(57)【要約】  本発明は、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを９５：５〜５０：５０の質量比で含有するアクリル樹脂含有フィルムの製造方法であって、イオン性界面活性剤をドープ全量に対して０．１〜１．０質量％含有し、含水率が前記ドープ全量に対して０．６〜２．０質量％であるドープを用いて溶液流延製膜法により製造することを特徴とするアクリル樹脂含有フィルムの製造方法。前記アクリル樹脂含有フィルムの製造方法によって製造されることを特徴とするアクリル樹脂含有フィルムに関する。
2013145559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを９５：５〜５０：５０の質量比で含有するアクリル樹脂含有フィルムの製造方法であって、
イオン性界面活性剤をドープ全量に対して０．１〜１．０質量％含有し、かつ含水率がドープ全量に対して０．６〜２．０質量％であるドープを用いて溶液流延製膜法により製造することを特徴とする、アクリル樹脂含有フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記アクリル樹脂と前記セルロースエステル樹脂との質量比が８０：２０〜６０：４０であることを特徴とする請求項１に記載のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法によって製造されることを特徴とするアクリル樹脂含有フィルム。
【請求項４】
前記アクリル樹脂含有フィルムの膜厚が１０〜４０μｍであることを特徴とする請求項３に記載のアクリル樹脂含有フィルム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のアクリル樹脂含有フィルムを少なくとも一方の面に用いることを特徴とする偏光板。
【請求項６】
請求項３又は４に記載のアクリル樹脂含有フィルム、または請求項５に記載の偏光板を用いることを特徴とする液晶表示装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル樹脂含有フィルムの製造方法、該製造方法によって製造されたアクリル樹脂含有フィルム、及びそれを用いた偏光板、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶テレビ、ノートパソコン、カーナビゲーション、携帯電話等の液晶表示装置を搭載した情報機器の薄型、軽量化に関する開発がますます進んでいる。それに伴い、液晶表示装置に用いられる偏光板用保護フィルムに対してもますます薄膜化の要求が強くなっている。【０００３】
一般に偏光板は、偏光子の両面に、透明保護フィルムを、ポリビニルアルコール系の材料を水に溶かしたいわゆる水系接着剤によって貼り合わせたものが用いられており、透明保護フィルムとしては、透湿度が高いという点からセルロースエステル樹脂が用いられる。【０００４】
しかし、セルロースエステル樹脂を含有するフィルムは高温高湿度の環境下において寸法変化が大きいことから、透明保護フィルムとして透湿度の低いアクリル樹脂を含有させたフィルムが用いられることがある。【０００５】
アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを含有するフィルムを溶融流延製膜法により製膜する場合、冷却ロールの温度が高温であるとアクリル樹脂の有する熱可塑性が原因となって、剥離時においてフィルムの貼り付きや変形が生じてしまうおそれがある。特許文献１には、低分子量の析出剤を添加することにより、溶融流塩製膜法において用いられる冷却ロールの表面温度を比較的高い温度に設定することができ、剥離時のフィルムの平面性不良を防止する技術が記載されている。【０００６】
しかしながら、前記技術は溶融流延製膜法による製造方法によるものであるため、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを含有するフィルムを溶液流延製膜法によって製造する場合については記載されていない。【０００７】
アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを含有するドープを用いて溶液流延製膜法によりフィルムを製造した場合においても、アクリル樹脂の有する熱可塑性が原因となって支持体ベルトからフィルムを剥離することが困難である。そこで、前記ドープにイオン性界面活性剤を含有させると、支持体ベルトからフィルムを剥離する際にその剥離性は向上することがわかってきた。【０００８】
ところが、前記イオン性界面活性剤を過剰に含有させると支持体ベルトの汚れが発生しやすくなってしまっていた。また、支持体ベルトの汚れが原因となって、製造されたフィルムを偏光板に用いた際にヘイズが生じてしまい、パネルのコントラストが低下するといった問題も生じていた。またアクリル樹脂は、一般に疎水性であって電気絶縁性が大きいため、静電気の蓄積により帯電しやすく、粉塵の付着により製品の外観が損なわれたりする問題が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−６８００５号公報
【発明の概要】
【００１０】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、支持体ベルトからの剥離性が高く、支持体ベルト汚れが発生せず、かつ帯電防止性に優れたアクリル樹脂含有フィルムの製造方法を提供することにある。さらに前記製造方法によって作製されたアクリル樹脂含有フィルム、それを用いた偏光板、液晶表示装置を提供することにある。
【００１１】
前記目的を達成するために本発明者が鋭意検討を行った結果、下記構成の製造方法によって、支持体ベルトからの剥離性が高く、支持体ベルト汚れが発生せず、かつ帯電防止性に優れたアクリル樹脂含有フィルムを得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明にかかるアクリル樹脂含有フィルムの製造方法は、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを９５：５〜５０：５０の質量比で含有するアクリル樹脂含有フィルムの製造方法であって、イオン性界面活性剤をドープ全量に対して０．１〜１．０質量％含有し、含水率がドープ全量に対して０．６〜２．０質量％であるドープを用いて溶液流延製膜法により製造することを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、支持体ベルトからの剥離性が高く、支持体ベルト汚れが発生せず、かつ帯電防止性に優れたアクリル樹脂含有フィルムの製造方法を提供することができる。さらに前記製造方法によって作製されたアクリル樹脂含有フィルム、それを用いた偏光板であって、ヘイズの発生が生じない偏光板、液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１６】
本実施形態に係るアクリル樹脂含有フィルムの製造方法は、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを９５：５〜５０：５０の質量比で含有するアクリル樹脂含有フィルムの製造方法であって、イオン性界面活性剤をドープ全量に対して０．１〜１．０質量％含有し、かつ含水率がドープ全量に対して０．６〜２．０質量％であるドープを用いて溶液流延製膜法により製造することを特徴とする。
【００１７】
以下、本実施形態による製造方法について説明する。
【００１８】
〔アクリル樹脂含有フィルムの製造方法〕
本実施形態のアクリル樹脂含有フィルムの製膜方法は、ドープ組成物を調整するドープ調製工程と、前記ドープ組成物を支持体上に流延する流延工程と、加熱して溶剤の一部を除去する溶媒蒸発工程と、支持体から剥離する剥離工程と、剥離したフィルムを乾燥して延伸する乾燥・延伸工程と、乾燥・延伸後のフィルムを巻き取る巻取り工程とを含む溶液流延製膜法が用いた製膜方法である。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程を模式的に示した図である。
【００２０】
図１中、各符号は以下の部材を表す。１  溶解釜、２、５、１１、１４、４３  送液ポンプ、３、６、１２、１５  濾過器、４、１３  ストックタンク、８、１６  導管、１０  紫外線吸収剤仕込釜、２０  合流管、２１  混合機、３０  ダイ、３１  金属支持体、３２  ウェブ、３３  剥離位置、３４  テンター装置、３５  ロール乾燥装置、３７  巻き取りロール、４１  粒子仕込釜、４２  ストックタンク、４４  濾過器。
【００２１】
以下、本実施形態の溶液流延製膜法の各工程について説明する。
【００２２】
（１）ドープ調製工程
ドープ調製工程は、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中でアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、イオン性界面活性剤及びその他の添加剤を攪拌しながら溶解する工程である。
【００２３】
以下、ドープ調整工程において添加される各成分について説明する。
【００２４】
（アクリル樹脂）
本実施形態に用いられるアクリル樹脂は特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００２５】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して用いることができる。
【００２６】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００２７】
本実施形態のアクリル樹脂含有フィルムに用いられるアクリル樹脂は、フィルムとしての機械的強度、フィルムを生産する際の流動性の点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００〜１００００００であることが好ましい。
【００２８】
本実施形態に係るアクリル樹脂等の樹脂の重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【００２９】
溶媒：塩化メチレン
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した。）
カラム温度：２５℃
試料濃度： ０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス株式会社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用できる。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００３０】
本実施形態におけるアクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁または乳化重合では３０〜１００℃、塊状または溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。さらに、生成共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００３１】
本実施形態のアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。
【００３２】
本実施形態においては、アクリル樹脂は１種以上を併用して使用してもよいが、この場合、いずれのアクリル樹脂の重量平均分子量も８００００〜１００００００であることが好ましい。このような分子量とすることで、アクリル樹脂含有フィルムの耐熱性と脆性の両立を図ることができる。
【００３３】
（セルロースエステル樹脂）
本実施形態に用いられるセルロースエステル樹脂は、脂肪族のアシル基、芳香族のアシル基のいずれで置換されていても良いが、アセチル基で置換されていることが好ましい。
【００３４】
本実施形態のセルロースエステル樹脂が、脂肪族アシル基とのエステルであるとき、脂肪族アシル基としては、炭素原子数が２〜２０のものを用いることができ、具体的には、アセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等が例として挙げられる。
【００３５】
本実施形態において、前記脂肪族アシル基にはさらに置換基を有するものも包含され、さらなる置換基としては、上述の芳香族アシル基において、芳香族環がベンゼン環であるとき、ベンゼン環の置換基として例示したものが挙げられる。
【００３６】
上記セルロースエステル樹脂が、芳香族アシル基とのエステルであるとき、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０または１〜５個であり、好ましくは１〜３個で、特に好ましいのは１又は２個である。
【００３７】
更に、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよく、あるいは、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００３８】
上記セルロースエステル樹脂において、置換もしくは無置換の脂肪族アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の少なくともいずれか１種を選択した構造を有するものも、本実施形態のセルロース樹脂として用いることができ、これらは、セルロースの単独または混合酸エステルでもよい。
【００３９】
本実施形態に係るセルロースエステル樹脂の置換度は、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．００〜２．９９、アセチル基置換度（ａｃ）が０．１０〜１．８９である。より好ましくはアセチル基以外のアシル基置換度（ｒ）が２．００〜２．８９である。アセチル基以外のアシル基はフィルム組成物との相溶性という点において、炭素数が３〜７であることが好ましい。
【００４０】
本実施形態のセルロースエステル樹脂としては、炭素原子数２〜７のアシル基を置換基として有するもの、即ちセルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、及びセルロースベンゾエートから選ばれる少なくとも一種であることがより好ましい。
【００４１】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂としては、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートが挙げられる。
【００４２】
混合脂肪酸として、さらに好ましいものは、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートの低級脂肪酸エステルであり、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有するものが特に好ましい。
【００４３】
なお、アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することができる。
【００４４】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【００４５】
本実施形態のセルロースエステル樹脂の重量平均分子量は、７５０００以上であることが好ましく、７５０００以上であれば１００００００程度のものであってもよいが、生産性を考慮すると７５０００〜２８００００のものが好ましく、１０００００〜２４００００のものが更に好ましい。
【００４６】
本実施形態のアクリル樹脂含有フィルムにおいては、前記アクリル樹脂と前記セルロースエステル樹脂が相溶状態で含有されていることが好ましい。アクリル樹脂含有フィルムとして必要とされる物性や品質を、異なる樹脂を相溶させることで相互に補うことにより達成している。
【００４７】
前記アクリル樹脂と前記セルロースエステル樹脂が相溶状態となっているかどうかは、例えばガラス転移温度Ｔｇにより判断することが可能である。
【００４８】
例えば、両者の樹脂のガラス転移温度が異なる場合、両者の樹脂を混合したときは、各々の樹脂のガラス転移温度が存在するため混合物のガラス転移温度は２つ以上存在するが、両者の樹脂が相溶したときは、各々の樹脂固有のガラス転移温度が消失し、１つのガラス転移温度となって相溶した樹脂のガラス転移温度となる。
【００４９】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）とする。
【００５０】
本実施形態のアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の総質量は、ドープ全量に対して５５質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることがより好ましい。
【００５１】
（イオン性界面活性剤）
本実施形態に用いられるイオン性界面活性剤は、水溶液中でイオンに乖離する基を有する界面活性剤の総称であるが、本実施形態ではいわゆる剥離助剤及び帯電防止剤としての機能を有する。
【００５２】
本実施形態に用いられるイオン性界面活性剤が前記剥離助剤としての機能を有する理由としては以下の通りである。
【００５３】
本実施形態のようにアクリル樹脂を含有するフィルムを製造する場合、アクリル樹脂と支持体ベルトとに相互作用が生じて、ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜を「ウェブ」と呼ぶ。）の剥離性を悪化させることがある。これは、アクリル樹脂の極性が高いからである。そこで、このようなイオン性界面活性剤を含有するドープ組成物を支持体ベルト上に流延し、乾燥を行うと、支持体ベルト上のドープ組成物（ウェブ）中の一部のイオン性界面活性剤分子はその極性により被着した水分子と共に支持体ベルト側の面に移動する。その結果、支持体ベルト側の面に偏在するイオン性界面活性剤分子と支持体ベルト表面との相互作用が減少し、ウェブの剥離性を向上させることが可能となると考えられる。
【００５４】
また、本実施形態に用いられるイオン性界面活性剤が前記帯電防止剤としての機能を有する理由としては以下の通りである。
【００５５】
前記支持体ベルト側の面に移動しなかった残りのイオン性界面活性剤は、ウェブ乾燥時に水分子と共に、支持体ベルト側とは反対側（上側）にウェブ内を移動する。最終的に製造されたフィルムは、その反対側の面にもイオン性界面活性剤の分子が偏って存在する。これらのイオン性界面活性剤分子は空気中の水分を吸着し、導電性を発現するため、製造後のフィルムは帯電防止効果が向上すると考えられる。
【００５６】
前記イオン性界面活性剤の含有量は、ドープ全量に対して０．１〜１．０質量％であり、０．２５〜０．７５質量％であることがより好ましい。前記イオン性界面活性剤の含有量が０．１質量％より少ないと、ウェブの支持体ベルトからの剥離性が低くなるとともに製造後のフィルムの帯電防止性が低下する傾向がある。また、前記イオン性界面活性剤の含有量が１．０質量％より多いと、剥離後に支持体ベルトに汚れが生じてしまうおそれがある。
【００５７】
本実施形態の製造方法に用いられるイオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪酸アルキルエステル、ジオールの脂肪酸ジエステル、α−スルホ脂肪酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテル硫酸塩、（ポリ）オキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、脂肪酸アミド（ポリ）アルキレンオキサイド付加体、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウムクロリド、アルキルピリジニウムクロリド、アルキルカルボキシベタイン等を挙げることができる。
【００５８】
好ましい具体的なイオン性界面活性剤としては、１，４−ブタンジオールジラウレート、ペンタエリスリトールモノオレエート、グリセロールモノステアレート、ヘキサグリセリントリステアレート、オレイン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ポリエチレングリコールジオクチルエーテル、ポリプロピレングリコールラウリルエーテル、セチルピリジニウムクロリド等が挙げられる。
【００５９】
ドープ調整工程において添加されるものとして、本発明の効果を損なわない範囲でアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂以外の樹脂や添加剤を含有してもよい。
【００６０】
（アクリル粒子）
本実施形態のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法におけるドープ組成物は、本実施形態の目的効果が良好に発揮されるほか、鉛筆硬度にも優れることから、さらにアクリル粒子を含有することが好ましい。
【００６１】
本実施形態に用いられるアクリル粒子は、前記アクリル樹脂およびセルロースエステル樹脂を含有するアクリル樹脂含有フィルム中に粒子の状態（非相溶状態ともいう）で存在するアクリル成分を表す。
【００６２】
本実施形態に用いられるアクリル粒子は特に限定されるものではないが、２層以上の多層構造を有するアクリル粒子であることが好ましく、特に下記多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。
【００６３】
多層構造アクリル系粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層重合体、ゴム弾性を示す架橋軟質層重合体、および最外硬質層重合体が、層状に重ね合わされてなる構造を有する粒子状のアクリル系重合体をいう。
【００６４】
本実施形態のアクリル粒子としては、市販のものも使用することができる。例えば、スタフィロイドＡＣ−３３５５（ガンツ化成社製）、デルペットＳＲＢ２１５（旭化成ケミカルズ社製）等を挙げることができる。
【００６５】
本実施形態のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法において、アクリル粒子の含有量が当該フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０．０５〜４５質量％となるような量でドープを調整することが好ましい。
【００６６】
（その他の添加剤）
本実施形態のドープ組成物には、上述した成分以外にも、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐電防止剤、粒子等、通常の光学フィルムに添加することができる化合物を使用することができる。
【００６７】
（含水率）
また、本実施形態のドープ調製工程では、含水率がドープ全量に対して０．６〜２．０質量％となるよう調整する。これは、後述する乾燥工程において、ドープ組成物内でイオン性界面活性剤がその水和性により水分子と被着した状態のまま乾燥させるためである。
【００６８】
前記含水率がドープ全量に対して０．６質量％より小さいと、乾燥工程時に互いに被着した水とイオン性界面活性剤とがベルト側とその反対側に移動しないために、ウェブの支持体ベルトからの剥離性が低くなるとともに製造後のフィルムの帯電防止性が低下する傾向がある。また、前記イオン性界面活性剤の含有量が２．０質量％より多いと、剥離後に支持体ベルトに汚れが生じてしまうおそれがある。
【００６９】
含水率をドープ全量に対して０．６〜２．０質量％の範囲内にする方法としては、樹脂中の含水率とアルコール中の含水率の合計から、ドープ中の含水率を算出し、不足分は溶媒に混合したのちドープとして調合する方法などがある。
【００７０】
（有機溶媒）
本実施形態のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法におけるドープ組成物を形成する有機溶媒は、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒であることが好ましい。特に塩化メチレン、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールが好適に用いられる。これらはアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、その他の添加剤を同時に溶解する。
【００７１】
なお、前記溶媒は、塩化メチレンと脂肪族アルコールとの比（下記式（ｉ）で表されるＭＡ）は、１５〜３０であり、２０〜２５である混合溶媒を用いことが好ましい。前記ＭＡが１５より小さいと、剥離力が上昇することと、乾燥性が悪くなることにより生産性が悪くなる、また、前記ＭＡが３０より大きくなるとヘイズが上昇する場合がある。
【００７２】
式（ｉ）：ＭＡ＝脂肪族アルコールの質量／（脂肪族アルコールの質量＋塩化メチレンの質量）×１００
【００７３】
上記範囲の脂肪族アルコールをドープ組成物に含有させておくと、後述する蒸発工程において、乾燥効率がよい。また、蒸発する脂肪族アルコールがフィルム内に存在していた箇所に多数の空隙ができ、フィルムを疎膜化させることができる。その結果、偏光子との密着性により優れたフィルムとすることができる。
【００７４】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの中でもドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよい点などからエタノールが最も好ましい。
【００７５】
アクリル樹脂およびセルロースエステル樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【００７６】
ドープ中のアクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂と、アクリル粒子の３種は、計１５〜４５質量％の範囲であることが好ましい。溶解中または後のドープに添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【００７７】
濾過は捕集粒子径０．５〜５μｍでかつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。この方法では、微粒子分散時に残存する凝集物や主ドープ添加時発生する凝集物を、捕集粒子径０．５〜５μｍでかつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることで凝集物だけ除去することができる。主ドープでは粒子の濃度も添加液に比べ十分に薄いため、濾過時に凝集物同士がくっついて急激な濾圧上昇することもない。
【００７８】
（返材）
多くの場合、ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。返材にはアクリル粒子が含まれているため、返材の添加量に合わせてアクリル粒子添加液の添加量をコントロールすることが好ましい。返材とは、アクリル樹脂含有フィルムを細かく粉砕した物で、アクリル樹脂含有フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトしたアクリル樹脂含有フィルム原反が使用される。
【００７９】
アクリル粒子仕込釜４１より濾過器４４で大きな凝集物を除去し、ストックタンク４２へ送液する。その後、ストックタンク４２より主ドープ溶解釜１へアクリル粒子添加液を添加する。その後主ドープ液は主濾過器３にて濾過され、これに紫外線吸収剤添加液が１６よりインライン添加される。
【００８０】
また、返材として、あらかじめアクリル樹脂とアクリル粒子を混練してペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【００８１】
（２）流延工程
上述のドープを送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属支持体ベルト３１、例えばステンレス支持体ベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【００８２】
ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【００８３】
（３）溶媒蒸発工程
ウェブを流延用支持体ベルト上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【００８４】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が、乾燥効率が良いため好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体ベルト上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【００８５】
流延時の膜厚にもよるが、生産性、面品質、剥離性などの観点から、３０〜２４０秒の範囲で当該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。より好ましくは、６０〜１８０秒である。
【００８６】
（４）剥離工程
金属支持体ベルト上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置３３で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【００８７】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、更に好ましくは１１〜３０℃である。
【００８８】
尚、剥離する時点での金属支持体ベルト上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により２０〜５０質量％の状態で剥離され、３０〜４０質量％であることが好ましい。残留溶媒量が５０質量％より多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損なったり、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易い。また、２０質量％より少ない時点で剥離する場合、乾燥過多で端部からの裂けが発生する。
【００８９】
ウェブの残留溶媒濃度（％）は下記式（ｉｉ）で定義される。
【００９０】
式（ｉｉ）：残留溶媒濃度（％）＝（流延フィルムの質量−乾燥フィルムの質量）／乾燥フィルムの質量×１００（％）
【００９１】
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【００９２】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍが好ましいが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、更には、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／ｍ、次いで、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍで剥離することが好ましいが、特に好ましくは最低張力〜１００Ｎ／ｍで剥離することである。
【００９３】
本実施形態においては、当該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【００９４】
（５）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送するロール乾燥装置３５、及び／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置３４を用いて、ウェブを乾燥する。
【００９５】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね４０〜２５０℃で行われる。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。
【００９６】
テンター延伸装置３４を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【００９７】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。すなわち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【００９８】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
【００９９】
また、同時２軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時２軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×１．０１倍〜×１．５倍の範囲でとることができる。
【０１００】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になる迄テンターを掛けながら乾燥を行うことが好ましく、更に好ましくは５質量％以下である。
【０１０１】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１５０℃が好ましく、５０〜１２０℃が更に好ましく、７０〜１００℃が最も好ましい。
【０１０２】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１０３】
（６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからアクリル樹脂含有フィルムとして巻き取りロール３７により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１０４】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使い分ければよい。
【０１０５】
〔アクリル樹脂含有フィルム〕
本実施形態のアクリル樹脂含有フィルムは、前記製造方法によって製造されたものである。
【０１０６】
また、本実施形態のアクリル樹脂含有フィルムは、フィルムを２つに折り曲げるような大きな応力を作用させても破断等の破壊がみられないこと、すなわち延性破壊が起こらないことが好ましい。なお、本願における延性破壊とは、ある材料が有する強度よりも、大きな応力が作用することで生じるものであり、最終破断までに材料の著しい伸びや絞りを伴う破壊と定義される。その破面には、ディンプルと呼ばれる窪みが無数に形成される特徴がある。
【０１０７】
本実施形態に係るアクリル樹脂含有フィルムの厚さは１０〜４０μｍが好ましく、２０〜３０μｍがより好ましい。上記領域よりもアクリル樹脂含有フィルムが厚いと偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモバイル型電子機器に用いる液晶表示においては、特に薄型軽量の目的には適さない。一方、上記領域よりも薄いと、フィルムの透湿性が高くなり偏光子に対して湿度から保護する能力が低下してしまうために好ましくない。
【０１０８】
本実施形態のアクリル樹脂含有フィルムは、ヘイズを低くし、プロジェクターのような高温になる機器や、車載用表示機器のような、高温の環境下での使用を考慮すると、その張力軟化点を、１０５〜１４５℃とすることが好ましく、１１０〜１４０℃に制御することがより好ましい。
【０１０９】
本実施形態のアクリル樹脂含有フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上である。特に好ましくは１５０℃以上である。
【０１１０】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【０１１１】
また、本実施形態のアクリル樹脂含有フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。
【０１１２】
破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【０１１３】
本実施形態のアクリル樹脂含有フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。
【０１１４】
本実施形態のアクリル樹脂含有フィルムは、透明性を表す指標の１つであるヘイズ値（濁度）が１．０％以下であることが好ましく、液晶表示装置に組み込んだ際の輝度、コントラストの点から０．５％以下であることがさらに好ましい。
【０１１５】
かかるヘイズ値を達成するには、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散を低減させることが有効である。
【０１１６】
アクリル粒子を使用する場合は、アクリル樹脂とアクリル粒子との屈折率差を小さくすることも有効である。
【０１１７】
また、表面の粗さも表面ヘイズとしてヘイズ値に影響するため、アクリル粒子の粒子径や添加量を前記範囲内に抑えたり、製膜時のフィルム接触部の表面粗さを小さくしたりすることも有効である。
【０１１８】
なお、上記アクリル樹脂含有フィルムの全光線透過率およびヘイズ値は、ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１−１９９７およびＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に従い、測定した値である。
【０１１９】
本実施形態のアクリル樹脂含有フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、光学用のアクリル樹脂含有フィルムとして好ましく用いることができるが、以下の組成とすることにより、加工性、耐熱性に優れたフィルムを得ることができる。
【０１２０】
本実施形態に係るアクリル樹脂含有フィルムは、下記アクリル樹脂を主成分として含有するフィルムであり、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを９５：５〜５０：５０の質量比で含有するものである。更に本発明の効果をより高める為に、下記アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を８０：２０〜６０：４０の質量比で含有するアクリル樹脂含有フィルムであることが好ましい。
【０１２１】
また、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の質量比が、９５：５よりもアクリル樹脂が多くなると、セルロースエステル樹脂による脆性改善効果が十分に得られない。また、同質量比が５０：５０よりもアクリル樹脂が少なくなると、耐高温高湿性が不十分となる。
【０１２２】
〔偏光板〕
本実施形態に係るアクリル樹脂含有フィルムを用いた偏光板について述べる。偏光板は一般的な方法で作製することができる。
【０１２３】
本実施形態に係るアクリル樹脂含有フィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、処理したアクリル樹脂含有フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面に該アクリル樹脂含有フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。本実施形態に係るアクリル樹脂含有フィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは面内リターデーションＲｏが５９０ｎｍで、２０〜７０ｎｍ、Ｒｔが７０〜４００ｎｍの位相差を有する光学補償フィルム（位相差フィルム）を用いることが好ましい。
【０１２４】
これらは例えば、特開２００２−７１９５７号公報又は特開２００３−１７０４９２号公報に記載の方法で作製することができる。または、更にディスコチック液晶等の液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを用いることが好ましい。例えば、特開２００３−９８３４８号公報に記載の方法で光学異方性層を形成することができる。或いは、特開２００３−１２８５９号公報に記載のリターデーションＲｏが５９０ｎｍで０〜５ｎｍ、Ｒｔが−２０〜＋２０ｎｍの無配向フィルムも好ましく用いられる。
【０１２５】
本実施形態に係るアクリル樹脂含有フィルムと組み合わせて使用することによって、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることができる。
【０１２６】
裏面側に用いられる偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ４ＵＥＷ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ４ＦＲ−２、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ（コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０１２７】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるがこれのみに限定されるものではない。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光膜の膜厚は５〜３０μｍ、好ましくは８〜１５μｍの偏光膜が好ましく用いられる。該偏光膜の面上に、本実施形態に係るアクリル樹脂含有フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。
【０１２８】
〔画像表示装置〕
本実施形態に係るアクリル樹脂含有フィルムを用いて作製した偏光板を表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた画像表示装置を作製することができる。
【０１２９】
本実施形態に係るアクリル樹脂含有フィルムは前記偏光板に組み込まれ、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置またはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型、ＯＣＢ型等の各種駆動方式の液晶表示装置で好ましく用いられる。また、本実施形態に係るアクリル樹脂含有フィルムは、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー等の各種画像表示装置にも好ましく用いられる。
【０１３０】
本明細書は、上述したように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。
【０１３１】
本発明の一局面に関するアクリル樹脂含有フィルムの製造方法は、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを９５：５〜５０：５０の質量比で含有するアクリル樹脂含有フィルムの製造方法であって、イオン性界面活性剤をドープ全量に対して０．１〜１．０質量％含有し、含水率がドープ全量に対して０．６〜２．０質量％であるドープを用いて溶液流延製膜法により製造することを特徴とする。
【０１３２】
上記構成によれば、支持体ベルトからの剥離性が高く、支持体ベルト汚れが発生せず、かつ帯電防止性に優れたアクリル樹脂含有フィルムの製造方法を提供することができる。
【０１３３】
また、前記アクリル樹脂含有フィルムの製造方法において、前記アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂との質量比が８０：２０〜６０：４０であることが好適である。
【０１３４】
このような構成によれば、より剥離性が高く、帯電性防止性の高いアクリル樹脂含有フィルムの製造方法を提供することができる。
【０１３５】
また、本発明の他の局面に関するアクリル樹脂含有フィルムは、前記アクリル樹脂含有フィルムの製造方法を用いて製造されることを特徴とする。
【０１３６】
このような構成によれば、前記液晶表示装置に用いられる偏光板用保護フィルム偏光板用保護フィルム等の光学フィルムなどに利用できる帯電性防止性の高いアクリル樹脂含有フィルムを得ることができる。
【０１３７】
また、前記アクリル樹脂含有フィルムにおいてその膜厚が１０〜４０μｍであることが好適である。
【０１３８】
このような構成によれば、偏光子等との密着性に優れたアクリル樹脂含有フィルムを得ることができる。
【０１３９】
また、本発明のさらなる他の局面に関する偏光板は、前記アクリル樹脂含有フィルムを少なくとも一方の面に用いることを特徴とする。
【０１４０】
このような構成によれば、前記液晶表示装置に用いられる偏光板用保護フィルムとして、前記の帯電性防止性の高いアクリル樹脂含有フィルムを用いるので、大画面化に好適である。
【０１４１】
また、本発明のさらなる他の局面に関する液晶表示装置は、前記アクリル樹脂含有フィルム、または前記偏光板を用いることを特徴とする。
【０１４２】
このような構成によれば、前記液晶表示装置に用いられる偏光板に前記の偏光板を用いるので、大画面化に好適である。
【実施例】
【０１４３】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。【０１４４】
［実施例１］
〈アクリル樹脂含有フィルムＡ１の作製〉
（Ａ１用ドープ液の調製）
ＢＲ８５（アクリル樹脂、三菱レイヨン社製）            ７０  質量部
セルロースエステル
（セルロースアセテートプロピオネート  アシル基総置換度２．７５、ア
セチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２０００
００）                                                  ３０  質量部
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム                ０．５  質量部
塩化メチレン                                    ２３２．２  質量部
エタノール                                        ４４．１  質量部
水                                                ０．２６  質量部【０１４５】
なお、含水率はドープ全量に対して０．８質量％となるように、樹脂中の含水率とアルコール中の含水率の合計から、ドープ中の含水率を算出し、不足分は溶媒に混合したのちドープとして調合することで調整した。【０１４６】
（アクリル樹脂含有フィルムの製膜）
上記作製したドープ液を、支持体ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒濃度（残留溶剤量）が３５質量％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。この際、流延から剥離までに要した時間は１００秒であった。【０１４７】
剥離したアクリル樹脂のウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１．１倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶媒濃度は１０質量％であった。【０１４８】
テンターで延伸後１３０℃で５分間緩和を行った後、１２０℃、１３０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径６インチコアに巻き取り、アクリル樹脂含有フィルムＡ１を得た。ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向（流延方向）の延伸倍率は１．１倍であった。【０１４９】
表１記載のアクリル樹脂含有フィルムＡ１の残留溶媒濃度は０．１質量％であり、膜厚は４０μｍ、巻数は４０００ｍであった。【０１５０】
〈偏光板Ｈ１の作製〉
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。【０１５１】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と前記アクリル樹脂含有フィルムＡ１と、裏面側にはコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製セルロースエステルフィルム）を貼り合わせて偏光板Ｈ１を作製した。【０１５２】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化したアクリル樹脂含有フィルムを得た。【０１５３】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０１５４】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理したアクリル樹脂含有フィルムの上にのせて配置した。【０１５５】
工程４：工程３で積層したアクリル樹脂含有フィルムと偏光子と裏面側アクリル樹脂含有フィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０１５６】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子とアクリル樹脂含有フィルムとコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、アクリル樹脂含有フィルムＡ１に対応する偏光板Ｈ１を作製した。【０１５７】
［実施例２〜６及び比較例１〜４］
以下、非イオン性界面活性剤の種類、及び非イオン性界面活性剤の配合量を下記の表１記載のように変更し、含水率を表１記載のように樹脂中の含水率とアルコール中の含水率の合計から、ドープ中の含水率を算出し、不足分は溶媒に混合したのちドープとして調合することで調整した以外は、アクリル樹脂含有フィルムＡ１と同様にして、アクリル樹脂含有フィルムＡ２〜１０を作製した。【０１５８】
また、前記偏光板Ｈ１と同様にして、アクリル樹脂含有フィルムＡ２〜１０に対応する偏光板Ｈ１を作製した。以上のアクリル樹脂含有フィルムＡ２〜１０、偏光板Ｈ２〜１０をそれぞれ実施例２〜６、及び比較例１〜４とした。【０１５９】
そして、下記評価基準を用いてアクリル樹脂含有フィルムＡ１〜Ａ１０の剥離性評価及びベルト汚れ評価を行った。【０１６０】
（剥離性）
ステンレスバンド支持体上に流延したドープ組成物を前記ステンレスバンド支持体から剥離した際の剥離性を下記のように５段階評価をした。【０１６１】
５：張力付与もほぼ不要で、フィルムヘイズの上昇がなく、剥がれる。
４：張力付与によるフィルムヘイズの上昇がなく剥がれる。
３：剥離張力は高くフィルムヘイズは若干上昇するが剥がすことが可能。
２：材料破壊が起こり、ヘイズが上昇し、フィルムの一部が剥がれる。
１：材料破壊が起こり全く剥がれない。【０１６２】
（ベルト汚れ評価）
ステンレスバンド支持体上に流延したドープ組成物を前記ステンレスバンド支持体から剥離した際のベルト汚れを下記のように５段階評価をした。【０１６３】
５：どの評価者もムラ全く見られず。
４：評価者によってかすかにムラが見られる場合もあるが、全く問題なく製品として使えるレベル。
３：評価者によってかすかにムラが見られる場合があるが、製品として使えるレベル。
２：評価者によってかすかにムラが見られ、製品としては使えないレベル。
１：多くの評価者でかすかではあるが、ムラが見られた。【０１６４】
また、下記評価基準を用いて偏光板Ｈ１〜Ｈ１０の帯電防止性及びヘイズの評価を行った。【０１６５】
（帯電防止性）
偏光板Ｈ１〜Ｈ１０の帯電防止性を電荷減衰の半減期を測定することにより、下記のように５段階評価をした。【０１６６】
５：半減期２００sec未満。
４：半減期１０００sec未満。
３：半減期３０００sec未満。
２：半減期５０００sec未満。
１：半減期５０００sec以上。【０１６７】
（ヘイズ）
偏光板Ｈ１〜Ｈ１０のヘイズを下記のように５段階評価をした。【０１６８】
測定はＪＩＳ  Ｋ−７１３６に従って、ヘーズメーター（ＮＤＨ２０００型、日本電色工業（株）製）を使用して測定した。【０１６９】
５：０．１％以下
４：０．２％以下
３：０．２〜０．３％
２：０．３〜０．５％
１：０．５％以上【０１７０】
【表１】
2013145559.tif 000003
【０１７１】
表１の結果から明らかなように、イオン性界面活性剤をドープ全量に対して０．１〜１．０質量％含有し、含水率がドープ全量に対して０．６〜２．０質量％となるように調整したドープを用いた実施例１〜６の製造方法によって得られたアクリル樹脂含有フィルムＡ１〜６は剥離性に優れ、支持体ベルト汚れも付着しにくく、かつ帯電防止性に優れたものとなった。また、アクリル樹脂含有フィルムＡ１〜６を用いた偏光板Ｈ１〜６は、ヘイズの発生が生じないものとなった。【０１７２】
一方で、含水率が０．６質量％より少ないドープにて製造した比較例１におけるアクリル樹脂Ａ７は、剥離性、帯電防止性ともに劣る結果となり、Ａ７を用いた偏光板Ｈ７はヘイズの発生が生じてしまった。また、含水率が２．０質量％より多いドープにて製造した比較例２におけるアクリル樹脂含有フィルムＡ８は、全てのイオン性界面活性剤が水分子と被着し、水分子とともに支持体ベルト側に拡散したと考えられるため、支持体ベルト汚れに劣る結果となり、Ａ８を用いた偏光板Ｈ８はヘイズの発生が生じてしまった。【０１７３】
また、ドープにイオン性界面活性剤を配合せずに製造した比較例３におけるアクリル樹脂含有フィルムＡ９は、剥離性を得ることはできず、帯電防止性に劣る結果となった。さらにアクリル樹脂Ａ９を用いた偏光板Ｈ９は、偏光板とした場合にヘイズの発生が生じてしまった。そして、ドープにイオン性界面活性剤を１．０質量％より多く配合させて製造した比較例４におけるアクリル樹脂含有フィルムＡ１０は、全てのイオン性界面活性剤を水分子と被着させることができなかったと考えられるため、支持体ベルトと反対側に添加剤分子を偏在させることができず、支持体ベルト汚れに劣る結果となった。また、アクリル樹脂含有フィルムＡ１０を用いた偏光板Ｈ１０はヘイズの発生が生じてしまった。【０１７４】
この出願は、２０１２年３月２６日に出願された日本国特許出願特願２０１２−６９７２４を基礎とするものであり、その内容は、本願に含まれるものである。【０１７５】
本発明を表現するために、前述において図面等を参照しながら実施形態を通して本発明を適切かつ十分に説明したが、当業者であれば前述の実施形態を変更及び／又は改良することは容易になし得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態又は改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態又は当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【産業上の利用可能性】
【０１７６】
本発明は、光学フィルムおよびその製造方法の技術分野において、広範な産業上の利用可能性を有する。
【図１】
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【国際調査報告】
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