(57)【要約】情報利用装置（３）から情報の利用要求を受信すると、情報選択部（３１）が、この情報利用装置（３）に送信する情報を選択する。情報選択部（３１）は、提供者契約ＤＢ（１３）に記憶している提供側情報、および利用者契約ＤＢ（１４）に記憶している利用側情報に基づき、情報を選択する。通信部（１２）が、情報選択部（３１）が選択した情報を情報利用装置（３）に送信する。さらに、評価値算出部（３３）が、情報提供装置（２）から提供された情報毎に、通信部（１２）がその情報を情報利用装置（３）に送信した送信実績に基づいて評価値を算出する。
2013038905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能に接続される情報提供装置から提供される情報について、その情報の利用制限を含む提供側情報を記憶する提供側情報記憶部と、
前記ネットワークを介して通信可能に接続される情報利用装置が利用を希望する情報について、その情報の利用形態を含む利用側情報を記憶する利用側情報記憶部と、
前記情報利用装置から、前記情報提供装置から提供される情報の利用要求を受信すると、前記提供側情報記憶部に記憶している前記提供側情報、および前記利用側情報記憶部に記憶している利用側情報により、今回受信した利用要求に含まれている情報の利用形態に対して、その利用が制限されていない情報を、前記情報利用装置に送信する情報として選択する情報選択部と、
前記情報選択部が選択した情報を前記情報利用装置に送信する送信部と、
前記情報提供装置から提供された情報について、前記送信部が前記情報利用装置に送信した送信実績に基づいて評価値を算出する評価値算出部と、を備えている情報管理装置。
【請求項２】
前記情報提供装置から提供された情報について、前記評価値算出部が算出した評価値の大きさに応じた決済を行う決済部を備えた請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記情報選択部は、前記情報利用装置から受信した前記利用要求に含まれている情報の利用形態に対して、その利用が制限されていない情報が複数あれば、これらの情報の概略を前記情報利用装置に送信し、この情報処理装置が指定した情報を送信する情報として選択する、請求項１、または２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記情報提供装置から提供された情報、および前記送信部がこの情報を前記情報利用装置に送信した回数を対応付けて記憶する情報記憶部を備え、
前記評価値算出部は、情報に対する評価値の大きさを、その情報の送信回数を用いて算出する、請求項１〜３のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記情報提供装置から提供された情報の単価値を決定する単価値決定部を備え、
前記評価値算出部は、前記単価値決定部が決定した情報の単価値を用いて、その情報に対する評価値の大きさを算出する、請求項１〜４のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項６】
情報を提供する複数の情報提供装置と、複数の前記情報提供装置から提供される情報を利用する複数の情報利用装置と、前記情報提供装置と前記情報利用装置との間で情報を管理し、中継する情報管理装置と、をネットワークを介して通信可能に接続したネットワークシステムにおいて、
前記情報管理装置は、
前記情報提供装置から提供される情報について、その情報の利用制限を含む提供側情報を記憶する提供側情報記憶部と、
前記情報利用装置が利用を希望する情報について、その情報の利用形態を含む利用側情報を記憶する利用側情報記憶部と、
前記情報利用装置から、前記情報提供装置から提供される情報の利用要求を受信すると、前記提供側情報記憶部に記憶している前記提供側情報、および前記利用側情報記憶部に記憶している利用側情報により、今回受信した利用要求に含まれている情報の利用形態に対して、その利用が制限されていない情報を、前記情報利用装置に送信する情報として選択する情報選択部と、
前記情報選択部が選択した情報を前記情報利用装置に送信する送信部と、
前記情報提供装置から提供された情報について、前記送信部が前記情報利用装置に送信した送信実績に基づいて評価値を算出する評価値算出部と、を備えている、
ネットワークシステム。
【請求項７】
提供側情報記憶部に、ネットワークを介して通信可能に接続される情報提供装置から提供される情報について、その情報の利用制限を含む提供側情報を記憶しておくとともに、
利用側情報記憶部に、前記ネットワークを介して通信可能に接続される情報利用装置が利用を希望する情報について、その情報の利用形態を含む利用側情報を記憶しておき、
前記情報利用装置から、前記情報提供装置から提供される情報の利用要求を受信すると、前記提供側情報記憶部に記憶している前記提供側情報、および前記利用側情報記憶部に記憶している利用側情報により、今回受信した利用要求に含まれている情報の利用形態に対して、その利用が制限されていない情報を、前記情報利用装置に送信する情報として選択する情報選択ステップと、
前記情報選択ステップが選択した情報を前記情報利用装置に送信する送信ステップと、
前記情報提供装置から提供された情報について、前記送信ステップが前記情報利用装置に送信した送信実績に基づいて評価値を算出する評価値算出ステップと、をコンピュータに実行させる情報管理プログラム。
【請求項８】
提供側情報記憶部に、ネットワークを介して通信可能に接続される情報提供装置から提供される情報について、その情報の利用制限を含む提供側情報を記憶しておくとともに、
利用側情報記憶部に、前記ネットワークを介して通信可能に接続される情報利用装置が利用を希望する情報について、その情報の利用形態を含む利用側情報を記憶しておき、
前記情報利用装置から、前記情報提供装置から提供される情報の利用要求を受信すると、前記提供側情報記憶部に記憶している前記提供側情報、および前記利用側情報記憶部に記憶している利用側情報により、今回受信した利用要求に含まれている情報の利用形態に対して、その利用が制限されていない情報を、前記情報利用装置に送信する情報として選択する情報選択ステップと、
前記情報選択ステップが選択した情報を前記情報利用装置に送信する送信ステップと、
前記情報提供装置から提供された情報について、前記送信ステップが前記情報利用装置に送信した送信実績に基づいて評価値を算出する評価値算出ステップと、をコンピュータに実行させる情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報を提供する情報提供装置と、提供される情報を利用する情報利用装置との間で情報を中継するとともに、情報の価値を評価し、その大きさを算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報を提供する複数の情報提供装置と、提供される情報を選択的に利用する複数の情報利用装置と、これらの装置間での情報の中継を管理する情報管理装置と、をネットワークを介して接続したネットワークシステムがある。情報管理装置には、多種多様な情報が提供される。情報利用装置は、情報管理装置に対して情報の提供を要求する。情報管理装置は、この要求に応じて、情報を情報利用装置に提供する。【０００３】
また、情報管理装置が、情報提供装置から提供された情報について、その価値（評価値）を判断し、その価値の大きさに応じた対価物を情報の提供者に支払うものもある（特許文献１参照）。すなわち、この特許文献１は、提供された情報と、その情報について判断した評価値の大きさに応じた対価物と、の交換を行っている。【０００４】
また、ソフトウェアの使用者に対して、その使用状況に応じて設定したライセンス料を課金するものもある（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２９５６６９０号公報
【特許文献２】特開２００７−１４９０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、情報提供装置から提供される情報の評価値は、より多くの情報利用装置で利用されるものほど、有益度が高く、評価値も大きくなると考えられる。特許文献１は、情報に対する評価値の大きさを、その情報の利用実績を考慮して算出し、決定する構成ではなく、その情報の内容によって算出し、決定する構成である。このため、情報利用装置で、比較的利用されなかった情報の評価値が平均よりも大きく算出されていたり、比較的利用された情報の評価値が平均よりも小さく算出されていたりすることがあった。【０００７】
このような場合、情報提供装置で情報を提供している者（提供者）が、提供した情報に対して決定された評価値の大きさ（支払われた対価物）に不満を持つと、情報の提供を中止することがある。また、情報の提供を中止する情報提供装置が増加すると、情報管理装置に提供される情報の総量が減少し、その結果、情報利用装置に対して受益度の高い情報の提供が行えなくなる。【０００８】
この発明の目的は、提供された情報に対する評価値の大きさを、その情報の利用実績を考慮して決定することにより、情報提供者に不満を感じさせることがなく、且つ情報が有効に活用できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の情報管理装置は、上記課題を解決し、その目的を達するために、以下ように構成している。【００１０】
提供側情報記憶部が、ネットワークを介して通信可能に接続される情報提供装置から提供される情報について、その情報の利用制限を含む提供側情報を記憶する。提供側情報には、例えば、情報の利用を許可するアプリケーションプログラムの種別や、利用者の属性等が利用制限として含まれているとともに、その情報を取得した情報提供装置の種類、情報の種別、認識率等も含まれている。また、利用制限は、情報の利用を許可しないアプリケーションプログラムの種別や、利用者の属性等としてもよい。【００１１】
また、利用側情報記憶部が、ネットワークを介して通信可能に接続される情報利用装置が利用を希望する情報について、その情報の利用形態を含む利用側情報を記憶する。利用側情報には、例えば、情報を利用するアプリケーションプログラムの種別や、利用者の属性等が情報の利用形態として含まれているとともに、利用を希望する情報の種別、認識率等も含まれている。【００１２】
情報利用装置から情報の利用要求を受信すると、情報選択部が、この情報利用装置に送信する情報を選択する。選択する情報は、提供側情報記憶部に記憶している提供側情報、および利用側情報記憶部に記憶している利用側情報に基づき、利用形態において、その利用が制限されていない情報である。すなわち、情報利用装置に送信する情報の選択が、情報の提供者との間で交わした契約と、情報の利用者との間で交わした契約とに基づいて行える。【００１３】
送信部が、情報選択部が選択した情報を情報利用装置に送信する。【００１４】
また、評価値算出部が、情報提供装置から提供された情報について、送信部が情報利用装置に送信した送信実績に基づいて評価値を算出する。【００１５】
このように、情報提供装置から提供された情報に対する評価値の大きさが、その情報の利用実績を考慮して決定される。例えば、報提供装置から提供された情報は、情報利用装置でのアプリケーションの実行に使用されたり、利用者に閲覧されたりした回数が多いほど、評価値を大きく算出する。また、この情報を利用することにより得られる利益の大きさ（受益度）や、情報の新しさ等も考慮して、評価値の大きさを算出してもよい。したがって、情報提供装置により情報を提供している提供者が、提供した情報の評価値に対して不満を感じるのを抑えることができる。これにより、情報提供装置から提供される情報の総量を十分に確保でき、情報利用装置に対して受益度の高い情報の提供が行える。【００１６】
また、情報の提供者に対して、算出した評価値の大きさに応じた対価物を決済する構成にすれば、提供者、および提供者から提供される情報を増加させることができる。また、これにともなって、利用者に対して提供する情報の信頼性が向上し、利用者が得る利益も大きくなる。対価物は、金銭であってもよいし、何らかのシステムで使用できるポイントや、クーポン券等であってもよい。【００１７】
また、情報選択部は、情報利用装置から受信した利用要求に含まれている情報の利用形態に対して、その利用が制限されていない情報が複数あれば、これらの情報の概略を情報利用装置に送信し、この情報処理装置が指定した情報を送信する情報として選択する、構成にしてもよい。このように構成すれば、利用者に情報を選択させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、提供された情報に対する評価値の大きさを、その情報の利用実績を考慮して決定することにより、情報提供者に不満を感じさせることがなく、且つ情報が有効に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態にかかるネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】情報管理装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【図３】提供者契約ＤＢの構成を示す概略図である。
【図４】利用者契約ＤＢの構成を示す概略図である。
【図５】管理情報ＤＢの構成を示す概略図である。
【図６】情報記録ＤＢの構成を示す概略図である。
【図７】利用履歴ＤＢの構成を示す概略図である。
【図８】情報管理装置の機能構成を示す概略図である。
【図９】提供契約処理における情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】利用契約処理における情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】情報利用装置等における種別選択にかかる入力画面の表示例である。
【図１２】管理情報ＤＢ更新処理における情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１３】情報利用処理における情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】情報管理装置における決済処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の実施形態であるネットワークシステムについて説明する。
【００２１】
図１は、この発明の実施形態であるネットワークシステムの概略構成を示すブロック図である。このネットワークシステムは、情報管理装置１と、複数の情報提供装置２と、複数の情報利用装置３と、を備えている。情報管理装置１、情報提供装置２、および情報利用装置３は、ネットワーク５を介して通信可能に接続している。
【００２２】
情報提供装置２は、特定の種類の装置ではなく、例えば携帯電話、車載カメラ、監視カメラ、空調管理装置であり、画像、温度、湿度、照度等、何らかの情報を取得する構成を有する機器であればよい。また、情報提供装置２は、情報管理装置１に提供する情報（取得した情報）を用いて予め設定されている処理を実行してもよいし、その情報については自装置で用いなくてもよい。情報提供装置２は、取得した情報を情報管理装置１に提供（アップロード）する。また、情報提供装置２を運用／管理している者（以下、提供者と言う。）は、情報管理装置１に提供する情報について、利用可能なアプリケーションプログラム（以下、単にアプリと言う。）の種別や、利用者の属性（個人、法人等）等で、その利用を制限することができる。
【００２３】
情報利用装置３は、情報提供装置２が提供する情報を利用する利用者が保有するパソコンや携帯電話等の情報処理装置である。情報利用装置３は、情報提供装置２が情報管理装置１に提供した情報を、この情報管理装置１から受信する。情報利用装置３には、情報提供装置２が提供する情報を利用するアプリがインストールされている。
【００２４】
情報管理装置１は、提供者との間で交わした、情報提供装置２からの情報の提供にかかる契約に基づく提供者契約情報や、利用者との間で交わした、情報利用装置３における情報の利用にかかる契約に基づく利用者契約情報等を管理する。この提供者契約情報がこの発明で言う提供側情報に相当し、利用者契約情報がこの発明で言う利用側情報に相当する。また、情報管理装置１は、提供者契約情報や、利用者契約情報に基づいて、情報提供装置２からの情報の取得や、情報利用装置３への情報の送信（提供）を行う。情報管理装置１は、その情報の利用制限によって利用が許可されない情報利用装置３に対して当該情報を送信することはない。言い換えれば、情報管理装置１は、その情報の利用制限によって利用が許可される情報利用装置３に対して当該情報を送信する。このように、情報管理装置１は、情報を提供する情報提供装置２と、提供される情報を利用する情報利用装置３との間における、情報の管理や中継を行う。
【００２５】
また、情報管理装置１は、情報利用装置３毎に、その情報利用装置３に対して情報の送信を行う毎に、送信した情報に応じた価値を課金する課金処理を行う。さらに、情報管理装置１は、情報提供装置２毎に、その情報提供装置２から提供された情報の評価値を算出し、その評価値の大きさに応じた対価物による決済処理を行う。
【００２６】
次に、この情報管理装置１の構成について説明する。図２は、情報管理装置の主要部の構成を示すブロック図である。情報管理装置１は、制御部１１と、通信部１２と、提供者契約データベース１３（提供者契約ＤＢ１３）と、利用者契約データベース１４（利用者契約ＤＢ１４）と、管理情報データベース１５（管理情報ＤＢ１５）と、情報記録データベース１６（情報記録ＤＢ１６）と、利用履歴データベース１７（利用履歴ＤＢ１７）とを備えている。
【００２７】
制御部１１は、情報管理装置１本体の動作を制御する。
【００２８】
通信部１２は、ネットワーク５を介して情報提供装置２や情報利用装置３との間における通信を行う。
【００２９】
提供者契約ＤＢ１３は、提供者との間で交わした情報の提供にかかる契約の内容を登録している。図３は、提供者契約ＤＢの構成を示す概略図である。提供者契約ＤＢ１３は、提供者との情報の提供にかかる契約毎に、契約番号（契約Ｎｏ）、提供者ＩＤ、装置種別、装置アドレス、装置ＵＲＬ、パスワード、保守要求通知アドレス、情報種別、情報保存場所アドレス、利用可能アプリ種別、利用可能ユーザ属性、認識率、および利用料金を対応付けたレコードを登録している。提供者は、提供する情報毎に、この契約を交わしている。
【００３０】
契約番号は、提供者との情報の提供にかかる契約毎に、個別に付与されるユニークな番号である。提供者ＩＤは、その提供者を識別するものである。装置種別は、提供する情報を取得する情報提供装置２の種別であり、例えば自動改札機、監視装置、空調制御装置、監視カメラ、音声センサ、携帯電話等である。装置アドレスは、この装置のＩＰアドレスである。装置ＵＲＬは、この装置のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）である。
【００３１】
パスワードは、この契約の変更や更新を行うときに、操作者が提供者本人であるかの確認のために入力させる文字列である。このパスワードは、契約時に提供者が設定している。
【００３２】
保守要求通知アドレスは、提供者が指定したメールアドレスであり、情報提供装置２に対する保守要求にかかるメールの送信先（宛先）である。保守要求は、情報提供装置２から情報が提供されないとき等に行われる。
【００３３】
情報種別は、情報提供装置２から提供される情報の種別であり、映像データ、音声データ等、情報提供装置２が取得した情報（生データ）や、ＯＤ（Origin Destination）データ、人数データ、属性データ（大人、子供、女性、男性等を示す属性データ）等、情報提供装置２が取得した生データを処理して得た加工データ（メタデータ）を示す。
【００３４】
情報保存場所アドレスは、情報提供装置２から提供される情報を記録保存する記録媒体（後述する、情報記録ＤＢ１６）上のアドレスを示す。
【００３５】
利用可能アプリ種別は、情報の利用を許可するアプリの種別を示す。また、利用可能ユーザ属性は、情報の利用を許可するユーザの属性（個人、法人等）を示す。この利用可能アプリ種別、および利用可能ユーザ属性が、提供者が契約の際に設けた情報の利用制限である。また、ここでは、利用制限として利用を許可するアプリの種別や、利用者の属性を登録するとしているが、利用を許可しないアプリの種別や、利用者の属性を登録する構成であってもよい。
【００３６】
認識率は、情報の精度を示し、情報提供装置２において取得される情報に含まれている誤差（情報提供装置２における情報の検出精度）等に基づいて、高、中、低の３段階で分類したものである。すなわち、認識率は、提供される情報の信頼度である。利用料金は、その情報を利用した利用者に課金する金額である。この利用料金が、この発明でいう情報の単価値に相当する。この情報の単価値は、情報管理装置１がその情報の有益度等を基にして決定する。単価値が高い情報ほど、有益度が高い情報である。また、有益度は、その情報の精度等に基づく信頼度、その情報の利用頻度、その情報の利用により得られた受益度等に基づいて決定する。受益度は、その情報の利用者等から情報管理装置１にフィードバックされる。ここでは、情報単価値を、その情報の１回の利用に対する料金としているが、情報量１ＭＢ当たりの料金としてもよいし、その他の形態で情報の単価値を設定してもよい。
【００３７】
また、利用者契約ＤＢ１４は、利用者との間で交わされた情報の利用にかかる契約の内容を登録している。図４は、利用者契約ＤＢの構成を示す概略図である。利用者契約ＤＢ１４は、利用者との情報の提供にかかる契約毎に、契約番号（契約Ｎｏ）、利用者ＩＤ、利用アプリ種別、優先事項、利用認識率範囲、および利用料金範囲を対応付けたレコードを登録している。
【００３８】
契約番号は、利用者との情報の提供にかかる契約に対して、個別に付与されるユニークな番号である。利用者ＩＤは、その利用者を識別するものである。利用アプリ種別は、利用者が提供された情報を利用するアプリの種別である。利用希望情報種別は、利用する情報の種別を示す。
【００３９】
優先事項は、情報を利用するにあたり、費用を優先するか、認識率を優先するかを示す。利用認識率範囲は、利用する情報の認識率の下限を規定する。利用料金範囲は、利用する情報の料金の上限を規定する。優先事項、利用認識率範囲、および利用料金範囲は、利用者が契約時に設定している。
【００４０】
管理情報ＤＢ１５は、上述した提供者契約ＤＢ１３、および利用者契約ＤＢ１４の登録内容に基づいて生成される。図５は、管理情報ＤＢの構成を示す概略図である。この管理情報ＤＢ１５は、利用者毎に、契約Ｎｏ（利用者の契約番号）、利用者ＩＤ、利用アプリ種別、利用希望情報種別、優先事項、情報保存場所アドレス、装置ＵＲＬ、装置状態、認識率、保守要求通知アドレス、および利用料金を対応付けたレコードを登録している。制御部１１は、所定のタイミング（例えば毎日午前０時）になると、上述した提供者契約ＤＢ１３、および利用者契約ＤＢ１４の登録内容に基づいて、この管理情報ＤＢ１５を生成する。これにより、管理情報ＤＢ１５は、提供者契約ＤＢ１３や、利用者契約ＤＢ１４の更新が、所定のタイミング（管理情報ＤＢ１５を生成するタイミング）で反映される。
【００４１】
なお、管理情報ＤＢ１５には、装置状態情報が含まれている。これは、該当する情報提供装置２との通信により確認している。
【００４２】
情報記録ＤＢ１６は、情報提供装置２から提供される情報を記録し、管理するデータベースである。図６は、情報記録ＤＢの管理情報の構成を示す概略図である。情報記録ＤＢ１６は、ファイル名、パスワード、契約Ｎｏ（提供者の契約番号）、提供者ＩＤ、検知範囲、検知日時、および情報保存場所アドレスを対応付けたレコードを登録している。
【００４３】
ファイル名は、情報提供装置２から提供される情報に付与したファイル名である。パスワード、契約Ｎｏ（提供者の契約番号）、提供者ＩＤ、および情報保存場所アドレスは、提供者契約ＤＢ１３に登録されている。制御部１１は、この情報記録ＤＢ１６についても、所定のタイミングで上述した提供者契約ＤＢ１３を参照して生成する。情報記録ＤＢ１６を生成するタイミングと、管理情報ＤＢ１５を生成するタイミングとは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００４４】
検知範囲は、情報提供装置２が提供する情報を取得している範囲を示す。また、検知日時は、情報提供装置２が提供する情報を取得した日時を示す。ここでは、検知範囲を緯度、経度で登録する場合を例にしている。例えば、情報が固定カメラによる撮像画像である場合、検知範囲は、その撮像画像の中心を示す緯度、経度である。固定カメラによる撮像画像であれば、予め検知範囲を情報提供装置２に設定しておけばよい。また、情報提供装置２は、携帯電話等のカメラ付携帯端末による撮像画像であれば、その携帯端末に付加されているＧＰＳ（Global Positioning System）機能で端末本体の位置を検知するとともに、この携帯端末に付加されているジャイロ機能により検知した端末本体の傾き、および撮像倍率（焦点距離）等を用いて、検知範囲を算出する構成とすればよい。
【００４５】
情報提供装置２は、情報を情報管理装置１に提供するときに、その情報の検知範囲、および検知時刻を通知する。情報管理装置１は、情報提供装置２から提供された情報を管理情報ＤＢ１５に記録するときに、この情報の管理情報にかかるレコードを作成し、これを記憶する。
【００４６】
利用履歴ＤＢ１７は、提供者から提供された情報の利用履歴を登録したデータベースである。図７は、利用履歴ＤＢの構成を示す概略図である。利用履歴ＤＢ１７は、提供者ＩＤ，ファイル名、情報保存場所アドレス、利用アプリ種別、アクセス日時、利用料金、および利用者ＩＤを対応付けたレコードを登録している。
【００４７】
利用履歴ＤＢ１７には、利用者が情報を利用する毎に、利用された情報に対して、利用アプリ種別、アクセス日時、および利用者ＩＤが追加登録される。この利用履歴ＤＢ１７は、提供者に対して、提供された情報の利用に応じた対価物の大きさの算出や、利用者に対して情報の利用に応じて請求する料金の計算等に利用する。
【００４８】
なお、図３〜図７において、「・・・・」で示した欄は、図示を省略しているだけである。
【００４９】
図８は、情報管理装置の機能構成を示す概略図である。図８では、図１、または図２で示した構成について同一の符合を付している。図８に示す、情報選択部３１、単価値決定部３２、評価値算出部３３、および決済部３４は、情報管理装置１の制御部１１が有する機能である。
【００５０】
なお、図８に示す通信部１２ａ、および１２ｂは、上述した通信部１２に相当する構成である。図８では、通信部１２ａが、情報提供装置２との通信を制御し、通信部１２ｂが情報利用装置３との通信を制御する。また、図８に示す受益者は、情報利用装置３で情報を利用した利用者により、何らかの利益を受ける人である。例えば、利用者がレストランを探すのに情報を利用した利用者が来店したレストランや、利用者が駐車場を探すのに情報を利用した利用者が使用した駐車場等である。
【００５１】
情報選択部３１は、利用者からの情報の利用要求に対して、この利用者に送信する情報を選択する。単価値決定部３２は、情報提供者から提供された情報毎に、その情報の単価値を決定する。単価値決定部３２は、上述したように、その情報の精度等に基づく信頼性、その情報の利用頻度、その情報の利用により得られた受益度等に基づいて情報の単価値を決定する。
【００５２】
評価値算出部３３は、情報提供装置２から提供された情報について、その情報の評価値の大きさを算出する。決済部３４は、評価値算出部３３が算出した情報の評価値の大きさに応じた対価物を、この情報を提供した情報提供装置２に支払う決済処理を行う。
【００５３】
次に、このネットワークシステムの動作について説明する。
【００５４】
まず、提供者との間で、情報の提供にかかる契約を交わすときの処理（提供契約処理）について説明する。図９は、この提供契約処理における情報管理装置の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
情報管理装置１は、ネットワーク５を介して提供者から情報の提供にかかる契約の締結要求が送信されてくるのを待っている（ｓ１）。情報の提供にかかる契約を締結する提供者は、事前にユーザ登録を行っており、提供者ＩＤを所有している。提供者は、実際に提供する情報を取得する情報提供装置２や、パーソナルコンピュータ等を操作して、情報の提供にかかる契約の締結要求を情報管理装置１に送信する。この締結要求には、提供者ＩＤが含まれている。
【００５６】
情報管理装置１は、通信部１２で情報の提供にかかる契約の締結要求を受信すると、この締結要求を送信してきた装置に対して、情報の提供契約にかかる入力画面を送信する（ｓ２）。ｓ２で送信する入力画面は、装置種別、装置アドレス、装置ＵＲＬ、パスワード、保守要求通知アドレス、情報種別（複数可）、利用可能アプリ種別、利用可能ユーザ属性、および認識率の入力欄を設けている。すなわち、この入力画面は、提供者契約ＤＢ１３に登録する項目についての入力を要求する画面である。提供者は、各入力欄に対して入力を行い、これを情報管理装置１に返信する。ここでは、上述したように、情報管理装置１が、情報の利用料金を決定する構成としているので、提供者が利用料金を入力しない。
【００５７】
なお、提供者が情報の利用料金の基準額（希望額）を入力し、情報管理装置１がこの希望額を参考にして利用料金を決定するようにしてもよい。
【００５８】
情報管理装置１は、情報の提供にかかる契約の締結に必要な全ての項目について、その内容を受信すると（ｓ３）、契約番号、今回契約を締結した情報を記録保存する記録媒体上のアドレス（情報保存場所アドレス）を決定し、提供者契約ＤＢ１３に登録する（ｓ４）。また、情報管理装置１は、今回情報の提供にかかる契約の締結要求を送信してきた装置に対して契約完了を通知する画面を送信し（ｓ５）、ｓ１に戻る。ｓ５では、今回の情報の提供にかかる契約の内容を提供者に送信している。
【００５９】
このように、提供者は、情報の提供にかかる契約を締結するときに、その情報に対する利用制限として、利用可能アプリ種別、および利用可能ユーザ属性を設定することができる。
【００６０】
次に、利用者との間で、情報の利用にかかる契約を行うときの処理（利用契約処理）について説明する。図１０は、この利用契約処理における情報管理装置の動作を示すフローチャートである。情報管理装置１は、ネットワーク５を介して利用者から情報の利用にかかる契約の締結要求が送信されてくるのを待っている（ｓ１１）。情報の利用にかかる契約を締結する利用者は、事前にユーザ登録を行っており、利用者ＩＤを所有している。利用者は、実際に情報の提供を受ける情報利用装置３等を操作して、情報の利用にかかる契約の締結要求を情報管理装置１に送信する。この締結要求には、利用者ＩＤが含まれている。
【００６１】
情報管理装置１は、通信部１２で情報の利用にかかる契約の締結要求を受信すると、この締結要求を送信してきた情報利用装置３等に対して、情報を利用するアプリの種別選択にかかる入力画面を送信する（ｓ１２）。図１１は、情報利用装置３等における、ｓ１２で情報管理装置１から送信されてきた種別選択にかかる入力画面の表示例である。
【００６２】
利用者は、この種別選択にかかる入力画面において、情報を利用するアプリの種別を選択し、情報管理装置１に送信する。
【００６３】
情報管理装置１は、情報利用装置３から送信されてきた情報を利用するアプリの種別に応じて、情報の利用において推奨する情報の種別等を提示し、利用契約において必要な事項の入力を要求する入力画面を送信する（ｓ１３、ｓ１４）。
【００６４】
利用者は、情報管理装置１がｓ１４で送信してきた入力画面において、利用を希望する情報の種別、利用料金の上限、優先事項（費用、または認識率）等を入力する。
【００６５】
情報管理装置１は、情報の利用にかかる契約の締結に必要な全ての項目を受信すると（ｓ１５）、契約番号を決定し、利用者契約ＤＢ１４に登録する（ｓ１６）。また、情報管理装置１は、今回情報の利用にかかる契約の締結要求を送信してきた装置に対して契約完了を通知する画面を送信し（ｓ１７）、ｓ１１に戻る。ｓ１７では、今回の情報の利用にかかる契約の内容を利用者に送信している。
【００６６】
このように、利用者は、情報の利用にかかる契約を締結するときに、利用する情報の種別、利用料金の上限、優先事項等を希望に応じて設定することができる。
【００６７】
次に、提供者契約ＤＢ１３、および利用者契約ＤＢ１４に基づいて、管理情報ＤＢ１５を更新する処理について説明する。図１２は、管理情報ＤＢ更新処理を示すフローチャートである。
【００６８】
情報管理装置１は、情報提供装置２から提供される情報毎に、その情報の利用料金を決定する（ｓ２１）。ｓ２１では、その情報の精度等に基づく信頼性、その情報の利用頻度、その情報の利用にともなう受益度等に基づく有益度を判断し、この有益度から利用料金を決定する。受益度は、情報管理装置１に利用者や受益者からフィードバックされる情報である。情報管理装置１は、情報毎に、ｓ２１で決定した利用料金を提供者契約ＤＢ１３に記録する（ｓ２２）。ｓ２１、ｓ２２にかかる処理の実行により、情報提供装置２から提供される情報毎に、その利用料金が更新される。
【００６９】
なお、このｓ２１、およびｓ２２にかかる処理は、管理情報ＤＢ１５の更新タイミングでなく、他のタイミングで行ってもよい。
【００７０】
情報管理装置１は、利用者契約ＤＢ１４に登録されている利用者を１人選択する（ｓ２３）。情報管理装置１は、ｓ２３で選択した利用者について、この利用者が利用契約を締結している利用種別アプリを１つ選択する（ｓ２４）。情報管理装置１は、ｓ２４で選択した利用種別アプリに対して提供可能な情報を、提供者契約ＤＢ１３から全て抽出する検索処理を行う（ｓ２５）。ｓ２５では、提供者が契約時に設定した提供を許可するアプリの種別や、利用者の属性に基づいて、提供可能な情報を検索する。すなわち、提供者は、契約時に設定した情報の利用制限によって、利用者への情報の提供を制限することができる。情報管理装置１は、ｓ２５で検索された提供可能な情報を、ｓ２４で選択した利用種別アプリに対応付けて管理情報ＤＢ１５に登録する（ｓ２６）。
【００７１】
情報管理装置１は、ｓ２３で選択した利用者について、その利用者が利用契約を締結している全ての種別の利用アプリについて、上述したｓ２４〜ｓ２６にかかる処理を実行したかどうかを判定する（ｓ２７）。情報管理装置１は、ｓ２７で、当該利用者について、ｓ２４〜ｓ２６にかかる処理が未処理である種別の利用アプリがあれば、ｓ２４に戻って上記処理を繰り返す。
【００７２】
また、情報管理装置１は、ｓ２７で、当該利用者について、ｓ２４〜ｓ２６にかかる処理が未処理である種別の利用アプリがなければ、利用者契約ＤＢ１４に登録されている全ての利用者について、ｓ２４〜２７にかかる処理を実行したかどうかを判定し（ｓ２８）する。情報管理装置１は、ｓ２８で、ｓ２４〜ｓ２７にかかる処理が未処理である利用者がいれば、ｓ２３に戻って上記処理を繰り返す。
【００７３】
上述したように、提供者との情報の提供にかかる契約（図９に示す提供契約処理）や、利用者との情報の利用にかかる契約（図１０に示す利用契約処理）を実行すると、提供者契約ＤＢ１３や、利用者契約ＤＢ１４が更新される。情報管理装置１は、この図１２に示す管理情報ＤＢ更新処理を所定のタイミングで繰り返し実行することにより、管理情報ＤＢ１５の更新を、提供者ＤＢ１３や利用者契約ＤＢ１４の更新（新たな提供契約や利用契約）に対応して行う。
【００７４】
次に、利用者が情報提供装置２から提供される情報を、アプリで利用するときの処理（情報利用処理）について説明する。
【００７５】
図１３は情報管理装置における、この情報利用処理を示すフローチャートである。情報管理装置１は、通信部１２において、情報の利用要求が送信されてくるのを待っている（ｓ３１）。情報管理装置１は、情報の利用要求を受信すると、この利用要求に含まれている利用者ＩＤ、および利用アプリ種別を用いて、管理情報ＤＢ１５を検索する（ｓ３２）。情報管理装置１は、ｓ３２で、今回情報の利用を要求してきた利用者ＩＤの利用種別アプリについて、利用可能な情報を提供している情報提供装置２を検索している。
【００７６】
情報管理装置１は、利用可能な情報を提供している情報提供装置２が管理情報ＤＢ１５に登録されていなければ（ｓ３３）、後述するｓ４３に進む。
【００７７】
情報管理装置１は、利用可能な情報を提供している１または複数の情報提供装置２が管理情報ＤＢ１５に登録されていれば、これらの情報提供装置２から提供されている情報であって、今回受信した情報の利用要求に含まれている検知範囲（緯度、経度）、および検知時刻に対応する情報が情報記録ＤＢ１６に登録されているかどうかを判定する（ｓ３４）。
【００７８】
情報管理装置１は、ｓ３４で、今回受信した情報の利用要求に対応する情報が情報記録ＤＢ１６に登録されていれば、登録されている利用可能な情報が１つであるか、複数であるかどうかを判定する（ｓ３５）。情報管理装置１は、利用可能な情報が１つであれば、その情報を利用する情報として選択する（ｓ３６）。一方、情報管理装置１は、利用可能な情報が複数であれば、複数の情報の中から、利用する情報を選択する（ｓ３７）。
【００７９】
ｓ３５では、例えば、この利用者の利用契約が費用優先であれば、利用料金が最も低い情報を選択し、認識率優先であれば認識率が最も高い情報を選択する構成としてもよい。また、各情報の認識率、利用料金、検知範囲、検知日時等を情報利用装置３に送信し、この情報利用装置３から選択する情報の指定を受け付ける構成としてもよい。
【００８０】
また、情報管理装置１は、ｓ３４で今回受信した情報の利用要求に対応する情報が情報記録ＤＢ１６に登録されていないと判定すると、この情報を提供することを契約している情報提供装置２（ｓ３２で検索した情報提供装置２）に対して、情報の提供を要求する通知を送信する（ｓ３８）。情報管理装置１は、ｓ３８で情報の提供を要求したいずれかの情報提供装置２から情報を受信すると、その情報を情報記録ＤＢ１６に登録する（ｓ３９、ｓ４０）。
【００８１】
情報管理装置１は、今回利用要求を送信してきた情報利用装置３に対して、提供する情報（ｓ３６、またはｓ３７で選択した情報、またはｓ３９で情報記録ＤＢ１６に登録した情報）を送信するとともに、この情報の送信にともなう利用履歴を作成し、利用履歴ＤＢ１７に登録する（ｓ４１、ｓ４２）。
【００８２】
なお、ｓ３３で、利用可能な情報を提供している情報提供装置２が管理情報ＤＢ１５に登録されていないと判定した場合、または、ｓ３８で要求した情報がいずれの情報提供装置２からも送信されてこなかった場合、今回利用要求を送信してきた情報利用装置３に対して、情報の送信が行えない旨を通知し（ｓ４３）、本処理を終了する。この場合、利用履歴ＤＢ１７に対して、情報の利用履歴を登録することはない。
【００８３】
このように、このネットワークシステムでは、情報の提供者は、情報提供装置２が提供する情報について、その利用制限を設けることができる。
【００８４】
また、情報の利用者は、情報の認識率や利用料金等で、利用する情報の指定が行える。
【００８５】
また、情報管理装置１は、提供者契約ＤＢ１３、および利用者契約ＤＢ１４の登録内容に基づき、事前に管理情報ＤＢ１５を生成しているので、情報利用装置３からの情報の利用要求に対して、この情報利用装置３に対して提供できる情報を提供している情報提供装置２の選択に要する時間を短縮でき、その結果、情報利用装置３に提供する情報の選択に要する時間の短縮が図れる。
【００８６】
次に、情報提供装置２から提供された情報毎に、その情報の評価値を算出し、算出した評価値に応じた大きさの対価物を提供者に対して決済する決済処理について説明する。図１４は、この決済処理を示すフローチャートである。この決済処理は、例えば毎月１日に、前月分の利用実績に基づいて行う。
【００８７】
情報管理装置１は、利用履歴ＤＢ１７を参照し、前月分の情報の利用料金の総額（Ｍ）を算出する（ｓ５１）。ｓ５１では、評価値算出部３３が、利用履歴ＤＢ１７に登録されている前月分の情報の利用にかかるレコードを全て抽出し、各レコードの利用料金の和を算出する処理である。すなわち、前月における、各情報利用装置３での情報の利用にともなって生じた情報の利用料金の総額である。
【００８８】
なお、情報管理装置１は、利用者毎に、その利用者による情報の利用によって生じた利用料金の請求を行う。
【００８９】
情報管理装置１は、ｓ５１で算出した前月分の情報の利用料金の総額（Ｍ）に応じて、提供者に支払う配当金（この発明で言う対価物）の総額（配当総額（ｍ））を算出する（ｓ５２）。ｓ５２では、ｓ５１で算出した、前月分の情報の利用金額の総額（Ｍ）に対して予め定めた比率αを乗じた金額（Ｍ×α）を配当総額（ｍ）として算出してもよいし、前月分の情報の利用金額の総額（Ｍ）から予め定めている一定金額Ｎを差し引いた金額（Ｍ−Ｎ）を配当総額（ｍ）として算出してもよい。
【００９０】
情報管理装置１は、利用履歴ＤＢ１７を参照し、情報提供装置２から提供された情報毎に、その情報の利用料金の合計（Ｚ）を算出する（ｓ５３）。上述したように、各情報は、その利用料金が適当なタイミング（上記の例では、管理情報ＤＢ１５の更新タイミング）で受益度に応じて更新されるので、各情報の利用料金の合計（Ｚ）は、情報利用装置３で利用された回数に比例しない。
【００９１】
情報管理装置１は、情報提供装置２から提供された情報毎に、ｓ５３で算出した前月分の利用料金の合計（Ｚ）に応じて、配当金（ｚ）を算出する（ｓ５４）。ｓ５４では、情報毎に、配当金（ｚ）を、
配当金（ｚ）＝配当総額（ｍ）×利用料金の合計（Ｚ）／利用料金の総額（Ｍ）
により算出する。この配当金（ｚ）が、この発明で言う情報の評価値の大きさに相当する。
【００９２】
情報管理装置１は、提供者毎に、その提供者が提供している情報について、ｓ５４で算出した配当金（ｚ）の合計金額を算出する（ｓ５５）。ｓ５５では、提供者毎に、その提供者に対して支払う配当金を算出している。すなわち、１人の提供者が、複数の情報を提供している場合、この提供者に対して支払う配当金の合計を算出している。
【００９３】
情報管理装置１は、提供者毎に、その提供者についてｓ５５で算出した配当金（ｚ）の合計金額を決済する（ｓ５６）。ｓ５６では、予め提供者が指定している銀行口座等に対して、ｓ５５で算出した配当金（ｚ）の合計金額を入金する入金処理を行う。
【００９４】
このように、この決済処理を実行することにより、各提供者に対して、その提供者が提供した情報の評価値に応じた配当金（ｚ）を決済することができる。
【００９５】
また、情報毎に、その情報の受益度等に応じて、当該情報の利用料金を決定しているので、各情報の利用料金の大きさを適正にできる。また、提供された情報に対する評価値の大きさを、その情報の利用実績を考慮して決定することができる。したがって、情報提供者に不満を感じさせることがない。
【００９６】
以下、上記システムにおいて、提供者が情報管理装置１に提供する情報の具体例。およびその情報の利用例について、いくつか説明する
（１）提供者は、携帯端末等の情報提供装置２で撮像したサービスエリアの撮像画像にかかる画像情報とともに、撮像場所（緯度、経度）、撮像時刻等をテキストデータで情報管理装置１に提供（送信）する。この情報は、そのサービスエリアの混雑度合を確認し、このサービスエリアを利用するかどうかを判断する利用者が、情報利用装置３を操作して情報管理装置１から情報（サービスエリアの撮像画像）を受信し、その混雑度合を確認するのに利用する。
【００９７】
（２）提供者は、携帯端末等の情報提供装置２で撮像した道路工事が行われている場所の撮像画像にかかる画像情報とともに、道路工事が行われている場所（緯度、経度）、撮像時刻の情報をテキストデータで情報管理装置１に提供（送信）する。この情報は、地図上に工事が行われている場所を示すのに利用できる。また、道路工事の状況を知りたい事業者の利用も考えられる。また、提供された情報の利用料金（単価値）は、例えば、道路工事の状況をナビゲーションに利用したい利用者の受益度や、道路工事の状況を把握したい事業者が知りえなかった（例えば未登録の工事）情報であった場合などに応じて、決めることができる。また、１つの道路工事について、複数の提供者から情報が提供された場合は、提供された時刻によって利用料金を決定すればよい。また、利用者側が、知りたい場所のデータを提供するよう、提供者に要求してもよい。この場合は、要求に迅速に答えた提供者の情報の利用料金を高く設定すればよい。
【００９８】
（３）提供者は、携帯端末等の情報提供装置２で撮像したガソリンスタンドの価格表示看板、位置情報、時刻を付加して提供する。情報管理装置１が、画像処理を行い、その価格情報を読み取る。この場合、新しい情報ほど利用料金を高く設定すればよい。また、画像処理しやすい画像ほど、利用料金を高く設定してもよい。
【００９９】
（４）提供者は、駐車場を撮影し、位置情報、時刻を付加して提供する。情報管理装置１が、画像処理を行い、その空車状況を判断する。情報の利用料金は、この場合、新しい情報ほど利用料金を高く設定してもよいし、画像処理しやすい画像ほど高く設定してもよい。また、駐車場所有者が提供者となって、駐車スペースを固定カメラで撮影し、システムに提供することもできる。空車状況の情報の案内による受益者（駐車場管理者）は、契約に従い、提供者への対価の一部を負担することも考えられる。
【０１００】
（５）提供者は、道路が陥没している、構造物にヒビが入っている、落下物があるなどの情報を画像もしくはテキストデータで、位置情報と時刻を付加して情報管理装置１に提供する。専門保守員の点検情報も併せて、情報管理装置１に提供するようにしてもよい。情報管理装置１は、情報の信頼度、新しさ、有益性をもとに価値判断を行い、情報の利用料金を決定する。
【０１０１】
（６）提供者は、乗車した列車の混雑度を画像もしくはテキストデータで、位置情報と時刻を付加して情報管理装置１に提供する。列車に設置された混雑度計測センサ、例えば車内監視カメラ、人感センサなどの情報も併せて情報管理装置１に提供するようにしてもよい。情報管理装置１は、提供された多様な情報から、車内混雑度を推定し、その結果を情報として車内混雑度を提供するアプリケーション（情報利用装置３）に提供する。
【０１０２】
なお、提供者は、携帯端末に限らず、車載カメラ等で撮像した撮像画像を情報管理装置１に提供してもよい。この場合、提供者は、車両を運転している間、車載カメラが撮像した撮像画像がナビゲーション装置等を利用して、自動的に情報管理装置１に提供するように設定しておけばよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１…情報管理装置
２…情報提供装置
３…情報利用装置
５…ネットワーク
１１…制御部
１２（１２ａ、１２ｂ）…通信部
１３…提供者契約データベース
１４…利用者契約データベース
１５…管理情報データベース
１６…情報記録データベース
１７…利用履歴データベース
３１…情報選択部
３２…単価値決定部
３３…評価値算出部
３４…決済部
【図１】
2013038905.tif 000003
【図２】
2013038905.tif 000004
【図３】
2013038905.tif 000005
【図４】
2013038905.tif 000006
【図５】
2013038905.tif 000007
【図６】
2013038905.tif 000008
【図７】
2013038905.tif 000009
【図８】
2013038905.tif 000010
【図９】
2013038905.tif 000011
【図１０】
2013038905.tif 000012
【図１１】
2013038905.tif 000013
【図１２】
2013038905.tif 000014
【図１３】
2013038905.tif 000015
【図１４】
2013038905.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成25年1月25日(2013.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能に接続される情報提供装置から提供される情報について、その情報の利用制限を含む提供側情報を記憶する提供側情報記憶部と、
前記ネットワークを介して通信可能に接続される情報利用装置が利用を希望する情報について、その情報の利用形態を含む利用側情報を記憶する利用側情報記憶部と、
前記情報利用装置から情報の利用要求を受信する通信部と、
前記通信部が受信した情報の利用要求に対応する前記利用側情報に含まれる情報の利用形態と、前記提供側情報記憶部に記憶している前記提供側情報に含まれる情報の利用制限とを比較し、その利用が制限されていない情報を、前記情報利用装置に送信する情報として選択する情報選択部と、
前記情報選択部が選択した情報を前記情報利用装置に送信する送信部と、
前記情報提供装置から提供された情報について、前記送信部が前記情報利用装置に送信した送信実績に基づいて評価値を算出する評価値算出部と、を備えている情報管理装置。
【請求項２】
前記情報提供装置から提供された情報について、前記評価値算出部が算出した評価値の大きさに応じた決済を行う決済部を備えた請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記情報選択部は、前記情報利用装置から受信した前記利用要求に含まれている情報の利用形態に対して、その利用が制限されていない情報が複数あれば、これらの情報の概略を前記情報利用装置に送信し、この情報処理装置が指定した情報を送信する情報として選択する、請求項１、または２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記情報提供装置から提供された情報、および前記送信部がこの情報を前記情報利用装置に送信した回数を対応付けて記憶する情報記憶部を備え、
前記評価値算出部は、情報に対する評価値の大きさを、その情報の送信回数を用いて算出する、請求項１〜３のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記情報提供装置から提供された情報の単価値を決定する単価値決定部を備え、
前記評価値算出部は、前記単価値決定部が決定した情報の単価値を用いて、その情報に対する評価値の大きさを算出する、請求項１〜４のいずれかに記載の情報管理装置。
【請求項６】
情報を提供する複数の情報提供装置と、複数の前記情報提供装置から提供される情報を利用する複数の情報利用装置と、前記情報提供装置と前記情報利用装置との間で情報を管理し、中継する情報管理装置と、をネットワークを介して通信可能に接続したネットワークシステムにおいて、
前記情報管理装置は、
前記情報提供装置から提供される情報について、その情報の利用制限を含む提供側情報を記憶する提供側情報記憶部と、
前記情報利用装置が利用を希望する情報について、その情報の利用形態を含む利用側情報を記憶する利用側情報記憶部と、
前記情報利用装置から情報の利用要求を受信する通信部と、
前記通信部が受信した情報の利用要求に対応する前記利用側情報に含まれる情報の利用形態と、前記提供側情報記憶部に記憶している前記提供側情報に含まれる情報の利用制限とを比較し、その利用が制限されていない情報を、前記情報利用装置に送信する情報として選択する情報選択部と、
前記情報選択部が選択した情報を前記情報利用装置に送信する送信部と、
前記情報提供装置から提供された情報について、前記送信部が前記情報利用装置に送信した送信実績に基づいて評価値を算出する評価値算出部と、を備えている、
ネットワークシステム。
【請求項７】
提供側情報記憶部に、ネットワークを介して通信可能に接続される情報提供装置から提供される情報について、その情報の利用制限を含む提供側情報を記憶しておくとともに、
利用側情報記憶部に、前記ネットワークを介して通信可能に接続される情報利用装置が利用を希望する情報について、その情報の利用形態を含む利用側情報を記憶しておき、
通信部が前記情報利用装置から情報の利用要求を受信すると、受信した情報の利用要求に対応する前記利用側情報に含まれる情報の利用形態と、前記提供側情報記憶部に記憶している前記提供側情報に含まれる情報の利用制限とを比較し、その利用が制限されていない情報を、前記情報利用装置に送信する情報として選択する情報選択ステップと、
前記情報選択ステップが選択した情報を前記情報利用装置に送信する送信ステップと、
前記情報提供装置から提供された情報について、前記送信ステップが前記情報利用装置に送信した送信実績に基づいて評価値を算出する評価値算出ステップと、をコンピュータに実行させる情報管理プログラム。
【請求項８】
提供側情報記憶部に、ネットワークを介して通信可能に接続される情報提供装置から提供される情報について、その情報の利用制限を含む提供側情報を記憶しておくとともに、
利用側情報記憶部に、前記ネットワークを介して通信可能に接続される情報利用装置が利用を希望する情報について、その情報の利用形態を含む利用側情報を記憶しておき、
通信部が前記情報利用装置から情報の利用要求を受信すると、受信した情報の利用要求に対応する前記利用側情報に含まれる情報の利用形態と、前記提供側情報記憶部に記憶している前記提供側情報に含まれる情報の利用制限とを比較し、その利用が制限されていない情報を、前記情報利用装置に送信する情報として選択する情報選択ステップと、
前記情報選択ステップが選択した情報を前記情報利用装置に送信する送信ステップと、
前記情報提供装置から提供された情報について、前記送信ステップが前記情報利用装置に送信した送信実績に基づいて評価値を算出する評価値算出ステップと、をコンピュータに実行させる情報管理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年2月14日(2014.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
通信部が、情報利用装置から情報の利用要求を受信すると、情報選択部が、この情報利用装置に送信する情報を選択する。情報選択部は、受信した情報の利用要求に対応する利用側情報に含まれる情報の利用形態と、提供側情報記憶部に記憶している提供側情報に含まれる情報の利用制限とを比較し、その利用が制限されていない情報を送信する情報として選択する。すなわち、情報利用装置に送信する情報の選択が、情報の提供者との間で交わした契約と、情報の利用者との間で交わした契約とに基づいて行える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このように、情報提供装置から提供された情報に対する評価値の大きさが、その情報の利用実績を考慮して決定される。例えば、情報提供装置から提供された情報は、情報利用装置でのアプリケーションの実行に使用されたり、利用者に閲覧されたりした回数が多いほど、評価値を大きく算出する。また、この情報を利用することにより得られる利益の大きさ（受益度）や、情報の新しさ等も考慮して、評価値の大きさを算出してもよい。したがって、情報提供装置により情報を提供している提供者が、提供した情報の評価値に対して不満を感じるのを抑えることができる。これにより、情報提供装置から提供される情報の総量を十分に確保でき、情報利用装置に対して受益度の高い情報の提供が行える。
【国際調査報告】
2013038905.tif 000017
2013038905.tif 000018
2013038905.tif 000019