(57)【要約】ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の問題点である耐候性及び低温の耐衝撃性を有しているとともに、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂が有している耐薬品性、常温での耐衝撃性を維持している特性な樹脂組成物を提供する。ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを含み、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を６０重量％〜９５重量％含み、ポリカーボネート樹脂を５重量％〜４０重量％含む、樹脂組成物である。
2013065740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを含み、
前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を６０重量％〜９５重量％含み、前記ポリカーボネート樹脂を５重量％〜４０重量％含む、樹脂組成物。
【請求項２】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを含み、
前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を６０重量％〜９５重量％含み、前記ポリカーボネート樹脂を５重量％〜４０重量％含み、
前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂と前記ポリカーボネート樹脂との溶融粘度比（（ポリカーボネート樹脂の溶融粘度）／（ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の溶融粘度））が、２８０℃、剪断速度１０（ｓｅｃ−１）で、２．０以上であり、
前記ポリカーボネート樹脂のＭＦＲ値（３００℃、１．２ｋｇ）が１５ｇ／１０ｍｉｎ未満である、樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂が、酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）を含み、グリコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）および２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）を含むコポリエステル樹脂である、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
紫外線吸収剤及び／または加水分解防止剤をさらに含み、前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂及び前記ポリカーボネート樹脂の合計１００重量部に対し、前記紫外線吸収剤及び前記加水分解防止剤の合計が０．１〜６．０重量部である、請求項１から３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂組成物により構成される成形体であって、前記ポリカーボネート樹脂に対する前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の含有量が、成形体全体の平均値よりも表層部で多い、成形体。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂組成物により構成される、屋外用外装樹脂部材。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂組成物により構成される、ヘルメット帽体。
【請求項８】
請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂組成物により構成される、ヘルメット顔面保護板。
【請求項９】
請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂組成物により構成される、スポーツ用ゴーグル。
【請求項１０】
請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂組成物により構成される、眼鏡用レンズ。
【請求項１１】
請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂組成物により構成される、眼鏡用レンズ及び眼鏡のつる及び眼鏡のフレーム。
【請求項１２】
請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂組成物により構成される、アウターハンドル。
【請求項１３】
請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂組成物により構成される、インナードアハンドル。
【請求項１４】
請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂組成物により構成される、機械部品。
【請求項１５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂組成物により構成される、電動工具カバー。
【請求項１６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の樹脂組成物により構成される、樹脂グレ−ジング部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及び成形体に関し、詳しくは、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂、より詳しくは、酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）を含み、グリコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）および２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）を含むコポリエステル樹脂の優れた耐薬品性を維持しながら、本来問題点とされている耐候性及び低温耐衝撃性に欠けるという点を解消することができる新規な樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明者らは、ヘルメットの開発に取り組んできている（特許文献１：再表２００５／０９００４９号公報）。そのヘルメットの材料は、機械的強度が強く、耐熱性が強いことから、ポリカーボネート樹脂等が使用されている。ポリカーボネート樹脂製の顔面保護板付ヘルメットも広く知られている（特許文献２：特開２００３−０４９３１６号公報）。ポリカーボネート樹脂は、その優れた透明性、耐衝撃性、耐熱性および加工のしやすさから、ヘルメットに限らず、他の部品に用いる材料として広範囲に使用される材料である。【０００３】
製品化されたポリカーボネート樹脂の表面に対して、コーティングや防曇フィルムラミネートなどを貼り着ける防曇処理加工を施すことで、ポリカーボネート樹脂成形体が提供される。このような手段をほどこして、通常の使用に耐えるようにしている。発明者らの目指す分野でも、このような手段はヘルメット、ヘルメット顔面保護板やスポーツゴーグル、眼鏡に対して使用できる。【０００４】
防曇処理には、界面活性剤を塗布すること又は表面層の親水化により、水膜を形成し、水膜により曇りを形成しない方法と、表面に吸水層を形成して、この吸水層を利用して曇りを防ぐ吸水型吸水層を用いる方法との二つの方法がある。ヘルメット顔面保護板や、スポーツゴーグルなどのように常時高湿度の状態にない条件下で使用する場合には、吸水型吸水層による防曇処理法を用いる。吸水型吸水層による防曇処理を行ったポリカーボネート樹脂基材は、ポリカーボネート樹脂の性質として耐薬品性が低いために、白濁が生ずること、防曇処理層の剥離が起こることが指摘されている（特許文献３：特開２００７−２１０１３８号公報）。ポリカーボネート基材はもともと耐薬品性が低いことにより、水を存在させた場合には、吸水型吸水層を採用すると、ポリカーボネート基材に障害が発生しやすい状態となる。時として、破壊されることがありえる。ポリカーボネート基材に対して表面処理を施して耐薬品性を有する材料とすることは、困難であるという結論に結びつく。この問題の解決策としては、ポリカーボネート樹脂の特性が耐薬品性を有する樹脂の特性に変化するということにならないと、本質的な解決策にはならないことがわかる。【０００５】
ポリカーボネート樹脂は良好な樹脂であるということが通常の考え方である。その上に立ってポリカーボネート樹脂の特性を向上させるための工夫が検討されている。この方法として、ポリカーボネート樹脂と他の樹脂を用いてポリマーアロイ化を行って、ポリカーボネート樹脂の特性を向上させることが行われている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂は耐薬品性が低いと言う問題点を、ポリマーアロイ化を行って耐薬品性を有する樹脂組成物を新たに得ること、及びこれを用いてヘルメットの材料を変更することは現在まで行われていない。【０００６】
このような技術背景をもとに、必ずしも明らかにされているということがなされていないポリカーボネート樹脂の問題点をあきらかにし、ポリカーボネート樹脂の問題とされている耐薬品性が低いとされる特性を、ポリマーアロイ化により改善し、耐薬品性を有する新規な樹脂組成物を得ることを検討する。【０００７】
ポリカーボネート樹脂及びポリエステル樹脂（代表的なポリエステルであるポリエチレンテレフタレート類などを考えている。）から成る熱可塑性樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂が本来有する耐衝撃性と、ポリエチレンテレフタレート類が有する耐薬品性とを併せて有する材料であると考えられている。そして、自動車、ＯＡ分野等に幅広く使用されている。特定の方法で製造されたポリエチレンテレフタレート類およびポリカーボネート樹脂からなる熱可塑性樹脂組成物を利用して問題を解決することに期待が寄せられているものの、完成に至っていない。【０００８】
従来のポリカーボネート樹脂とポリエステル樹脂とを組み合わせた樹脂組成物では、ポリカーボネート樹脂本来の耐衝撃性が著しく低下することがあり、また、ポリエステル樹脂本来の耐薬品性も十分に得られないことがある。また、このような樹脂組成物は非透明樹脂であることが多く、透明な材料用には適さない。【０００９】
耐衝撃性に優れるポリカーボネート樹脂は、溶融粘度安定性、湿熱疲労性、さらに耐薬品性に劣る問題点を有しているとされている。耐薬品性、湿熱疲労性に良好なポリエチレンテレフタレート類とポリカーボネート樹脂によるポリマーアロイ化により新規な樹脂組成物を製造することは物性の向上を可能にすると思われている。しかしながら、脂肪族グリコールとしてエチレングリコールを使用するポリエチレンテレフタレート類との樹脂組成物においては、長時間、高温高湿度条件にさらされると、ポリエチレンテレフタレート類の結晶化、ポリカーボネート樹脂の加水分解が進行するためか、ヒンジ特性が大幅に低下し、繰返し屈曲における耐湿熱疲労性が低下し、成形品が破壊する例がみられることがあり、結局、成功にいたっていないとされる。【００１０】
このため機械的強度、耐薬品性、湿熱疲労性の要求される分野、例えば自動車用部品であるアウターハンドル、インナードアハンドル等や、機械部品、例えば電動工具カバー等に使用する要求を満足する材料は、いまだ得られてないとされている。ポリカーボネート樹脂とポリアルキレンテレフタレート類とが本来有する耐衝撃性および耐薬品性等の特性を維持しつつ、溶融粘度安定性、湿熱疲労性等の優れた熱可塑性樹脂組成物を得る以下の発明について検討する。【００１１】
「主たる繰返し単位が式（１）（省略）で表されるポリカーボネート（Ａ）５〜９５重量部と主たる繰返し単位が式（２）（省略）で表されるポリエステル（ＢＴ）９５〜５重量部とを含んでなり、溶融粘度安定性が２．５％以下である熱可塑性樹脂組成物」を提案している（特許文献４：特開２００２−２９４０６０号公報、特許文献５：特開２０００−１４３９５１号公報、特許第３９７３３０３号明細書）。【００１２】
上記の問題の解決に関して、ポリカーボネートの成分量を多く用いると、ポリカーボネートの影響を大きく受けて、ポリカーボネートの好ましくない特性を有する生成物を得る結果になることを避けることができない。ヘルメットなどに用いる材料であるポリカーボネートについて、ポリカーボネートが有している好ましくない特性である耐薬品性が低いことが残される結果となる。【００１３】
そこで、ポリカーボネート樹脂が有していない耐薬品性を改善するためには、基材となる樹脂であるポリカーボネート樹脂を用いることを止めて、耐薬品性を有する樹脂を基材とし、他の樹脂と組み合わせてポリマーアロイ化することができないかということを考える。【００１４】
ポリエステル樹脂をヘルメットの基材に採用する場合には、ポリカーボネート樹脂の場合に問題とされた耐薬品性の点では改善されるものの、耐候性及び低温衝撃性の点で十分でなく、この点の改善が必要となる。本発明者らは、ポリエステル樹脂を採用するにしても、従来のポリエステル樹脂を用いたのでは、特性として十分でなく、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル（特許文献６：特許第３，４３２，８３０号明細書、特表平１１−５０６８４７号公報）を用いることが有効であるとの経験から得られた結論を得ていたので、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を用いることにより問題の解決にあたることにする。【００１５】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂に他の樹脂を組み合わせた樹脂組成物を用いてポリマーアロイ化を行って、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の問題点とされる耐候性及び低温の耐衝撃性を有している樹脂を得ると共に、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂が従来から有している耐薬品性、常温での耐衝撃性についての特性を維持している樹脂組成物を得ることが緊急に必要とされている。【００１６】
特許文献７には、テレフタル酸残基、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール残基、及びシクロヘキサンジメタノール残基からなるポリエステルが５〜９５重量％で、ポリカーボネートが５〜９５重量％である成形品が提案されている。しかし、この成形品は低温衝撃性について改善されるものではない。また組成の内容によっては耐薬品性に関して改善されるのではない。また、耐候性を改善するものでもない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】再表２００５／０９００４９号公報
【特許文献２】特開２００３−０４９３１６号公報
【特許文献３】特開２００７−２１０１３８号公報
【特許文献４】特開２００２−２９４０６０号公報
【特許文献５】特開２０００−１４３９５１号公報、特許第３９７３３０３号公報
【特許文献６】特許第３４３２８３０号公報、特表平１１−５０６８４７号公報
【特許文献７】国際公開第２０１０／１０１５６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
発明が解決しようとしている第一の課題は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂に、他の樹脂を加えてポリマーアロイ化して樹脂組成物を提供し、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の問題点である耐候性及び低温の耐衝撃性を有していると同時に、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステルが有している耐薬品性、常温での耐衝撃性を維持している特性の新規な樹脂組成物を提供することである。【００１９】
発明が解決しようとする第二の課題は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂及び上記樹脂に対して、耐候性を付与できる紫外線吸収剤及び／または加水分解防止剤、並びに他の樹脂を加えた樹脂組成物とし、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の問題点である耐候性及び低温の耐衝撃性を有していると同時に、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂が有している耐薬品性、常温での耐衝撃性を維持している特性の新規な樹脂組成物を提供することである。【００２０】
発明が解決しようとする第三の課題は、上記で得られた新規な樹脂組成物を用いて、耐候性及び低温の耐衝撃性を有すると共に、耐薬品性、常温での耐衝撃性を維持している特性の従来のヘルメットでは有していなかった特性を有するヘルメット帽体を提供することである。【００２１】
発明が解決しようとする第四の課題は、上記で得られた新規な樹脂組成物を用いて、耐候性及び低温の耐衝撃性を有すると共に、耐薬品性、常温での耐衝撃性を維持しているヘルメット顔面保護板を提供することである。【００２２】
発明が解決しようとする第五の課題は、上記で得られた新規な樹脂組成物を用いて、耐候性及び低温の耐衝撃性を有すると共に、耐薬品性、常温での耐衝撃性を維持している特性のスポーツ用ゴーグル、眼鏡用レンズ、又は眼鏡用レンズ及び眼鏡と一体型組み合せを提供することである。【００２３】
発明が解決しようとする第六の課題は、上記で得られた新規な樹脂組成物を用いて、耐候性及び低温の耐衝撃性を有すると共に、耐薬品性、常温での耐衝撃性を維持しているアウターハンドル、インナードアハンドル等や、機械部品、例えば電動工具カバーおよび樹脂グレ−ジング部材等を提供することである。【００２４】
発明が解決しようとする第七の課題は、上記で得られた新規な樹脂組成物を用いて、耐候性及び低温の耐衝撃性を有すると共に、耐薬品性、常温での耐衝撃性を維持している屋外用外装樹脂部材を提供することである。
【課題を解決する手段】
【００２５】
本発明の一側面としては、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを含み、前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を６０重量％〜９５重量％含み、前記ポリカーボネート樹脂を５重量％〜４０重量％含む、樹脂組成物である。
【００２６】
本発明の他の側面としては、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを含み、前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を６０重量％〜９５重量％含み、前記ポリカーボネート樹脂を５重量％〜４０重量％含み、前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂と前記ポリカーボネート樹脂との溶融粘度比（（ポリカーボネート樹脂の溶融粘度）／（ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の溶融粘度））が、２８０℃、剪断速度１０（ｓｅｃ−１）で、２．０以上であり、前記ポリカーボネート樹脂のＭＦＲ値（３００℃、１．２ｋｇ）が１５ｇ／１０ｍｉｎ未満である、樹脂組成物である。
【００２７】
上記樹脂組成物の一例としては、前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂が、酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）を含み、グリコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）および２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）を含むコポリエステル樹脂である。
【００２８】
上記樹脂組成物の一例としては、紫外線吸収剤及び／または加水分解防止剤をさらに含み、前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂及び前記ポリカーボネート樹脂の合計１００重量部に対し、前記紫外線吸収剤及び前記加水分解防止剤の合計が０．１〜６．０重量部である。
【００２９】
本発明のさらに他の側面としては、上記樹脂組成物により構成される成形体であって、前記ポリカーボネート樹脂に対する前記ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の含有量が、成形体全体の平均値よりも表層部で多い、成形体である。
【００３０】
本発明のさらに他の側面としては、上記樹脂組成物により構成される、屋外用外装樹脂部材、ヘルメット帽体、ヘルメット顔面保護板、スポーツ用ゴーグル、眼鏡用レンズ、眼鏡用レンズ及び眼鏡のつる及び眼鏡のフレーム、アウターハンドル、インナードアハンドル、機械部品、電動工具カバー、または樹脂グレ−ジング部材である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】ＣＰＥ（（ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂）及びＰＣ（ポリカーボネ−ト樹脂）について温度変化によるシャルピー衝撃強さの測定結果の変化を示す図である。
【図２】試験片を示す図である。
【図３】引張試験機を示す図である。
【図４】曲げ特性試験機を示す図である。
【図５】シャルピー衝撃強さ試験機を示す図である。
【図６】全光線透過率試験機を示す図である。
【図７】荷重たわみ温度試験（ＨＤＴ）機を示す図である。
【図８】環境応力割れ試験機を示す図である。
【図９】促進耐候性試験機を示す図である。
【図１０】溶融粘度を測定するための試験機を示す図である。
【図１１】２８０℃において樹脂組成物の剪断速度に対する溶融粘度を示すグラフである。
【図１２】２８０℃において樹脂組成物の剪断速度に対する溶融粘度比を示すグラフである。
【図１３】ヘルメット衝撃吸収性試験（飛来・落下用）機を示す図である。
【図１４】ヘルメット衝撃吸収性試験（墜落時保護用）機を示す図である。
【図１５】ヘルメット耐貫通性試験（飛来・落下用）機を示す図である。
【図１６】ヘルメット耐貫通性試験（墜落時保護用）機を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
（１）上記本発明の課題を解決する手段は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂、例えば酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）を含み、グリコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）および２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）を含むコポリエステル樹脂（以下、同じように一例として挙げることができる）と共に、ポリマーアロイ化を行う他の樹脂を特定し、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の特性として問題とされてきた耐候性及び低温の耐衝撃性が低い特性を解決した、新規な樹脂組成物とすると共に、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂が従来有している耐薬品性、常温での耐衝撃性を維持している特性の樹脂組成物を得ることにある。ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は耐候性が低いことが問題とされる。このために、耐候性を付与し、同時に、低温（およそ−１０℃以下）において衝撃強さが著しく低下することを防止する特性を有することが望まれる。
【００３３】
（２）ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂に対して組み合わせる他の樹脂を定めることを検討する。
【００３４】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は耐薬品性を有しており、組み合わせる他の樹脂の耐薬品性については格別な特性を有している必要はない。また、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は耐候性及び低温耐衝撃性が低いので、この点を補うことできる樹脂であることが望まれる。以上を整理すると、耐薬品性を有することについては格別な特性は必要とされず、耐候性及び低温耐衝撃性については十分な特性を有していることが望まれる。他の樹脂の特性である樹脂としては、ポリカーボネート樹脂が適切であることがわかった。その結果、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂からなる組成物に対してポリマーアロイ化による手段を採用することにより得られる生成物であれば、従来の課題を解決した生成物を得ることができると考えるにいたった。
【００３５】
（３）ポリマーアロイ化の手段を適用しようとする場合には以下のような取り扱いが好ましい。
【００３６】
「２種類のポリマーが、２種類のポリマーの混合物からなる２相固体ポリマー組成物を製造する場合には、上記ポリマー混合物から単一相を示し、かつ単一のガラス転位温度をもつポリマー組成物を製造し、上記単一相組成物を少なくとも、そのガラス転移温度より上の第１温度に加熱して２つのガラス転移温度をもつ相互連絡した２相物質とし、次に上記２相物質の温度をその２つのガラス転位温度の低い方より下の第２温度まで下げて上記物質の２相形態を実質的に安定化するためにスピノーダル分解による相互連絡した構造形態をもつポリマーアロイ組成物を製造する。」（特開平３−２０３３３号公報）。
【００３７】
また、優れた機械特性を有する構造材料や、優れた規則性を有する機能材料を提供すべく鋭意検討した結果、ポリマーアロイ化におけるスピノーダル分解を利用し、その初期過程で特定の構造周期を形成後、熱処理等により構造周期０．０１〜１μｍの両相連続構造、または分散粒子の中心間距離０．０１〜１μｍの分散構造に構造制御されることも行われる（特許第４１７２２２０号公報）。
【００３８】
（４）本発明者らが発明した、上記（２）の場合については、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂によるポリマーアロイ化を行う際には、上記（３）の場合とは相違して、両者は、相互に溶け合う特性である相溶性があることを発明者らは見出している。その結果、上記（３）のスピノーダル分解を行うことなく、両者を溶融して混錬押出することによりポリマーアロイ化とすることができることがわかった。
【００３９】
（５）以上の考察に基づき、条件を定めることにより本発明を完成させた。
【００４０】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを含み、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を６０重量％〜９５重量％含み、ポリカーボネート樹脂を５重量％〜４０重量％含む、樹脂組成物である。
【００４１】
（６）本発明者らは、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂に対して、紫外線吸収剤及び／または加水分解防止剤を添加すると、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の問題点である耐候性を有する樹脂に変化させることに成功した。この成果を利用すると、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂６０重量％〜９５重量％、及びポリカーボネート樹脂５重量％〜４０量％（合計１００重量部）、この１００重量部に対して紫外線吸収剤及び／または加水分解防止剤が合計０．１〜６．０重量部で含まれる樹脂組成物が得られることがわかった。
【００４２】
（７）上記で得られたポリマーアロイ化された新規な樹脂組成物を用いる、ヘルメット帽体、ヘルメット顔面保護板、スポーツ用ゴーグル、眼鏡用レンズ、眼鏡用レンズ及び眼鏡のつる及び眼鏡のフレーム、アウターハンドル、インナーハンドル、機械部品、電動工具カバー、屋外用外装樹脂部材、樹脂グレ−ジング部材等を得ることができる。
【００４３】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００４４】
（第１の実施形態）
本発明の一実施形態としては、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを含み、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を６０重量％〜９５重量％含み、ポリカーボネート樹脂を５重量％〜４０重量％含む、樹脂組成物である。
【００４５】
本発明による樹脂組成物は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を、６０〜９５重量％で用いる。この値は、例えば、６５重量％以上でもよく、７０重量％以上でもよく、７５重量％以上であってもよい。また、９０重量％以下でもよく、８５重量％以下でもよく、８０重量％以下であってもよい。
【００４６】
また、ポリカーボネート樹脂を、５〜４０重量％で用いる。この値は、例えば、１０重量％以上でもよく、１５重量％以上でもよく、２０重量％以上であってもよい。また、３５重量％以下でもよく、３０重量％以下でもよく、２５重量％以下であってもよい。
【００４７】
樹脂組成物は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂のみからなってもよく、また、本発明の効果を損なわない範囲で、その他の樹脂成分が含まれてもよい。さらに、任意の添加剤が含まれてもよい。
【００４８】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂では問題とされてきた耐候性及び低温の耐衝撃性が低下する特性を改善して、耐候性及び低温の耐衝撃性に優れるとともに、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステルが有している耐薬品性、常温での耐衝撃性を維持している新規な樹脂組成物を得ることができる。
【００４９】
また、本発明による樹脂組成物は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂本来の優れた耐薬品性とともに、透明性を維持することができる。これによって、透明な材料への応用が広がる。
【００５０】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂単独では、−１０℃付近で衝撃特性が極端に低下するが、本発明による樹脂組成物では、産業用ヘルメットの労検検定規格である―１０℃での衝撃強度を保持することができる。そして、本発明による樹脂組成物は、特に低温の耐衝撃性と耐薬品性の観点から、産業用に安全な材料として用いることができる。
【００５１】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂としてイーストマン・ケミカル社製「トライタンＴＸ２０００」、及びポリカーボネート樹脂として三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製「Ｓ２０００ＵＲ」を用いて、それぞれ厚さ４ｍｍであり、２ｍｍノッチの試験片を作製し、この試験片についてシャルピー衝撃強さの測定結果の温度あたりの変化を測定した。結果を図１に示す。図１において右端で上に示した結果は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂（図中ＣＰＥと表記する）による結果であり、その下に示した結果は、ポリカーボネート樹脂（図中ＰＣと表記する）による結果である。
【００５２】
図１によれば、トライタンは−５℃から−１０℃の間で急激にシャルピー衝撃強さが低下していることが示されている。この温度以下では低温耐衝撃性が低くなることが示されている。一方、ポリカーボネート樹脂は−１５℃から−２５℃の間で急激にシャルピー衝撃強さが低下していることが示されている。ポリカーボネート樹脂は−５℃から−１０℃ではトライタンほどには低温耐衝撃性は低くないこと、この温度を過ぎて−１５℃から−２５℃の間で低温耐衝撃性が低下していることがわかる。
【００５３】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂を組み合わせることで、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の問題点とされてきた耐候性及び低温の耐衝撃性を改善して、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル有している耐薬品性、常温での耐衝撃性を維持している新規な樹脂組成物を提供することができる。すなわち、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂の好ましい特性の部分を組み合わせた樹脂組成物を得ることができる。これは、ポリマーアロイ化を行うために、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂に組み合わせる樹脂の選択としてポリカーボネート樹脂が有効であることを示す結果となっている。
【００５４】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂としてトライタン「ＴＸ１００１」（トライタン射出一般グレード、イーストマン・ケミカル社製）を１００重量％〜７０重量％まで、一方のポリカーボネート樹脂としてＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」（押出用一般ポリカーボネート）を０〜３０重量％まで変化させた試験片について各試験を行った結果について、後述する実施例の表１を参照して説明する。
【００５５】
表１では、試験項目としては、比重測定、ＨＤＴ測定、透過率、引張試験（引張弾性率、降伏応力、降伏点ひずみ、破断点応力、破壊点ひずみ）、曲げ試験（曲げ弾性率、降伏応力、降伏ひずみ）及びシャルピー衝撃強さ試験の結果を示している。
【００５６】
この結果より、トライタン「ＴＸ１００１」（トライタン射出一般グレード）を７０重量％〜９０重量％まで、一方のＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」（押出用一般ポリカーボネート）を１０重量％〜３０重量％までの範囲とすることが適切であることがわかる。
【００５７】
表１には、トライタン「ＴＸ１００１」とＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」との合計１００重量％に対して、紫外線吸収剤（サイテック社製サイアソーブＵＶ−３６３８）及び加水分解防止剤（ＬＡ―１、カルボジライト、日清紡ケミカル株式会社製）を各々０．５重量％〜０．２５重量％で共存させた場合の結果についても併せて示す。また、白色着色剤を添加した場合についても示す。この場合についても効果を十分に確認できる。
【００５８】
表１の結果では以下の点を読み取ることができる。
（１）低温での物性の向上
ポリカーボネート樹脂の割合が高いほど、−１０℃、−１５℃における引張試験中、降伏応力、降伏点ひずみ、破断点応力、破断点ひずみは、高い結果が出ている。ポリカーボネートの割合が高いほど、これらの低温での物性は高い値となっている。
【００５９】
（２）曲げ試験の結果
曲げ弾性率、降伏応力、及び降伏ひずみの測定値は、いずれもポリカーボネートの割合が高いほど、高い値が測定されている。
【００６０】
（３）ＨＤＴ測定結果について
ＨＤＴ測定値は、いずれもポリカーボネートの割合が高いほど、高い値が測定されている。
【００６１】
（４）透過率中、視間透過率測定結果について
透過率測定値は、いずれもポリカーボネートの割合が高いほど、高い値が測定されている。
【００６２】
（５）透過率中、紫外線１％立ち上がり波長の測定結果について
紫外線１％立ち上がり波長の測定値は、いずれもポリカーボネートの割合が高いほど、高い値が測定されている。
【００６３】
着色をしていない試験片に関して、視感透過率はいずれも非常に高い。ＪＩＳＴ８１４７では、保護メガネに求められる性能として、視感透過率８５％以上であることを規定している。ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂（以下単に「ＣＰＥ」と称することがある。）とＰＣからなる樹脂は、視感透過率８５％以上を満たしている。また、ＣＰＥとＰＣからなる混合物に、紫外線吸収剤及び加水分解防止剤を含む樹脂であっても視感透過率８５％以上を満たしている。このことから、本発明の樹脂組成物は、保護メガネだけでなく、高い透過率を要求される一般めがねレンズ、防災面、光学レンズ、ガラス等の代替樹脂材料として使用可能であることがわかる。
【００６４】
紫外線１％立ち上がり波長は、ＣＰＥ単体よりも、ＣＰＥとＰＣからなる樹脂の方が値が高い。ＣＰＥとＰＣからなる混合物に、紫外線吸収剤及び加水分解防止剤を含む樹脂の値はさらに高い。波長４００ｎｍ以下の紫外線は一般的に目に有害であると言われている。紫外線１％立ち上がり波長の値が高いことは、より多くの紫外線を遮断することにつながり、保護メガネや一般メガネ等に使用する場合、紫外線から目を保護する性能が高いことがわかる。
【００６５】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂としてトライタン「ＴＸ１０００」（トライタン一般グレード、イーストマン・ケミカル社製）を１００重量％〜５０重量％まで、一方のポリカーボネート樹脂としてポリカーボネート「３０２−４」（標準グレード、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製）を０〜５０重量％まで変化させた試験片について各試験を行った結果について、後述する実施例の表３を参照して説明する。
【００６６】
表３では、試験項目として、面衝撃試験（常温２３℃および低温−１０℃）および耐薬品性試験の結果を示している。
【００６７】
この結果より、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を９５重量％〜６０重量％、一方のポリカーボネート樹脂を５重量％〜４０重量％（合計１００重量％）の範囲とすることが適切であることがわかる。
【００６８】
表３の結果では以下の点を読み取ることができる。
（１）低温での物性の向上
ポリカーボネート樹脂の割合が高いほど、−１０℃における最大衝撃時エネルギーが高い値となっている。ただし、ポリカーボネート樹脂が３重量％の場合には、ポリカーボネート樹脂を含まない場合と比較し、−１０℃における最大衝撃時エネルギーの向上がごくわずかである。このことから、ポリカーボネート樹脂は５重量％以上とすることが望ましい。
【００６９】
（２）耐薬品性試験の結果
ポリカーボネート樹脂の割合が高いほど耐薬品性が低い結果となっている。特に、ポリカーボネート樹脂の割合が５０重量％の場合、耐薬品性は非常に低く、ポリカーボネート樹脂の割合が４０重量％の結果と比較し、耐薬品性の低さが顕著である。よって、ポリカーボネート樹脂は４０重量％以下が望ましい。
【００７０】
（第２の実施形態）
本発明による他の実施形態としては、上記した樹脂組成物であって、紫外線吸収剤及び／または加水分解防止剤をさらに含み、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂の合計１００重量部に対し、紫外線吸収剤及び加水分解防止剤の合計が０．１〜６．０重量部である、樹脂組成物である。
【００７１】
加熱溶融によるポリマーアロイ化を行うに際し、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を６０重量％〜９５重量％及びポリカーボネート樹脂を５重量％〜４０重量％（合計１００重量％）用いることが好ましい。ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂単独では、十分な耐候性を有していないので、耐候性を付与するために、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂の合計１００重量部に対して、紫外線吸収剤及び加水分解防止剤の合計が０．１〜６．０重量部で添加する。
【００７２】
これによって、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の問題点とされてきた耐候性及び低温の耐衝撃性を改善した新規な樹脂組成物とすると共に、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステルが有している耐薬品性、常温での耐衝撃性を維持し、さらに耐候性に優れる、新規な樹脂組成物を得ることができる。
【００７３】
ポリマーアロイ化を行うことで、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の問題点とされてきた耐候性及び低温の耐衝撃性を改善すると共に、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂が有している耐薬品性、常温での耐衝撃性を維持し、さらに耐候性に優れる特性を有する新規な樹脂組成物を得ることができる。
【００７４】
紫外線吸収剤及び加水分解防止剤の合計は、例えば、０．５重量部以上でもよく、１．０重量部以上でもよく、２．０重量部以上でもよく、また、５．５重量部以下でもよく、５．０重量部以下でもよく、４．０重量部以下でもよい。
【００７５】
紫外線吸収剤及び加水分解防止剤は、それぞれ単独で、または組み合わせて配合することができる。組み合わせる場合は、紫外線吸収剤と加水分解防止剤とを、重量比で、１０：９０〜９０：１０で配合することができ、例えば、４０：６０〜６０：４０であってもよい。
【００７６】
本発明に使用できる紫外線吸収剤としては、ベンゾエート系合物、ベンゾトリアジン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾオキサジン系化合物などを使用することが可能であるが、より好ましくは、変色の影響を受けにくいベンゾオキサジン系化合物の２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）が望ましい。
【００７７】
ベンゾエート系合物として２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００７８】
ベンゾトリアジン系化合物として２−（４，６−ジビフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジビフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（２−エチルヘキシルオキシ）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−オクチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（オクチルオキシ）フェノール、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、などが挙げられる。
【００７９】
ベンゾトリアゾール系化合物として２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、″２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール″、２−［２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ｔｅｒｔ−ブチル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−シアノ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−ニトロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−５−メトキシ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシヘキシル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（メタクリロイルオキシメチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチル−３’−（メタクリロイルオキシエチル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、６−（２−ベンゾトリアゾリル）−４−ｔ−オクチル−６’−ｔ−ブチル４’−メチル−２，２’−メチレンビスフェノール−ポリカプロラクトン変性２−ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール、″２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］″などが挙げられる。
【００８０】
ベンゾフェノン系化合物として″２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン″、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタンなどが挙げられる。
【００８１】
ベンゾオキサジン系として２，２−（１，５−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン、２，２’−（２，６−ナフタレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが挙げられる。
【００８２】
これらの紫外線吸収剤は、単独でまたは組み合わせて用いることができる。
【００８３】
本発明に用いる加水分解防止剤としては、カルボジイミド系化合物、エポキシ系化合物、オキサゾリン系化合物などを使用することが可能であるが、脂肪族系カルボジイミド系化合物のポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）や芳香族系高分子のカルボジイミド系化合物のラインケミー社製スタバクゾール（登録商標）が好ましい。
【００８４】
カルボジイミド系化合物としては、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−カルボジイミド、１，３−フェニレンカルボジイミド、１，４−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンカルボジイミド、２，４−トリレンカルボジイミド、２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、２，６−トリレンカルボジイミド、４，４’−ジフェニルジメチルメタンカルボジイミド、４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｎ−ブチルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｎ−ヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，４，６−トリメチルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジエチルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジメチルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２，６−ジメトキシフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−イソプロピルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−エチルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−メチルフェニル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，４，６−トリメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジエチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２，６−ジメチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−イソブチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−エチル−６−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−アミノフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソブチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−イソプロピルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−エチルフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−トリルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ニトロフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｐ−ヒドロキシフェニルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジオクチルデシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジ−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−オクタデシル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−シクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ−トリル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、Ｎ−フェニル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−トリルカルボジイミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ’−フェニルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジ−ｏ−トリルカルボジイミド、ｐ−フェニレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、エチレン−ビス−ジフェニルカルボジイミド，Ｎ，Ｎ’−ベンジルカルボジイミド、キシリレンカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、シクロヘキサン−１，４−カルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−カルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、ヘキサメチレンカルボジイミド、ヘキサメチレン−ビス−ジシクロヘキシルカルボジイミド、ベンゼン−２，４−ジイソシアナート−１，３，５−トリス（１−メチルエチル）カルボジイミド（商品名、メチルシクロヘキサンカルボジイミド）、ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミドなどが挙げられる。
【００８５】
エポキシ系化合物としては、１−（β，γ−エポキシプロポキシ）−２−エトキシエタン″、″１−（β，γ−エポキシプロポキシ）−２−ベンジルオキシエタン″、″１，４−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ブタン″、″１，４−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ベンゼン″、″１，６−ビス（β，γ−エポキシプロポキシ）ヘキサン″、２，２’−９，９’−ジフェノキシエタンビス（２−オキサゾリン）、″２，２−ビス−［р−（β，γ−エポキシプロポキシ）フェニル］プロパンおよび２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）メタンなどのビスフェノールとエピクロルヒドリンの反応で得られるビスグリシジルポリエーテルなどが挙げられ″、Ｏ−フェニルグリシジルエ−テル、Ｐ−トルイル酸グリシジルエステル、ｔ−Ｂｕ−安息香酸グリシジルエステル、アジピン酸ジグリシジルエステル、イソフタル酸ジグリシジルエステル、オクタデカンジカルボン酸ジグリシジルエステル、オレイン酸グリシジルエステル、コハク酸ジグリシジルエステル、シクロヘキサンカルボン酸グリシジルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸ジグリシジルエステル、ステアリン酸グリシジルエステル、ステアロール酸グリシジルエステル、セバシン酸ジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、テレフタル酸ジグリシジルエステル、ドデカンジオン酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリグリシジルエステル、ナフタレンジカルボン酸ジグリシジルエステル、バーサティク酸グリシジルエステル、パルミチン酸グリシジルエステル、フェニルグリシジルエ−テル、フタル酸ジグリシジルエステル、ヘキサヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、ベヘノール酸グリシジルエステル、ベヘン酸グリシジルエステル、ペラルゴン酸グリシジルエステル、メチルテレフタル酸ジグリシジルエステル、ラウリン酸グリシジルエステル、リノール酸グリシジルエステル、リノレイン酸グリシジルエステル、安息香酸グリシジルエステルなどが挙げられる。
【００８６】
オキサゾリン系化合物としては、２，２’−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−シクロヘキシレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−デカメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２’−テトラメチレンビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４’−ジエチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４，４−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−エチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−シクロヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−フェニル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ブチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−プロピル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ヘキシル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−ベンジル−２−オキサゾリン）、２，２’−ビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２’−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）などが挙げられる。
【００８７】
これらの加水分解防止剤は、単独でまたは組み合わせて用いることができる。
【００８８】
本発明の樹枝組成物には、酸化防止剤などの任意成分をさらに含んでもよい。本発明に用いる酸化防止剤としては、リン系化合物、フェノール系化合物などを使用することが可能である
【００８９】
リン系化合物としては、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルジ（トリデシル）ホスファイト）テトラ（トリデシル）４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、ジフェニルモノ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルモノデシルホスファイト、ジラウリルハイドロジェンホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、テトラフェニルジプロピレングリコールジホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、トリエチルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリデシルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、モノフェニルジデシルホスファイト、水添ビスフェノールＡペンタエリスリトールホスファイトポリマー、水添ビスフェノールＡフェノールホスファイトポリマー、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスフォナイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイトなどが挙げられる。
【００９０】
フェノール系化合物としては、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、α−トコフェロール、シナピルアルコール、テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル］メタン、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プ��ピオネート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、ブチルヒドロキシトルエン、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２，４，６−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリス〔（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル〕イソシアヌレート、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデンビス（４−ｓｅｃ−ブチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジフェニル−４−オクタデシロキシフェノール、２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（２’−アクリロイルオキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）フェノール、３，９−ビス（１’，１’−ジメチル−２’−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、ジステアリル（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホネート、ステアリル（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、ビス〔２−ｔ−ブチル−４−メチル−６−（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルベンジル）フェニル〕テレフタレート、ビス〔３，３−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド〕グリコールエステル、ビス〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，６−ヘキサンジオールビス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、オクタデシル［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコールビス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシメチル〕メタンなどが挙げられる。
【００９１】
これらの酸化防止剤は、単独でまたは組み合わせて用いることができる。
【００９２】
合計１００重量部に対して紫外線吸収剤（例えば、サイテック社製サイアソーブＵＶ−３６３８）及び／または加水分解防止剤（例えば、日清紡ケミカル株式会社製「ＬＡ―１」）を各々０．５重量部〜０．２５重量部で共存させた場合の効果については表１に示されている。この結果の説明も既に述べた通りである。
【００９３】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂としてトライタン「ＴＸ１０００」（一般グレード、イーストマン・ケミカル社製）を８０重量％、一方のポリカーボネート樹脂としてポリカーボネート「３０２−４」（標準グレード、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製）を２０重量％とする合計１００重量部に紫外線吸収剤（ベンゾオキサジン系化合物；サイテック社製サイアソーブＵＶ−３６３８（２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン））および加水分解防止剤（カルボジイミド系化合物；日清紡ケミカル株式会社製ＬＡ−１（ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド））を合計で０．０〜７．０重量部添加した試験片について各試験を行った結果について、後述する実施例の表４を参照して説明する。
【００９４】
表４では、試験項目としては、促進耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果を示している。
【００９５】
この結果より、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂８０重量％、一方のポリカーボネート樹脂２０重量％とする合計１００重量部に対して、添加された紫外線吸収剤及び加水分解防止剤の合計は０．１〜６．０重量部の範囲が適切であることがわかる。
【００９６】
また、この結果より紫外線吸収剤または加水分解防止剤を単体で使用するよりも、両方を併用することで相乗効果が生じ、より長時間シャルピー衝撃強さを維持することが分かる。
【００９７】
表４の結果では以下の点を読み取ることができる。
（１）促進耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果１
紫外線吸収剤及び加水分解防止剤の合計が６．０重量部の場合と７．０重量部の場合を比較すると２０００時間の促進耐候性試験後のシャルピー衝撃強さが同等である。このため合計６．０重量部以上の紫外線吸収剤及び加水分解防止剤の添加は効果が飽和することが分かる。また経済的にも不利である。このことから紫外線吸収剤及び加水分解防止剤の合計は６．０重量部以下が望ましい。
【００９８】
（２）促進耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果２
紫外線吸収剤及び加水分解防止剤の合計が多くなるほど長時間の促進耐候性試験を実施してもシャルピー衝撃強さを維持していることがわかる。また紫外線吸収剤及び加水分解防止剤の合計が０．１重量部の場合でも未添加の場合よりも促進耐候性試験でシャルピー衝撃強さを保持していることが分かる。
【００９９】
（３）促進耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果３
紫外線吸収剤１．０重量部及び加水分解防止剤１．０重量部すなわち合計２．０重量部の場合、紫外線吸収剤を単独で２．０重量部および加水分解防止剤を単独で２．０重量部の場合よりも、長時間の促進耐候性試験でシャルピー衝撃強さを維持している。このことから紫外線吸収剤と加水分解防止剤を併用することで相乗効果が生じ、それぞれを単独で使用するよりも高い効果が得られる。
【０１００】
紫外線吸収剤および加水分解防止剤等は一般に高価である。このため経済的な理由から樹脂の使用目的に適した必要最低限の十分な量の添加が望ましい。
【０１０１】
（第３の実施形態）
本発明による他の実施形態としては、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを含み、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を６０重量％〜９５重量％含み、ポリカーボネート樹脂を５重量％〜４０重量％含み、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂との溶融粘度比（（ポリカーボネート樹脂の溶融粘度）／（ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の溶融粘度））が、２８０℃、剪断速度１０（ｓｅｃ−１）で、２．０以上であり、ポリカーボネート樹脂のＭＦＲ値（３００℃、１．２ｋｇ）が１５ｇ／１０ｍｉｎ未満である、樹脂組成物である。
【０１０２】
本発明による他の実施形態としては、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂で問題とられていた耐候性及び低温の耐衝撃性が低下する特性は上記の方法により改善することができたが、最適なポリカーボネートを使用することでポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂本来の高い耐薬品性を維持した樹脂組成物を得ることができる。さらに、透明性を維持した樹脂組成物を提供することも可能である。
【０１０３】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂は、上記した通りである。
【０１０４】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂との溶融粘度比としては、２８０℃、剪断速度１０（ｓｅｃ−１）で、（ポリカーボネート樹脂の溶融粘度）／（ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の溶融粘度）が２．０以上であればよいが、好ましくは３．０以上であり、より好ましくは４．０以上であり、さらに好ましくは４．５以上である。
【０１０５】
溶融粘度比が２．０以上であることで、機械的特性、特に低温での耐衝撃性を高めることができ、さらに、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂が成形品の表面に濃縮されることにより、成形品としての耐薬品性が発現できる。
【０１０６】
溶融粘度比は高いほど成形品の表面に耐薬品性に優れるポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂が集中するため、成形品の耐薬品性を向上することができる。
【０１０７】
ここで、樹脂の溶融粘度としては、「プラスチック―キャピラリーレオメータ及びスリットダイレオメータによるプラスチックの流れ特性試験方法（ＪＩＳＫ７１９９）」に基づいて測定することができる。この測定を行う試験機の概略断面図を図１０に示す。
【０１０８】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の溶融粘度としては特に制限されず、２８０℃、剪断速度１０（ｓｅｃ−１）で２００〜１０００（Ｐａ・ｓ）のものを用いることができ、より好ましくは４００〜８００（Ｐａ・ｓ）である。
【０１０９】
ポリカーボネート樹脂の溶融粘度としては特に制限されず、２８０℃、剪断速度１０（ｓｅｃ−１）で１０００〜５０００（Ｐａ・ｓ）のものを用いることができ、より好ましくは１１００（Ｐａ・ｓ）以上である。
【０１１０】
ポリカーボネート樹脂のＭＦＲ値（３００℃、１．２ｋｇ）が１５ｇ／１０ｍｉｎ以下であればよいが、好ましくは１２ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、より好ましくは９ｇ／ｍｉｎであり、さらに好ましくは６ｇ／ｍｉｎ以下である。ＭＦＲ値の下限値としては、特に制限されず、通常１以上である。
【０１１１】
ここで、ＭＦＲ値は、メルトフローレート値であり、樹脂の流動性を評価することができる。ＭＦＲ値は、試験装置であるメルトフローインデクサーを用いて計測することができる。試験方法はＪＩＳＫ７２１０に従う。
【０１１２】
さらに、これらの樹脂に加えて、上記した実施形態と同様に、紫外線吸収剤及び／または加水分解防止剤を含むことができる。これによって、耐候性をより改善することができる。
【０１１３】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂としてトライタン「ＴＸ１０００」（トライタン射出一般グレード、イーストマン・ケミカル社製）を７０重量％、一方のポリカーボネート樹脂として４種類のポリカーボネート樹脂を３０重量％の試験片について各試験を行った結果について、後述する実施例の表５を参照して説明する。
【０１１４】
試験に使用するポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート「３０２−４」（標準グレード、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製）、ポリカーボネート「Ｅ２０００ＵＲ」（押出用一般ポリカーボネート、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）、ポリカーボネート「Ｓ２０００Ｕ」（標準グレード、三菱エンジニアリングプラスチックス社製）、ポリカーボネート「３０２−１５」（標準グレード、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製）である。
【０１１５】
表５では試験項目としては、耐薬品性試験の結果、溶融粘度比測定の結果、ＦＴ−ＩＲによる成形品表面のポリカーボネート割合解析の結果を示している。
【０１１６】
表５の結果では以下の点を読み取ることができる。
（１）溶融粘度比測定の結果
ポリカーボネート樹脂のＭＦＲ値が高いほど溶融粘度比が低いことが分かる。
【０１１７】
（２）溶融粘度比測定の結果
溶融粘度比が高いほど耐薬品性が高いことが分かる。
【０１１８】
（３）ＦＴ−ＩＲによる成形品表面層のポリカーボネート樹脂の割合
溶融粘度比が高いほど成形品表面層のポリカーボネート樹脂の割合が低いことが分かる。
【０１１９】
（ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂）
以下に使用するポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂について説明する。
【０１２０】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、特許第３，４３２，８３０号公報、特表平１１−５０６８４７号公報に開示されており、これらの成形品は、改良された透明度及び耐応力亀裂性を持つという利点を有する。これらはまた、強度、剛性、耐衝撃性及び加水分解抵抗性を含む、優れた物理学的性質を有している（特許第３，４３２，８３０号公報の段落０００９）。
【０１２１】
従来知られているポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）及びポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）（ＰＣＴ）のようなポリエステル材料は、成形品としたときに望ましい多くの性質を有しているものの、問題としては、これらのポリマーは結晶化しやすく、厚みのある製品に成形する場合に曇った製品、または不透明な製品を生じる点が指摘されている。このような問題点は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂を用いることで解消されうる。
【０１２２】
本発明で用いるポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂としては、酸成分がテレフタル酸及び／またはその誘導体９０〜４０モル％、好ましくは８５〜５２モル％、さらに好ましくは８３〜５３モル％と、追加の二塩基酸１０〜６０モル％、好ましくは１５〜４８モル％、さらに好ましくは１７〜４８モル％からの反復単位を含んでおり、且つグリコール成分が１，４−シクロヘキサンジメタノールからの反復単位を含んでいるものを用いることができる。
【０１２３】
テレフタル酸の誘導体としては、テレフタル酸のジアルキルエステル、ジアリールエステル等が挙げられ、例えば、ジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）、ジエチルテレフタレート等を用いることができる。
【０１２４】
追加の二塩基酸としては、シクロヘキサンジカルボン酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、スチルベンジカルボン酸等、またはこれらの２種以上の組み合わせを用いることができる。シクロヘキサンジカルボン酸としては、１，３−及び／または１，４シクロヘキサンジカルボン酸を用いることができる。
【０１２５】
追加の二塩基酸の代わりにメチルエステルのような低級アルキルエステルを使用することもできる。
【０１２６】
グリコール成分は、炭素数が好ましくは２〜２０の１種またはそれ以上の追加の脂肪族または脂環式グリコールをさらに含むことができる。これらの他のグリコールは、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール及び２，２，４，４，−テトラメチルシクロブタンジオールからなる群から選ばれることができる。エチレングリコールが特に好ましい。
【０１２７】
より詳しくは、酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）を含み、グリコール成分として１，４−シクロヘキシレンジメタノール（ＣＨＤＭ）および２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）を含むコポリエステル樹脂であることが好ましい。
【０１２８】
また、このポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂としては、溶液１００ｍＬ中にポリマー０．５ｇを含む６０／４０フェノール／テトラクロロエタン溶液中で測定したインヘレント粘度が０．４〜１．１ｄＬ／ｇであることが好ましい。
【０１２９】
このポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、分枝剤を使用して合成されたものを用いることもできる。分岐剤としては、例えば、無水トリメリット酸、トリメリット酸、ピロメリット酸二無水物、トリメシン酸、ヘミメリット酸、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６６−ヘキサントリオール、ソルビトール、１，１，４，４−テトラキス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ジペンタエリトリトールなどを極めて少量（１．５モル％未満）を使用することもできる。
【０１３０】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、公知の溶融相または固相重縮合法を用いて容易に製造できる。これらは、回分法でも連続法でも製造できる。これらの方法の例は、米国特許第４，２５６，８６１号明細書、同第４，５３９，３９０号明細書及び同第２，９０１，４６６号明細書に開示されており、直接縮合による製造もエステル交換による製造も含む。
【０１３１】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の市販例としては、イーストマン・ケミカル社製のトライタンを挙げることができる。例えば、以下のトライタン製品を用いることができる。
【０１３２】
ＴＸ１０００：耐熱９９℃（ＨＤＴ：０．４５５ＭＰａ）のグレードである。
ＴＸ１００１：ＴＸ１０００の射出成型用グレードである。
ＴＸ１５００ＨＦ：ＴＸ１０００の高流動グレードである。
ＴＸ２０００：耐熱１０９℃（ＨＤＴ：０．４５５ＭＰａ）のグレードである。
ＴＸ２００１：ＴＸ２０００の射出成型用グレードである。
【０１３３】
（紫外線吸収剤・加水分解防止剤）
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂は、耐候性がよくないことが指摘されており、その対策として光劣化対策として、紫外線吸収剤を、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂の合計１００重量部に対し０．０５重量部以上で添加することが有効である。
【０１３４】
また、加水分解に対する対策として加水分解防止剤を、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し０．０５重量部以上添加することが有効である。
【０１３５】
紫外線吸収剤及び加水分解防止剤としては、上記したものを用いることができる。
【０１３６】
また、紫外線吸収剤及び加水分解防止剤を併用することで、相乗効果が生じ、単独で添加するより高い効果が得られる。
【０１３７】
ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂の合計１００質量部に対し、紫外線吸収剤及び加水分解防止剤等は合計６．０重量部まで添加することが可能である。これ以上は成形品表面に紫外線吸収剤及び加水分解防止剤等が析出する可能性がある。
【０１３８】
（ポリカーボネート樹脂）
一方のポリカーボネート樹脂は以下の通りである。
【０１３９】
ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ジヒドロキシ化合物又はこれと少量のポリヒドロキシ化合物と、カーボネート前駆体とを反応させることによって得られる、分岐していてもよい熱可塑性の芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体を用いることができる。
【０１４０】
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造法は、従来から知られているホスゲン法（界面重合）又は溶融法（エステル交換法）等によって製造することができる。ビスフェノールＡとホスゲン（もしくはジフェニルカーボネート）を原料として生産される。
【０１４１】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝テトラブロモビスフェノールＡ）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン等で例示されるビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等で例示されるカルド構造含有ビスフェノール類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル等で例示されるジヒドロキシジアリールエーテル類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルフィド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホキシド類；４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等で例示されるジヒドロキシジアリールスルホン類；ハイドロキノン、レゾルシン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル等が挙げられる。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は単独で又は二種以上併用してもよい。これらの中で、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）が耐衝撃性の点から好適に用いられている。
【０１４２】
芳香族ジヒドロキシ化合物と反応させるカーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステル又はハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン；ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。これらのカーボネート前駆体は単独で又は二種以上併用してもよい。
【０１４３】
また、芳香族ポリカーボネート樹脂は、三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂であってもよい。
【０１４４】
分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で示されるポリヒドロキシ化合物類、又は、３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロムイサチン等で上記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部を置換して使用すればよく、その使用量は０．０１〜１０モル％の範囲が好ましく、特に好ましいのは０．１〜２モル％である。
【０１４５】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体を界面重合法又は溶融エステル交換法によって反応させて芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて、末端停止剤を使用してもよい。
【０１４６】
界面重合法による芳香族ポリカーボネート樹脂の場合、通常、末端停止剤又は分子量調節剤が使用される。末端停止剤又は分子量調節剤としては、一価のフェノール性水酸基若しくは一価のカルボン酸誘導体構造を有する化合物が挙げられる。一価のフェノール性水酸基を有する化合物としては、例えば、フェノール、アルキルフェノール、ハロゲン化フェノール、アルコキシフェノール、アルコキシカルボニルフェノール等の置換フェノール類が挙げられ、具体的には、フェノール、メチルフェノール、ｐ−ｎ−ブチルフェノールなどが用いられる。一価のカルボン酸誘導体構造を有する化合物としては、例えば、カルボン酸、カルボン酸クロライド等が挙げられ、具体的には、酢酸、アクリル酸、ギ酸、プロピオン酸、プロピオル酸、酪酸、イソ酪酸、メタクリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピルビン酸、アセト酢酸、グリコール酸、乳酸、グリセリン酸、ヘキサフルオロ酢酸、安息香酸、ナフトエ酸、メチル安息香酸、ブチル安息香酸、ビニル安息香酸、ペンタフルオロ安息香酸、ペンタブロモ安息香酸、メチルナフトエ酸、エチルナフトエ酸等のカルボン酸、及び、これらカルボン酸から誘導されるカルボン酸クロライド等が挙げられる。
【０１４７】
また、エステル交換法による芳香族ポリカーボネート樹脂の場合、通常、原料のジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのモル比を調節したり、減圧度を調節したりすることによって、その末端のヒドロキシ末端構造の量比が調整できる。また、より積極的な方法として、反応時に別途、末端停止剤を添加する調整方法も周知である。この際の末端停止剤としては、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類が挙げられ、例えば、炭素数が９以上の一価フェノールや一価カルボン酸が好適に使用され、具体的には、ｐ−プロピルフェノール、ｏ−ｓｅｃ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、クミルフェノール、ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、フェニルフェノール、ナフチルフェノール、４−ヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニル、ブチル安息香酸、オクチル安息香酸、フェニル安息香酸、ナフタレンカルボン酸等が挙げられ、炭酸ジエステル類としては、例えば、上記炭素数９以上の一価フェノールから誘導される炭酸ジエステル類が好適に使用され、具体的には、フェニルブチルフェニルカーボネート、ジ（ブチルフェニル）カーボネート、フェニルクミルフェニルカーボネート、ジ（ノニルフェニル）カーボネート、メチルフェニルナフチルフェニルカーボネート等が挙げられる。
【０１４８】
ポリカーボネート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、２×１０４〜３×１０４であることが好ましい。
【０１４９】
芳香属ポリカーボネートは多くの企業で生産販売が行われており、これを購入して利用することができる。
【０１５０】
本発明による樹脂組成物は、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂とポリカーボネート樹脂とを主成分として含むことで、透明性の高い樹脂を提供することができる。一方、本発明による樹脂組成物に、有機顔料、無機顔料、染料等の色材を添加することにより着色することが可能であり、任意の色の樹脂組成物を提供することができる。
【０１５１】
有機顔料の種類は限定されないが例えばアンスラキノン系、イソインドリノン系、インジゴ系、キナクリドン系、ジオキサン系、ジスアゾ系、フタロシアニン系、モノアゾ系、縮合アゾ系等の有機顔料が挙げられ、更に詳細にはアンスロンオレンジ、イソインドリノンエロー、イソインドリノンオレンジ等のイソインドリノン系、キナクリドンマゼンタ等のキナクリドン系、キナクリドンレッド、キノフタロンエロー、ジアンスラキノニルレッド、ジオキサジンバイオレット、ジスアゾイエロー、チオインジゴ系、トルイジンマルーン、トルイジンレッド、ニッケルアゾエロー、パーマネントレッド２Ｂ等の溶性アゾ顔料、ハンザエロー、ピグメントイエロー、ピグメントスカーレット、ピラゾロンレッド等の不溶性アゾ顔料、ピランスロンオレンジ等のピランスロン系、ピランスロンレッド、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系、フタロシアニンブルー、ヘリオボルドー、ペリノンオレンジ、ペリレンスカーレット等のペリレン系、ペリレンレッド、ベンジジンエロー、ベンズイミダゾロン系、リトールレッド、縮合アゾ系等が例示できる。
【０１５２】
無機顔料としては例えば、スピンネル顔料、酸化チタン系顔料 、酸化鉄系顔料 、体質顔料等が挙げられ更に詳細には、カーボンブラック、カオリン、クロムアルミナピンク、クロムスズピンク、ケイ酸コバルト、ケイ酸ジルコニウム、コバルトアルミクロムブルー、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、コバルトブルー、コバルト亜鉛シリカブルー、ゼオライト、セルリアンブルー、タルク、チタンイエロー、チタンコバルトグリーン、バナジウムブルー、バナジン酸ビスマスイエロー、ビクトリアグリーン、フェライト、プラセオジウムイエロー、黄色酸化鉄、黒色酸化鉄、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化クロム、酸化コバルト、酸化ジルコニウム、酸化セリウム、酸化チタン、酸化ニッケル、酸化バナジウム、酸化ビスマス、酸化マグネシウム、酸化マンガン、酸化ランタン、酸化亜鉛、酸化銅、水酸化コバルト、水酸化セリウム、水酸化ニッケル、水酸化マンガン、水酸化ランタン、水酸化亜鉛、赤色酸化鉄、炭酸カルシウム、炭酸コバルト、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、銅クロムブラック、銅−鉄マンガンブラック、硫化亜鉛、硫酸バリウム等が例示できる。
【０１５３】
染料としては例えば酸性染料、硫化染料、ナフトール染料、媒染染料、分散染料、酸性媒染染料、直接染料、塩基性染料、カチオン染料、反応染料等が例示できる。
【０１５４】
上記した色材は、１種もしくは複数を組み合わせて使用してもよい。
【０１５５】
上記した色材は、樹脂組成物全体に対し、１〜１０重量％で配合されることが好ましく、より好ましくは、２〜５重量％である。
【０１５６】
（ポリマーアロイ化）
２成分の樹脂からなるポリマーアロイ化は、非相溶系、相溶系、部分相溶系がある。本発明のような相溶系では、２成分の樹脂がガラス転移温度以上、熱分解温度以下の実用的な全領域において相溶することができる（特開２０１１−０４６９３６号公報、特開２０１１−０１２２０３号公報）。
【０１５７】
本発明の２成分の樹脂であるポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂のガラス転移温度以上、熱分解温度以下の範囲で、溶融混練を行うことで、樹脂組成物を得ることができる。この際に、攪拌速度１５０〜１８０ｒｐｍ、２７０〜２８０℃の温度で攪拌を行うことが好ましい。
【０１５８】
（試験方法）
本明細書で採用される試験方法は以下の通りである。この試験方法は、特に説明の無い限り、後述する実施例の試験方法とも共通する。
【０１５９】
（１）試験片
（２）引張試験
（３）曲げ特性試験
（４）シャルピー衝撃強さ試験
（５）全光線透過率試験
（６）荷重たわみ温度試験（ＨＤＴ）
（７）耐薬品性試験（環境応力割れ試験）
（８）促進耐候性試験
（９）面衝撃試験
（１０）溶融粘度の測定
（１１）ＦＴ−ＩＲによるＰＣ割合解析
（１２）ヘルメット衝撃吸収性試験：飛来・落下用
（１３）ヘルメット衝撃吸収性試験：墜落時保護用
（１４）ヘルメット耐貫通性試験：飛来・落下用
（１５）ヘルメット耐貫通性試験：墜落時保護用
以下に具体的にその内容を説明する。
【０１６０】
（１）試験片（長×幅×厚）の作製方法は以下の通りである。
ダンベル型：「プラスチック−多目的試験片（ＪＩＳＫ７１３９）」に基づいて試験片を作製する。全長１５０ｍｍ、両端部の幅が２０ｍｍ、中央側は幅が１０ｍｍで長さが８０ｍｍになるようにし、厚さは４ｍｍの形状に射出成形する。図２にダンベル型試験片の斜視図を示す。
【０１６１】
（２）引張試験
「プラスチック−引張特性の試験方法，第２部：型成形，押出成形及び注型プラスチックの試験条件（ＪＩＳＫ７１６２）」に基づいて試験を行う。試験片（ダンベル型）を引張試験機（株式会社東洋精機製作所製ＲＴＣ−１３１０Ａ）の上部チャックおよび下部チャックではさみ、試験機に取り付ける。下部チャックを速度５０ｍｍ／ｍｉｎで下方に、試験片が破断するまで移動させる。引張降伏応力、引張降伏ひずみ、引張破断強さ、引張破断ひずみを確認する。図３に引張試験機の概略図を示す。
【０１６２】
（３）曲げ特性試験
「プラスチック−曲げ特性の求め方（ＪＩＳＫ７１７１）」に基づいて試験を行う。試験片（ダンベル型の試験片の両端を切断し、８０×１０×２ｍｍに加工したもの）を曲げ特性試験機（株式会社東洋精機製作所製ＲＴＣ−１３１０Ａ）の支持台（支点間距離３４ｍｍ）に設置する。試験片を上から圧子で１ｍｍ／ｍｉｎの速度で押し、変形させる。曲げ強さ、曲げ弾性率を確認する。図４に曲げ特性試験機の概略図を示す。
【０１６３】
（４）シャルピー衝撃強さ試験
「プラスチック−シャルピー衝撃特性の求め方−第１部：非計装化衝撃試験（ＪＩＳＫ７１１１−１）」に基づいて試験を行う。あらかじめダンベル型の試験片を１ｅＡの形状に加工する（ダンベル型試験片の両端を切断し、８０×１０×２ｍｍに加工し、中央にノッチ加工する）。試験片をシャルピー衝撃強さ試験機（株式会社東洋精機製作所製ＤＧ−ＣＢ）の支持台に設置し、公称振子エネルギー４．００Ｊのハンマを用いて振り上げ角１５０°で破壊し、シャルピー衝撃強さを確認する。図５にシャルピー衝撃強さ試験機の概略図を示す。
【０１６４】
（５）全光線透過率測定
「プラスチックの光学的特性試験方法（ＪＩＳＫ７１０５）」に基づいて試験を行う。厚さ２ｍｍの試験片を自記分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製日立分光光度計Ｕ−４１００）の受光部前の試験片設置場所に試験片を設置し、スキャンスピード６００ｎｍ／ｍｉｎ、サンプリング間隔１．００ｎｍで波長域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの分光透過率を測定する。測定した分光透過率を（視感）透過率に換算し（ＪＩＳＴ８１４７の換算式（下記式）を用いる）、これを確認する。図６に全光線透過率試験機の概略図を示す。
【０１６５】
【数１】
2013065740.tif 000003
【０１６６】
なお、ＪＩＳＴ８１４７：２００３「保護めがね」で保護メガネのレンズの視感透過率は８５％以上とされているため透過率は８５％以上を合格ラインとする。
【０１６７】
視感透過率とは、目に見える光（可視光）の波長の範囲は３８０ｎｍ〜７８０ｎｍであるが、人間の目は波長によって感度が異なる（同じ強さの光なら緑や黄の光は明るく感じ、紫や赤の光は暗く感じる）。比視感度の高い波長の透過率を重視し、比視感度の低い波長の透過率を軽視して、加重平均している。視感透過率１００％は無色透明となる。
【０１６８】
紫外線は、可視光よりも波長の短い（３８０ｎｍ以下）光である。目に有害で角膜炎や白内障などの原因となる。保護メガネのＪＩＳでは規定されていないが、透過しないことが望ましい。
【０１６９】
（６）荷重たわみ温度試験（ＨＤＴ）
「プラスチック−荷重たわみ温度の求め方（ＪＩＳＫ７１９１−１）」に基づいて試験を行う。試験片（ダンベル型の試験片の両端を切断し、８０×１０×２ｍｍに加工したもの）をＨＤＴ測定機の支持台に設置する。試験片に一定の荷重（１．８０ＭＰａおよび８．００ＭＰａ）を加え、試験機内の液体（油）を攪拌しながら加熱する。試験片が０．５ｍｍたわんだときの温度を記録する。図７に荷重たわみ温度試験機の概略図を示す。
【０１７０】
（７）耐薬品性試験（環境応力割れ試験）
試験片（ダンベル型）を定ひずみ治具に取り付ける。定ひずみ治具はかまぼこ型の断面をしており、その曲面（Ｒ＝１９８）は取り付けた試験片の中央部が一定の曲げひずみ（約１．０％）を受けるように設計されている。
【０１７１】
試験方法は、定ひずみ治具を逆さにし、薬品受けの凹部に置く。試験片が薬品に触れるように薬品受けのへこみに薬品を入れ３時間室温で放置する。図８に環境応力割れ試験機の概略図を示す。試験片を取り外しよく洗浄し乾かした後、浸漬前後での試験片の外観変化を確認する。割れのない試験片は、引張試験により伸び保持率も確認する。
【０１７２】
試験方法は、上記（２）引張試験と同様に確認する。破断伸びを測定することで外観に現れない薬品の影響を確認する。
【０１７３】
浸漬前後の試験片の引張破断伸び（ｍｍ）を求め、以下の基準にしたがって評価した。伸び保持率（％）は（浸漬後の引張破断ひずみ）／（浸漬前の引張破断ひずみ）×１００で求める。
【０１７４】
◎：９０％以上
○：７０％以上９０％未満
△：２５％以上７０％未満
×：２５％未満、もしくは破断しているため引張試験実施できず
白化、黄変、曇りは評価を１段階下げる
【０１７５】
環境応力割れ試験は、環境応力割れ（環境応力亀裂）を確認する耐薬品性試験のひとつである。環境応力割れとは、ある樹脂にとって付着しても影響がない、もしくは影響が少ない薬品であっても力（成形時の内部応力や締結応力などの外からの力）が加わった状態で薬品に付着すると割れる、短時間で影響がでるまたは影響が大きくなる場合がある。このように力と薬品によって生じる割れを環境応力割れといい、本試験は環境応力割れの有無を確認する。
【０１７６】
なお、本試験は樹脂による耐薬品性の差が顕著となるよう、非常に過酷な条件を設定している。実際の使用状況において３時間、薬品に浸かり続ける状況は考えにくい。また環境応力割れは受ける力が大きいほど影響が大きい。ポリカーボネートの場合、試験片が約１．０％のひずみを受けると内部応力は２３ＭＰａと推定される。樹脂メーカーの資料では残留応力８．３ＭＰａを「成型品が単体でのひずみチェック」としており、それよりもはるかに大きい力を加えていることとなる。
【０１７７】
（８）促進耐候性試験
「プラスチック―実験室光源による暴露試験方法（ＪＩＳＫ７３５０−２）」に基づいて試験を行う。試験片（ダンベル型）を、キセノンランプを光源とする促進耐候性試験機（スガ試験機株式会社製スーパーキセノンウェザーメーターＳＸ−７５）に取り付け試験機を運転する。規定の時間（１００、２００、３００、６００、１０００、２０００時間）経過後に試験片を取り出し、評価試験により耐候性試験前後での試験片の物性値変化を確認する。試験機の運転条件は屋外光フィルタを取り付け、槽内温度制御なし、槽内湿度５０±５％、ブラックパネル温度６３±３℃とする。また降雨を想定し、水噴霧サイクルは１８分噴霧１０２分停止とする。なお、常に室外環境に置かれている車の試験では、促進耐候性試験は２０００時間で１０年相当とされている。図９に促進耐候性試験機の概略図を示す。
【０１７８】
（９）面衝撃試験
「プラスチック−硬質プラスチックのパンクチャー衝撃試験方法−第２部：計装化衝撃試験（ＪＩＳＫ７２１１−２）」に基づいて試験を行う。射出成形により成形した試験片（１５０×１５０×２ｍｍ）を受け径４０ｍｍの支持台に乗せ押さえ板で固定し、径２０ｍｍのストライカを４．４ｍ／ｓｅｃで試験片に衝突させる。ストライカが試験片を貫通する際の変位を変位センサーで、荷重をロードセルによって測定するし、変位―荷重のグラフから貫通に要するエネルギーを求める。ストライカが試験片を貫通し始めてから荷重が最大に達するまでに要するエネルギーを最大点エネルギー［Ｊ］、そこから荷重が半分になるまでに要する総エネルギーをパンクチャーエネルギー［Ｊ］という。
【０１７９】
（１０）溶融粘度の測定
「プラスチック―キャピラリーレオメータ及びスリットダイレオメータによるプラスチックの流れ特性試験方法（ＪＩＳＫ７１９９）」に基づいて測定することができる。測定にはキャピログラフ１Ｄ「ＰＭＤ−Ｃ」（株）東洋精機製作所を用いた。測定条件としてキャピラリーはＬ＝１０．０ｍｍ、Ｄ＝ファイ１．０ｍｍを使用し、２８０℃で試験を行った。
【０１８０】
（１１）ＦＴ−ＩＲによるＰＣ割合解析
ＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換型赤外分光）により測定する。測定には島津製作所製ＩＲＰｒｅｓｔａｇｅ−２１い、試験片表面部の厚み方向に対して１０％の範囲をやすりで削り取り、その範囲におけるポリカーボネート樹脂の含有率を解析した。
【０１８１】
（１２）ヘルメット衝撃吸収性試験：飛来・落下用
保護帽の衝撃吸収性試験：飛来・落下用は、労働安全衛生法規格検定による性能試験の衝撃吸収性Ｉ試験に準拠して行う。所定の曝露条件に保護帽を曝露した後、曝露後の保護帽を人頭模型に装着し、５ｋｇの半球形ストライカを保護帽の鉛直上方１ｍの高さから保護帽の頂部に落下させ、人頭模型にかかる衝撃荷重を測定することにより行う。
【０１８２】
保護帽の曝露条件は、低温曝露（−１０℃）と、高温曝露（５０℃）と、水中浸漬曝露（２１℃）と、の３条件について行い、人頭模型にかかる最大衝撃荷重が４．９ｋＮ以下を合格とした。半球形ストライカには、ＪＩＳＧ３１０１（一般構造用圧延鋼材）に規定されるＳＳ４００の規格に適合する鋼材を用い、かつ、半径４８ｍｍの半球形衝撃面を有するストライカを使用する。なお、衝撃吸収性試験：飛来・落下用では、高温曝露（５０℃）と、低温曝露（−１０℃）と、水中浸漬曝露（２１℃）の曝露条件で曝露した後、１分間以内に半球形ストライカを保護帽に落下させて試験終了するようにする。図１３にヘルメット衝撃吸収性試験機・飛来・落下用の概略図を示す。
【０１８３】
（１３）ヘルメット衝撃吸収性試験：墜落時保護用
保護帽の衝撃吸収性試験：墜落時保護用は、労働安全衛生法規格検定による性能試験の衝撃吸収性II試験に準拠して行う。所定の曝露条件に保護帽を曝露した後、曝露後の保護帽を中心線が水平に対し、３０度傾斜している人頭模型に衝撃点が保護帽の前頭部及び後頭部となるように装着し、５ｋｇの平面形ストライカを保護帽の鉛直上方１ｍの高さから保護帽の前頭部及び後頭部に落下させ、人頭模型にかかる衝撃荷重を測定することにより行われる。
【０１８４】
保護帽の曝露条件は、低温曝露（−１０℃）と、高温曝露（５０℃）と、水中浸漬曝露（２１℃）と、の３条件について行い、人頭模型にかかる最大衝撃荷重が９．８１ｋＮ以下、かつ７．３５ｋＮ以上の衝撃荷重が１０００分の３秒以上継続しない、かつ４．９ｋＮ以上の衝撃荷重が１０００分の４．５秒以上継続しないものを合格とした。平面形ストライカには、ＪＩＳＧ３１０１（一般構造用圧延鋼材）に規定されるＳＳ４００の規格に適合する鋼材を用い、かつ、直径１２７ｍｍの平面形衝撃面を有するストライカを使用する。なお、衝撃吸収性試験：墜落時保護用では、高温曝露（５０℃）と、低温曝露（−１０℃）と、水中浸漬曝露（２１℃）の曝露条件で曝露した後、３分間以内に平面形ストライカを保護帽に落下させて試験終了するようにする。図１４にヘルメット衝撃吸収性試験機・落時保護用の概略図を示す。
【０１８５】
（１４）ヘルメット耐貫通性試験：飛来・落下用
保護帽の耐貫通試験：飛来・落下用は、労働安全衛生法規格検定による性能試験の耐貫通性試験（貫通Ｉ試験）に準拠して行う。耐貫通試験は、室温で、人頭模型に装着した保護帽に対して、先端６０度の角度を有する円錐形で３ｋｇの円錐形ストライカを、保護帽の鉛直上方１ｍの高さから、保護帽の頂部を中心とする直径１００ｍｍの円周内の４箇所に円錐形ストライカを自由落下させる。円錐形ストライカの先端が人頭模型に接触しないものを合格とした。図１５にヘルメット耐貫通性試験機・飛来・落下用の概略図を示す。
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【０１８６】
（１５）ヘルメット耐貫通性試験：墜落時保護用
保護帽の耐貫通試験：墜落時保護用は、労働安全衛生法規格検定による性能試験の耐貫通性試験（貫通II試験）に準拠して行う。耐貫通試験は、室温で、落下点が帽体シェルの前頭部、後頭部及び両側頭部になるよう試験用治具の頂部リングに装着した保護帽に対して、先端６０度の角度を有する円錐形で１．８ｋｇの円錐形ストライカを、保護帽の鉛直上方０．６ｍの高さから、保護帽の前頭部、後頭部及び両側頭部に自由落下させて行われる。そして、円錐形ストライカの落下後、試験用治具の頂部リングの上端から帽体内面のくぼみの最下降点までの距離、または円錐形ストライカの先端が帽体を貫通した場合は円錐形ストライカの先端までの距離を測定する。垂直距離が１５ｍｍ以下のものを合格とした。図１６にヘルメット耐貫通性試験機・墜落時保護用の概略図を示す。
【０１８７】
（成形体）
本発明の一実施形態による成形体としては、上記した樹枝組成物により構成されるものである。
【０１８８】
成形体としては、屋外用外装樹脂部材、ヘルメット帽体、ヘルメット顔面保護板、スポーツ用ゴーグル、眼鏡用レンズ、眼鏡用レンズ及び眼鏡のつる及び眼鏡のフレーム（一体化されたもの）、アウターハンドル（自動車用外側ドアノブ）、インナードアハンドル（自動車用内側ドアノブ）、機械部品、電動工具カバー、樹脂グレ−ジング部材等として提供することができる。
【０１８９】
屋外用外装樹脂部材としては、例えば、フェンス、植木鉢、外壁等を挙げることができる。
【０１９０】
機械部品としては、例えば、フレーム、シャフト、歯車等を挙げることができる。
【０１９１】
樹脂グレージング部材としては、樹脂で構成されるガラス・金属代替部材であり、例えば、建築用樹脂ガラス、液体容器等を挙げることができる。
【０１９２】
本発明による成形体の一例としては、上記したポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂及びポリカーボネート樹脂を含み、任意に紫外線吸収剤及び／または加水分解防止剤を含む樹脂組成物より構成される。この樹脂組成物としては、さらに適宜添加剤を含んでもよい。例えば、色材を含む樹脂組成物によって成形体を構成することで、着色した成形体を提供することができる。特に、色材を含む樹脂組成物によって、ヘルメット帽体を製造することで、産業用ヘルメットを好ましく提供することができる。
【０１９３】
本発明による成形体としては、好ましくは、上記した樹脂組成物により構成される成形体であって、ポリカーボネート樹脂に対するポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の含有量が、成形体全体の平均値よりも表層部で多い。
【０１９４】
これによって、成形体全体としては、ポリカーボネート受素の特性によって耐衝撃性を高めることができ、成形体表層部では、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂によって、耐薬品性を高めることができる。成形体表層部で耐薬品性が高まれば、成形体が薬品にさらされた場合に成形体全体として耐薬品性を確保することができる。
【０１９５】
ここで、成形体の表層部としては、成形体の厚さ方向長さに対し、表面から１０％までの部分を意味する。
【０１９６】
ポリカーボネート樹脂に対するポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂の含有量の成形体全体の平均値としては、樹脂の配合量から重量割合で求めることができる。例えば、この平均値よりも表層部の割合が７０重量％以下であることが好ましく、３５重量％以下であることがより好ましく、さらに好ましくは２０重量％以下である。
【実施例】
【０１９７】
以下、本発明の実施例について説明する。本発明は、以下の実施例に限定されない。
以下の実施例を通して、使用した成分は以下の通りである。
トライタン「ＴＸ１００１」：ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂、イーストマン・ケミカル社製、通常グレードのトライタン。トライタン射出一般グレードである。
トライタン「ＴＸ１０００」：ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂、イーストマン・ケミカル社製。
ＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」：ポリカーボネート樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製、低流度グレード。押出用一般ポリカーボネートである。
ＰＣ「３０２−４」：ポリカーボネート樹脂、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製、低流度グレード。
ＰＣ「Ｓ２０００Ｕ」：ポリカーボネート樹脂、三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製、中流度グレード。
ＰＣ「３０２−１５」：ポリカーボネート樹脂、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製、高流度グレード。
紫外線吸収剤「ＵＶ−３６３８」：サイテック社製サイアソーブＵＶ−３６３８。
加水分解防止剤「ＬＡ−１」：カルボジライト「ＬＡ−１」、日清紡ケミカル株式会社製。【０１９８】
また、以下の実施例では、特に説明のない限り、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂としてトライタンとポリカーボネート樹脂としてＰＣとをポリマーアロイ化する工程は、各樹脂を容器に投入し、１５０〜１８０ｒｐｍで攪拌しながら、温度２７０〜２８０℃で溶融して混練して押し出した。【０１９９】
＜１．樹脂組成物の配合量の試験＞
以下に、トライタン「ＴＸ１００１」及びＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」を用いて特定の割合でポリマーアロイ化を行い、得られた樹脂組成物について試験を行った。以下にその内容を示す。結果を表１に示す。【０２００】
（比較例１）
トライタン「ＴＸ１００１」及びＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」を１００対０（重量比）の割合でポリマーアロイ化を行って、得られた組成物について各種の試験を行った。【０２０１】
（実施例１）
トライタン「ＴＸ１００１」及びＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」を９０対１０（重量比）の割合でポリマーアロイ化を行って、得られた組成物について各種の試験を行った。【０２０２】
（実施例２）
トライタン「ＴＸ１００１」及びＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」を８０対２０（重量比）の割合でポリマーアロイ化を行って、得られた組成物について各種の試験を行った。【０２０３】
（実施例３）
トライタン「ＴＸ１００１」及びＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」を７０対３０（重量比）の割合でポリマーアロイ化を行って、得られた組成物について各種の試験を行った。【０２０４】
（実施例４）
トライタン「ＴＸ１００１」及びＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」を７０対３０（重量比）の割合で、この合計１００重量部に対して紫外線吸収剤「ＵＶ−３６３８」を０．５重量部及び加水分解防止剤「ＬＡ―１」を０．２５重量部を添加してポリマーアロイ化を行って、得られた組成物について各種の試験を行った。【０２０５】
（実施例５）
トライタン「ＴＸ１００１」及びＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」を７０対３０（重量比）の割合で、この合計１００重量部に対して紫外線吸収剤「ＵＶ−３６３８」を０．５重量部及び加水分解防止剤「ＬＡ―１」を０．２５重量部、及び白色顔料（酸化チタン）２重量部を添加してポリマーアロイ化を行って、得られた組成物について各種の試験を行った。【０２０６】
【表１】
2013065740.tif 000004
【０２０７】
＜２．樹脂組成物の耐薬品性の試験＞
（実施例６）
試験試料として、トライタン「ＴＸ１００１」及びＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」を７０対３０（重量比）の割合でポリマーアロイ化を行って得られた樹脂組成物を用意した。この試験試料を用いて、水酸化ナトリウム（１０重量％水溶液）、硝酸（４０重量％水溶液）、エタノール、水溶性切削油であるネオスクリアカット（１０重量％水溶液）、シリンダー洗浄剤であるヘンケルジャパン株式会社製ヘンケルＰ３（３重量％水溶液）による耐薬品試験を行った。ネオスクリアカットは株式会社ネオス製「ＨＳ−３３Ａ」である。【０２０８】
耐薬品試験では、試験試料を用いてダンベル型２ｍｍ厚みの試験片を作製し、定ひずみ約０．５％、浸漬条件は３時間、Ｎ数は３（結果は平均値）とし、環境応力割れ試験を行った。評価基準を以下に示す。その他の条件は、上記した「（７）環境応力割れ試験」に従った。【０２０９】
浸漬前後の試験片の引張破断伸び（％）を求め、以下の基準にしたがって評価した。引張破断伸び（％）は、引張破断伸び（％）＝（浸漬後の値）／（浸漬前の値）×１００で求めた。
◎：８５％以上
○：７０％以上８５％未満
△：３０％以上７０％未満
×：３０％未満、破断しているため引張試験実施できず
白化、黄変、曇りは評価を１段階下げる【０２１０】
（比較例２）
比較例として、ＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」１００重量％の樹脂組成物について同様に試験を行った。【０２１１】
結果を表２に示す。表２では、実施例６の樹脂組成物を「アロイ」と表記し、比較例２のＰＣ１００重量％の樹脂組成物を「ＰＣ」と表記する。【０２１２】
【表２】
2013065740.tif 000005
【０２１３】
＜３．樹脂の溶融粘度比の試験＞
［樹脂種類］
試験に使用した樹脂の種類を以下に示す。
ＣＰＥ：トライタン「ＴＸ１０００」：通常のグレードのトライタン。
ＰＣ１：ＰＣ「３０２−４」：低流度グレード。３００℃、１．２ｋｇにおけるＭＦＲ値が４ｇ／１０ｍｉｎのポリカーボネート。
ＰＣ２：ＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」：低流度グレード。３００℃、１．２ｋｇにおけるＭＦＲ値が５ｇ／１０ｍｉｎのポリカーボネート。
ＰＣ３：ＰＣ「Ｓ２０００Ｕ」：中流度グレード。３００℃、１．２ｋｇにおけるＭＦＲ値が１５ｇ／１０ｍｉｎのポリカーボネート。
ＰＣ４：ＰＣ「３０２−１５」：高流度グレード。３００℃、１．２ｋｇにおけるＭＦＲ値が１５ｇ／１０ｍｉｎのポリカーボネート。【０２１４】
［樹脂の溶融粘度比の測定］
上記各樹脂について溶融粘度を測定した。樹脂の溶融粘度は、「プラスチック―キャピラリーレオメータ及びスリットダイレオメータによるプラスチックの流れ特性試験方法（ＪＩＳＫ７１９９）」に基づいて測定した。使用した試験機の概略断面図を図１０に示す。【０２１５】
試料となる樹脂ペレットを試験機のバレルに入れ、規定の温度（２８０℃）に達するまで予熱したあと、ピストンを一定速度で動かし樹脂を押し出した。このときのピストンの速度と内圧より、樹脂のせん断速度および溶融粘度を求めた。なお、Ｌ＝１０．０ｍｍ、Ｄ＝φ１．０ｍｍのキャピラリーダイを用いた。【０２１６】
測定した結果を図１１に示す。図１１は、剪断速度に対する溶融粘度を示すグラフである。この結果から、ＣＰＥ（トライタン）に対する各ＰＣ１〜４の溶融粘度比（（ＰＣ樹脂の溶融粘度）／（ＣＰＥの溶融粘度））を求め、図１２に示す。図１２は、剪断速度に対する溶融粘度比を示すグラフである。【０２１７】
図１２に示す通り、ＣＰＥ（トライタン）に対する各ＰＣ１〜４の溶融粘度比は、２８０℃、剪断速度１０（ｓｅｃ−１）で、ＰＣ１で４．９、ＰＣ２で３．４、ＰＣ３で２．１、ＰＣ４で１．８であった。【０２１８】
＜Ａ．樹脂組成物の種類と配合割合、添加剤についての試験＞
以下の実施例を通じて使用した成分は、以下の通りである。
（１）ＣＰＥ：酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）を含み、グリコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）および２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）を含むコポリエステル樹脂、イーストマン・ケミカル社製、通常グレードのトライタン。トライタン「ＴＸ１０００」。
（２）ＰＣ１：ＭＦＲ値（３００℃、１．２ｋｇ）が４．０の一般的なポリカーボネート樹脂。ＰＣ「３０２−４」。
（３）ＰＣ２：ＭＦＲ値（３００℃、１．２ｋｇ）が５．０の一般的なポリカーボネート樹脂。ＰＣ「Ｅ２０００ＵＲ」。
（４）ＰＣ３：ＭＦＲ値（３００℃、１．２ｋｇ）が１０．０の一般的なポリカーボネート樹脂。ＰＣ「Ｓ２０００Ｕ」。
（５）ＰＣ４：ＭＦＲ値（３００℃、１．２ｋｇ）が１５．０の一般的なポリカーボネート樹脂。ＰＣ「３０２−１５」。
（６）紫外線吸収剤：ベンゾオキサジン系化合物、サイテック社製サイアソーブＵＶ−３６３８（２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）。
（７）水分解防止剤：カルボジイミド系化合物、日清紡ケミカル株式会社製ＬＡ−１（ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド））。【０２１９】
「面衝撃試験および耐薬品性試験」
（実施例Ａ１）
ＣＰＥとＰＣ１（５重量％）の混合物よってつくられた試験片による面衝撃試験および耐薬品性試験の結果である。【０２２０】
（実施例Ａ２）
ＣＰＥとＰＣ１（２０重量％）の混合物よってつくられた試験片による面衝撃試験および耐薬品性試験の結果である。【０２２１】
（実施例Ａ３）
ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物よってつくられた試験片による面衝撃試験および耐薬品性試験の結果である。【０２２２】
（実施例Ａ４）
ＣＰＥとＰＣ１（４０重量％）の混合物よってつくられた試験片による面衝撃試験および耐薬品性試験の結果である。【０２２３】
（比較例Ａ１）
ＣＰＥ単体よってつくられた試験片による面衝撃試験および耐薬品性試験の結果である。【０２２４】
（比較例Ａ２）
ＣＰＥとＰＣ１（３重量％）の混合物よってつくられた試験片による面衝撃試験および耐薬品性試験の結果である。【０２２５】
（比較例Ａ３）
ＣＰＥとＰＣ１（５０重量％）の混合物よってつくられた試験片による面衝撃試験および耐薬品性試験の結果である。【０２２６】
上記した面衝撃試験および耐薬品性試験の結果を表３に示す。これらの試験方法は、上記した通りである。【０２２７】
【表３】
2013065740.tif 000006
【０２２８】
「耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験」
（実施例Ａ５）
ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物に、この混合物１００重量部に対し、紫外線吸収剤を０．０５重量部、加水分解防止剤を０．０５重量部、両者の合計０．１０重量部が添加されてつくられた試験片による耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果である。【０２２９】
（実施例Ａ６）
ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物に、この混合物１００重量部に対し、紫外線吸収剤を０．５０重量部、加水分解防止剤を０．５０重量部、両者の合計１．００重量部が添加されてつくられた試験片による耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果である。【０２３０】
（実施例Ａ７）
ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物に、この混合物１００重量部に対し、紫外線吸収剤を１．００重量部、加水分解防止剤を１．００重量部、両者の合計２．００重量部が添加されてつくられた試験片による耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果である。【０２３１】
（実施例Ａ８）
ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物に、この混合物１００重量部に対し、紫外線吸収剤を３．００重量部、加水分解防止剤を３．００重量部、両者の合計６．００重量部が添加されてつくられた試験片による耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果である。【０２３２】
（参考例Ａ１）
紫外線吸収剤および加水分解防止剤を含まないＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物によってつくられた試験片による耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果である。【０２３３】
（参考例Ａ２）
ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物に、この混合物１００重量部に対し、紫外線吸収剤を３．５０重量部、加水分解防止剤を３．５０重量部、両者の合計７．００重量部が添加されてつくられた試験片による耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果である。【０２３４】
（実施例Ａ９）
ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物に、この混合物１００重量部に対し、紫外線吸収剤のみ２．００重量部が添加されてつくられた試験片による耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果である。【０２３５】
（実施例Ａ１０）
ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物に、この混合物１００重量部に対し、加水分解防止剤のみ２．００重量部が添加されてつくられた試験片による耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果である。【０２３６】
上記した耐候性試験前後のシャルピー衝撃試験の結果を表４に示す。この試験方法は、上記した通りである。【０２３７】
【表４】
2013065740.tif 000007
【０２３８】
「耐薬品性試験」
（実施例Ａ１１）
ＣＰＥとＰＣ１（３０重量％）の混合物よってつくられた試験片による耐薬品性試験の結果である。【０２３９】
（実施例Ａ１２）
ＣＰＥとＰＣ２（３０重量％）の混合物よってつくられた試験片による耐薬品性試験の結果である。【０２４０】
（実施例Ａ１３）
ＣＰＥとＰＣ３（３０重量％）の混合物よってつくられた試験片による耐薬品性試験の結果である。【０２４１】
（参考例Ａ３）
ＣＰＥとＰＣ４（３０重量％）の混合物よってつくられた試験片による耐薬品性試験の結果である。【０２４２】
上記した耐薬品性試験の結果を表５に示す。この試験方法は、上記した通りである。【０２４３】
【表５】
2013065740.tif 000008
【０２４４】
＜Ｂ．ヘルメット衝撃吸収性試験・耐貫通性試験＞
以下の実施例を通じて使用した成分は、以下の通りである。
トライタン「ＴＸ１０００」：ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂、トライタン射出一般グレード、イーストマン・ケミカル社製。
ポリカーボネート「３０２−４」：ポリカーボネート樹脂、標準グレード、住化スタイロンポリカーボネート株式会社製。
紫外線吸収剤ＵＶ−３６３８：ベンゾオキサジン系化合物、サイテック社製サイアソーブＵＶ−３６３８（２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）。
加水分解防止剤ＬＡ−１：カルボジイミド系化合物、日清紡ケミカル株式会社製ＬＡ−１（ポリ（４，４’−メチレンビスシクロヘキシルカルボジイミド）。
酸化チタン：顔料。【０２４５】
ヘルメット衝撃吸収性試験・耐貫通性試験の評価方法は、上記した試験方法に従った。評価結果を表６に示す。【０２４６】
（実施例Ｂ１）
トライタン「ＴＸ１０００」８０重量％、ポリカーボネート「３０２−４」２０重量％（合計１００重量部）に対して、さらに紫外線吸収剤ＵＶ−３６３８を０．５重量部、加水分解防止剤ＬＡ−１を０．５重量部、顔料として酸化チタン２重量部を含む樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物により射出成形した産業用ヘルメットシェル（以下、シェルともいう。）を作製した。このシェルを用いて、ＭＰ型の産業用ヘルメット（ミドリ安全株式会社製ＳＣ−ＭＰＣ  ＲＡ）の試験を行った。表６より、８つ全ての試験結果が合格であった。【０２４７】
（実施例Ｂ２）
トライタン「ＴＸ１０００」８０重量％、ポリカーボネート「３０２−４」２０重量％（合計１００重量部）に対して、さらに紫外線吸収剤ＵＶ−３６３８を０．５重量部、加水分解防止剤ＬＡ−１を０．５重量部含む樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物により射出成形した透明つばを作製した。【０２４８】
次に、トライタン「ＴＸ１０００」８０重量％、ポリカーボネート「３０２−４」２０重量％（合計１００重量部）に対して、さらに紫外線吸収剤ＵＶ−３６３８を０．５重量部、加水分解防止剤ＬＡ−１を０．５重量部、顔料として酸化チタン２重量部を含む樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物により射出成形したシェルを作製した。【０２４９】
このシェルに上記した透明つばをインサート成形により取り付けた。このシェルを用いて、欧米型のクリアバイザー付き産業用ヘルメット（ＳＣ−１１ＰＣＬ  ＲＡ）の試験を行った。表６より、８つ全ての試験結果が合格であった。【０２５０】
（実施例Ｂ３）
トライタン「ＴＸ１０００」８０重量％、ポリカーボネート「３０２−４」２０重量％（合計１００重量部）に対して、さらに紫外線吸収剤ＵＶ−３６３８を０．５重量部、加水分解防止剤ＬＡ−１を０．５重量部含む樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物により射出成形した透明つばを作製した。【０２５１】
次に、トライタン「ＴＸ１０００」８０重量％、ポリカーボネート「３０２−４」２０重量％（合計１００重量部）に対して、さらに紫外線吸収剤ＵＶ−３６３８を０．５重量部、加水分解防止剤ＬＡ−１を０．５重量部、顔料として酸化チタン２重量部を含む樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物により射出成形したシェルを作製した。【０２５２】
このシェルに上記した透明つばをインサート成形により取り付けた。このシェルを用いて、シールド面内蔵型の産業用ヘルメット（ＳＣ−１５ＰＣＬＶＳ  ＲＡ  ＫＰ）の試験を行った。表６より、８つ全ての試験結果が合格であった。【０２５３】
（比較例Ｂ１）
トライタン「ＴＸ１０００」１００重量部に対して、さらに紫外線吸収剤ＵＶ−３６３８を０．５重量部、加水分解防止剤ＬＡ−１を０．５重量部、顔料として酸化チタン２重量部を含む樹脂組成物を調整した。この樹脂組成物により射出成形したシェルを作製した。このシェルを用いて、ＭＰ型の産業用ヘルメット（ミドリ安全株式会社製ＳＣ−ＭＰＣ  ＲＡ）の試験を行った。表６より、低温暴露後のヘルメット衝撃吸収性試験：飛来・落下用及び低温暴露後のヘルメット衝撃吸収性試験：墜落時保護用では、試験の際にシェルが大きく破損したため不合格であった。【０２５４】
表６に示す通り、各実施例では、
トライタン「ＴＸ１０００」８０重量％、ポリカーボネート「３０２−４」２０重量％を主成分とする樹脂組成物から作製された産業用ヘルメットシェルを使用する産業用ヘルメットは、その形状によらず全ての試験項目に合格した。このことから、本発明の樹脂組成物により労働安全衛生法規格検定の合格性能を有する産業用ヘルメットを作製可能だといえる。【０２５５】
対して、比較例では、トライタン「ＴＸ１０００」１００重量部を主成分とする樹脂組成物から作製された産業用ヘルメットシェルを使用する産業用ヘルメットは、低温暴露後のヘルメット衝撃吸収性試験：飛来・落下用及び低温暴露後のヘルメット衝撃吸収性試験：墜落時保護用で不合格であった。このことから、比較例の樹脂組成物により労働安全衛生法規格検定の合格性能を有する産業用ヘルメットを作製不可能だといえる。【０２５６】
【表６】
2013065740.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０２５７】
優れた材料であるポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂、より詳しくは酸成分としてジメチルテレフタレート（ＤＭＴ）を含み、グリコール成分として１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）および２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタンジオール（ＴＭＣＤ）を含むコポリエステル樹脂を用いて、ポリカーボネート樹脂と共にポリマーアロイを行うことで、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）コポリエステル樹脂より優れた特性の樹脂組成物を得ることができる。これを応用すれば、さらに有効な材料の開発が可能となる。
【図１】
2013065740.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013065740.tif 000017
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2013065740.tif 000020
【図１２】
2013065740.tif 000021
【図１３】
2013065740.tif 000022
【図１４】
2013065740.tif 000023
【図１５】
2013065740.tif 000024
【図１６】
2013065740.tif 000025
【国際調査報告】
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2013065740.tif 000027
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