(57)【要約】  無線中継装置と回線制御装置とが異なる装置である場合においても、回線制御装置が無線回線状況を把握することができる通信システム、伝送装置、回線制御装置、回線状態監視方法、データ出力制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。本発明にかかる通信システムは、無線通信回線（１）を終端する無線伝送装置（１０３）と、無線通信回線（２）を終端する無線伝送装置（１０５）と、無線伝送装置（１０３）及び（１０５）とデータ通信を行う回線制御装置（１０１）とを備える。無線伝送装置（１０３）及び（１０５）は、無線通信回線（１）及び（２）の回線状態を監視し、回線状態を回線制御装置（１０１）へ通知する。回線制御装置（１０１）は、回線状態に応じて無線伝送装置（１０３）及び（１０５）へ出力するデータを制御する。
2013145048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信回線を終端する第１の伝送装置と、
第２の通信回線を終端する第２の伝送装置と、
前記第１及び第２の伝送装置とデータ通信を行う回線制御装置と、を備え、
前記第１の伝送装置は、
前記第１の通信回線の回線状態を監視し、前記回線状態を設定した第１の制御パケットを用いて前記第１の通信回線の回線状態を前記回線制御装置へ通知するように構成され、
前記第２の伝送装置は、
前記第２の通信回線の回線状態を監視し、前記回線状態を設定した第２の制御パケットを用いて前記第２の通信回線の回線状態を前記回線制御装置へ通知するように構成され、
前記回線制御装置は、
前記第１及び第２の通信回線の回線状態に基づいて、前記第１及び第２の伝送装置へ出力するデータを制御するように構成される、通信システム。
【請求項２】
前記第１及び第２の制御パケットは、隣接する機器間においてネットワークトポロジに関する情報を通知するプロトコルによって規定される、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の伝送装置は、
前記第１の通信回線の回線断の発生有無を監視し、前記第１の通信回線の回線断の発生有無を前記回線制御装置へ通知し、
前記第２の伝送装置は、
前記第２の通信回線の回線断の発生有無を監視し、前記第２の通信回線の回線断の発生有無を前記回線制御装置へ通知する、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１及び第２の通信回線は無線通信回線であって、
前記第１の伝送装置は、
前記第１の通信回線における変調方式を監視し、前記第１の通信回線の変調方式を前記回線制御装置へ通知し、
前記第２の伝送装置は、
前記第２の通信回線における変調方式を監視し、前記第２の通信回線の変調方式を前記回線制御装置へ通知する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記回線制御装置は、
前記第１及び第２の通信回線の回線状態に基づいて、前記第１及び第２の伝送装置へ出力するデータを振り分ける、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記回線制御装置は、
前記第１の通信回線の回線断の発生を検出した場合、前記第１の伝送装置に対するデータの出力を停止する、請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
通信回線を終端する回線終端部と、
前記通信回線の回線状態を監視する回線状態監視部と、
前記回線状態を設定した制御パケットを生成する制御パケット生成部と、
前記制御パケットを、複数の伝送装置へ出力するデータを制御する回線制御装置へ送信する送信部と、を備える伝送装置。
【請求項８】
第１の通信回線を終端する第１の伝送装置と、第２の通信回線を終端する第２の伝送装置とデータ通信を行う通信部と、
前記第１の伝送装置から送信される第１の制御パケットに設定された前記第１の通信回線の回線状態と、前記第２の伝送装置から送信される第２の制御パケットに設定された前記第２の通信回線の回線状態とに基づいて、前記第第１及び第２の伝送装置へ出力するデータを制御する回線制御部と、を備える回線制御装置。
【請求項９】
通信回線から受け取るデータに基づいて前記通信回線の回線状態を監視し、
前記回線状態を設定した制御パケットを生成し、
前記制御パケットを、複数の伝送装置へ出力するデータを制御する回線制御装置へ送信する、回線状態監視方法。
【請求項１０】
通信回線から受け取るデータに基づいて前記通信回線の回線状態を監視するステップと、
前記回線状態を設定した制御パケットを生成するステップと、
前記制御パケットを、複数の伝送装置へ出力するデータを制御する回線制御装置へ送信するステップと、をコンピュータに実行させるプログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システムに関し、特に複数の通信回線を制御する回線制御装置を備える通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パケット伝送ネットワークにおいて、無線回線を用いるネットワークは、無線１回線のみで伝送できる容量が小さい。そのため、複数の無線回線を束ねて仮想的に１本の回線として伝送容量を確保する場合がある。このように無線回線を束ねる場合に、無線回線状況が変化して伝送帯域が変動した場合には、無線回線状況に適合したデータの振り分けおよび帯域制御を実施する必要がある。また、複数の無線回線を束ねることを、無線回線をボンディングすると言い換えてもよい。【０００３】
特許文献１には、ＡＭＲ制御を実行する無線中継装置の構成が開示されている。特許文献１に開示されている無線中継装置は、転送先無線中継装置との無線区間の無線変調方式がＡＭＲ制御により変化した場合に、転送元無線中継装置との無線区間の無線変調方式も自動的に変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２４４２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線回線をボンディングする場合、無線回線状況が変化して伝送帯域が変動した場合には、無線回線状況に適合した帯域制御等を実施する必要がある。ここで、無線回線を終端する無線中継装置と、複数の無線中継装置と接続され複数の無線回線をボンディングする回線制御装置とが異なる装置である場合、回線制御装置は、それぞれの無線回線状況を把握することができないという課題がある。【０００６】
本発明は、このような課題を解決するために、無線中継装置と回線制御装置とが異なる装置である場合においても、回線制御装置が無線回線状況を把握することができる通信システム、伝送装置、回線制御装置、回線状態監視方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様にかかる通信システムは、第１の通信回線を終端する第１の伝送装置と、第２の通信回線を終端する第２の伝送装置と、前記第１及び第２の伝送装置とデータ通信を行う回線制御装置と、を備え、前記第１の伝送装置は、前記第１の通信回線の回線状態を監視し、前記回線状態を設定した第１の制御パケットを用いて前記回線制御装置へ通知するように構成され、前記第２の伝送装置は、前記第２の通信回線の回線状態を監視し、前記回線状態を設定した第２の制御パケットを用いて前記回線制御装置へ通知するように構成され、前記回線制御装置は、前記回線状態に基づいて、前記第１及び第２の伝送装置へ出力するデータを制御するように構成されるものである。【０００８】
本発明の第２の態様にかかる伝送装置は、通信回線を終端する回線終端部と、前記通信回線の回線状態を監視する回線状態監視部と、前記回線状態を設定した制御パケットを生成する制御パケット生成部と、前記制御パケットを、複数の伝送装置へ出力するデータを制御する回線制御装置へ送信する送信部と、を備えるものである。【０００９】
本発明の第３の態様にかかる回線制御装置は、第１の通信回線を終端する第１の伝送装置と、第２の通信回線を終端する第２の伝送装置とデータ通信を行う通信部と、前記第１の伝送装置から送信される第１の制御パケットに設定された前記第１の通信回線の回線状態と、前記第２の伝送装置から送信される第２の制御パケットに設定された前記第２の通信回線の回線状態とに基づいて、前記第第１及び第２の伝送装置へ出力するデータを制御する回線制御部と、を備えるものである。【００１０】
本発明の第４の態様にかかる回線状態監視方法は、通信回線から受け取るデータに基づいて前記通信回線の回線状態を監視し、前記回線状態を設定した制御パケットを生成し、前記制御パケットを、複数の伝送装置へ出力するデータを制御する回線制御装置へ送信するものである。【００１１】
本発明の第５の態様にかかるプログラムは、通信回線から受け取るデータに基づいて前記通信回線の回線状態を監視するステップと、前記回線状態を設定した制御パケットを生成するステップと、前記制御パケットを、複数の伝送装置へ出力するデータを制御する回線制御装置へ送信するステップと、をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、無線中継装置と回線制御装置とが異なる装置である場合においても、回線制御装置が無線回線状況を把握することができる通信システム、伝送装置、回線制御装置、回線状態監視方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１にかかる通信システムの構成図である。
【図２】実施の形態１にかかる無線伝送装置の構成図である。
【図３】実施の形態１にかかる制御パケットの構成図である。
【図４】実施の形態１にかかる回線制御装置の構成図である。
【図５】実施の形態１にかかる制御パケットの生成処理を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態１にかかる回線制御処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態２にかかる通信システムの図である。
【図８】実施の形態２にかかる通信システム制御装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。はじめに、図１を用いて本発明の実施の形態１にかかる通信システムの構成例について説明する。図１は、無線回線を含むパケット伝送ネットワークにおいて、伝送容量を確保するために１つのトラフィックに対して３本の無線回線をボンディングして伝送する通信システムの構成例を示している。
【００１５】
通信システムは、回線制御装置１０１及び１０２と、無線伝送装置１０３〜１０８とを備えている。無線伝送装置１０３と無線伝送装置１０４とは、無線回線１の両端に配置され、無線回線１を終端する装置である。無線伝送装置１０５と無線伝送装置１０６とは、無線回線２の両端に配置され、無線回線２を終端する装置である。無線伝送装置１０７と無線伝送装置１０８とは、無線回線３の両端に配置され、無線回線３を終端する装置である。
【００１６】
無線伝送装置１０３〜１０８は、接続している無線回線の回線状態を監視する。無線伝送装置は、例えば、無線回線が切断されているか否か、もしくは、無線回線において用いられている変調方式が変化しているか否か等の回線状態を監視する。
【００１７】
変調方式の変化とは、例えば無線伝送装置１０３〜１０８がＡＭＲ（Adaptive Modulation Radio）制御に対応している場合、無線伝送装置１０３〜１０８は、天候変動等により無線回線状況が変化、つまり、無線回線の品質が劣化等すると、それに合わせて変調方式を変更し、無線伝送帯域を変動させる。例えば、多値変調方式として、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ及び２５６ＱＡＭ等を用いる場合、無線回線状況に応じてこれらの変調方式の中から１つの変調方式を選択して使用してもよい。
【００１８】
無線伝送装置１０３〜１０８は、無線回線を監視し、監視した無線回線の回線状態を予め定められた制御パケットを用いて回線制御装置１０１又は１０２へ通知する。例えば、制御パケットは、隣接する機器間においてネットワークトポロジに関する情報を通知するプロトコルによって規定される。例えば、ネットワークトポロジに関する情報は、通信装置に割り当てられているＩＰアドレス、通信装置のポート番号等を含む。また、制御パケットには、ネットワークを管理する管理者等によって通知する情報を定義することができる領域が含まれていてもよい。
【００１９】
回線制御装置１０１及び１０２は、無線伝送装置から通知された回線状態に基づいて、それぞれの無線伝送装置へ出力するデータを制御する。例えば、回線制御装置１０１は、無線伝送装置１０３、１０５及び１０７へ出力するデータを制御する。回線制御装置１０２は、無線伝送装置１０４、１０６及び１０８へ出力するデータを制御する。回線制御装置１０１及び１０２は、例えば、それぞれの無線伝送装置へ出力するデータ量を制御する。例えば、無線回線１が切断されている場合、回線制御装置１０１は、無線伝送装置１０３へはデータを出力せず、無線伝送装置１０５及び１０７に対してデータを出力するように制御してもよい。もしくは、回線状態が相対的に良好であり、スループットが高い無線回線に接続されている無線伝送装置に対して多くのデータを出力し、回線状態が相対的に悪く、スループットが低い無線回線に接続されている無線伝送装置には少ないデータを出力するようにしてもよい。
【００２０】
さらに、回線制御装置１０１及び１０２は、ユーザ回線と接続されている。ユーザ回線は、通信事業者や、プロバイダ事業者等のネットワークと接続される回線である。回線制御装置１０１及び１０２は、ユーザ回線を介して、パケットデータ等のユーザデータを送受信する。
【００２１】
以上説明したように、図１にかかる通信装置を用いることにより、無線伝送装置から回線制御装置に対して制御パケットを用いて、無線回線の回線状態を通知することができる。これにより、回線制御装置は、無線回線と直接接続されていない場合においても、無線回線の回線状態を把握することができる。つまり、回線制御装置と無線伝送装置とが異なる装置である場合においても、回線制御装置は、無線回線の回線状態を把握することができる。さらに、回線制御装置は、無線回線の回線状態に基づいて、複数の無線伝送値に対して出力するデータを制御することができる。これにより、通信するデータの大容量化と、スループットの向上を実現することができる。
【００２２】
また、図１においては、無線回線を用いたネットワークの構成例について説明したが、ネットワーク構成はこれに限定されない。たとえば、無線回線１〜３の代わりに有線回線を用いたネットワークに本発明を適用してもよい。
【００２３】
続いて、図２を用いて本発明の実施の形態１にかかる無線伝送装置１０３の構成例について説明する。無線伝送装置１０４〜１０８は、無線伝送装置１０３と同様の構成であるため説明を省略する。無線伝送装置１０３は、受信部３０１と、無線送信部３０２と、制御パケット生成部３０３と、無線回線状況監視部３０４と、送信部３０５と、無線受信部３０６とを備えている。
【００２４】
無線受信部３０６は、無線回線１を介して無線伝送装置１０４から送信されたデータを受信する。無線受信部３０６は、受信データの受信レベルを検出する。もしくは、無線受信部３０６は、受信データの振幅値等を検出してもよい。無線受信部３０６は、受信レベル検出結果を無線回線状況監視部３０４へ出力する。さらに、無線受信部３０６は、受信パケットを復調し、復調したデータ（以下、ユーザデータとする）を送信部３０５へ出力する。
【００２５】
無線回線状況監視部３０４は、受信レベル検出結果から無線回線断の発生有無を判断する。例えば、無線回線状況監視部３０４は、予め定められた基準値よりも受信レベルが低い場合、無線回線１は切断されていると推定してもよい。無線回線状況監視部３０４は、予め定められた基準値よりも受信レベルが高い場合、無線回線１は接続されていると推定してもよい。ここで、無線回線１における無線回線断の発生有無の検出方法は、上述した方法に制限されない。例えば、無線伝送装置１０３と１０４との間において、所定のタイミングに制御データを送信し、制御データを受信することができない場合、無線回線１が切断されていると推定してもよい。
【００２６】
さらに、無線回線状況監視部３０４は、受信レベル検出結果から無線回線において適用されている変調方式が変更されたか否かを判定してもよい。無線回線断の発生有無の判断と同様に、予め定められた基準値よりも受信レベルが高いか低いかに応じて、適用されている変調方式を判定してもよい。たとえば、受信レベルが高い場合、相対的に多くのデータ量の送信を可能とする変調方式が適用されていると判定し、受信レベルが低い場合、相対的に少ないデータ量の送信を可能とする変調方式が適用されていると判定してもよい。ここで、適用されている変調方式の判定は、上述した方法に制限されない。
【００２７】
例えば、無線回線状況監視部３０４は、無線受信部３０６から受信データのスループットに関する情報を受け取ることにより、変調方式が変更されたか否かを判定してもよい。無線受信部３０６は、無線回線１を介して無線伝送装置１０４から送信されたデータを受信する際に、受信データに関するスループットを測定してもよい。無線回線状況監視部３０４は、受信データのスループットが基準値よりも高い場合、多値数の多い変調方式、例えば２５６ＱＡＭが用いられ、受信データのスループットが基準値よりも低い場合、多値数の少ない変調方式、例えば６４ＱＡＭが用いられていると判定してもよい。
【００２８】
無線回線状況監視部３０４は、無線回線１の切断有無もしくは変調方式の変更等の回線状態を示す無線回線情報を制御パケット生成部３０３へ出力する。さらに、無線回線状況監視部３０４は、変調方式が変更されたと判定した場合、変更後の変調方式を示すＡＭＲ制御信号を無線送信部３０２へ出力する。
【００２９】
制御パケット生成部３０３は、無線回線状況監視部３０４から無線回線情報を受け取る。制御パケット生成部３０３は、無線回線情報に基づいて制御パケットを生成する。制御パケット生成部３０３は、生成した制御パケットを送信部３０５へ出力する。制御パケットは、回線制御装置１０１へ無線回線１の回線状態を通知するために用いられる。
【００３０】
ここで、制御パケットの構成例について図３を用いて説明する。図３は、IEEE802.1ABで規定されているＬＬＤＰＤＵの構成例を示している。ＬＬＤＰＤＵは、ＬＬＤＰ制御パケットとして用いられる。ＬＬＤＰＤＵは、Chassis ID TLV４０１と、Port ID TLV４０２と、Time To Live TLV４０３と、Optional TLV４０４と、End of LLDPDU TLV４０５とから構成されている。Chassis ID TLV４０１は、機器の識別情報を示している。Port ID TLV４０２は、ポートの識別情報を示している。Time To Live TLV４０３は、有効期間を示している。Optional TLV４０４は、ユーザが任意に追加することができる領域である。End of LLDPDU TLV４０５は、ＬＬＤＰＤＵの終端を示している。
【００３１】
Optional TLV４０４をOrganizationally Specific TLVとして使用する場合、Optional TLV４０４に、TLV type４０６と、TLV information string length４０７と、Organizationally unique identifier４０８と、Organizationally defined subtype４０９と、Organizationally defined information string４１０とを定義することができる。
【００３２】
制御パケット生成部３０３は、ＬＬＤＰＤＵのOptional TLV４０４をOrganizationally Specific TLVとして指定し、Organizationally defined information string４１０領域に回線情報を多重する。
【００３３】
図２に戻り、送信部３０５は、無線受信部３０６から出力されたユーザデータと、制御パケット生成部３０３から出力された制御パケットとを回線制御装置１０１へ送信する。
【００３４】
受信部３０１は、回線制御装置１０１から送信されたパケットを受信する。さらに、受信部３０１は、受信したパケットを無線送信部３０２へ出力する。無線送信部３０２は、受信部３０１から出力されたパケットを変調して、無線回線１を介して無線伝送装置１０４へ送信する。ここで、無線送信部３０２は、無線回線状況監視部３０４からＡＭＲ制御信号を受け取った場合、ＡＭＲ制御信号に示されている変調方式を用いて、受信部３０１から出力されたパケットを変調する。
【００３５】
続いて、図４を用いて本発明の実施の形態１にかかる回線制御装置１０１の構成例について説明する。回線制御装置１０２は、回線制御装置１０１と同様の構成であるため、説明を省略する。回線制御装置１０１は、受信部２０１と、帯域制御部２０２と、回線制御部２０３と、回線状況監視部２０４と、送信部２０５〜２０７と、送信部２０８と、組立部２０９と、制御パケット監視部２１０〜２１２と、受信部２１３〜２１５とを備えている。
【００３６】
受信部２１３〜２１５は、無線伝送装置１０３、１０５及び１０７から送信されたパケットを受信し、受信したパケットを制御パケット監視部２１０〜２１２へ出力する。制御パケット監視部２１０〜２１２は、受信したパケットに制御パケットが存在するか否かを判定する。制御パケットが存在する場合、制御パケット監視部２１０〜２１２は、制御パケットを回線状況監視部２０４へ出力する。また、制御パケット監視部２１０〜２１２は、ユーザデータを組立部２０９へ出力する。
【００３７】
組立部２０９は、制御パケット監視部２１０〜２１２から出力されたユーザデータを単一のトラヒックに統合する。言い換えると、組立部２０９は、制御パケット監視部２１０〜２１２から出力されたユーザデータを単一のトラヒックに組み立てる。組立部２０９は、単一のトラヒックに統合したユーザデータを送信部２０８へ出力し、送信部２０８は、ユーザデータをユーザ回線へ出力する。
【００３８】
回線状況監視部２０４は、受信した制御パケットのOrganizationally defined information string４１０に格納されている回線情報を読み出す。ここで、回線情報に無線回線１が切断されていることを示す情報が格納されている場合、回線状況監視部２０４は、無線回線１の伝送帯域分を３本の無線回線全体の伝送帯域から減算した帯域設定値を帯域制御信号として帯域制御部２０２へ出力する。さらに、回線状況監視部２０４は、無線回線１の回線断情報を回線制御信号として回線制御部２０３及び組立部２０９へ出力する。ここで、組立部２０９は、ユーザデータを単一のトラヒックに組み立てる際に、無線回線１を組み立て対象から除外する。
【００３９】
回線情報に無線回線１の変調方式が変更されたことを示す情報が格納されている場合、回線状況監視部２０４は、無線回線１の伝送帯域の変更を３本の無線回線全体の伝送帯域に反映して再計算した帯域設定値を帯域制御信号として帯域制御部２０２へ出力する。
【００４０】
受信部２０１は、ユーザ回線を介して送信されたパケットを受信し、受信したパケットを帯域制御部２０２へ出力する。
【００４１】
帯域制御部２０２は、帯域制御信号に設定されている帯域設定値に従って帯域制御を行い、受信部２０１から出力されたパケットを回線制御部２０３へ出力する。ここで、帯域設定値は、無線回線１の切断状態もしくは変調方式の変更状態等が反映された値である。そのため、帯域制御部２０２は、帯域設定値に基づいて帯域制御を行うことにより、パケットが各無線回線に振り分けられる前に伝送帯域に応じた帯域制御を行うことができる。そのため、それぞれの無線回線へ、不要なトラフィックの流入を防ぐことが可能になる。
【００４２】
回線制御部２０３は、回線状況監視部２０４から出力される回線制御信号に従い、各無線回線へ伝送パケットを送出する送信部２０５〜２０７へパケットを振り分ける。回線制御信号には、無線回線の回線断情報が含まれている。そのため、回線制御部２０３は、切断状態となっている無線回線をパケットの振り分け対象から除外する。このようにして、回線断が発生している回線をボンディング対象から外すことにより無線帯域の有効活用と無線回線側への不要なトラフィックの流入を防ぐことができる。
【００４３】
続いて、図５を用いて本発明の実施の形態１にかかる無線伝送装置における制御パケットの生成処理の流れについて説明する。はじめに、無線伝送装置の無線受信部３０６は、無線回線を介して無線伝送データを受信する（Ｓ１１）。次に、無線回線状況監視部３０４は、無線伝送データの受信レベルに変動があるか否かを判定する（Ｓ１２）。無線回線状況監視部３０４は、無線伝送データの受信レベルに変動がないと判定した場合、変調方式の変更はなく、さらに、無線回線断も発生していないと推定し、制御パケットを生成しない（Ｓ１３）。無線回線状況監視部３０４は、無線伝送データの受信レベルに変動があると判定した場合、無線回線断が発生しているか否かを判定する（Ｓ１４）。例えば、無線回線状況監視部３０４は、無線伝送データの受信レベルが基準値以下であれば、無線回線断が発生していると推定してもよい。さらに、無線回線状況監視部３０４は、無線伝送データの受信レベルが基準値以上であれば、受信レベルに応じた変調方式を特定する。
【００４４】
無線回線状況監視部３０４において無線回線断が発生していると推定された場合、制御パケット生成部３０３は、回線情報を無線回線断とする制御パケットを生成する（Ｓ１５）。無線回線状況監視部３０４において変調方式が変更していると判定され、変更後の変調方式が特定された場合、制御パケット生成部３０３は、回線情報に変更後の変調方式を設定して制御パケットを生成する（Ｓ１６）。
【００４５】
続いて、図６を用いて本発明の実施の形態１にかかる回線制御装置における回線制御処理の流れについて説明する。はじめに、回線制御装置の受信部２１３〜２１５は、無線伝送装置からパケットデータを受信する（Ｓ２１）。次に、制御パケット監視部２１０〜２１２は、受信したデータにＬＬＤＰ制御パケットが含まれているか否かを判定する（Ｓ２２）。受信したデータにＬＬＤＰ制御パケットが含まれていない場合、回線状況監視部２０４において回線制御信号及び帯域制御信号の生成は行われず、組立部２０９及び送信部２０８においてユーザデータをユーザ回線へ出力する（Ｓ２３）。
【００４６】
受信したデータにＬＬＤＰ制御パットが含まれている場合、回線状況監視部２０４は、ＬＬＤＰ制御パケットのOrganizationally defined information string４１０に格納されている回線情報を読み出す（Ｓ２４）。
【００４７】
次に、回線状況監視部２０４は、回線情報に無線回線断に関する情報が設定されているか否かを判定する（Ｓ２５）。回線情報に無線回線断に関する情報が設定されている場合、回線状況監視部２０４は、回線断となっている無線回線の伝送帯域分を無線回線全体の伝送帯域から減算した帯域設定値を帯域制御信号として帯域制御部２０２へ出力する。さらに、回線状況監視部２０４は、無線回線の回線断情報を回線制御信号として回線制御部２０３及び組立部２０９へ出力する。回線情報に、無線回線断に関する情報ではなく、変調方式の変更に関する情報が設定されている場合、回線状況監視部２０４は、変調方式が変更された無線回線の伝送帯域の変更を無線回線全体の伝送帯域に反映して再計算した帯域設定値を帯域制御信号として帯域制御部２０２へ出力する（Ｓ２７）。
【００４８】
以上説明したように、本発明の実施の形態１にかかる通信システムのように、回線制御装置と無線伝送装置とが異なる装置として配置されている場合においても、回線制御装置は、無線伝送装置から回線状態が設定されている制御パケットを受信することができる。回線制御装置は、回線状態に応じた帯域制御及びボンディング回線制御を行うことができる。
【００４９】
（実施の形態２）
続いて、図７を用いて本発明の実施の形態２にかかる通信システムの構成例について説明する。本図は、図１の通信システムの構成に、通信システム制御装置１５０を追加した構成を示している。通信システム制御装置１５０以外の構成については、図１の通信システムと同様の構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００５０】
通信システム制御装置１５０は、回線制御装置１０１及び１０２と接続されている。さらに、通信システム制御装置１５０は、無線伝送装置１０３〜１０８と接続されている。無線伝送装置１０３〜１０８は、図２の構成に、通信システム制御装置１５０と通信を行うためのインタフェースをさらに備えた構成となる。同様に、回線制御装置１０１及び１０２も、図３の構成に、通信システム制御装置１５０と通信を行うためのインタフェースをさらに備えた構成となる。
【００５１】
続いて、図８を用いて本発明の実施の形態２にかかる通信システム制御装置１５０の構成例について説明する。通信システム制御装置１５０は、無線伝送装置通信部１５１〜１５６と、回線制御装置通信部１５７と、回線制御装置通信部１５８とを備えている。無線伝送装置通信部１５１は、無線伝送装置１０３との間においてデータの送受信を行う。無線伝送装置通信部１５２〜１５６も同様に、それぞれ無線伝送装置１０４〜１０８との間においてデータの送受信を行う。
【００５２】
無線伝送装置通信部１５１〜１５６は、無線伝送装置１０３〜１０８から、制御パケットを受信する。制御パケットには、無線回線の回線状態を示す情報が含まれている。また、無線伝送装置通信部１５１〜１５６は、無線伝送装置１０３〜１０８から制御パケットとしてＬＬＤＰ制御パケットを受信してもよい。無線伝送装置通信部１５１〜１５６は、制御パケットを回線制御装置通信部１５７及び回線制御装置通信部１５８へ出力する。
【００５３】
回線制御装置通信部１５７は、無線伝送装置通信部１５１〜１５６のそれぞれから制御パケットを受け取る。さらに、回線制御装置通信部１５７は、受け取った制御パケットを回線制御装置１０１へ送信する。回線制御装置通信部１５８も同様に、無線伝送装置通信部１５１〜１５６のそれぞれから制御パケットを受け取る。さらに、回線制御装置通信部１５７は、受け取った制御パケットを回線制御装置１０２へ送信する。
【００５４】
回線制御装置通信部１５７は、無線伝送装置１０３、１０５及び１０７から受信した制御パケットのみではなく、無線伝送装置１０４、１０６及び１０８から受信した制御パケットも回線制御装置１０１へ送信することができる。回線制御装置通信部１５８は、無線伝送装置１０４、１０６及び１０８から受信した制御パケットのみではなく、無線伝送装置１０３、１０５及び１０７から受信した制御パケットも回線制御装置１０２へ送信することができる。
【００５５】
例えば、無線伝送装置１０３に障害もしくは故障が発生し、無線回線１が切断された場合について説明する。このような場合、図１の通信システムの構成においては、無線伝送装置１０３に障害もしくは故障が発生しているため、無線伝送装置１０３から回線制御装置１０１に対して直接制御パケットを送信することができない。そのため、回線制御装置１０１は、無線回線１の回線断を検出することができない。
【００５６】
これに対して、図７のように通信システム制御装置１５０を用いることにより、回線制御装置１０１は、通信システム制御装置１５０を介して、無線伝送装置１０４から制御パケットを受信することができる。これより、無線伝送装置１０３に障害もしくは故障が発生したことにより、無線回線１が切断された場合についても、無線伝送装置１０４から制御パケットを受信することにより、無線回線１の回線断を検出することができる。つまり、回線制御装置１０１及び１０２は、直接接続されている無線伝送装置から制御パケットを受け取ることができない場合においても、直接接続されている無線伝送装置に対向する無線伝送装置から通信システム制御装置１５０を介して制御パケットを受け取ることができる。これにより、無線回線の回線断を検出することができる。
【００５７】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。たとえば、制御パケットの通信フォーマットは、ＬＬＤＰのOrganizationally Specific TLVフィールドに制限されず、IEEE802.3ahに規定されるLink OAMや、ITU-T Y.1731に規定されるEthernet（登録商標） OAMのVSPを利用することも可能である。
【００５８】
上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、無線伝送装置及び回線制御装置の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００５９】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００６０】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されるが、以下には限られない。
【００６１】
（付記１）第１の通信回線を終端する第１の伝送装置と、第２の通信回線を終端する第２の伝送装置と、前記第１及び第２の伝送装置とデータ通信を行う回線制御装置と、を備え、前記第１の伝送装置は、前記第１の通信回線の回線状態を監視し、前記回線状態を設定した第１の制御パケットを用いて前記回線制御装置へ通知するように構成され、前記第２の伝送装置は、前記第２の通信回線の回線状態を監視し、前記回線状態を設定した第２の制御パケットを用いて前記回線制御装置へ通知するように構成され、前記回線制御装置は、前記回線状態に基づいて、前記第１及び第２の伝送装置へ出力するデータを制御するように構成される、通信システム。
【００６２】
（付記２）前記第１及び第２の制御パケットは、隣接する機器間においてネットワークトポロジに関する情報を通知するプロトコルによって規定される、付記１に記載の通信システム。
【００６３】
（付記３）前記第１の伝送装置は、前記第１の通信回線の回線断の発生有無を監視し、前記第１の通信回線の回線断の発生有無を前記回線制御装置へ通知し、前記第２の伝送装置は、前記第２の通信回線の回線断の発生有無を監視し、前記第２の通信回線の回線断の発生有無を前記回線制御装置へ通知する、付記１又は２に記載の通信システム。
【００６４】
（付記４）前記第１及び第２の通信回線は無線通信回線であって、前記第１の伝送装置は、前記第１の通信回線における変調方式を監視し、前記第１の通信回線の変調方式を前記回線制御装置へ通知し、前記第２の伝送装置は、前記第２の通信回線における変調方式を監視し、前記第２の通信回線の変調方式を前記回線制御装置へ通知する、付記１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【００６５】
（付記５）前記回線制御装置は、前記回線状態に基づいて、前記第１及び第２の伝送装置へ出力するデータを振り分ける、付記１乃至４のいずれか１項に記載の通信システム。
【００６６】
（付記６）前記回線制御装置は、前記第１の通信回線の回線断の発生を検出した場合、前記第１の伝送装置に対するデータの出力を停止する、付記５に記載の通信システム。
【００６７】
（付記７）前記回線制御装置は、前記第１の通信回線及び前記第２の通信回線の少なくとも一方の通信回線の変調方式の変化を検出した場合、前記第１の通信回線及び前記第２の通信回線へ出力するデータの帯域を変更する、付記４に記載の通信システム。
【００６８】
（付記８）前記第１及び第２の制御パケットは、ＬＬＤＰ制御パケットである、付記１乃至７のいずれか１項に記載の通信システム。
【００６９】
（付記９）通信回線を終端する回線終端部と、前記通信回線の回線状態を監視する回線状態監視部と、前記回線状態を設定した制御パケットを生成する制御パケット生成部と、
前記制御パケットを、複数の伝送装置へ出力するデータを制御する回線制御装置へ送信する送信部と、を備える伝送装置。
【００７０】
（付記１０）前記制御パケットは、隣接する機器間においてネットワークトポロジに関する情報を通知するプロトコルによって規定される、付記９に記載の伝送装置。
【００７１】
（付記１１）前記回線状態監視部は、前記通信回線の回線断の発生有無を監視し、前記送信部は、前記通信回線の回線断の発生有無を前記回線制御装置へ通知する、付記９又は１０に記載の伝送装置。
【００７２】
（付記１２）前記通信回線は無線通信回線であって、前記回線状態監視部は、前記通信回線における変調方式を監視し、前記送信部は、前記通信回線の変調方式を前記回線制御装置へ通知する付記９乃至１１のいずれか１項に記載の伝送装置。
【００７３】
（付記１３）前記制御パケットは、ＬＬＤＰ制御パケットである、付記１０に記載の伝送装置。
【００７４】
（付記１４）第１の通信回線を終端する第１の伝送装置と、第２の通信回線を終端する第２の伝送装置とデータ通信を行う通信部と、前記第１の伝送装置から送信される第１の制御パケットに設定された前記第１の通信回線の回線状態と、前記第２の伝送装置から送信される第２の制御パケットに設定された前記第２の通信回線の回線状態とに基づいて、前記第第１及び第２の伝送装置へ出力するデータを制御する回線制御部と、を備える回線制御装置。
【００７５】
（付記１５）前記第１及び第２の制御パケットは、隣接する機器間においてネットワークトポロジに関する情報を通知するプロトコルによって規定される、付記１４に記載の回線制御装置。
【００７６】
（付記１６）前記回線制御部は、前記回線状態に基づいて、前記第１及び第２の伝送装置へ出力するデータを振り分ける、付記１４又は１５に記載の回線制御装置。
【００７７】
（付記１７）前記回線制御部は、前記第１の通信回線の回線断の発生を検出した場合、前記第１の伝送装置に対するデータの出力を停止する、付記１６に記載の回線制御装置。
【００７８】
（付記１８）前記回線制御部は、前記第１の通信回線及び前記第２の通信回線の少なくとも一方の通信回線の変調方式の変化を検出した場合、前記第１の通信回線及び前記第２の通信回線へ出力するデータの帯域を変更する、付記１４乃至１７のいずれか１項に記載の回線制御装置。
【００７９】
（付記１９）前記第１及び第２の制御パケットは、ＬＬＤＰ制御パケットである、付記１４乃至１８のいずれか１項に記載の回線制御装置。
【００８０】
（付記２０）通信回線から受け取るデータに基づいて前記通信回線の回線状態を監視し、前記回線状態を設定した制御パケットを生成し、前記制御パケットを、複数の伝送装置へ出力するデータを制御する回線制御装置へ送信する、回線状態監視方法。
【００８１】
（付記２１）第１の通信回線を終端する第１の伝送装置から送信される第１の制御パケットに設定された前記第１の通信回線の回線状態と、第２の通信回線を終端する第２の伝送装置から送信される第２の制御パケットに設定された前記第２の通信回線の回線状態とに基づいて、前記第第１及び第２の伝送装置へ出力するデータを制御する、データ出力制御方法。
【００８２】
（付記２２）通信回線から受け取るデータに基づいて前記通信回線の回線状態を監視するステップと、前記回線状態を設定した制御パケットを生成するステップと、前記制御パケットを、複数の伝送装置へ出力するデータを制御する回線制御装置へ送信するステップと、をコンピュータに実行させるプログラム。
【００８３】
（付記２３）第１の通信回線を終端する第１の伝送装置から送信される第１の制御パケットに設定された前記第１の通信回線の回線状態と、第２の通信回線を終端する第２の伝送装置から送信される第２の制御パケットに設定された前記第２の通信回線の回線状態とに基づいて、前記第第１及び第２の伝送装置へ出力するデータを制御するステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【００８４】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８５】
この出願は、２０１２年３月２７日に出願された日本出願特願２０１２−０７０７８５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８６】
１０１  回線制御装置
１０２  回線制御装置
１０３〜１０８  無線伝送装置
１５０  通信システム制御装置
１５１〜１５６  無線伝送装置通信部
１５７  回線制御装置通信部
１５８  回線制御装置通信部
２０１  受信部
２０２  帯域制御部
２０３  回線制御部
２０４  回線状況監視部
２０５〜２０７  送信部
２０８  送信部
２０９  組立部
２１０〜２１２  制御パケット監視部
２１３〜２１５  受信部
３０１  受信部
３０２  無線送信部
３０３  制御パケット生成部
３０４  無線回線状況監視部
３０５  送信部
３０６  無線受信部
４０１  Chassis ID TLV
４０２  Port ID TLV
４０３  Time To Live TLV
４０４  Optional TLV
４０５  End of LLDPDU TLV
４０６  TLV type
４０７  TLV information string length
４０８  Organizationally unique identifier
４０９  Organizationally defined subtype
４１０  Organizationally defined information string
【図１】
2013145048.tif 000003
【図２】
2013145048.tif 000004
【図３】
2013145048.tif 000005
【図４】
2013145048.tif 000006
【図５】
2013145048.tif 000007
【図６】
2013145048.tif 000008
【図７】
2013145048.tif 000009
【図８】
2013145048.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月22日(2014.8.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信回線を終端する第１の伝送装置と、
第２の通信回線を終端する第２の伝送装置と、
前記第１及び第２の伝送装置とデータ通信を行う回線制御装置と、を備え、
前記第１の伝送装置は、
前記第１の通信回線の回線状態を監視し、前記回線状態を設定した第１の制御パケットを用いて前記第１の通信回線の回線状態を前記回線制御装置へ通知するように構成され、
前記第２の伝送装置は、
前記第２の通信回線の回線状態を監視し、前記回線状態を設定した第２の制御パケットを用いて前記第２の通信回線の回線状態を前記回線制御装置へ通知するように構成され、
前記回線制御装置は、
前記第１及び第２の通信回線の回線状態に基づいて、前記第１及び第２の伝送装置へ出力するデータを制御するように構成される、通信システム。
【請求項２】
前記第１及び第２の制御パケットは、隣接する機器間においてネットワークトポロジに関する情報を通知するプロトコルによって規定される、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１の伝送装置は、
前記第１の通信回線の回線断の発生有無を監視し、前記第１の通信回線の回線断の発生有無を前記回線制御装置へ通知し、
前記第２の伝送装置は、
前記第２の通信回線の回線断の発生有無を監視し、前記第２の通信回線の回線断の発生有無を前記回線制御装置へ通知する、請求項１又は２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１及び第２の通信回線は無線通信回線であって、
前記第１の伝送装置は、
前記第１の通信回線における変調方式を監視し、前記第１の通信回線の変調方式を前記回線制御装置へ通知し、
前記第２の伝送装置は、
前記第２の通信回線における変調方式を監視し、前記第２の通信回線の変調方式を前記回線制御装置へ通知する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記回線制御装置は、
前記第１及び第２の通信回線の回線状態に基づいて、前記第１及び第２の伝送装置へ出力するデータを振り分ける、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記回線制御装置は、
前記第１の通信回線の回線断の発生を検出した場合、前記第１の伝送装置に対するデータの出力を停止する、請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
通信回線を終端する回線終端部と、
前記通信回線の回線状態を監視する回線状態監視部と、
前記回線状態を設定した制御パケットを生成する制御パケット生成部と、
前記制御パケットを、複数の伝送装置へ出力するデータを制御する回線制御装置へ送信する送信部と、を備える伝送装置。
【請求項８】
第１の通信回線を終端する第１の伝送装置と、第２の通信回線を終端する第２の伝送装置とデータ通信を行う通信部と、
前記第１の伝送装置から送信される第１の制御パケットに設定された前記第１の通信回線の回線状態と、前記第２の伝送装置から送信される第２の制御パケットに設定された前記第２の通信回線の回線状態とに基づいて、前記第第１及び第２の伝送装置へ出力するデータを制御する回線制御部と、を備える回線制御装置。
【請求項９】
通信回線から受け取るデータに基づいて前記通信回線の回線状態を監視し、
前記回線状態を設定した制御パケットを生成し、
前記制御パケットを、複数の伝送装置へ出力するデータを制御する回線制御装置へ送信する、回線状態監視方法。
【請求項１０】
通信回線から受け取るデータに基づいて前記通信回線の回線状態を監視するステップと、
前記回線状態を設定した制御パケットを生成するステップと、
前記制御パケットを、複数の伝送装置へ出力するデータを制御する回線制御装置へ送信するステップと、をコンピュータに実行させるプログラム。
【国際調査報告】
2013145048.tif 000011
2013145048.tif 000012
2013145048.tif 000013
2013145048.tif 000014