(57)【要約】  本発明は、陰イオン交換膜と空気極用触媒層とを積層した構造を有し、該陰イオン交換膜がアルカリ水溶液と接触した状態で配置される空気極、該空気極を含む金属−空気電池、アルカリ形燃料電池又は水電解装置を提供するものである。  本発明の空気極によれば、アルカリ水溶液を電解液とする金属−空気電池、燃料電池等の空気極における従来の各種の問題点を軽減乃至解消して、優れた性能を長期間維持することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
陰イオン交換膜と空気極用触媒層とを積層した構造を有し、該陰イオン交換膜がアルカリ水溶液と接触した状態で配置されることを特徴とする空気極。
【請求項２】
陰イオン交換膜が、四級アンモニウム基、ピリジニウム基、イミダゾリウム基、ホスホニウム基及びスルホニウム基からなる群から選ばれた少なくとも一種の陰イオン交換基を有する高分子膜である請求項１に記載の空気極。
【請求項３】
金属−空気一次電池又は金属−空気二次電池用正極である請求項１に記載の空気極。
【請求項４】
アルカリ形燃料電池用正極である請求項１に記載の空気極。
【請求項５】
アルカリ形水電解装置用酸素発生極である請求項１に記載の空気極。
【請求項６】
アルカリ水溶液からなる電解液、及び請求項１に記載の空気極からなる正極を含む金属−空気一次電池又は金属−空気二次電池。
【請求項７】
アルカリ水溶液からなる電解液、及び請求項１に記載の空気極からなる正極を含むアルカリ形燃料電池。
【請求項８】
燃料電池及び水電解装置の両方の用途に用いられる請求項７に記載のアルカリ形燃料電池。
【請求項９】
アルカリ水溶液からなる電解液を収容した電解槽、及び請求項１に記載の空気極からなる酸素発生極を含むアルカリ形水電解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルカリ水溶液を電解液として使用する金属−空気電池、アルカリ形燃料電池などにおける酸素還元機能を有する空気極、金属−空気二次電池やアルカリ形水電解装置における酸素発生機能を有する空気極等として有用な新規な構造を有する空気極、及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
金属−空気電池は、負極として亜鉛、アルミニウム、マグネシウムなどの金属を使用し、正極として空気極を使用する電池である。金属−空気電池において、負極金属が亜鉛の場合、電池の放電反応は以下のように表される。
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【０００３】
上記反応において、酸素は外部の空気から供給され、正極活物質として利用される。空気正極は反応の場として働き、消耗することなく理論的には永久に使用することができる。従って、金属−空気電池の電気容量は負極容量のみで決まり、負極に大きな容量の金属を使用することができるため、極めて大きなエネルギー密度を有することになる。負極に亜鉛を用いた空気亜鉛電池は、安全で環境にやさしく安価であることから、低出力のボタン形一次電池として実用化され、補聴器用電源等に使用されている。正極材料としては、活性炭とマンガン酸化物からなる触媒層を有する多孔性電極が用いられ、ここに多孔性テフロン（登録商標）膜からなる撥水層を通して空気が供給される。電解液としては30〜35重量%程度の水酸化カリウム水溶液が用いられており、大気中の湿度や二酸化炭素の影響を受けるので約２カ月で寿命となる。【０００４】
金属−空気電池の長寿命化、大型化、あるいは電気的に充電できる二次電池としての開発に成功すれば、情報通信機器やモバイル電子機器用のポータブル電源、スクーターや電動車椅子など小型移動体用の電源、ハイブリッド車や電気自動車用の電池など、その応用分野は大きく広がることが期待される。そのためには、金属−空気電池の大気雰囲気下での耐久性向上、高電流密度化、充放電反応に対する電極反応性と安定性の向上等を押し進めることが必要である。【０００５】
一方、アルカリ形燃料電池は、電解液としてアルカリ水溶液を用いた燃料電池であり、電極反応は次式の通りである。
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【０００６】
アルカリ形燃料電池では、一般的には電解液として30〜35重量%程度の水酸化カリウム水溶液が用いられており、常温から200℃程度の範囲で運転される。酸性電解質を使用するリン酸形や固体高分子形燃料電池では耐酸性が要求されるため、主として白金系の電極触媒が使用されるのに対し、アルカリ形燃料電池では幅広い材料を選択可能であり、銀やニッケルなどを電極触媒として使用することができる。このため、低コスト化の可能性が最も高い燃料電池である。これまで、アポロ計画、スペースシャトル等の宇宙開発の用途で実用化されている。しかしながら、アルカリ形燃料電池では、アルカリ電解質が大気中の二酸化炭素と反応して炭酸塩となり、燃料電池性能を低下させるため、純水素と純酸素の利用に限られており、正極側に空気を供給できないことから、一般民生用としてはこれまで利用できなかった。【０００７】
上述の金属−空気電池とアルカリ形燃料電池との共通点は、電解液として水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ水溶液を使用することであり、これらの空気極には同様の構成材料や電極構造を採用することができる。空気極は、電解液と大気との境界面に配置されるため、酸素ガスの拡散性、電解質溶液によるイオン導電経路の確保、電解液の漏れ防止など複合的な役割を担うことが求められる。一般的な空気極は、セパレーター、触媒層、金属網、撥水性膜、拡散膜、空気分配層等で構成されており、触媒層としては、酸素還元反応に対して活性なマンガン酸化物とカーボンを混合して導電性の媒体とした後、テフロン（登録商標）で撥水化処理を施したものなどが使用されている。【０００８】
しかしながらこのような従来の空気極では、以下に挙げる理由により、長期間の使用上様々な問題が発生する。つまり、大気中に存在する二酸化炭素は、アルカリ水溶液（例えばKOH）と反応し、アルカリ金属の炭酸塩（例えばK2CO3）を生ずる。この炭酸塩が空気極中の細孔内で析出すると、空気の拡散が妨げられるため、空気極性能が低下する。また、空気極にアルカリ水溶液が徐々に浸透すると、空気極濡れの進行に伴う濃度過電圧の上昇や液濡れが生ずる。【０００９】
これらの問題を解決するためにこれまで種々の方策がとられてきた。空気中の二酸化炭素による空気極性能の低下を抑制するために、水酸化カルシウムにアルカリ金属水酸化物を付着させた多孔性の二酸化炭素除去剤を空気極に連なる空気吸入路内に設ける方法（特許文献１）、空気極にカルシウムの無機化合物を二酸化炭素吸収剤として添加する方法（特許文献２）、ソーダライム、水酸化リチウム、または水酸化リチウムと水酸化カルシウムの混合物を充填した二酸化炭素フィルターを通して空気を供給することにより、空気中の二酸化炭素を除去する方法（非特許文献１）などが報告されている。また、再充電可能な金属−空気二次電池において、アルカリ電解液濃度を充電時には低濃度、放電時には高濃度に切り替えて空気中の二酸化炭素とアルカリ電解液との反応による炭酸塩析出を抑制する試みも行われている（特許文献３）。アルカリ電解液の漏洩に関しても、セルロースを主成分としアルカリ電解液を吸収、固定する吸収固定材を有する空気拡散紙を置くことにより、漏洩してきたアルカリ電解液を即座に吸収、固定し、その吸収量がある程度を超えると酸素及び水蒸気の空気極への拡散を遮断して電池を停止させる方法が提案されている（特許文献４）。また、アルカリ電解液と反応すると変色するインジゴカルミンなどの着色剤で空気拡散紙を着色しておくことにより、初期のわずかな漏液を色の変化で検出する方法なども採用されている（特許文献５）。【００１０】
しかしながら、上記の方法では、大気中の二酸化炭素による炭酸塩の析出やアルカリ電解液の漏洩を完全に防止することはできず、更なる改善策が必要とされている。また、特許文献１、非特許文献１のような方法では、電池本体と別に二酸化炭素除去器を設置する必要があり、小型軽量化が求められるモバイル用途には不向きである。【００１１】
以上の様に、金属−空気電池やアルカリ形燃料電池は、実用化用途の拡大と普及が期待されているが、アルカリ水溶液を電解質に使用することに起因する問題点が多く、更に改善すべき課題が多数存在しているのが現状である。
【特許文献１】特開昭49-49128号公報
【特許文献２】特開2000-3735号公報
【特許文献３】特開昭53-51448号公報
【特許文献４】特開昭62-69472号公報
【特許文献５】特開2005-235485号公報
【非特許文献１】Phys. Chem. Chem. Phys., 3, 368 (2001)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記した従来技術の現状に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、アルカリ水溶液を電解液として用いる金属−空気電池、燃料電池等において、従来の空気極が有する上記した各種の問題点を軽減乃至解消することが可能な新規な空気極を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記した目的を達成すべく鋭意研究を重ねてきた。その結果、アルカリ水溶液を電解液とする電池又は燃料電池において、空気極触媒層とアルカリ電解液との界面に陰イオン交換形の高分子膜を配置した構造とすることにより、大気中の二酸化炭素による炭酸塩の析出やアルカリ電解液の漏洩を大きく抑制することが可能となり、上記した目的を達成し得る新規な空気極が得られることを見出した。更に、上記した構造の空気極は、金属−空気電池における空気極等として酸素の還元反応に利用する場合だけではなく、充電反応、即ち、酸素発生反応に利用する場合にも、大気中の二酸化炭素の影響等を抑制して、良好な性能を長期間維持できることを見出した。本発明のこれらの知見に基づいて、更に研究を重ねた結果完成されたものである。【００１４】
即ち、本発明は、下記の空気極及びその用途を提供するものである。
１．  陰イオン交換膜と空気極用触媒層とを積層した構造を有し、該陰イオン交換膜がアルカリ水溶液と接触した状態で配置されることを特徴とする空気極。
２．  陰イオン交換膜が、四級アンモニウム基、ピリジニウム基、イミダゾリウム基、ホスホニウム基及びスルホニウム基からなる群から選ばれた少なくとも一種の陰イオン交換基を有する高分子膜である上記項１に記載の空気極。
３．  金属−空気一次電池又は金属−空気二次電池用正極である上記項１に記載の空気極。
４．  アルカリ形燃料電池用正極である上記項１に記載の空気極。
５．  アルカリ形水電解装置用酸素発生極である上記項１に記載の空気極。
６．  アルカリ水溶液からなる電解液、及び上記項１に記載の空気極からなる正極を含む金属−空気一次電池又は金属−空気二次電池。
７．  アルカリ水溶液からなる電解液、及び上記項１に記載の空気極からなる正極を含むアルカリ形燃料電池。
８．  燃料電池及び水電解装置の両方の用途に用いられる上記項７に記載のアルカリ形燃料電池。
９．  アルカリ水溶液からなる電解液を収容した電解槽、及び上記項１に記載の空気極からなる酸素発生極を含むアルカリ形水電解装置。【００１５】
本発明の空気極は、アルカリ水溶液を電解液とする電池等に利用できる空気極であって、陰イオン交換膜と空気極用触媒層とを積層した構造を有するものである。【００１６】
図１は、本発明の空気極の構造を模式的に示す概念図である。図１に示すように、本発明の空気極は、陰イオン交換膜と空気極触媒層とを積層した構造を有するものであり、該陰イオン交換膜は電解液であるアルカリ水溶液と接触した状態で配置される。この様な構造の空気極では、触媒表面において次式の反応で空気中の酸素が還元される。
O2 + 2 H2O + 4 e− → 4 OH−【００１７】
この様な構造の空気極を用いる電池では、空気極の陰イオン交換膜は、電解液であるアルカリ水溶液に接触した状態で設置され、アルカリ水溶液を介して、金属−空気電池では金属負極、アルカリ形燃料電池では燃料極が設置される。空気極側で酸素還元により生じた水酸化物イオン（OH-）は陰イオン交換膜とアルカリ電解液中を移動し、金属−空気電池では金属負極、アルカリ形燃料電池では水素などの燃料物質と反応する。【００１８】
上記した構造の空気極を用いる電池又は燃料電池は、空気極触媒層とアルカリ水溶液との間に陰イオン交換膜が配置された構造を有することが大きな特徴である。空気極触媒層とアルカリ水溶液との界面に陰イオン交換膜を配置することにより、陰イオンである水酸化物イオンは該陰イオン交換膜中を移動するが、アルカリ電解液中のアルカリ金属イオン（例えばK+）や負極金属イオン（例えばZn2+）などの陽イオンの空気極側への透過は陰イオン交換膜によって遮蔽される。その結果、空気極上では、空気中の二酸化炭素と反応して生じる炭酸塩（K2CO3）や金属酸化物（ZnO）の析出を抑制することができる。【００１９】
また、本発明の空気極においては、陰イオン交換膜自体が水酸化物イオン伝導体であるため、固体同士の接触で水酸化物イオンの伝導経路を維持することができる。特に、後述したように空気極媒層に陰イオン交換樹脂を混合した構造とする場合には、空気極触媒層にアルカリ電解液を含浸させることなく、良好な水酸化物イオンの伝導性を確保できる。従って、アルカリ電解液の空気極触媒層への浸透は、空気極触媒層が直接アルカリ電解液と接している場合に比べて抑制されるため、空気極触媒層の濡れによる性能低下や強アルカリの外部への液漏れの危険性を回避することができる。【００２０】
更に、上記した構造の空気極は、酸素の還元反応だけではなく、下記の酸素発生反応に対しても優れた活性を有し、しかも良好な性能を長期間維持できる。
2OH- →  1/2 O2 +  H2O + 2 e−【００２１】
これは、上記した酸素の還元反応の場合と同様の理由によるものであり、陰イオン交換膜と空気極用触媒層とを積層した構造とすることによって、酸素発生反応時に水酸化物イオンの移動は確保できるが、アルカリ電解液中のアルカリ金属イオンや負極金属イオンなどの陽イオンの空気極側への透過を陰イオン交換膜によって遮蔽することができるので、これらの陽イオンと二酸化炭素との反応が抑制されることが主な理由である。【００２２】
この様に、本発明の空気極は、酸素還元反応と酸素発生反応のいずれに対しても良好な性能を長期間維持できる。このため、金属−空気一次電池の空気極（正極）、アルカリ形燃料電池における空気極（正極）等として使用する他に、可逆性のある空気極として、アルカリ水溶液を電解液とする電池における充放電可能な正極、例えば、金属−空気二次電池の正極等としても有効に利用できる。更に、本発明の空気極は、酸素発生反応についても優れた性能を長期間維持できることから、アルカリ形水電解装置における酸素発生極としても有効に利用できる。また、アルカリ形燃料電池自体を水電解装置として、酸素及び水素発生反応に利用することも可能となる。【００２３】
以下、本発明の空気極の各構成要素について具体的に説明する。【００２４】
（１）陰イオン交換膜
陰イオン交換膜としては、陰イオンのOH-を透過し、陽イオンのK+、Na+などを遮蔽することのできる、陰イオン交換基を有する高分子膜を使用する。陰イオン交換膜の種類は特に限定されないが、例えば、四級アンモニウム基、ピリジニウム基、イミダゾリウム基、ホスホニウム基、スルホニウム基などの陰イオン交換基を有する炭化水素系樹脂（例えば、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレン、ポリベンズイミダゾール、ポリイミド、ポリアリーレンエーテル等）、フッ素系樹脂などの高分子化合物からなる陰イオン交換膜を用いることができる。陰イオン交換膜のイオン交換容量は、0.1〜10ミリ当量/g程度であることが好ましく、0.5〜5ミリ当量/g程度であることがより好ましい。陰イオン交換膜の膜厚は5〜300μm程度であることが好ましく、10〜100μm程度であることがより好ましい。【００２５】
（２）触媒成分
本発明の空気極に使用する触媒としては、従来から、空気極用の触媒として知られている金属、金属合金、金属酸化物、金属錯体などの各種の触媒を用いることができる。【００２６】
金属種としては、白金、パラジウム、イリジウム、ロジウム、ルテニウム、金、銀、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛等を例示することができる。これらの金属の中から選ばれた単一の金属触媒や金属酸化物、金属錯体、あるいは二種以上の金属の任意の組合せからなる合金や金属酸化物、金属錯体の複合体等を使用することができる。【００２７】
この他、組成式：ABO3で表されるペロブスカイト型遷移金属酸化物、組成式：A2B2O7で表されるパイロクロア型酸化物、組成式：AB2O4で表されるスピネル型酸化物などの公知の酸化物を空気極用触媒として使用することもできる。特に、これらの酸化物からなる触媒は、酸素還元反応と酸素発生反応の両方に対して優れた活性を有するものであり、可逆性のある空気極用の触媒として特に有効に利用できる。【００２８】
これらの酸化物からなる触媒の内で、ペロブスカイト型酸化物としては、LaCoO3で表される酸化物や、該酸化物のLaの一部をCa, Sr, Ba等で置換した部分置換体、Coの一部をMn, Ni, Cu, Fe, Ir等で置換した部分置換体等を用いることができる。また、パイロクロア型酸化物としてはPb2Ru2O6.5やBi2Ru2O7等の組成式で表される酸化物や該酸化物のRuの一部をIr, Pb等で置換した部分置換体等を用いることができる。また、スピネル型酸化物としてはLiMn2O4の組成式で表される酸化物や、該酸化物のMnの一部をCo, Fe等で置換した部分置換体等を用いることができる。更に、組成式：Co3O4で表される酸化物や、該酸化物のCoの一部をNi, Cu, Mn等で置換した部分置換体等も用いることができる。【００２９】
また、上記から選ばれる金属触媒と別の金属酸化物との複合触媒、触媒微粒子とカーボンなどの導電材との混合物、触媒微粒子をカーボンや金属酸化物などの担体上に分散させた担持触媒等として使用することも可能である。【００３０】
（３）空気極の構成
本発明の空気極は、空気極触媒層と陰イオン交換膜が積層された構造を有するものである。【００３１】
空気極触媒層と陰イオン交換膜とは、一体化した接合体として用いてもよく、或いは、空気極触媒層と陰イオン交換膜とを接合せずに、重ね合わせただけの状態でもよい。【００３２】
陰イオン交換膜と空気極層との接合体は、一般的な固体高分子形燃料電池の電極作製手法として知られている方法と同様に作製することができる。例えば、触媒粉末と樹脂溶液とを混合して作製した触媒インクを薄膜化させた後、陰イオン交換膜上にホットプレスする方法や直接陰イオン交換膜上に塗布・乾燥する方法などを適用できる。樹脂溶液としては、陰イオン交換膜と同様に、イオン交換容量0.1〜10ミリ当量/g（より好ましくは0.5〜5ミリ当量/g）程度の陰イオン交換能を有する樹脂を含む溶液が好ましいが、イオン性基を有しないポリフッ化ビニリデン、ポリビニルブチラールなどの高分子樹脂を使用しても良い。その他、吸着還元法、無電解めっき、電気めっき、スパッター、ＣＶＤなどの各種の方法で陰イオン交換膜に直接触媒を取り付けることもできる。【００３３】
空気極触媒層の厚さについては特に限定的ではないが、通常、0.1〜100μm程度とすることができる。また、触媒量についても特に限定はないが、例えば、陰イオン交換膜の表面積を基準として、0.01〜20mg/cm2程度とすることができる。【００３４】
また、ガス拡散層や集電体に直接触媒インクを塗布・乾燥する方法、あるいは前駆体となる金属錯体を含浸・還元するなどの方法によって空気極触媒層を作製し、陰イオン交換膜とホットプレスして一体化させても良い。【００３５】
その他の空気極の構造については公知の空気極と同様とすればよい。例えば、空気極の触媒層側にカーボンペーパー、カーボンクロス、金属メッシュ、金属焼結体などの集電材を配置し、更に、撥水性膜、拡散膜、空気分配層等を配置した構造とすることができる。【００３６】
（４）電池及び燃料電池の構成
本発明の空気極を用いる電池及び燃料電池では、空気極は、該空気電極の陰イオン交換膜が電解液であるアルカリ水溶液と接触した状態で配置される。この様な構成とすることによって、アルカリ水溶液中のアルカリ金属イオン（例えばK+）や負極金属イオン（例えばZn2+）などの陽イオンの空気極側への透過が陰イオン交換膜によって遮蔽されて、空気中の二酸化炭素と反応して生じる炭酸塩（K2CO3）や金属酸化物（ZnO）の析出を抑制することができる。【００３７】
空気極の反対側には、電解液であるアルカリ水溶液を介して、金属−空気電池では金属負極が設置され、アルカリ形燃料電池では燃料極が設置される。【００３８】
電解液として用いるアルカリ水溶液としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリを含む水溶液を用いることができる。アルカリ水溶液の濃度については特に限定的ではないが、例えば、アルカリ金属水酸化物の濃度として0.1〜40重量%程度とすることができる。【００３９】
金属−空気電池における金属負極としては、亜鉛、アルミニウム、マグネシウムなどの金属を使用することができる。具体的な金属負極の構造は、公知の金属−空気電池と同様とすればよい。【００４０】
燃料電池における燃料極の構造についても特に限定はなく、公知のアルカリ形燃料電池の燃料極の構造と同様とすればよい。燃料極用の触媒としても、従来から知られている種々の金属、金属合金、金属錯体などを使用することができる。使用できる金属種としては、従来のPEFCで使用される白金、パラジウム、イリジウム、ロジウム、ルテニウム、金などの貴金属の他、ニッケル、銀、コバルト、鉄、銅、亜鉛などの卑金属が挙げられる。これらの金属の中から選ばれた単一の金属触媒や金属錯体、あるいは二種以上の金属の任意の組合せからなる合金や金属錯体の複合体等を使用することができる。また、上記から選ばれる金属触媒と別の金属酸化物との複合触媒、触媒微粒子をカーボンや金属酸化物などの担体上に分散させた担持触媒として使用することも可能である。【００４１】
上記した構造の電池及び燃料電池では、空気極側には、酸素または空気を供給あるいは自然拡散させれば良い。また、アルカリ形燃料電池には、燃料極側に燃料となる物質を供給する必要がある。燃料物質としては、水素ガスの他、メタノール、エタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなどのアルコール類、ギ酸、水素化ホウ素塩、ヒドラジン、糖などの溶液などが使用できる。【００４２】
上記した構造の金属−空気電池は、空気極において、酸素還元反応だけではなく、酸素発生反応に対する良好な活性も長期間維持できる。このため、放電反応だけでなく、充放電反応を繰り返し行う場合にも性能の低下が少なく、一次電池だけでなく、金属−空気二次電池としても有効に利用できる。【００４３】
（５）アルカリ形水電解装置
本発明の空気極をアルカリ形水電解装置の酸素発生極として用いる場合には、該水電解装置の構造は、公知の水電解装置と同様とすればよい。即ち、電解槽中にアルカリ水溶液からなる電解液を収容し、本発明の空気極を陰イオン交換膜がアルカリ水溶液と接する状態となるように設置すればよい。【００４４】
アルカリ水溶液としては、金属−空気電池等の電解液と同様に、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどのアルカリ金属水酸化物を0.1〜40重量%程度の濃度で含む水溶液を用いることができる。【００４５】
また、水素発生極の電極としては、ニッケル、鉄、白金、パラジウム、イリジウム等を用いることができる。【００４６】
電解条件についても特に限定はなく、公知の方法と同様とすればよい。【００４７】
また、本発明の空気極を用いるアルカリ形燃料電池では、発電時と反対の電圧を空気極と燃料極に付与することによって、空気極における酸素発生反応と、燃料極における水素発生反応を生じさせることができる。このため、本発明の空気極を用いるアルカリ形燃料電池は、該空気極を酸素発生極として利用することによって、水電解装置としても用いることができ、燃料電池と水電解装置として両方の用途に利用が可能である。【００４８】
（６）本発明の空気極の特徴
上記した構成を有する本発明の空気極は、以下に示す優れた特徴を有するものである。【００４９】
（ｉ）空気極触媒層とアルカリ水溶液との界面に配置された陰イオン交換膜によって、アルカリ電解液中の陽イオン成分の空気極触媒層側への透過が遮蔽され、空気中の二酸化炭素との反応による炭酸塩析出を抑制することができる。このため、本発明の空気極を使用した金属−空気電池、アルカリ形燃料電池等の長寿命化が可能となる。【００５０】
（ii）従来の空気極を金属−空気電池に使用する場合には、金属負極が溶出してアルカリ電解液中に金属陽イオンが生じ、空気極側に移動して金属酸化物となって析出する恐れがあるが、本発明の空気極では、金属陽イオンの透過を陰イオン交換膜によって遮蔽することができ、その影響を回避することができる。その結果、空気極性能の劣化が少なく、金属−空気電池の長寿命化が達成できる。【００５１】
（iii）固体の高分子膜である陰イオン交換膜を空気極触媒層と接触させた構造とすることによって、触媒層がアルカリ水溶液に接触することなく、固体同士の接触で水酸化物イオンの伝導経路を維持することができる。特に、空気極触媒層に陰イオン交換樹脂を混合した構造とする場合には、空気極触媒層にアルカリ電解液を含浸させることなく、良好な水酸化物イオンの伝導性を維持することができる。従って、空気極触媒層の濡れによる性能低下や強アルカリの外部への液漏れの危険性を回避することができる。【００５２】
（iv）アルカリ水溶液と空気極触媒層の界面に陰イオン交換膜が配置されることにより、アルカリ水溶液の空気極側への浸透を抑制し、空気極側からのアルカリ液漏れを回避することができる。【００５３】
（ｖ）本発明の空気極は、酸素の還元反応だけではなく、酸素発生反応に対しても優れた性能を長期間維持できる。このため、該空気極は、金属−空気二次電池用空気極、アルカリ形水電解装置の酸素発生極等としても有効に利用できる。更に、本発明の空気極を用いることによって、アルカリ形燃料電池自体を水電解装置として使用することも可能となる。
【発明の効果】
【００５４】
以上の通り、本発明の空気極は、空気極触媒層とアルカリ水溶液との境界面に、陰イオン交換膜を設置することを特徴とするものである。これにより、長期間にわたって安定した空気極性能を維持することができる上、アルカリ水溶液の液漏れを防ぐことができる。このため、安全で取り扱いやすい金属−空気電池、アルカリ形燃料電池等を提供することができる。更に、本発明の空気極は、酸素発生反応に対しても優れた活性を長期間維持できる。このため、金属−空気二次電池を実用化することができ、アルカリ形燃料電池を水電解装置として利用することも可能となる。【００５５】
この様に本発明の空気極は、従来の空気極における各種の問題点を解消乃至軽減できるものであり、金属−空気電池、アルカリ形燃料電池等の空気極として好適である。本発明の空気極を使用した金属−空気電池又はアルカリ形燃料電池は、例えば、携帯用の小型電源（モバイル機器、IT機器）、小型移動体用電源（スクーター、電動車椅子）、自動車用電池（ハイブリッド車、電気自動車）等の各種の用途において、非常に有用性の高い電源となる。更に、該空気極は、金属−空気二次電池の充放電可能な空気極やアルカリ形水電解装置における酸素発生極としても有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の空気極の一実施態様を示す模式図である。
【図２】実施例において、空気極評価試験に用いたＨ形セルの概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５７】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。【００５８】
実施例１
空気極触媒として白金黒を用い、これを濃度60重量％のポリテトラフルオロエチレン分散液及びエタノールと、白金黒：ポリテトラフルオロエチレン分散液：エタノール（重量比）＝5：1：1の割合で混合して触媒インクとし、白金担持量が3 mg/cm2となるようにカーボンクロス上に塗布し、加熱乾燥して空気極触媒層とした。【００５９】
一方、陰イオン交換膜として、四級アンモニウム塩基をイオン交換基として含む膜厚27μm、イオン交換容量1.4 mmol/gの炭化水素膜を使用し、その片面に上記した空気極触媒層をホットプレスして一体化させた。【００６０】
得られた空気極を用いて、下記の方法により、図２に概略図として示すＨ形セルを作製して、空気極の評価試験を行った。【００６１】
まず、得られた空気極の空気極触媒層面に金メッシュを押し当ててH型セルに挟み込み、金メッシュから電極端子を取り出して作用極とした。空気極触媒層側は大気開放し、その反対側の容器中には電解質溶液として0.5 M水酸化カリウム水溶液60 mlを加え、アルゴンガスで溶存酸素を除去した。この電解質溶液中に対極としての白金黒電極と、参照極としての可逆水素電極（RHE）を取り付け、室温における空気極性能を三極測定により評価した。【００６２】
作製した空気極における酸素還元電位の初期値を測定した後、空気極触媒層側に二酸化炭素を流量100 ml/minで1時間供給し、再び大気開放にして酸素還元電位を測定した。【００６３】
下記表１に、空気極触媒層側に二酸化炭素を供給する前後の電流密度10 mA/cm2における酸素還元電位を示す。【００６４】
比較例１
実施例１と同様の方法で作製した空気極触媒層を、陰イオン交換膜と接合することなく単独でH型セルに挟み込み、実施例１と同様の方法で空気極の性能評価を行った。空気極触媒層側に二酸化炭素を供給する前後の酸素還元電位を下記表１に示す。【００６５】
【表１】
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【００６６】
表１に示すように、陰イオン交換膜を使用しない従来の空気極である比較例１の空気極では、酸素還元電位は、二酸化炭素の影響を受けて、0.60 Vから0.52 Vへ13％も低下した。これに対して、実施例１の固体高分子形空気極では、二酸化炭素供給前後の酸素還元電位はそれぞれ0.58 V、0.56 Vであり、低下率はわずか3％であった。このように、本発明の空気極によれば、大気中の二酸化炭素による空気極性能の低下が緩和されることが明らかである。【００６７】
実施例２
空気極触媒としてポリテトラフルオロエチレンで撥水化処理した白金黒を用いた。この白金黒触媒を陰イオン交換樹脂の5重量％溶液（四級アンモニウム塩基をイオン交換基として含むイオン交換容量2 mmol/gの炭化水素系樹脂）及びエタノールと、白金黒：陰イオン交換樹脂溶液：エタノール（重量比）＝1：2.2：2の割合で混合して触媒インクとし、薄膜化させて空気極触媒層を作製した。【００６８】
陰イオン交換膜としては、四級アンモニウム塩基をイオン交換基として含む膜厚27μm、イオン交換容量1.4 mmol/gの炭化水素膜を使用し、その片側に上記した方法で得られた空気極触媒層をホットプレスして一体化させた。白金触媒の担持量は3 mg/cm2、電極層中の陰イオン交換樹脂含有量は10重量％、電極層厚さは約1μmであった。【００６９】
この空気極を図２に示すＨ型セルに取り付け、実施例１と同様の方法で空気極の性能評価を行い、酸素還元電位の初期値と二酸化炭素の影響による酸化還元電位の変化を観測した。【００７０】
下記表２に、二酸化炭素の供給前後における電流密度10 mA/cm2での酸素還元電位を示す。【００７１】
比較例２
陰イオン交換膜に代えて、親水化処理を施した多孔性テフロン（登録商標）膜を用いる以外は実施例２と同様の方法で空気極を作製し、空気極の性能評価を行った。実施例１と同様の方法により、酸素還元電位が空気極触媒層側への二酸化炭素供給前後でどのように変化するかを調べた。結果を表２に示す。【００７２】
【表２】
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【００７３】
以上の通り、実施例２の空気極では、酸素還元電位は二酸化炭素供給前後とも0.68 Vで変化なく、二酸化炭素の影響を受けないことが明らかである。これに対して、陰イオン交換膜に代えて多孔性テフロン（登録商標）膜を用いた比較例２の空気極では、酸素還元電位は二酸化炭素の影響で0.64 Vから0.54 Vへ16％も低下している。この結果より、本発明の空気極は、空気極の長寿命化を図る上で効果的であることが明らかである。【００７４】
実施例３
実施例１と同様の方法で陰イオン交換膜と一体化させた空気極を作製した。この空気極を図２に示すH型セルに取り付け、実施例１と同様の三極測定により空気極における酸素還元特性を評価した。【００７５】
作製した空気極における酸素還元電流の初期値を測定した後、空気極触媒層側に二酸化炭素を流量100 ml/minで１時間供給し、再び大気開放にして酸素還元電流を測定した。この操作を４回繰り返すことにより、二酸化炭素を計４時間供給し、二酸化炭素が酸素還元特性に及ぼす影響を観測した。【００７６】
下記表３に、RHEに対する電位0.6 Vにおける酸素還元電流の初期値（i0）と二酸化炭素供給後の測定値（it）との比（it / i0 ×100（%））が二酸化炭素の供給時間に対してどのように変化したかを示す。【００７７】
実施例４
陰イオン交換膜として四級アンモニウム塩基をイオン交換基として含む膜厚27μm、イオン交換容量1.7 mmol/gの炭化水素膜を使用する以外は、実施例１と同様の方法で空気極を作製した。実施例３と同様の方法により、酸素還元電流が二酸化炭素計４時間の供給でどのように変化するかを調べた。結果を表３に示す。【００７８】
比較例３
実施例１と同様の方法で作製した空気極触媒層を、陰イオン交換膜と接合することなく単独でH型セルに挟み込み、実施例３と同様の方法により、酸素還元電流が二酸化炭素計４時間の供給でどのように変化するかを調べた。結果を表３に示す。【００７９】
【表３】
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【００８０】
以上の結果から明らかなとおり、陰イオン交換膜を使用しない従来の空気極である比較例３の空気極では、酸素還元電流値は、二酸化炭素の供給時間と共に低下し、計４時間の供給後には初期値から29 ％も低下して初期値の71 %になった。これに対して実施例３および実施例４の固体高分子形空気極では、酸素還元電流値の低下速度は比較例３の場合に比べて遅く、二酸化炭素を計４時間供給後にも、それぞれ初期値の91 %と83 %を維持した。このように、本発明の空気極によれば、二酸化炭素による酸素還元性能の低下が緩和されることが明らかである。【００８１】
実施例５
実施例１と同様の方法で陰イオン交換膜と一体化させた空気極を作製した。この空気極をH型セルに取り付け、電解質溶液として4.0 M 水酸化カリウム水溶液 11 mlを使用し、実施例１と同様の三極測定により空気極特性を評価した。空気極特性としては、酸素還元反応に加えて、酸素発生反応における性能評価を行った。【００８２】
作製した空気極における酸素還元電流および酸素発生電流の初期値を測定した後、空気極触媒層側に二酸化炭素を流量100 ml/minで２時間供給し、再び大気開放にして酸素還元電流および酸素発生電流を測定した。【００８３】
下記表４に、空気極の酸素還元性能として、RHEに対して0.6 V、0.7 V、及び0.8 Vの各電位における酸素還元電流の初期値（i0）と二酸化炭素供給後の測定値（it）との比（it / i0 ×100（%））を示す。【００８４】
また、下記表５には、空気極の酸素発生性能として、RHEに対して1.6 V、1.8 V及び2.0 Vの各電位における酸素発生電流の初期値（i0）と二酸化炭素供給後の測定値（it）との比（it / i0 ×100（%））を示す。【００８５】
比較例４
実施例１と同様の方法で作製した空気極触媒層を、陰イオン交換膜と接合することなく単独でH型セルに挟み込み、実施例５と同様の方法により、酸素還元電流および酸素発生電流が二酸化炭素の供給でどのように変化するかを調べた。結果を表４および表５にそれぞれ示す。【００８６】
比較例５
陰イオン交換膜に代えて、親水性処理を施した多孔性テフロン（登録商標）膜を用いる以外は実施例５と同様の方法で空気極を作製し、実施例５と同様の方法により、酸素還元電流および酸素発生電流が二酸化炭素の供給でどのように変化するかを調べた。結果を表４および表５にそれぞれ示す。【００８７】
【表４】
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【００８８】
上記表４に示す通り、陰イオン交換膜を使用しない従来の空気極である比較例４の空気極では、酸素還元電流値は二酸化炭素の影響を受けて低下して46 %〜49 %となった。これに対して、実施例５の空気極では二酸化炭素供給後にも酸素還元電流の比は80 %以上を維持しており、二酸化炭素の影響を受けにくいことが明らかである。また、陰イオン交換膜に代えて多孔性テフロン（登録商標）膜を用いた比較例５の空気極では、酸素還元電流の比は60 %程度であり、膜を用いない比較例４に比べると幾分優位性が認められるが、実施例５の空気極と比較すると、二酸化炭素供給後に酸素還元電流が大きく低下した。これらの結果から、本発明の空気極では、二酸化炭素の影響による酸素還元性能の低下が緩和されていることが明らかである。【００８９】
【表５】
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【００９０】
また、上記表５に示す通り、陰イオン交換膜を使用しない従来の空気極である比較例４の空気極では、酸素発生電流は二酸化炭素の影響を受けて低下して57 %〜59 %となった。また、多孔性テフロン（登録商標）膜を用いた比較例５の空気極でも酸素発生電流の比は47 %〜60 %であり、40 %以上の低下が認められた。これに対して、実施例５の空気極では、二酸化炭素供給後にも酸素発生電流の比は87 %以上を維持しており、二酸化炭素の影響を受けにくいことが示されている。このように、本発明の空気極では、二酸化炭素の影響による酸素発生性能の低下が緩和されていることが明らかである。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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