(57)【要約】  本発明はワイドバンドギャップ半導体を使用した半導体装置に関し、半導体層（２）、ウェル領域（２０）およびソース領域（１２）によって単位格子（ＵＣ）が構成され、半導体層（２）の主面における平面視形状が所定の形状に規定された単位格子（ＵＣ）が、括れ部分を有して鎖状に複数連結されることで単位鎖状構造（ＣＬＵ）を構成し、単位格子（ＵＣ）の所定の形状は、ソース領域（１２）およびウェル領域（２０）を内包するように設定された半導体層（２）の仮想領域の外縁と、他の単位格子との連結部におけるソース領域（１２）およびウェル領域（２０）の外縁とで規定され、隣り合う単位鎖状構造（ＣＬＵ）において、単位格子間に隙間が生じないように単位鎖状構造（ＣＬＵ）を複数配列することで能動領域（ＡＲ）が構成される。
2013103051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の半導体基板（１）と、
前記半導体基板の第１の主面上に配設された第１導電型の半導体層（２）と、
前記半導体層の主面表面内に選択的に配設された第２導電型のウェル領域（２０）と、
前記ウェル領域の表面内に選択的に配設された第１導電型のソース領域（１２）と、を備え、
前記半導体層、前記ウェル領域および前記ソース領域によって単位格子（ＵＣ）が構成され、
前記半導体層の前記主面における平面視形状が所定の形状に規定された前記単位格子が、括れ部分を有して鎖状に複数連結されることで単位鎖状構造（ＣＬＵ）を構成し、
前記単位格子の前記所定の形状は、
前記ソース領域および前記ウェル領域を内包するように設定された前記半導体層の仮想領域の外縁と、他の単位格子との連結部における前記ソース領域および前記ウェル領域の外縁とで規定され、
隣り合う前記単位鎖状構造において、前記単位格子間に隙間が生じないようにオフセットをつけて前記単位鎖状構造を複数配列することで能動領域（ＡＲ）が構成され、
隣り合う前記単位鎖状構造で規定される前記ウェル領域の間隔が、前記能動領域内で一定であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記単位格子の前記所定の形状は、
一組の対向する角部の内角が共に９０°である六角形であり、
前記角部を構成する辺以外の対向する２辺が前記連結部をなし、前記連結部で前記単位格子どうしが接続されることで、前記単位鎖状構造において前記ソース領域および前記ウェル領域が連続し、
前記単位格子内において、
前記ソース領域の外縁に沿って前記ウェル領域が存在し、前記角部を構成する辺に沿うように前記ソース領域および前記ウェル領域の外縁部は直線状をなし、
前記ソース領域および前記ウェル領域は、
前記角部に対向する部分においては、それぞれが同一の第１の曲率中心（Ｍ）を有し、かつ異なる第１および第２の曲率半径（ｒ１、ｒ２）を有する中心角９０°の円弧状の凸部（ＤＰ）をなし、
前記ウェル領域の外縁と前記ソース領域の外縁との距離（Ｌｃ）は、前記単位格子内のどの部分においても前記第２の曲率半径と前記第１の曲率半径との差分の距離に設定される、請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記単位鎖状構造は、
前記単位格子の前記連結部において、中心角９０°の円弧状の凹部（ＣＰ）を有し、
前記単位鎖状構造内において、
前記ソース領域および前記ウェル領域は、
前記凹部においては、それぞれが同一の第２の曲率中心（Ｎ）を有し、かつ異なる第３および第４の曲率半径（ｒ３、ｒ４）を有する中心角９０°の円弧状をなす、請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
隣り合う前記単位鎖状構造の角部において、
一方の前記単位鎖状構造の中心角９０°の円弧状の凸部における前記第１の曲率中心と、
もう一方の前記単位鎖状構造の中心角９０°の円弧状の凹部における前記第２の曲率中心とが同じである、請求項１〜３記載の何れか１項に記載の半導体装置。
【請求項５】
前記単位鎖状構造は、
前記単位格子における前記ウェル領域の直線状の外縁部の何れもが、前記半導体基板および前記半導体層のオフ方向と垂直ではない方向に延在するように配列される、請求項１記載の半導体装置。
【請求項６】
前記能動領域の端縁部を規定する第２導電型の終端ウェル領域（２１）を備え、
前記単位鎖状構造は、
その終端部において、前記鎖状単位構造内の前記ウェル領域が前記終端ウェル領域と接続する構成と接続しない構成を含み、両者が交互に配列される、請求項１記載の半導体装置。
【請求項７】
前記能動領域の端縁部を規定する第１導電型の終端ソース領域（１２１）を備え、
前記単位鎖状構造は、
その終端部において、前記鎖状単位構造内の前記ソース領域が終端ソース領域と接続する構成と接続しない構成を含み、
前記鎖状単位構造内の前記ソース領域が終端ソース領域と接続しない構成においては、その終端部における前記半導体層と、それに対応する前記終端ソース領域との間にも前記ウェル領域を有し、隣り合う前記単位鎖状構造の前記ウェル領域どうしが連続する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項８】
前記能動領域の端縁部を規定する第２導電型の終端ウェル領域（２１）を備え、
前記単位鎖状構造は、
少なくとも一方の終端部において、前記鎖状単位構造内の前記ウェル領域が前記終端ウェル領域と接続している構成を含む、請求項１記載の半導体装置。
【請求項９】
前記能動領域の端縁部を規定する第２導電型の終端ウェル領域（２１）を備え、
前記単位鎖状構造は、
両方の終端部において、前記鎖状単位構造内の前記ウェル領域が前記終端ウェル領域と接続しておらず
前記単位鎖状構造間での前記ウェル領域間の距離と、前記単位鎖状構造内の前記ウェル領域と、前記終端ウェル領域との間の距離が一定である、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記単位鎖状構造は、
前記ソース領域と前記ウェル領域内に設けられた第２導電型のウェルコンタクト領域（２５）とに接続する第１のオーミック電極（４０）を有する第１の単位格子（ＵＣ１）と、
前記ウェルコンタクト領域に接続し前記ソース領域には接続しない第２のオーミック電極（４０ａ）を有する第２の単位格子（ＵＣ２）とが接続されて構成される、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記単位鎖状構造は、
前記ウェル領域内に設けられた第２導電型のウェルコンタクト領域（２５）に接続し前記ソース領域には接続しない第２のオーミック電極（４０ａ）を有する第２の単位格子（ＵＣ２）と、
前記ソース領域のみに接続する第３のオーミック電極（４０ｂ）を有する第３の単位格子（ＵＣ３）とが接続されて構成される、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第２の単位格子において、前記ウェルコンタクト領域と前記ソース領域とでトンネル接合を形成する、請求項１０または請求項１１記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記単位鎖状構造は、
前記ソース領域と前記ウェル領域内に設けられた第２導電型のウェルコンタクト領域（２５）とに接続する第１のオーミック電極（４０）を有する第１の単位格子（ＵＣ１）と、
前記ソース領域のみに接続する第３のオーミック電極（４０ｂ）を有する第３の単位格子（ＵＣ３）とが接続されて構成される、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記半導体層は、炭化珪素で構成される、請求項１記載の半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は半導体装置に関し、特にワイドバンドギャップ半導体を使用した半導体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体装置、とりわけ炭化珪素等のワイドバンドギャップ半導体を使用した金属／酸化物／半導体の接合構造（ＭＯＳ）を有する電界効果型トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）においては、パワーエレクトロニクスへの応用と搭載機器の省エネ化の観点から低損失化が求められており、特に通電時における損失（オン損失）の低減、すなわちオン抵抗の低減が求められている。【０００３】
この解決方法として、チャネル抵抗を低減することが挙げられ、そのためには、金属／絶縁体／ワイドバンドギャップ半導体接合の高品質化によるチャネル移動度の増加や、チャネル長の低減、チャネル幅密度の増加などが挙げられる。【０００４】
特許文献１には、チャネル密度の増加のために、セルの形状を従来の直線状のストライプ構造から、直線部の両端に円形または丸みを帯びた形状部を有するストライプ構造、すなわちダンベル構造とし、それをオフセット配置することによって、オン抵抗を２５〜３５％低減できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−５５５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されたダンベル構造のセルをオフセット配置する構成によれば、隣接するセルどうしにおいてベース領域の間隔が一定ではないため、半導体装置のターンオフ動作において高い電圧が印加された場合に、相対的に広いベース領域間隔を有する箇所においてはゲート絶縁膜電界が増加してゲートリーク電流を誘発し、場合によっては半導体装置の損傷に繋がる等、半導体装置の信頼性を損ねる可能性があった。【０００７】
本発明は上記のような問題を解決するためになされたものであり、チャネル幅密度を増加させて、半導体装置のオン動作時の抵抗低減を図りつつ、ターンオフ動作にあっては局所的な高電界が発生することを抑制して、信頼性の高い半導体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る半導体装置は、第１導電型の半導体基板と、前記半導体基板の第１の主面上に配設された第１導電型の半導体層と、前記半導体層の主面表面内に選択的に配設された第２導電型のウェル領域と、前記ウェル領域の表面内に選択的に配設された第１導電型のソース領域と、を備え、前記半導体層、前記ウェル領域および前記ソース領域によって単位格子が構成され、前記半導体層の前記主面における平面視形状が所定の形状に規定された前記単位格子が、括れ部分を有して鎖状に複数連結されることで単位鎖状構造を構成し、前記単位格子の前記所定の形状は、前記ソース領域および前記ウェル領域を内包するように設定された前記半導体層の仮想領域の外縁と、他の単位格子との連結部における前記ソース領域および前記ウェル領域の外縁とで規定され、隣り合う前記単位鎖状構造において、前記単位格子間に隙間が生じないようにオフセットをつけて前記単位鎖状構造を複数配列することで能動領域が構成され、隣り合う前記単位鎖状構造で規定される前記ウェル領域の間隔が、前記能動領域内で一定である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る半導体装置によれば、チャネル幅密度を高めることで、低オン抵抗を実現すると共に、チャネル長およびＪＦＥＴ長が、能動領域内の全域で一定となるために、オン動作時の電流分布が一定で、かつターンオフ動作時の局所的な高電界の発生が抑止されて、信頼性を高めた半導体装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る炭化珪素半導体装置の上面図である。
【図２】本発明に係る炭化珪素半導体装置の部分断面図である。
【図３】本発明に係る炭化珪素半導体装置の半導体基板の主面内に形成された各不純物領域を模式的に示す平面図である。
【図４】本発明に係る炭化珪素半導体装置の部分断面図である。
【図５】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造を構成する単位格子の平面形状を模式的に示す図である。
【図６】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の平面形状を模式的に示す図である。
【図７】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の配列例を模式的に示す図である。
【図８】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造における部分断面図である。
【図９】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の平面形状を模式的に示す図である。
【図１０】本発明に係る実施の形態１のチャネル幅密度に対する単位格子のソース領域の接続幅依存性の計算結果を示す図である。
【図１１】本発明に係る実施の形態１のチャネル幅密度に対する単位格子のソース領域の接続幅依存性の計算結果を示す図である。
【図１２】ストライプ状の単位格子の平面図である。
【図１３】正方形の単位格子の平面図である。
【図１４】本発明に係る実施の形態１の単位格子の平面図である。
【図１５】本発明に係る実施の形態１の単位格子におけるチャネル幅密度の計算結果を説明する図である。
【図１６】本発明に係る実施の形態１の単位格子におけるＪＦＥＴ領域の開口率の計算結果を説明する図である。
【図１７】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の終端部の構成を説明する平面図である。
【図１８】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の終端部の構成を説明する平面図である。
【図１９】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の終端部の構成を説明する平面図である。
【図２０】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の終端部の構成を説明する平面図である。
【図２１】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の終端部の構成を説明する平面図である。
【図２２】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の終端部の構成を説明する平面図である。
【図２３】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の終端部の構成を説明する平面図である。
【図２４】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の終端部の構成を説明する平面図である。
【図２５】本発明に係る炭化珪素半導体装置の変形例における各不純物領域を模式的に示す平面図である。
【図２６】本発明に係る炭化珪素半導体装置の変形例における各不純物領域を模式的に示す平面図である。
【図２７】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の製造工程を説明する断面図である。
【図２８】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の製造工程を説明する断面図である。
【図２９】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の製造工程を説明する断面図である。
【図３０】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の製造工程を説明する断面図である。
【図３１】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の製造工程を説明する断面図である。
【図３２】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の製造工程を説明する断面図である。
【図３３】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の製造工程を説明する断面図である。
【図３４】本発明に係る実施の形態２の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の配列例を模式的に示す平面図である。
【図３５】本発明に係る実施の形態２の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造における部分断面図である。
【図３６】本発明に係る実施の形態２の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の配列例を模式的に示す平面図である。
【図３７】本発明に係る実施の形態２の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造における部分断面図である。
【図３８】本発明に係る実施の形態２の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の配列例を模式的に示す平面図である。
【図３９】本発明に係る実施の形態２の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造における部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜はじめに＞
「ＭＯＳ」という用語は、古くは金属／酸化物／半導体の接合構造に用いられており、Metal-Oxide-Semiconductorの頭文字を採ったものとされている。しかしながら特にＭＯＳ構造を有する電界効果トランジスタ（以下、単に「ＭＯＳトランジスタ」と称す）においては、近年の集積化や製造プロセスの改善などの観点からゲート絶縁膜やゲート電極の材料が改善されている。
【００１２】
例えばＭＯＳトランジスタにおいては、主としてソース・ドレインを自己整合的に形成する観点から、ゲート電極の材料として金属の代わりに多結晶シリコンが採用されてきている。また電気的特性を改善する観点から、ゲート絶縁膜の材料として高誘電率の材料が採用されるが、当該材料は必ずしも酸化物には限定されない。
【００１３】
従って「ＭＯＳ」という用語は必ずしも金属／酸化物／半導体の積層構造のみに限定されて採用されているわけではなく、本明細書でもそのような限定を前提としない。すなわち、技術常識に鑑みて、ここでは「ＭＯＳ」とはその語源に起因した略語としてのみならず、広く導電体／絶縁体／半導体の積層構造をも含む意義を有する。
【００１４】
また、以下の記載では、不純物の導電型に関して、ｎ型を「第１導電型」、ｐ型を「第２導電型」として一般的に定義するが、その逆の定義でも構わない。
【００１５】
＜実施の形態１＞
＜装置構成＞
図１は、本発明に係る実施の形態１の半導体装置、より具体的には、炭化珪素（ＳｉＣ）基板上に形成されたＭＯＳ構造を有する電界効果トランジスタ（炭化珪素ＭＯＳトランジスタ）１００の上面構成を模式的に示す平面図である。
【００１６】
図１に示すように、炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００は四角形状の外形を有するチップ５の主面の中央部に、ソースパッド４１が設けられ、ソースパッド４１の外方を囲むようにゲート配線４４が設けられている。
【００１７】
ソースパッド４１の平面視形状は、一辺の中央部が内側に凹んだ四角形をなし、ソースパッド４１の内側に凹んだ部分に入り込むように、周囲のゲート配線４４から延在するゲートパッド４５が設けられている。
【００１８】
ゲートパッド４５は、外部の制御回路（図示せず）からゲート電圧が印加される部位であり、ここに印加されたゲート電圧は、ゲート配線４４を通じてＭＯＳトランジスタの最小単位構造であるユニットセルのゲート電極（図示せず）に供給される。
【００１９】
ソースパッド４１は、ユニットセルが複数配置された能動領域上に設けられ、各ユニットセルのソース電極（図示せず）が並列に接続される構成となっている。
【００２０】
ソースパッド４１の下方には、能動領域ＡＲの端縁部を規定するように終端ウェル領域２１が設けられ、終端ウェル領域２１の表面内には終端ウェル領域２１に沿って設けられた終端低抵抗領域２８が設けられ、終端ウェル領域２１を囲むようにＪＴＥ（Junction Termination Extension）領域５０が形成されている。またＪＴＥ領域５０から離間してＪＴＥ領域５０を囲むようにフィールドストップ領域１３が設けられ、フィールドストップ領域１３はチップ端５に及んでいる。これらについては後に説明する。
【００２１】
なお、通常の製品では、温度センサーおよび電流センサー用の電極が併せて形成されている場合が多いが、それらの電極の形成の有無は、本発明の構成および効果とは関係が薄いので、説明および図示は省略する。
【００２２】
また、ゲートパッド４５の位置、個数、ゲート配線４４の形状およびソースパッド４１の形状、個数等もＭＯＳトランジスタによっては多種多様のケースが有り得るが、それらも、上記の電流センサー用電極等と同様に、本発明の構成および効果とは関係が薄いので、説明および図示は省略する。
【００２３】
次に、図１に示すＡ−Ａ線での断面構成を、図２に示す断面図を用いて説明する。図２に示すように、炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００は、第１導電型の不純物を含む炭化珪素基板である半導体基板１の第１の主面上に形成された第１導電型のドリフト層２と、半導体基板１の第２の主面（第１の主面とは反対側）上に形成された、オーミック電極４２およびその上に形成されたドレイン電極４３とを備えている。
【００２４】
また、ドリフト層２の上層部には、選択的に複数形成された第２導電型のウェル領域２０と、ウェル領域２０と同じ深さに達するように設けられ、能動領域ＡＲの端縁部を規定する第２導電型の終端ウェル領域２１と、終端ウェル領域２１の端面と接続し、終端ウェル領域２１を囲むＪＴＥ領域５０と、ＪＴＥ領域５０から離間してＪＴＥ領域５０を囲むフィールドストップ領域１３とが設けられている。なお、終端ウェル領域２１はウェル領域２０と同時に形成されることで同じ不純物分布を持っていても良い。
【００２５】
ウェル領域２０の表面内には、第１導電型のソース領域１２と、ソース領域１２の中央部上面側からソース領域１２を貫通してウェル領域２０内に達する第２導電型のウェルコンタクト領域２５が設けられている。
【００２６】
終端ウェル領域２１の中央部分の表面内には、第２導電型の終端低抵抗領域２８が設けられており、終端ウェル領域２１は、上方から見ると終端低抵抗領域２８の両サイドに存在するように見える。
【００２７】
ここで、隣り合うウェル間の領域はＪＦＥＴ（ジャンクションＦＥＴ）領域１５と呼称され、このＪＦＥＴ領域１５に比較的高濃度のｎ型不純物を注入することにより、オン状態の場合にウェル領域２０内部に形成されるチャネル領域から炭化珪素基板１に向けて形成される電流経路の抵抗値を低減することができ、縦型ＭＯＳＦＥＴ全体のオン抵抗を低減できる。
【００２８】
ドリフト層２の主面上には、終端ウェル領域２１の端縁部からソース領域１２の端縁部上にかけて、および隣り合うソース領域１２上と、その間のウェル領域２０とＪＦＥＴ領域１５上を覆うように形成されたゲート絶縁膜３０と、ゲート絶縁膜３０が形成されていないドリフト層２上に形成されたフィールド酸化膜３１とが形成されている。
【００２９】
また、隣り合うソース領域１２の端縁部間に渡るようにゲート絶縁膜３０を介してゲート電極３５が形成され、ゲート電極３５を覆うように層間絶縁膜３２が形成されている。
【００３０】
ゲート電極３５は、ゲート絶縁膜３０とフィールド酸化膜３１とが接続する部分においても形成され、また、終端低抵抗領域２８上のフィールド酸化膜３１上にも形成されており、それらのゲート電極３５も層間絶縁膜３２によって覆われている。
【００３１】
層間絶縁膜３２を貫通して、終端低抵抗領域２８上方のゲート電極３５に到達するようにゲートコンタクトホールＧＣが設けられ、ゲートコンタクトホールＧＣを埋め込むようにゲート配線４４が形成されている。
【００３２】
また、層間絶縁膜３２およびフィールド酸化膜３１を貫通して、終端低抵抗領域２８上に形成されたオーミック電極４０に到達するようにウェルコンタクトホールＷＣが設けられ、層間絶縁膜３２を貫通して、ウェルコンタクト領域２５およびソース領域１２上に形成されたオーミック電極４０に到達するようにソースコンタクトホールＳＣが設けられ、ウェルコンタクトホールＷＣおよびソースコンタクトホールＳＣを埋め込むようにソースパッド４１が形成されている。このような構成により、ソースパッド４１は、ソース領域１２と接続されたソース電極であるとともに、ソース領域１２と終端ウェル領域２１とを電気的に接続する部材でもある。
【００３３】
図３は、炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００の、半導体基板の主面内に形成された各不純物領域を模式的に示す平面図であり、図１に示したソースパッド４１、ゲート配線４４およびゲートパッド４５の下方の構成を示しており、図４に示す断面状態における平面図である。
【００３４】
能動領域ＡＲの端縁部を規定するように、第２導電型の終端ウェル領域２１が設けられ、終端ウェル領域２１の表面内には終端ウェル領域２１に沿って設けられた終端低抵抗領域２８が設けられ、終端ウェル領域２１を囲むようにＪＴＥ領域５０が形成されている。またＪＴＥ領域５０から離間してＪＴＥ領域５０を囲むようにフィールドストップ領域１３が設けられ、フィールドストップ領域１３はチップ端５に及んでいる。
【００３５】
能動領域ＡＲには、平面視において凹部および凸部が交互に入り組んで構成された単位鎖状構造ＣＬＵが複数個並列に形成されている。なお、実施の形態１の炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００においては、ソースパッド４１の平面視形状と相似のほぼ四角形状である能動領域ＡＲにおいて、単位鎖状構造ＣＬＵは、能動領域ＡＲの一辺（左右上下の何れかの辺）に対して４５度の角度をなすように形成されている。
【００３６】
図５は、単位鎖状構造ＣＬＵを構成する単位格子（ユニットセル）ＵＣの平面形状を模式的に示す図である。図５に示すように、単位格子ＵＣは、単位格子ＵＣの外枠８が示すように、横（ｘ）方向の長さＬＸｆｐ、および縦（ｙ）方向の長さＬＹｆｐで規定される四角形において、一組の対向する角部を、横（ｘ）方向の長さΔＬＸｆｐ、および縦（ｙ）方向の長さΔＬＹｆｐを二辺とする直角三角形分だけ切り欠いた六角形の平面視形状を有している。この角部が切り欠かれた部分を切り欠き部ＮＰと呼称する。
【００３７】
そして、切り欠かれていない、内角９０°を有する一組の対向する角部において、その内角を構成する辺に沿うようにソース領域１２およびウェル領域２０の外縁部が形成されている。なお、ウェル領域２０の外縁部と単位格子ＵＣの外枠８の距離（Ｌｊ／２）は、直線部において一定であり、ウェル領域２０の外縁部と単位格子の外枠８で囲まれた領域は、後に形成される炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００におけるＪＦＥＴ領域１５となる。
【００３８】
なお、単位格子ＵＣの外枠８は、ソース領域１２およびウェル領域２０を内包するように設定されたドリフト層２の仮想領域の外縁と、切り欠き部ＮＰにおけるソース領域１２およびウェル領域２０の外縁とで規定されるが、これらの外縁は仮想のものであり、外枠８は仮想の枠である。
【００３９】
ソース領域１２およびウェル領域２０のそれぞれの外縁部は、外枠８の辺に沿う部分では直線であり、内角９０°を有する一組の対向する角部（残留角部）に対向する部分においては、それぞれが同一の曲率中心Ｍ（第１の曲率中心）を有し、かつ異なる曲率半径ｒ１およびｒ２（ｒ２＞ｒ１）を有する中心角９０°の円弧状の凸部となっている。
【００４０】
一方、切り欠き部ＮＰにおいては、ソース領域１２のそれぞれの外縁部は、切り欠き部ＮＰの端縁内に集中するようにソース領域１２の幅が円弧を描いて急激に狭くなっており、切り欠き部ＮＰの端縁におけるソース領域１２の幅はＬｓｓで表される。なお、ウェル領域２０の幅は単位格子ＵＣ全域で一定である。
【００４１】
このような構成により、ソース領域１２の外縁部は、一方の切り欠き部ＮＰの端縁を起点とした場合、単位格子ＵＣの外枠８の２つの残留角部に向けて円弧を描いて広がり、外枠８に平行して延在し、残留角部に対向する部分では曲率半径ｒ１を有する中心角９０°の円弧状の凸部ＤＰを構成し、当該凸部ＤＰを過ぎた後は再び外枠８に平行して延在し、その後、他方の切り欠き部ＮＰの端縁に集中するように幅が円弧を描いて急激に狭くなった形状となる。なお、ウェル領域２０の外縁部は、ソース領域１２の外縁部に沿い、ソース領域１２の外縁部から距離Ｌｃ（すなわち、Ｌｃ＝ｒ２−ｒ１）離れた位置となるように設けられ、それは直線部および凸部において一定である。
【００４２】
そして単位格子ＵＣは、ソース領域１２の中央部分にウェルコンタクト領域２５を有し、ウェルコンタクト領域２５の上部には、ソース領域１２にも接するオーミック電極４０が形成される。
【００４３】
なお、図５では、ウェルコンタクト領域２５およびオーミック電極４０は四角形であるものとして示したが、これに限らず、多角形や円形であっても、後述する本装置の効果に何らの影響を及ぼすものではない。
【００４４】
また、図５には、ＬＸｆｐ＝ＬＹｆｐ、ΔＬＸｆｐ＝ΔＬＹｆｐとして図示しているが、それぞれが等しくなくてもよい。
【００４５】
以上説明した平面視形状を有する単位格子ＵＣどうしを、切り欠き部ＮＰの端縁で連結することで、単位格子ＵＣが括れ部分を有して鎖状に複数連結され、図６に示すような単位鎖状構造ＣＬＵが得られる。
【００４６】
図６においては、単位格子ＵＣが４個連結された単位鎖状構造ＣＬＵを示しているが、これに限定されるものではなく、図３の能動領域ＡＲに示されるように、各単位鎖状構造ＣＬＵにおける単位格子ＵＣの連結数は様々なものとなる。
【００４７】
単位格子ＵＣの連結部において、ソース領域１２およびウェル領域２０の外縁部は、それぞれ滑らかに連結されると共に、連結後には単位格子ＵＣの外側に存在する同一の曲率中心Ｎを持つ中心角９０°の円弧状の凹部ＣＰをなす。
【００４８】
そして、単位格子ＵＣの連結部において、ソース領域１２およびウェル領域２０の外縁部は、それぞれ異なる曲率半径ｒ４およびｒ３（ｒ４＞ｒ３）を有し、それらの曲率中心Ｎ（第２の曲率中心）は共通である。このため単位格子ＵＣの連結部近傍においても、ソース領域１２とウェル領域２０の外縁部間の距離Ｌｃ（Ｌｃ＝ｒ４−ｒ３）は一定である。
【００４９】
すなわち、単位鎖状構造ＣＬＵにおいては、ソース領域１２とウェル領域２０の外縁部間の距離Ｌｃは、直線部および凸部において一定であると共に、単位格子ＵＣの連結部近傍においても一定である。ソース領域１２とウェル領域２０の基板表面部分での外縁部間の距離Ｌｃが一定であるということは、単位鎖状構造ＣＬＵの全域でチャネル長が一定であることを意味している。そして、炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００の能動領域ＡＲは、隣り合う単位鎖状構造ＣＬＵにおいて、単位格子ＵＣ間に隙間が生じないように単位鎖状構造ＣＬＵを複数配列して構成されているため、能動領域ＡＲの全域でチャネル長が一定であると言うことができる。従って、能動領域ＡＲにおいてオン動作時の電流分布のアンバランスが抑制され、半導体装置としての信頼性を高めることができる。
【００５０】
単位鎖状構造ＣＬＵは、能動領域ＡＲにおいては図７に示すように、互いにオフセットされて形成される。すなわち、隣り合う単位鎖状構造ＣＬＵどうしにおいては、一方の単位鎖状構造ＣＬＵのソース領域１２およびウェル領域２０の凸部ＤＰに対して、他方の単位鎖状構造ＣＬＵのソース領域１２およびウェル領域２０の凹部ＣＰが対応する位置関係となるように形成される。
【００５１】
ここで、図７におけるＣ−Ｃ線での炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００の断面構造を図８に示す。図８に示すようにオーミック電極４０は、各単位格子におけるソース領域１２とウェルコンタクト領域２５とに接続されている。
【００５２】
次に、隣り合う単位鎖状構造ＣＬＵ間でのオフセット量について図９を用いて説明する。図９に示すように、単位鎖状構造ＣＬＵの凸部ＤＰにおける曲率中心Ｍと、隣り合う単位鎖状構造ＣＬＵの凹部ＣＰにおける曲率中心Ｎとが一致するようにオフセット量が設定される。
【００５３】
具体的には、図７の場合を例に採れば、横（ｘ）方向にはＬＸｆｐの間隔で、縦（ｙ）方向にはΔＬＹｆｐの間隔で形成される。このような配置とすることによって、隣り合う単位鎖状構造ＣＬＵにおけるウェル領域２０の外縁部間の距離は全域において一定値（Ｌｊ）となる。換言すれば、このようにオフセット配置することで、ｒ２＝ｒ１＋Ｌｃ、ｒ３＝ｒ１＋Ｌｃ＋Ｌｊ、ｒ４＝ｒ１＋２Ｌｃ＋Ｌｊの関係を満たしつつ、凸部ＤＰおよび凹部ＣＰにおいて、曲率半径ｒ１、ｒ２、ｒ３およびｒ４のそれぞれの曲率中心が同一であるという関係を満たす。
【００５４】
従って、炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００における、いわゆるＪＦＥＴ長はＬｊに一定に保たれ、オン動作時に生じるＪＦＥＴ領域の抵抗が能動領域ＡＲの全域で一定となる。このため、能動領域ＡＲにおいてオン動作時の電流分布のアンバランスが抑制され、連続通電時などにおける信頼性を高めることができる。
【００５５】
また、ＪＦＥＴ長（Ｌｊ）が能動領域ＡＲの全域で一定となるので、オフ動作時に能動領域ＡＲ内で生じる局所的な高電界の発生が抑制され、高ドレインバイアスの印加時などの信頼性を高めることができる。
【００５６】
以上説明したように、能動領域ＡＲは、隣り合う単位鎖状構造ＣＬＵにおいて、単位格子ＵＣ間に隙間が生じないように単位鎖状構造ＣＬＵを複数配列して構成されているため、炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００におけるチャネル長（Ｌｃ）およびＪＦＥＴ長（Ｌｊ）は、能動領域ＡＲの全域で一定となるので、チャネル長やＪＦＥＴ長のアンバランスに起因して局所的に、例えばオン動作時のオン電流やターンオフ時のゲート絶縁膜電界が集中することによる半導体装置の劣化や損傷を引き起こすことがなくなり、信頼性を飛躍的に高めることができる。
【００５７】
以上説明した炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００の単位格子ＵＣ（または単位鎖状構造ＣＬＵ）の凸部ＤＰおよび凹部ＣＰにおいて最も曲率半径が短いのは、図９に示されるように単位格子ＵＣの凸部ＤＰにおけるソース領域１２の曲率半径ｒ１である。この曲率半径ｒ１は、半導体装置製造時のパターン精度、具体的には写真製版技術によって形成されるフォトレジストのパターン精度に基づいて決定することができる。以下、この理由について説明する。
【００５８】
まず、曲率半径ｒ１を変化させた場合の単位格子ＵＣにおけるチャネル幅密度、すなわち、ソース領域１２の外縁部の長さを単位格子ＵＣの占める面積で除した値の計算結果を図１０に示す。
【００５９】
なお、本計算では、ＬＸｆｐ＝ＬＹｆｐ＝１０．４μｍ、ΔＬＹｆｐ＝ΔＬＸｆｐ、Ｌｃ＝０．５μｍ、Ｌｊ＝３μｍとした。また、図５に示した切り欠き部ＮＰの端縁におけるソース領域１２の幅Ｌｓｓ（接続幅）は、Ｌｓｓ＝√２×ΔＬＹｆｐ−２Ｌｃとした。
【００６０】
図１０においては、縦（ｙ）方向のオフセット量（ΔＬＹｆｐ）を変化させることによって変わるソース領域１２の接続幅（Ｌｓｓ）を横軸に取り、縦軸にチャネル幅密度（μｍ／μｍ2）を取り、曲率半径ｒ１が０μｍ（曲率を有さず直角に曲がっている）の場合、０．２μｍの場合、０．５μｍの場合、１．０μｍの場合および１．５μｍの場合の接続幅依存性を示している。
【００６１】
図１０に示されるように、チャネル幅密度のソース領域１２の接続幅（Ｌｓｓ）依存性は、曲率半径ｒ１にほとんど依存しないことが判る。従って、曲率半径ｒ１の大きさについては写真製版技術の限界から、０．５μｍ程度の長さにしても良いし、相対的に直線部よりも円弧部を長く形成するように曲率半径ｒ１を１μｍ以上にしても良い。
【００６２】
＜効果＞
＜第１の効果＞
図１１は、本発明に係る実施の形態１の炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００による効果を説明する図である。
【００６３】
図１１においては、ＬＸｆｐ＝ＬＹｆｐ、ΔＬＹｆｐ＝ΔＬＸｆｐ、Ｌｃ＝０．５μｍとし、ソース領域１２の接続幅（Ｌｓｓ）横軸に取り、縦軸にチャネル幅密度（μｍ／μｍ2）を取り、ＪＦＥＴ長Ｌｊが１μｍの場合、２μｍの場合および３μｍの場合のチャネル幅密度のＪＦＥＴ長（Ｌｊ）依存性を示している。
【００６４】
図１１に示されるように、チャネル幅密度のＪＦＥＴ長（Ｌｊ）依存性は、どのＪＦＥＴ長においても、ソース領域１２の接続幅（Ｌｓｓ）を減ずることでチャネル幅密度が増加していることから、より小さいソース領域１２の接続幅（Ｌｓｓ）で単位格子ＵＣを形成することが好ましいと言える。しかしながら、ソース領域１２のパターニングには、後述するように写真製版によるフォトレジストパターニングを用いることが望ましく、ソース領域１２の接続幅（Ｌｓｓ）は写真製版技術の限界で決定されるべきものであるが、ｇ線やｉ線程度の紫外光を用いた露光機を用いた場合は、０．５μｍ程度が加工限界と考えられる。
【００６５】
ここで、比較のために、様々な形状の単位格子におけるチャネル幅密度（単位μｍ／μｍ2）の計算を行ったので、その結果について説明する。
【００６６】
図１２には、凹部や凸部を有さないストライプ状構造における単位格子ＵＣＸを示しており、図１３には、正方形の単位格子ＵＣＹを示しており、図１４には本発明の単位格子ＵＣを示している。
【００６７】
図１２に示す単位格子ＵＣＸは、ストライプ状のソース領域１２の両サイドに沿ってウェル領域２０が延在する形状を有している。
【００６８】
図１３に示す単位格子ＵＣＹは、正方形のソース領域１２を囲むようにウェル領域２０が存在する形状を有しており、単位格子ＵＣＹは千鳥配置や碁盤目配置されることで最密充填配置となる。なお、何れの単位格子においてもＬＸｆｐ、ＬＹｆｐおよびＪＦＥＴ長Ｌｊの定義は同じである。
【００６９】
そして、ＬＸｆｐ＝ＬＹｆｐ、ΔＬＹｆｐ＝ΔＬＸｆｐ（単位格子ＵＣの場合のみ）、Ｌｃ＝０．５μｍとして、各単位格子におけるチャネル幅密度を計算した結果を図１５にテーブルとして示す。
【００７０】
図１５においては、ＬＸｆｐを８．４μｍとしＪＦＥＴ長（Ｌｊ）を１μｍとした場合、ＬＸｆｐを９．４μｍとしＪＦＥＴ長（Ｌｊ）を２μｍとした場合、およびＬＸｆｐを１０．４μｍとしＪＦＥＴ長（Ｌｊ）を３μｍとした場合のそれぞれについて、単位格子ＵＣＸ（ストライプ状）、単位格子ＵＣＹ（正方形）および本発明の単位格子ＵＣのチャネル幅密度の計算結果を示している。なお、単位格子ＵＣのチャネル幅密度は、ソース領域１２の接続幅Ｌｓｓを１μｍとした場合と、０．５μｍとした場合について算出している。
【００７１】
図１５に示すように、本発明の単位格子ＵＣによれば、単位格子ＵＣＸ（ストライプ状）に対しては、何れの条件でもチャネル幅密度が５０％前後増加しており、単位格子ＵＣＹ（正方形）に対しては、チャネル幅密度が３〜２２％の範囲で増加しており、本発明の単位格子ＵＣを用いることでチャネル幅密度が向上することが判る。
【００７２】
チャネル幅密度の向上は、チャネル抵抗が低く、低損失な炭化珪素ＭＯＳトランジスタが得られることを意味しており、本発明に係る実施の形態１の炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００には、このような効果がある。
【００７３】
＜第２の効果＞
また、図１６には、本発明に係る実施の形態１の炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００による別の効果を説明する図である。
【００７４】
すなわち、図１６には、単位格子ＵＣＸ（ストライプ状）、単位格子ＵＣＹ（正方形）および本発明の単位格子ＵＣにおけるＪＦＥＴ領域１５の開口率の計算結果を示している。
【００７５】
ここで、ＪＦＥＴ領域１５の開口率は、図１２〜図１４に示す各単位格子の外枠８で囲まれた領域に対するＪＦＥＴ領域１５の面積比で定義される。
【００７６】
そして、ＪＦＥＴ領域１５の開口率が少ないほど、炭化珪素ＭＯＳトランジスタにおけるゲート−ドレイン間容量が小さくなり、帰還容量が減少してスイッチング損失を減ずることができるため、高速スイッチング動作を行う上で有利となる。
【００７７】
図１６においては、ＬＸｆｐを８．４μｍとしＪＦＥＴ長（Ｌｊ）を１μｍとした場合、ＬＸｆｐを９．４μｍとしＪＦＥＴ長（Ｌｊ）を２μｍとした場合、およびＬＸｆｐを１０．４μｍとしＪＦＥＴ長（Ｌｊ）を３μｍとした場合のそれぞれについて、単位格子ＵＣＸ（ストライプ状）、単位格子ＵＣＹ（正方形）および本発明の単位格子ＵＣのＪＦＥＴ領域１５の開口率の計算結果を示している。なお、単位格子ＵＣのＪＦＥＴ領域１５の開口率は、ソース領域１２の接続幅Ｌｓｓを１μｍとした場合と、０．５μｍとした場合について算出している。
【００７８】
図１６に示すように、本発明の単位格子ＵＣによれば、ソース領域１２の接続幅Ｌｓｓが１μｍの場合は、開口率は１９％〜４３％の範囲にあり、また、ソース領域１２の接続幅Ｌｓｓが１μｍの場合は、開口率は２０％〜４４％の範囲にあるので、単位格子ＵＣＸ（ストライプ状）には及ばないものの、単位格子ＵＣＹ（正方形）に対しては２〜５％程度減少することが判る。
【００７９】
このように、本発明に係る実施の形態１の炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００によれば、帰還容量の減少によるスイッチング損失の低減という効果も得られる。
【００８０】
＜付加的構成とその効果＞
例えば、図７に示す単位鎖状構造ＣＬＵにおいては、炭化珪素半導体基板（ドリフト層２）内で隣り合う単位鎖状構造ＣＬＵのウェル領域２０どうしが接続しないように配置されているが、その終端部の平面視形状については様々な形態を取りうる。
【００８１】
図１７〜図２２には、単位鎖状構造ＣＬＵの終端部におけるドリフト層２の表面近傍における各種の平面視形状を示す。
【００８２】
例えば図１７には、単位鎖状構造ＣＬＵにおけるウェル領域２０が終端ウェル領域２１と接続しないように、単位鎖状構造ＣＬＵの配列の終端部はＪＦＥＴ領域１５で囲まれる構成となっている。さらにウェル領域２０の外縁部と終端ウェル領域２１の外縁部との離間距離Ｄ１は、ＪＦＥＴ長Ｌｊに等しいか、これよりも短く設定されている。特に、ウェル領域２０と終端ウェル領域２１における第２導電型の不純物が同じ場合、ウェル領域２０の外縁部と終端ウェル領域２１の外縁部との離間距離Ｄ１をＬｊに等しくすることで、炭化珪素ＭＯＳトランジスタにおける終端部まで含めた能動領域ＡＲ全域に渡ってＪＦＥＴ長Ｌｊが一定となるために、オン電流分布や酸化膜電界分布の均一化による半導体装置の信頼性を高めるという効果が得られる。
【００８３】
逆に、例えば図１８に示すように、単位鎖状構造ＣＬＵの終端部ではＪＦＥＴ領域１５が途中で途切れ、代わりに終端ウェル領域２１が入り込んで、ウェル領域２０が終端ウェル領域２１に接続した構成であっても良い。この場合、図中の領域Ａで示すように、終端ウェル領域２１の外縁部が、単位鎖状構造ＣＬＵの終端部の単位格子ＵＣの直線部において、ウェル領域２０と直交していることが望ましい。このような構成とすることで、終端ウェル領域２１とウェル領域２０とが接する部分でもＪＦＥＴ長をＬｊに保つことができ、図１７の構成を採る場合と同様の効果が得られる。
【００８４】
なお、図１８に示す構成では、単位鎖状構造ＣＬＵの終端部においてＪＦＥＴ領域１５が途中で途切れた構成になっている。このような構成では、チャネル領域は形成されないので、終端ウェル領域２１に囲まれた部分ではソース領域１２は不要となる。そこで、図１９に示すように、単位鎖状構造ＣＬＵの終端部の単位格子ＵＣにおいては、終端ウェル領域２１に囲まれた部分ではソース領域１２を形成せず、代わりにウェル領域２０を形成した構成としても良い。
【００８５】
図１８や図１９に示したように、単位鎖状構造ＣＬＵの終端部においてウェル領域２０と終端ウェル領域２１とが接続した構成を採ることで、先に説明したように、オン電流分布や酸化膜電界分布の均一化による半導体装置の信頼性が高まるという効果に加え、単位鎖状構造ＣＬＵ内においてウェルコンタクト領域２５とのオーミックコンタクトが不良であっても、能動領域ＡＲの外周の終端ウェル領域２１内の表面近傍に形成された終端抵抗領域２８という比較的広い領域でオーミックコンタクトを形成することが可能なため、スイッチング動作時におけるウェル領域２０の電位浮きや遅延による高電界発生と、高電界に起因した半導体装置の損傷を防止することができる。
【００８６】
また、図２０には、終端部において、ウェル領域２０と終端ウェル領域２１とが接続している単位鎖状構造ＣＬＵと、終端部において、ウェル領域２０と終端ウェル領域２１とが接続していない単位鎖状構造ＣＬＵとが交互に配列された構成を示している。
【００８７】
ここで、終端部において、ウェル領域２０と終端ウェル領域２１とが接続していない単位鎖状構造ＣＬＵにおいては、ウェル領域２０の外縁部と終端ウェル領域２１の外縁部との離間距離Ｄ１は、ＪＦＥＴ長Ｌｊに等しくなるように形成されている。
【００８８】
このような構成を採ることで、図１７の構成を採る場合のように、各単位鎖状構造ＣＬＵのＪＦＥＴ領域１５の境界部分で、終端ウェル領域２１が鋭角に突出した領域を有さずに済む。
【００８９】
また、図１８や図１９の構成を採る場合のように、ＪＦＥＴ領域１５が終端部で途切れることなく連続して形成されるので、ＪＦＥＴ領域１５の端部という特異点を持たず、酸化膜電界分布の均一化による半導体装置の信頼性をさらに高めることができる。
【００９０】
図２１には、図２０に示した単位鎖状構造ＣＬＵの配列を採る場合に、終端ウェル領域２１をウェル領域２０と同時に形成した構成を示す。
【００９１】
また、図２２には、図２０に示した単位鎖状構造ＣＬＵの配列を採る場合に、終端部を終端ウェル領域２１で囲むのではなく終端ソース領域１２１で囲んだ構成を示す。この場合、終端部がＪＦＥＴ領域１５で囲まれていない単位鎖状構造ＣＬＵにおいては、単位鎖状構造ＣＬＵ内のソース領域１２と終端ソース領域１２１とが一体となる。なお、活性領域の最外周には終端ウェル領域２１が形成されている。
【００９２】
また、終端部がＪＦＥＴ領域１５で囲まれた単位鎖状構造ＣＬＵにおいては、ＪＦＥＴ領域１５の外縁部と終端ソース領域１２１との間に、幅Ｌｃのウェル領域２０が存在することで、ＪＦＥＴ領域１５から見た場合に、対称性に優れた構造となり、かつ、チャネル領域がさらに増加するので、信頼性向上と共にオン抵抗のさらなる低減が可能となる。
【００９３】
なお、図２０〜図２２においては、単位鎖状構造ＣＬＵの一方の終端部の構成について開示したが、他方の終端部については、一方の終端部と同じでも良いし、入れ篭になっていても良い。
【００９４】
すなわち、図２３に示すように、炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００の能動領域ＡＣが、終端ウェル領域２１と両端部で接しない単位鎖状構造ＣＬＵと、終端ウェル領域２１と両端部で接する単位鎖状構造ＣＬＵが交互に配列されていても良いし、あるいは、図２４に示すように、一方の終端部では終端ウェル領域２１と接し、他方の終端部では終端ウェル領域２１と接しない単位鎖状構造ＣＬＵが、互い違いに配列されていても良い。
【００９５】
図２３に示す構成においては、ＪＦＥＴ領域１５が環状にウェル領域２０を囲み、ＪＦＥＴ領域１５の端部などの特異点を有しないために、酸化膜電界分布の均一化による半導体装置の信頼性をさらに高めることができる。
【００９６】
また、図２４に示す構成においては、単位鎖状構造ＣＬＵのウェル領域２０は必ず終端ウェル領域２１あるいは終端ウェル領域２１の代わりのウェル領域２０と接続されており、より確実にウェル領域２０の電位固定を行えるために、高電界発生による半導体装置の損傷を防止することができる。
【００９７】
＜変形例＞
以上説明した本実施の形態１の炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００においては、図３に示すソースパッド４１の平面視形状と相似のほぼ四角形状である能動領域ＡＲにおいて、単位鎖状構造ＣＬＵは、能動領域ＡＲの一辺（左右上下の何れかの辺）に対して４５度の角度をなすようにオフセット配置された構成について説明したが、単位鎖状構造ＣＬＵの配置はこれに限定されるものではない。
【００９８】
すなわち、例えば、図２５に示す炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００Ａのように、単位鎖状構造ＣＬＵが、互い違いに横（ｘ）方向に配置されていても良い。また、図２６に示す炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００Ｂのように、単位鎖状構造ＣＬＵが、互い違いに縦（ｙ）方向に配置されていても良い。なお、図２５および図２６において、図３に示した炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００と同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００９９】
このような構成を採る場合の効果について、図３に示した炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００との比較で説明する。
【０１００】
例えば、半導体基板１の基板面方位がｃ軸方向に対して傾斜していて、図３（図２５、図２６）に対面して左右方向（ｘ方向）がオフ方向である場合、図３に示した炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００では、各単位格子ＵＣの４辺におけるウェル領域２０のうち、上下方向（ｙ方向）に平行な２辺のウェル領域２０においては、オフ方向に対して垂直となる。そのため、１つの単位格子ＵＣにおける左右のウェル領域２０間、あるいは隣り合う単位格子ＵＣにおけるＪＦＥＴ領域１５を挟んで対向する２つのウェル領域２０間で、半導体基板１の結晶方位に起因した衝突イオン化の生じやすさが異なり、より衝突イオン化の生じやすい側のウェル領域２０では耐圧が低下するというアンバランスを生じやすくなる。
【０１０１】
これに対し、図２５および図２６に示すように、単位鎖状構造ＣＬＵが互い違いに横（ｘ）方向および縦（ｙ）方向に配列される場合には、半導体基板１の結晶方位に起因した衝突イオン化の生じやすさが異なる領域が直線ではなく点になるので、耐圧のアンバランスを生じさせる影響がより少なくなり、高いドレインバイアスの印加時などにおける信頼性を向上させることができる。
【０１０２】
同様の効果は、図５に示した単位格子ＵＣにおいて、ソース領域１２の接続幅（Ｌｓｓ）が大きくて直線部が存在しない構成を採る場合や、単位鎖状構造ＣＬＵがオフ方向に対して０°ないし４５°未満の角度、または４５°ないし９０°未満の角度でオフセット配置されている場合にも得られる。
【０１０３】
＜製造方法＞
次に、実施の形態１に係る炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００の製造方法について、製造工程を順に示す断面図である図２７〜図３３を用いて説明する。なお、図２７〜図３３に示す断面図は、図１および図３におけるＢ−Ｂ線での断面図であり、図３に示すように隣り合う２つの単位格子ＵＣを切断した図である。
【０１０４】
先ず、半導体基板１として第１導電型の不純物を含む炭化珪素基板を準備する。ここで、半導体基板１の材料としては炭化珪素の他、珪素（Ｓｉ）に比べてバンドギャップの大きなワイドバンドギャップ半導体を用いることが可能であり、他のワイドバンドギャップ半導体としては、例えば窒化ガリウム系材料、窒化アルミニウム系材料、ダイヤモンド等が挙げられる。
【０１０５】
このようなワイドバンドギャップ半導体を基板材料として構成されるスイッチングデバイスやダイオードは、耐電圧性が高く、許容電流密度も高いため、シリコン半導体装置に比べて小型化が可能であり、これら小型化されたスイッチングデバイスやダイオードを用いることにより、これらのデバイスを組み込んだ半導体装置モジュールの小型化が可能となる。
【０１０６】
また、耐熱性も高いため、ヒートシンクの放熱フィンの小型化や、水冷ではなく空冷による冷却も可能となり、半導体装置モジュールの一層の小型化が可能となる。
【０１０７】
また、半導体基板１の面方位は、ｃ軸方向に対して８°以下に傾斜していても良いが、傾斜していなくても良く、また、どのような面方位を有していても良い。
【０１０８】
次に、図２７に示す工程において、エピタキシャル結晶成長により半導体基板１の上部に第１導電型の炭化珪素エピタキシャル層を形成してドリフト層２とする。ここで、ドリフト層２の第１導電型の不純物濃度は、例えば１×１０13ｃｍ-3〜１×１０18ｃｍ-3の範囲であり、厚みは４μｍ〜２００μｍである。
【０１０９】
次に、ドリフト層２の主面上にレジスト材を塗布し（またはシリコン酸化膜を形成し）、フォトリソグラフィ（およびエッチング）によりパターニングして、ウェル領域２０および終端ウェル領域２１（図２）に対応する部分が開口部となった注入マスクＲＭ１を形成する。その後、当該注入マスクＲＭ１を用いて、第２導電型の不純物のイオン注入を行い、ウェル領域２０および終端ウェル領域２１（図３）を形成する。
【０１１０】
ここで、不純物イオンの注入時の半導体基板１は、積極的に加熱を行わなくても良いし、１００℃〜８００℃の温度に加熱してイオン注入を行っても良い。また注入不純物としては、第１導電型をｎ型とする場合には窒素（Ｎ）またはリン（Ｐ）が好適であり、第１導電型をｐ型とする場合にはアルミニウム（Ａｌ）または硼素（Ｂ）が好適である。
【０１１１】
また、ウェル領域２０の深さは、ドリフト層２の底面を越えないように設定し、例えば０．３μｍ〜２．０μｍの範囲の深さとする。
【０１１２】
また、ウェル領域２０の不純物濃度はドリフト層２の不純物濃度を超え、例えば１×１０15ｃｍ-3〜１×１０19ｃｍ-3の範囲に設定される。ただし、ウェル領域２０の最表面近傍に限っては、炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００のチャネル領域における導電性を高めるために、ウェル領域２０の第２導電型の不純物濃度がドリフト層２の第１導電型の不純物濃度を下回っていても良い。
【０１１３】
すなわち、チャネル領域の第１導電型の不純物濃度が第２導電型の不純物濃度に比べて相対的に大きければ、それだけ第１導電型のキャリア(第１導電型がｎ型であれば電子)がより多く存在することとなり、チャネルの導電性が高まる。
【０１１４】
このような構成とするには、ウェル領域２０を形成する際の第２導電型の不純物のイオン注入を、ドリフト層２の深い部分において濃度ピークを持つプロファイルとすれば良い。炭化珪素半導体内では、不純物が熱処理によってもほとんど熱拡散しないので、このような方法が有効である。
【０１１５】
また、図２７に示すようにウェル領域２０の断面形状は、底面側が広く上面側が狭い台形状をなしている。これは、図２７に示すような垂直性の高い注入マスクＲＭ１を用いて不純物のイオン注入を行う場合でも、特に意図的に基板斜め方向から注入しなくても、不純物イオンの高加速エネルギー注入により、ドリフト層２中での横方向（基板１の主面に水平な方向）での散乱が増加し、端面がテーパー形状となって台形状のウェル領域２０が形成されるからである。
【０１１６】
なお、図２７に示す注入マスクＲＭ１の端部から注入不純物の横方向への広がり距離Ｌ１は、０．３μｍ前後であり、この値を得るための不純物イオンの加速エネルギーは例えば５００ｋｅＶである。
【０１１７】
このように、端面がテーパー形状のウェル領域２０を得ることで、炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００のターンオフ時に、テーパー形状の端面の頂点近傍から広がる空乏層によりＪＦＥＴ領域１５の遮蔽効果が促進され、後に形成されるゲート絶縁膜３０（図２）に、ターンオフ時に印加される電界が低減して、炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００の信頼性を向上させることができる。
【０１１８】
また、先に説明したように、ウェル領域２０を形成する際の第２導電型の不純物のイオン注入を、ドリフト層２の深い部分において濃度ピークを持つプロファイルとするような不純物のイオン注入を行う場合、図２７に示すような垂直性の高い注入マスクＲＭ１を用いることで、以下のような効果が得られる。
【０１１９】
すなわち、垂直性の低い注入マスクでは、後にチャネル領域となるウェル領域２０の上部まで注入マスクで覆われる可能性があり、その場合は、注入マスクＲＭ１の側面のテーパー部を通して第２導電型の不純物のイオン注入が行われることとなり、不純物濃度の高い領域がウェル領域２０の比較的浅い部分まで及ぶこととなる。この結果、チャネルの導電性を高めることができず、しきい値電圧が低く低チャネル抵抗を実現できないが、垂直性の高い注入マスクＲＭ１を用いる場合は、不純物濃度の高い領域をウェル領域２０の深い部分に形成でき、チャネルの導電性を高めて、しきい値電圧が低く低チャネル抵抗の炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００を実現できる。
【０１２０】
次に、図示は省略するが、注入マスクＲＭ１を除去した後、ドリフト層２の主面上にレジスト材を塗布し（またはシリコン酸化膜を形成し）、フォトリソグラフィ（およびエッチング）によりパターニングして、ＪＴＥ領域５０（図２）に対応する部分が開口部となった注入マスクを形成し、当該注入マスクを用いて第２導電型の不純物のイオン注入を行い、ＪＴＥ領域５０を形成する。
【０１２１】
次に、図２８に示す工程において、ドリフト層２の主面上にレジスト材を塗布し（またはシリコン酸化膜を形成し）、フォトリソグラフィ（およびエッチング）によりパターニングして、ソース領域１２、フィールドストップ領域１３（図２）に対応する部分が開口部となった注入マスクＲＭ２を形成し、当該注入マスクを用いて第１導電型の不純物のイオン注入を行い、ソース領域１２、フィールドストップ領域１３（図２）を形成する。
【０１２２】
ここで、ソース領域１２の深さに関しては、その底面がウェル領域２０の底面を越えない深さに設定され、第１導電型の不純物濃度の値は、ウェル領域２０の不純物濃度の値を超え、例えば１×１０17ｃｍ-3〜１×１０21ｃｍ-3の範囲に設定される。これは、フィールドストップ領域１３についても同じである。
【０１２３】
続いて、注入マスクＲＭ２を除去した後、図２９に示す工程において、ドリフト層２の主面上にレジスト材を塗布し（またはシリコン酸化膜を形成し）、フォトリソグラフィ（およびエッチング）によりパターニングして、ウェルコンタクト領域２５に対応する部分が開口部となった注入マスクＲＭ３を形成し、当該注入マスクを用いて第２導電型の不純物のイオン注入を行い、ウェル領域２０にウェルコンタクト領域２５を形成する。
【０１２４】
ウェルコンタクト領域２５は、ウェル領域２０とソースパッド４１（図２）との良好な金属接触を実現するための領域であり、ウェル領域２０の不純物濃度よりも高い不純物濃度を有するように形成される。
【０１２５】
なお、このイオン注入に際しては、基板温度を１５０℃以上にして実行されることが望ましい。このような温度にすることで、シート抵抗の低い第２導電型の領域が形成されることとなる。
【０１２６】
また、ウェルコンタクト領域２５と同時に、終端ウェル領域２１（図２）の表面内に終端低抵抗領域２８（図２）を形成するようにしても良い。このようにすることで、ソースパッド４１（図２）との良好な金属接触を実現できるとともに、終端領域における寄生抵抗を減少させることができ、例えばｄＶ／ｄｔ（ドレイン電圧Ｖの時間ｔに対する変動）耐性に優れた構造とすることができる。
【０１２７】
なお、終端低抵抗領域２８は、ウェルコンタクト領域２１と同時に形成しなくても良いことは言うまでもない。
【０１２８】
以上の工程を経て、図３０に示すように、ソース領域１２およびウェルコンタクト領域２５が得られることとなる。
【０１２９】
その後、アルゴンまたは窒素等の不活性ガス雰囲気、もしくは、真空中において１５００℃〜２２００℃の範囲の温度で、０．５分〜６０分の範囲の時間で熱処理を行うことで、注入された不純物を電気的に活性化させる。この熱処理は、ドリフト層２の表面、もしくはドリフト層２の表面と半導体基板１の裏面と端面とを、炭素を含む膜で覆った状態で行っても良い。このようにすることで、熱処理時における、プロセス装置内の残留水分や残留酸素などによるエッチングにドリフト層２の表面が曝されることが防止され、ドリフト層２の表面が荒れることを防止できる。
【０１３０】
次に、熱酸化によりドリフト層２の全面にシリコン酸化膜を形成した後、当該シリコン酸化膜をフッ酸により除去することによって、ドリフト層２上の表面変質層を除去して清浄な表面を得た後、ＣＶＤ（化学気相成長）法等により、ドリフト層２の全面にシリコン酸化膜を堆積し、能動領域ＡＲ（図３）のみが開口部となるようにパターニングして、活能動領域ＡＲ（図３）以外の領域を覆うフィールド酸化膜３１を形成する。なお、フィールド酸化膜３１の膜厚は、０．５μｍ〜２μｍとする。
【０１３１】
次に、図３０に示す工程において、例えば熱酸化法またはＣＶＤ法により、ドリフト層２の上にシリコン酸化膜を形成した後、当該シリコン酸化膜に、ＮＯやＮ2Ｏなどの窒化酸化ガス雰囲気やアンモニア雰囲気における熱処理およびアルゴンなどの不活性ガス中での熱処理を施して、ゲート絶縁膜３０を形成する。
【０１３２】
次に、ゲート絶縁膜３０上およびフィールド酸化膜３１（図２）上に、ゲート電極材料となるポリシリコン層を、例えばＣＶＤ法により堆積し、当該ポリシリコン層上にレジスト材を塗布してフォトリソグラフィによりパターニングし、ゲート電極の形成領域以外が開口部となったエッチングマスクを形成する。そして、当該エッチングマスクを用いてポリシリコン層をエッチングすることで、図３１に示すようなゲート電極３５を得る。
【０１３３】
なお、上記ポリシリコン層には、リンや硼素が含まれて低シート抵抗であることが望ましい。リンや硼素は、ポリシリコン層の成膜中に取り込まれても良いし、イオン注入により導入し、その後の熱処理によって活性化しても良い。また、ゲート電極３５は、ポリシリコンと金属および金属間化合物の多層膜であっても良い。
【０１３４】
次に、図３２に示す工程においてドリフト層２の全面に、ＣＶＤ法などによってシリコン酸化膜を堆積して層間絶縁膜３２とした後、例えばドライエッチング法によって、ソース領域１２およびウェルコンタクト領域２５上に達するソースコンタクトホールＳＣおよび終端低抵抗領域２８上に達するウェルコンタクトホールＷＣ（図２）を形成する。ここで、終端低抵抗領域２８上のゲート電極３５（図２）に達するゲートコンタクトホールＧＣ（図２）を同時に形成しても良い。このようにすることでプロセス工程を簡略化でき、製造コストを削減できる。
【０１３５】
なお、ソースコンタクトホールＳＣは、後に、ソースパッド４１（図２）が充填され、ゲートコンタクトホールＧＣは、後に、ゲート配線４４（図２）が充填される。
【０１３６】
その後、層間絶縁膜３２上に金属膜を例えばスパッタ法により形成することで、層間絶縁膜３２に開口されているソースコンタクトホールＳＣの底部およびウェルコンタクトホールＷＣ（図２）の底部にも金属膜を形成する。
【０１３７】
この金属層は、後にオーミック電極４０となるものであり、ニッケル（Ｎｉ）を主材としている。その後、６００〜１１００℃での熱処理によって炭化珪素との間にシリサイドを形成し、層間絶縁膜３２上に残留した金属膜を、硝酸や硫酸あるいは塩酸、あるいはこれらと過酸化水素水との混合液などを用いたウェットエッチングにより除去することで、図３２に示すように、ソースコンタクトホールＳＣの底部およびウェルコンタクトホールＷＣ（図２）の底部にニッケルシリサイドのオーミック電極４０を形成する。
【０１３８】
なお、層間絶縁膜３２上に残留する金属膜を除去した後に、再度熱処理を行っても良い。ここでは先の熱処理よりも高温で行うことで、さらに低コンタクト抵抗のオーミック接触が形成される。
【０１３９】
また、オーミック電極４０を形成する過程で、半導体基板１の裏面にも同様の金属膜を形成し、熱処理を行ってオーミック電極４２（図２）を形成しても良い。このようなオーミック電極４２を形成することで、炭化珪素の半導体基板１とドレイン電極４３間で良好なオーミック接触が形成される。
【０１４０】
また、オーミック電極４０は、何れの場所でも同一の金属間化合物（シリサイド）で構成されていても良いが、ｐ型半導体層、ｎ型半導体層のそれぞれに適した別々の金属間化合物で構成されていても良い。
【０１４１】
すなわち、オーミック電極４０は第１導電型のソース領域１２に対して十分低いオーミックコンタクト抵抗を有していることが、炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００のオン抵抗低減のためには重要であるが、同時に第２導電型のウェルコンタクト領域２５に対しても、ウェル領域２０のアース電位への固定や、炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００に内蔵されるボディーダイオードの順方向特性の改善のために低コンタクト抵抗であることが求められる。
【０１４２】
例えば、ｎ型の半導体層にはニッケルとシリコンの金属間化合物、ｐ型の半導体層にはチタンとアルミニウムとシリコンの金属間化合物が適している。
【０１４３】
このように、第１導電型のソース領域１２と第２導電型のウェルコンタクト領域２５とで、オーミック電極４０の材質を変えるには、それぞれの上に、それぞれに適した金属膜をパターニングした後に、両方に対して熱処理を同時に加えることで、それぞれ異なるシリサイドを形成することができる。
【０１４４】
また、先に説明したように、ソースコンタクトホールＳＣおよびウェルコンタクトホールＷＣ（図２）の形成と同時に、ゲートコンタクトホールＧＣ（図２）を形成した場合であって、ゲートコンタクトホールＧＣの底面に露出するゲート電極３５がポリシリコンである場合は、ゲートコンタクトホールＧＣの底面にもシリサイドが形成される。
【０１４５】
なお、ゲートコンタクトホールＧＣを別個に形成する場合は、オーミック電極４０の形成後にフォトリソグラフィとエッチングによって、ゲートコンタクトホールＧＣを形成するので、ゲートコンタクトホールＧＣの底面にはシリサイドは形成されない。
【０１４６】
次に、層間絶縁膜３２上に、Ａｌ、Ａｇ（銀）、Ｃｕ（銅）、Ｔｉ（チタン）、Ｎｉ（ニッケル）、Ｍｏ（モリブデン）、Ｗ（タングステン）、Ｔａ（タンタル）およびこれらの窒化物や積層膜およびこれらの合金で構成される配線金属をスパッタ法や蒸着法によって形成し、その後にパターニングを行うことで、図３３に示すソースパッド４１、ゲート配線４４（図２）、ゲートパッド４５（図１）を形成する。
【０１４７】
また、半導体基板１の裏面のオーミック電極４２上にＴｉ、Ｎｉ、ＡｇおよびＡｕ（金）などの金属膜を形成してドレイン電極４３を形成することにより、図３３に示す炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００が完成する。
【０１４８】
なお、図示しないが、表面側をシリコン窒化膜やポリイミドなどの保護膜で覆っていても良い。それらは、ゲートパッド４５およびソースパッド４１のしかるべき位置で開口され、外部の制御回路と接続できるようになっている。
【０１４９】
＜効果のまとめ＞
以上説明したように、実施の形態１に係る炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００においては、ドリフト層２の主面における平面視形状が所定の形状に規定された単位格子ＵＣが、括れ部分を有して鎖状に複数連結されることで単位鎖状構造ＣＬＵを構成し、単位格子の所定の形状は、ソース領域１２およびウェル領域２０を内包するように設定されたドリフト層２の仮想領域の外縁と、他の単位格子との連結部におけるソース領域１２およびウェル領域２０の外縁とで規定され、隣り合う単位鎖状構造ＣＬＵにおいて、単位格子間に隙間が生じないように単位鎖状構造ＣＬＵを複数配列することで能動領域ＡＲが構成されている。このため、チャネル幅密度が向上し、オン抵抗が低減されて低抵抗化が可能になる。さらに帰還容量が減少してスイッチング損失を減ずることができ、高速スイッチング動作を行う上で有利となる。
【０１５０】
また、隣り合う単位鎖状構造ＣＬＵのウェル領域２０の間隔が、能動領域ＡＲ内で等しくなることで、オン動作時に発生するＪＦＥＴ部１５の抵抗が全域で一定となるため、オン動作時の電流分布のアンバランスが解消され、連続通電時などにおける半導体装置としての信頼性を高めることができる。
【０１５１】
また、ＪＦＥＴ長不均一により生じるターンオフ動作時のゲート絶縁膜３０での局所的な高電界発生が抑止されるために、高いドレインバイアスの印加時などにおける信頼性を高めることができる。
【０１５２】
また、実施の形態１に係る炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００においては、単位格子の所定の形状は、一組の対向する角部の内角が共に９０°である六角形であり、角部を構成する辺以外の対向する２辺が連結部をなし、連結部で単位格子どうしが接続されることで、単位鎖状構造ＣＬＵにおいてソース領域１２およびウェル領域２０が連続し、単位格子ＵＣ内において、ソース領域１２の外縁に沿ってウェル領域２０が存在し、角部を構成する辺に沿うようにソース領域１２およびウェル領域２０の外縁部は直線状をなし、ソース領域１２およびウェル領域２０は、角部に対向する部分において、それぞれが同一の曲率中心Ｍを有し、かつ異なる曲率半径ｒ１、ｒ２を有する中心角９０°の円弧状の凸部ＤＰをなし、ウェル領域２０の外縁とソース領域１２の外縁との距離Ｌｃは、単位格子ＵＣ内のどの部分においても曲率半径ｒ２と曲率半径ｒ１との差分の距離に設定されている。
【０１５３】
このため、曲率半径ｒ２と曲率半径ｒ１との差分での距離で決定されるチャネル長が、能動領域ＡＲの全域で一定となるために、オン動作時の電流分布が一定となり、連続通電時などにおける半導体装置としての信頼性を高めることができる。
【０１５４】
また、実施の形態１に係る炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００においては、単位鎖状構造ＣＬＵは、単位格子ＵＣの連結部において、中心角９０°の円弧状の凹部ＣＰを有し、単位鎖状構造ＣＬＵ内において、ソース領域１２およびウェル領域２０は、凹部ＣＰにおいては、それぞれが同一の曲率中心Ｎを有し、かつ異なる第曲率半径ｒ３、ｒ４を有する中心角９０°の円弧状をなしている。
【０１５５】
このように、隣り合う単位鎖状構造ＣＬＵどうしにおいて、相対する凸部と凹部のそれぞれのソース領域１２およびウェル領域２０が、同一の曲率中心を持つこととなり、能動領域ＡＲの全域でチャネル長およびＪＦＥＴ長を均一化することが可能となる。
【０１５６】
また、単位鎖状構造ＣＬＵは、単位格子ＵＣにおけるウェル領域２０の直線状の外縁部の何れもが、半導体基板１およびドリフト層のオフ方向と垂直ではない方向に延在するように配列されることで、衝突イオン化の生じやすさが異なることによる耐圧のアンバランスを抑制でき、高いドレインバイアスの印加時などにおける信頼性を高めることができる。
【０１５７】
また、単位鎖状構造ＣＬＵは、その終端部において、鎖状単位構造内のウェル領域２０が終端ウェル領域２１と接続する構成と接続しない構成を採り、両者が交互に配列されることで、環状のＪＦＥＴ領域１５が形成された構成を得ることができる。このため、ＪＦＥＴ領域１５端部などの特異点を有さず、ターンオフ動作時におけるゲート酸化膜電界分布の均一化による半導体装置の信頼性をさらに高めることができる。
【０１５８】
また、単位鎖状構造ＣＬＵは、その終端部において、鎖状単位構造内のウェル領域２０が終端ウェル領域２１と接続する構成と接続しない構成を採り、鎖状単位構造内のソース領域１２が終端ソース領域１２１と接続しない構成においては、その終端部おけるドリフト層２と、それに対応する終端ソース領域１２１との間に、隣り合う鎖状単位構造ＣＬＵのウェル領域２０に連続するように形成されたウェル領域２０を有することで、ＪＦＥＴ領域１５から見た場合に、対称性に優れた構造となり、かつ、チャネル領域がさらに増加するので、信頼性向上と共にオン抵抗のさらなる低減が可能となる。
【０１５９】
また、単位鎖状構造ＣＬＵは、少なくとも一方の終端部において、鎖状単位構造内のウェル領域２０が終端ウェル領域２１と接続した構成を採ることで、単位鎖状構造ＣＬＵ内でのオーミックコンタクトが不良であっても、外周部の比較的広い領域でオーミックコンタクトを形成することが可能なため、スイッチング動作時におけるウェル領域２０の電位浮きや遅延による高電界発生と、高電界に起因した半導体装置の損傷を防止することができる。
【０１６０】
また、単位鎖状構造ＣＬＵは、両方の終端部において、鎖状単位構造内のウェル領域２０が終端ウェル領域２１と接続しておらず、単位鎖状構造間でのウェル領域間の距離と、単位鎖状構造内のウェル領域２０と、終端ウェル領域２１との間の距離が一定の構成を採ることで、終端部まで含めた能動領域ＡＲ全域に渡ってＪＦＥＴ長が一定となるために、オン電流分布やゲート酸化膜電界分布の均一化による半導体装置の信頼性をさらに高めることができる。
【０１６１】
＜実施の形態２＞
図３４は、本発明に係る実施の形態２の炭化珪素ＭＯＳトランジスタ２００における能動領域を構成する単位鎖状構造の配列を示す平面図であり、実施の形態１における図７に対応する図である。また、図３４におけるＤ−Ｄ線での炭化珪素ＭＯＳトランジスタ２００の断面構造を図３５に示す。なお、実施の形態１の炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００と同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１６２】
炭化珪素ＭＯＳトランジスタ２００においては、単位鎖状構造ＣＬＵ１が、ソース領域１２とウェル領域２０内に設けられたウェルコンタクト領域２５の両方にオーミック電極４０が接続する単位格子ＵＣ１（実施の形態１における単位格子ＵＣに相当）と、ウェル領域２０内に設けられたウェルコンタクト領域２５ａのみに接続するオーミック電極４０ａを有する単位格子ＵＣ２とが交互に接続された構成となっている。
【０１６３】
ここで、ウェルコンタクト領域２５ａは、その平面視での面積が、オーミック電極４０ａよりも大きく、オーミック電極４０ａはソース領域１２には接続されない。
【０１６４】
このような単位鎖状構造ＣＬＵ１を採用することによって、単位格子ＵＣ２において、より広い面積でオーミック電極４０ａとウェルコンタクト領域２５ａが接続されるので、ウェル領域２０の電位固定がより確実になり、コンタクト不良に伴うスイッチング動作時におけるウェル領域２０の電位浮きや遅延による高電界発生と、高電界に起因した半導体装置の損傷を防止することができる。
【０１６５】
一方で、ソース領域１２は単位格子ＵＣ１におけるオーミック電極４０によりソース電極４１と接続されるため、十分に低いシート抵抗を持つソース領域１２が形成されていれば、オン抵抗の大幅な増加は抑止できる。
【０１６６】
より好ましくは、ソース領域１２とウェルコンタクト領域２５ａ間が低抵抗のトンネル接合を形成することにより、両領域間で線形の電流―電圧特性を有するものとし、オン動作時に流れるオン電流は、単位格子ＵＣ２のオーミック電極４０ａを介して流すことで、オン抵抗の大幅な増加を抑止できる。
【０１６７】
なお、図３４では、単位格子ＵＣ１と単位格子ＵＣ２とが交互に連結されて単位鎖状構造ＣＬＵ１を構成する例を示したが、これに限らず、その構成比率が異なっていても構わないが、その場合は、単位格子ＵＣ１の個数が単位格子ＵＣ２の個数よりも勝っていることが、オン抵抗の大幅な増加を招かないために好ましい。
【０１６８】
＜実施の形態３＞
図３６は、本発明に係る実施の形態３の炭化珪素ＭＯＳトランジスタ３００における能動領域を構成する単位鎖状構造の配列を示す平面図であり、実施の形態１における図７に対応する図である。また、図３６におけるＥ−Ｅ線での炭化珪素ＭＯＳトランジスタ３００の断面構造を図３７に示す。なお、実施の形態１の炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００と同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１６９】
炭化珪素ＭＯＳトランジスタ３００においては、単位鎖状構造ＣＬＵ２が、ウェル領域２０内に設けられたウェルコンタクト領域２５ａのみに接続するオーミック電極４０ａを有する単位格子ＵＣ２と、ウェル領域２０内にウェルコンタクト領域を有さず、ソース領域１２のみに接続するオーミック電極４０ｂを有する単位格子ＵＣ３とが交互に接続された構成となっている。
【０１７０】
このような単位鎖状構造ＣＬＵ１を採用することによって、単位格子ＵＣ２において、より広い面積でオーミック電極４０ａとウェルコンタクト領域２５ａが接続されるので、ウェル領域２０の電位固定がより確実になり、コンタクト不良に伴うスイッチング動作時におけるウェル領域２０の電位浮きや遅延による高電界発生と、高電界に起因した半導体装置の損傷を防止することができる。
【０１７１】
一方で、単位格子ＵＣ３において、より広い面積でオーミック電極４０ｂとソース領域１２が接続されるので低コンタクト抵抗が得られ、さらに十分低いシート抵抗を持つソース領域１２が形成されていれば、オン抵抗の大幅な増加は抑止できる。
【０１７２】
より好ましくは、ソース領域１２とウェルコンタクト領域２５ａ間が低抵抗のトンネル接合を形成することにより、両領域間で線形の電流―電圧特性を有するものとし、オン動作時に流れるオン電流は、単位格子ＵＣ２のオーミック電極４０ａを介して流すことで、オン抵抗の大幅な増加を抑止できる。
【０１７３】
なお、図３６では、単位格子ＵＣ２と単位格子ＵＣ３とが交互に連結されて単位鎖状構造ＣＬＵ２を構成する例を示したが、これに限らず、その構成比率が異なっていても構わないが、その場合は、単位格子ＵＣ３の個数が単位格子ＵＣ２の個数よりも勝っていることが、オン抵抗の大幅な増加を招かないために好ましい。
【０１７４】
＜実施の形態４＞
図３８は、本発明に係る実施の形態４の炭化珪素ＭＯＳトランジスタ４００における能動領域を構成する単位鎖状構造の配列を示す平面図であり、実施の形態１における図７に対応する図である。また、図３８におけるＦ−Ｆ線での炭化珪素ＭＯＳトランジスタ４００の断面構造を図３９に示す。なお、実施の形態１の炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００と同一の構成については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１７５】
炭化珪素ＭＯＳトランジスタ４００においては、単位鎖状構造ＣＬＵ３が、ソース領域１２とウェル領域２０内に設けられたウェルコンタクト領域２５の両方にオーミック電極４０が接続する単位格子ＵＣ１（実施の形態１における単位格子ＵＣに相当）と、ウェル領域２０内にウェルコンタクト領域を有さず、ソース領域１２のみに接続するオーミック電極４０ｂを有する単位格子ＵＣ３とが交互に接続された構成となっている。
【０１７６】
このような単位鎖状構造ＣＬＵ３を採用することによって、単位格子ＵＣ３において、より広い面積でオーミック電極４０ｂとソース領域１２が接続されるので低コンタクト抵抗が得られ、さらに十分低いシート抵抗を持つソース領域１２が形成されていれば、オン抵抗の大幅な増加は抑止できる。
【０１７７】
なお、図３８では、単位格子ＵＣ１と単位格子ＵＣ３とが交互に連結されて単位鎖状構造ＣＬＵ３を構成する例を示したが、これに限らず、その構成比率が異なっていても構わないが、その場合は、単位格子ＵＣ１の個数が単位格子ＵＣ３の個数よりも勝っていることが、ウェル領域２０の電位分布を平滑化する観点から好ましい。
【０１７８】
以上説明した実施の形態１〜４で得られる効果は、その構造を形成するための製造方法により効果に影響が出ることはない。従って、実施の形態１で一例として説明した製造方法以外の製造方法を用いて、実施の形態１〜４に係る半導体装置を製造したとしても、既述した効果に影響を与えるものではない。
【０１７９】
以上、本発明の実施の形態を詳細に開示し記述したが、以上の記述は本発明の適用可能な局面を例示したものであって、本発明はこれに限定されるものではない。即ち、記述した局面に対する様々な修正や変形例を、この発明の範囲から逸脱することの無い範囲内で考えることが可能である。
【０１８０】
また、本発明においては、半導体装置が縦型のＭＯＳＦＥＴである場合を開示しているが、例えば図２に示した断面構成において、半導体基板１と裏面側のオーミック電極４２との間に第２導電型のコレクタ層を設けることで、ＩＧＢＴ（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）を構成しても既述した本発明の効果が同様に奏される。
【０１８１】
従って、本発明の効力が及ぶ範囲は、ＭＯＳＦＥＴ、ＩＧＢＴ等のＭＯＳ構造を有するスイッチングデバイスとしての半導体装置である。
【０１８２】
また、本発明においては、実施の形態１〜４で説明したＭＯＳ構造を有する半導体装置自体を狭義の意味で「半導体装置」と定義する他、当該半導体装置とともに、当該半導体装置に対して逆並列に接続されるフリーホイールダイオードおよび当該半導体装置のゲート電圧を生成・印加する制御回路等と共にリードフレームに搭載して封止した、インバータモジュールのようなパワーモジュール自体も、広義の意味で「半導体装置」と定義する。
【図１】
2013103051.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2013103051.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2013103051.tif 000030
【図２９】
2013103051.tif 000031
【図３０】
2013103051.tif 000032
【図３１】
2013103051.tif 000033
【図３２】
2013103051.tif 000034
【図３３】
2013103051.tif 000035
【図３４】
2013103051.tif 000036
【図３５】
2013103051.tif 000037
【図３６】
2013103051.tif 000038
【図３７】
2013103051.tif 000039
【図３８】
2013103051.tif 000040
【図３９】
2013103051.tif 000041
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型の半導体基板と、
前記半導体基板の第１の主面上に配設された第１導電型の半導体層と、
前記半導体層の主面表面内に選択的に配設された第２導電型のウェル領域と、
前記ウェル領域の表面内に選択的に配設された第１導電型のソース領域と、を備え、
前記半導体層、前記ウェル領域および前記ソース領域によって単位格子が構成され、
前記半導体層の前記主面における平面視形状が所定の形状に規定された前記単位格子が、鎖状に複数連結されることで括れ部分を有した単位鎖状構造を構成し、
前記単位格子の前記所定の形状は、
前記ソース領域および前記ウェル領域を内包するように設定された前記半導体層の仮想領域の外縁と、他の単位格子との連結部における前記ソース領域および前記ウェル領域の外縁とで規定され、
隣り合う前記単位鎖状構造において、前記単位格子間に隙間が生じないようにオフセットをつけて前記単位鎖状構造を複数配列することで能動領域が構成され、
隣り合う前記単位鎖状構造で規定される前記ウェル領域の間隔が、前記能動領域内で一定であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
前記単位格子の前記所定の形状は、
一組の対向する角部の内角が共に９０°である六角形であり、
前記角部を構成する辺以外の対向する２辺が前記連結部をなし、前記連結部で前記単位格子どうしが接続されることで、前記単位鎖状構造において前記ソース領域および前記ウェル領域が連続し、
前記単位格子内において、
前記ソース領域の外縁に沿って前記ウェル領域が存在し、前記角部を構成する辺に沿うように前記ソース領域および前記ウェル領域の外縁部は直線状をなし、
前記ソース領域および前記ウェル領域は、
前記角部に対向する部分においては、それぞれが同一の第１の曲率中心を有し、かつ異なる第１および第２の曲率半径を有する中心角９０°の円弧状の凸部をなし、
前記ウェル領域の外縁と前記ソース領域の外縁との距離は、前記単位格子内のどの部分においても前記第２の曲率半径と前記第１の曲率半径との差分の距離に設定される、請求項１記載の半導体装置。
【請求項３】
前記単位鎖状構造は、
前記単位格子の前記連結部において、中心角９０°の円弧状の凹部を有し、
前記単位鎖状構造内において、
前記ソース領域および前記ウェル領域は、
前記凹部においては、それぞれが同一の第２の曲率中心を有し、かつ異なる第３および第４の曲率半径を有する中心角９０°の円弧状をなす、請求項２記載の半導体装置。
【請求項４】
隣り合う前記単位鎖状構造の角部において、
一方の前記単位鎖状構造の中心角９０°の円弧状の凸部における前記第１の曲率中心と、
もう一方の前記単位鎖状構造の中心角９０°の円弧状の凹部における前記第２の曲率中心とが同じである、請求項３記載の半導体装置。
【請求項５】
前記単位鎖状構造は、
前記単位格子における前記ウェル領域の直線状の外縁部の何れもが、前記半導体基板および前記半導体層のオフ方向と垂直ではない方向に延在するように配列される、請求項１記載の半導体装置。
【請求項６】
前記能動領域の端縁部を規定する第２導電型の終端ウェル領域を備え、
前記単位鎖状構造は、
その終端部において、前記鎖状単位構造内の前記ウェル領域が前記終端ウェル領域と接続する構成と接続しない構成を含み、両者が交互に配列される、請求項１記載の半導体装置。
【請求項７】
前記能動領域の端縁部を規定する第１導電型の終端ソース領域を備え、
前記単位鎖状構造は、
その終端部において、前記鎖状単位構造内の前記ソース領域が終端ソース領域と接続する構成と接続しない構成を含み、
前記鎖状単位構造内の前記ソース領域が終端ソース領域と接続しない構成においては、その終端部における前記半導体層と、それに対応する前記終端ソース領域との間にも前記ウェル領域を有し、隣り合う前記単位鎖状構造の前記ウェル領域どうしが連続する、請求項１記載の半導体装置。
【請求項８】
前記能動領域の端縁部を規定する第２導電型の終端ウェル領域を備え、
前記単位鎖状構造は、
少なくとも一方の終端部において、前記鎖状単位構造内の前記ウェル領域が前記終端ウェル領域と接続している構成を含む、請求項１記載の半導体装置。
【請求項９】
前記能動領域の端縁部を規定する第２導電型の終端ウェル領域を備え、
前記単位鎖状構造は、
両方の終端部において、前記鎖状単位構造内の前記ウェル領域が前記終端ウェル領域と接続しておらず
前記単位鎖状構造間での前記ウェル領域間の距離と、前記単位鎖状構造内の前記ウェル領域と、前記終端ウェル領域との間の距離が一定である、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１０】
前記単位鎖状構造は、
前記ソース領域と前記ウェル領域内に設けられた第２導電型のウェルコンタクト領域とに接続する第１のオーミック電極を有する第１の単位格子と、
前記ウェルコンタクト領域に接続し前記ソース領域には接続しない第２のオーミック電極を有する第２の単位格子とが接続されて構成される、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１１】
前記単位鎖状構造は、
前記ウェル領域内に設けられた第２導電型のウェルコンタクト領域に接続し前記ソース領域には接続しない第２のオーミック電極を有する第２の単位格子と、
前記ソース領域のみに接続する第３のオーミック電極を有する第３の単位格子とが接続されて構成される、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１２】
前記第２の単位格子において、前記ウェルコンタクト領域と前記ソース領域とでトンネル接合を形成する、請求項１０または請求項１１記載の半導体装置。
【請求項１３】
前記単位鎖状構造は、
前記ソース領域と前記ウェル領域内に設けられた第２導電型のウェルコンタクト領域とに接続する第１のオーミック電極を有する第１の単位格子と、
前記ソース領域のみに接続する第３のオーミック電極を有する第３の単位格子とが接続されて構成される、請求項１記載の半導体装置。
【請求項１４】
前記半導体層は、炭化珪素で構成される、請求項１記載の半導体装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る半導体装置は、第１導電型の半導体基板と、前記半導体基板の第１の主面上に配設された第１導電型の半導体層と、前記半導体層の主面表面内に選択的に配設された第２導電型のウェル領域と、前記ウェル領域の表面内に選択的に配設された第１導電型のソース領域と、を備え、前記半導体層、前記ウェル領域および前記ソース領域によって単位格子が構成され、前記半導体層の前記主面における平面視形状が所定の形状に規定された前記単位格子が、鎖状に複数連結されることで括れ部分を有した単位鎖状構造を構成し、前記単位格子の前記所定の形状は、前記ソース領域および前記ウェル領域を内包するように設定された前記半導体層の仮想領域の外縁と、他の単位格子との連結部における前記ソース領域および前記ウェル領域の外縁とで規定され、隣り合う前記単位鎖状構造において、前記単位格子間に隙間が生じないようにオフセットをつけて前記単位鎖状構造を複数配列することで能動領域が構成され、隣り合う前記単位鎖状構造で規定される前記ウェル領域の間隔が、前記能動領域内で一定である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【図１】本発明に係る炭化珪素半導体装置の上面図である。
【図２】本発明に係る炭化珪素半導体装置の部分断面図である。
【図３】本発明に係る炭化珪素半導体装置の半導体基板の主面内に形成された各不純物領域を模式的に示す平面図である。
【図４】本発明に係る炭化珪素半導体装置の部分断面図である。
【図５】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造を構成する単位格子の平面形状を模式的に示す図である。
【図６】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の平面形状を模式的に示す図である。
【図７】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の配列例を模式的に示す図である。
【図８】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造における部分断面図である。
【図９】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の平面形状を模式的に示す図である。
【図１０】本発明に係る実施の形態１のチャネル幅密度に対する単位格子のソース領域の接続幅依存性の計算結果を示す図である。
【図１１】本発明に係る実施の形態１のチャネル幅密度に対する単位格子のソース領域の接続幅依存性の計算結果を示す図である。
【図１２】ストライプ状の単位格子の平面図である。
【図１３】正方形の単位格子の平面図である。
【図１４】本発明に係る実施の形態１の単位格子の平面図である。
【図１５】本発明に係る実施の形態１の単位格子におけるチャネル幅密度の計算結果を説明する図である。
【図１６】本発明に係る実施の形態１の単位格子におけるＪＦＥＴ領域の開口率の計算結果を説明する図である。
【図１７】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の終端部の構成を説明する平面図である。
【図１８】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の終端部の構成を説明する平面図である。
【図１９】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の終端部の構成を説明する平面図である。
【図２０】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の終端部の構成を説明する平面図である。
【図２１】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の終端部の構成を説明する平面図である。
【図２２】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の終端部の構成を説明する平面図である。
【図２３】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の終端部の構成を説明する平面図である。
【図２４】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の終端部の構成を説明する平面図である。
【図２５】本発明に係る炭化珪素半導体装置の変形例における各不純物領域を模式的に示す平面図である。
【図２６】本発明に係る炭化珪素半導体装置の変形例における各不純物領域を模式的に示す平面図である。
【図２７】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の製造工程を説明する断面図である。
【図２８】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の製造工程を説明する断面図である。
【図２９】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の製造工程を説明する断面図である。
【図３０】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の製造工程を説明する断面図である。
【図３１】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の製造工程を説明する断面図である。
【図３２】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の製造工程を説明する断面図である。
【図３３】本発明に係る実施の形態１の炭化珪素半導体装置の製造工程を説明する断面図である。
【図３４】本発明に係る実施の形態２の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の配列例を模式的に示す平面図である。
【図３５】本発明に係る実施の形態２の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造における部分断面図である。
【図３６】本発明に係る実施の形態３の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の配列例を模式的に示す平面図である。
【図３７】本発明に係る実施の形態３の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造における部分断面図である。
【図３８】本発明に係る実施の形態４の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造の配列例を模式的に示す平面図である。
【図３９】本発明に係る実施の形態４の炭化珪素半導体装置の単位鎖状構造における部分断面図である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
図１６に示すように、本発明の単位格子ＵＣによれば、ソース領域１２の接続幅Ｌｓｓが１μｍの場合は、開口率は１９％〜４３％の範囲にあり、また、ソース領域１２の接続幅Ｌｓｓが０．５μｍの場合は、開口率は２０％〜４４％の範囲にあるので、単位格子ＵＣＸ（ストライプ状）には及ばないものの、単位格子ＵＣＹ（正方形）に対しては２〜５％程度減少することが判る。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
すなわち、図２３に示すように、炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００の能動領域ＡＲが、終端ウェル領域２１と両端部で接しない単位鎖状構造ＣＬＵと、終端ウェル領域２１と両端部で接する単位鎖状構造ＣＬＵが交互に配列されていても良いし、あるいは、図２４に示すように、一方の終端部では終端ウェル領域２１と接し、他方の終端部では終端ウェル領域２１と接しない単位鎖状構造ＣＬＵが、互い違いに配列されていても良い。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２７】
なお、終端低抵抗領域２８は、ウェルコンタクト領域２５と同時に形成しなくても良いことは言うまでもない。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３０】
次に、熱酸化によりドリフト層２の全面にシリコン酸化膜を形成した後、当該シリコン酸化膜をフッ酸により除去することによって、ドリフト層２上の表面変質層を除去して清浄な表面を得た後、ＣＶＤ（化学気相成長）法等により、ドリフト層２の全面にシリコン酸化膜を堆積し、能動領域ＡＲ（図３）のみが開口部となるようにパターニングして、能動領域ＡＲ（図３）以外の領域を覆うフィールド酸化膜３１を形成する。なお、フィールド酸化膜３１の膜厚は、０．５μｍ〜２μｍとする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
また、実施の形態１に係る炭化珪素ＭＯＳトランジスタ１００においては、単位鎖状構造ＣＬＵは、単位格子ＵＣの連結部において、中心角９０°の円弧状の凹部ＣＰを有し、単位鎖状構造ＣＬＵ内において、ソース領域１２およびウェル領域２０は、凹部ＣＰにおいては、それぞれが同一の曲率中心Ｎを有し、かつ異なる曲率半径ｒ３、ｒ４を有する中心角９０°の円弧状をなしている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
また、単位鎖状構造ＣＬＵは、単位格子ＵＣにおけるウェル領域２０の直線状の外縁部の何れもが、半導体基板１およびドリフト層２のオフ方向と垂直ではない方向に延在するように配列されることで、衝突イオン化の生じやすさが異なることによる耐圧のアンバランスを抑制でき、高いドレインバイアスの印加時などにおける信頼性を高めることができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
また、単位鎖状構造ＣＬＵは、その終端部において、鎖状単位構造内のソース領域１２が終端ソース領域１２１と接続する構成と接続しない構成を採り、鎖状単位構造内のソース領域１２が終端ソース領域１２１と接続しない構成においては、その終端部おけるドリフト層２と、それに対応する終端ソース領域１２１との間に、隣り合う鎖状単位構造ＣＬＵのウェル領域２０に連続するように形成されたウェル領域２０を有することで、ＪＦＥＴ領域１５から見た場合に、対称性に優れた構造となり、かつ、チャネル領域がさらに増加するので、信頼性向上と共にオン抵抗のさらなる低減が可能となる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６５】
一方で、ソース領域１２は単位格子ＵＣ１におけるオーミック電極４０によりソースパッド４１と接続されるため、十分に低いシート抵抗を持つソース領域１２が形成されていれば、オン抵抗の大幅な増加は抑止できる。
【国際調査報告】
2013103051.tif 000042
2013103051.tif 000043
2013103051.tif 000044
2013103051.tif 000045