(57)【要約】足のサポータであって、踝Ａｋの一部および踝Ａｋよりも上方の脚部Ｌの内側面の一部を覆う上プレート３２と、踝Ａｋの一部および踝Ａｋよりも下方の足部Ｆの内側面の一部を覆う下プレート３４と、足の屈曲動作時に前記プレート３２、３４が相対的に回転するのを許容するヒンジ４とを備え、前記下プレート３４は前記上プレート３２と足部Ｆとの間に配置され、前記ヒンジ４よりも下方に突出し少なくとも足の底屈時において前記下プレート３４の一部と重なる補強部３２ｂが前記上プレート３２に形成され、前記上プレート３２の補強部３２ｂと前記下プレート３４の一部とが前記底屈時に互いに重なることで重ね梁が構成されることにより、前記底屈時の内反に対する抗力が、足の背屈時の内反に対する抗力よりも大きい。
2009157075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足の内反を抑制するサポータであって、
踝の一部および踝よりも上方の脚部の内側面の一部を覆い前記脚部に固定された上プレートと、
踝の一部および踝よりも下方の足部の内側面の一部を覆い前記足部に固定され、足の内反を抑制できるように足の内側面にあてがわれた下プレートと、
前記２枚のプレート同士を前記踝の内側面において互いに連結し、足の底屈または背屈の動作時に前記２枚のプレートが相対的に回転するのを許容するヒンジとを備え、
前記下プレートは前記上プレートと足部との間に配置され、
前記ヒンジよりも下方に突出し少なくとも足の底屈時において前記下プレートの一部と重なる補強部が前記上プレートに形成され、
前記上プレートの補強部と前記下プレートの一部とが前記底屈時に互いに重なることで重ね梁が構成され、
このように重ね梁が構成されることにより、前記底屈時の内反に対する抗力が、足の背屈時の内反に対する抗力よりも大きいサポータ。
【請求項２】
請求項１において、前記上プレートおよび下プレートは、それぞれ、前記ヒンジの一部を構成しており、
前記補強部は前記ヒンジから斜め後方の下方に向って突出した突片からなり、
前記底屈時において前記下プレートと前記突片とが互いに重なる重ね梁部分の面積が、前記背屈時において前記下プレートと前記突片とが互いに重なる重ね梁部分の面積よりも大きいサポータ。
【請求項３】
請求項２において、足が屈曲していない基本肢位における前記ヒンジの中心を通る鉛直線に対し、前記突片の延びる方向が１０°〜４０°傾いているサポータ。
【請求項４】
請求項１において、足が１０°〜３０°底屈した軽度底屈位における内反に対する抗力が、足が屈曲していない基本肢位における内反に対する抗力よりも大きく、かつ、足が背屈した背屈位における内反に対する抗力よりも大きいサポータ。
【請求項５】
請求項１において、前記上プレートは前記脚部の内側面に沿って前記踝から上方に配置され前記脚部に固定される第１被固定部と、前記ヒンジの一部を構成する第１摺動部と、前記補強部とを備え、
前記下プレートは前記ヒンジの一部を構成し前記第１摺動部に対し相対的に回転すると共に前記第１摺動部に直接的または間接的に摺動する第２摺動部と、前記踝の下方に配置された足部に固定される第２被固定部とを備え、
前記第２被固定部が距骨と踵骨とに跨るように下方に向って延びており、
足が屈曲していない基本肢位において前記補強部が少なくとも前記踝から前記距骨と踵骨との間の距骨下関節まで延びているサポータ。
【請求項６】
請求項５において、前記脚部、踝、足の甲および足のアーチの少なくとも一部を覆うと共に肌面にフィットする繊維素材からなるトレンカと、前記トレンカに前記上プレートおよび下プレートの各被固定部を固定するための固定手段とを更に備えたサポータ。
【請求項７】
請求項１において、前記ヒンジは、
前記上プレートの下部に前記上プレートに一体に形成された円環状の第１円環部と、
前記下プレートの上部に前記下プレートに一体に形成され前記第１円環部に対して回転可能に嵌合する円環状の第２円環部と、
前記ヒンジの回転中心を通る略水平な軸線に沿った方向に、前記２つの円環部同士が離れるのを防止する離脱防止片とを備え、
ここにおいて、前記離脱防止片は、
前記第１円環部の外面に係合する鍔部と、前記第２円環部に固着された固着部とを有するサポータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は足の内反を抑制するサポータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スポーツ医学が発達した近年では、スポーツをする際に身体の弱くなった機能を代償する目的でサポータを用いる場合がある。サポータは主に、足首、肘、膝等の運動量の多い関節部分に装着されることが多く、捻挫や骨折等から身を守るための補助器具として認知されている。また、捻挫等の怪我を起こしてしまった場合にも、治療に際し損傷部の動きを補助する目的でサポータが用いられている。【０００３】
足首の捻挫を防ぐサポータを開示した文献として、下記の先行文献１および２が挙げられる。
【特許文献１】特開２００３−２９０２５９（図１、図２）
【特許文献２】ＷＯ２００６／０４１９９２（要約）
【０００４】
これらの先行文献１、２には、トレンカ（爪先や踵を覆わないＳＯＣＫ）を介して脚部に固定した固定部に対しヒンジを中心に下部が回転するサポータが開示されている。【０００５】
また、特開２００４−１６６８１１号には、足首の関節を自己の意思で自由に動かすことのできない患者のための補助具が開示されている。
【発明の開示】
【０００６】
図１４Ｄは左足部Ｆおよび左脚部Ｌを後方から見た図である。
この図において、足裏が外側ＯＵＴに向って捻じれる外反捻挫よりも足裏が内側ＩＮに向って捻じれる内反捻挫を生じ易い。
【０００７】
図１４Ａ、図１４Ｂおよび図１４Ｃは、それぞれ、基本肢位（解剖学的肢位）、背屈位および底屈位における足を内側から見た側面図である。
図１４Ｃの底屈位においては、図１４Ａの基本肢位や図１４Ｂの背屈位よりも内反捻挫が生じ易い。その理由としては、下記のような理由が考えられる。
（１）力点Ｏｆから支点Ｏまでの距離について、基本肢位や背屈位の場合よりも底屈位の場合の方が長い。
（２）背屈位に比べて、底屈位の方が足関節自体の剛性が低い。
（３）底屈位では内反に抗する筋力の発揮がされにくい。
【０００８】
一方、内反捻挫を防止するサポータの多くは、足の関節の横方向の曲げを抑制する。そのためサポータの着用により足関節の横方向への自由な動きが妨げられ、したがって、パフォーマンスの低下を招く。このような理由から、底屈位以外の基本肢位や背屈位においては、内反の抑制作用が小さいのが好ましい。
【０００９】
しかし、前述の各先行文献には、足の肢位に応じて内反捻挫を抑制する抗力が変動するサポータについては何ら開示されていない。
【００１０】
本発明の目的は、底屈位においては高い内反抑制作用を発揮し、かつ、背屈位および基本肢位において足関節の横方向への自由な動きが期待できるサポータを提供することである。
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明にかかる足の内反を抑制するサポータは、踝の一部および踝よりも上方の脚部の内側面の一部を覆い前記脚部に固定された上プレートと、踝の一部および踝よりも下方の足部の内側面の一部を覆い前記足部に固定され、足の内反を抑制できるように足の内側面にあてがわれた下プレートと、前記２枚のプレート同士を前記踝の内側面において互いに連結し、足の底屈または背屈の動作時に前記２枚のプレートが相対的に回転するのを許容するヒンジとを備え、前記下プレートは前記上プレートと足部との間に配置され、前記ヒンジよりも下方に突出し少なくとも足の底屈時において前記下プレートの一部と重なる補強部が前記上プレートに形成され、前記上プレートの補強部と前記下プレートの一部とが前記底屈時に互いに重なることで重ね梁が構成され、このように重ね梁が構成されることにより、前記底屈時の内反に対する抗力が、足の背屈時の内反に対する抗力よりも大きい。
【００１２】
本発明によれば、下プレートが足の底背屈動作にあわせて回転し、底屈時に上下のプレートが重なった重ね梁部分が形成され、底屈時の内反に対する両プレートによる抗力が大きくなる。したがって、内反捻挫を生じ易い軽度底屈位における内反を抑制して捻挫を防ぐことができる。
一方、捻挫を生じにくい背屈時においては内反に対する両プレートの抗力が小さくなるので、背屈時の自由な足の運動を妨げにくい。
【００１３】
ここで「軽度底屈位」とは、図１４Ｃに示すように、底屈位において、踝を通る水平線と足裏に沿った線とのなす傾角θが１０°〜３０°程度であることをいう。
【００１４】
本発明の好ましい実施例において、前記上プレートおよび下プレートは、それぞれ、前記ヒンジの一部を構成しており、前記補強部は前記ヒンジから斜め後方の下方に向って突出した突片からなり、前記底屈時において前記下プレートと前記突片とが互いに重なる重ね梁部分の面積が、前記背屈時において前記下プレートと前記突片とが互いに重なる重ね梁部分の面積よりも大きい。
【００１５】
この実施例によれば、補強部である突片がヒンジから斜め後方の下方に向って突出しており、下プレートが足の底背屈動作にあわせて回転し、軽度底屈位において下プレートが突片と大きく重なって、上下のプレートによる内反に対する抗力が大きくなる。一方、背屈位においては上下のプレートによる内反に対する抗力が小さくなる。
また、突片を設けるだけの簡便な構成で、前記抗力の変化が得られる。
【００１６】
本発明の好ましい実施例において、前記突片の延びる方向は、足が屈曲していない基本肢位における前記ヒンジの中心を通る鉛直線に対し１０°〜４０°傾いている。
このように設定することで、軽度底屈位における両プレートによる内反に対する抗力が大きくなる。
【００１７】
本発明の好ましい実施例において、軽度底屈位における内反に対する抗力は、足が屈曲していない基本肢位における内反に対する抗力よりも大きく、かつ、足が背屈した背屈位における内反に対する抗力よりも大きい。
【００１８】
本発明の好ましい実施例において、前記上プレートは前記脚部の内側面に沿って前記踝から上方に配置され前記脚部に固定される第１被固定部と、前記ヒンジの一部を構成する第１摺動部と、前記補強部とを備え、前記下プレートは前記ヒンジの一部を構成し前記第１摺動部に対し相対的に回転すると共に前記第１摺動部に直接的または間接的に摺動する第２摺動部と、前記踝の下方に配置された足部に固定される第２被固定部とを備え、前記下プレートの第２被固定部が距骨と踵骨とに跨るように下方に向って延びており、足が屈曲していない基本肢位において前記補強部が少なくとも前記踝から前記距骨と踵骨との間の距骨下関節まで延びている。
【００１９】
この実施例によれば、底屈時に距骨下関節まで延びた補強部が下プレートと重なって重ね梁を構成することで、両プレートによる内反に対する抗力が増大し、内反捻挫を抑制する。
【００２０】
本発明において、前記脚部、踝、足の甲および足のアーチの少なくとも一部を覆うと共に肌面にフィットする繊維素材からなるトレンカと、前記トレンカに前記上プレートおよび下プレートの各被固定部を固定するための固定手段とを備えていてもよい。
各プレートの被固定部がトレンカに固定されるので、安定した固定が期待できる。
【００２１】
本発明の好ましい実施例において、前記ヒンジは、前記上プレートの下部に前記上プレートに一体に形成された円環状の第１円環部と、前記下プレートの上部に前記下プレートに一体に形成され前記第１円環部に対して回転可能に嵌合する円環状の第２円環部と、前記ヒンジの回転中心を通る略水平な軸線に沿った方向に、前記２つの円環部同士が離れるのを防止する離脱防止片とを備え、ここにおいて、前記離脱防止片は、前記第１円環部の外面に係合する鍔部と、前記第２円環部に固着された固着部とを有する。
【００２２】
この実施例によれば、離脱防止片を第２円環部に溶着することで、２つの円環部において上下のプレートが離れるのを確実に防止し得ると共に、部品点数を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は右足に装着された本発明の実施例にかかるサポータを示す内側面図である。
【図２】図２は同サポータの外側面図である。
【図３】図３は展開された右足用のプレート付ベルトを示す斜視図である。
【図４】図４は、右足に装着されたトレンカにプレート付ベルトが取り付けられる前の状態を示す斜視図である。
【図５】図５は右足に装着されたトレンカにプレート付ベルトが取り付けられる状態を示す斜視図である。
【図６】図６は右足用の内側および外側プレートアセンブリを斜め前方の内側から見た斜視図である。
【図７】図７は右足用の内側プレートアセンブリを斜め前方の内側から見た分解斜視図である。
【図８】図８は右足用の内側プレートアセンブリを斜め後方の外側から見た分解斜視図である。
【図９】図９は右足用の内側プレートアセンブリの分解縦断面図である。
【図１０】図１０Ａは右足用の内側プレートアセンブリを内側から見た側面図、図１０Ｂは、同プレートアセンブリの縦断面図、図１０Ｃは同プレートアセンブリを外側から見た側面図である。
【図１１】図１１Ａ、図１１Ｂおよび図１１Ｃは、それぞれ、背屈位、基本肢位および底屈位における右足用の内側プレートアセンブリの上プレートと下プレートとの関係を示す内側面図である。
【図１２】図１２Ａは右足用の内側プレートアセンブリと足の骨格との関係を示す内側面図、図１２Ｂは同プレートアセンブリの上プレートと足の骨格との関係を示す内側面図である。
【図１３】図１３Ａは基本肢位における足とプレートアセンブリとの関係を内側から見た側面図、図１３Ｂは背屈位における足とプレートアセンブリとの関係を内側から見た側面図、図１３Ｃは底屈位における足とプレートアセンブリとの関係を内側から見た側面図である。
【図１４】図１４Ａ、図１４Ｂおよび図１４Ｃは、それぞれ、基本肢位、背屈位および底屈位における足を内側から見た側面図、図１４Ｄは、左足部および左脚部を後方から見た背面図である。
【図１５】図１５は右足用の内側プレートアセンブリの上プレートの変形例を示す内側面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１：トレンカ
２：プレート付ベルト
２１：連結ベルト部
２２：巻回ベルト部
３０：内側のプレートアセンブリ
３１：外側のプレートアセンブリ
３２：内側の上プレート
３２ａ：第１被固定部
３２ｂ：補強部
３２ｃ：第１円環部
３２ｓ：第１摺動面（第１摺動部）
３３：外側の上プレート
３４：下プレート
３４ａ：第２被固定部
３４ｃ：第２円環部
３４ｓ：第２摺動面（第２摺動部）
３５：カラー（離脱防止片）
３５ａ：鍔部
３５ｂ：円筒部（固着部）
４：ヒンジ
５：重ね梁部分
Ａｋ：踝
Ｂ１：距骨
Ｂ２：踵骨
Ｆ：足部
Ｊ：距骨下関節
Ｌ：脚部
Ｓ１：基本肢位（解剖学的肢位）
Ｓ２：背屈位
Ｓ３：底屈位
Ｆｉ：足の甲
Ｆａ：足のアーチ
Ｖ：鉛直線
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施例の説明からより明瞭に理解されるであろう。しかしながら、実施例および図面は単なる図示および説明のためのものであり、本発明の範囲は請求の範囲によって定まる。添付図面において、複数の図面における同一の部品番号は、同一または相当部分を示す。【００２６】
以下、本発明の一実施例が図面にしたがって説明される。
なお、以下の説明では右足用のサポータを例にとって説明する。【００２７】
図１〜図５に示すように本サポータはトレンカ１とプレート付ベルト２とからなり、足首に装着されて内反を抑制する機能を発揮する。【００２８】
このトレンカ１は前記脚部Ｌの下部、踝Ａｋ、足の甲Ｆｉの一部および足のアーチＦａの一部を覆うと共に、これらの部位を締め付け、これらの部位にフィットする。前記トレンカ１は肌面にフィットする伸縮性の繊維素材からなる。
なお、本実施例では、踝の後端や足の爪先はトレンカ１で覆われておらず露出している。【００２９】
前記トレンカ１の内外の側面、背面および底面には、雌面ファスナ（固定手段の一例）１ｆとなる多数の繊維が植設されている。前記背面の雌面ファスナ１ｆにトレンカ１の脚側の面に設けられた雄面ファスナ１ｍが係合して、トレンカ１が足首に装着された状態が保たれる。【００３０】
前記プレート付ベルト２は、図３の内側および外側のプレートアセンブリ３０、３１と、両アセンブリ３０、３１を互いに連結する連結ベルト部２１と、内側のアセンブリ３０に取り付けられた巻回ベルト部２２とを備える。図６に示すように、前記各アセンブリ３０、３１は、硬質の合成樹脂からなる上プレート３２、３３、下プレート３４およびカラー（離脱防止片）３５を備える。【００３１】
図３の前記連結ベルト部２１および両アセンブリ３０、３１の前記トレンカ１に接する面には、雄面ファスナ（固定手段の一例）２ｍ、３ｍが設けられており、この雄面ファスナ２ｍ、３ｍが前記雌面ファスナ１ｆに係合することで、図５のように、両アセンブリ３０、３１がトレンカ１の内外の側面に止着される。【００３２】
前記巻回ベルト部２２の外周面には雌面ファスナ（固定手段の一例）２ｆが設けられ、一方、巻回ベルト部２２の内周面には雄面ファスナ（固定手段の一例）２ｍが設けられている。前記両アセンブリ３０、３１の一部を構成する上プレート３２、３３の上部の外表面には雌面ファスナ（固定手段の一例）３ｆが接着されている。【００３３】
図５のように、前記巻回ベルト部２２は脚部Ｌのまわりにおいてトレンカ１および両アセンブリ３０、３１の外周面に巻き付けられ、巻回ベルト部２２の雄面ファスナ２ｍが雌面ファスナ２ｆおよび上プレート３２、３３の雌面ファスナ３ｆに係合する。その結果、前記トレンカ１に止着された両アセンブリ３０、３１が脚部Ｌおよび足部Ｆに固定される。【００３４】
なお、図１〜図５において、雄面ファスナの部分は網点で示され、雌面ファスナの部分は曲線模様で示されている。【００３５】
図１の前記巻回ベルト部２２は、たとえば非伸縮性の繊維素材からなる。一方、連結ベルト部２１は、伸縮性の繊維素材からなり、足の幅方向に伸縮可能であるため、両アセンブリ３０、３１の踝Ａｋに対する装着位置を調整することが可能となっている。
なお、連結ベルト部２１の両端は両アセンブリ３０、３１の下プレート３４、３４（図１、図２）の下端部に固着されており、下プレート３４、３４の下部の２つの面を覆っている。【００３６】
前記上プレート３２、３３（図１、図２）は踝Ａｋの一部および踝Ａｋよりも上方の脚部Ｌの内側面の一部を覆い前記脚部Ｌに固定される。一方、前記下プレート３４、３４は、踝Ａｋの一部および踝Ａｋよりも下方の足部Ｆの内側面の一部を覆い前記足部Ｆに固定され、後述するように、足の内反を抑制できるように足の内側面に当接する。【００３７】
図６の各アセンブリ３０、３１は上プレート３２、３３に対して下プレート３４がヒンジ４において足の幅方向に延びる略水平な軸線Ｌｓのまわりに回転可能な構造となっている。以下、この構造の一例について、内側のプレートアセンブリ３０を代表として説明する。【００３８】
図７〜図９に示すように、前記アセンブリ３０は、上プレート３２、下プレート３４およびカラー（離脱防止片）３５の３つのパーツからなる。前記各プレート３２、３４の円環状の第１および第２円環部３２ｃ、３４ｃとカラー３５は、後述するように、前記図１０Ｂのヒンジ４を構成する。【００３９】
図１０Ｂに示すように、第１円環部３２ｃは、前記上プレート３２の下部において前記上プレート３２に一体に形成されている。一方、第２円環部３４ｃは前記下プレート３４の上部において前記下プレート３４に一体に形成され、前記第１円環部３２ｃの内周に嵌り込み前記第１円環部３２ｃに対して回転可能に嵌合する。【００４０】
前記第１および第２円環部３２ｃ、３４ｃは、それぞれヒンジ４の一部を構成する円錐状の第１および第２摺動面（第１および第２摺動部）３２ｓ、３４ｓを備える。前記両摺動面３２ｓ、３４ｓは、互いに相対的に回転可能で、本実施例の場合互いに直接的に摺接する。【００４１】
前記カラー３５は前記第１円環部３２ｃの外面に係合する鍔部３５ａと、前記第２円環部３４ｃに嵌合する円筒部（固着部）３５ｂとを有する。前記円筒部３５ｂの外周面は前記第２円環部３４ｃの内周面に溶着されていることで、前記第２円環部３４ｃに固着されている。【００４２】
前記鍔部３５ａが前記第１円環部３２ｃの外面に係合し、かつ、前記円筒部３５ｂが前記第２円環部３４ｃに固着されていることで、前記カラー３５は前記ヒンジ４の回転中心４０を通る略水平な軸線Ｌｓ（図６）に沿った方向に、前記２つの円環部３２ｃ、３４ｃ同士が互いに離れるのを防止する。【００４３】
このようにヒンジ４は前記上下のプレート同士を前記踝の内側面において互いに連結し、足の底屈または背屈の動作時に、図１１Ａ〜図１１Ｃのように、前記上下のプレートが相対的に回転するのを許容する。【００４４】
前記固着により、前記カラー３５は前記下プレート３４と一体に回転する。
また、図１０Ｃに示すように、上プレート３２には下プレート３４の上端部に係合する係合片３２ｅが一体に形成されている。これにより、足部Ｆが内反するときに、足部Ｆの内側にあてがわれた下プレート３４が足の内反方向Ｄ（図１０Ｂ）に向って回転し上プレート３２から離脱するのが防止される。
なお、係合片３２ｅと同様に、図６に示すように、外側の下プレート３４の上端部に係合する係合片３３ｅが外側の上プレート３３に一体に形成されてもよい。【００４５】
図１において、前記上プレート３２は前記ヒンジ４から上方に延びる第１被固定部３２ａと、前記ヒンジ４の斜め後方の下方に突出する補強部（突片）３２ｂとを備える。前記内側の上プレート３２は前記脚部Ｌの内側面に沿って前記踝Ａｋから上方に配置され、前記面ファスナおよび巻回ベルト部２２によりトレンカ１を介して脚部Ｌに固定される。【００４６】
前記補強部３２ｂを形成する突片は足が屈曲していない基本肢位Ｓ１（解剖学的肢位）における前記ヒンジ４の中心４０を通る鉛直線Ｖに対し、１０°〜４０°傾いた方向に延びている。つまり、突片３２ｂの中心線Ｌｃと前記鉛直線Ｖとのなす角αは約１０°〜４０°に設定される。
なお、図２に示すように、外側の上プレート３３には前記補強部３２ｂが設けられていない。【００４７】
前記下プレート３４は前記ヒンジ４から真下に突出する第２被固定部３４ａを有する。この第２被固定部３４ａは前記踝Ａｋの下方に配置されると共に連結ベルト部２１に固着され、連結ベルト２１に設けられた前記面ファスナにより前記トレンカ１を介して足部Ｆに固定される。図１２Ａに示すように、第２被固定部３４ａが距骨Ｂ１と踵骨Ｂ２とに跨るように下方に向って延び、更に、踵骨Ｂ２の中間部分まで下方に延びている。【００４８】
図１２Ｂに示すように、足が屈曲していない基本肢位Ｓ１において前記補強部３２ｂは前記踝Ａｋから前記距骨Ｂ１と踵骨Ｂ２との間の距骨下関節Ｊまで延びている。【００４９】
図１に示すように、前記下プレート３４は前記上プレート３２とトレンカ１との間に配置されている。前記突片３２ｂは前記ヒンジ４よりも下方に突出し図１３Ａ〜図１３Ｃの基本肢位Ｓ１、背屈位Ｓ２および底屈位Ｓ３において前記下プレート３４の一部と重なり、これらの図において網点を施した前記重なった部分５は、力学上の重ね梁を構成する。この重ね梁部分５は、足の内反時に下プレート３４が屈曲する際の抗力を発揮する。【００５０】
前記重ね梁部分５の面積は、足の肢位Ｓ１〜Ｓ３に応じて変化する。すなわち、前記底屈位Ｓ３における重ね梁部分５の面積は、前記基本肢位Ｓ１および背屈位Ｓ２における重ね梁部分５の面積よりも大きい。【００５１】
したがって、足が１０°〜３０°底屈した図１３Ｃの軽度底屈位Ｓ３におけるプレートアセンブリ３０の内反に対する抗力は、図１３Ａの基本肢位Ｓ１におけるプレートアセンブリ３０の内反に対する抗力よりも大きく、かつ、背屈位Ｓ２におけるプレートアセンブリ３０の内反に対する抗力よりも大きい。【００５２】
図１３Ｃの底屈位Ｓ３において、足部Ｆが内反しようとすると、足部Ｆの内側面がトレンカ１（図１）を介して下プレート３４および補強部３２ｂに支えられる。この際、下プレート３４と補強部３２ｂとが重なった重ね梁部分５の面積が大きいので、図１０Ｂの下プレート３４が矢印Ｄ方向に屈曲する際の抗力が大きい。そのため、内反の生じ易い底屈位Ｓ３における内反を抑制し得る。【００５３】
すなわち、図１３Ｃの底屈位Ｓ３において足部Ｆが内反しようとすると、トレンカ１を介して足部Ｆの内側面にあてがわれた下プレート３４が足部Ｆと共に内側に向って回転しようとする。
その際、下プレート３４のヒンジ４の直下の部分が、脚部Ｌに固定された上プレート３２の補強部３２ｂに当接する。これにより、下プレート３４の一部と補強部３２ｂとが重なった部分５が重ね梁として機能し、下プレート３４が補強部３２ｂに支えられると共に、足部Ｆに固定された下プレート３４と脚部Ｌに固定された上プレート３２とが足の内反に対する支えとして機能することで、底屈位Ｓ３における足の内反を抑制することができる。【００５４】
一方、図１３Ａ、図１３Ｂの基本肢位Ｓ１や背屈位Ｓ２においては、重ね梁部分５の面積が小さいので、これらの肢位における足の自由な動作を妨げられにくい。【００５５】
図１５は他の実施例を示す。
この図において、補強部３２ｂには密度の濃い網点を施している。この例の場合、ヒンジ４の斜め下方には厚肉の補強部３２ｂの前後に薄肉の薄肉部３２ｕが一体に形成されている。この例においては、厚肉の補強部３２ｕが下プレート３４に重なる重ね梁部分が底屈時に大きくなる。【００５６】
図１５において、肉厚を変える代りに、補強部３２ｂに相当する部位がヤング率の大きい合成樹脂で形成され、一方、薄肉部３２ｕに相当する部位がヤング率の小さい合成樹脂で形成されてもよい。【００５７】
なお、図１１Ａ〜図１３Ｃ、および図１５においては、カラー３５を除去した状態でアセンブリ３０を図示している。【００５８】
図２の外側の上プレート３３には前記補強部３２ｂが設けられていない。また、外側の上プレート３３は脚部Ｌや足部Ｆの内側面ではなく外側面の一部を覆う。外側の上プレート３３のその他の構成については内側の上プレート３２と同様であり、その説明を省略する。【００５９】
なお、前記の例ではアセンブリ３０、３１の踝の部分に貫通孔が形成されているが、例えば、カラー３５に代えてキャップを設けて踝を覆ってもよい。
また、ヒンジの構造は前記先行文献などの構造であってもよい。
また、外側のプレートアセンブリは必ずしも設ける必要はない。また、下プレートをトレンカではなく、靴に固定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明はスポーツを行う際や治療中に足首に装着されるサポータに適用される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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