(57)【要約】本発明の目的は、高度な難燃性および良好な物性を有する、植物由来原料で作られた樹脂を用いた難燃性樹脂組成物およびそれからの成形品を提供することにある。  本発明は、（Ａ）植物由来原料で作られた樹脂（Ａ−１成分）を少なくとも５０重量％含有する樹脂成分（Ａ成分）１００重量部、および（Ｂ）下記式（１）で表される有機リン化合物（Ｂ成分）１〜１００重量部、を含有する難燃性樹脂組成物。2009145341.tif 000032（式中、Ｘ１、Ｘ２は同一もしくは異なり、下記式（２）で表される芳香族置換アルキル基である。）2009145341.tif 000033（式中、ＡＬは炭素数１〜５の分岐状または直鎖状の脂肪族炭化水素基であり、Ａｒは置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。ｎは１〜３の整数を示し、ＡｒはＡＬ中の任意の炭素原子に結合することができる。）
2009145341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）植物由来原料で作られた樹脂（Ａ−１成分）を少なくとも５０重量％含有する樹脂成分（Ａ成分）１００重量部、および
（Ｂ）下記式（１）で表される有機リン化合物（Ｂ成分）１〜１００重量部、
を含有する難燃性樹脂組成物。
2009145341.tif 000020
（式中、Ｘ１、Ｘ２は同一もしくは異なり、下記式（２）で表される芳香族置換アルキル基である。）
2009145341.tif 000021
（式中、ＡＬは炭素数１〜５の分岐状または直鎖状の脂肪族炭化水素基であり、Ａｒは、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基または置換基を有しても良いアントリル基である。ｎは１〜３の整数を示し、ＡｒはＡＬ中の任意の炭素原子に結合することができる。）
【請求項２】
植物由来原料で作られた樹脂（Ａ−１成分）が、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６０５に準拠して測定された生物起源物質含有率が２５％以上である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
植物由来原料で作られた樹脂（Ａ−１成分）が、乳酸系樹脂である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
乳酸系樹脂が、ポリ乳酸樹脂である請求項３記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
有機リン化合物（Ｂ成分）が、下記式（３）および（４）で表される有機リン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
2009145341.tif 000022
（式中、Ｒ２、Ｒ５は同一または異なり、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６は同一または異なり、水素原子、炭素数１〜４の分岐状または直鎖状のアルキル基、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。）
2009145341.tif 000023
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、同一または異なり、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、同一または異なり、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。ＡＬ１およびＡＬ２は、同一または異なり、炭素数１〜４の分岐状または直鎖状の脂肪族炭化水素基である。Ａｒ３およびＡｒ４は、同一または異なり、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。ｐおよびｑは０〜３の整数を示し、Ａｒ３およびＡｒ４はそれぞれＡＬ１およびＡＬ２の任意の炭素原子に結合することができる。）
【請求項６】
有機リン化合物（Ｂ成分）が、下記式（５）で表される請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
2009145341.tif 000024
（式中、Ｒ２１、Ｒ２２は同一もしくは異なり、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。）
【請求項７】
有機リン化合物（Ｂ成分）が、下記式（１−ａ）で示される化合物である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
2009145341.tif 000025
【請求項８】
有機リン化合物（Ｂ成分）が、下記式（６）で表される請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
2009145341.tif 000026
（式中、Ｒ３１およびＲ３４は、同一または異なり、水素原子または炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基である。Ｒ３３およびＲ３６は、同一または異なり、炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基である。Ｒ３２およびＲ３５は、同一または異なり、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。）
【請求項９】
有機リン化合物（Ｂ成分）が、下記式（１−ｂ）で示される化合物である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
2009145341.tif 000027
【請求項１０】
有機リン化合物（Ｂ成分）が、下記式（７）で表される請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
2009145341.tif 000028
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、同一または異なり、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、同一または異なり、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。ＡＬ１およびＡＬ２は、同一または異なり、炭素数１〜４の分岐状または直鎖状の脂肪族炭化水素基である。Ａｒ３およびＡｒ４は、同一または異なり、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。ｐおよびｑは０〜３の整数を示し、Ａｒ３およびＡｒ４はそれぞれＡＬ１およびＡＬ２の任意の炭素原子に結合することができる。）
【請求項１１】
有機リン化合物（Ｂ成分）が、下記式（１−ｃ）で示される化合物である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
2009145341.tif 000029
【請求項１２】
有機リン化合物（Ｂ成分）が、下記式（８）で表される請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
2009145341.tif 000030
（式中、Ｒ４１およびＲ４４は、同一または異なり、水素原子、炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基または置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４５およびＲ４６は、同一または異なり、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。）
【請求項１３】
有機リン化合物（Ｂ成分）が、下記式（１−ｄ）で示される化合物である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
2009145341.tif 000031
【請求項１４】
有機リン化合物（Ｂ成分）の酸価が０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１５】
ＵＬ−９４規格の難燃レベルにおいて、少なくともＶ−２を達成することができる請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１６】
Ｂ成分の含有量が、Ａ成分１００重量部に対して、２〜７０重量部である請求項１記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項１７】
請求項１記載の難燃性樹脂組成物より形成された成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物由来原料で作られた樹脂を用い、高度な難燃性および良好な物性を有する難燃性樹脂組成物およびそれからの成形品に関する。さらに詳しくは特定の有機リン化合物を含有しかつ実質的にハロゲンフリーの難燃性樹脂組成物およびそれからの成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製の成形品を得るための原料として、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリアミド（ＰＡ６、ＰＡ６６）、ポリエステル（ＰＥＴ、ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）などの樹脂が使用されている。これらの樹脂は石油資源から得られる原料を用いて製造されている。
近年、石油資源の枯渇や地球環境などの問題が懸念されており、植物などの生物起源物質から得られる原料を用いた樹脂の製造が求められている。特に地球環境の問題を考えるとき、植物由来原料で作られた樹脂は、使用後に焼却されても植物の生育時に吸収した二酸化炭素量を考慮すると、炭素の収支として中立であるというカーボンニュートラルという考えから、地球環境への負荷の低い樹脂であると考えられる。
一方、これらの植物由来原料で作られた樹脂を工業材料、特に電気／電子関係用部品、ＯＡ関連用部品または自動車部品に利用する場合、安全上の問題から難燃性の付与が必要である。
これまでにも、植物由来原料で作られた樹脂、特にポリ乳酸樹脂の難燃化に関しては種々の試みがなされており、ある程度の難燃化は達成されている。しかしながら、これらの難燃化処方は多量の難燃剤を用いたものであり、樹脂本来の物性を損なうものであった（特許文献１〜６）。
【特許文献１】特開２００１−１６４０１４公報
【特許文献２】特開２００４−２７７５５２公報
【特許文献３】特開２００５−０２３２６０公報
【特許文献４】特開２００５−１３９４４１公報
【特許文献５】特開２００７−２４６７３０公報
【特許文献６】特開２００８−０１９２９４公報
【発明の開示】
【０００３】
本発明の第１の目的は、植物由来原料から作られた樹脂を含有し、高度な難燃性および良好な物性を有する難燃性樹脂組成物およびそれからの成形品を提供することにある。
本発明の第２の目的は、特定の有機リン化合物を含有しかつ実質的にハロゲンフリーの難燃性樹脂組成物およびそれからの成形品を提供することにある。
本発明者らの研究によれば、本発明の目的は、
（Ａ）植物由来原料で作られた樹脂（Ａ−１成分）を少なくとも５０重量％含有する樹脂成分（Ａ成分）１００重量部、および
（Ｂ）下記式（１）で表される有機リン化合物（Ｂ成分）１〜１００重量部、
を含有する難燃性樹脂組成物およびそれからの成形品によって達成される。
2009145341.tif 000003
（式中、Ｘ１、Ｘ２は同一もしくは異なり、下記式（２）で表される芳香族置換アルキル基である。）
2009145341.tif 000004
（式中、ＡＬは炭素数１〜５の分岐状または直鎖状の脂肪族炭化水素基であり、Ａｒは、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。ｎは１〜３の整数を示し、ＡｒはＡＬ中の任意の炭素原子に結合することができる。）
本発明によれば、樹脂本来の特性を損なうことなく、高い難燃性を達成する植物由来原料を用いた難燃性樹脂組成物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】
以下、本発明の難燃性樹脂組成物についてさらに詳細に説明する。
（Ａ−１成分：植物由来原料で作られた樹脂）
本発明において樹脂成分（Ａ成分）は、植物由来原料で作られた樹脂が主たる成分を占めればよい。樹脂成分（Ａ成分）は、植物由来原料で作られた樹脂（Ａ−１成分）の含有量が、少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも６０重量％、より好ましくは少なくとも７０重量％である。樹脂成分（Ａ成分）中の他の樹脂（Ａ−２成分）の含有量は、５０重量％以下、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。
植物由来原料で作られた樹脂（Ａ−１成分）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６８６６  ０５に準拠して測定された生物起源物質含有率が、好ましくは２５％以上、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは７０％以上である。本発明の性質上、生物起源物質含有率は高いほうが良く、２５％より低い場合はバイオマス材料とは言い難い。
植物由来原料で作られた樹脂（Ａ−１成分）は植物由来原料を主たる成分とした樹脂であり、その結合種に関しては特に限定されない。好ましくは乳酸系樹脂であり、特に好ましくはポリ乳酸樹脂である。
植物由来原料で作られた樹脂（Ａ−１成分）の好適例である乳酸系樹脂としては、乳酸類の重合体であるポリ乳酸および乳酸類を主原料とする乳酸共重合体が挙げられる。乳酸共重合体として、乳酸−ヒドロキシカルボン酸共重合体や、乳酸−脂肪族多価アルコール−脂肪族多塩基酸共重合体などが挙げられる。
乳酸類としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、またはそれらの混合物、または乳酸の環状２量体であるラクタイドのいずれも使用できる。本発明における乳酸系樹脂は、これら原料乳酸類の単独重合体、または二種以上の共重合体でもよい。
乳酸類の具体例としてはＬ−乳酸、Ｄ−乳酸、ＤＬ−乳酸またはそれらの混合物、または乳酸の環状２量体であるラクタイドを挙げることができる。乳酸系樹脂としてはポリ（Ｌ−乳酸）、ポリ（Ｄ−乳酸）、ポリラクタノイドおよびこれらの混合物または共重合体を用いることができる。
脂肪族多価アルコールの具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族ジオールが挙げられ、単独或いは２種以上の混合物として使用することができる。
脂肪族多塩基酸の具体例としては、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸などの脂肪族二塩基酸が挙げられ、単独或いは２種以上の混合物として使用することができる。
脂肪族ヒドロキシカルボン酸の具体例としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ青草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などが挙げられ、単独或いは２種以上の混合物として使用することができる。
更に本発明に使用する乳酸系樹脂は、二種以上の異なる乳酸系樹脂を混合して使用してもよい。特に、主としてＬ−乳酸からなるポリ（Ｌ−乳酸）樹脂と、主としてＤ−乳酸からなるポリ（Ｄ−乳酸）樹脂の２種の乳酸系樹脂を混合使用した場合には、高結晶性のステレオコンプレックスポリ乳酸が形成され、その高い融点に起因して耐熱性に優れた成形品を得ることができ好ましい。ポリ（Ｌ−乳酸）樹脂とポリ（Ｄ−乳酸）樹脂との混合重量比は１０／９０〜９０／１０が好ましいが、より多くのステレオコンプレックスを形成させるためには、混合重量比は２５／７５〜７５／２５であることが好ましく、更に好ましくは４０／６０〜６０／４０である。一方のポリマーの重量比が１０未満であるか、または９０を超えると、ホモ結晶化が優先してしまい、ステレオコンプレックスを形成しがたくなるので好ましくない。
本発明に使用する乳酸系樹脂の製造方法としては、特に限定されるものではないが、一般に公知の溶融重合法、或いは、更に固相重合法を併用して製造される。具体例としては、米国特許第５，３１０，８６５号には、乳酸または乳酸とヒドロキシカルボン酸の混合物を原料として、直接脱水重縮合を行う方法が開示されている。また、米国特許第２，７５８，９８７号には、乳酸の環状２量体（ラクタイド）を溶融重合する開環重合法が開示されている。また、米国特許第４，０５７，５３７号には、乳酸と脂肪族ヒドロキシカルボン酸の環状２量体、例えばラクタイドやグリコライドとε−カプロラクトンを触媒の存在下、溶融重合する開環重合法が開示されている。また、米国特許第５，４２８，１２６号には、乳酸、脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸の混合物を直接脱水縮合する方法が開示されている。また、欧州特許公報第０７１２８８０Ａ２号には、ポリ乳酸と脂肪族二価アルコールと脂肪族二塩基酸とのポリマーを有機溶媒存在下で縮合する方法が開示されている。
更に、一般のポリエステル重合体を製造する方法として、乳酸を触媒存在下、脱水重縮合反応を行い、一部の工程で固相重合を行う方法でも目的物が得られる。
（Ａ−２成分：他の樹脂）
本発明の構成樹脂（Ａ成分）は、植物由来原料で作られた樹脂（Ａ−１成分）の他に他の樹脂（Ａ−２成分）を含有していてもよい。前述したように他の樹脂（Ａ−２成分）の含有量はＡ成分中、５０重量％以下、好ましくは４０重量％以下、より好ましくは３０重量％以下である。
他の樹脂（Ａ−２成分）として、ポリエステル樹脂（ＰＥｓｔ）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリオレフィン樹脂（ＰＯ）、スチレン系樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）およびポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。これらＡ−２成分のうち、好ましいのはポリエステル樹脂（ＰＥｓｔ）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリオレフィン樹脂（ＰＯ）およびスチレン系樹脂である。
次にこのＡ−２成分としての熱可塑性樹脂について具体的に説明する。
ポリエステル樹脂（ＰＥｓｔ）としては、芳香族ポリエステル樹脂或いは脂肪族ポリエステル樹脂から選択される１種または２種以上の混合物が挙げられる。好ましくは芳香族ポリエステル樹脂であり、芳香族ジカルボン酸を主たるジカルボン酸成分とし、炭素数２〜１０の脂肪族ジオールを主たるグリコール成分とするポリエステルである。好ましくはジカルボン酸成分の８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上が芳香族ジカルボン酸成分からなる。一方、グリコール成分は好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上が炭素数２〜１０の脂肪族ジオール成分からなる。
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、メチルテレフタル酸、メチルイソフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸などを好ましい例として挙げることができる。これらは１種または２種以上を用いることができる。芳香族ジカルボン酸以外の従たるジカルボン酸としては例えば、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、アゼライン酸、ドデカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸または脂環族ジカルボン酸などを挙げることができる。
炭素数２〜１０の脂肪族ジオールとしては例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジオールおよび１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオールを挙げることができる。炭素数２〜１０の脂肪族ジオール以外のグリコールとしては例えば、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシエトキシビスフェノールＡ、ポリオキシエチレングリコールなどを挙げることができる。
芳香族ポリエステル樹脂の好ましい例としては、主たるジカルボン酸成分がテレフタル酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸と、主たるジオール成分がエチレングリコール、トリメチレングリコール、およびテトラメチレングリコールから選ばれる少なくとも１種のジオールからなるエステル単位を有するポリエステルである。
具体的な芳香族ポリエステル樹脂は、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンナフタレート樹脂、ポリシクロヘキサンジメチルテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂およびポリトリメチレンナフタレート樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種であるのが好ましい。
特に好ましくは、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂およびポリエチレンナフタレート樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である。とりわけポリブチレンテレフタレート樹脂が特に好ましい。
また、本発明の芳香族ポリエステル樹脂として、上記繰り返し単位をハードセグメントの主たる繰り返し単位とするポリエステルエラストマーを用いることもできる。
テトラメチレンテレフタレートまたはテトラメチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレートをハードセグメントの主たる繰り返し単位とするポリエステルエラストマーのソフトセグメントとしては、例えばジカルボン酸がテレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸およびアジピン酸より選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸からなり、ジオール成分が炭素数５〜１０の長鎖ジオールおよびＨ（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｉＯＨ（ｉ＝２〜５）よりなる群から選ばれる少なくとも１種のジオールからなり、さらに融点が１００℃以下または非晶性であるポリエステルまたはポリカプロラクトンからなるものを用いることができる。
なお、主たる成分とは、全ジカルボン酸成分または全グリコール成分の８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上の成分であり、主たる繰り返し単位とは、全繰り返し単位の８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上の繰り返し単位である。
本発明における芳香族ポリエステル樹脂の分子量は、通常成形品として使用しうる固有粘度を有していればよく、３５℃、オルトクロロフェノール中で測定した固有粘度が好ましくは０．５〜１．６ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．６〜１．５ｄｌ／ｇである。
また芳香族ポリエステル樹脂は、末端カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）量が１〜６０当量／Ｔ（ポリマー１トン）であるのが有利である。この末端カルボキシル基量は、例えばｍ−クレゾール溶液をアルカリ溶液で電位差滴定法により求めることができる。
Ａ−２成分としてのポリフェニレンエーテル樹脂としては、通常ＰＰＥ樹脂として知られたものが使用できる。かかるＰＰＥの具体例としては、（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレン）エーテルなどの単独重合体および／あるいは共重合体が挙げられる。特に好ましくはポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルが挙げられる。また、これらのＰＰＥにスチレン化合物がグラフト重合した共重合体であっても良い。かかるＰＰＥの製造法は特に限定されるものではなく、例えば、米国特許第３，３０６，８７４号記載の方法による第一銅塩とアミン類の錯体を触媒として用い、２，６−キシレノールを酸化重合することにより容易に製造できる。
ＰＰＥ樹脂の分子量の尺度である還元粘度ηｓｐ／Ｃ（０．５ｇ／ｄｌ、トルエン溶液、３０℃測定）は、０．２〜０．７ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．３〜０．６ｄｌ／ｇである。還元粘度がこの範囲のＰＰＥ樹脂は成形加工性、機械物性のバランスがよく、ＰＰＥ製造時の触媒量などを調整することにより、容易に還元粘度を調整することが可能である。
Ａ−２成分としてのポリカーボネート系樹脂（ＰＣ）とは、塩化メチレンなどの溶媒を用いて種々のジヒドロキシアリール化合物とホスゲンとの界面重合反応によって得られるもの、またはジヒドロキシアリール化合物とジフェニルカーボネートとのエステル交換反応により得られるものが挙げられる。代表的なものとしては、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとホスゲンの反応で得られるポリカーボネートである。
ポリカーボネートの原料となるジヒドロキシアリール化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２’−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシ−３−シクロヘキシルフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロパン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン，１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、４，４’−ジヒドロキシフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどがある。これらのジヒドロキシアリール化合物は単独でまたは２種以上組み合わせて使用できる。
好ましいジヒドロキシアリール化合物は、耐熱性の高い芳香族ポリカーボネートを形成するビスフェノール類、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ジヒドロキシジフェニルスルホン、ジヒドロキシジフェニルケトンなどである。特に好ましいジヒドロキシアリール化合物は、ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネートを形成する２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。
なお、耐熱性、機械的強度などを損なわない範囲であれば、ビスフェノールＡ型芳香族ポリカーボネートを製造する際、ビスフェノールＡの一部を、他のジヒドロキシアリール化合物で置換してもよい。
ポリカーボネート樹脂の分子量は特に制限する必要はないが、あまりに低いと強度が十分でなく、あまりに高いと溶融粘度が高くなり成形し難くなるので、粘度平均分子量で表して通常１０，０００〜５０，０００、好ましくは、１５，０００〜３０，０００である。ここでいう粘度平均分子量（Ｍ）は塩化メチレン１００ｍｌにポリカーボネート樹脂０．７ｇを２０℃で溶解した溶液から求めた比粘度（ηｓｐ）を次式に挿入して求めたものである。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２Ｃ
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
（但し［η］は極限粘度、Ｃはポリマー濃度で０．７）
ポリカーボネート樹脂を製造する基本的な手段を簡単に説明する。カーボネート前駆物質としてホスゲンを用いる界面重合法（溶液重合法）では、通常酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応を行う。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物、またはピリジンなどのアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。また反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノールやｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールのようなアルキル置換フェノールなどの末端停止剤を用いることが望ましい。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは１０以上に保つのが好ましい。尚結果として得られた分子鎖末端の全てが末端停止剤に由来の構造を有する必要はない。
カーボネート前駆物質として炭酸ジエステルを用いるエステル交換反応（溶融重合法）では、不活性ガスの存在下に所定割合の二価フェノールを炭酸ジエステルと加熱しながら攪拌し、生成するアルコールまたはフェノール類を留出させる方法により行う。反応温度は生成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応はその初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェノール類を留出させながら反応を完結させる。かかる反応の初期段階で二価フェノールなどと同時にまたは反応の途中段階で末端停止剤を添加させる。また反応を促進するために現在公知のエステル交換反応に用いられる触媒を用いることができる。このエステル交換反応に用いられる炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。
Ａ−２成分としてのポリアミド樹脂（ＰＡ）としては、例えば、環状ラクタムの開環重合物、アミノカルボン酸の重合物、二塩基酸とジアミンとの重縮合物などが挙げられ、具体的にはナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２などの脂肪族ポリアミドおよびポリ（メタキシレンアジパミド）、ポリ（ヘキサメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ノナメチレンテレフタルアミド）、ポリ（ヘキサメチレンイソフタルアミド）、ポリ（テトラメチレンイソフタルアミド）などの脂肪族−芳香族ポリアミド、およびこれらの共重合体や混合物を挙げることができる。本発明に使用できるポリアミドとしては特に限定されるものではない。
このようなポリアミド樹脂の分子量としては特に限定されるものではないが、９８％硫酸中、濃度１％、２５℃で測定する相対粘度が１．７〜４．５を使用することができ、好ましくは、２．０〜４．０、特に好ましくは２．０〜３．５である。
Ａ−２成分としてのポリオレフィン樹脂とは、エチレン、プロピレン、ブテンなどのオレフィン類の単重合体もしくは共重合体、あるいはこれらのオレフィン類と共重合可能な単量体成分との共重合体である。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体などが挙げられる。これらポリオレフィン樹脂の分子量に関しては特に限定されるものではないが、高分子量のものほど難燃性が良好となる。
Ａ−２成分としてのスチレン系樹脂とは、スチレン、α−メチルスチレンまたはビニルトルエンなどの芳香族ビニル単量体の単独重合体または共重合体、これらの単量体とアクリロニトリル、メチルメタクリレートなどのビニル単量体との共重合体、ポリブタジエンなどのジエン系ゴム、エチレン・プロピレン系ゴム、アクリル系ゴムなどにスチレンおよび／またはスチレン誘導体、またはスチレンおよび／またはスチレン誘導体と他のビニルモノマーをグラフト重合させたものである。スチレン系樹脂の具体例としては、例えばポリスチレン、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＢＳ樹脂）、メチルメタクリレート・アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＭＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・アクリルゴム・スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン系ゴム・スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などの樹脂、またはこれらの混合物が挙げられる。耐衝撃性の観点からは、ゴム変性スチレン系樹脂が好ましく、ゴム変性スチレン系樹脂はビニル芳香族系重合体よりなるマトリックス中にゴム状重合体が粒子状に分散してなる重合体をいい、ゴム状重合体の存在下に芳香族ビニル単量体、必要に応じてビニル単量体を加えて単量体混合物を公知の塊状重合、塊状懸濁重合、溶液重合または乳化重合することにより得られる。
前記ゴム状重合体の例としては、ポリブタジエン、ポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（アクリロニトリル−ブタジエン）などのジエン系ゴムおよび上記ジエンゴムを水素添加した飽和ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系ゴム、およびエチレン−プロピレン−ジエンモノマー三元共重合体（ＥＰＤＭ）などを挙げることができ、特にジエン系ゴムが好ましい。
上記のゴム状重合体の存在下に重合させるグラフト共重合可能な単量体混合物中の必須成分の芳香族ビニル単量体は、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレンなどであり、スチレンが最も好ましい。
必要に応じて添加することが可能な、ビニル単量体としては、アクリロニトリル、メチルメタクリレートなどが挙げられる。
ゴム変性スチレン樹脂におけるゴム状重合体は、１〜５０重量％、好ましくは２〜４０重量％である。グラフト重合可能な単量体混合物は、９９〜５０重量％、好ましくは９８〜６０重量％である。
Ａ−２成分としてのポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）は下記式で表される繰返し単位を有する。
2009145341.tif 000005
式中、ｎは１以上の整数であり、５０〜５００の整数が好ましく、１００〜４００の整数がより好ましく、直鎖状、架橋状いずれであってもよい。
ポリフェニレンサルファイド樹脂の製造方法の例としてはジクロロベンゼンと二硫化ナトリウムとを反応させる方法が挙げられる。架橋状のものは低重合度のポリマーを重合ののち、空気の存在下で加熱し、部分架橋を行い高分子量化する方法で製造することができ、直鎖状のものは重合時に高分子量化する方法で製造することができる。
Ａ−２成分としてのポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ）は、下記式で表される繰返し単位を有する。
2009145341.tif 000006
式中のＡｒ１は芳香族ジヒドロキシ化合物残基を示し、Ａｒ２は芳香族ジアミン残基を示す。芳香族ジヒドロキシ化合物としては、前述したポリカーボネート樹脂の説明で示した芳香族ジヒドロキシ化合物が挙げられ、特にビスフェノールＡが好ましい。芳香族ジアミンとしてはｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニル、３，４’−ジアミノジフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホンおよびジアミノジフェニルスルフィドなどが挙げられる。
前記式中のｎは５〜１，０００の整数を示し、１０〜５００の整数が好ましい。
また、ポリエーテルイミド樹脂の製造方法の例は、米国特許第３，８４７，８６７号、米国特許第３，８４７，８６９号、米国特許第３，８５０，８８５号、米国特許第３，８５２，２４２号および米国特許第３，８５５，１７８号などに記載されている。
前述した種々のＡ−２成分のうち、ポリエステル樹脂（ＰＥｓｔ）、ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）またはスチレン系樹脂が好ましい。
（Ｂ成分：有機リン化合物）
本発明において有機リン化合物（Ｂ成分）は下記式（１）で表される。
2009145341.tif 000007
式（１）中、Ｘ１、Ｘ２は同一もしくは異なり、下記式（２）で表される芳香族置換アルキル基である。
2009145341.tif 000008
式（２）中、ＡＬは炭素数１〜５の分岐状または直鎖状の脂肪族炭化水素基である。脂肪族炭化水素基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基、イソブチレン基などの炭素数１〜５のアルキレン基が挙げられる。
Ａｒは置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基または置換基を有しても良いアントリル基である。これらの置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。
ｎは１〜３の整数を示し、ＡｒはＡＬ中の任意の炭素原子に結合することができる。
有機リン化合物（Ｂ成分）は、好ましくは下記式（３）および（４）で表される有機リン化合物からなる群より選ばれる少なくとも一種である。
2009145341.tif 000009
式中、Ｒ２、Ｒ５は同一または異なり、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。これらの置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。
Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６は同一または異なり、水素原子、炭素数１〜４の分岐状または直鎖状のアルキル基、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。炭素数１〜４の分岐状または直鎖状のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基などが挙げられる。フェニル基、ナフチル基およびアントリル基の置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。
2009145341.tif 000010
式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、同一または異なり、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。これらの置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、同一または異なり、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基として、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１〜３のアルキル基が挙げられる。フェニル基、ナフチル基およびアントリル基の置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。
ＡＬ１およびＡＬ２は、同一または異なり、炭素数１〜４の分岐状または直鎖状の脂肪族炭化水素基である。脂肪族炭化水素基として炭素数１〜４のアルキレン基が挙げられる。アルキレン基として、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、イソプロピレン基、ブチレン基などが挙げられる。
Ａｒ３およびＡｒ４は、同一または異なり、置換基を有しても良いフェニル基、置換基を有しても良いナフチル基、または置換基を有しても良いアントリル基である。これらの置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの炭素数１〜４のアルキル基が挙げられる。
ｐおよびｑは０〜３の整数を示し、Ａｒ３およびＡｒ４はそれぞれＡＬ１およびＡＬ２の任意の炭素原子に結合することができる。
さらに、好ましくは下記式（５）、（６）、（７）、（８）で表されるリン系化合物である。
2009145341.tif 000011
式中、Ｒ２１、Ｒ２２は同一もしくは異なり、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、または置換基を有していてもよいアントリル基である。中でもフェニル基が好ましい。フェニル基、ナフチル基、アントリル基は、その芳香環の水素原子が置換されていてもよく、置換基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基もしくはその芳香環の結合基が、酸素原子、イオウ原子または炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を介する炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。
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式（６）において、Ｒ３１およびＲ３４は、同一または異なり、水素原子または炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基である。Ｒ３１およびＲ３４は、好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基であり、特に好ましくは水素原子である。
Ｒ３３およびＲ３６は、同一または異なり、炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基であり、好ましくはメチル基またはエチル基である。
Ｒ３２およびＲ３５は、同一または異なり、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、または置換基を有していてもよいアントリル基である。好ましくはフェニル基である。フェニル基、ナフチル基、アントリル基は、芳香族環上の炭素原子を介してリンに結合している部分以外のどの部分に置換基を有していてもよい。置換基としてメチル基、エチル基、プロピル基（異性体を含む）、ブチル基（異性体を含む）、または酸素、イオウ若しくは炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を介して置換する炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。式（６）中、Ｒ３２およびＲ３５として、フェニル基、クレジル基、キシリル基、トリメチルフェニル基、４−フェノキシフェニル基、クミル基、ナフチル基、４−ベンジルフェニル基などが挙げられる。特にフェニル基が好ましい。
2009145341.tif 000013
式（７）において、Ａｒ１およびＡｒ２は、同一または異なり、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、または置換基を有していてもよいアントリル基である。置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１〜３のアルキル基が挙げられる。
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、同一または異なり、水素原子、炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、または置換基を有していてもよいアントリル基である。炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基として、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１〜３のアルキル基が挙げられる。フェニル基、ナフチル基およびアントリル基の置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１〜３のアルキル基が挙げられる。
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３およびＲ１４は、好ましくはフェニル基であり、芳香族環上の炭素原子を介してリンに結合している部分以外のどの部分に置換基を有していてもよい。置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基（異性体を含む）、ブチル基（異性体を含む）、または酸素、イオウ若しくは炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を介して置換する炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。
式（７）中、Ａｒ１およびＡｒ２としては、フェニル基、クレジル基、キシリル基、トリメチルフェニル基、４−フェノキシフェニル基、クミル基、ナフチル基、４−ベンジルフェニル基などが挙げられ、特にフェニル基が好ましい。
式（７）中、ＡＬ１およびＡＬ２は、同一または異なり、炭素数１〜４の分岐状または直鎖状の脂肪族炭化水素基である。好ましくは炭素数１〜３の分岐状または直鎖状の脂肪族炭化水素基であり、特に好ましくは炭素数１〜２の分岐状または直鎖状の脂肪族炭化水素基である。上記式（７）中、ＡＬ１およびＡＬ２の好ましい具体例としては、メチレン基、エチレン基、エチリデン基、トリメチレン基、プロピリデン基、イソプロピリデン基などが挙げられ、特にメチレン基、エチレン基、およびエチリデン基が好ましい。
式（７）中、Ａｒ３およびＡｒ４は、同一または異なり、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、または置換基を有していてもよいアントリル基である。Ａｒ３およびＡｒ４は、好ましくはフェニル基であり、芳香族環上の炭素原子を介してリンに結合している部分以外のどの部分に置換基を有していてもよい。置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基（異性体を含む）、ブチル基（異性体を含む）、または酸素、イオウ若しくは炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を介して置換する炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。
式（７）中、ｐおよびｑは０〜３の整数を示し、Ａｒ３およびＡｒ４はそれぞれＡＬ１およびＡＬ２の任意の炭素原子に結合することができる。ｐおよびｑは、好ましくは０または１であり、特に好ましくは０である。
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式（８）において、Ｒ４１およびＲ４４は、同一または異なり、水素原子、炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、または置換基を有していてもよいアントリル基である。Ｒ４１およびＲ４４は、好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１〜３の脂肪族炭化水素基、または置換基を有しても良いフェニル基である。
Ｒ４１およびＲ４４がフェニル基の場合、芳香族環上の炭素原子を介してリンに結合している部分以外のどの部分に置換基を有していてもよい。置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基（異性体を含む）、ブチル基（異性体を含む）、または酸素、イオウ若しくは炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を介して置換する炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。
式（８）中、Ｒ４１およびＲ４４の好ましい具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基（異性体を含む）、フェニル基、クレジル基、キシリル基、トリメチルフェニル基、４−フェノキシフェニル基、クミル基、ナフチル基、４−ベンジルフェニル基などが挙げられ、特に水素原子、メチル基、またはフェニル基が好ましい。
Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４５およびＲ４６は、同一または異なり、置換基を有していてもよいフェニル基、置換基を有していてもよいナフチル基、または置換基を有していてもよいアントリル基である。好ましくは、フェニル基を表し、芳香族環上の炭素原子を介してリンに結合している部分以外のどの部分に置換基を有していてもよい。置換基として、メチル基、エチル基、プロピル基（異性体を含む）、ブチル基（異性体を含む）、または酸素、イオウ若しくは炭素数１〜４の脂肪族炭化水素基を介して置換する炭素数６〜１４のアリール基が挙げられる。
式（８）中、Ｒ４２、Ｒ４３、Ｒ４５およびＲ４６として、フェニル基、クレジル基、キシリル基、トリメチルフェニル基、４−フェノキシフェニル基、クミル基、ナフチル基、４−ベンジルフェニル基などが挙げられ、特にフェニル基が好ましい。
式（１）で表される有機リン化合物（Ｂ成分）は、当該樹脂に対して極めて優れた難燃効果を発現する。本発明者らが知る限り、従来、当該樹脂のハロゲンフリーによる難燃化において、少量の難燃剤での難燃化は困難であり、実用上多くの問題点があった。
ところが本発明によれば、前記有機リン化合物（Ｂ成分）は驚くべきことにそれ自体単独の少量使用により当該樹脂の難燃化が容易に達成され、樹脂本来の特性を損なうことが無い。
しかし本発明ではＢ成分の他に、Ｂ成分以外のリン化合物、フッ素含有樹脂または他の添加剤を、Ｂ成分の使用割合の低減、成形品の難燃性の改善、成形品の物理的性質の改良、成形品の化学的性質の向上またはその他の目的のために当然配合することができる。これらの他の配合成分については後に具体的に説明する。
本発明の難燃性樹脂組成物における難燃剤としての有機リン化合物（Ｂ成分）は、式（１）で表されるが、最も好ましい代表的化合物は下記式（１−ａ）、（１−ｂ）、（１−ｃ）、（１−ｄ）で示される化合物である。
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次に本発明における有機リン化合物（Ｂ成分）の合成法について説明する。Ｂ成分は、以下に説明する方法以外の方法によって製造されたものであってもよい。
Ｂ成分は例えばペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、続いて酸化させた反応物を、ナトリウムメトキシドなどのアルカリ金属化合物により処理し、次いでアラルキルハライドを反応させることにより得られる。
また、ペンタエリスリトールにアラルキルホスホン酸ジクロリドを反応させる方法や、ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させることによって得られた化合物にアラルキルアルコールを反応させ、次いで高温でＡｒｂｕｚｏｖ転移を行う方法により得ることもできる。後者の反応は、例えば米国特許第３，１４１，０３２号明細書、特開昭５４−１５７１５６号公報、特開昭５３−３９６９８号公報に開示されている。
Ｂ成分の具体的合成法を以下説明するが、この合成法は単に説明のためであって、本発明において使用されるＢ成分は、これら合成法のみならず、その改変およびその他の合成法で合成されたものであってもよい。より具体的な合成法は後述する調製例に説明される。
（Ｉ）Ｂ成分中の前記（１−ａ）の有機リン化合物；
ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、次いでターシャリーブタノールにより酸化させた反応物を、ナトリウムメトキシドにより処理し、ベンジルブロマイドを反応させることにより得ることができる。
（ＩＩ）Ｂ成分中の前記（１−ｂ）の有機リン化合物；
ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、次いでターシャリーブタノールにより酸化させた反応物を、ナトリウムメトキシドにより処理し、１−フェニルエチルブロマイドを反応させることにより得ることができる。
（ＩＩＩ）Ｂ成分中の前記（１−ｃ）の有機リン化合物；
ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、次いでターシャリーブタノールにより酸化させた反応物を、ナトリウムメトキシドにより処理し、２−フェニルエチルブロマイドを反応させることにより得ることができる。
（ＩＶ）Ｂ成分中の前記（１−ｄ）の有機リン化合物；
ペンタエリスリトールにジフェニルメチルホスホン酸ジクロリドを反応させることにより得ることができる。
また別法としては、ペンタエリスリトールに三塩化リンを反応させ、得られた生成物とジフェニルメチルアルコールの反応生成物を触媒共存下で加熱処理することにより得られる。
Ｂ成分の酸価は、好ましくは０．７ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価がこの範囲のＢ成分を使用することにより、難燃性および色相に優れた成形品が得られ、かつ熱安定性の良好な成形品が得られる。Ｂ成分は、その酸価が０．４ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが最も好ましい。ここで酸価とは、サンプル（Ｂ成分）１ｇ中の酸成分を中和するのに必要なＫＯＨの量（ｍｇ）を意味する。
さらに、Ｂ成分は、そのＨＰＬＣ純度が、好ましくは少なくとも９０％、より好ましくは少なくとも９５％であるものが使用される。かかる高純度のものは成形品の難燃性、色相、および熱安定性に優れ好ましい。ここでＢ成分のＨＰＬＣ純度の測定は、以下の方法を用いることにより効果的に測定が可能となる。
カラムは野村化学（株）製Ｄｅｖｅｌｏｓｉｌ  ＯＤＳ−７  ３００ｍｍ×４ｍｍφを用い、カラム温度は４０℃とした。溶媒としてはアセトニトリルと水の６：４（容量比）の混合溶液を用い、５μｌを注入した。検出器はＵＶ−２６０ｎｍを用いた。
Ｂ成分中の不純物を除去する方法としては、特に限定されるものではないが、水、メタノールなどの溶剤でリパルプ洗浄（溶剤で洗浄、ろ過を数回繰り返す）を行う方法が最も効果的で、且つコスト的にも有利である。
有機リン化合物（Ｂ成分）の含有量は、樹脂成分（Ａ成分）１００重量部に対して１〜１００重量部、好ましくは２〜７０重量部、より好ましくは３〜５０重量部、さらに好ましくは４〜４０重量部の範囲である。
Ｂ成分の含有量は、所望する難燃性レベル、樹脂成分（Ａ成分）の種類などによりその好適範囲が決定される。これら組成物を構成するＡ成分およびＢ成分以外であっても必要に応じて他の成分を本発明の目的を損なわない限り使用することができ、他の難燃剤、難燃助剤、フッ素含有樹脂の使用によってもＢ成分の配合量を変えることができ、多くの場合、これらの使用によりＢ成分の配合割合を低減することができる。
本発明の難燃性樹脂組成物の調製は、樹脂成分（Ａ成分）、有機リン化合物（Ｂ成分）および必要に応じてその他成分を、Ｖ型ブレンダー、スーパーミキサー、スーパーフローター、ヘンシェルミキサーなどの混合機を用いて予備混合し、かかる予備混合物は混練機に供給し、溶融混合する方法が好ましく採用される。混練機としては、種々の溶融混合機、例えばニーダー、単軸または二軸押出機などが使用でき、なかでも二軸押出機を用いて樹脂組成物を２２０〜２８０℃、好ましくは２３０〜２７０℃の温度で溶融して、サイドフィーダーにより液体成分を注入し、押出し、ペレタイザーによりペレット化する方法が好ましく使用される。
＜成形品＞
本発明の難燃性樹脂組成物は、実質的にハロゲンを含有せず、非常に高い難燃性能を有する。本発明の難燃性樹脂組成物はＵＬ−９４規格の難燃レベルにおいて、少なくともＶ−２を達成することができる。
本発明は、本発明の難燃性樹脂組成物より形成された成形品を包含する。本発明の難燃性樹脂組成物は、家電製品部品、電気・電子部品、自動車部品、機械・機構部品、化粧品容器などの種々の成形品を成形する材料として有用である。具体的には、ブレーカー部品、スイッチ部品、モーター部品、イグニッションコイルケース、電源プラグ、電源コンセント、コイルボビン、コネクター、リレーケース、ヒューズケース、フライバクトランス部品、フォーカスブロック部品、ディストリビューターキャップ、ハーネスコネクターなどに好適に用いることができる。さらに、薄肉化の進むハウジング、ケーシングまたはシャーシ、例えば、電子・電気製品（例えば電話機、パソコン、プリンター、ファックス、コピー機、テレビ、ビデオデッキ、オーディオ機器などの家電・ＯＡ機器またはそれらの部品など）のハウジング、ケーシングまたはシャーシに有用である。特に優れた耐熱性、難燃性が要求されるプリンターの筐体、定着ユニット部品、ファックスなど家電・ＯＡ製品の機械・機構部品などとしても有用である。
成形方法としては射出成形、ブロー成形、プレス成形など、特に限定されるものではないが、好ましくはペレット状の樹脂組成物を、射出成形機を用いて射出成形することにより製造される。
【実施例】
【０００５】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、評価は下記の方法で行った。
（１）難燃性（ＵＬ−９４評価）
難燃性は厚さ１／１６インチ（１．６ｍｍ）のテストピースを用い、難燃性の評価尺度として、米国ＵＬ規格のＵＬ−９４に規定されている垂直燃焼試験に準じて評価を行った。どの試験片も炎を取り去った後の燃焼が３０秒以内で消火するものがＶ−２であり、この評価基準以下のものをｎｏｔＶとした。
（２）酸価
ＪＩＳ−Ｋ−３５０４に準拠して測定を実施した。
（３）ＭＦＲ
ＪＩＳ−Ｋ−７２１０（ＩＳＯ１１３３）に準拠して測定を実施した。
（調製例１）
２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン，３，９−ジベンジル−３，９−ジオキサイド（ＦＲ−１）の調製
温度計、コンデンサー、滴下ロートを備えた反応容器にペンタエリスリトール８１６．９ｇ（６．０モル）、ピリジン１９．０ｇ（０．２４モル）、トルエン２，２５０．４ｇ（２４．４モル）を仕込み、攪拌した。該反応容器に三塩化リン１，６５１．８ｇ（１２．０モル）を該滴下ロートを用い添加し、添加終了後、６０℃にて加熱攪拌を行った。反応後、室温まで冷却し、得られた反応物に塩化メチレン２６．５０部を添加し、氷冷しながらターシャリーブタノール８８９．４ｇ（１２．０モル）および塩化メチレン１５０．２ｇ（１．７７モル）を滴下した。得られた結晶をトルエンおよび塩化メチレンにて洗浄しろ過した。得られたろ取物を８０℃、１．３３×１０２Ｐａで１２時間乾燥し、白色の固体１，３４１．１ｇ（５．８８モル）を得た。得られた固体は３１Ｐ、１ＨＮＭＲスペクトルにより２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン，３，９−ジヒドロ−３，９−ジオキサイドであることを確認した。
温度計、コンデンサー、滴下ロートを備えた反応容器に得られた２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン，３，９−ジヒドロ−３，９−ジオキサイド１，３４１．０ｇ（５．８８モル）、ＤＭＦ６，５３４．２ｇ（８９．３９モル）を仕込み、攪拌した。該反応容器に氷冷下ナトリウムメトキシド６４８．７ｇ（１２．０１モル）を添加した。氷冷にて２時間攪拌した後に、室温にて５時間攪拌を行った。さらにＤＭＦを留去した後に、ＤＭＦ２，６１３．７ｇ（３５．７６モル）を添加し、該反応混合物に氷冷にてベンジルブロマイド２，０３７．７９ｇ（１１．９１モル）を滴下した。氷冷下３時間攪拌した後、ＤＭＦを留去し、水８Ｌを加え、析出した固体を濾取、水２Ｌで２回洗浄した。得られた粗精製物とメタノール４Ｌをコンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に入れ、約２時間還流した。室温まで冷却後、結晶をろ過により分離し、メタノール２Ｌで洗浄した後、得られたろ取物を１２０℃、１．３３×１０２Ｐａで１９時間乾燥し、白色の鱗片状結晶１，８６３．５ｇ（４．５６モル）を得た。得られた結晶は３１Ｐ、１ＨＮＭＲスペクトルおよび元素分析により２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン，３，９−ジベンジル−３，９−ジオキサイドであることを確認した。収率は７６％、３１ＰＮＭＲ純度は９９％であった。また、本文記載の方法で測定したＨＰＬＣ純度は９９％であった。酸価は０．０６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，３００ＭＨｚ）：δ７．２−７．４（ｍ，１０Ｈ），４．１−４．５（ｍ，８Ｈ），３．５（ｄ，４Ｈ）、３１Ｐ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，１２０ＭＨｚ）：δ２３．１（Ｓ）、融点：２５５−２５６℃、元素分析  計算値：Ｃ，５５．８９；Ｈ，５．４３、測定値：Ｃ，５６．２４；Ｈ，５．３５
（調製例２）
２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン，３，９−ジベンジル−３，９−ジオキサイド（ＦＲ−２）の調製
攪拌機、温度計、コンデンサーを有する反応容器に、３，９−ジベンジロキシ−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン２２．５５ｇ（０．０５５モル）、ベンジルブロマイド１９．０１ｇ（０．１１モル）およびキシレン３３．５４ｇ（０．３２モル）を充填し、室温下攪拌しながら、乾燥窒素をフローさせた。次いでオイルバスで加熱を開始し、還流温度（約１３０℃）で４時間加熱、攪拌した。加熱終了後、室温まで放冷し、キシレン２０ｍＬを加え、さらに３０分攪拌した。析出した結晶をろ過により分離し、キシレン２０ｍＬで２回洗浄した。得られた粗精製物とメタノール４０ｍＬをコンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に入れ、約２時間還流した。室温まで冷却後、結晶をろ過により分離し、メタノール２０ｍＬで洗浄した後、得られたろ取物を１２０℃、１．３３×１０２Ｐａで１９時間乾燥し、白色の鱗片状結晶を得た。生成物は質量スペクトル分析、１Ｈ、３１Ｐ核磁気共鳴スペクトル分析および元素分析でビスベンジルペンタエリスリトールジホスホネートであることを確認した。収量は２０．６０ｇ、収率は９１％、３１ＰＮＭＲ純度は９９％であった。また、本文記載の方法で測定したＨＰＬＣ純度は９９％であった。酸価は０．０５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，３００ＭＨｚ）：δ７．２−７．４（ｍ，１０Ｈ），４．１−４．５（ｍ，８Ｈ），３．５（ｄ，４Ｈ）、３１Ｐ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，１２０ＭＨｚ）：δ２３．１（Ｓ）、融点：２５７℃
（調製例３）
２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン，３，９−ジα−メチルベンジル−３，９−ジオキサイド（ＦＲ−３）の調製
温度計、コンデンサー、滴下ロートを備えた反応容器にペンタエリスリトール８１６．９ｇ（６．０モル）、ピリジン１９．０ｇ（０．２４モル）、トルエン２，２５０．４ｇ（２４．４モル）を仕込み、攪拌した。該反応容器に三塩化リン１，６５１．８ｇ（１２．０モル）を該滴下ロートを用い添加し、添加終了後、６０℃にて加熱攪拌を行った。反応後、室温まで冷却し、得られた反応物に塩化メチレン５，１８０．７ｇ（６１．０モル）を添加し、氷冷しながらターシャリーブタノール８８９．４ｇ（１２．０モル）および塩化メチレン１５０．２ｇ（１．７７モル）を滴下した。得られた結晶をトルエンおよび塩化メチレンにて洗浄しろ過した。得られたろ取物を８０℃、１．３３×１０２Ｐａで１２時間乾燥し、白色の固体１，３４１．１ｇ（５．８８モル）を得た。得られた固体は３１Ｐ、１ＨＮＭＲスペクトルにより２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン，３，９−ジヒドロ−３，９−ジオキサイドであることを確認した。
温度計、コンデンサー、滴下ロートを備えた反応容器に得られた２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン，３，９−ジヒドロ−３，９−ジオキサイド１，３４１．０ｇ（５．８８モル）、ＤＭＦ６，５３４．２ｇ（８９．３９モル）を仕込み、攪拌した。該反応容器に氷冷下ナトリウムメトキシド６４８．７ｇ（１２．０１モル）を添加した。氷冷にて２時間攪拌した後に、室温にて５時間攪拌を行った。さらにＤＭＦを留去した後に、ＤＭＦ２，６１３．７ｇ（３５．７６モル）を添加し、該反応混合物に氷冷にて１−フェニルエチルブロマイド２，２０４．０６ｇ（１１．９１モル）を滴下した。氷冷下３時間攪拌した後、ＤＭＦを留去し、水８Ｌを加え、析出した固体を濾取、水２Ｌで２回洗浄した。得られた粗精製物とメタノール４Ｌをコンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に入れ、約２時間還流した。室温まで冷却後、結晶をろ過により分離し、メタノール２Ｌで洗浄した後、得られたろ取物を１２０℃、１．３３×１０２Ｐａで１９時間乾燥し、白色の鱗片状結晶１，８４５．９ｇ（４．２３モル）を得た。得られた固体は３１ＰＮＭＲ、１ＨＮＭＲスペクトルおよび元素分析により２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン，３，９−ジα−メチルベンジル−３，９−ジオキサイドであることを確認した。３１ＰＮＭＲ純度は９９％であった。また、本文記載の方法で測定したＨＰＬＣ純度は９９％であった。酸価は０．０３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，３００ＭＨｚ）：δ７．２−７．４（ｍ，１０Ｈ），４．０−４．２（ｍ，４Ｈ），３．４−３．８（ｍ，４Ｈ），３．３（ｑｄ，４Ｈ），１．６（ｄｄｄ，６Ｈ）、３１Ｐ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，１２０ＭＨｚ）：δ２８．７（Ｓ）、融点：１９０−２１０℃、元素分析  計算値：Ｃ，５７．８０；Ｈ，６．０１、測定値：Ｃ，５７．８３；Ｈ，５．９６
（調製例４）
２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン，３，９−ジ（２−フェニルエチル）−３，９−ジオキサイド（ＦＲ−４）の調製
温度計、コンデンサー、滴下ロートを備えた反応容器にペンタエリスリトール８１６．９ｇ（６．０モル）、ピリジン１９．０ｇ（０．２４モル）、トルエン２２５０．４ｇ（２４．４モル）を仕込み、攪拌した。該反応容器に三塩化リン１，６５１．８ｇ（１２．０モル）を該滴下ロートを用い添加し、添加終了後、６０℃にて加熱攪拌を行った。反応後、室温まで冷却し、得られた反応物に塩化メチレン５，１８０．７ｇ（６１．０モル）を添加し、氷冷しながらターシャリーブタノール８８９．４ｇ（１２．０モル）および塩化メチレン１５０．２ｇ（１．７７モル）を滴下した。得られた結晶をトルエンおよび塩化メチレンにて洗浄しろ過した。得られたろ取物を８０℃、１．３３×１０２Ｐａで１２時間乾燥し、白色の固体１，３４１．１ｇ（５．８８モル）を得た。得られた固体は３１Ｐ、１ＨＮＭＲスペクトルにより２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン，３，９−ジヒドロ−３，９−ジオキサイドであることを確認した。
温度計、コンデンサー、滴下ロートを備えた反応容器に得られた２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン，３，９−ジヒドロ−３，９−ジオキサイド１，３４１．０ｇ（５．８８モル）、ＤＭＦ６，５３４．２ｇ（８９．３９モル）を仕込み、攪拌した。該反応容器に氷冷下ナトリウムメトキシド６４８．７ｇ（１２．０１モル）を添加した。氷冷にて２時間攪拌した後に、室温にて５時間攪拌を行った。さらにＤＭＦを留去した後に、ＤＭＦ２，６１３．７ｇ（３５．７６モル）を添加し、該反応混合物に氷冷にて（２−ブロモエチル）ベンゼン２，１８３．８ｇ（１１．８モル）を滴下した。氷冷下３時間攪拌した後、ＤＭＦを留去し、水８Ｌを加え、析出した固体を濾取、水２Ｌで２回洗浄した。得られた粗精製物とメタノール４Ｌをコンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に入れ、約２時間還流した。室温まで冷却後、結晶をろ過により分離し、メタノール２Ｌで洗浄した後、得られたろ取物を１２０℃、１．３３×１０２Ｐａで１９時間乾燥し、白色の粉末１，９２４．４ｇ（４．４１モル）を得た。得られた固体は３１ＰＮＭＲ、１ＨＮＭＲスペクトルおよび元素分析により２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン，３，９−ジ（２−フェニルエチル）−３，９−ジオキサイドであることを確認した。３１ＰＮＭＲ純度は９９％であった。また、本文記載の方法で測定したＨＰＬＣ純度は９９％であった。酸価は０．０３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，３００ＭＨｚ）：δ７．１−７．４（ｍ，１０Ｈ），３．８５−４．６５（ｍ，８Ｈ），２．９０−３．０５（ｍ，４Ｈ），２．１−２．３（ｍ，４Ｈ）、３１Ｐ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，１２０ＭＨｚ）：δ３１．５（Ｓ）、融点：２４５−２４６℃、元素分析  計算値：Ｃ，５７．８０；Ｈ，６．０１、測定値：Ｃ，５８．００；Ｈ，６．０７
（調製例５）
２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン，３，９−ジ（２−フェニルエチル）−３，９−ジオキサイド（ＦＲ−５）の調製
攪拌機、温度計、コンデンサーを有する反応容器に、３，９−ジ（２−フェニルエトキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン４３６．４ｇ（１．０ｍｏｌ）および２−フェニルエチルブロマイド３７０．１ｇ（２．０ｍｏｌ）を充填し、室温下攪拌しながら、乾燥窒素をフローさせた。次いでオイルバスで加熱を開始し、オイルバス温度１８０℃で１０時間保持した。その後オイルバスを取り除き室温まで冷却した。得られた白色固体状の反応物にメタノール２，０００ｍｌを加えて攪拌洗浄後、グラスフィルターを用いて白色粉末を濾別した。次いで濾別した白色粉末とメタノール４，０００ｍｌをコンデンサー、攪拌機を備えた反応容器に入れ、約２時間還流した。室温まで冷却後、結晶をろ過により分離し、メタノール２，０００ｍＬで洗浄した。得られた白色粉末を１００Ｐａ、１２０℃で８時間乾燥させて、２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン，３，９−ジ（２−フェニルエチル）−３，９−ジオキサイド３６２．３ｇを得た。生成物は質量スペクトル分析、１Ｈ、３１Ｐ核磁気共鳴スペクトル分析および元素分析で２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン，３，９−ジ（２−フェニルエチル）−３，９−ジオキサイドであることを確認した。収率８３％、ＨＰＬＣ純度９９．３％、酸価０．４１ＫＯＨｍｇ／ｇであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，３００ＭＨｚ）：δ７．１−７．４（ｍ，１０Ｈ），３．８５−４．６５（ｍ，８Ｈ），２．９０−３．０５（ｍ，４Ｈ），２．１−２．３（ｍ，４Ｈ）、３１Ｐ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，１２０ＭＨｚ）：δ３１．５（Ｓ）、融点：２４５−２４６℃
（調製例６）
２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン，３，９−ビス（ジフェニルメチル）−３，９−ジオキサイド（ＦＲ−６）の調製
攪拌装置、攪拌翼、還流冷却管、温度計を備えた１０リットル三つ口フラスコに、ジフェニルメチルホスホン酸ジクロリドを２，０５８．５ｇ（７．２２モル）とペンタエリスリトール４６８．３ｇ（３．４４モル）、ピリジン１，１６９．４ｇ（１４．８モル）、クロロホルム８，２００ｇを仕込み、窒素気流下、６０℃まで加熱し、６時間攪拌させた。反応終了後、クロロホルムを塩化メチレンで置換し、当該反応混合物に蒸留水６Ｌを加え攪拌し、白色粉末を析出させた。これを吸引濾過により濾取し、得られた白色物をメタノールを用いて洗浄した後、１００℃、１．３３×１０２Ｐａで１０時間乾燥し、白色の固体１，１５６．２ｇを得た。得られた固体は３１Ｐ−ＮＭＲ、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルおよび元素分析により２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン，３，９−ビス（ジフェニルメチル）−３，９−ジオキサイドであることを確認した。３１Ｐ−ＮＭＲ純度は９９％であった。また、本文記載の方法で測定したＨＰＬＣ純度は９９％であった。酸価は０．３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，３００ＭＨｚ）：δ７．２０−７．６０（ｍ，２０Ｈ），５．２５（ｄ，２Ｈ），４．１５−４．５５（ｍ，８Ｈ）、３１Ｐ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，１２０ＭＨｚ）：δ２０．９、融点：２６５℃、元素分析計算値：Ｃ，６６．４３；Ｈ，５．３９、測定値：Ｃ，６６．１４；Ｈ，５．４１
（調製例７）
２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン，３，９−ビス（ジフェニルメチル）−３，９−ジオキサイド（ＦＲ−７）の調製
３口フラスコに攪拌機、温度計、およびコンデンサーを取り付け、窒素気流下、このフラスコに３，９−ビス（ジフェニルメトキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン４０．４ｇ（０．０７２モル）、ジフェニルメチルブロマイド３５．５ｇ（０．１４モル）、キシレン４８．０ｇ（０．４５モル）を入れ、還流温度（約１３０℃）で３時間加熱、攪拌した。加熱終了後、室温まで放冷し、キシレン３０ｍＬを加え、さらに３０分攪拌した。析出した結晶をろ過により分離し、キシレン３０ｍＬで２回洗浄した。得られた粗精製物とメタノール１００ｍＬをナス型フラスコにいれ、コンデンサーを取り付け、約１時間還流した。室温まで冷却後、結晶をろ過により分離し、メタノール５０ｍＬで２回洗浄した後、１２０℃にて減圧乾燥した。得られた固体は３１Ｐ−ＮＭＲ、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルおよび元素分析により２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン，３，９−ビス（ジフェニルメチル）−３，９−ジオキサイドであることを確認した。得られた固体は白色の粉末であり、収量は３６．８ｇ、収率は９１％であった。３１ＰＮＭＲ純度は９９％であった。また、本文記載の方法で測定したＨＰＬＣ純度は９９％であった。酸価は０．０７ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６，３００ＭＨｚ）：δ７．２−７．６（ｍ，２０Ｈ），６．２３（ｄ，Ｊ＝９Ｈｚ、２Ｈ），３．８９−４．３６（ｍ，６Ｈ），３．３８−３．４６（ｍ，２Ｈ）、３１Ｐ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，１２０ＭＨｚ）：δ２０．９（Ｓ）、融点：２６５℃、元素分析  計算値：Ｃ，６６．４３；Ｈ，５．３９、測定値：Ｃ，６６．１４；Ｈ，５．４１
（調製例８）
ポリ乳酸（ＰＬＡ−２）の調製
Ｌ−ラクチド１００重量部を重合槽に仕込み、系内を窒素置換した後、ステアリルアルコール０．１重量部、触媒としてオクチル酸スズ０．０５重量部を加え、１９０℃で２時間重合を行った。その後、減圧して残存ラクチドを除去し、チップ化し、ポリ（Ｌ−乳酸）樹脂を得た。得られたポリ（Ｌ−乳酸）樹脂の、重量平均分子量（Ｍｗ）は１４．３×１０４、結晶化点（Ｔｃ）は１２２℃、融点（Ｔｍ）は１６５℃であった。
Ｄ−ラクチド１００重量部を重合槽に仕込み、系内を窒素置換した後、ステアリルアルコール０．１重量部、触媒としてオクチル酸スズ０．０５重量部を加え、１９０℃で２時間重合を行った。その後、減圧して残存ラクチドを除去し、チップ化し、ポリ（Ｄ−乳酸）樹脂を得た。得られたポリ（Ｄ−乳酸）樹脂の、重量平均分子量（Ｍｗ）は１６．０×１０４、結晶化点（Ｔｃ）は１２６℃、融点（Ｔｍ）は１６９℃であった。
得られたポリ（Ｌ−乳酸）樹脂５０重量部、ポリ（Ｄ−乳酸）樹脂５０重量部、燐酸−２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ナトリウム（アデカスタブＮＡ−１１：（株）ＡＤＥＫＡ製）０．１重量部、およびタルク（Ｐ−３：日本タルク（株）製）１．０重量部を、径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］に供給し、シリンダー温度２７０℃、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量９ｋｇ／ｈ、およびベント減圧度３ｋＰａで溶融押出してペレット化し、ポリ乳酸（ＰＬＡ−２）を得た。
実施例、比較例で用いる各成分は以下のものを用いた。
（Ｉ）ポリ乳酸樹脂（Ａ成分）
（ｉ）ポリ乳酸（三井化学（株）製ＬＡＣＥＡ  Ｈ１００）を用いた（以下ＰＬＡ−１と称する）。１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したＭＦＲ値は、１３．５ｇ／１０分であった。
（ｉｉ）調製例８で製造したステレオコンプレックスポリ乳酸樹脂（以下ＰＬＡ−２と称する）。
（ＩＩ）有機リン化合物（Ｂ成分）
（ｉ）調製例１で合成した２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン，３，９−ジベンジル−３，９−ジオキサイド｛式（１−ａ）のリン系化合物（以下ＦＲ−１と称する）｝
（ｉｉ）調製例２で合成した２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン，３，９−ジベンジル−３，９−ジオキサイド｛式（１−ａ）のリン系化合物（以下ＦＲ−２と称する）｝
（ｉｉｉ）調製例３で合成した２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン，３，９−ジα−メチルベンジル−３，９−ジオキサイド｛式（１−ｂ）のリン系化合物（以下ＦＲ−３と称する）｝
（ｉｖ）調製例４で合成した２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン，３，９−ジ（２−フェニルエチル）−３，９−ジオキサイド｛式（１−ｃ）のリン系化合物（以下ＦＲ−４と称する）｝
（ｖ）調製例５で合成した２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン，３，９−ジ（２−フェニルエチル）−３，９−ジオキサイド｛式（１−ｃ）のリン系化合物（以下ＦＲ−５と称する）｝
（ｖｉ）調製例６で合成した２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン，３，９−ビス（ジフェニルメチル）−３，９−ジオキサイド｛式（１−ｄ）のリン系化合物（以下ＦＲ−６と称する）｝
（ｖｉｉ）調製例７で合成した２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ［５，５］ウンデカン，３，９−ビス（ジフェニルメチル）−３，９−ジオキサイド｛式（１−ｄ）のリン系化合物（以下ＦＲ−７と称する）｝
（ＩＩＩ）その他の有機リン化合物
（ｉ）トリフェニルホスフェート（大八化学工業（株）製ＴＰＰ）を用いた（以下ＴＰＰと称する）
（ｉｉ）１，３−フェニレンビス［ジ（２，６−ジメチルフェニル）フォスフェート］（大八化学工業（株）製ＰＸ−２００）を用いた（以下ＰＸ−２００と称する）
実施例１〜１６および比較例１〜８
表１および２記載の各成分を表１および２記載の量（重量部）でタンブラーにて配合し、１５ｍｍφ二軸押出機（テクノベル製、ＫＺＷ１５）にてペレット化した。得られたペレットを１３０℃の熱風乾燥機にて４時間乾燥を行った。乾燥したペレットを射出成形機（（株）日本製鋼所製  Ｊ７５ＥＩＩＩ）にて成形した。成形板を用いて評価した結果を表１、２に示した。
【表１】
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【表２】
2009145341.tif 000019
発明の効果
本発明の難燃性樹脂組成物およびそれから形成された成形品は、従来の植物由来原料で作られた樹脂組成物に比べて下記の利点が得られる。
（ｉ）実質的にハロゲン含有難燃剤を使用することなく高度な難燃性を有する植物由来原料で作られた樹脂組成物が得られる。
（ｉｉ）難燃剤としての有機リン化合物は、植物由来原料で作られた樹脂に対して優れた難燃効果を有するので、比較的少ない使用量でもＶ−２レベル、好ましくはＶ−０レベルが達成される。
（ｉｉｉ）難燃剤として使用する有機リン化合物の構造並びに特性に起因して、植物由来原料で作られた樹脂の成形時または成形品の使用時に、植物由来原料で作られた樹脂の熱劣化をほとんど起さず、熱安定性に優れた樹脂組成物が得られる。従って難燃性、機械的強度および熱安定性がいずれもバランスよく優れた組成物が得られる。
（ｉｖ）難燃剤としての有機リン化合物は、無色であり植物由来原料で作られた樹脂に対して相溶性であるから、透明性に優れた成形品を得ることができる。
【国際調査報告】
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