(57)【要約】  この発明は、車両用大気浄化装置に関し、より安価な構成でオゾン浄化体の性能劣化を診断可能な車両用大気浄化装置を提供することを目的とする。  図１２に示したルーチンにおいては、劣化診断要求が有ると判定された場合、この要求の際に既に活性炭のオゾン浄化サイトに堆積していた水分量が算出される（ステップ２１０）。堆積水分量が所定量以上の場合、脱離水分量の算出が可能な状態にあるかが判定される（ステップ２３０）。脱離水分量の算出が可能と判定された場合、脱離水分量が算出され（ステップ２４０）、算出した脱離水分量と劣化判定値とが比較される（ステップ２５０）。脱離水分量が劣化判定値を下回る場合、活性炭が劣化していると判定され、ＭＩＬ６２が点灯される（ステップ２６０）。
2013076833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行中に大気の流路が形成される箇所に配置された車両構成部品と、
前記車両構成部品に設けられ活性炭を含むオゾン浄化体と、
前記活性炭に吸着しまたは脱離する水分量に関連したパラメータを取得する温度センサおよび／または湿度センサと、
前記パラメータを用いて前記オゾン浄化体の劣化を判定する劣化判定手段と、
を備えることを特徴とする車両用大気浄化装置。
【請求項２】
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着させるための水分を前記オゾン浄化体に供給する水分供給手段と、を備え、
前記劣化判定手段は、前記水分供給手段からの水分供給の際に前記活性炭に吸着する水分量に関連したパラメータを用いて前記オゾン浄化体の劣化を判定することを特徴とする請求項１に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項３】
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着した水分が脱離可能な温度以上に前記オゾン浄化体を加温する加温手段と、を備え、
前記劣化判定手段は、前記加温手段による加温の際に前記活性炭から脱離した水分量に関連したパラメータを用いて前記オゾン浄化体の劣化を判定することを特徴とする請求項１に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項４】
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着させるための水分を前記オゾン浄化体に供給する水分供給手段と、
前記加温手段による前記オゾン浄化体の加温の前に、前記活性炭が吸着水分で飽和状態となるように前記水分供給手段を制御する水分供給制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項５】
前記オゾン浄化体は、前記車両構成部品の一部に形成されたものであり、
前記車両構成部品のオゾン浄化体非形成部の周囲における水分量に関連した補正パラメータを取得する補正パラメータ取得手段と、
前記補正パラメータを用いて、前記温度センサおよび／または前記湿度センサにより取得した前記パラメータを補正するパラメータ補正手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項６】
前記温度センサにより取得した前記パラメータを用いて、前記湿度センサにより取得した前記パラメータを補正することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項７】
前記加温手段が、車両に搭載された熱源装置で発生した熱を利用して前記オゾン浄化体を加温することを特徴とする請求項３乃至６何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項８】
前記加温手段が、前記温度センサおよび／または前記湿度センサの設置箇所の近傍の前記オゾン浄化体を優先的に加温することを特徴とする請求項３乃至７何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項９】
前記車両構成部品は、車両に搭載された熱源装置を冷却するための冷却水の流入口と流出口とを備える内部流路が形成されたラジエータであり、
前記温度センサおよび／または前記湿度センサは、前記流出口の近傍に設けられることを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１０】
前記内部流路は、前記流入口から前記流出口までの流路長が最短となるように形成された第１内部流路と、前記第１内部流路よりも流路長の長い第２内部流路とを備え、
前記ラジエータは、冷却水の流通先を前記第１内部流路と前記第２内部流路との間で切り替え可能な流路切り替え手段を備え、
前記加温手段は、冷却水の流通先が前記第１内部流路となるように前記流路切り替え手段を制御することにより、前記オゾン浄化体を加温することを特徴とする請求項９に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１１】
前記加温手段が、前記流出口から前記流入口に向かって冷却水を逆流させることにより、前記オゾン浄化体を加温することを特徴とする請求項９に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１２】
前記温度センサまたは前記湿度センサに防水加工が施されていることを特徴とする請求項１乃至１１何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１３】
車両に搭載された熱源装置で発生した熱を利用して前記湿度センサを加温するセンサ加温手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１２何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１４】
前記加温手段による前記オゾン浄化体の加温の前に、前記湿度センサを加温するように前記センサ加温手段を制御するセンサ加温制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１３に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１５】
前記劣化判定手段による判定結果に基づいた対策制御を実行する劣化対策制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１４何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用大気浄化装置に関し、大気中のオゾンを浄化することのできる車両用大気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オゾン浄化体を用いた大気浄化においては長期使用による性能劣化が知られており、この性能劣化の診断に関して種々の研究・開発が成されているところである。例えば特許文献１には、オゾン浄化体の性能劣化を診断する機能を備えた車両用大気浄化装置が開示されている。この装置は、大気中のオゾンやＮＯｘを吸着する吸着材を備えるオゾン浄化体をラジエータに設けると共に、ラジエータ温度の上昇中に吸着材から脱離するＮＯｘ量をその後方に設けたＮＯｘセンサで検出して劣化診断するものである。【０００３】
吸着材に吸着したオゾンやＮＯｘは、吸着材の昇温により脱離する。ここで、吸着材の吸着性能は様々な要因で低下し、吸着性能が低下すれば吸着可能量自体が減少するので、吸着材の昇温中に脱離するＮＯｘ量も少なくなる。上記特許文献１の装置はこの点に着目したものである。即ち、上記特許文献１の装置は、上記ＮＯｘ量の単位時間当たりの変化量が少なければ吸着性能が低下しており、オゾン浄化体が劣化していると診断する。【０００４】
また、特許文献３には、オゾン浄化体が設けられたラジエータの前後にオゾン濃度センサを設け、これらのセンサ出力を用いてオゾン浄化体の性能劣化を診断する機能を備えた車両用大気浄化装置が開示されている。この装置においては、２つのオゾン濃度センサのセンサ出力比が、初期状態（センサが新品の状態）の半分程度となったときにオゾン浄化体が劣化していると診断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本特開２０１０−２９８１６号公報
【特許文献２】日本特開２０１０−８４８号公報
【特許文献３】日本特開２００１−３４７８２９号公報
【特許文献４】日本特開２０１０−７１０８０号公報
【特許文献５】日本特開２００４−３２１９２０号公報
【発明の概要】
【０００６】
しかしながら、大気中のオゾン濃度は一般に低いので、上記特許文献３においてラジエータ前後のオゾン濃度を検出するためには高精度なオゾンセンサを用いる必要がある。また、上記特許文献１の吸着材から脱離するオゾンやＮＯｘの濃度は、大気中に比べれば高いものの依然として低い。従って、上記オゾン濃度を検出し、或いは上記ＮＯｘ量の単位時間当たりの変化量を求めるためには、コストの増加が避けられない。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みなされたもので、より安価な構成でオゾン浄化体の性能劣化を診断可能な車両用大気浄化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、車両用大気浄化装置であって、
車両走行中に大気の流路が形成される箇所に配置された車両構成部品と、
前記車両構成部品に設けられ活性炭を含むオゾン浄化体と、
前記活性炭に吸着しまたは脱離する水分量に関連したパラメータを取得する温度センサおよび／または湿度センサと、
前記パラメータを用いて前記オゾン浄化体の劣化を判定する劣化判定手段と、
を備えることを特徴とする。【０００９】
また、第２の発明は、第１の発明において、
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着させるための水分を前記オゾン浄化体に供給する水分供給手段と、を備え、
前記劣化判定手段は、前記水分供給手段からの水分供給の際に前記活性炭に吸着する水分量に関連したパラメータを用いて前記オゾン浄化体の劣化を判定することを特徴とする。【００１０】
また、第３の発明は、第１の発明において、
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着した水分が脱離可能な温度以上に前記オゾン浄化体を加温する加温手段と、を備え、
前記劣化判定手段は、前記加温手段による加温の際に前記活性炭から脱離した水分量に関連したパラメータを用いて前記オゾン浄化体の劣化を判定することを特徴とする。【００１１】
また、第４の発明は、第３の発明において、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着させるための水分を前記オゾン浄化体に供給する水分供給手段と、
前記加温手段による前記オゾン浄化体の加温の前に、前記活性炭が吸着水分で飽和状態となるように前記水分供給手段を制御する水分供給制御手段と、
を備えることを特徴とする。【００１２】
また、第５の発明は、第１乃至第４の何れか１つの発明において、
前記オゾン浄化体は、前記車両構成部品の一部に形成されたものであり、
前記車両構成部品のオゾン浄化体非形成部の周囲における水分量に関連した補正パラメータを取得する補正パラメータ取得手段と、
前記補正パラメータを用いて、前記温度センサおよび／または前記湿度センサにより取得した前記パラメータを補正するパラメータ補正手段と、
を備えることを特徴とする。【００１３】
また、第６の発明は、第１乃至第５の何れか１つの発明において、
前記温度センサにより取得した前記パラメータを用いて、前記湿度センサにより取得した前記パラメータを補正することを特徴とする。【００１４】
また、第７の発明は、第３乃至第６の何れか１つの発明において、
前記加温手段が、車両に搭載された熱源装置で発生した熱を利用して前記オゾン浄化体を加温することを特徴とする。【００１５】
また、第８の発明は、第３乃至第７の何れか１つの発明において、
前記加温手段が、前記温度センサおよび／または前記湿度センサの設置箇所の近傍の前記オゾン浄化体を優先的に加温することを特徴とする。【００１６】
また、第９の発明は、第１乃至第８の何れか１つの発明において、
前記車両構成部品は、車両に搭載された熱源装置を冷却するための冷却水の流入口と流出口とを備える内部流路が形成されたラジエータであり、
前記温度センサおよび／または前記湿度センサは、前記流出口の近傍に設けられることを特徴とする。【００１７】
また、第１０の発明は、第９の発明において、
前記内部流路は、前記流入口から前記流出口までの流路長が最短となるように形成された第１内部流路と、前記第１内部流路よりも流路長の長い第２内部流路とを備え、
前記ラジエータは、冷却水の流通先を前記第１内部流路と前記第２内部流路との間で切り替え可能な流路切り替え手段を備え、
前記加温手段は、冷却水の流通先が前記第１内部流路となるように前記流路切り替え手段を制御することにより、前記オゾン浄化体を加温することを特徴とする。【００１８】
また、第１１の発明は、第９の発明において、
前記加温手段が、前記流出口から前記流入口に向かって冷却水を逆流させることにより、前記オゾン浄化体を加温することを特徴とする。【００１９】
また、第１２の発明は、第１乃至第１１の何れか１つの発明において、
前記温度センサまたは前記湿度センサに防水加工が施されていることを特徴とする。【００２０】
また、第１３の発明は、第１乃至第１２の何れか１つの発明において、
車両に搭載された熱源装置で発生した熱を利用して前記湿度センサを加温するセンサ加温手段を更に備えることを特徴とする。【００２１】
また、第１４の発明は、第１３の発明において、
前記加温手段による前記オゾン浄化体の加温の前に、前記湿度センサを加温するように前記センサ加温手段を制御するセンサ加温制御手段を更に備えることを特徴とする。【００２２】
また、第１５の発明は、第１乃至第１４の何れか１つの発明において、
前記劣化判定手段による判定結果に基づいた対策制御を実行する劣化対策制御手段を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
第１の発明によれば、活性炭に吸着しまたは脱離する水分量に関連したパラメータを、温度センサおよび／または湿度センサを用いて取得できる。温度センサや湿度センサは、ＮＯｘセンサやオゾンセンサよりも安価である。従って、より安価な構成でオゾン浄化体の性能劣化を診断できる。【００２４】
第２の発明によれば、水分供給手段からの水分供給の際に活性炭に吸着する水分量に関連したパラメータを用いてオゾン浄化体の性能劣化を判定できる。活性炭に吸着する水分量は、湿度センサを用いて容易に取得できる。従って、オゾン浄化体の性能劣化を簡便に診断できる。【００２５】
第３の発明によれば、加温手段による加温の際に活性炭から脱離する水分量に関連したパラメータを用いてオゾン浄化体の性能劣化を判定できる。活性炭から脱離する水分量は、温度センサや湿度センサを用いて容易に取得できる。従って、オゾン浄化体の性能劣化を簡便に診断できる。【００２６】
第４の発明によれば、水分供給制御手段によって、加温手段による加温の前に、活性炭を吸着水分で飽和状態にすることができる。そのため、活性炭に確実に水分を吸着させた状態でオゾン浄化体を加温できるので、活性炭から脱離する水分量に関連したパラメータをより正確に求めることができる。従って、オゾン浄化体の性能劣化の診断精度を向上できる。【００２７】
第５の発明によれば、オゾン浄化体非形成部の周囲における水分量に関連した補正パラメータを用いて、活性炭に吸着しまたは脱離する水分量に関連したパラメータを補正できる。従って、オゾン浄化体の性能劣化の診断精度を向上できる。【００２８】
第６の発明によれば、温度センサにより取得した前記パラメータを用いて、前記湿度センサにより取得した前記パラメータを補正することができる。従って、オゾン浄化体の性能劣化の診断精度を向上できる。【００２９】
第７の発明によれば、熱源装置で発生した熱を利用して、活性炭に吸着した水分が脱離可能な温度以上にオゾン浄化体を加温することができる。【００３０】
第８の発明によれば、温度センサおよび／または湿度センサの設置箇所の近傍のオゾン浄化体を優先的に加温できるので、オゾン浄化体の全体を加温する場合に比して上記パラメータの取得に要する時間を短縮できる。従って、オゾン浄化体の性能劣化を効率的に診断できる。【００３１】
車両構成部品がラジエータの場合、冷却水温は流入口側から流出口側に向かうほど低下するので、オゾン浄化体の温度（床温）は流出口側ほど低温となる。そのため、流出口側に近いほど活性炭へ水分が吸着し易い環境にあると言える。活性炭へ水分が吸着し易ければより水分吸着状態や水分脱離状態の把握が容易となる。第９の発明によれば、流出口側の近傍に温度センサまたは湿度センサを設けるので、水分吸着状態や水分脱離状態の把握が容易であり、オゾン浄化体の性能劣化の診断精度を一層向上できる。【００３２】
第１０の発明によれば、冷却水の流入先が第１内部流路に冷却水となるように流路切り替え手段を制御するので、第２内部流路に冷却水を通水する場合に比して、冷却水の流出口側のオゾン浄化体の近傍を早期に加温できる。従って、温度センサおよび／または湿度センサの設置箇所の近傍のオゾン浄化体を優先的に加温でき、上記パラメータの取得に要する時間を短縮できる。【００３３】
第１１の発明によれば、冷却水の流出口から流入口に向かって冷却水を逆流させるので、冷却水の流出口と流入口とを逆転させることができる。そのため、通常時には冷却水の流出口側となるオゾン浄化体の近傍を早期に加温できる。従って、温度センサおよび／または湿度センサの設置箇所の近傍のオゾン浄化体を優先的に加温でき、上記パラメータの取得に要する時間を短縮できる。【００３４】
第１２の発明によれば、温度センサおよび／または湿度センサに防水加工が施されているので、水分供給手段から水分を供給する際のセンサ被水を良好に防止できる。【００３５】
第１３の発明によれば、センサ加温制御手段によって湿度センサを加温するので、湿度センサの結露発生を良好に防止できる。【００３６】
第１４の発明によれば、センサ加温制御手段によって、オゾン浄化体の加温の前に湿度センサを加温できるので、湿度センサに結露が生じていた場合であっても、この結露状態から回復させることができる。従って、湿度センサの結露発生による上記パラメータの取得精度の低下を抑制できる。【００３７】
第１５の発明によれば、例えばオゾン浄化体が劣化していると判定された場合に、適切な対策を講ずることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の各実施形態の大気浄化装置を搭載した車両の構成図である。
【図２】実施形態１の大気浄化装置と特に関係する部分の平面図である。
【図３】車両１０に搭載される冷却水循環システムの概略図である。
【図４】実施の形態１におけるシステムの制御系統を示す構成図である。
【図５】活性炭の内部構造を示す図である。
【図６】活性炭テストピース（初期床温２５℃）に温度の異なる窒素ガス（２５℃、５０℃、７５℃）を通気させた場合における、床温の経時変化（図６（Ａ））と、このテストピースの下流側の水蒸気挙動の経時変化（図６（Ｂ））とを示した図である。
【図７】活性炭のオゾン浄化性能および比表面積（吸着水分量）と、耐久距離との関係を示した図である。
【図８】実施の形態１において、ＥＣＵ６０により実行される劣化診断制御を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１の変形例を説明するための図である。
【図１０】実施の形態２の大気浄化装置と特に関係する部分の平面図である。
【図１１】実施の形態３の大気浄化装置と特に関係する部分の平面図である。
【図１２】実施の形態４において、ＥＣＵ６０により実行される劣化診断制御を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態５において、ＥＣＵ６０により実行される劣化診断制御を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態６におけるラジエータ１４の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
実施の形態１．
［車両用大気浄化装置の構成］
先ず、図１乃至図９を参照しながら、本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本実施形態の大気浄化装置を搭載した車両の構成を示す図である。図１に示す車両１０は、動力装置として内燃機関１２および電気モータ（後述）を備えるハイブリッド車両である。内燃機関１２から排出される排気ガスには、ＨＣやＮＯｘが含まれている。オゾンはＨＣやＮＯｘを反応物として光化学反応により生成される。そのため、車両１０に大気浄化装置を搭載し、車両１０の走行中に大気中のオゾンを浄化することで、車両１０が環境に与える影響を低減することができる。
【００４０】
車両１０において、内燃機関１２の前方には、内燃機関１２に循環させる冷却水を冷却するラジエータ１４が配置されている。ラジエータ１４の前方には、上記電気モータに電力を供給するインバータ（後述）に循環させる冷却水を冷却するハイブリッド用のラジエータ１６と、エアコンのコンデンサ１８とが配置されている。ラジエータ１４，１６およびコンデンサ１８のそれぞれのコア部には、オゾン浄化体としての活性炭がコーティングされている。ラジエータ１４の後方には、その背面全体を覆うようにラジエータファン２０が取り付けられている。ラジエータファン２０は、順方向および逆方向に回転可能に構成されている。ラジエータファン２０を順回転させるとラジエータ１４の後方の空気が内燃機関１２側に吸い出され、逆回転させると内燃機関１２の前方の空気がラジエータ１４側に吸い込まれる。
【００４１】
また、車両１０において、コンデンサ１８とバンパーグリル２２との間には、開閉可能に構成された電動式のグリルシャッタ２４が配置されている。グリルシャッタ２４は、通常、開状態とされている。グリルシャッタ２４が開状態の場合は、車両１０の内部と外部とが連通する。グリルシャッタ２４を開状態にしながら車両１０を走行すると、車両１０のフロント面のバンパーグリル２２側から外気が取り込まれ、ラジエータ１６およびコンデンサ１８、ラジエータ１４をこの順に通過して後方へ排出される。つまり、車両１０の走行中は、ラジエータ１４，１６およびコンデンサ１８に、走行風が接触することになる。一方、グリルシャッタ２４を閉じると車両１０の内部への走行風の流入が遮断される。
【００４２】
また、車両１０において、ラジエータ１４とコンデンサ１８との間には、インジェクタ２６が設けられている。インジェクタ２６は、図示しないウォッシャタンク等のウォータタンクに接続され、ラジエータ１４の表面に水分を散布可能に構成されている。また、ラジエータ１４の前方および後方には、水分濃度を検出可能な湿度センサ２８，３０がそれぞれ設けられている。湿度センサ２８は、インジェクタ２６からの散布水が直接付着しないような防水構造となっていることが好ましい。
【００４３】
ここで、図２を参照しながら、湿度センサ２８，３０の搭載箇所について説明する。図２は、本実施形態の大気浄化装置と特に関係する部分の平面図である。図２に示すように、湿度センサ２８，３０は、ラジエータ１４の側面１４ａ近傍にそれぞれ設けられている。これは、冷却水の通水が側面１４ｂ側から側面１４ａ側に向けて行われるので、その流出口に近い側面１４ａ近傍の方が側面１４ｂ近傍よりも低温で水分が吸着し易く、水分吸着状態の把握が容易であり、後述の劣化診断に適しているためである。
【００４４】
ラジエータ１４，１６への通水は、冷却水循環システムによって行われる。この冷却水循環システムについて、図３を参照しながら説明する。図３は、車両１０に搭載される冷却水循環システムの概略図である。図３に示すように、車両１０には冷却水循環回路３２，３４が搭載されている。冷却水循環回路３２は内燃機関１２の冷却を目的とした循環回路であり、冷却水循環回路３４はインバータ４２の冷却を目的とした循環回路である。
【００４５】
冷却水循環回路３２上には、ラジエータ１４の他、ウォータポンプ３６やサーモスタット３８が設けられている。サーモスタット３８はその開閉によってラジエータ１４への通水を許可または停止するものである。具体的に、ウォータポンプ３６の駆動中、冷却水温が所定温度以上となるとサーモスタット３８を開弁してラジエータ１４への通水を許可し、所定温度よりも低い場合にはサーモスタット３８を閉弁してラジエータ１４への通水を停止する。
【００４６】
冷却水循環回路３４上には、ラジエータ１６、インバータ４２の他、ウォータポンプ４０や電気モータ４４が設けられている。ラジエータ１６への通水は、ウォータポンプ４０の駆動により行われる。
【００４７】
冷却水循環回路３２，３４は、三方弁４６を介して蓄熱タンク４８と接続されている。三方弁４６は、蓄熱タンク４８と冷却水循環回路３２，３４とを連結し、または遮断するように構成されている。三方弁４６を作動させると、冷却水循環回路３２または冷却水循環回路３４に、蓄熱タンク４８内の冷却水が通水される。蓄熱タンク４８は、高温の冷却水を一時的に蓄えるタンクであり、排気熱回収システムの一部を構成する。
【００４８】
排気熱回収システムは、蓄熱タンク４８の他、排気熱回収器５０、蓄熱回路５２およびウォータポンプ５４を備えている。排気熱回収器５０は、内燃機関１２の排気通路５６の一部を迂回する迂回通路５８上に設けられ、その内部を内燃機関１２の排気と冷却水とが通過する構造になっている。排気熱回収器５０は、その内部を流れる排気と冷却水との熱交換を通じて内燃機関１２の排気熱を回収する。ウォータポンプ５４は、蓄熱回路５２内に冷却水を巡回させるためのものである。
【００４９】
また、車両１０には、制御装置としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit）６０が搭載されている。図４は、本実施形態におけるシステムの制御系統を示す構成図である。図４に示すように、ＥＣＵ６０の入力側には、湿度センサ２８，３０が接続されている。ＥＣＵ６０の出力側には、上述したラジエータファン２０、グリルシャッタ２４、インジェクタ２６、ウォータポンプ３６，４０，５４、サーモスタット３８、三方弁４６の他、車両１０のインストルメントパネル（図示しない）に配置されたＭＩＬ（Malfunction Indication Lamp）６２等が接続されている。
【００５０】
［オゾン浄化体としての活性炭と、その問題点について]
活性炭は、二酸化マンガン等の金属酸化物に匹敵するオゾン浄化性能を有し、かつ、安価に入手が可能であるため、オゾン浄化体として有望視されているものである。また、活性炭は、機関用ラジエータへの通水温度域（通常８０℃〜１００℃）や、ハイブリッド用ラジエータの通水温度域（通常５０℃〜７０℃）のみならず、常温（２５℃）域においてもオゾンを浄化できるので、約８０℃以上の高い浄化温度を必要とする上記金属酸化物に比して有用である。
【００５１】
図５は、活性炭の内部構造を示す図である。図５に示すように、活性炭は、表面から内部に向かって無数に形成された細孔を有する。これらの細孔は、そのサイズによってマクロ孔（＞５０ｎｍ）、メソ孔（２〜５０ｎｍ）およびミクロ孔（＜２ｎｍ）に分類される。活性炭によるオゾン分解は、この内のメソ孔やミクロ孔にオゾンが入り込むことで起こる。具体的には、メソ孔やミクロ孔に入り込んだオゾンが、その周囲の活性炭から電子供与を受けて、酸素や活性酸素に変換される（O３→O２＋O*）。以下の説明においては、このようなオゾンの変換を行うことが可能なサイトを、オゾン浄化サイトと称す。
【００５２】
ところで、活性炭は、比表面積が高いものの疎水性も高い。これは、上述したメソ孔やミクロ孔の多くがカーボンのみから構成され、水（水分子）が吸着し難い構造となっているからである。しかしながら、オゾン浄化サイトには、カーボン以外の物質が含まれており、カーボンのみから構成されるサイトに比して水が吸着し易い構造となっている。そのため、例えば雨天時に活性炭が被水した場合には、その水が優先的にオゾン浄化サイトに吸着することになる。
【００５３】
オゾン浄化サイトに吸着した水は、活性炭の高温化により脱離する。この脱離現象について、図６を参照しながら説明する。図６は、活性炭テストピース（初期床温２５℃）に温度の異なる窒素ガス（２５℃、５０℃、７５℃）を通気させた場合における、床温の経時変化（図６（Ａ））と、このテストピースの下流側の水蒸気挙動の経時変化（図６（Ｂ））とを示した図である。なお、図６中に示すように、窒素ガスはテスト開始後約３０秒の時点から通気させた。
【００５４】
図６（Ａ）に示すように、２５℃の窒素ガスを通気させた場合、テストピースの床温は初期床温とほぼ変わらない。一方、５０℃や７５℃の窒素ガスを通気させると、テストピースの床温が一旦低下し、その後、通気ガス温度へと上昇していく。また、図６（Ｂ）に示すように、２５℃の窒素ガスを通気させた場合、テスト開始後８０秒近辺で露点温度が僅かに上昇し、その後、緩やかに低下する。一方、５０℃や７５℃の窒素ガスを通気させた場合、テスト開始後８０〜９０秒近辺で露点温度がピークに到達し、その後、低下していく。このことから、初期床温よりも高温の窒素ガスを通気させると、活性炭の下流側に水蒸気が放出されることが分かる。つまり、活性炭を高温化すれば、オゾン浄化サイトに吸着した水が脱離することが分かる。
【００５５】
そのため、定期的にラジエータ１４へ通水し、活性炭を高温化して水を脱離させれば劣化を抑制できるとも考えられる。しかしながら、近年、車両の低燃費化が進んでおり、内燃機関の冷却損失の低減を図るためには、機関用ラジエータへの通水頻度は極力抑える必要がある。加えて、車両１０のようなハイブリッド車両においては、機関負担が軽減されることで、機関用ラジエータの冷却頻度が低くなる傾向にある。これらの点を考慮すると、車両１０においては、特に、ラジエータ１４にコーティングした活性炭への水吸着状態が長期間継続し易い環境にあるといえる。そして、水の吸着状態が継続した環境においては、活性炭からの電子供与が吸着水に対して行われる可能性が高くなる。そうすると、活性炭の加水分解反応が起こり、オゾン浄化サイトが消失してしまう。
【００５６】
［実施の形態１における劣化診断制御]
次に、本実施形態で実施する劣化診断制御について説明する。上述したように、活性炭のオゾン浄化サイトが消失すると、オゾン浄化性能が劣化してしまう。そこで、本実施形態においては、オゾン浄化サイトに吸着する水分量（以下、「吸着水分量」と称す。）を車両１０の走行中に求め、この吸着水分量に基づいて活性炭の劣化を診断することとしている。
【００５７】
吸着水分量は、具体的に、車両１０の走行中にインジェクタ２６から水分を散布し、その際に湿度センサ２８，３０で検出した水分濃度の差から求める。車両１０の走行中にインジェクタ２６から水分を散布すれば、この水分が外部から流入した大気の流れに沿ってラジエータ１４を通過する。この水分通過の際、活性炭のオゾン浄化サイトに吸着余力があれば、湿度センサ３０で検出される水分濃度と、湿度センサ２８で検出される水分濃度との間に一定の差が生じる。一方、オゾン浄化サイトに吸着余力がなければ、これらの２つのセンサで検出される水分濃度の差が小さくなる。
【００５８】
図７は、活性炭のオゾン浄化性能および比表面積（吸着水分量）と、耐久距離との関係を示した図である。図７においては、実線が活性炭のオゾン浄化性能を、破線が比表面積をそれぞれ表す。図７に示すように、長距離領域においては、オゾン浄化性能および比表面積が走行距離に応じて低下する。その一方で、短距離領域においては比表面積の低下が観察されない。この理由は、加水分解によるオゾン浄化サイトの消失速度が速いためであり、比表面積の低下がオゾン浄化性能の低下よりも遅れて観察されるためである。本実施形態においては、この比表面積の低下特性を考慮して劣化判定値を設定している。即ち、図７において、耐久距離Ａの時にオゾン浄化性能が初期状態の約半分となるので、この耐久距離Ａに対応する比表面積（吸着水分量）に基づいて劣化判定値を設定している。この劣化判定値については、予めＥＣＵ６０の内部に記憶されているものとする。
【００５９】
［実施の形態１における具体的処理］
次に、図８を参照しながら、上述した劣化診断の機能を実現するための具体的な処理について説明する。図８は、本実施形態において、ＥＣＵ６０により実行される劣化診断制御を示すフローチャートである。なお、図８に示すルーチンは、定期的に繰り返して実行されるものとする。
【００６０】
図８に示すルーチンにおいて、先ず、ＥＣＵ６０は、劣化診断要求の有無を判定する（ステップ１００）。そして、劣化診断要求が有ると判定された場合、ＥＣＵ６０は、この劣化診断要求の際に既にオゾン浄化サイトに堆積していた水分量（以下、「堆積水分量」と称す。）を算出する（ステップ１１０）。ステップ１１０において、ＥＣＵ６０は、車両１０の走行距離に応じて算出される通過水分量に、オゾン浄化体の仕様に基づく補正値と、車両１０の運転履歴に基づく補正値と、劣化診断制御の実行履歴に基づく補正値とを積算することで堆積水分量を算出する。ＥＣＵ６０は、走行距離と上記通過水分量との関係について、予めマップデータ化したものを内部に記憶しているものとする。同様に、ＥＣＵ６０は、オゾン浄化体の仕様に基づく補正値と、上記運転履歴に基づく補正値と、劣化診断制御の履歴に基づく補正値とを内部に記憶しているものとする。
【００６１】
続いて、ＥＣＵ６０は、ステップ１１０で算出した堆積水分量が予め定めた所定量以上かを判定する（ステップ１２０）。堆積水分量が上記所定量以上と判定された場合、水分散布時に検出される水分濃度差が極めて小さくなることが予想され、劣化診断が正確に行えないと判断できるので、ＥＣＵ６０は、本ルーチンを終了する。一方、堆積水分量が上記所定量よりも少ないと判定された場合、ＥＣＵ６０は、吸着水分量の算出が可能な状態にあるかを判定する（ステップ１３０）。具体的に、ＥＣＵ６０は、車両１０が停止中ではなく、且つ、ラジエータ１４が非通水状態にあるかを判定する。なお、本明細書において、車両１０が停止中であるとは、車両１０が所定の停止条件下にある場合、即ち、車速および機関回転数がそれぞれの設定値以下である場合を意味するものとする。これらの設定値は、車両１０の完全停止時、車両１０のアイドリング時（所謂スタート＆ストップ制御実行中も含む）に加え、車両１０の減速時をも含むように予め設定されているものとする。ラジエータ１４が非通水状態にあるかは、サーモスタット３８の開閉状態により判定される。
【００６２】
ステップ１３０において、吸着水分量の算出が可能と判定された場合、ＥＣＵ６０は、吸着水分量を算出する（ステップ１４０）。具体的に、ＥＣＵ６０は、インジェクタ２６に対して水分散布指令を出すと共に、散布期間中の湿度センサ２８，３０のセンサ出力を取得し、このセンサ出力を用いて吸着水分量を算出する。なお、吸着水分量の算出手法については上述したとおりである。ステップ１３０において、吸着水分量の算出が可能な状態にないと判定された場合、現時点での劣化診断は不要と判断できるので、ＥＣＵ６０は、本ルーチンを終了する。
【００６３】
続いて、ＥＣＵ６０は、ステップ１４０で算出した吸着水分量と、劣化判定値とを比較する（ステップ１５０）。本ステップにおいては、図７で説明した手法により設定され、予めＥＣＵ６０内部に記憶されている劣化判定値が用いられる。そして、ステップ１４０で算出した吸着水分量が上記劣化判定値を下回る場合、ＥＣＵ６０は、活性炭が劣化していると判定する。
【００６４】
ステップ１５０で活性炭が劣化していると判定された場合、ＥＣＵ６０は、ＭＩＬ６２を点灯して車両１０の運転者に通報する（ステップ１６０）。本ステップにおいて好ましくは、ＭＩＬ６２の点灯と同時に、内燃機関１２への噴射燃料量、アクセル開度やスロットル開度を制限する走行制限や、活性炭の劣化の程度に応じた対策制御（例えば、活性炭のオゾン浄化率を回復させる制御）を行うように、ＥＣＵ６０から各アクチュエータに対して指令を出すことが望ましい。
【００６５】
以上、図８に示したルーチンによれば、吸着水分量の算出が可能と判定された場合に、水分散布中の湿度センサ２８，３０のセンサ出力から吸着水分量を算出して、活性炭の劣化を判定できる。従って、ＮＯｘセンサやオゾンセンサよりも簡易かつ安価な湿度センサ２８，３０を用いて、ラジエータ１４，１６やコンデンサ１８にコーティングした活性炭の劣化を診断することができる。また、一般に湿度センサは小型化が容易であるため、その搭載用スペースも最小限に抑えることが可能となる。
【００６６】
なお、本実施形態においては、インジェクタ２６からラジエータ１４の表面に水分を散布したが、例えば、車両１０がＥＧＲ（Exhaust Gas Recirculation）システムを搭載している場合には、水分を含んだＥＧＲガスをラジエータ１４の表面に吹きつけることで水分を散布してもよい。なお、本変形例は、後述する各実施形態においても同様に適用が可能である。
【００６７】
また、ラジエータ１４への水分散布に関しては、次のような変形も可能である。図９は、本実施形態の変形例を説明するための図である。図９に示すように、ラジエータファン２０を構成する送風羽根２０２の一端に溜水構造２０４を設ける。そして、内燃機関１２のソーク中にこのラジエータファン２０を逆回転させれば、溜水構造２０４に一時的に溜まる凝縮水をラジエータ１４の背面側から吹きつけて水分を散布することもできる。
【００６８】
また、本実施形態においては、オゾン浄化体として活性炭を使用したが、活性炭と共に、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀、白金もしくは金といった単体金属、これらの単体金属を中心金属とする金属錯体や有機金属錯体を使用してもよい。これらの単体金属、金属錯体や有機金属錯体は、活性炭同様にオゾン浄化性能を有するものであるので、活性炭との併用が可能である。また、活性炭と共に二酸化マンガン等の金属酸化物を使用してもよい。これらの代替材は、同時に二種類以上を使用してもよい。なお、本変形例は、後述する各実施形態においても同様に適用が可能である。
【００６９】
また、本実施形態においては、車両１０の走行距離に応じて算出される通過水分量に、オゾン浄化体の仕様に基づく補正値と、車両１０の運転履歴に基づく補正値と、劣化診断制御の実行履歴に基づく補正値とを積算することで堆積水分量を算出した。しかしながら、堆積水分量の算出パラメータは、本実施形態のものに限られない。即ち、例えば、オゾン浄化体の周囲温度や周囲湿度に基づいて堆積水分量を算出してもよい。また、例えば、車両１０に別途搭載したカーナビから運転地域の天気情報（降雨、降雪）、気温情報や湿度情報を取得し、これらに基づいて堆積水分量を算出してもよい。更には、上記の算出パラメータを任意に組み合わせて堆積水分量を算出してもよい。なお、本変形例は、後述する各実施形態においても同様に適用が可能である。
【００７０】
なお、上記実施の形態１においては、ラジエータ１４，１６およびコンデンサ１８が上記第１の発明における「車両構成部品」に相当する。
また、上記実施の形態１においては、ＥＣＵ６０が図８のステップ１００の処理を実行することにより上記第１の発明における「要求判定手段」が、同図ステップ１５０の処理を実行することにより上記第１の発明における「劣化判定手段」が、それぞれ実現されている。
また、上記実施の形態１においては、ＥＣＵ６０が図８のステップ１４０の処理を実行することにより上記第２の発明における「水分供給手段」が実現されている。
また、上記実施の形態１においては、ＥＣＵ６０が図８のステップ１６０の処理を実行することにより上記第１５の発明における「劣化対策制御手段」が実現されている。
【００７１】
実施の形態２．
次に、図１０を参照しながら、本発明の実施の形態２について説明する。本実施形態の大気浄化装置は、上記実施の形態１の大気浄化装置の湿度センサ３０の後方に専用のラジエータファンを設けた構成において、以下に説明する劣化診断制御を実行する点をその特徴とする。そのため、車両の構成や、劣化診断制御についての詳細な説明は省略する。
【００７２】
［車両用大気浄化装置の構成］
図１０は、本実施形態の大気浄化装置と特に関係する部分の平面図である。図１０に示すように、ラジエータ１４の後方かつ側面１４ａの近傍には、湿度センサ３０が設けられる。湿度センサ３０の後方には、ラジエータファン２０ａが設けられる。ラジエータファン２０ａは、小型の冷却ファンである。ラジエータファン２０ａの隣には、ラジエータファン２０ａよりも大型のラジエータファン２０ｂが設けられる。ラジエータファン２０ａ，２０ｂは、それぞれＥＣＵ６０に接続されているものとする。
【００７３】
［実施の形態２における劣化診断制御]
上記実施の形態１の劣化診断制御は、車両１０の走行中にインジェクタ２６から水分を散布し、その際に湿度センサ２８，３０で検出した水分濃度に基づいて劣化判定を行うものである。しかしながら、車両走行中に外部から流入する大気の流量や流速は、車速や外部環境に左右され易い。また、劣化診断制御中にラジエータファン２０が作動していると、散布水がインジェクタ２６側に吹き戻されてしまい、ラジエータ１４を通過できない可能性がある。
【００７４】
そこで、本実施形態の劣化診断制御においては、水分散布中にグリルシャッタ２４を閉状態とし、同時に、ラジエータファン２０ａの作動を停止する。グリルシャッタ２４を閉状態とすれば、車両１０の内部への外気流入を遮断できる。ラジエータファン２０ａの動作を停止すれば、ラジエータ１４後方側からの流れを遮断できる。従って、インジェクタ２６からの水分を、ラジエータ１４の表面に正確に散布できる。
【００７５】
また、本実施形態においては、ラジエータファン２０ａのみの作動を停止するので、ラジエータファン２０ｂの作動を確保できる。ラジエータファン２０ｂの作動を確保できていれば、水分散布中であってもラジエータ１４を冷却できる。従って、本実施形態によれば、ラジエータ１４の冷却性能を確保した劣化診断制御を行うことも可能となる。
【００７６】
実施の形態３．
次に、図１１を参照しながら、本発明の実施の形態３について説明する。本実施形態の大気浄化装置は、上記実施の形態１の大気浄化装置のラジエータ１４のコア部を、活性炭をコーティングした活性炭コート部と、活性炭をコーティングしない活性炭非コート部とで構成し、この活性炭非コート部の後方に設けた湿度センサを用いて湿度センサ２８，３０の絶対値補正を行う点をその特徴とする。そのため、ラジエータ１４を除いた装置構成や、劣化診断制御についての詳細な説明は省略する。
【００７７】
［車両用大気浄化装置の構成］
図１１は、本実施形態の大気浄化装置と特に関係する部分の平面図である。図１１に示すように、ラジエータ１４は、そのコア部に活性炭をコーティングした活性炭コート部１４ｃと、活性炭をコーティングしない活性炭非コート部１４ｄとから構成されている。活性炭コート部１４ｃの前方にはインジェクタ２６が設けられ、活性炭非コート部１４ｄの前方にはインジェクタ２７が設けられている。インジェクタ２６，２７は、何れも図示しないウォッシャタンク等のウォータタンクに接続され、ラジエータ１４の表面に水分を散布可能に構成されている。
【００７８】
また、活性炭コート部１４ｃの前方および後方には、湿度センサ２８，３０がそれぞれ設けられている。活性炭非コート部１４ｄの前方および後方には、水分濃度を検出可能な湿度センサ２９，３１がそれぞれ設けられている。湿度センサ２８，２９は、インジェクタ２６，２７からの散布水が直接付着しないような防水構造となっていることが好ましい。
【００７９】
［実施の形態３における劣化診断制御]
上記実施の形態１の劣化診断制御においては、具体的に、インジェクタ２６から水分を散布し、その際に湿度センサ２８，３０で検出した水分濃度の差から吸着水分量を算出した。本実施形態の劣化診断制御は、インジェクタ２６の作動と同時にインジェクタ２７を作動して水分を散布し、その際に湿度センサ２９，３１で検出した水分濃度を基準として、それぞれ湿度センサ２８，３０の感度補正を行う。これにより、湿度センサ２８，３０の検出精度を向上できる。また、湿度センサ２８，３０が所定位置に正しく搭載されているかを検出することもできる。
【００８０】
なお、上記実施の形態３においては、湿度センサ２９，３１が上記第５の発明における「補正パラメータ取得手段」に相当する。
また、上記実施の形態３においては、ＥＣＵ６０が湿度センサ２９，３１で検出した水分濃度を基準として湿度センサ２８，３０の感度補正を行うことにより上記第５の発明における「パラメータ補正手段」が実現されている。
【００８１】
実施の形態４．
次に、図１２を参照しながら、本発明の実施の形態４について説明する。本実施形態の大気浄化装置は、上記実施の形態１の大気浄化装置のインジェクタ２６および湿度センサ２８を非搭載とした装置構成において、図１２に示す劣化診断制御を実行する点をその特徴とする。そのため、装置構成についての説明は省略する。
【００８２】
［実施の形態４における劣化診断制御]
活性炭のオゾン浄化サイトが消失すると、オゾン浄化性能が劣化してしまうことは上記実施の形態１で述べたとおりである。そのため、上記実施の形態１においては、吸着水分量に基づいて活性炭の劣化を診断した。本実施形態においては、この吸着水分量の代わりに、オゾン浄化サイトから脱離する水分量（以下、「脱離水分量」と称す。）を求め、この脱離水分量に基づいて活性炭の劣化を診断する。
【００８３】
脱離水分量は、具体的に、車両１０の走行中にラジエータ１４に冷却水を強制的に通水し、その際に湿度センサ３０で検出した水分濃度から求める。車両１０の走行中にラジエータ１４に冷却水を強制的に通水すれば活性炭が高温化するので、オゾン浄化サイトから水分が脱離し、ラジエータ１４の後方に排出される。そのため、この水分排出の際の水分濃度を湿度センサ３０で検出すれば、脱離水分量を求めることができる。ここで、オゾン浄化サイトが消失せずに残存している場合、脱離水分量が初期状態と変わらない。しかしながら、オゾン浄化サイトが消失している場合は、その消失の程度に伴い脱離水分量が低下する。なお、活性炭の高温化によりオゾン浄化サイトに吸着した水分が脱離することについては、図６の説明の際に述べたとおりである。
【００８４】
脱離水分量に基づく劣化診断は、湿度センサ３０を用いるものであるため、吸着水分量に基づく劣化診断同様の効果を得ることができる。加えて、脱離水分量に基づく劣化診断は、吸着水分量に基づく劣化診断に比して簡便な構成で行うことを可能とする。何故なら、吸着水分量の算出にはインジェクタ２６や湿度センサ２８，３０の設置が必要であり、脱離水分量の算出には冷却水の通水と湿度センサ３０の設置とが必要であるが、この冷却水の通水は車両１０の既存構成を活用できるためである。
【００８５】
但し、脱離水分量と吸着水分量とは、水分濃度の検出手法やその検出タイミングが異なるものの、検出対象はオゾン浄化サイトに存在する水分であり、これらの２つの水分量は同一と見なすことができる。従って、脱離水分量と耐久距離との関係は、図７で説明した吸着水分量と耐久距離との関係と等しい。このような理由から、本実施形態で用いる劣化判定値は、上記実施の形態１で用いた劣化判定値と同一の値が設定される。
【００８６】
［実施の形態４における具体的処理］
次に、図１２を参照しながら、上述した劣化診断の機能を実現するための具体的な処理について説明する。図１２は、本実施形態において、ＥＣＵ６０により実行される劣化診断制御を示すフローチャートである。なお、図１２に示すルーチンは、定期的に繰り返して実行されるものとする。
【００８７】
図１２に示すルーチンにおいて、ＥＣＵ６０は、ステップ２００，２１０の処理を実行する。これらの処理は、図８のステップ１００，１１０の処理と同一の処理である。ステップ２１０に続いて、ＥＣＵ６０は、ステップ２１０で算出した堆積水分量が予め定めた所定量以下であるかを判定する（ステップ２２０）。ステップ２２０において、堆積水分量が上記所定量以下と判定された場合、冷却水通水時に検出される水分濃度が極めて低くなることが予想され、劣化診断が正確に行えないと判断できるので、ＥＣＵ６０は、本ルーチンを終了する。
【００８８】
ステップ２２０において、堆積水分量が上記所定量よりも多いと判定された場合、ＥＣＵ６０は、脱離水分量の算出が可能な状態にあるかを判定する（ステップ２３０）。具体的に、ＥＣＵ６０は、車両１０が停止中ではなく、ラジエータ１４が非通水状態にあり、尚且つ、冷却水温が所定温度以上であるかを判定する。なお、本ステップにおいては、上記所定温度には、オゾン浄化サイトからの水分脱離が可能な温度（例えば５０℃）が用いられる。車両１０の停止判定およびラジエータ１４の通水判定については、図８のステップ１３０で説明したとおりである。
【００８９】
ステップ２３０において、脱離水分量の算出が可能と判定された場合、ＥＣＵ６０は、脱離水分量を算出する（ステップ２４０）。具体的に、ＥＣＵ６０は、サーモスタット３８に対して開弁指令を出すと共に、開弁期間中の湿度センサ３０のセンサ出力を取得し、このセンサ出力から脱離水分量を算出する。ステップ２３０において、脱離水分量の算出が可能な状態にないと判定された場合、現時点での劣化診断は不要と判断できるので、ＥＣＵ６０は、本ルーチンを終了する。
【００９０】
続いて、ＥＣＵ６０は、ステップ２４０で算出した吸着水分量と、劣化判定値とを比較する（ステップ２５０）。なお、本ステップ用いる劣化判定値は、上記実施の形態１で用いた劣化判定値と同一の値であることは既述のとおりである。そして、ステップ２４０で算出した脱離水分量が上記劣化判定値を下回る場合、ＥＣＵ６０は、活性炭が劣化していると判定する。ステップ２６０の処理は、図８のステップ１６０の処理と同一である。
【００９１】
以上、図１２に示したルーチンによれば、脱離水分量の算出が可能と判定された場合に、サーモスタット３８の開弁中の湿度センサ３０のセンサ出力から脱離水分量を算出して、活性炭の劣化を判定できる。従って、上記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
また、本実施形態においては、湿度センサ３０を用いて脱離水分量を算出したが、湿度センサ３０の代わりに、温度センサを用いて脱離水分量を算出してもよい。オゾン浄化サイトからの脱離の際、水は相変化して蒸気となるので気化潜熱により周囲の熱を奪う。そのため、活性炭の床温や、ラジエータ１４の後方温度が一時的に低下する。従って、この温度低下を温度センサで検出すれば、脱離水分量を推定できる。ここで、温度センサは湿度センサ同様に簡易かつ安価であり、小型化も容易であるため、本変形例の場合にも、本実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、本変形例は、後述する各実施形態においても同様に適用が可能である。
【００９３】
また、上記変形例に関連して、温度センサを湿度センサ３０と併用することもできる。これにより、劣化診断の信頼性を向上させることができる。更には、温度センサを用いて湿度センサ３０の絶対値補正を行ってもよい。具体的には次のとおりである。即ち、湿度センサ３０を用いて算出した脱離水分量から気化潜熱を求め、温度センサで検出した温度低下代を用いて算出した気化潜熱と比較して湿度センサ３０の絶対値補正する。これにより、劣化診断の精度を向上させることができる。なお、本変形例は、後述する各実施形態においても同様に適用が可能である。
【００９４】
また、本実施形態においては、活性炭の高温化を冷却水の通水により行ったが、他の手法を用いて活性炭を高温化することも可能である。例えば、ウォータポンプ５４を強制的に駆動しつつ三方弁４６を強制的に開弁すれば、蓄熱タンク４８と冷却水循環回路３２とを接続し、蓄熱タンク４８内の高温の冷却水をラジエータ１４に通水できるので、活性炭を直接的に高温化できる。また、例えばエアコンのコンプレッサ（図示せず）を強制的に駆動すれば、コンデンサ１８を高温化できるので、その後方のラジエータ１４の活性炭を間接的に高温化できる。更には、例えば、電気モータ４４の回生熱や、一般的なハイブリッド車両に搭載されるリアクトル、コンデンサやハイブリッド用バッテリを利用してラジエータ１４の活性炭を高温化してもよい。太陽電池、排気浄化触媒暖機用の電気ヒータ（ＥＨＣヒータ）や、燃焼式ヒータを車両１０に別途搭載してラジエータ１４の活性炭を高温化することもできる。本変形例は、後述する実施の形態５においても同様に適用が可能である。
【００９５】
なお、上記実施の形態４においては、内燃機関１２が上記第６の発明における「熱源装置」に相当する。
また、上記実施の形態４においては、ＥＣＵ６０が図１２のステップ２４０の処理を実行することにより上記第３の発明における「加温手段」が実現されている。
【００９６】
実施の形態５．
次に、図１３を参照しながら、本発明の実施の形態５について説明する。本実施形態の大気浄化装置は、上記実施の形態１の大気浄化装置の湿度センサ２８を非搭載とした装置構成において、図１３に示す劣化診断制御を実行する点をその特徴とする。そのため、装置構成についての説明は省略する。
【００９７】
［実施の形態５における劣化診断制御]
図１３は、本実施形態において、ＥＣＵ６０により実行される劣化診断制御を示すフローチャートである。なお、図１３に示すルーチンは、定期的に繰り返して実行されるものとする。
【００９８】
図１３に示すルーチンにおいて、ＥＣＵ６０は、ステップ３００，３１０の処理を実行する。これらの処理は、図８のステップ１００，１１０の処理と同一の処理である。ステップ３１０に続いて、ＥＣＵ６０は、ステップ３１０で算出した堆積水分量が予め定めた所定量以下であるかを判定する（ステップ３２０）。ステップ３２０において、堆積水分量が上記所定量よりも多いと判定された場合には、ＥＣＵ６０は、ステップ３４０に進む。
【００９９】
ステップ３２０において、堆積水分量が上記所定量以下と判定された場合、ＥＣＵ６０は、インジェクタ２６に対して水分散布指令を出して、ラジエータ１４に水分を散布する（ステップ３３０）。これにより、オゾン浄化サイトに対し強制的に水分を吸着させる。
【０１００】
ステップ３４０において、ＥＣＵ６０は、劣化診断要求の際に既に湿度センサ３０に堆積していた水分量（以下、「センサ堆積水分量」と称す。）を算出する。センサ堆積水分量は、実施の形態１で説明した堆積水分量同様、車両１０の走行距離に応じて算出される通過水分量に、湿度センサ３０の仕様に基づく補正値と、車両１０の運転履歴に基づく補正値と、劣化診断制御の実行履歴に基づく補正値とを積算することで堆積水分量を算出する。
【０１０１】
続いて、ＥＣＵ６０は、ステップ３４０で算出したセンサ堆積水分量が予め定めた所定量以上であるかを判定する（ステップ３５０）。センサ堆積水分量が上記所定量以上と判定された場合、湿度センサ３０が結露している可能性が高いと判断される。そのため、ＥＣＵ６０は、湿度センサ３０をプレヒートした上でステップ３７０に進む。湿度センサ３０のプレヒートは、内燃機関１２に循環させる冷却水を通水することにより行われる。
【０１０２】
続いて、ＥＣＵ６０は、ステップ３７０〜４００の処理を実行する。これらの処理は、図１２のステップ２３０〜２６０の処理と同一の処理である。
【０１０３】
以上、図１３に示したルーチンによれば、堆積水分量が予め定めた所定量以下であると判定された場合、インジェクタ２６からラジエータ１４に水分を散布するので、オゾン浄化サイトに強制的に水分を吸着させることが可能となる。従って、水分をオゾン浄化サイトに確実に吸着させた状態で冷却水を通水できるので、劣化診断の精度を向上させることができる。また、図１３に示したルーチンによれば、センサ堆積水分量が予め定めた所定量以上であると判定された場合、湿度センサ３０をプレヒートすることができる。従って、湿度センサ３０の結露を防止した上で冷却水を通水できるので、劣化診断の精度を向上させることができる。
【０１０４】
なお、本実施形態においては、ステップ３１０の処理を実行して堆積水分量を算出し、ステップ３２０の処理を実行してインジェクタ２６からラジエータ１４に水分を散布するか否かの判定を行った。しかし、これらステップ３１０，３２０の処理を実行せずに、インジェクタ２６からラジエータ１４に水分を散布してもよい。即ち、ステップ３００の処理の実行後、直ちにインジェクタ２６からラジエータ１４に水分を散布してもよい。このような処理を実行すれば、上記効果に加えて堆積水分量の算出負荷の軽減をも図れる。
【０１０５】
また、本実施形態においては、ステップ３４０の処理を実行してセンサ堆積水分量を算出し、ステップ３５０の処理を実行して湿度センサ３０のプレヒートを行うか否かの判定を行った。しかし、これらステップ３４０，３５０の処理を実行せずに、湿度センサ３０のプレヒートを行ってもよい。このような処理を実行すれば、上記効果に加えてセンサ堆積水分量の算出負荷の軽減をも図れる。
【０１０６】
また、本実施形態においては、内燃機関１２に循環させる冷却水を通水することにより湿度センサ３０をプレヒートしたが、電気モータ４４の回生熱を利用した温風の通気や、蓄熱タンク４８内の冷却水の通水によりプレヒートしてもよい。一般的なハイブリッド車両に搭載されるリアクトル、コンデンサやハイブリッド用バッテリを利用してプレヒートしてもよい。太陽電池、ＥＨＣヒータや、燃焼式ヒータを車両１０に別途搭載してプレヒートしてもよい。
【０１０７】
また、湿度センサ３０のプレヒートに関しては、プレヒート自体を行わず、常時、湿度センサ３０に内燃機関１２に循環させる冷却水の通水等を行って湿度センサ３０の結露を未然に防止しておくことも可能である。
【０１０８】
なお、上記実施の形態５においては、ＥＣＵ６０が図１３のステップ３３０の処理を実行することにより上記第４の発明における「水分供給制御手段」が、同図のステップ３６０の処理を実行することにより上記第１３の発明における「センサ加温手段」が、それぞれ実現されている。
また、上記実施の形態５においては、ＥＣＵ６０が図１３のステップ３６０の処理を実行することにより上記第１４の発明における「センサ加温制御手段」が実現されている。
【０１０９】
実施の形態６．
次に、図１４を参照しながら、本発明の実施の形態６について説明する。本実施形態の大気浄化装置は、ラジエータ１４の構成において、内部に２種類の流路と、サーモスタットとを設けた点以外は上記実施の形態４と共通する。そのため、ラジエータ１４を除いた装置構成や、劣化診断制御の詳細な説明について省略する。
【０１１０】
図１４は、本実施形態におけるラジエータ１４の正面図である。図１４に示すように、ラジエータ１４は、２つの内部流路（経路１および経路２）と、サーモスタット３９とを備えている。経路１は、側面１４ｂから側面１４ａに向けて直線状に設計されている。経路２は、ラジエータ１４の内部全体を流れるように設計されている。サーモスタット３９は、冷却水温に応じて経路１と経路２との通水を切り替える切り替え弁である。具体的に、冷却水温が所定温度以上となるとサーモスタット３９を開弁して経路２へ通水し、所定温度よりも低い場合にはサーモスタット３９を閉弁して経路１へ通水する。サーモスタット３９は、ＥＣＵ６０の出力側に接続され、ＥＣＵ６０からの指令によって上述した経路の切り替えを行うものとする。サーモスタット３９を開弁する所定温度は、サーモスタット３８を開弁する所定温度と同一温度に設定されているものとする。
【０１１１】
［実施の形態６における劣化診断制御]
脱離水分量を算出する際に、サーモスタット３８，３９を同時に開弁すれば、経路２に冷却水が通水されるのでラジエータ１４の全体を高温化し、その表面にコーティングされた活性炭を高温化できる。しかしながら、図１４に示すように、湿度センサ３０は、冷却水の流出口に近い側面１４ａ近傍に設けられている。この理由は、図２の説明の際にも述べたとおり、冷却水の流出口に近いと低温で水分が吸着し易いためである。しかしながら、側面１４ａ近傍は、その反面、冷却水の通水時に高温化し難く、劣化診断に時間を要するという問題がある。
【０１１２】
この点、本実施形態のラジエータ１４の構成によれば、サーモスタット３９の閉弁状態を維持しつつ、サーモスタット３８を強制的に開くことが可能となる。そのため、劣化診断制御の際に、２つのサーモスタットのうちのサーモスタット３８のみを開弁して経路１に冷却水を集中的に通水できる。従って、湿度センサ３０前方の活性炭を早期に高温化できるので、劣化診断に要する時間を短縮できる。
【０１１３】
なお、上記実施の形態６においては、経路１が上記第１１の発明における「第１内部流路」に、経路２が上記第１１の発明における「第２内部流路」に、サーモスタット３９が上記第１１の発明における「流路切り替え手段」に、それぞれ相当する。
【０１１４】
実施の形態７．
次に、本発明の実施の形態７について説明する。本実施形態の大気浄化装置は、上記実施の形態４の構成において、以下に説明する劣化診断制御を実行する点をその特徴とする。そのため、車両の構成や、劣化診断制御についての詳細な説明は省略する。
【０１１５】
［実施の形態７における劣化診断制御]
上記実施の形態６で述べたとおり、側面１４ａ近傍は、冷却水の通水時に高温化し難く、劣化診断に時間を要するという問題がある。そのため、上記実施の形態６においては、ラジエータ１４に２つの内部流路や新たなサーモスタットを設けて、湿度センサ３０前方の活性炭を早期に高温化した。本実施形態においては、脱離水分量を算出する際に、ウォータポンプ３６を逆回転させて冷却水循環回路３２内の冷却水を逆流させる。これにより、高温の冷却水を側面１４ａ側から流入させて側面１４ａ近傍を早期に高温化できる。従って、湿度センサ３０前方の活性炭を早期に高温化できるので、劣化診断に要する時間を短縮できる。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  車両
１２  内燃機関
１４，１６  ラジエータ
１８  コンデンサ
２０  ラジエータファン
２２  バンパーグリル
２４  グリルシャッタ
２６，２７  インジェクタ
２８，２９，３０，３１  湿度センサ
３２，３４  冷却水循環回路
３６，４０，５４  ウォータポンプ
３８，３９  サーモスタット
４２  インバータ
４４  電気モータ
４６  三方弁
４８  蓄熱タンク
５０  排気熱回収器
５２  蓄熱回路
５６  排気通路
５８  迂回通路
６０  ＥＣＵ
６２  ＭＩＬ
２０２  送風羽根
２０４  溜水構造
【図１】
2013076833.tif 000003
【図２】
2013076833.tif 000004
【図３】
2013076833.tif 000005
【図４】
2013076833.tif 000006
【図５】
2013076833.tif 000007
【図６】
2013076833.tif 000008
【図７】
2013076833.tif 000009
【図８】
2013076833.tif 000010
【図９】
2013076833.tif 000011
【図１０】
2013076833.tif 000012
【図１１】
2013076833.tif 000013
【図１２】
2013076833.tif 000014
【図１３】
2013076833.tif 000015
【図１４】
2013076833.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成24年9月4日(2012.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行中に大気の流路が形成される箇所に配置された車両構成部品と、
前記車両構成部品に設けられ活性炭を含むオゾン浄化体と、
前記活性炭に吸着しまたは脱離する水分量に関連したパラメータを取得する湿度センサと、
前記パラメータを用いて前記オゾン浄化体の劣化を判定する劣化判定手段と、
車両に搭載された熱源装置で発生した熱を利用して前記湿度センサを加温するセンサ加温手段と、
を備えることを特徴とする車両用大気浄化装置。
【請求項２】
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着させるための水分を前記オゾン浄化体に供給する水分供給手段と、を備え、
前記劣化判定手段は、前記水分供給手段からの水分供給の際に前記活性炭に吸着する水分量に関連したパラメータを用いて前記オゾン浄化体の劣化を判定することを特徴とする請求項１に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項３】
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着した水分が脱離可能な温度以上に前記オゾン浄化体を加温する加温手段と、を備え、
前記劣化判定手段は、前記加温手段による加温の際に前記活性炭から脱離した水分量に関連したパラメータを用いて前記オゾン浄化体の劣化を判定することを特徴とする請求項１に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項４】
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着させるための水分を前記オゾン浄化体に供給する水分供給手段と、
前記加温手段による前記オゾン浄化体の加温の前に、前記活性炭が吸着水分で飽和状態となるように前記水分供給手段を制御する水分供給制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項５】
前記オゾン浄化体は、前記車両構成部品の一部に形成されたものであり、
前記車両構成部品のオゾン浄化体非形成部の周囲における水分量に関連した補正パラメータを取得する補正パラメータ取得手段と、
前記補正パラメータを用いて、前記湿度センサにより取得した前記パラメータを補正するパラメータ補正手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項６】
前記温度センサにより取得した前記パラメータを用いて、前記湿度センサにより取得した前記パラメータを補正することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項７】
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着した水分が脱離可能な温度以上に前記オゾン浄化体を加温する加温手段と、を備え、
前記加温手段が、車両に搭載された熱源装置で発生した熱を利用して前記オゾン浄化体を加温することを特徴とする請求項３乃至６何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項８】
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着した水分が脱離可能な温度以上に前記オゾン浄化体を加温する加温手段と、を備え、
前記加温手段が、前記湿度センサの設置箇所の近傍の前記オゾン浄化体を優先的に加温することを特徴とする請求項３乃至７何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項９】
前記車両構成部品は、車両に搭載された熱源装置を冷却するための冷却水の流入口と流出口とを備える内部流路が形成されたラジエータであり、
前記湿度センサは、前記流出口の近傍に設けられることを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１０】
前記内部流路は、前記流入口から前記流出口までの流路長が最短となるように形成された第１内部流路と、前記第１内部流路よりも流路長の長い第２内部流路とを備え、
前記ラジエータは、冷却水の流通先を前記第１内部流路と前記第２内部流路との間で切り替え可能な流路切り替え手段を備え、
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着した水分が脱離可能な温度以上に前記オゾン浄化体を加温する加温手段と、を備え、
前記加温手段は、冷却水の流通先が前記第１内部流路となるように前記流路切り替え手段を制御することにより、前記オゾン浄化体を加温することを特徴とする請求項９に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１１】
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着した水分が脱離可能な温度以上に前記オゾン浄化体を加温する加温手段と、を備え、
前記加温手段が、前記流出口から前記流入口に向かって冷却水を逆流させることにより、前記オゾン浄化体を加温することを特徴とする請求項９に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１２】
前記湿度センサに防水加工が施されていることを特徴とする請求項１乃至１１何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１３】
（削除）
【請求項１４】
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着した水分が脱離可能な温度以上に前記オゾン浄化体を加温する加温手段と、
前記加温手段による前記オゾン浄化体の加温の前に、前記湿度センサを加温するように前記センサ加温手段を制御するセンサ加温制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至１２に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１５】
前記劣化判定手段による判定結果に基づいた対策制御を実行する劣化対策制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１２および１４何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１６】
車両走行中に大気の流路が形成される箇所に配置された車両構成部品と、
前記車両構成部品に設けられ活性炭を含むオゾン浄化体と、
前記活性炭に吸着しまたは脱離する水分量に関連したパラメータを取得する温度センサおよび湿度センサと、
前記パラメータを用いて前記オゾン浄化体の劣化を判定する劣化判定手段と、
車両に搭載された熱源装置で発生した熱を利用して前記湿度センサを加温するセンサ加温手段と、
を備えることを特徴とする車両用大気浄化装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
ため、通常時には冷却水の流出口側となるオゾン浄化体の近傍を早期に加温できる。従って、温度センサおよび／または湿度センサの設置箇所の近傍のオゾン浄化体を優先的に加温でき、上記パラメータの取得に要する時間を短縮できる。
［００３４］
第１２の発明によれば、温度センサおよび／または湿度センサに防水加工が施されているので、水分供給手段から水分を供給する際のセンサ被水を良好に防止できる。
［００３５］
第１３の発明によれば、センサ加温手段によって湿度センサを加温するので、湿度センサの結露発生を良好に防止できる。
［００３６］
第１４の発明によれば、センサ加温制御手段によって、オゾン浄化体の加温の前に湿度センサを加温できるので、湿度センサに結露が生じていた場合であっても、この結露状態から回復させることができる。従って、湿度センサの結露発生による上記パラメータの取得精度の低下を抑制できる。
［００３７］
第１５の発明によれば、例えばオゾン浄化体が劣化していると判定された場合に、適切な対策を講ずることが可能となる。
図面の簡単な説明
［００３８］
［図１］本発明の各実施形態の大気浄化装置を搭載した車両の構成図である。
［図２］実施形態１の大気浄化装置と特に関係する部分の平面図である。
［図３］車両１０に搭載される冷却水循環システムの概略図である。
［図４］実施の形態１におけるシステムの制御系統を示す構成図である。
［図５］活性炭の内部構造を示す図である。
［図６］活性炭テストピース（初期床温２５℃）に温度の異なる窒素ガス（２５℃、５０℃、７５℃）を通気させた場合における、床温の経時変化（図６（Ａ））と、このテストピースの下流側の水蒸気挙動の経時変化（図６（Ｂ））とを示した図である。
［図７］活性炭のオゾン浄化性能および比表面積（吸着水分量）と、耐久距離との関係を示した図である。
［図８］実施の形態１において、ＥＣＵ６０により実行される劣化診断制御を示
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月20日(2014.3.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両走行中に大気の流路が形成される箇所に配置された車両構成部品と、
前記車両構成部品に設けられ活性炭を含むオゾン浄化体と、
前記活性炭に吸着しまたは脱離する水分量に関連したパラメータを取得する湿度センサと、
前記パラメータを用いて前記オゾン浄化体の劣化を判定する劣化判定手段と、
車両に搭載された熱源装置で発生した熱を利用して前記湿度センサを加温するセンサ加温手段と、
を備えることを特徴とする車両用大気浄化装置。
【請求項２】
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着させるための水分を前記オゾン浄化体に供給する水分供給手段と、を備え、
前記劣化判定手段は、前記水分供給手段からの水分供給の際に前記活性炭に吸着する水分量に関連したパラメータを用いて前記オゾン浄化体の劣化を判定することを特徴とする請求項１に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項３】
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着した水分が脱離可能な温度以上に前記オゾン浄化体を加温する加温手段と、を備え、
前記劣化判定手段は、前記加温手段による加温の際に前記活性炭から脱離した水分量に関連したパラメータを用いて前記オゾン浄化体の劣化を判定することを特徴とする請求項１に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項４】
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着させるための水分を前記オゾン浄化体に供給する水分供給手段と、
前記加温手段による前記オゾン浄化体の加温の前に、前記活性炭が吸着水分で飽和状態となるように前記水分供給手段を制御する水分供給制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項３に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項５】
前記オゾン浄化体は、前記車両構成部品の一部に形成されたものであり、
前記車両構成部品のオゾン浄化体非形成部の周囲における水分量に関連した補正パラメータを取得する補正パラメータ取得手段と、
前記補正パラメータを用いて、前記湿度センサにより取得した前記パラメータを補正するパラメータ補正手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項６】
前記活性炭に吸着しまたは脱離する水分量に関連したパラメータを取得する温度センサを更に備え、
前記温度センサにより取得した前記パラメータを用いて、前記湿度センサにより取得した前記パラメータを補正することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項７】
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着した水分が脱離可能な温度以上に前記オゾン浄化体を加温する加温手段と、を備え、
前記加温手段が、車両に搭載された熱源装置で発生した熱を利用して前記オゾン浄化体を加温することを特徴とする請求項３乃至６何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項８】
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着した水分が脱離可能な温度以上に前記オゾン浄化体を加温する加温手段と、を備え、
前記加温手段が、前記湿度センサの設置箇所の近傍の前記オゾン浄化体を優先的に加温することを特徴とする請求項３乃至７何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項９】
前記車両構成部品は、車両に搭載された熱源装置を冷却するための冷却水の流入口と流出口とを備える内部流路が形成されたラジエータであり、
前記湿度センサは、前記流出口の近傍に設けられることを特徴とする請求項１乃至８何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１０】
前記内部流路は、前記流入口から前記流出口までの流路長が最短となるように形成された第１内部流路と、前記第１内部流路よりも流路長の長い第２内部流路とを備え、
前記ラジエータは、冷却水の流通先を前記第１内部流路と前記第２内部流路との間で切り替え可能な流路切り替え手段を備え、
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着した水分が脱離可能な温度以上に前記オゾン浄化体を加温する加温手段と、を備え、
前記加温手段は、冷却水の流通先が前記第１内部流路となるように前記流路切り替え手段を制御することにより、前記オゾン浄化体を加温することを特徴とする請求項９に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１１】
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着した水分が脱離可能な温度以上に前記オゾン浄化体を加温する加温手段と、を備え、
前記加温手段が、前記流出口から前記流入口に向かって冷却水を逆流させることにより、前記オゾン浄化体を加温することを特徴とする請求項９に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１２】
前記湿度センサに防水加工が施されていることを特徴とする請求項１乃至１１何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１３】
前記オゾン浄化体に対する劣化診断要求の有無を判定する要求判定手段と、
前記劣化診断要求があると判定された場合に、前記活性炭に吸着した水分が脱離可能な温度以上に前記オゾン浄化体を加温する加温手段と、
前記加温手段による前記オゾン浄化体の加温の前に、前記湿度センサを加温するように前記センサ加温手段を制御するセンサ加温制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至１２に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１４】
前記劣化判定手段による判定結果に基づいた対策制御を実行する劣化対策制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至１３何れか１項に記載の車両用大気浄化装置。
【請求項１５】
車両走行中に大気の流路が形成される箇所に配置された車両構成部品と、
前記車両構成部品に設けられ活性炭を含むオゾン浄化体と、
前記活性炭に吸着しまたは脱離する水分量に関連したパラメータを取得する温度センサおよび湿度センサと、
前記パラメータを用いて前記オゾン浄化体の劣化を判定する劣化判定手段と、
車両に搭載された熱源装置で発生した熱を利用して前記湿度センサを加温するセンサ加温手段と、
を備えることを特徴とする車両用大気浄化装置。
【国際調査報告】
2013076833.tif 000017
2013076833.tif 000018
2013076833.tif 000019
2013076833.tif 000020