から構成されている。ガラス基板１３２は、内面にカラーフィルタ等が形成され、ガラス基板１３３は、内面にＴＦＴ（Thin Film Transistor）等が形成され、ガラス基板１３２とガラス基板１３３の間に液晶が封止されて形成されている。そして、ガラス基板１３２及び１３３の両面に、偏光板１３１及び１３４が偏光軸を互いに直交させて貼り付けられている。
【００５２】
また、ＬＣＤパネル１３０には、ＬＣＤパネルを駆動する駆動回路１３５が実装されている。この駆動回路１３５にフレキシブルケーブル（不図示）が接続され、フレキシブルケーブルを介して駆動回路１３５と基板３０とが接続される。この例では、駆動回路１３５は、ＬＣＤパネル１３０の上端部に配置され、例えばガラス基板１３２や１３３に実装されている。
【００５３】
図７Ａは、本実施の形態に係るバックライトユニット１４０の正面図であり、図７Ｂはその右側面図であり、図７Ｃはその下側面図である。
【００５４】
図７Ａ〜図７Ｃに示すように、バックライトユニット１４０は、サイドライト（エッジライト）方式の面状光源装置であり、導光板配置領域１４０ａに配置された導光板１４１、導光板配置領域１４０ａ及び光源配置領域１４０ｂに配置された反射シート１４２、光源配置領域１４０ｂに配置された光源（発光部）１４３を有している。なお、導光板１４１とＬＣＤパネル１３０の間に、拡散シートやプリズムシートなどの光学シートを備えていてもよい。
【００５５】
光源１４３は、導光板１４１の一辺に沿って延在する光源配置領域１４０ｂに複数配置される。光源１４３は、ＬＥＤ等の点光源であり、導光板１４１の側面へ点状光を出射する。
【００５６】
また、光源１４３は、ＦＰＣ基板（フレキシブル基板）１４５上にはんだ付けなどにより実装されており、ＦＰＣ基板１４５が反射シート１４２に両面テープなどにより接着されている。このＦＰＣ基板１４５が光源配置領域１４０ｂの全体に延在している。さらに、ＦＰＣ基板１４５には引き出し配線が接続され、この引き出し配線を介して光源を駆動する駆動回路等に接続される（不図示）。なお、ここでは、光源１４３及びＦＰＣ基板１４５を反射シート１４２に固定しているが、タッチパネル側やその他の部分に固定してもよい。ユーザがタッチパネルに触れたときに光源が移動することを避けるためには、タッチパネル側に固定するよりも、反射シート側に固定する方が好ましい。
【００５７】
反射シート１４２は、導光板１４１の背面に接合され、導光板配置領域１４０ａから光源配置領域１４０ｂまで設けられる。導光板１４１と光源１４３とは反射シート１４２を介して固着されている。反射シート１４２は、光源１４３から出射される出射光を導光板１４１側へ反射させ、光を導入する。
【００５８】
導光板１４１は、ＬＣＤパネル１３０の背面に対応した大きさである。光源１４３から出射される出射光は、直接または反射シート１４２を介して導光板１４１へと導光され、プリズム面により屈折されて所定幅の面状光に変換され、ＬＣＤパネル１３０の背面全体へ出射される。ＬＣＤパネル１３０では面状光の照射により、文字や映像等の画像が所定の明るさで表示される。
【００５９】
サイドライト方式のバックライトユニット１４０では、導光板１４１の右側面（長辺側）に限らず下側面（短辺側）などに光源１４３を配置することも可能である。例えば、３インチや４インチなどの小型の液晶表示装置の場合、導光板１４１の下側面に光源１４３を配置しても、導光板１４１の全面をムラなく発光することができる。しかし、本実施の形態のように７インチの大型の液晶表示装置の場合、導光板１４１の下側面に光源１４３を配置すると、導光板１４１の上部領域で発光量が低下するため輝度ムラが生じる。そうすると、光源１４３を導光板１４１の下側面に配置して、輝度ムラを低減するためには、導光板１４１の厚さを厚くする必要があるため、携帯端末装置の薄型化が困難となる。
【００６０】
そこで、本実施の形態では、光源１４３を導光板１４１の右側面（長辺側）に配置することで、輝度ムラの発生を抑え、導光板が厚くなることを防いでいる。すなわち、光源１４３はバックライトの薄型化と大画面液晶全体の光量確保を両立させるべく、導光板１４１の長辺方向に並べている。
【００６１】
また、上記のように、光源配置領域１４０ｂはフレーム部材４０（右縦フレーム４０ｂ）と重なる領域に配置される。このため、フレーム部材４０を筐体１０に固定するネジ４５と光源配置領域１４０ｂとが干渉することになる。
【００６２】
そこで、本実施の形態では、ネジ４５と光源配置領域１４０ｂとの干渉を避ける（逃げる）ため、光源配置領域１４０ｂに半円状の切り欠き１４４を設けておく。すなわち、光源配置領域１４０ｂの反射シート１４２（ＦＰＣ基板１４５）は、フレーム部材４０を固定するネジ４５に対応する位置が切り取られて、切り欠き（切り欠き部）１４４が形成されている。
【００６３】
ここで、図１０Ａ〜図１０Ｃを用いて、このような切り欠き１４４を有するバックライトユニットの参考例を説明する。参考例のバックライトユニットでは、光源配置領域１４０ｂに複数の切り欠き１４４が形成されている。導光板１４１は、右端が上下方向に直線状に形成されている。また、光源１４３は導光板１４１の右端と平行に上下方向の直線に沿って配置されている。この配置すべき直線上に切り欠き１４４が形成されているため、切り欠き１４４の部分に光源１４３を配置することができない。そうすると、光源１４３の配置間隔を一定に保つことができない。このため、切り欠き１４４に対向する導光板１４１の領域１４６には、光源１４３の光が出射されないため、この領域１４６の発行量が他の部分よりも低くなり輝度ムラが発生する。
【００６４】
そこで、本実施の形態では、図７Ａ〜図７Ｃに示すように、光源１４３を切り欠き１４４に近くなるに従い傾け、それにともない導光板１４１の右端も円弧状に切り欠くこととした。これにより、光源１４３の光が、切り欠き１４４に対向する導光板１４１の領域１４６に導光されるため、切り欠き１４４部周辺の輝度ムラを抑制させることができる。
【００６５】
すなわち、導光板１４１において、光源１４３に近接する辺には、切り欠き１４４を形成している。光源１４３の正面部（出射方向）に、楕円状の切り欠き１４４を具備させることにより、光源１４３から出射されて導光板１４１内を進む光の広がりが均等になるように制御される。導光板１４１に形成する切り欠き１４４の形状は、楕円状に限らず、光源１４３からの光の広がり具合を制御するため、四角形や三角形状としてもよい。
【００６６】
図８Ａ〜図８Ｃは、図７Ａ〜図７Ｃに示したバックライトユニット１４０の光源配置領域１４０ｂのｐ１部拡大図である。本実施の形態では、少なくとも、切り欠き１４４の近傍の光源１４３は、出射光が切り欠き１４４の近傍の導光板（領域１４６）へ導光されるように配置されている。
【００６７】
図８Ａの例では、上下方向に延びる直線上に光源１４３を配置し、光源１４３を切り欠き１４４に近くになるに従い傾けて配置している。切り欠き１４４に近づくにしたがって光源１４３を回転させているともいえる。すなわち、切り欠き１４４近傍の光源１４３が上下方向（長辺方向もしくは導光板の延在方向）に対して斜めに傾けて配置し、光源の出射方向を左右方向（導光板の端面に向かう方向）に対し斜めに傾けている。切り欠き１４４近傍の光源１４３を傾けることで、光源１４３の光が切り欠き１４４側へ向かって出射されるため、輝度ムラを改善することができる。光源１４３の傾きは、切り欠き１４４に近づくにしたがって大きく傾いており、切り欠き１４４に近づく（切り欠き１４４から離れる）にしたがって連続的に緩やかに変化させることで、輝度ムラの発生をより抑えることができる。導光板１４１の右端が円弧状となっており、この円弧状に対応して光源１４３が傾いているため、導光板１４１の右端面と光源１４３の出射方向が略直交することから、効率よく光を導入することができる。この場合、一直線上に光源１４３を配置するため、バックライトユニット１４０の幅を短縮することができる。
【００６８】
図８Ｂの例では、光源１４３の向きは傾けずに、導光板１４１の右端の円弧状に対応した円弧曲線上に光源１４３を配置する。切り欠き１４４に近づくにしたがって光源１４３を導光板配置領域から遠ざけているともいえる。すなわち、切り欠き１４４の近傍の光源は、隣に配置される光源から見た配置位置が、上下方向に対して斜めとなる位置に配置されている。導光板１４１の右端と光源１４３との距離を一定に保つことができるため、輝度ムラを改善することができる。切り欠き１４４に近づくにしたがって、隣に配置される光源から見た配置位置の傾きが大きくなっており、この傾きを切り欠き１４４に近づくにしたがって連続的に緩やかに変化させることで、輝度ムラの発生をより抑えることができる。また、導光板１４１の右端が円弧状となっているため、光源１４３の光が導光板１４１の右端面で屈折し切り欠き１４４側へ光を導入することができる。この場合、光源１４３を搭載する傾きを制御する必要がないため、ＦＰＣ基板に対して光源１４３を容易に搭載することができる。
【００６９】
図８Ｃの例では、導光板１４１の右端の円弧状に対応した円弧曲線上に光源１４３を配置し、光源１４３を切り欠き１４４に近くになるに従い傾けている。切り欠き１４４に近づくにしたがって光源１４３を導光板配置領域から遠ざけつつ、光源１４３を回転させているともいえる。光源１４３の光が切り欠き１４４側へ向かって出射されるとともに、導光板１４１の右端と光源１４３との距離を一定に保つことができるため、切り欠き１４４部周辺の輝度ムラを最大限抑制することができる。導光板１４１の右端が円弧状となっており、この円弧状に対応して光源１４３が傾いているため、導光板１４１の右端面と光源１４３の出射方向が略直交することから、効率よく光を導入することができる。
【００７０】
図９Ａ〜図９Ｃは図４のｐ２部拡大図であり、特に、図９Ａは図３Ａ、図３Ｂ、図６Ａ〜図６Ｃ及び図７Ａ〜図７ＣにおけるＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ断面図であり、図９Ｂは図３Ａ、図３Ｂ、図６Ａ〜図６Ｃ及び図７Ａ〜図７ＣにおけるＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ断面図であり、図９Ｃは図３Ａ、図３Ｂ、図６Ａ〜図６Ｃ及び図７Ａ〜図７ＣにおけるＩＩＩＣ−ＩＩＩＣ断面図である。
【００７１】
図９Ａ〜図９Ｃに示すように、筐体１０の固定部１１表面（前面）にフレーム部材４０（フレーム４０ｂ）が固定され、フレーム部材４０の内側にはバッテリ２０が固定されている。フレーム４０ｂの薄肉部４６の表面とバッテリ２０の表面の高さが略同一である。ＬＣＤパネル１３０及びバックライトユニット１４０が接着されたタッチパネル１１０が、両面接着テープ１４により、フレーム部材４０及び筐体１０に固定されている。
【００７２】
図９Ａに示すように、光源１４３が配置される部分では、タッチパネル１１０の背面（後面）と厚肉部４７の表面（前面）とが両面接着テープ１４によって接着されている。タッチパネル１１０が固定されることにより、バックライトユニット１４０がバッテリ２０及びフレーム部材の薄肉部４６の表面（前面）と重なるように配置される。特に光源配置領域１４０ｂがバッテリ２０及び薄肉部４６に跨って設けられる。ＦＰＣ基板１４５（反射シート１４２）がバッテリ２０及び薄肉部４６に跨って配置され、光源配置領域１４０ｂの中央にＦＰＣ基板１４５を介して光源１４３が配置される。すなわち、バッテリ２０とフレーム部材４０の境界付近に光源１４３が配置されている。
【００７３】
図９Ｂに示すように、光源１４３が配置されない部分では、タッチパネル１１０の背面（後面）と厚肉部４７の表面（前面）とが両面接着テープ１４によって接着されている。タッチパネル１１０が固定されることにより、バックライトユニット１４０がバッテリ２０及びフレーム部材の薄肉部４６の表面（前面）と重なるように配置される。特に光源配置領域１４０ｂがバッテリ２０及び薄肉部４６に跨って設けられる。ＦＰＣ基板１４５（反射シート１４２）がバッテリ２０及び薄肉部４６に跨って配置されている。
【００７４】
図９Ｃに示すように、切り欠き１４４の部分では、タッチパネル１１０の背面（後面）と厚肉部４７の表面（前面）とが両面接着テープ１４によって接着されている。切り欠き１４４の部分は、ネジ４５によりフレーム部材４０を固定する部分でもあるため、ネジ４５の頭部表面（前面）とタッチパネル１１０とが接着される。切り欠き１４４にフレーム部材４０と筐体１０を接合するネジ４５を設けることで、ネジ４５の大きさの装置幅を短縮することが出来るだけでなく、バックライト薄型化とムラ無く大画面液晶全体光量確保を両立させることができる。なお、ネジ４５の頭部にタッチパネル１１０を接着するため、ネジ４５の頭部表面は略水平であることが好ましい。
【００７５】
タッチパネル１１０が固定されることにより、バックライトユニット１４０がバッテリ２０及びフレーム部材の薄肉部４６の表面（前面）と重なるように配置される。切り欠き１４４が設けられているため、光源配置領域１４０ｂが薄肉部４６のネジ４５と重ならない部分に設けられる。この切り欠き１４４のある光源配置領域１４０ｂにＦＰＣ基板１４５（反射シート１４２）が薄肉部４６に配置されている。
【００７６】
以上のように、液晶表示装置を備えた携帯端末装置において、液晶表示装置の大画面化及び薄型化を可能とするため、長辺側に光源を配置することとした。さらに、筐体にフレーム部材を固定するネジが、大画面化とともに増加することから、このネジの位置に対応して、光源配置領域に切り欠きを設ける。これにより、このネジと光源配置領域の干渉を回避できるため、さらに薄型化が可能となる。そして、光源配置領域の切り欠き近傍の光源を傾けて配置することで、切り欠きに対向する導光板の領域で生じる輝度ムラを抑制することができる。
【００７７】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００７８】
例えば、上記実施の形態では、導光板の右の一辺のみに光源を配置したが、その他複数の辺に光源を配置してもよい。導光板の右側面と左側面の両側に光源を配置することで、より大画面化となった場合でも、輝度ムラの発生を抑えることができる。なお、両側に光源を配置する場合には、両側の切り欠きを対向する位置に設けてもよいし、両側の切り欠きの位置が交互にずれるように設けてもよい。両側の切り欠きの位置をずらすことにより、切り欠き部分に反対側の側面の光源から光を導入できるため、輝度ムラを抑制することが可能である。
【００７９】
また、上記実施の形態では、切り欠きは、フレーム部材を固定するネジと対応する位置に設けたが、ネジに限らずその他の部分と対応する位置に設けてもよい。少なくとも、筐体内部で、光源配置領域と干渉しうる部材がある場合において、干渉しうる部材に対応する位置に切り欠きを設けることで、装置の薄型化を図ることができる。
【００８０】
また、上記実施の形態では、液晶表示パネル（ＬＣＤパネル）により表示を行う液晶表示装置（ＬＣＤモジュール）について説明したが、液晶が封止されたパネルを有する表示装置に限らない。少なくとも、表示パネルに光源の光を照射して表示を行う表示装置であればよい。
【００８１】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８２】
この出願は、２０１２年３月１２日に出願された日本出願特願２０１２−０５４２４４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８３】
１      携帯端末装置
１０    筐体
１０ａ  空洞部
１１    固定部
１２    取り付け穴
１３    最前面
１４    両面接着テープ
２０    バッテリ
３０    基板
３１、３２、３３  回路素子
４０    フレーム部材
４０ａ  左縦フレーム（縦フレーム）
４０ｂ  右縦フレーム（縦フレーム）
４０ｃ  上横フレーム（横フレーム）
４０ｄ  下横フレーム（横フレーム）
４１、４２  開口部
４３    固定部
４４    取り付け穴
４６    薄肉部
４７    厚肉部
１００  表示部
１０１  穴
１１０  タッチパネル
１２０  ＬＣＤモジュール
１２０ａ  表示領域
１２０ｂ  ＬＣＤモジュール配置領域
１３０  ＬＣＤパネル
１３０ａ  ＬＣＤパネル配置領域
１３１、１３４  偏光板
１３２、１３３  ガラス基板
１３５  駆動回路
１４０  バックライトユニット
１４０ａ  導光板配置領域
１４０ｂ  光源配置領域
１４１  導光板
１４２  反射シート
１４３  光源
１４５  ＦＰＣ基板
１４６  領域
【図１Ａ】
2013136661.tif 000003
【図１Ｂ】
2013136661.tif 000004
【図２】
2013136661.tif 000005
【図３Ａ】
2013136661.tif 000006
【図３Ｂ】
2013136661.tif 000007
【図４】
2013136661.tif 000008
【図５Ａ】
2013136661.tif 000009
【図５Ｂ】
2013136661.tif 000010
【図６Ａ】
2013136661.tif 000011
【図６Ｂ】
2013136661.tif 000012
【図６Ｃ】
2013136661.tif 000013
【図７Ａ】
2013136661.tif 000014
【図７Ｂ】
2013136661.tif 000015
【図７Ｃ】
2013136661.tif 000016
【図８Ａ】
2013136661.tif 000017
【図８Ｂ】
2013136661.tif 000018
【図８Ｃ】
2013136661.tif 000019
【図９Ａ】
2013136661.tif 000020
【図９Ｂ】
2013136661.tif 000021
【図９Ｃ】
2013136661.tif 000022
【図１０Ａ】
2013136661.tif 000023
【図１０Ｂ】
2013136661.tif 000024
【図１０Ｃ】
2013136661.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月8日(2014.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルの背面へ面状光を出射する導光板を配置する導光板配置領域と、
前記導光板の側面へ点状光を出射する複数の光源を配置する光源配置領域と、を備え、
前記光源配置領域は、切り欠き部を備え、
前記複数の光源のうちの前記切り欠き部近傍の光源は、当該光源の出射光が前記切り欠き部近傍の前記導光板へ導光されるように配置されている、
表示装置。
【請求項２】
前記切り欠き部近傍の光源は、当該光源の出射方向が前記切り欠き部近傍の前記導光板へ向かうように配置されている、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記切り欠き部近傍の光源は、前記導光板の延在方向と直交する方向に対して、当該光源の出射方向が斜めに傾くように配置されている、
請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記切り欠き部近傍における複数の光源は、前記切り欠き部へ近づくにしたがって、前記光源の出射方向の傾く角度が大きくなるように配置されている、
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記切り欠き部近傍における複数の光源は、前記導光板の延在方向に沿って直線状に並んで配置されている、
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記切り欠き部近傍の光源は、前記導光板の延在方向に対して、隣に配置される光源から見た配置位置が斜めに傾いた位置に配置されている、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記切り欠き部近傍における複数の光源は、前記切り欠き部へ近づくにしたがって、前記光源の配置位置の傾く角度が大きくなるように配置されている、
請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記切り欠き部近傍における複数の光源は、円弧状に並んで配置されている、
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記切り欠き部は、前記表示装置を実装する実装装置の内部における実装部品との接触を避けるように形成されている、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
表示パネルの背面へ面状光を出射する導光板を配置する導光板配置領域と、
前記導光板の側面へ点状光を出射する複数の光源を配置する光源配置領域と、を備え、
前記光源配置領域は、切り欠き部を備え、
前記複数の光源のうちの前記切り欠き部近傍の光源は、前記導光板の延在方向と直交する方向に対して、当該光源の出射方向が斜めに傾くように配置されている、
表示装置。
【請求項１１】
表示パネルの背面へ面状光を出射する導光板を配置する導光板配置領域と、
前記導光板の側面へ点状光を出射する複数の光源を配置する光源配置領域と、を備え、
前記光源配置領域は、切り欠き部を備え、
前記複数の光源のうちの前記切り欠き部近傍の光源は、前記導光板の延在方向に対して、隣に配置される光源から見た配置位置が斜めに傾いた位置に配置されている、
表示装置。
【請求項１２】
空洞部を有する筐体と、
前記空洞部内で前記筐体に固定されたフレーム部材と、
前記空洞部内で前記フレーム部材に固定された基板およびバッテリと、
前記空洞部を前記筐体とともに封止する表示部と、を備え、
前記表示部は、
表示パネルの背面へ面状光を出射する導光板を配置する導光板配置領域と、
前記導光板の側面へ点状光を出射する複数の光源を配置する光源配置領域と、を備え、
前記光源配置領域は、切り欠き部を備え、
前記複数の光源のうちの前記切り欠き部近傍の光源は、当該光源の出射光が前記切り欠き部近傍の前記導光板へ導光されるように配置されている、
携帯端末装置。
【請求項１３】
前記切り欠き部近傍の光源は、当該光源の出射方向が前記切り欠き部近傍の前記導光板へ向かうように配置されている、
請求項１２に記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
前記切り欠き部近傍の光源は、前記導光板の延在方向と直交する方向に対して、当該光源の出射方向が斜めに傾くように配置されている、
請求項１２または１３に記載の携帯端末装置。
【請求項１５】
前記切り欠き部近傍における複数の光源は、前記切り欠き部へ近づくにしたがって、前記光源の出射方向の傾く角度が大きくなるように配置されている、
請求項１４に記載の携帯端末装置。
【請求項１６】
前記切り欠き部近傍における複数の光源は、前記導光板の延在方向に沿って直線状に並んで配置されている、
請求項１５に記載の携帯端末装置。
【請求項１７】
前記切り欠き部近傍の光源は、前記導光板の延在方向に対して、隣に配置される光源から見た配置位置が斜めに傾いた位置に配置されている、
請求項１２乃至１５のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項１８】
前記切り欠き部近傍における複数の光源は、前記切り欠き部へ近づくにしたがって、前記光源の配置位置の傾く角度が大きくなるように配置されている、
請求項１７に記載の携帯端末装置。
【請求項１９】
前記切り欠き部近傍における複数の光源は、円弧状に並んで配置されている、
請求項１８に記載の携帯端末装置。
【請求項２０】
前記切り欠き部は、前記フレーム部材を前記筐体に固定するための固定部品との接触を避けるように形成されている、
請求項１２乃至１９のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項２１】
前記光源配置領域は、前記基板または前記バッテリの上方から、前記フレーム部材の上方まで跨った領域である、
請求項１２乃至２０のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項２２】
前記表示部は、前記表示パネルの表示面に固定されたタッチパネルを有し、
前記タッチパネルが、前記筐体もしくは前記フレーム部材に固定されている、
請求項１２乃至２１のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項２３】
前記フレーム部材は、第１の厚さの厚肉部と前記第１の厚さよりも薄い第２の厚さの薄肉部を含むように形成されたフレームを有し、
前記第１の厚さは、前記筐体から前記タッチパネル近傍までの厚さであり、
前記光源配置領域は、前記フレームの前記薄肉部の配置領域と重なる領域である、
請求項２２に記載の携帯端末装置。
【請求項２４】
前記筐体から前記フレームの前記薄肉部の表面までの高さは、前記筐体から前記基板または前記バッテリの表面までの高さと略同一である、
請求項２３に記載の携帯端末装置。
【国際調査報告】
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