(57)【要約】  エレベータの緩衝器は、ベースシリンダ、複数のプランジャ及び複数の付勢体を有している。ベースシリンダは、基部と、基部上に設けられたシリンダ部とを有している。シリンダ部内には、作動油が溜められている。複数のプランジャは、シリンダ部から上方へスライド可能に順次連結されている。各プランジャは、作動油の抵抗を受けながらシリンダ部に対して個別に上下方向へ変位可能になっている。基部上には、基部から上方へ離れる方向へ各プランジャを個別に付勢する複数の付勢体が並べて配置されている。
2009133604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、上記基部上に設けられたシリンダ部とを有し、上記シリンダ部内に作動油が溜められたベースシリンダ、
上記シリンダ部から上方へスライド可能に順次連結され、上記作動油の抵抗を受けながら上記シリンダ部に対して個別に上下方向へ変位可能な複数のプランジャ、及び
上記基部上に並べて配置され、上記基部から上方へ離れる方向へ各上記プランジャを個別に付勢する複数の付勢体
を備えていることを特徴とするエレベータの緩衝器。
【請求項２】
各上記プランジャには、ストッパが設けられており、
各上記プランジャが上記ストッパによって上記シリンダ部から順次係合されることにより、上記基部に近づく方向への各上記プランジャの変位が規制されることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの緩衝器。
【請求項３】
上記基部上には、上記基部に近づく方向への各上記プランジャの変位を個別に規制する複数のストッパが設けられ、
上記ストッパは、上記付勢体に沿って配置されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの緩衝器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごや釣合おもりに対する衝撃を緩和するためのエレベータの緩衝器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高さ寸法の短縮化を図るために、順次小径に形成されて上下方向に伸縮可能に構成された複数段のプランジャを、作動油が充填されたベースシリンダに進入させたエレベータ用油圧緩衝器が提案されている。各段のプランジャ間には、油圧緩衝器の圧縮後にプランジャの位置を復帰させるコイルばねがそれぞれ接続されている。各段のプランジャの位置は、コイルばねの付勢力によって上下段のプランジャ同士が離れる方向へ変位されることにより復帰する（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３２４８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のような従来のエレベータ用油圧緩衝器では、各段のプランジャ間にコイルばねが接続されているので、上段のプランジャが下段のプランジャに収容されて緩衝器が完全に縮められた場合であっても、各段のプランジャ間に介在するコイルばねの高さ分だけ、上段のプランジャが下段のプランジャから必要以上に突出してしまう。従って、各段のプランジャについて所定のストロークを確保するためには、各段のプランジャの長さを必要以上に長くしなければならず、これにより、復帰させたときの油圧緩衝器全体の高さ寸法が大きくなってしまう。【０００５】
また、各コイルばねは、最上段に配置されたコイルばねを除き、上段のプランジャの重量だけでなく上方のコイルばねの重量も支えることとなる。従って、コイルばねの太さや巻数が下方に配置されるコイルばねほど増加することとなり、油圧緩衝器全体の高さ寸法がさらに大きくなってしまう。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、高さ寸法の短縮化を図ることができるエレベータの緩衝器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータの緩衝器は、基部と、基部上に設けられたシリンダ部とを有し、シリンダ部内に作動油が溜められたベースシリンダ、シリンダ部から上方へスライド可能に順次連結され、作動油の抵抗を受けながらシリンダ部に対して個別に上下方向へ変位可能な複数のプランジャ、及び基部上に並べて配置され、基部から上方へ離れる方向へ各プランジャを個別に付勢する複数の付勢体を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの緩衝器を示す断面図である。
【図２】図１のエレベータの緩衝器が縮められた状態を示す断面図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるエレベータの緩衝器を示す断面図である。
【図４】図３のエレベータの緩衝器が縮められた状態を示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるエレベータの緩衝器を示す断面図である。
【図６】図５のエレベータの緩衝器が縮められた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータの緩衝器を示す断面図である。また、図２は、図１のエレベータの緩衝器が縮められた状態を示す断面図である。図において、昇降路のピット部には、緩衝器１が設置されている。従って、昇降路内を昇降される昇降体（例えばかごや釣合おもり等）が何らかの原因で最下階を通過してさらに下降されたときには、昇降体は緩衝器１に衝突する。緩衝器１は、昇降体の衝突を受けると、昇降体からの衝撃を吸収し、昇降体に対する衝撃を緩和する。【００１０】
緩衝器１は、昇降路のピット部に固定されたベースシリンダ２と、ベースシリンダ２から順次連結された複数（この例では２つ）のプランジャ３，４と、各プランジャ３，４を上方へ個別に付勢する複数（この例では２つ）の復帰ばね（複数の付勢体）５，６とを有している。【００１１】
ベースシリンダ２は、水平に配置された底板（基部）７と、底板７上に設けられた筒状のシリンダ部８とを有している。シリンダ部８内には、底板７から上方へ突出する油圧制御棒９が配置されている。油圧制御棒９の水平断面積は、油圧制御棒９の下端部から上端部に向かって連続的に小さくなっている。【００１２】
各プランジャ３，４は、シリンダ部８から上方へ、プランジャ３及びプランジャ４の順にスライド可能に連結されている。これにより、各プランジャ３，４は、ベースシリンダ２に対して個別に上下方向へ変位可能になっている。【００１３】
この例では、最下段のプランジャ３は上下端部が開放された筒状部材とされ、最上段のプランジャ４は上端部が塞がれた筒状部材とされている。また、シリンダ部８、最下段のプランジャ３及び最上段のプランジャ４の順に外径が小さくなっている。シリンダ部８、最下段のプランジャ３及び最上段のプランジャ４は、最上段のプランジャ４が最下段のプランジャ３内に挿入され、かつ最下段のプランジャ３がシリンダ部８内に挿入されることにより、互いに連結されている。【００１４】
緩衝器１は、各プランジャ３，４のベースシリンダ２に対する変位に応じて伸縮される。即ち、緩衝器１は、各プランジャ３，４が底板７から離れる方向へ変位されることにより伸び（図１）、各プランジャ３，４が底板７に近づく方向へ変位されることにより縮む（図２）。【００１５】
シリンダ部８の上端内周部には、最下段のプランジャ３の外周面に接触する環状の接触部材１０が設けられている。最下段のプランジャ３は、接触部材１０に接触しながらシリンダ部８に対して上下方向へスライドされる。【００１６】
最下段のプランジャ３の下端部には、シリンダ部８からプランジャ３が外れることを防止する外れ防止部３ａが設けられている。外れ防止部３ａは、最下段のプランジャ３の外周部に設けられた段差部である。最下段のプランジャ３の上方（底板７から離れる方向）への変位は、外れ防止部３ａの接触部材１０に対する係合により規制される。これにより、最下段のプランジャ３のシリンダ部８からの脱落が防止される。【００１７】
最下段のプランジャ３の上端内周部には、最上段のプランジャ４の外周面に接触する環状の接触部材１１が設けられている。最上段のプランジャ４は、接触部材１１に接触しながら最下段のプランジャ３に対して上下方向へスライドされる。【００１８】
最上段のプランジャ４の下端部には、シリンダ部８からプランジャ３が外れることを防止する外れ防止部４ａが設けられている。外れ防止部４ａは、最上段のプランジャ４の外周部に設けられた段差部である。最上段のプランジャ４の上方（底板７から離れる方向）への変位は、外れ防止部４ａの接触部材１１に対する係合により規制される。これにより、最上段のプランジャ４の最下段のプランジャ３からの脱落が防止される。【００１９】
最上段のプランジャ４の底部には、所定の内径を持つオリフィス（穴）１２が設けられている。また、シリンダ部８内及び各プランジャ３，４内には、作動油が溜められている。作動油は、各プランジャ３，４の少なくともいずれかがシリンダ部８に対して変位されることにより（即ち、緩衝器１が伸縮されることにより）、最上段のプランジャ４内に対してオリフィス１２を通って出入りする。各プランジャ３，４は、オリフィス１２を通る作動油の抵抗を受けながら、シリンダ部８に対して変位される。【００２０】
オリフィス１２内には、図２に示すように、最上段のプランジャ４がベースシリンダ２に対して変位されることにより、油圧制御棒９が挿入可能になっている。油圧制御棒９の挿入量は、最上段のプランジャ４のベースシリンダ２に対する変位に応じて変化する。作動油の抵抗は、オリフィス１２に対する油圧制御棒９の挿入量が変化することにより制御される。なお、最上段のプランジャ４の上端部には、昇降体の衝突を受ける緩衝材１３が設けられている。【００２１】
各復帰ばね５，６は、シリンダ部８内に配置されている。また、各復帰ばね５，６は、底板７上に並べて配置されている。この例では、各復帰ばね５，６はコイルばねとされ、復帰ばね５の内側に復帰ばね６が配置されている。また、各復帰ばね５，６の巻き方向は、互いに逆方向とされている。各復帰ばね５，６の巻き方向が逆方向とされることにより、復帰ばね５，６同士が重なることが防止される。【００２２】
復帰ばね５は最下段のプランジャ３と底板７との間で縮められ、復帰ばね６は最上段のプランジャ４と底板７との間で縮められている。これにより、最下段のプランジャ３は復帰ばね５によって底板７から上方へ離れる方向へ付勢され、最上段のプランジャ４は復帰ばね６によって底板７から上方へ離れる方向へ付勢される。即ち、復帰ばね５は最下段のプランジャ３を上方へ付勢する最下段用復帰ばねとされ、復帰ばね６は最上段のプランジャ４を上方へ付勢する最上段用復帰ばねとされている。【００２３】
次に、動作について説明する。通常時には、図１に示すように、各プランジャ３，４が各復帰ばね５，６の付勢力によって個別に上方へ変位されており、緩衝器１が伸びた状態で保持されている。【００２４】
何らかの原因で昇降体が緩衝器１に衝突したときには、各プランジャ３，４は昇降体から受けた衝突力によって押し下げられる。このとき、作動油は最上段のプランジャ４内にオリフィス１２を通って流入され、各復帰ばね５，６が縮められる。これにより、各プランジャ３，４は、作動油の抵抗力及び各復帰ばね５，６の弾性反発力を受けながら、下方へ押し下げられる。これにより、緩衝器１が昇降体からの衝撃を吸収しながら縮み、昇降体に対する衝撃が緩和される。【００２５】
緩衝器１が縮んだ後、昇降体が上方へ外されると、最上段のプランジャ４内から作動油が流出しながら、各プランジャ３，４が各復帰ばね５，６の付勢力によって個別に上方へ変位される。これにより、緩衝器１は、上方へ伸び、通常時の状態に自動的に復帰する。【００２６】
このようなエレベータの緩衝器１では、ベースシリンダ２の底板７から上方へ離れる方向へ各プランジャ３，４を個別に付勢する複数の復帰ばね５，６が底板７上に並べて配置されているので、緩衝器１が完全に縮められたときの各復帰ばね５，６のそれぞれの高さの基準を共通の底板７とすることができる。これにより、緩衝器１が完全に縮められた場合に各プランジャ３，４の上方への突出量が各復帰ばね５，６の介在によって必要以上に大きくなることを防止することができる。従って、各プランジャ３，４の所定のストロークを確保したまま、各プランジャ３，４の長さを短くすることができ、緩衝器１全体の高さ寸法の短縮化を図ることができる。これにより、コストの低減化を図ることができるとともに、緩衝器１の製造や設置も容易にすることができる。また、昇降路の高さ寸法の短縮化も図ることができる。【００２７】
実施の形態２．
図３は、この発明の実施の形態２によるエレベータの緩衝器を示す断面図である。また、図４は、図３のエレベータの緩衝器が縮められた状態を示す断面図である。図において、最下段のプランジャ３の上端部には、ストッパ２１が設けられている。ストッパ２１は、最下段のプランジャ３の外周部に設けられた段差部である。シリンダ部８に対する最下段のプランジャ３の下方（底部に近づく方向）への変位は、ストッパ２１の接触部材１０に対する係合により規制される。【００２８】
最上段のプランジャ４の上端部には、ストッパ２２が設けられている。ストッパ２２は、最上段のプランジャ４の外周部に設けられた段差部である。最下段のプランジャ３に対する最上段のプランジャ４の下方への変位は、ストッパ２２の接触部材１１に対する係合により規制される。【００２９】
従って、底板７に近づく方向への各プランジャ３，４の変位は、各プランジャ３，４がストッパ２１，２２によってシリンダ部８から順次係合されることにより、規制される（図４）。他の構成は実施の形態１と同様である。【００３０】
このようなエレベータの緩衝器１では、ストッパ２１，２２が各プランジャ３，４に設けられ、各プランジャ３，４がストッパ２１，２２によってシリンダ部８から順次係合されることにより、底板７に近づく方向への各プランジャ３，４の変位が規制されるので、各プランジャ３，４が底板７に無制限に近づくことを防止することができる。従って、各プランジャ３，４の変位によって各復帰ばね５，６が縮められた場合であっても、各復帰ばね５，６のばね素線が完全に密着してしまうことを避けることができる。これにより、各復帰ばね５，６のばね素線のねじり応力が大きくなることを抑制することができ、各復帰ばね５，６のばね特性が損なわれることを防止することができる。【００３１】
実施の形態３．
図５は、この発明の実施の形態３によるエレベータの緩衝器を示す断面図である。また、図６は、図５のエレベータの緩衝器が縮められた状態を示す断面図である。図において、底板７上には、底板７に近づく方向への各プランジャ３，４の変位を個別に規制する複数（この例では２つ）のストッパ３１，３２が設けられている。ストッパ３１は、最下段のプランジャ３に当接することにより最下段のプランジャ３の変位を規制する。ストッパ３２は、最上段のプランジャ４に当接することにより最上段のプランジャ４の変位を規制する。【００３２】
各ストッパ３１，３２は、シリンダ部８内に配置されている。また、各ストッパ３１，３２は、各復帰ばね５，６に沿って配置されている。この例では、ストッパ３１は復帰ばね５の内周に沿った筒状部材とされ、ストッパ３２は復帰ばね６の内周に沿った筒状部材とされている。ストッパ３１の高さは、ストッパ３２の高さよりも低くなっている。他の構成は実施の形態１と同様である。【００３３】
このようなエレベータの緩衝器１では、底板７に近づく方向への各プランジャ３，４の変位を個別に規制する複数のストッパ３１，３２が底板７に設けられ、各ストッパ３１，３２が各復帰ばね５，６に沿って配置されているので、各プランジャ３，４が底板７に無制限に近づくことを防止することができ、各復帰ばね５，６のばね素線が完全に密着してしまうことを避けることができる。これにより、各復帰ばね５，６のばね特性が損なわれることを防止することができる。また、各復帰ばね５，６が各ストッパ３１，３２に案内されながら伸縮されるので、各復帰ばね５，６の伸縮動作を円滑に行うことができる。さらに、各プランジャ３，４の重量の増加を防止することができるので、各復帰ばね５，６の大形化の防止も図ることができる。【００３４】
なお、各上記実施の形態では、各復帰ばね５，６がシリンダ部８内に配置されているが、シリンダ部８外に各復帰ばね５，６を配置してもよい。この場合、各プランジャ３，４の上端部には、各復帰ばね５，６の付勢力を受けるばね受け部がそれぞれ設けられる。【００３５】
また、各上記実施の形態では、シリンダ部８から上方へ順次連結されたプランジャの数が２つとなっているが、３つ以上のプランジャをシリンダ部８から上方へスライド可能に順次連結してもよい。この場合、プランジャの数と同数の復帰ばねが底板７上に並べて配置される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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