(57)【要約】  本出願は、レンズ部と、該レンズ部が接続される第１面と、該第１面とは反対側の第２面と、を含むフランジ部と、を備える検出レンズを開示する。前記フランジ部は、前記レンズ部の光軸に沿って配置された基部と、基部から突出する第１乃至第４突出部と、を含む。第１及び第２突出部は、光軸周りに点対称である。第３及び第４突出部は、光軸周りに点対称である。前記フランジ部は、前記第２面を超えて突出する部分を有さない。前記第１突出部は、前記第１軸に交差する第１交差面を含む。前記第２突出部は、前記第１軸に交差する第２交差面を含む。前記第３突出部は、前記第２軸に交差する第３交差面を含む。前記第４突出部は、前記第２軸に交差する第４交差面を含む。前記第１交差面と前記第２交差面との間の第１距離は、前記第３交差面と前記第４交差面との間の第２距離よりも長い。
2013094210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ部と、
該レンズ部が接続される第１面と、該第１面とは反対側の第２面と、を含むフランジ部と、を備え、
該フランジ部は、前記レンズ部の光軸に沿って配置された基部と、前記光軸に対して直交する第１軸に沿って突出する第１突出部と、該第１突出部とは前記光軸周りに点対称の関係の下、前記基部から突出する第２突出部と、前記光軸及び前記第１軸に対して直交する第２軸に沿って突出する第３突出部と、該第３突出部とは前記光軸周りに点対称の関係の下、前記基部から突出する第４突出部と、を含み、
前記フランジ部は、前記第２面を超えて突出する部分を有さず、
前記第１突出部は、前記第１軸に交差する第１交差面を含み、
前記第２突出部は、前記第１軸に交差する第２交差面を含み、
前記第３突出部は、前記第２軸に交差する第３交差面を含み、
前記第４突出部は、前記第２軸に交差する第４交差面を含み、
前記第１交差面と前記第２交差面との間の第１距離は、前記第３交差面と前記第４交差面との間の第２距離よりも長いことを特徴とする検出レンズ。
【請求項２】
前記フランジ部は、前記第１交差面又は前記第２交差面から突出するゲート部を含むことを特徴とする請求項１に記載の検出レンズ。
【請求項３】
前記レンズ部は、非点収差を与える第１レンズ面を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の検出レンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ面は、該第１レンズ面の母線に沿う方向において、第１曲率を有し、前記母線と直交する方向において、前記第１曲率とは異なる第２曲率を有することを特徴とする請求項３に記載の検出レンズ。
【請求項５】
前記基部は、前記第１レンズ面とは反対側の反対面を含み、
該反対面は、前記レンズ部と同一の光軸を有する第２レンズ面を含むことを特徴とする請求項４に記載の検出レンズ。
【請求項６】
請求項１に記載の検出レンズと、
該検出レンズを保持するレンズホルダと、を備え、
該レンズホルダは、前記フランジ部が挿入される第１挿入空間と、前記レンズ部が挿入される第２挿入空間と、を規定する壁部を含み、
前記第１距離がＹ１であり、前記第２距離がＸ１であり、前記第１軸における前記レンズ部の幅寸法がＤａであり、前記第１軸における前記第２挿入空間の幅がＷ１であり、前記第１軸における前記第２挿入空間の幅がＷ２であるならば、Ｙ１＞Ｗ１＞Ｘ１＞Ｗ２＞Ｄａの不等式で表される関係が満たされることを特徴とするレンズユニット。
【請求項７】
請求項２に記載の検出レンズと、
該検出レンズを保持するレンズホルダと、を備え、
該レンズホルダは、前記フランジ部が挿入される第１挿入空間と、前記レンズ部が挿入される第２挿入空間と、を規定する壁部と、前記第１挿入空間内において、前記フランジ部に向けて突出する第１台座部、該第１台座部と協働して前記ゲート部が挿入される空間を規定する第２台座部と、を含み、
前記第１距離がＹ１であり、前記第２距離がＸ１であり、前記第１軸における前記レンズ部の幅寸法がＤａであり、前記第１軸における前記第２挿入空間の幅がＷ１であり、前記第１軸における前記第２挿入空間の幅がＷ２であるならば、Ｙ１＞Ｗ１＞Ｘ１＞Ｗ２＞Ｄａの不等式で表される関係が満たされ、
前記第１台座部は、前記ゲート部に対向する第１対向面を含み、
前記第２台座部は、前記ゲート部に対向する第２対向面を含み、
前記第１対向面と前記第２対向面との間の距離がＷｅであり、前記第１挿入間内における前記第１台座部及び前記第２台座部の突出量がＷｈであり、前記第１交差面又は前記第２交差面からの前記ゲート部の突出量がＤｈであるならば、Ｗｅ＞Ｄｅの不等式で表される関係及びＷｈ＞Ｄｈで表される不等式の関係が満たされることを特徴とするレンズユニット。
【請求項８】
前記第１突出部は、前記第３突出部から前記第１交差面に向けて延び、前記第１交差面と協働して第１角隅部を規定する第１突出面を含み、
前記第２突出部は、前記第４突出部から前記第２交差面に向けて延び、前記第２交差面と協働して第２角隅部を規定する第２突出面を含み、
前記第１角隅部と前記第２角隅部との間の距離がＤ１で表されるならば、Ｄ１＞Ｗ１の不等式の関係が満たされることを特徴とする請求項７に記載のレンズユニット。
【請求項９】
前記第３突出部は、前記第１突出部から前記第３交差面に向けて延び、前記第３交差面と協働して第３角隅部を規定する第３突出面を含み、
前記第２角隅部と前記第３角隅部との間の距離がＤ２で表されるならば、Ｄ２＞Ｗ１の不等式の関係が満たされることを特徴とする請求項８に記載のレンズユニット。
【請求項１０】
前記第１突出部、前記第３突出部及び前記壁部によって囲まれる第１接着空間及び前記第１突出部、前記第４突出部及び前記壁部によって囲まれる第２接着空間のうち少なくとも一方内に塗布された接着剤を更に含むことを特徴とする請求項６又は７に記載のレンズユニット。
【請求項１１】
前記フランジ部は、湾曲した角隅部及びＣ面処理された角隅部のうち少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載のレンズユニット。
【請求項１２】
前記フランジ部は、前記レンズ部に向かって狭まるテーパ形状をなし、
前記光軸に沿う方向における前記フランジ部の厚さ寸法がＺ１で表され、且つ、前記光軸に沿う方向における前記第１挿入空間の厚さ寸法がＷ３で表されるならば、０≦Ｗ３−Ｚ１＜０．１ｍｍの不等式で表される関係が満たされることを特徴とする請求項６又は７に記載のレンズユニット。
【請求項１３】
請求項６乃至１２のいずれか１項に記載のレンズユニットと、
該レンズユニットを支持する光学基台と、を備え、
前記レンズユニットは、前記光学基台上に載置されることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１４】
前記レンズユニットは、前記光学基台に一体的に形成されることを特徴とする請求項１３に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４に記載の光ピックアップ装置と、
情報記録媒体を回転駆動する駆動部と、
前記光ピックアップ装置と前記駆動部と、を制御する制御部と、を備えることを特徴とする光ディスク装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光ディスク装置と、
情報が入力される入力部と、
前記光ディスク装置から再生された再生情報及び前記入力部を通じて入力された入力情報のうち少なくとも一方の情報に基づいて、演算を行い、演算結果を出力する演算部と、
前記再生情報、前記入力情報及び前記演算結果のうち少なくとも１つを出力する出力部と、を備えることを特徴とするコンピュータ。
【請求項１７】
請求項１５に記載の光ディスク装置と、
該光ディスク装置が出力した情報信号を画像情報に変換する画像情報生成部と、を備えることを特徴とする光ディスクプレーヤ。
【請求項１８】
請求項１５に記載の光ディスク装置と、
該光ディスク装置を用いて画像情報を記録するための情報信号に変換する情報信号生成部と、を備えることを特徴とする光ディスクレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を用いて情報処理を行う情報処理装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、青紫半導体レーザが実用化されている。青紫半導体レーザは、Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（以下、ＢＤと称される）の実用化に貢献している。ＢＤは、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）やＤＶＤと同じサイズである一方で、ＣＤやＤＶＤよりも高い密度で情報を集積することができるので、大きな容量を有することができる。【０００３】
ＢＤは、約０．１ｍｍの厚さを有する保護基板を有する光ディスクである。約４００ｎｍの波長を有する青紫色の光線を発する光源と、「０．８５」まで高められた開口数（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ：ＮＡ）を有する対物レンズと、を用いて、ＢＤへの情報の記録及び／又はＢＤからの情報の再生が行われる。【０００４】
上述の実情の下、保護基板の厚さが異なる複数の光ディスクの情報記録面に対して、互いに異なる波長の光ビームを単一又は複数の対物レンズを用いて収束させ、情報の記録又は再生を行い、且つ、互換性を有する光アップ装置が提案されている。【０００５】
上述の光を用いた情報処理技術のために、レンズの小型化、軽量化並びに低コスト化の取り組みがなされているが、ＢＤを用いた情報処理（再生又は記録）に利用される光学レンズといった光学素子に対して、高い精度の位置調整も要求されている。加えて、光ピックアップ装置に搭載しやすい光学素子が求められている。更には、光学素子の小型化に起因する視認性の低下は、光学素子の組み付けの間違いを生じさせやすいので、組み付けの間違いを防止するための技術も要求されている。【０００６】
特許文献１（特開２０１１−１０８３５０号公報）は、レンズホルダとレンズホルダが装着される装着部とを有するレンズ固定装置を開示する。【０００７】
図２１は、特許文献１に開示されるレンズホルダ９００の概略的な正面図である。図２１を参照して、従来のレンズホルダ９００が説明される。【０００８】
レンズホルダ９００は、レンズ領域９０１が形成された基部９１０と、基部９１０から突出した第１突出部９２０と、第１突出部９２０と同様に基部９１０から突出した第２突出部９３０と、を含む。レンズホルダ９００は、レンズ領域９０１を含めて、樹脂成形技術により、一体的に成型される。【０００９】
第１突出部９２０は、ｙ軸に対して傾斜した案内面９２１と、ｘ軸上の接着面９２２と、を含む。第２突出部９３０は、ｙ軸に対して傾斜した案内面９３１と、ｘ軸上の接着面９３２と、を含む。案内面９２１，９３１及び接着面９２２，９３２の延長面は、レンズ領域９０１の光軸ＯＡ上で交わる。【００１０】
レンズホルダ９００が装着される装着部（図示せず）は、案内面９２１，９３１が接触する受け面を含む。案内面９２１，９３１が受け面に接触すると、レンズホルダ９００は、ＸＹ平面内で位置決めされる。レンズホルダ９００は、レンズ領域９０１の光軸周りの回転方向を一定方向に定めることができる。特許文献１によれば、レンズホルダ９００の形状は、レンズを固定するための作業を簡便にし、且つ、温度変化に起因するレンズの光軸のずれをほとんど生じさせない。【００１１】
特許文献２（特開２００３−１５６６０１号公報）は、レンズの位置決めに関する他の技術を開示する。尚、特許文献２に開示される小型の光学レンズは、光ピックアップ装置に適用されるものではない。【００１２】
図２２Ａ及び図２２Ｂは、特許文献２が開示するレンズ９４０，９５０の概略的な正面図である。図２２Ａ及び図２２Ｂを参照して、従来のレンズ９４０，９５０が説明される。【００１３】
図２２Ａに示されるレンズ９４０は、レンズ部９４１と、レンズ部９４１を取り囲む矩形状のフランジ９４２と、を含む。フランジ９４２は、レンズ部９４１の左方に位置する左面９４３と、レンズ部９４１の右方に位置する右面９４４と、を含む。【００１４】
図２２Ｂに示されるレンズ９５０は、レンズ部９５１と、レンズ部９５１を取り囲む六角形状のフランジ９５２と、を含む。フランジ９５２は、レンズ部９５１の左方に位置する左面９５３と、レンズ部９５１の右方に位置する右面９５４と、を含む。【００１５】
レンズ９４０，９５０はともに、多角形状の外形輪郭を有するフランジ９４２，９５２を有する。左面９４３，９５３及び右面９４４，９５４は、平坦であり、且つ、レンズ部９４１，９５１の直径より長い。フランジ９４２，９５２の形状的な特徴は、例えば、鏡筒といったホルダへのレンズ９４０，９５０の装着や位置決めを容易にする。平坦な左面９４３，９５３及び平坦な右面９４４，９５４は、例えば、鏡筒といったホルダへのレンズ９４０，９５０の装着時におけるホルダに対するレンズ部９４１，９５１の回転の防止に利用される。【００１６】
特許文献３（特開２００３−１２１７１６号公報）は、レンズの位置決めに関する他の技術を開示する。【００１７】
図２３Ａは、特許文献３が開示するレンズ９６０の概略的な正面図並びに概略的な側面図である。図２３Ｂは、特許文献３が開示するレンズ９７０の概略的な正面図並びに概略的な側面図である。図２３Ａ及び図２３Ｂを参照して、レンズ９６０，９７０が説明される。【００１８】
図２３Ａに示されるレンズ９６０は、レンズ部９６１と、レンズ部９６１を取り囲むフランジ９６２と、を含む。フランジ９６２は、レンズ部９６１を取り囲む円形のフランジ材料の一部を切り欠くことによって形成される。したがって、フランジ９６２は、弧状の輪郭部９６３と直線状の輪郭部９６４と、を含む。フランジ９６２の外形輪郭は、全体的に、Ｄ字形状である。【００１９】
図２３Ｂに示されるレンズ９７０は、レンズ部９７１と、レンズ部９７１を取り囲むフランジ９７２と、を含む。フランジ９７２は、レンズ部９７１を取り囲む円形のフランジ材料を厚さ方向に部分的に切り欠くことによって形成される。したがって、フランジ９７２は、弧状の輪郭部９７３と直線状の輪郭部９７４と、を含む。フランジ９７２は、Ｄ字形状の輪郭を部分的に有する。【００２０】
図２３Ａ及び図２３Ｂに示されるフランジ９６２，９７２の形状は、位置決めの精度の向上及び位置決めの自由度を高めることに貢献する。特に、フランジ９６２，９７２は、回転方向の位置決めを可能とするので、回転方向の位置決めが要求されるときに、フランジ９６２，９７２の形状は有益である。【００２１】
特許文献４（特開２００９−２６６２６４号公報）は、光ピックアップ装置を開示する。特許文献４の光ピックアップ装置は、検出レンズを保持するレンズホルダと、レンズホルダを受け入れる光学ベースと、を開示する。レンズホルダは、レンズを保持する本体部と、検出レンズの中心から一方向に偏った位置に形成された張り出し部と、を備える。張り出し部は、本体部から検出レンズの光軸方向に直交する方向に張り出している。張り出し部には、光学ベースの受け面に線接触する当接部が形成される。受け面及び当接部は、光軸と平行な方向に線接触することができる。特許文献４の技術は、検出レンズの位置調整を精度よく行うことを可能にする。【００２２】
特許文献１や特許文献４に示されるレンズに関して、レンズがレンズホルダとは別に形成されるならば、レンズの挿入のために、レンズホルダには、クリアランスが必要とされる。一般的に、レンズは、レンズホルダに接着される。したがって、温度が変化するならば、クリアランスは、位置安定性を悪化させる。加えて、レンズホルダにレンズを取り付けるための工程が要求される。【００２３】
レンズがレンズホルダと一体的に樹脂成型されるならば、上述の課題は解消する。しかしながら、特許文献１や特許文献４の技術によれば、レンズの外形は複雑であり、且つ、上下方向及び左右方向において非対称であるので、成型後のレンズの性能が悪化する。加えて、レンズ成型工程における悪い離型性の課題といったレンズの製造上の課題も存在する。【００２４】
特許文献２に開示されるレンズの形状は、光軸周りのレンズの回転方向を一方向に定めることに貢献しない。一方、特許文献３に示されるレンズの形状は、光軸周りのレンズの回転方向を一方向に定めることを可能にする。しかしながら、レンズが小型になると、切欠部の視認性が悪化する。切欠部が小さいので、作業者が、レンズを誤った方向に挿入しても、作業者は、作業ミスに気付きにくい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開２０１１−１０８３５０号公報
【特許文献２】特開２００３−１５６６０１号公報
【特許文献３】特開２００３−１２１７１６号公報
【特許文献４】特開２００９−２６６２６４号公報
【発明の概要】
【００２６】
本発明は、レンズの組み付け作業を容易に且つ正確に行うことを可能にする技術に関する。
【００２７】
本発明の一局面に係る検出レンズは、レンズ部と、該レンズ部が接続される第１面と、該第１面とは反対側の第２面と、を含むフランジ部と、を備える。前記フランジ部は、前記レンズ部の光軸に沿って配置された基部と、前記光軸に対して直交する第１軸に沿って突出する第１突出部と、該第１突出部とは前記光軸周りに点対称の関係の下、前記基部から突出する第２突出部と、前記光軸及び前記第１軸に対して直交する第２軸に沿って突出する第３突出部と、該第３突出部とは前記光軸周りに点対称の関係の下、前記基部から突出する第４突出部と、を含む。前記フランジ部は、前記第２面を超えて突出する部分を有さない。前記第１突出部は、前記第１軸に交差する第１交差面を含む。前記第２突出部は、前記第１軸に交差する第２交差面を含み、前記第３突出部は、前記第２軸に交差する第３交差面を含む。前記第４突出部は、前記第２軸に交差する第４交差面を含む。前記第１交差面と前記第２交差面との間の第１距離は、前記第３交差面と前記第４交差面との間の第２距離よりも長い。
【００２８】
本発明は、レンズの組み付け作業を容易に且つ正確に行うことを可能にする。
【００２９】
本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】例示的な光ピックアップ装置の概略的な斜視図である。
【図２Ａ】図１に示される光ピックアップ装置に用いられる検出レンズの概略的な正面図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示される検出レンズの概略的な側面図である。
【図３Ａ】図２Ａ及び図２Ｂに示される検出レンズを保持するレンズホルダの概略的な平面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示されるレンズホルダの概略的な正面図である。
【図４Ａ】第１実施形態のレンズユニットの概略的な平面図である。
【図４Ｂ】図４Ａに示されるレンズユニットの概略的な正面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図４Ｂに示されるＢ−Ｂ線に沿うレンズユニットの概略的な断面図である。
【図５Ｂ】図４Ａに示されるＡ−Ａ線に沿うレンズユニットの概略的な断面図である。
【図６】図３Ａに示されるレンズホルダの概略的な平面図である。
【図７Ａ】第２実施形態のレンズユニットの概略的な平面図である。
【図７Ｂ】図７Ａに示されるレンズユニットの概略的な正面図である。
【図８Ａ】図７Ｂに示されるＢ−Ｂ線に沿うレンズユニットの概略的な断面図である。
【図８Ｂ】図７Ａに示されるＡ−Ａ線に沿うレンズユニットの概略的な断面図である。
【図９Ａ】第３実施形態の検出レンズの概略的な正面図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示されるＣ−Ｃ線に沿う検出レンズの概略的な断面図である。
【図９Ｃ】図９Ａに示される検出レンズの概略的な背面図である。
【図１０Ａ】第４実施形態の検出レンズの概略的な正面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示されるＣ−Ｃ線に沿う検出レンズの概略的な断面図である。
【図１１Ａ】図１０Ａ及び図１０Ｂに示される検出レンズを保持するレンズホルダの概略的な平面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに示されるレンズホルダの概略的な正面図である。
【図１２】第４実施形態のレンズユニットの概略的な正面図である。
【図１３】図１２に示されるレンズユニットの正面図である。
【図１４Ａ】第４実施形態に従うレンズホルダの例示的な設計パターンの概略図である。
【図１４Ｂ】第４実施形態に従うレンズホルダの例示的な設計パターンの概略図である。
【図１４Ｃ】第４実施形態に従うレンズホルダの例示的な設計パターンの概略図である。
【図１４Ｄ】第４実施形態に従うレンズホルダの例示的な設計パターンの概略図である。
【図１５】第５実施形態の検出レンズの概略的な正面図である。
【図１６】第６実施形態の検出レンズの概略的な正面図である。
【図１７】第７実施形態の光ディスク装置の概略図である。
【図１８】第８実施形態のコンピュータの概略図である。
【図１９】第９実施形態の光ディスクプレーヤの概略図である。
【図２０】第１０実施形態の光ディスクレコーダの概略図である。
【図２１】従来のレンズホルダの概略的な正面図である。
【図２２Ａ】従来のレンズの概略的な正面図である。
【図２２Ｂ】従来のレンズの概略的な正面図である。
【図２３Ａ】従来のレンズの概略的な正面図並びに概略的な側面図である。
【図２３Ｂ】従来のレンズの概略的な正面図並びに概略的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
光学式に情報処理を行う様々な装置及び装置に組み込まれる様々な光学部品が図面を参照して説明される。尚、以下に説明される様々な実施形態において、同一の構成要素に対して、同一の符号が付されている。また、装置や部品の概念の明瞭化のため、必要に応じて、重複する説明は省略される。図面に示される構成、配置或いは形状並びに図面に関連する記載は、単に本実施形態の原理を容易に理解させることを目的とする。したがって、本実施形態の原理は、これらに何ら限定されるものではない。
【００３２】
＜第１実施形態＞
（光ピックアップ装置）
図１は、光ピックアップ装置１００の概略的な斜視図である。図１を参照して、光ピックアップ装置１００が説明される。
【００３３】
光ピックアップ装置１００は、第１光源１１０と、回折格子１２０と、プリズム型のビームスプリッタ１３０と、平板型のビームスプリッタ１４０と、１／４波長板１５０と、コリメートレンズ１６０と、立上ミラー１７０と、対物レンズ１８０と、検出レンズ３００と、第２光源１９０と、受光素子２００と、光ディスク（ＢＤ）２１０と、光ディスク（ＤＶＤ）２２０と、光ディスク（ＣＤ）２３０と、を備える。尚、図１において、対物レンズ１８０やコリメートレンズ１６０を駆動するアクチュエータ並びに上述の様々な光学素子を保持するホルダといった保持部品並びに光学基台といった要素は省略されている。以下、光ディスク（ＢＤ）２１０または光ディスク（ＤＶＤ）２２０または光ディスク（ＣＤ）２３０に対する再生処理が説明される。
【００３４】
第１光源１１０は、青紫光ビームを出射する。第１光源１１０が出射する青紫光ビームの波長は、３９０〜４２０ｎｍである。本実施形態において、第１光源１１０は、４０５ｎｍの波長を有し、且つ、略直線偏光の青紫光ビームを出射する。
【００３５】
第１光源１１０から出射された青紫光ビームは、回折格子１２０に入射する。回折格子１２０は、０次回折光（回折されない光）と±１次回折光とに分割する。分割された青紫光ビームは、プリズム型のビームスプリッタ１３０に入射する。
【００３６】
ビームスプリッタ１３０は、青紫光ビームを１／４波長板１５０に向けて反射する。１／４波長板１５０は、直線偏光を円偏光に実質的に変換する。
【００３７】
コリメートレンズ１６０は、カップリングレンズとして用いられる。コリメートレンズ１６０は、青紫光ビームを平行光に実質的に変換する。平行光は、立上ミラー１７０に入射する。
【００３８】
立上ミラー１７０と対物レンズ１８０との間で、光ディスク（ＢＤ）２１０の記録面に対して略垂直な光軸ＯＡＶが規定される。平行光が、光軸ＯＡＶに沿って伝搬するように、立上ミラー１７０は、平行光を対物レンズ１８０に向けて反射する。対物レンズ１８０は、平行光を、光ディスク（ＢＤ）２１０の記録面に収束し、光スポットを作り出す。
【００３９】
光ディスク（ＢＤ）２１０の記録面は、青紫光ビームを反射する。青紫光ビームは、対物レンズ１８０を再度透過し、立上ミラー１７０に入射する。立上ミラー１７０は、コリメートレンズ１６０に向けて、青紫光ビームを反射する。コリメートレンズ１６０は、青紫光ビームを収束光に変換する。１／４波長板１５０は、コリメートレンズ１６０からの収束光を、ビームスプリッタ１３０からの反射光とは偏光方向が異なる直線偏光に変換する。その後、青紫光ビームは、プリズム型のビームスプリッタ１３０に入射する。
【００４０】
プリズム型のビームスプリッタ１３０は、直線偏光に変換された青紫光ビームの透過を許容する。プリズム型のビームスプリッタ１３０を透過した青紫光ビームは、平板型のビームスプリッタ１４０を通じて、検出レンズ３００に入射する。
【００４１】
検出レンズ３００は、青紫光ビームに非点収差を与える。その後、青紫光ビームは、受光素子２００に入射する。
【００４２】
光ピックアップ装置１００は、対物レンズを駆動する第１アクチュエータ（図示せず）と、対物レンズ１８０を保持する対物レンズホルダと、を備える。第１アクチュエータは、対物レンズホルダを支持する複数のサスペンションワイヤを含む。対物レンズホルダは、第１アクチュエータによって変位される。
【００４３】
第１アクチュエータは、フォーカス誤差信号とトラッキング誤差信号とに応じて、フォーカス方向及びトラッキング方向に対物レンズ１８０を駆動し、光ディスク（ＢＤ）２１０が回転している間、光ディスク（ＢＤ）２１０の情報トラックに光スポットを追従させる。
【００４４】
尚、光ピックアップ装置１００は、対物レンズ１８０を、光ディスク（ＢＤ）２１０の半径方向（ラジアル方向）に傾斜駆動する制御部を備えてもよい。
【００４５】
図１には、光軸ＯＡＶと略直交し、コリメートレンズ１６０の略中心を通過する光軸ＯＡＨが示されている。光軸ＯＡＨは、第１光源１１０の発光点と対物レンズ１８０の中心とを投影的に結んだ直線のうちコリメートレンズ１６０を通過する部分を含む直線を用いて規定されてもよい。光ピックアップ装置１００は、コリメートレンズ１６０を駆動する第２アクチュエータ（図示せず）を備える。第２アクチュエータは、コリメートレンズ１６０を光軸ＯＡＨに沿って変位させるステッピングモータであってもよい。
【００４６】
以下の説明において、コリメートレンズ１６０からの出射光が平行光となるコリメートレンズ１６０の位置は、「基準位置」と称される。第２アクチュエータが、基準位置から１／４波長板１５０にコリメートレンズ１６０を近づけると、コリメートレンズ１６０からの出射光は、発散光になる。この結果、光ピックアップ装置１００は、例えば、光ディスク（ＢＤ）２１０の保護基板が厚くなった場合に発生する球面収差を補正することができる。
【００４７】
第２アクチュエータは、コリメートレンズ１６０を、基準位置から対物レンズ１８０／立上ミラー１７０に近づけてもよい。この結果、コリメートレンズ１６０からの出射光は、収束光になる。例えば、光ピックアップ装置１００は、例えば、光ディスク（ＢＤ）２１０の保護基板が薄くなった場合に発生する球面収差を補正することができる。
【００４８】
したがって、光ディスク（ＢＤ）２１０が、複数の記録面を有し、且つ、複数の記録面に対応する保護基板の厚さが異なるならば、第２アクチュエータは、保護基板の厚さに応じて、コリメートレンズ１６０を移動させてもよい。この結果、球面収差は、適切に補正される。尚、第２アクチュエータは、対物レンズ１８０の温度変化に起因する球面収差や第１光源１１０から出射される青紫光ビームの波長変化に起因する球面収差をも補正することができる。
【００４９】
第１光源１１０は、半導体レーザであってもよい。第１光源１１０として半導体レーザが用いられるならば、光ピックアップ装置１００は、小型化並びに軽量化される。加えて、光ピックアップ装置１００の消費電力量は少なくなる。
【００５０】
プリズム型のビームスプリッタ１３０の反射面には、偏光分離膜が形成されてもよい。偏光分離膜は、特定の直線偏光に対して高い反射率を有し、且つ、当該特定の直線偏光に対して直交する他の直線偏光に対して高い透過率を有してもよい。本実施形態において、ビームスプリッタ１３０は、１／４波長板１５０とともに用いられるので、第１光源１１０から出射された出射光を高い反射率で反射することができ、且つ、光ディスク（ＢＤ）２１０からの反射光を高い透過率で透過することができる。この結果、光は、効率的に利用される。このことは、光ピックアップ装置１００の再生性能の向上及び光ピックアップ装置１００の消費電力の低減に帰結する。
【００５１】
光ディスク（ＤＶＤ）２２０又は光ディスク（ＣＤ）２１０に対する例示的な再生動作が説明される。
【００５２】
第２光源１９０は、赤色光ビームと赤外光ビームとを選択的に出射することができる。光ディスク（ＤＶＤ）２２０から情報が再生されるとき、第２光源１９０は、略直線偏光の赤色光ビームを出射する。赤色光ビームは、６５０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長を有する。本実施形態において、第２光源１９０は、６６０ｎｍの波長を有する赤色光ビームを平板型のビームスプリッタ１４０に向けて出射する。
【００５３】
平板型のビームスプリッタ１４０は、赤色光ビームを、プリズム型のビームスプリッタ１３０に向けて反射する。プリズム型のビームスプリッタ１３０は、赤色光ビームの透過を許容する。赤色光ビームは、その後、１／４波長板１５０に入射する。
【００５４】
１／４波長板１５０は、直線偏光を円偏光に実質的に変換する。その後、赤色光ビームは、コリメートレンズ１６０に入射する。
【００５５】
コリメートレンズ１６０は、赤色光ビームを平行光に実質的に変換する。赤色光ビームは、その後、立上ミラー１７０に入射する。立上ミラー１７０は、赤色光ビームを対物レンズ１８０に向けて反射する。対物レンズ１８０は、保護基板越しに光ディスク（ＤＶＤ）２２０の記録面に集光し、光スポットを形成する。
【００５６】
光ディスク（ＤＶＤ）２２０の記録面は、赤色光ビームを反射する。反射された赤色光ビームは、対物レンズ１８０を再度透過し、その後、立上ミラー１７０に入射する。立上ミラー１７０は、赤色光ビームをコリメートレンズ１６０に向けて反射する。コリメートレンズ１６０は、赤色光ビームを収束光に変換する。その後、赤色光ビームは、１／４波長板１５０に入射する。
【００５７】
１／４波長板１５０は、コリメートレンズ１６０からの収束光を、ビームスプリッタ１３０からの反射光とは偏光方向が異なる直線偏光に変換する。その後、赤色光ビームは、プリズム型のビームスプリッタ１３０に入射する。プリズム型のビームスプリッタ１３０は、赤色光ビームの透過を許容する。赤色光ビームは、その後、平板型のビームスプリッタ１４０を通じて、検出レンズ３００に入射する。検出レンズ３００は、赤色光ビームに非点収差を与える。赤色光ビームは、その後、受光素子２００に入射する。
【００５８】
光ディスク（ＣＤ）２３０に対する再生動作は、光ディスク（ＤＶＤ）２２０に対する再生動作と略同様であるが、第２光源１９０は、略直線偏光の赤外光ビームを出射する。赤外光ビームは、７５０ｎｍ〜８１０ｎｍの波長を有する。本実施形態において、第２光源１９０は、７８０ｎｍの波長を有する赤色光ビームを平板型のビームスプリッタ１４０に向けて出射する。
【００５９】
平板型のビームスプリッタ１４０は、赤外光ビームを、プリズム型のビームスプリッタ１３０に向けて反射する。プリズム型のビームスプリッタ１３０は、赤外光ビームの透過を許容する。赤外光ビームは、その後、１／４波長板１５０に入射する。
【００６０】
１／４波長板１５０は、直線偏光を円偏光に実質的に変換する。その後、赤外光ビームは、コリメートレンズ１６０に入射する。
【００６１】
コリメートレンズ１６０は、赤外光ビームを平行光に実質的に変換する。赤外光ビームは、その後、立上ミラー１７０に入射する。立上ミラー１７０は、赤外光ビームを対物レンズ１８０に向けて反射する。対物レンズ１８０は、保護基板越しに光ディスク（ＣＤ）２３０の記録面に集光し、光スポットを形成する。
【００６２】
光ディスク（ＣＤ）２３０の記録面は、赤外光ビームを反射する。反射された赤外光ビームは、対物レンズ１８０を再度透過し、その後、立上ミラー１７０に入射する。立上ミラー１７０は、赤外光ビームをコリメートレンズ１６０に向けて反射する。コリメートレンズ１６０は、赤外光ビームを収束光に変換する。その後、赤外光ビームは、１／４波長板１５０に入射する。
【００６３】
１／４波長板１５０は、コリメートレンズ１６０からの収束光を、ビームスプリッタ１３０からの反射光とは偏光方向が異なる直線偏光に変換する。その後、赤外光ビームは、プリズム型のビームスプリッタ１３０に入射する。プリズム型のビームスプリッタ１３０は、赤外光ビームの透過を許容する。赤外光ビームは、その後、平板型のビームスプリッタ１４０を通じて、検出レンズ３００に入射する。検出レンズ３００は、赤外光ビームに非点収差を与える。赤外光ビームは、その後、受光素子２００に入射する。
【００６４】
光ディスク（ＤＶＤ）２２０からの情報の再生動作及び光ディスク（ＣＤ）２３０からの情報の再生動作において、第２光源１９０から平板型のビームスプリッタ１４０に向かう光ビームは、主に、Ｓ偏光である。光ディスク（ＤＶＤ）２２０及び光ディスク（ＣＤ）２３０からの反射光は、１／４波長板１５０によって、主に、Ｐ偏光に変換され、その後、平板型のビームスプリッタ１４０に入射する。
【００６５】
平板型のビームスプリッタ１４０の反射面は、偏光分離膜を用いて形成されてもよい。偏光分離膜は、一般的に、Ｓ偏光に対して高い反射率を有する一方で、Ｐ偏光に対して高い透過率を有する。偏光分離膜の特徴が有効に利用されるので、光は、効率的に利用される。したがって、光ピックアップ装置１００は、良好な再生性能を有し、且つ、低い消費電力量を達成することができる。
【００６６】
光ピックアップ装置は、第２光源と平板型のビームスプリッタの間に配置された１／２波長板を備えてもよい。光ピックアップ装置は、１／２波長板を用いて、平板型のビームスプリッタに入射する光をＳ偏光に揃えてもよい。尚、本実施形態に従う光ピックアップ装置１００は、１／２波長板を必要としない。したがって、光ピックアップ装置１００は、小型且つ軽量に形成されてもよい。また、光ピックアップ装置１００は、低廉に製造される。
【００６７】
第２光源１９０は、半導体レーザであってもよい。第２光源１９０として半導体レーザが用いられるならば、光ピックアップ装置１００は、小型化並びに軽量化される。加えて、光ピックアップ装置１００の消費電力量は少なくなる。
【００６８】
光ディスク（ＤＶＤ）２２０又は光ディスク（ＣＤ）２３０の再生時において、第２アクチュエータは、コリメートレンズ１６０を基準位置から１／４波長板１５０に近づけ、コリメートレンズ１６０からの出射光を発散光にしてもよい。この結果、仮想的な正（＋）方向の物点から出射された光ビームが対物レンズ１８０に入射されることとなる。第２アクチュエータは、コリメートレンズ１６０を基準位置から対物レンズ１８０／立上ミラー１７０に近づけ、コリメートレンズ１６０からの出射光を収束光にしてもよい。この結果、仮想的な負（−）方向の物点から出射された光ビームが対物レンズ１８０に入射されることとなる。
【００６９】
光ディスク（ＤＶＤ）２２０に対する再生動作の間、第２アクチュエータは、コリメートレンズ１６０を対物レンズ１８０／立上ミラー１７０に向けて移動させ、第２光源１９０から出射された赤色光ビームを収束光として対物レンズ１８０に入射させてもよい。この結果、球面収差の一部は、効果的に補正される。
【００７０】
光ディスク（ＣＤ）２３０に対する再生動作の間、第２アクチュエータは、コリメートレンズ１６０を１／４波長板１５０に向けて移動させ、第２光源１９０から出射された赤外光ビームを発散光として対物レンズ１８０に入射させてもよい。この結果、球面収差の一部は、効果的に補正される。
【００７１】
コリメートレンズ１６０を変位させる第２アクチュエータによって、第１光源１１０から出射された青紫光ビーム及び第２光源１９０から出射された赤色光ビーム並びに赤外光ビームそれぞれは、対物レンズ１８０へ、平行光、収束光又は発散光として、選択的に入射される。したがって、光ディスク（ＢＤ）２１０、光ディスク（ＤＶＤ）２２０及び光ディスク（ＣＤ）２３０に対応する光源それぞれから発せられる光の波長の変化や保護基板の厚さの差異によって生ずる球面収差の一部は、効果的に補正される。対物レンズ１８０が回折構造を有するならば、上述の効果的な補正によって、対物レンズ１８０の回折構造の設計自由度は向上される。回折構造に対して大きなピッチが設計されるならば、回折効率及び製造マージンは大きくなる。光ビームが発散光として対物レンズ１８０に入射されるならば、作動距離（Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ：ＷＤ）は、大きくなる。
【００７２】
光ディスク（ＣＤ）２３０の保護基板は、比較的厚い。対物レンズ１８０が、複数の規格の間で互換性を有し、且つ、光ディスク（ＣＤ）２３０に情報を記録するとき及び／又は光ディスク（ＣＤ）２３０から情報を再生するときに赤外光ビームが発散光として対物レンズ１８０に入射するならば、作動距離は小さくなる。
【００７３】
第１光源１１０及び第２光源１９０から出射された後に対物レンズ１８０に入射する光ビームの状態（平行光、収束光又は発散光）は、対物レンズ１８０の設計に応じて決定されてもよい。
【００７４】
本実施形態において、青紫光ビームは、略平行光として対物レンズ１８０に入射する。赤色光ビームは収束光として対物レンズ１８０に入射する。赤外光ビームは、発散光として対物レンズ１８０に入射する。代替的に、光ビームの種類と光ビームの状態との間での他の組み合わせが、利用されてもよい。
【００７５】
本実施形態において、コリメートレンズを駆動する第２アクチュエータとして、ステッピングモータが用いられる。代替的に、第２アクチュエータとして、磁気回路や圧電素子を用いたアクチュエータが用いられてもよい。第２アクチュエータとして、ステッピングモータが用いられるならば、光軸ＯＡＨ上におけるコリメートレンズ１６０の位置のモニタは必要とされない。したがって、光ピックアップ装置は、簡素化される。一方、第２アクチュエータとして、磁気回路や圧電素子を用いたアクチュエータが用いられるならば、アクチュエータの駆動部分は小さくなる。したがって、磁気回路や圧電素子を用いたアクチュエータは、小型の光学ヘッドに好適に利用される。
【００７６】
（検出レンズ）
図１を参照して、検出レンズ３００が説明される。
【００７７】
検出レンズ３００は、一般的な非点収差法にしたがって、フォーカス誤差を制御するための非点収差を発生するように設計される。検出レンズ３００として、シリンドリカル面を有するレンズが例示される。
【００７８】
受光素子２００は、例えば、４分割された受光部を有する。受光部が、検出レンズ３００を透過した光を受けるならば、非点収差法によって生成されるフォーカス制御信号とプッシュプル法によって生成されるトラッキング制御信号とを同時に生成することができる。
【００７９】
コリメートレンズ１６０の光軸ＯＡＨが、光ディスク（光ディスク（ＢＤ）２１０、光ディスク（ＤＶＤ）２２０及び光ディスク（ＣＤ）２３０）の半径方向（ラジアル方向）又は接線方向（タンジェンシャル方向）に略一致し、且つ、非点収差が与えられる方向が、プッシュプル発生方向（ラジアル方向）に対して約４５°だけ傾いているならば、受光素子２００の４分割された受光面を用いて、非点収差法にしたがって非常に安定したフォーカス制御信号が得られるだけでなく、プッシュプル法にしたがって非常に安定したトラッキング制御信号が得られる。尚、非点収差が与えられる方向が４５°だけラジアル方向から傾斜しているならば、非点収差が与えられる方向は、タンジェンシャル方向からも４５°だけ傾斜していることになる。
【００８０】
検出レンズ３００が、非点収差を発生させるように形成されるレンズ面としてシリンドリカル面を有するならば、シリンドリカル面の母線の角度は、上述の４５°の角度から若干ずらされてもよい。検出レンズ３００は、光ビームに非点収差を与え、受光素子２００上で焦線を生じさせる。４５°の角度から若干ずらされた母線の角度の条件の下、検出レンズ３００が受光素子２００上で生じさせる焦線の角度が、±４５°に合致することもある。母線の角度の最適なずれは、検出レンズ３００以外の光学素子が与える光路差や収差に依存する。一般的には、母線の角度は、ラジアル方向から、４０°〜５０°の範囲で設定される。尚、上述の光学的な設計は、広く知られている。
【００８１】
上述の条件の下、シリンドリカルレンズ面の母線の方向が９０°だけ回転するならば、フォーカス制御信号の符号が反転する。一方、シリンドリカルレンズ面の母線の方向が１８０°だけ回転するならば、非点収差の方向は、母線の方向の回転前と同一である。したがって、フォーカス制御信号の符号は反転しない。したがって、検出レンズ３００は、設計された回転位置から１８０°だけ回転された回転位置で光ピックアップ装置１００に組み込まれてもよい。しかしながら、検出レンズ３００は、基準位置または１８０°以外の角度だけ回転された回転位置で光ピックアップ装置１００に組み込まれるべきではない。
【００８２】
図２Ａは、検出レンズ４００の概略的な正面図である。図２Ｂは、検出レンズ４００の概略的な側面図である。図１乃至図２Ｂを参照して、検出レンズ４００が説明される。
【００８３】
検出レンズ４００は、図１を参照して説明された検出レンズ３００として利用可能である。
【００８４】
図２Ｂに示されるｚ軸は、検出レンズ４００の光軸ＯＡに平行な方向を表す。図２Ａに示されるｘ軸は、光軸ＯＡに直交する水平線ＨＬに平行な方向を表す。図２Ａ及び図２Ｂに示されるｙ軸は、光軸ＯＡ及び水平線ＨＬに直交する鉛直線ＶＬに平行な方向を表す。図２Ａ及び図２Ｂに示される座標系は、以下に示される様々な図面において、共通して利用される。座標系によって定義される方向並びに「水平」、「鉛直」、「左」、「右」、「上」や「下」といった用語は、説明の明瞭化を目的とする。したがって、方向に関する定義や用語は、本実施形態の原理を何ら制限しない。本実施形態において、鉛直線ＶＬは、第１軸として例示される。水平線ＨＬは、第２軸として例示される。
【００８５】
検出レンズ４００は、非点収差を与えるように形成されたレンズ面４１１を含む円柱形状のレンズ部４１０と、レンズ部４１０が接続されるフランジ部４２０と、を含む。レンズ部４１０及びフランジ部４２０は、樹脂成型技術を用いて、一体的に成型されてもよい。検出レンズ４００は、レンズ面４１１に光が入射するように設置されてもよい。代替的に、検出レンズ４００は、レンズ面４１１から光が出射するように設置されてもよい。本実施形態において、レンズ面４１１は、レンズ部４１０がシリンドリカルレンズとして機能するように設計される。代替的に、レンズ面は、非点収差を生じさせることができる他の形状に形成されてもよい。
【００８６】
フランジ部４２０は、レンズ部４１０が接続される第１面４２１と、第１面４２１とは反対側の第２面４２２と、を含む。第２面４２２は、平坦な面であってもよく、或いは、凹面であってもよい。第２面４２２と光軸ＯＡとの交点の周りにおいて、凹面が形成されるならば、レンズ部４１０のレンズ面４１１と協働して、第２面４２２は所望の光学的効果をもたらすこともできる。検出レンズ４００は、第２面４２２から突出する部分を含まない。したがって、検出レンズ４００を取り付ける作業者は、光軸ＯＡ（ｚ軸）方向における検出レンズ４００の向きを正しく設定することができる。
【００８７】
フランジ部４２０は、レンズ部４１０の右側において窪んだ第１凹角部４３１と、第１凹角部４３１の下方で窪んだ第２凹角部４３２と、レンズ部４１０の左側において窪んだ第３凹角部４３３及び第３凹角部４３３の上方で窪んだ第４凹角部４３４を含む。フランジ部４２０は、第１凹角部４３１、第２凹角部４３２、第３凹角部４３３及び第４凹角部４３４を結ぶ４つの線分に取り囲まれる矩形領域として規定される基部４３０を含む。基部４３０の中心が、光軸ＯＡに略一致するように、基部４３０は、レンズ部４１０によって規定される光軸ＯＡに沿って配置される。したがって、レンズ部４１０は、基部４３０に主に接続される。
【００８８】
フランジ部４２０は、基部４３０から上方に突出する矩形状の上突出部４４１と、基部４３０から下方に突出する矩形状の下突出部４４２と、基部４３０から右方に突出する矩形状の右突出部４４３と、基部４３０から左方に突出する矩形状の左突出部４４４と、を含む。鉛直線ＶＬは、上突出部４４１及び下突出部４４２の中心線に相当する。上突出部４４１及び下突出部４４２は、鉛直線ＶＬに沿って突出する。水平線ＨＬは、右突出部４４３及び左突出部４４４の中心線に相当する。右突出部４４３及び左突出部４４４は、水平線ＨＬに沿って突出する。
【００８９】
下突出部４４２は、上突出部４４１に対して、光軸ＯＡ周りに点対称の関係にある。左突出部４４４は、右突出部４４３に対して、光軸ＯＡ周りに点対称の関係にある。本実施形態において、上突出部４４１は、第１突出部として例示される。下突出部４４２は、第２突出部として例示される。右突出部４４３は、第３突出部として例示される。左突出部４４４は、第４突出部として例示される。
【００９０】
上突出部４４１は、鉛直線ＶＬに略直角に交わる上交差面４５１を含む。下突出部４４２は、鉛直線ＶＬに略直角に交わる下交差面４５２を含む。右突出部４４３は、水平線ＨＬに略直角に交わる右交差面４５３を含む。左突出部４４４は、水平線ＨＬに略直角に交わる左交差面４５４を含む。上交差面４５１及び下交差面４５２は、水平線ＨＬに対して略平行である。右交差面４５３及び左交差面４５４は、鉛直線ＶＬに対して略平行である。本実施形態において、上交差面４５１は、第１交差面として例示される。下交差面４５２は、第２交差面として例示される。右交差面４５３は、第３交差面として例示される。左交差面４５４は、第４交差面として例示される。
【００９１】
図２Ａにおいて、上交差面４５１と下交差面４５２との間の距離は、記号「Ｙ１」を用いて表されている。右交差面４５３と左交差面４５４との間の距離は、記号「Ｘ１」を用いて表されている。上交差面４５１と下交差面４５２との間の距離が、右交差面４５３と左交差面４５４との間の距離よりも長くなるように（Ｙ１＞Ｘ１）、フランジ部４２０は設計される。本実施形態において、記号「Ｙ１」で表される距離は、第１距離として例示される。記号「Ｘ１」で表される距離は、第２距離として例示される。
【００９２】
第１凹角部４３１は、上突出部４４１及び右突出部４４３の共通の基端部である。上突出部４４１は、第１凹角部４３１から上交差面４５１に向けて上方に延出する鉛直面４６１を含む。右突出部４４３は、第１凹角部４３１から右交差面４５３に向けて右方に延出する水平面４７１を含む。第１凹角部４３１は、鉛直面４６１と水平面４７１とによって形成される角隅部として定義されてもよい。
【００９３】
鉛直面４６１は、上交差面４５１と協働して、角隅部４８１を形成する。水平面４７１は、右交差面４５３と協働して、角隅部４９１を形成する。本実施形態において、鉛直面４６１は、第１突出面として例示される。角隅部４８１は、第１角隅部として例示される。水平面４７１は、第３突出面として例示される。角隅部４９１は、第３角隅部として例示される。
【００９４】
第２凹角部４３２は、下突出部４４２及び右突出部４４３の共通の基端部である。下突出部４４２は、第２凹角部４３２から下交差面４５２に向けて下方に延出する鉛直面４６２を含む。右突出部４４３は、第２凹角部４３２から右交差面４５３に向けて右方に延出する水平面４７２を含む。第２凹角部４３２は、鉛直面４６２と水平面４７２とによって形成される角隅部として定義されてもよい。下突出部４４２の鉛直面４６２は、上突出部４４１の鉛直面４６１と略同一平面上に形成される。右突出部４４３の水平面４７１，４７２は略平行である。
【００９５】
鉛直面４６２は、下交差面４５２と協働して、角隅部４８２を形成する。水平面４７２は、右交差面４５３と協働して、角隅部４９２を形成する。
【００９６】
第３凹角部４３３は、下突出部４４２及び左突出部４４４の共通の基端部である。下突出部４４２は、第３凹角部４３３から下交差面４５２に向けて下方に延出する鉛直面４６３を含む。左突出部４４４は、第３凹角部４３３から左交差面４５４に向けて左方に延出する水平面４７３を含む。第３凹角部４３３は、鉛直面４６３と水平面４７３とによって形成される角隅部として定義されてもよい。下突出部４４２の鉛直面４６２，４６３は、略平行である。左突出部４４４の水平面４７３は、右突出部４４３の水平面４７２と略同一平面上に形成される。
【００９７】
鉛直面４６３は、下交差面４５２と協働して、角隅部４８３を形成する。水平面４７３は、左交差面４５４と協働して、角隅部４９３を形成する。本実施形態において、鉛直面４６３は、第２突出面として例示される。角隅部４８３は、第２角隅部として例示される。
【００９８】
第４凹角部４３４は、上突出部４４１及び左突出部４４４の共通の基端部である。上突出部４４１は、第４凹角部４３４から上交差面４５１に向けて上方に延出する鉛直面４６４を含む。左突出部４４４は、第４凹角部４３４から左交差面４５４に向けて左方に延出する水平面４７４を含む。第４凹角部４３４は、鉛直面４６４と水平面４７４とによって形成される角隅部として定義されてもよい。上突出部４４１の鉛直面４６４は、下突出部４４２の鉛直面４６３と略同一平面上に形成される。左突出部４４４の水平面４７３，４７４は略平行である。
【００９９】
鉛直面４６４は、上交差面４５１と協働して、角隅部４８４を形成する。水平面４７２は、右交差面４５３と協働して、角隅部４９４を形成する。
【０１００】
図２Ａにおいて、上突出部４４１の鉛直面４６１，４６４間の距離は、記号「Ｘ２」を用いて表されている。尚、下突出部４４２の鉛直面４６２，４６３間の距離も、記号「Ｘ２」を用いて表されてもよい。
【０１０１】
図２Ａにおいて、左突出部４４４の水平面４７３，４７４間の距離は、記号「Ｙ２」を用いて表されている。尚、右突出部４４３の水平面４７１，４７２間の距離も、記号「Ｙ２」を用いて表されてもよい。
【０１０２】
図２Ａにおいて、上突出部４４１の角隅部４８１と下突出部４４２の角隅部４８３との間の距離は、記号「Ｄ１」を用いて表されている。下突出部４４２の角隅部４８３と右突出部４４３の角隅部４９１との間の距離は、記号「Ｄ２」を用いて表されている。水平線ＨＬ上におけるレンズ部４１０の幅は、記号「Ｄａ」を用いて表されている。
【０１０３】
図２Ａには、レンズ面４１１として用いられるシリンドリカルレンズの母線ＧＬが示されている。レンズ面４１１は、母線ＧＬに沿う方向と、母線ＧＬに直交する方向と、の間で異なる曲率を有する。また、母線ＧＬと水平線ＨＬとの間の角度は、記号「θ１」を用いて表されている。図２Ａに示される水平線ＨＬ、鉛直線ＶＬ及び母線ＧＬは全て、仮想的な線である。本実施形態において、シリンドリカルレンズとして形成されたレンズ面４１１は、第１レンズ面として例示される。代替的に、第１レンズ面は、非点収差を生じさせることができる他のレンズ素子がであってもよい。例えば、シリンドリカルレンズに代えて、トロイダル面を有するレンズ素子が用いられてもよい。
【０１０４】
図２Ａに示される如く、フランジ部４２０は、水平線ＨＬに対して、線対称の形状を有する。加えて、フランジ部４２０は、鉛直線ＶＬに対しても、線対称の形状を有する。レンズ部４１０は、第１面４２１から突出するのに対し、フランジ部４２０は、第２面４２２から突出する部分を有していない。
【０１０５】
（レンズホルダ）
図３Ａは、上述の検出レンズ４００を保持するレンズホルダ５００の概略的な平面図である。図３Ｂは、レンズホルダ５００の概略的な正面図である。図２Ａ乃至図３Ｂを参照して、レンズホルダ５００が説明される。
【０１０６】
レンズホルダ５００は、レンズ部４１０が挿入されるレンズ室５１０と、フランジ部４２０が挿入されるフランジ室５２０と、を規定する保持壁５３０を備える。保持壁５３０は、レンズ室５１０内に収容されたレンズ部４１０の下方に位置する内底面５１２と、レンズ部４１０の右側に位置する内右面５１３と、レンズ部４１０の左方に位置する内左面５１４と、を含む。レンズ室５１０は、内右面５１３と、内底面５１２と、内左面５１４と、によって規定される。保持壁５３０は、フランジ室５２０に収容されたフランジ部４２０の下交差面４５２に隣接する下隣接面５２２と、右交差面４５３に隣接する右隣接面５２３と、左交差面４５４に隣接する左隣接面５２４と、を更に含む。保持壁５３０は、フランジ室５２０に収容されたフランジ部４２０の第１面４２１に対向する第１隣接面５３１と、第２面４２２に対向する第２隣接面５３２と、を更に含む。第１隣接面５３１は、レンズ室５１０とフランジ室５２０との境界に隣接する。保持壁５３０は、第２隣接面５３２とは反対側の外面５３３を更に含む。本実施形態において、フランジ室５２０は、第１挿入空間として例示される。レンズ室５１０は、第２挿入空間として例示される。保持壁５３０は、壁部として例示される。
【０１０７】
第２隣接面５３２と外面５３３との間の区間において、保持壁５３０には、透光穴５３４が形成される。透光穴５３４は、検出レンズ４００に入射する入射光及び／又は検出レンズ４００から出射される出射光の通過を許容する。
【０１０８】
図３Ａにおいて、右隣接面５２３と左隣接面５２４との間の距離（即ち、ｘ軸方向におけるフランジ室５２０の幅寸法）は、記号「Ｗ１」を用いて表されている。内右面５１３と内左面５１４との間の距離（即ち、ｘ軸方向におけるレンズ室５１０の幅寸法）は、記号「Ｗ２」を用いて表されている。第１隣接面５３１と第２隣接面５３２との間の距離（即ち、ｚ軸方向におけるフランジ室５２０の厚さ寸法）は、記号「Ｗ３」を用いて表されている。
【０１０９】
上交差面４５１と下交差面４５２との間の距離（図２Ａにおいて、記号「Ｙ１」を用いて表されている）は、右隣接面５２３と左隣接面５２４との間の距離（図３Ａにおいて、記号「Ｗ１」を用いて表されている）よりも長い。右交差面４５３と左交差面４５４との間の距離（図２Ａにおいて、記号「Ｘ１」を用いて表されている）は、右隣接面５２３と左隣接面５２４との間の距離よりも短い一方で、右交差面４５３と左交差面４５４との間の距離は、内右面５１３と内左面５１４との間の距離（図３Ａにおいて、記号「Ｗ２」を用いて表されている）よりも長い。内右面５１３と内左面５１４との間の距離は、水平線ＨＬ上におけるレンズ部４１０の幅（図２Ａにおいて、記号「Ｄａ」を用いて表されている）よりも長い。したがって、図２Ａ及び図３Ａを参照して説明されたこれらの寸法値の間には、以下の不等式によって表される関係が成立する。
【０１１０】
【数１】
2013094210.tif 000003
【０１１１】
（レンズユニット）
図４Ａは、レンズユニット６００の概略的な平面図である。図４Ｂは、レンズユニット６００の概略的な正面図である。図５Ａは、図４Ｂに示されるＢ−Ｂ線に沿うレンズユニット６００の概略的な断面図である。図５Ｂは、図４Ａに示されるＡ−Ａ線に沿うレンズユニット６００の概略的な断面図である。図２Ａ、図３Ａ、図４Ａ乃至図５Ｂを参照して、レンズユニット６００が説明される。
【０１１２】
レンズユニット６００は、検出レンズ４００と、レンズホルダ５００と、を備える。作業者は、レンズ室５１０にレンズ部４１０を挿入し、フランジ室５２０にフランジ部４２０を挿入することができる。
【０１１３】
レンズ部４１０は、第１面４２１から突出している。上述の不等式で示される如く、図２Ａを参照して説明された寸法値「Ｘ１」は、図３Ａを参照して説明された寸法値「Ｗ２」よりも大きいので、もし、作業者がレンズ部４１０を第２隣接面５３２に対向させるならば、検出レンズ４００は、レンズホルダ５００に収容されない。したがって、作業者は、光軸ＯＡに沿う方向における検出レンズ４００の向きを間違えにくくなる。
【０１１４】
上述の不等式で示される如く、図２Ａを参照して説明された寸法値「Ｄａ」は、図３Ａを参照して説明された寸法値「Ｗ２」よりも小さい。また、図２Ａを参照して説明された寸法値「Ｘ１」は、図３Ａを参照して説明された寸法値「Ｗ１」より小さい。したがって、作業者が、検出レンズ４００の向きを正しく設定し、且つ、上交差面４５１を略水平に保つならば、検出レンズ４００は、レンズホルダ５００に容易に収容されることとなる。
【０１１５】
上述の不等式で示される如く、図２Ａを参照して説明された寸法値「Ｙ１」は、図３Ａを参照して説明された寸法値「Ｗ１」よりも大きい。したがって、作業者が、上交差面４５１を水平位置から傾斜させるならば、検出レンズ４００は、レンズホルダ５００に収容されにくくなる。したがって、作業者は、光軸ＯＡ周りの検出レンズ４００の回転位置を間違えにくくなる。
【０１１６】
作業者が、検出レンズ４００に対して設計上定められた回転位置（即ち、図４Ａ乃至図５Ｂに示される検出レンズ４００の回転位置）から１８０°だけ検出レンズ４００を回転させ、レンズホルダ５００に収容することを、本実施形態のレンズユニット６００の設計は許容する。一方、上述の如く、作業者が１８０°以外の角度で正規の回転位置（即ち、図４Ａ乃至図５Ｂに示される検出レンズ４００の回転位置）から回転された検出レンズ４００をレンズホルダ５００に収容することを、本実施形態のレンズユニット６００の設計は許容しない。
【０１１７】
図２Ａを参照して説明された母線ＧＬは、正規の回転位置に存する検出レンズ４００と、正規の回転位置から１８０°だけ光軸ＯＡ周りに回転された検出レンズ４００との間で、略同一の位置を保つことができる。即ち、検出レンズ４００が生じさせる非点収差の方向は維持される。したがって、作業者が正規の回転位置から１８０°だけ回転された検出レンズ４００をレンズホルダ５００に組み込んでも、レンズユニット６００は、性能を維持することができる。
【０１１８】
従来技術に関して、検出レンズは、レンズホルダに、正規の回転位置から９０°だけ回転した位置で組み込まれることもある。この場合には、フォーカス制御信号の符号は反転する。一方、本実施形態の原理によれば、検出レンズ４００は、フォーカス制御信号の符号が反転しない回転位置でのみ、レンズホルダ５００に組み込まれることとなる。
【０１１９】
本実施形態において、内底面５１２は、下隣接面５２２と面一である。代替的に、内底面が、レンズ部４１０に干渉しないならば、他の高さ位置に形成されてもよい。
【０１２０】
（フランジ室の幅寸法とフランジ部の対角寸法との関係）
図２Ａ及び図３Ａを参照して、フランジ室５２０の幅寸法「Ｗ１」とフランジ部４２０の対角寸法との関係が説明される。
【０１２１】
図２Ａにおいて、上突出部４４１の角隅部４８１と下突出部４４２の角隅部４８３との間の距離は、記号「Ｄ１」を用いて表されている。この対角距離の寸法値は、以下の数式で表される。
【０１２２】
【数２】
2013094210.tif 000004
【０１２３】
対角距離「Ｄ１」が、図３Ａを参照して説明されたフランジ室５２０の幅寸法「Ｗ１」よりも大きな値となるように、フランジ部４２０は設計される。対角距離「Ｄ１」とフランジ室５２０の幅寸法「Ｗ１」との関係は、以下の不等式によって表される。
【０１２４】
【数３】
2013094210.tif 000005
【０１２５】
上述の不等式の関係が存在するので、作業者が検出レンズ４００を正規の回転位置から９０°未満の角度で回転させると、検出レンズ４００は、レンズホルダ５００に入り込みにくくなる。したがって、作業者は、正規の回転位置から傾斜した検出レンズ４００をレンズホルダ５００に押し込みにくくなる。
【０１２６】
図２Ａにおいて、下突出部４４２の角隅部４８３と右突出部４４３の角隅部４９１との間の距離は、記号「Ｄ２」を用いて表されている。この対角距離の寸法値は、以下の数式で表される。
【０１２７】
【数４】
2013094210.tif 000006
【０１２８】
対角距離「Ｄ２」が、図３Ａを参照して説明されたフランジ室５２０の幅寸法「Ｗ１」よりも大きな値となるように、フランジ部４２０は設計される。対角距離「Ｄ２」とフランジ室５２０の幅寸法「Ｗ１」との関係は、以下の不等式によって表される。
【０１２９】
【数５】
2013094210.tif 000007
【０１３０】
上述の不等式の関係が存在するので、作業者が検出レンズ４００を正規の回転位置から９０°未満の角度で回転させると、検出レンズ４００は、レンズホルダ５００に入り込みにくくなる。したがって、作業者は、正規の回転位置から傾斜した検出レンズ４００をレンズホルダ５００に押し込みにくくなる。
【０１３１】
（レンズホルダへの検出レンズの固定）
図１、図２Ａ及び図５Ｂを参照して、レンズホルダ５００への検出レンズ４００の固定が説明される。
【０１３２】
図２Ａに示される如く、上突出部４４１の鉛直面４６１，４６４間の距離「Ｘ２」は、右隣接面５２３に隣接する右交差面４５３と左隣接面５２４に隣接する左交差面４５４との間の距離「Ｘ１」よりも短い。また、フランジ部４２０は、鉛直線ＶＬに対して線対称である。したがって、右隣接面５２３と鉛直面４６１との間並びに左隣接面５２４と鉛直面４６４との間には、空隙が形成される。
【０１３３】
図５Ｂに示される如く、レンズユニット６００は、第１接着部６１１と第２接着部６１２とを含む。第１接着部６１１は、右隣接面５２３、鉛直面４６１及び水平面４７１によって囲まれる空隙内に塗布された接着剤であってもよい。第２接着部６１２は、左隣接面５２４、鉛直面４６４及び水平面４７４によって囲まれる空隙内に塗布された接着剤であってもよい。本実施形態において、右隣接面５２３、鉛直面４６１及び水平面４７１によって囲まれる空隙は、第１接着空間として例示される。左隣接面５２４、鉛直面４６４及び水平面４７４によって囲まれる空隙は、第２接着空間として例示される。
【０１３４】
図５Ｂには、第４凹角部４３４と光軸ＯＡとの間の距離が、記号「Ｄ３」を用いて表されている。尚、第１凹角部４３１と光軸ＯＡとの間の距離、第２凹角部４３２と光軸ＯＡとの間の距離や第３凹角部４３３と光軸ＯＡとの間の距離も、記号「Ｄ３」を用いて表されてもよい。
【０１３５】
第１凹角部４３１及び第４凹角部４３４は、光軸ＯＡに向かって窪む形状を規定する。したがって、第１接着部６１１及び第２接着部６１２は、光軸ＯＡの近くに位置する。したがって、窪み形状を有さない一般的な検出レンズと比べて、検出レンズ４００の位置的な安定性は高い水準で維持される。例えば、図１を参照して説明された光ピックアップ装置１００の温度の温度変化に応じて、検出レンズ４００が熱膨張又は熱収縮しても、検出レンズ４００は、レンズホルダ５００内でほとんど変位しない。
【０１３６】
本実施形態において、接着剤は、右隣接面５２３、鉛直面４６１及び水平面４７１によって囲まれる空隙並びに左隣接面５２４、鉛直面４６４及び水平面４７４によって囲まれる空隙に塗布される。したがって、レンズホルダ５００は、接着剤を塗布するために専用に設けられた部位を必要としない。したがって、レンズホルダ５００が高い機械的強度を有するように、レンズホルダ５００は設計されやすくなる。また、接着剤は、保持壁５３０の上面にはみ出しにくいので、レンズユニット６００が搭載された光ピックアップ装置１００は、小型に設計されてもよい。
【０１３７】
上述の如く、検出レンズ４００は、鉛直線ＶＬに対して線対称である。また、検出レンズ４００は、水平線ＨＬに対しても線対称である。したがって、検出レンズ４００が、樹脂成型技術を用いて成型されるならば、成型後においてもレンズとしても高い性能が維持される。
【０１３８】
上述の如く、検出レンズ４００は、上下反転して、レンズホルダ５００に搭載されてもよい。右突出部４４３と下突出部４４２との間並びに左突出部４４４と下突出部４４２との間にも、上述の空隙と同一形状の窪み部が形成されている。したがって、作業者が、正規の回転位置から検出レンズ４００を１８０°だけ回転させ、レンズホルダ５００に組み入れても、検出レンズ４００とレンズホルダ５００との間の高い機械的強度は確保される。
【０１３９】
図６は、レンズホルダ５００の概略的な平面図である。図１、図２Ａ及び図６を参照して、レンズホルダ５００が説明される。
【０１４０】
レンズホルダ５００は、図１を参照して説明された様々な光学素子が取り付けられる光学基台として設計されてもよい。即ち、本実施形態において、レンズホルダ５００は、光学基台と一体化されている。
【０１４１】
光ピックアップ装置１００は、光学基台として設計されたレンズホルダ５００を支持するシャフト１０２を備える。図１を参照して説明された様々な光学素子は、シャフト１０２によって支持された光学基台に据え付けられる。
【０１４２】
光学基台には、レンズ室５１０及びフランジ室５２０が形成される。図２Ａを参照して説明されたレンズ部４１０は、レンズ室５１０に収容される。また、フランジ部４２０は、フランジ室５２０に収容される。その後、検出レンズ４００は、接着剤を用いて、光学基台に固定される。
【０１４３】
レンズホルダ５００が光学基台として設計されるならば、光ピックアップ装置１００の部品数が少なくなる。したがって、光ピックアップ装置１００は、廉価に製造される。加えて、光ピックアップ装置１００は、小型に設計される。
【０１４４】
必要に応じて、光ピックアップ装置は、レンズホルダとは別体に形成された光学基台を備えてもよい。この場合、レンズホルダが、光学基台上に載置並びに固定された後に、検出レンズがレンズホルダに組み込まれてもよい。代替的に、検出レンズが組み込まれたレンズホルダが、光学基台上に載置並びに固定されてもよい。
【０１４５】
（検出レンズの材質）
図１及び図２Ａを参照して、検出レンズ４００の材質が説明される。
【０１４６】
図２Ａに示される如く、検出レンズ４００は、略円柱形状のレンズ部４１０と略十文字形状のフランジ部４２０とを備える。従来技術の検出レンズと比べて、検出レンズ４００は、簡素な形状を有する。したがって、検出レンズ４００は、樹脂成型技術によって、簡便に成型される。
【０１４７】
図１を参照して説明された如く、検出レンズ４００（図１において、「３００」の符号が付されている）は、受光素子２００の近くに配置される。収束光が検出レンズ４００を通過するので、検出レンズ４００上において、光密度は高くなる。したがって、検出レンズ４００の材料として、オレフィン系樹脂が好適に利用される。検出レンズ４００がオレフィン系樹脂から成型されるならば、第１光源１１０から出射される青紫光ビームが長期間照射される環境下においても、検出レンズ４００の透過率や透過波面収差といった特性の劣化は生じにくくなる。即ち、検出レンズ４００がオレフィン系樹脂から成型されるならば、検出レンズ４００は、高い青色耐光性を有することになる。検出レンズ４００に利用されるオレフィン系樹脂として、ＺＥＯＮＥＸ（登録商標）（日本ゼオン社製）シリーズの「３４０Ｒ」や「３５０Ｒ」が例示される。これらの樹脂材料が用いられるならば、検出レンズ４００は、高い青色耐光性を備えることができる。
【０１４８】
＜第２実施形態＞
図７Ａは、第２実施形態のレンズユニット６００Ａの概略的な平面図である。図７Ｂは、レンズユニット６００Ａの概略的な正面図である。図７Ａ及び図７Ｂを参照して、レンズユニット６００Ａが説明される。尚、第１実施形態と同一の要素に対して、同一の符号が付されている。同一の符号が付された要素に対して、第１実施形態に関連する説明が援用される。
【０１４９】
第１実施形態と同様に、レンズユニット６００Ａは、検出レンズ４００を備える。レンズユニット６００Ａは、検出レンズ４００を保持するレンズホルダ５００Ａを更に備える。
【０１５０】
レンズホルダ５００Ａは、保持壁５３０Ａを備える。保持壁５３０Ａは、レンズ部４１０が収容されるレンズ室５１０Ａと、フランジ部４２０が収容されるフランジ室５２０Ａと、を規定する。レンズ室５１０Ａは、第１実施形態と同一の幅寸法（即ち、ｘ軸方向の寸法）を有してもよい。レンズ室５１０Ａは、第１実施形態と同一の厚さ寸法（即ち、ｚ軸方向の寸法）を有してもよい。しかしながら、レンズ室５１０Ａは、第１実施形態の深さ寸法（即ち、ｙ軸方向の寸法）よりも小さな深さ寸法を有する。フランジ室５２０Ａは、第１実施形態と同一の幅寸法を有してもよい。フランジ室５２０Ａは、第１実施形態と同一の厚さ寸法を有してもよい。しかしながら、フランジ室５２０Ａは、第１実施形態の深さ寸法よりも小さな深さ寸法を有する。
【０１５１】
保持壁５３０Ａは、上面５３５を含む。第１実施形態とは異なり、上面５３５は、水平面４７１，４７４の下方に位置する。したがって、水平面４７１，４７４、右交差面４５３の一部並びに左交差面４５４の一部は、上面５３５から突出している。
【０１５２】
図８Ａは、図７Ｂに示されるＢ−Ｂ線に沿うレンズユニット６００Ａの概略的な断面図である。図８Ｂは、図７Ａに示されるＡ−Ａ線に沿うレンズユニット６００Ａの概略的な断面図である。図１、図７Ａ乃至図８Ｂを参照して、レンズユニット６００Ａが更に説明される。
【０１５３】
レンズユニット６００Ａは、第１接着部６１１Ａと第２接着部６１２Ａとを更に含む。第１接着部６１１Ａは、上面５３５から突出した水平面４７１及び右交差面４５３を覆うように塗布された接着剤である。第２接着部６１２Ａは、上面５３５から突出した水平面４７４及び左交差面４５４を覆うように塗布された接着剤である。
【０１５４】
本実施形態において、検出レンズ４００が用いられるので、窪み形状を有さない一般的な検出レンズと比べて、検出レンズ４００の位置的な安定性は高い水準で維持される。例えば、図１を参照して説明された光ピックアップ装置１００の温度の温度変化に応じて、検出レンズ４００が熱膨張又は熱収縮しても、検出レンズ４００は、レンズホルダ５００Ａ内でほとんど変位しない。加えて、水平面４７１，４７４、右交差面４５３の一部並びに左交差面４５４の一部は、接着剤によって覆われるので、例えば、レンズホルダ５００Ａに落下衝撃が加えられたとしても、検出レンズ４００は、変位しにくくなる。或いは、検出レンズ４００は、レンズホルダ５００Ａから脱落しにくくなる。
【０１５５】
本実施形態において、水平面４７１，４７４は、上面５３５よりも上方に位置する。代替的に、水平面４７１，４７４は、レンズホルダの上面と面一であってもよい。
【０１５６】
＜第３実施形態＞
図９Ａは、第３実施形態の検出レンズ４００Ｂの概略的な正面図である。図９Ｂは、図９Ａに示されるＣ−Ｃ線に沿う検出レンズ４００Ｂの概略的な断面図である。図９Ｃは、検出レンズ４００Ｂの概略的な背面図である。図１、図９Ａ乃至図９Ｃを参照して、検出レンズ４００Ｂが説明される。尚、第１実施形態と同一の要素に対して、同一の符号が付されている。同一の符号が付された要素に対して、第１実施形態に関連する説明が援用される。
【０１５７】
検出レンズ４００Ｂは、図１を参照して説明された検出レンズ３００として利用可能である。
【０１５８】
第１実施形態と同様に、検出レンズ４００Ｂは、レンズ部４１０を含む。検出レンズ４００Ｂは、レンズ部４１０がされるフランジ部４２０Ｂを更に含む。第１実施形態と同様に、フランジ部４２０Ｂは、レンズ部４１０が接続される第１面４２１を含む。フランジ部４２０Ｂは、第１面４２１とは反対側の第２面４２２Ｂを更に含む。検出レンズ４００Ｂは、第２面４２２Ｂにおいて、第１実施形態とは相違する。検出レンズ４００Ｂの他の特徴に対して、第１実施形態の説明が援用される。
【０１５９】
第２面４２２Ｂは、レンズ面４１１とは反対側の凹領域４２３と、凹領域４２０を取り囲む周囲領域４２９と、を含む。凹領域４２３は、周囲領域４２９に対して窪んでいる。レンズ面４１１と凹領域４２３との間の光路長の設計に応じて、凹領域４２３の窪みの深さが決定されてもよい。フランジ部４２０Ｂは、第１実施形態に関連して説明された寸法関係に従って十文字形状を有するので、第１実施形態に関連して説明された有利な効果がもたらされる。
【０１６０】
本実施形態の原理によれば、レンズ成型工程において、基部４３０を形成するピース及び凹領域４２３を形成するピースは独立して作成されてもよい。この結果、凹領域４２３の面精度は高くなる。基部４３０の第２面４２２Ｂを超えて突出する部分を生じないように、凹領域４２３にレンズが形成されてもよい。凹領域４２３に形成されるレンズは、凹レンズ或いは凸レンズとして機能してもよい。代替的に、凹領域４２３は、平面であってもよい。基部４３０の第２面４２２Ｂを超えて突出する部分が生じないならば、凹領域４２３内に様々な構造や表面形状が形成されてもよい。
【０１６１】
＜第４実施形態＞
（検出レンズ）
図１０Ａは、第４実施形態の検出レンズ４００Ｃの概略的な正面図である。図１０Ｂは、図１０Ａに示されるＣ−Ｃ線に沿う検出レンズ４００Ｃの概略的な断面図である。図１、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して、検出レンズ４００Ｃが説明される。尚、第１実施形態及び第３実施形態と同一の要素に対して、同一の符号が付されている。同一の符号が付された要素に対して、第３実施形態に関連する説明が援用される。
【０１６２】
検出レンズ４００Ｃは、図１を参照して説明された検出レンズ３００として利用可能である。
【０１６３】
第３実施形態と同様に、検出レンズ４００Ｃは、レンズ部４１０を含む。検出レンズ４００Ｃは、レンズ部４１０がされるフランジ部４２０Ｃを更に含む。第３実施形態と同様に、フランジ部４２０Ｃは、レンズ部４１０が接続される第１面４２１と、レンズ領域４２３が形成された第２面４２２Ｂと、を含む。第３実施形態と同様に、フランジ部４２０Ｃは、基部４３０と、上突出部４４１と、下突出部４４２と、右突出部４４３と、左突出部４４４と、を含む。フランジ部４２０Ｃは、上交差面４５１から突出するゲート部４３５を更に含む。
【０１６４】
検出レンズ４００Ｃは、略円柱形状のレンズ部４１０と略十文字形状のフランジ部４２０Ｃとを備える。従来技術の検出レンズと比べて、検出レンズ４００Ｃは、簡素な形状を有する。したがって、検出レンズ４００Ｃは、樹脂成型技術によって、簡便に成型される。ゲート部４３５は、樹脂成型に用いられる金型が形成するキャビティへ溶融した樹脂を送り込むための金型装置のゲートに対応して形成される。本実施形態の原理は、ゲート部435の残存部の完全な除去を要することなく、作業者が、検出レンズ４００Ｃを使用することを可能にする。したがって、本実施形態の原理は、図１を参照して説明された光ピックアップ装置１００を低廉にする。
【０１６５】
ゲート部４３５が除去されるならば、フランジ部４２０Ｃは、光軸ＯＡ周りに点対称な形状を有する。したがって、ゲート部は、下交差面４５２から突出してもよい。
【０１６６】
図１０Ａにおいて、ゲート部４３５の幅（即ち、ｘ軸方向の寸法）は、記号「Ｄｅ」を用いて表されている。上交差面４５１からのゲート部４３５の突出量は、記号「Ｄｈ」を用いて表されている。
【０１６７】
（レンズホルダ）
図１１Ａは、上述の検出レンズ４００Ｃを保持するように設計されたレンズホルダ５００Ｃの概略的な平面図である。図１１Ｂは、レンズホルダ５００Ｃの概略的な正面図である。図１０Ａ乃至図１１Ｂを参照して、レンズホルダ５００Ｃが説明される。
【０１６８】
レンズホルダ５００は、検出レンズ４００Ｃが取り付けられる保持壁５３０Ｃを備える。第１実施形態と同様に、保持壁５３０Ｃは、レンズ部４１０が挿入されるレンズ室５１０を規定する。保持壁５３０Ｃは、フランジ部４２０Ｃが挿入されるフランジ室５２０Ｃを更に規定する。本実施形態において、フランジ室５２０Ｃは、第１挿入空間として例示される。保持壁５３０Ｃは、壁部として例示される。
【０１６９】
第１実施形態と同様に、保持壁５３０Ｃは、下隣接面５２２と、右隣接面５２３と、左隣接面５２４と、第１隣接面５３１と、第２隣接面５３２と、外面５３３と、上面５３５と、を含む。保持壁５３０Ｃは、下隣接面５２２から上方に突出する右台座部５３６と、右台座部５３６の左側において、下隣接面５２２から上方に突出する左台座部５３７と、を更に含む。保持壁５３０Ｃは、右台座部５３６及び左台座部５３７において、第１実施形態とは相違する。保持壁５３０Ｃの他の特徴に関して、第１実施形態の説明が援用される。
【０１７０】
（レンズユニット）
図１２は、レンズユニット６００Ｃの概略的な正面図である。図１０Ａ及び図１２を参照して、レンズユニット６００Ｃが説明される。
【０１７１】
レンズユニット６００Ｃは、検出レンズ４００Ｃと、レンズホルダ５００Ｃと、を備える。図１２に示される検出レンズ４００Ｃは、正規の回転位置で、レンズホルダ５００Ｃに組み込まれている。
【０１７２】
右台座部５３６及び左台座部５３７は、フランジ部４２０Ｃに向けて突出する。図１２において、下隣接面５２２からの右台座部５３６及び左台座部５３７の突出量は、記号「Ｗｈ」を用いて表されている。本実施形態において、右台座部５３６及び左台座部５３７のうち一方は、第１台座部として例示される。右台座部５３６及び左台座部５３７のうち他方は、第２台座部として例示される。
【０１７３】
下隣接面５２２からの右台座部５３６及び左台座部５３７の突出量「Ｗｈ」は、上交差面４５１からのゲート部４３５の突出量「Ｄｈ」より大きくなるように、レンズホルダ５００Ｃは設計される。右台座部５３６及び左台座部５３７の突出量「Ｗｈ」とゲート部４３５の突出量「Ｄｈ」との間の関係は、以下の不等式によって表される。
【０１７４】
【数６】
2013094210.tif 000008
【０１７５】
右台座部５３６は、左台座部５３７に対向する左面５３８を含む。左台座部５３７は、右台座部５３６の左面５３８に対向する右面５３９を含む。図１２において、左面５３８と右面５３９との間の距離は、記号「Ｗｅ」を用いて表されている。
【０１７６】
左面５３８と右面５３９との間の距離「Ｗｅ」は、ゲート部４３５の幅「Ｄｅ」より長くなるように、レンズホルダ５００Ｃは設計される。左面５３８と右面５３９との間の距離「Ｗｅ」とゲート部４３５の幅「Ｄｅ」との間の関係は、以下の不等式によって表される。
【０１７７】
【数７】
2013094210.tif 000009
【０１７８】
図１２に示される如く、検出レンズ４００Ｃが、正規の回転位置でレンズホルダ５００Ｃに取り付けられるならば、ゲート部４３５は、レンズホルダ５００Ｃから露出している。ゲート部４３５とレンズホルダ５００Ｃとの間の干渉は生じないので、ゲート部４３５は除去されなくともよい。
【０１７９】
図１３は、レンズユニット６００Ｃの正面図である。図１０Ａ、図１２及び図１３を参照して、レンズユニット６００Ｃが更に説明される。
【０１８０】
図１３に示される検出レンズ４００Ｃは、正規の回転位置から１８０°だけ回転され、レンズホルダ５００Ｃに組み込まれている。したがって、ゲート部４３５は、下隣接面５２２の近くに配置される。下隣接面５２２からの右台座部５３６及び左台座部５３７の突出量「Ｗｈ」は、上交差面４５１からのゲート部４３５の突出量「Ｄｈ」よりも大きな値に設定されるので、ゲート部４３５は、下隣接面５２２と干渉しない。
【０１８１】
右台座部５３６の左面５３８と左台座部５３７の右面５３９との間の距離「Ｗｅ」は、ゲート部４３５の幅「Ｄｅ」より長いので、右台座部５３６及び左台座部５３７は、正規の回転位置（図１２に示される検出レンズ４００Ｃの回転位置）から１８０°だけ回転された検出レンズ４００Ｃのゲート部４３５が挿入される空間を規定することができる。検出レンズ４００Ｃが正規の回転位置から１８０°だけ回転され、レンズホルダ５００Ｃに挿入されると、左面５３８及び右面５３９は、ゲート部４３５に対向する。右台座部５３６及び左台座部５３７は、ゲート部４３５に干渉することなく上交差面４５１に接触するので、検出レンズ４００Ｃは、レンズホルダ５００Ｃによって適切に支持される。本実施形態において、左面５３８及び右面５３９のうち一方は、第１対向面として例示される。左面５３８及び右面５３９のうち他方は、第２対向面として例示される。
【０１８２】
右交差面又は左交差面から突出するゲート部は好ましくない。ゲート部が、右交差面又は左交差面から突出するならば、レンズホルダは、ゲート部との干渉を避けるための回避構造を必要とする。回避構造は、ｘ軸方向における検出レンズの位置決めを困難にする。右交差面と右隣接壁との間の距離又は左交差面と左隣接壁との間の距離が長くなるので、検出レンズをレンズホルダに固定するための接着剤の塗布量も増大する。この結果、検出レンズの温度の変化に起因する検出レンズの変位量も大きくなる。一方、上述の如く、上交差面４５１又は下交差面４５２からゲート部４３５が突出するならば、上述の問題は生じにくくなる。
【０１８３】
上述の如く、正規の回転位置又は正規の回転位置から１８０°回転した回転位置において、ゲート部４３５とレンズホルダ５００Ｃとの干渉を生ずることなく、検出レンズ４００Ｃは、レンズホルダ５００Ｃに搭載される。したがって、作業者は、検出レンズ４００Ｃの方向に関して、過度の注意を払わなくともよい。例えば、作業者は、顕微鏡を用いた拡大像を観察することなく、検出レンズ４００Ｃをレンズホルダ５００Ｃに正確に組み込むことができる。フランジ部４２０Ｃは、第１実施形態乃至第３実施形態と同様に略十文字形状をなしている。したがって、第１実施形態乃至第３実施形態と同様の接着技術にしたがって、検出レンズ４００Ｃは、レンズホルダ５００Ｃに固定される。したがって、温度変化が生ずる環境下においても、レンズホルダ５００Ｃに対する検出レンズ４００Ｃの変位は生じにくくなる。加えて、衝撃が加えられる環境下においても、検出レンズ４００Ｃは、レンズホルダ５００Ｃから脱落しにくくなる。
【０１８４】
（台座部）
図１４Ａ乃至図１４Ｄは、レンズホルダ５００Ｃの概略的な平面図である。図１４Ａ乃至図１４Ｄを参照して、台座部（右台座部５３６及び左台座部５３７）に関する様々な設計が説明される。
【０１８５】
（第１設計パターン）
図１４Ａは、台座部に関する第１設計パターンを表す。右台座部５３６及び左台座部５３７は、下隣接面５２２から突出する円柱であってもよい。
【０１８６】
（第２設計パターン）
図１４Ｂは、台座部に関する第２設計パターンを表す。右台座部５３６及び左台座部５３７は、下隣接面５２２から突出する矩形柱であってもよい。
【０１８７】
（第３設計パターン）
図１４Ｃは、台座部に関する第３設計パターンを表す。右台座部５３６及び左台座部５３７は、下隣接面５２２から突出する長円柱であってもよい。
【０１８８】
（第４設計パターン）
図１４Ｄは、台座部に関する第４設計パターンを表す。右台座部５３６及び左台座部５３７は、下隣接面５２２から内底面５１２まで延びるリブであってもよい。
【０１８９】
上述の如く、台座部に対して、様々な設計パターンが適用される。第１設計パターン乃至第４設計パターンにおいて、数式６及び数式７の不等式の関係が満たされるように、右台座部５３６及び左台座部５３７は設計される。右台座部５３６及び左台座部５３７は、下隣接面５２２（及び内底面５１２）に対して、一体的に形成されてもよい。代替的に、右台座部５３６及び左台座部５３７は、下隣接面５２２（及び内底面５１２）とは別異の部材であってもよい。この場合、右台座部５３６及び左台座部５３７は、下隣接面５２２（及び内底面５１２）に、接着剤や他の適切な手法によって固定される。
【０１９０】
＜第５実施形態＞
図１５は、第５実施形態の検出レンズ４００Ｄの概略的な正面図である。図１５を参照して、検出レンズ４００Ｄが説明される。尚、第４実施形態と同一の要素に対して、同一の符号が付されている。同一の符号が付された要素に対して、第４実施形態に関連する説明が援用される。
【０１９１】
第４実施形態と同様に、検出レンズ４００Ｄは、レンズ部４１０を含む。検出レンズ４００Ｄは、レンズ部４１０が接続されるフランジ部４２０Ｄを更に含む。フランジ部４２０Ｄは、第４実施形態と同様に、ゲート部４３５を含む。フランジ部４２０Ｄは、基部４３０Ｄと、基部４３０Ｄから上方に突出する上突出部４４１Ｄと、基部４３０Ｄから下方に突出する下突出部４４２Ｄと、基部４３０Ｄから右方に突出する右突出部４４３Ｄと、基部４３０Ｄから左方に突出する左突出部４４４Ｄと、を更に含む。
【０１９２】
基部４３０Ｄは、上突出部４４１Ｄと右突出部４４３Ｄとの間の湾曲した第１凹角部４３１Ｄと、右突出部４４３Ｄと下突出部４４２Ｄとの間の湾曲した第２凹角部４３２Ｄと、下突出部４４２Ｄと左突出部４４４Ｄとの間の湾曲した第３凹角部４３３Ｄと、左突出部４４４Ｄと上突出部４４１Ｄとの間の湾曲した第４凹角部４３４Ｄと、を含む。
【０１９３】
第４実施形態と同様に、上突出部４４１Ｄは、上交差面４５１と、鉛直面４６１，４６４と、を含む。第４実施形態とは異なり、上突出部４４１Ｄは、上交差面４５１と鉛直面４６１との間の湾曲した角隅部４８１Ｄを含む。また、上突出部４４１Ｄは、上交差面４５１と鉛直面４６４との間の湾曲した角隅部４８４Ｄを含む。
【０１９４】
第４実施形態と同様に、右突出部４４３Ｄは、右交差面４５３を含む。右突出部４４３Ｄは、右交差面４５３の上端の湾曲した角隅部４９１Ｄと、右交差面４５３の下端の湾曲した角隅部４９２Ｄと、を含む。右突出部４４３Ｄは、第１凹角部４３１Ｄから角隅部４９１Ｄにかけて、略Ｓ字状に湾曲した輪郭を有する。また、右突出部４４３Ｄは、第２凹角部４３２Ｄから角隅部４９２Ｄにかけて、略Ｓ字状に湾曲した輪郭を有する。
【０１９５】
第４実施形態と同様に、下突出部４４２Ｄは、下交差面４５２と、鉛直面４６２，４６３と、を含む。第４実施形態とは異なり、下突出部４４２Ｄは、下交差面４５２と鉛直面４６２との間の湾曲した角隅部４８２Ｄを含む。また、下突出部４４２Ｄは、下交差面４５２と鉛直面４６３との間の湾曲した角隅部４８３Ｄを含む。
【０１９６】
第４実施形態と同様に、左突出部４４４Ｄは、左交差面４５４を含む。左突出部４４４Ｄは、左交差面４５４の下端の湾曲した角隅部４９３Ｄと、左交差面４５４の上端の湾曲した角隅部４９４Ｄと、を含む。左突出部４４４Ｄは、第３凹角部４３３Ｄから角隅部４９３Ｄにかけて、略Ｓ字状に湾曲した輪郭を有する。また、左突出部４４４Ｄは、第４凹角部４３４Ｄから角隅部４９４Ｄにかけて、略Ｓ字状に湾曲した輪郭を有する。
【０１９７】
角隅部４８１Ｄ、４８２Ｄ、４８３Ｄ、４８４Ｄ、４９１Ｄ、４９２Ｄ、４９３Ｄ、４９４Ｄは、湾曲している。したがって、検出レンズ４００Ｄは、チッピングといった欠け不良を生じにくい。また、第１凹角部４３１Ｄ、第２凹角部４３２Ｄ、第３凹角部４３３Ｄ及び第４凹角部４３４Ｄも湾曲している。したがって、検出レンズ４００Ｄは、クラックといった割れ不良を生じにくい。
【０１９８】
本実施形態において、フランジ部４２０Ｄの全ての角隅部が湾曲している。代替的に、一部の角隅部に対して湾曲処理がなされてもよい。
【０１９９】
第１実施形態に関連して説明された寸法値「Ｄ１」及び寸法値「Ｄ３」に関する数式は、フランジ部４２０Ｄに対しても適用可能である。寸法値「Ｄ１」及び寸法値「Ｄ３」に関する数式において用いられた寸法値「Ｘ１」、「Ｙ１」、「Ｘ２」、「Ｙ２」が、角隅部の湾曲処理分だけ減じられるならば、寸法値「Ｄ１」及び寸法値「Ｄ３」は適切に算出される。したがって、検出レンズ４００Ｄは、第１実施形態に関連して説明された原理により、レンズホルダに誤った角度で挿入されにくくなる。
【０２００】
本実施形態において、フランジ部４２０Ｄの角隅部は、湾曲している。代替的に、フランジ部の角隅部に対してＣ面処理が施与されてもよい。
【０２０１】
＜第６実施形態＞
図１６は、第６実施形態の検出レンズ４００Ｅの概略的な正面図である。図１、図３Ａ及び図１６を参照して、検出レンズ４００Ｅが説明される。尚、第１実施形態、第３実施形態及び第５実施形態と同一の要素に対して、同一の符号が付されている。同一の符号が付された要素に対して、第１実施形態、第３実施形態及び第５実施形態に関連する説明が援用される。
【０２０２】
検出レンズ４００Ｅは、レンズ部４１０Ｅと、レンズ部４１０Ｅが接続されるフランジ部４２０Ｅと、を含む。レンズ部４１０Ｅは、第１実施形態を参照して説明されたレンズ面が形成された先端面４１２と、フランジ部４２０Ｅに接続される基端部４１３と、先端面４１２と基端部４１３との間の周面４１４と、を含む。周面４１４は、基端部４１３から先端面４１２に向けて狭まっている。図１６には、周面４１４のテーパ角が、記号「θ２」を用いて表されている。
【０２０３】
第３実施形態と同様に、フランジ部４２０Ｅは、第１面４２１と第２面４２２Ｂとを含む。第５実施形態と同様に、フランジ部４２０Ｅは、ゲート部４３５を更に含む。フランジ部４２０Ｅは、ゲート部４３５が形成される上交差面４５１Ｅと、上交差面４５１Ｅとは反対側の下交差面４５２Ｅと、を含む。上交差面４５１Ｅ及び下交差面４５２Ｅは、レンズ部４１０Ｅに向けて狭まるテーパ形状を作り出す。図１６には、上交差面４５１Ｅと下交差面４５２Ｅとによって作り出されるテーパ角が、記号「θ３」を用いて表されている。
【０２０４】
周面４１４、上交差面４５１Ｅ及び下交差面４５２Ｅによって作り出されるテーパ構造を除いて、検出レンズ４００Ｅの他の特徴は、上述の様々な実施形態と同様である。したがって、検出レンズ４００Ｅは、図３Ａを参照して説明されたレンズホルダ５００に挿入されてもよい。
【０２０５】
テーパ角「θ２」及びテーパ角「θ３」は、１°〜６°の範囲に設定されてもよい。検出レンズ４００Ｅが、この角度範囲内のテーパ角「θ２」及び「θ３」を有するならば、検出レンズ４００Ｅは、既知の樹脂成型技術を用いて、簡便に成型される。
【０２０６】
図１６には、第１面４２１と第２面４２２Ｂとの間の距離（即ち、ｚ軸方向におけるフランジ部４２０Ｅの厚さ寸法）が、記号「Ｚ１」を用いて表されている。フランジ部４２０Ｅの厚さ寸法「Ｚ１」及びフランジ室５２０の厚さ寸法「Ｗ３」は、フランジ室５２０内のフランジ部４２０Ｅの位置変動及びｙ軸周りのフランジ部４２０Ｅの回転を考慮に入れて、適切に設定されてもよい（例えば、フランジ室５２０内のフランジ部４２０Ｅの位置変動及びｙ軸周りのフランジ部４２０Ｅの回転が検出レンズ４００Ｅの性能を著しく低下させない範囲）。適切な値にこれらの寸法値「Ｚ１」及び「Ｗ３」が設定されるならば、検出レンズ４００Ｅの傾斜は、許容される範囲に収められる。
【０２０７】
図２を参照して説明された寸法値「Ｙ２」は、３．５ｍｍから４．５ｍｍの範囲に設定されてもよい。この場合、以下の不等式で表される関係が成立するように、寸法値「Ｚ１」及び「Ｗ３」が設定されてもよい。
【０２０８】
【数８】
2013094210.tif 000010
【０２０９】
上述の不等式で表される関係が満たされるならば、ｙ軸周りの検出レンズ４００Ｅの回転は、１°〜２°の範囲に大凡収められる。この回転範囲にｙ軸周りの検出レンズ４００Ｅの回転が収められるならば、光ピックアップ装置１００の性能は、高い水準に維持されることとなる。
【０２１０】
上述の様々な実施形態において用いられた寸法値に対して、最適な値を以下の数式によって例示する。尚、本実施形態の原理は、以下の寸法値に何ら制限されない。
【０２１１】
【数９】
2013094210.tif 000011
【０２１２】
上述の様々なレンズユニットは、図１を参照して説明された光ピックアップ装置１００に好適に搭載される。代替的に、上述の様々なレンズユニットは、他の光ピックアップ装置に搭載されてもよい。上述の様々な実施形態の原理にしたがって構築されたレンズユニットが、非点収差法にしたがうフォーカス制御のために搭載されるならば、上述の様々な有利な効果の下、情報処理（記録及び／又は再生）が行われることとなる。
【０２１３】
図１を参照して説明された光ピックアップ装置１００は、光ディスク（ＢＤ）２１０、光ディスク（ＤＶＤ）２２０及び光ディスク（ＣＤ）２３０を搭載している。これらの光ピックアップ装置１００は、これらの全てに対して、光学的な情報処理を行うことができる。代替的に、上述の様々な実施形態の原理は、検出レンズに対して高い精度が要求されるＢＤに対応し、且つ、ＤＶＤやＣＤに選択的に対応する他の光ピックアップ装置に、上述の原理が適用されてもよい。例えば、ＢＤとＤＶＤとに対応した光ピックアップ装置にも、上述の原理は好適に利用可能である。
【０２１４】
上述の様々な実施形態に関連して説明された検出レンズは、略点対称な形状を有する。したがって、樹脂成型技術によって、検出レンズは、簡便に成型される。加えて、得られた検出レンズは、高い水準の性能を有することができる。作業者は、過度に注意を払うことなく、検出レンズを光ピックアップ装置に正しく組み込むことができる。検出レンズは、温度変化が生ずる環境や衝撃が加わる環境の下でも、十分な頑健性を有するので、検出レンズの位置は、高い精度を維持することができる。したがって、上述の様々な実施形態の原理は、光ピックアップ装置の廉価な製造に貢献し、且つ、光ピックアップ装置の性能を向上させることができる。
【０２１５】
＜第７実施形態＞
（光ディスク装置）
図１７は、第７実施形態の光ディスク装置７００の概略図である。図１及び図１７を参照して、光ディスク装置７００が説明される。尚、第１実施形態と同一の要素に対して、同一の符号が付されている。同一の符号が付された要素に対して、第１実施形態に関連する説明が援用される。
【０２１６】
光ディスク装置７００は、光ピックアップ装置１００と、光ディスク（ＢＤ）２１０を駆動する駆動部７１０と、光ピックアップ装置１００と駆動部７１０とを制御する制御部７２０と、を内蔵する。図１７に示される光ディスク（ＢＤ）２１０は、光ディスク（ＤＶＤ）２２０又は光ディスク（ＣＤ）２３０に置換されてもよい。駆動部７１０は、光ディスク（ＢＤ）２１０を回転するモータであってもよい。制御部７２０は、光ピックアップ装置１００が生成した制御信号や光ピックアップ装置１００を用いた情報処理の対象となる情報を含む情報信号を処理する。加えて、制御部７２０は、外部装置と光ディスク装置７００との間で情報信号を通信するためのインターフェースとしても機能する。
【０２１７】
図１を参照して説明された如く、光ディスク装置７００に搭載された光ピックアップ装置１００は、複数の光ディスクに対応可能な光源を有するので、光ディスク装置７００は、各光ディスクから情報を好適に再生することができる。或いは、光ディスク装置７００は、各光ディスクに情報を好適に記録することができる。
【０２１８】
＜第８実施形態＞
（コンピュータ）
図１８は、第８実施形態のコンピュータ７５０の概略図である。図１７及び図１８を参照して、コンピュータ７５０が説明される。尚、第７実施形態と同一の要素に対して、同一の符号が付されている。同一の符号が付された要素に対して、第７実施形態に関連する説明が援用される。
【０２１９】
コンピュータ７５０は、光ディスク装置７００と、入力装置７６０と、演算装置７７０と、出力装置７８０と、を備える。図１８には、入力装置７６０として、キーボードが例示されている。代替的に或いは追加的に、マウスやタッチパネルが入力装置７６０として利用されてもよい。使用者は、入力装置７６０を用いて、情報をコンピュータ７５０に入力することができる。入力装置７６０は、演算装置７７０に入力された情報を出力してもよい。本実施形態において、入力装置７６０は、入力部として例示される。
【０２２０】
演算装置７７０は、入力装置７６０を通じて入力された情報に対して演算処理を行う。加えて、光ディスク装置７００が光ディスクから再生した再生情報に対して演算処理を行う。演算装置７７０は、演算処理から得られた演算結果を出力装置７８０に出力する。演算装置７７０として、一般的なコンピュータが備える中央演算装置（ＣＰＵ）が例示される。本実施形態において、演算装置７７０は、演算部として例示される。
【０２２１】
出力装置７８０は、入力装置７６０を通じて入力された情報、光ディスク装置７００が光ディスクから再生した再生情報や演算装置７７０が出力した演算結果を表示する。出力装置７８０として、ブラウン管、液晶表示装置、有機ＥＬ素子を用いた表示装置、プラズマディスプレイ装置やプリンタといった様々な装置が例示される。本実施形態において、出力装置７８０は、出力部として例示される。
【０２２２】
コンピュータ７５０は、第７実施形態に関連して説明された光ディスク装置７００を備えるので、コンピュータ７５０は、異なる種類の光ディスクに対して記録処理及び／又は再生処理を好適に行うことができる。したがって、コンピュータ７５０は、様々な用途に利用可能である。
【０２２３】
＜第９実施形態＞
（光ディスクプレーヤ）
図１９は、第９実施形態の光ディスクプレーヤ８００の概略図である。図１７及び図１９を参照して、光ディスクプレーヤ８００が説明される。尚、第７実施形態と同一の要素に対して、同一の符号が付されている。同一の符号が付された要素に対して、第７実施形態に関連する説明が援用される。
【０２２４】
光ディスクプレーヤ８００は、光ディスク装置７００と、変換装置８１０と、を備える。光ディスク装置７００は、光ディスクから情報を再生し、変換装置８１０へ出力してもよい。変換装置８１０は、光ディスク装置７００が出力した情報信号を画像信号に変換する。即ち、変換装置８１０によって、光ディスクに格納された情報は、画像情報に変換される。変換装置８１０として、一般的なデコーダが利用されてもよい。本実施形態において、変換装置８１０は、画像情報生成部として例示される。
【０２２５】
光ディスクプレーヤ８００は、ＧＰＳといった位置センサ（図示せず）や中央演算装置（ＣＰＵ：図示せず）と備えてもよい。光ディスクプレーヤ８００が、位置センサや中央演算装置を備えるならば、光ディスクプレーヤ８００は、カーナビゲーションシステムとしても利用可能である。
【０２２６】
必要に応じて、図１９に示される如く、光ディスクプレーヤ８００は、液晶モニタといった表示装置８２０を備えてもよい。表示装置８２０は、光ディスク装置７００が光ディスクから再生した再生情報や他の情報を表示してもよい。
【０２２７】
光ディスクプレーヤ８００は、第７実施形態に関連して説明された光ディスク装置７００を備えるので、光ディスクプレーヤ８００は、異なる種類の光ディスクに対して記録処理及び／又は再生処理を好適に行うことができる。したがって、光ディスクプレーヤ８００は、様々な用途に利用可能である。
【０２２８】
＜第１０実施形態＞
（光ディスクレコーダ）
図２０は、第１０実施形態の光ディスクレコーダ８５０の概略図である。図１７及び図２０を参照して、光ディスクレコーダ８５０が説明される。尚、第７実施形態と同一の要素に対して、同一の符号が付されている。同一の符号が付された要素に対して、第７実施形態に関連する説明が援用される。
【０２２９】
光ディスクレコーダ８５０は、光ディスク装置７００と、第１変換装置８６０と、第２変換装置８７０と、出力装置８８０と、を備える。第１変換装置８６０は、画像情報を情報信号に変換する。光ディスク装置７００は、光ディスクに、第１変換装置８６０から出力された情報信号を記録する。第１変換装置８６０として、一般的なエンコーダが用いられてもよい。本実施形態において、第１変換装置８６０は、情報信号生成部として例示される。
【０２３０】
光ディスク装置７００は、光ディスクに対して再生処理を行い、再生信号を第２変換装置８７０に出力してもよい。第２変換装置８７０は、再生信号を画像情報に変換し、出力装置８８０へ画像情報を出力する。この結果、光ディスクに記録された画像情報は、適切に再生される。第２変換装置８７０は、一般的なデコーダであってもよい。出力装置８８０として、ブラウン管、液晶表示装置、有機ＥＬ素子を用いた表示装置、プラズマディスプレイ装置やプリンタといった様々な装置が例示される。
【０２３１】
光ディスクレコーダ８５０は、第７実施形態に関連して説明された光ディスク装置７００を備えるので、光ディスクレコーダ８５０は、異なる種類の光ディスクに対して記録処理及び／又は再生処理を好適に行うことができる。したがって、光ディスクレコーダ８５０は、様々な用途に利用可能である。
【０２３２】
上述の実施形態に関連して説明された様々な技術は、以下の特徴を主に備える。
【０２３３】
上述の実施形態の一局面に係る検出レンズは、レンズ部と、該レンズ部が接続される第１面と、該第１面とは反対側の第２面と、を含むフランジ部と、を備える。該フランジ部は、前記レンズ部の光軸に沿って配置された基部と、前記光軸に対して直交する第１軸に沿って突出する第１突出部と、該第１突出部とは前記光軸周りに点対称の関係の下、前記基部から突出する第２突出部と、前記光軸及び前記第１軸に対して直交する第２軸に沿って突出する第３突出部と、該第３突出部とは前記光軸周りに点対称の関係の下、前記基部から突出する第４突出部と、を含む。前記フランジ部は、前記第２面を超えて突出する部分を有さない。前記第１突出部は、前記第１軸に交差する第１交差面を含む。前記第２突出部は、前記第１軸に交差する第２交差面を含む。前記第３突出部は、前記第２軸に交差する第３交差面を含む。前記第４突出部は、前記第２軸に交差する第４交差面を含む。前記第１交差面と前記第２交差面との間の第１距離は、前記第３交差面と前記第４交差面との間の第２距離よりも長い。
【０２３４】
上記構成によれば、レンズ部は、第１面に接続されるので、レンズ部は、第１面から突出する。一方、フランジ部は、第２面を超えて突出する部分を有さない。したがって、作業者は、光軸に沿う方向の向きに関して、検出レンズを正しく設置することができる。
【０２３５】
第２突出部は、第１突出部とは光軸周りに点対称の関係の下、基部から突出する。第４突出部は、第３突出部とは光軸周りに点対称の下、基部から突出する。第１交差面と第２交差面との間の第１距離は、第３交差面と第４交差面との間の第２距離よりも長いので、作業者は、光軸周りの回転位置に関して、検出レンズを正しく設置することができる。
【０２３６】
上記構成において、前記フランジ部は、前記第１交差面又は前記第２交差面から突出するゲート部を含んでもよい。
【０２３７】
上記構成によれば、フランジ部は、第１交差面又は第２交差面から突出するゲート部を含むので、検出レンズの成型過程において生じたゲート部の完全な除去は必要とされない。したがって、検出レンズの製造工程が簡素化される。
【０２３８】
上記構成において、前記レンズ部は、非点収差を与える第１レンズ面を含んでもよい。
【０２３９】
上記構成によれば、レンズ部は、非点収差を与える第１レンズ面を含むので、第１レンズ面の非点収差を利用して、様々な光学的データが取得される。
【０２４０】
上記構成において、前記第１レンズ面は、該第１レンズ面の母線に沿う方向において、第１曲率を有し、前記母線と直交する方向において、前記第１曲率とは異なる第２曲率を有してもよい。
【０２４１】
上記構成によれば、第１曲率及び第２曲率は異なるので、第１レンズ面の非点収差を利用して、様々な光学的データが取得される。
【０２４２】
上記構成において、前記基部は、前記第１レンズ面とは反対側の反対面を含んでもよい。該反対面は、前記レンズ部と同一の光軸を有する第２レンズ面を含んでもよい。
【０２４３】
上記構成によれば、第１レンズ面及び第２レンズ面を利用して、様々な光学的処理が可能になる。
【０２４４】
上述の実施形態の他の局面に係るレンズユニットは、上述の検出レンズと、該検出レンズを保持するレンズホルダと、を備える。該レンズホルダは、前記フランジ部が挿入される第１挿入空間と、前記レンズ部が挿入される第２挿入空間と、を規定する壁部を含む。前記第１距離がＹ１であり、前記第２距離がＸ１であり、前記第１軸における前記レンズ部の幅寸法がＤａであり、前記第１軸における前記第２挿入空間の幅がＷ１であり、前記第１軸における前記第２挿入空間の幅がＷ２であるならば、Ｙ１＞Ｗ１＞Ｘ１＞Ｗ２＞Ｄａの不等式で表される関係が満たされる。
【０２４５】
上記構成によれば、Ｙ１＞Ｗ１＞Ｘ１＞Ｗ２＞Ｄａの不等式で表される関係が満たされるので、作業者は、検出レンズをレンズホルダに正しく挿入することができる。
【０２４６】
上述の実施形態の他の局面に係るレンズユニットは、上述の検出レンズと、該検出レンズを保持するレンズホルダと、を備える。該レンズホルダは、前記フランジ部が挿入される第１挿入空間と、前記レンズ部が挿入される第２挿入空間と、を規定する壁部と、前記第１挿入空間内において、前記フランジ部に向けて突出する第１台座部、該第１台座部と協働して前記ゲート部が挿入される空間を規定する第２台座部と、を含む。前記第１距離がＹ１であり、前記第２距離がＸ１であり、前記第１軸における前記レンズ部の幅寸法がＤａであり、前記第１軸における前記第２挿入空間の幅がＷ１であり、前記第１軸における前記第２挿入空間の幅がＷ２であるならば、Ｙ１＞Ｗ１＞Ｘ１＞Ｗ２＞Ｄａの不等式で表される関係が満たされる。前記第１台座部は、前記ゲート部に対向する第１対向面を含む。前記第２台座部は、前記ゲート部に対向する第２対向面を含む。前記第１対向面と前記第２対向面との間の距離がＷｅであり、前記第１挿入間内における前記第１台座部及び前記第２台座部の突出量がＷｈであり、前記第１交差面又は前記第２交差面からの前記ゲート部の突出量がＤｈであるならば、Ｗｅ＞Ｄｅの不等式で表される関係及びＷｈ＞Ｄｈで表される不等式の関係が満たされる。
【０２４７】
上記構成によれば、Ｗｅ＞Ｄｅの不等式で表される関係及びＷｈ＞Ｄｈで表される不等式の関係が満たされるので、作業者は、検出レンズをレンズホルダに正しく挿入することができる。
【０２４８】
上記構成において、前記第１突出部は、前記第３突出部から前記第１交差面に向けて延び、前記第１交差面と協働して第１角隅部を規定する第１突出面を含んでもよい。前記第２突出部は、前記第４突出部から前記第２交差面に向けて延び、前記第２交差面と協働して第２角隅部を規定する第２突出面を含んでもよい。前記第１角隅部と前記第２角隅部との間の距離がＤ１で表されるならば、Ｄ１＞Ｗ１の不等式の関係が満たされてもよい。
【０２４９】
上記構成によれば、Ｄ１＞Ｗ１の不等式の関係が満たされるので、作業者は、検出レンズをレンズホルダに正しく挿入することができる。
【０２５０】
上記構成において、前記第３突出部は、前記第１突出部から前記第３交差面に向けて延び、前記第３交差面と協働して第３角隅部を規定する第３突出面を含んでもよい。前記第２角隅部と前記第３角隅部との間の距離がＤ２で表されるならば、Ｄ２＞Ｗ１の不等式の関係が満たされてもよい。
【０２５１】
上記構成によれば、Ｄ２＞Ｗ１の不等式の関係が満たされるので、作業者は、検出レンズをレンズホルダに正しく挿入することができる。
【０２５２】
上記構成において、レンズユニットは、前記第１突出部、前記第３突出部及び前記壁部によって囲まれる第１接着空間及び前記第１突出部、前記第４突出部及び前記壁部によって囲まれる第２接着空間のうち少なくとも一方内に塗布された接着剤を更に含んでもよい。
【０２５３】
上記構成によれば、接着剤が、第１接着空間及び第２接着空間のうち少なくとも一方内に塗布されるので、レンズユニットは、高い機械的強度を有する。
【０２５４】
上記構成において、前記フランジ部は、湾曲した角隅部及びＣ面処理された角隅部のうち少なくとも一方を含んでもよい。
【０２５５】
上記構成によれば、フランジ部は、湾曲した角隅部及びＣ面処理された角隅部のうち少なくとも一方を含むので、角隅部における欠けといった損傷は生じにくくなる。
【０２５６】
上記構成において、前記フランジ部は、前記レンズ部に向かって狭まるテーパ形状をなしてもよい。前記光軸に沿う方向における前記フランジ部の厚さ寸法がＺ１で表され、且つ、前記光軸に沿う方向における前記第１挿入空間の厚さ寸法がＷ３で表されるならば、０≦Ｗ３−Ｚ１＜０．１ｍｍの不等式で表される関係が満たされてもよい。
【０２５７】
上記構成によれば、フランジ部は、レンズ部に向かって狭まるテーパ形状をなすので、フランジ部は樹脂成型されやすくなる。０≦Ｗ３−Ｚ１＜０．１ｍｍの不等式で表される関係が満たされるので、作業者は、検出レンズをレンズホルダに高い精度で挿入することができる。
【０２５８】
上述の実施形態の他の局面に係る光ピックアップ装置は、上述のレンズユニットと、該レンズユニットを支持する光学基台と、を備える。前記レンズユニットは、前記光学基台上に載置される。
【０２５９】
上記構成によれば、光ピックアップ装置は、光学基台に載置された上述のレンズユニットを備えるので、光ピックアップ装置は、情報処理を正確に行うことができる。
【０２６０】
上記構成において、前記レンズユニットは、前記光学基台に一体的に形成されてもよい。
【０２６１】
上記構成によれば、レンズユニットは、光学基台に一体的に形成されるので、光ピックアップ装置は、情報処理を正確に行うことができる。
【０２６２】
上述の実施形態の他の局面に係る光ディスク装置は、上述の光ピックアップ装置と、情報記録媒体を回転駆動する駆動部と、前記光ピックアップ装置と前記駆動部と、を制御する制御部と、を備える。
【０２６３】
上記構成によれば、光ディスク装置は、上述の光ピックアップ装置を備えるので、光ディスク装置は、情報処理を正確に行うことができる。
【０２６４】
上述の実施形態の他の局面に係るコンピュータは、上述の光ディスク装置と、情報が入力される入力部と、前記光ディスク装置から再生された再生情報及び前記入力部を通じて入力された入力情報のうち少なくとも一方の情報に基づいて、演算を行い、演算結果を出力する演算部と、前記再生情報、前記入力情報及び前記演算結果のうち少なくとも１つを出力する出力部と、を備える。
【０２６５】
上記構成によれば、コンピュータは、上述の光ディスク装置を備えるので、コンピュータは、情報処理を正確に行うことができる。
【０２６６】
上述の実施形態の他の局面に係る光ディスクプレーヤは、上述の光ディスク装置と、該光ディスク装置が出力した情報信号を画像情報に変換する画像情報生成部と、を備える。
【０２６７】
上記構成によれば、光ディスクプレーヤは、上述の光ディスク装置を備えるので、画像情報生成部は、光ディスク装置が出力した情報信号を画像情報に適切に変換することができる。
【０２６８】
上述の実施形態の他の局面に係る光ディスクレコーダは、上述の光ディスク装置と、該光ディスク装置を用いて画像情報を記録するための情報信号に変換する情報信号生成部と、を備える。
【０２６９】
上記構成によれば、光ディスクレコーダは、上述の光ディスク装置を備えるので、情報信号生成部は、画像情報を記録するための情報信号に適切に変換することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２７０】
上述の様々の実施形態の原理は、特に、ＢＤといった光ディスクに好適に適用される。上述の原理は、良好な記録及び良好な再生に寄与することができる。例えば、光ピックアップ装置の構造は、非常に簡素化される。したがって、光ピックアップ装置の生産性は向上する。このことは、安価な光ディスク装置に帰結する。上述の様々な実施形態の原理に基づく光ディスク装置は、コンピュータ、光ディスクプレーヤや光ディスクレコーダといった様々な装置に搭載可能である。これらの装置は、異なる種類の光ディスクそれぞれに対して、記録処理及び／又は再生処理を行うことも可能である。したがって、上述の様々な実施形態の原理は、広い用途に適用可能である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【国際調査報告】
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