(57)【要約】  レンズの正確な位置決めを容易に実現しつつも、光学面にはみ出すバリの形成や光学面の変形を抑えることができる撮像レンズユニットの製造方法を提供する。  第１金型５１内のレンズ１０用の先端部（支持部）５４に設けた位置決め部材５５によって、少なくとも１つの光学面を利用して第１金型５１に対してレンズ１０の光軸ＯＡに垂直な方向に関してレンズ１０の位置決めを行うので、キャビティーＣＡ内にレンズ１０を位置決めした状態で支持することができ、成形されるホルダー部材４０に対してレンズ１０を正確に位置決めした状態で保持させることができる。この際、先端部（支持部）５４に位置決め部材５５とは別に設けた専用の樹脂阻止部５６によって、当該少なくとも１つの光学面側に成形用の流動樹脂ＭＰが流入することを阻止するので、当該少なくとも１つの光学面への熱的影響や押圧力による変形を抑えつつバリの形成を防止できる。
2013047683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光学面を有するレンズと、少なくとも１つの光学面を露出させた状態でレンズを保持するホルダー部材とを備える撮像レンズユニットの製造方法であって、
前記ホルダー部材を成形するための金型装置に対して前記少なくとも１つの光学面を利用して前記レンズの光軸に垂直な方向に関して前記レンズの位置決めを行う位置決め部材と、前記少なくとも１つの光学面側に成形用の樹脂が流入することを阻止する樹脂阻止部とを有する支持部を備える前記金型装置の成形空間内に前記支持部を介して前記レンズを配置する工程と、
前記金型装置の成形空間内に前記成形用の樹脂を充填して固化させることにより、前記レンズを保持した前記ホルダー部材を成形する工程と、
を備える撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項２】
前記レンズは、光学面以外に光軸に垂直な方向に関する位置決めのための形状を持たず、前記支持部において、前記樹脂阻止部は、前記少なくとも１つの光学面に対向する前記位置決め部材を周囲から囲むように配置される、請求項１に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項３】
前記支持部は、前記レンズを吸引することによって固定する吸着部を有する、請求項１及び２のいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項４】
前記支持部は、前記位置決め部材と前記樹脂阻止部との間に断熱ための緩衝部を有する、請求項１から３までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項５】
前記緩衝部は、空気断熱層である、請求項４に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項６】
前記支持部は、前記金型装置において前記支持部の周辺に配置された部材よりも低熱伝導率の材料で形成されている、請求項１から３までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項７】
前記支持部は、前記位置決め部材を設けた第１の部材と、前記樹脂阻止部を設けた第２の部材とを備え、前記レンズの光軸に対応する軸方向に関して、相対位置の調整が可能になっている、請求項１から６までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項８】
前記第２の部材を前記レンズ側に付勢する付勢部材を備える、請求項７に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項９】
前記位置決め部材のうち少なくとも前記レンズに接する部分は、前記レンズよりも柔らかい材料で形成されている、請求項１から８までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１０】
前記金型装置は、第１金型と第２金型とを有し、前記第１金型は、前記支持部を備える、請求項１から８までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１１】
前記第２金型は、前記支持部と協働して前記レンズを前記金型装置の成形空間内に固定するとともに、前記レンズの別の光学面側に樹脂が流入することを阻止する樹脂阻止部を有する係止部を備える、請求項１０に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１２】
前記第１金型は、前記金型装置の開閉に際して移動しない固定金型であり、前記第２金型は、前記金型装置の開閉に際して移動する可動金型である、請求項１０及び１１のいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１３】
前記第２金型は、前記レンズの別の光学面を利用して前記金型装置に対して前記レンズの光軸に垂直な方向に関して前記レンズの位置決めを行う位置決め部材と、前記別の光学面側に成形用の樹脂が流入することを阻止する樹脂阻止部とを有する追加支持部を備える、請求項１０に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１４】
前記レンズは、前記ホルダー部材の成形後に、積層された第１レンズ部分と第２レンズ部分とを備えるものであり、前記第１金型の前記支持部に前記第１レンズ部分を支持させ、前記第２金型の前記追加支持部に前記第２レンズ部分を支持させるとともに、前記成形空間内で、前記第１レンズ部分と前記第２レンズ部分とを積層する、請求項１３に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１５】
前記位置決め部材は、テーパー面を利用して位置決めの芯出しを行うテーパー部を有する、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１６】
前記位置決め部材は、凸状のエッジを利用して位置決めの芯出しを行うエッジ部を有する、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１７】
前記位置決め部材は、光学面形状に近似する曲面を利用して位置決めの芯出しを行う光学面状部を有する、請求項１から１４までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１８】
前記樹脂阻止部は、前記レンズの光学面の外側に密着する端面を有する、請求項１から１７までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項１９】
前記樹脂阻止部は、前記レンズのうち光学面の外側に設けられたフランジ部の光軸に垂直な平坦面に密着する、請求項１８に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項２０】
前記レンズは、プラスチックを含む材料で形成されている、請求項１から１９までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項２１】
前記レンズと前記ホルダーは、リフロー耐熱材質で形成されている、請求項１から２０までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【請求項２２】
前記レンズは、少なくとも片側に絞りを有する、請求項１から２１までのいずれか一項に記載の撮像レンズユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ホルダー内にレンズを組み込んだ撮像レンズユニットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等に組み込まれる撮像レンズユニットは、結像用の光学レンズの周囲をホルダーによって保持する構造を有している。光学レンズのホルダーへの組み付けは、非常に位置決め精度が厳しく、画像認識技術を取り入れた自動組立システムで行われるのが通常である。しかし、かかるシステムは、非常に高価であるのとともに、ホルダーへのレンズの挿入工程やホルダーへのレンズの接着工程等に工程を分けて製造ラインが構成されるため非常に広い敷地を必要とし、レンズの種類変更ごとに行われる設備の交換が非常に大掛かりになり、多くの工数が必要となる。【０００３】
ところで、レンズを予め金型内に位置決めしておき、樹脂を金型内に充填し固化させてレンズを保持するための鏡筒を成形することによって、レンズと鏡筒とを一体化する手法がある。【０００４】
具体的には、成形用の２つの金型の型面側にそれぞれ挟持用のチャック部材を設け、鏡筒成形用の樹脂の充填前に、チャック部材によってレンズの光学面を両側から挟持することで、ベルクランプによる自動位置決めを利用して、レンズを金型に対して位置決めする技術が知られている（特許文献１、２参照）。【０００５】
また別の製造方法として、光学ガラスレンズと絞りとをこれらの縁部分を利用して予め金型内に位置決めしセットした後、光学ガラスレンズ等の周囲に射出成形にてレンズを支持するためのホールディングリングを形成することで、撮像レンズユニットを一括して組み立てる技術が知られている（特許文献３参照）。【０００６】
上記特許文献１、２の方法では、チャック部材によるレンズの位置決めの際に、チャック部材がレンズに対して線状に当接するため、鏡筒の成形時に光学面に樹脂がはみ出してバリが形成されやすく、かかるバリが形成されないようにチャック部材をレンズに対して強く押さえ付けると、光学面にキズが付いてしまう。また、レンズの材料が鏡筒成形時の熱で変形する可能性のあるプラスチックの場合、レンズの光学面が位置決めの際の挟持部で変形し、レンズの光学特性が劣化するという問題もある。【０００７】
上記特許文献３の方法では、光学ガラスレンズの側面等である縁部分を使って位置決めを行うので、光学面と外形部とが予め精密に位置決めされている必要があるが、そのような光学ガラスレンズの製造は必ずしも容易でない。また、成形後に得られる製品のホールディングリングにおいて機能的に必要のない位置決め形状が残ってしまい、かかる位置決め形状を介して光学ガラスレンズ内に不要光が入射する可能性もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−９８５４７号公報
【特許文献２】特公昭５０−１４１２６号公報
【特許文献３】特開２００９−３００６２６号公報
【発明の概要】
【０００９】
本発明は、上記背景技術に鑑みてなされたものであり、ホルダーをレンズとともに成形する撮像レンズユニットであって、レンズの正確な位置決めを容易に実現しつつも、光学面にはみ出すバリの形成や光学面の変形を抑えることができる撮像レンズユニットの製造方法を提供することを目的とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る撮像レンズユニットの製造方法は、複数の光学面を有するレンズと、少なくとも１つの光学面を露出させた状態でレンズを保持するホルダー部材とを備える撮像レンズユニットの製造方法であって、ホルダー部材を成形するための金型装置に対して少なくとも１つの光学面を利用してレンズの光軸に垂直な方向に関してレンズの位置決めを行う位置決め部材と、少なくとも１つの光学面側に成形用の樹脂が流入することを阻止する樹脂阻止部とを有する支持部を備える金型装置の成形空間内に支持部を介してレンズを配置する工程と、金型装置の成形空間内に成形用の樹脂を充填して固化させることにより、レンズを保持したホルダー部材を成形する工程とを備える。
【００１１】
上記撮像レンズユニットの製造方法では、金型装置内のレンズ用の支持部に設けた位置決め部材によって、少なくとも１つの光学面を利用して金型装置に対してレンズの光軸に垂直な方向に関してレンズの位置決めを行うので、容易に金型装置内にレンズを位置決めした状態で支持することができ、成形されるホルダー部材に対してレンズを正確に位置決めした状態で保持させることができる。この際、支持部に位置決め部材とは別に設けた専用の樹脂阻止部によって、少なくとも１つの光学面側に成形用の樹脂が流入することを阻止するので、当該少なくとも１つの光学面への熱的影響や押圧力による変形を抑えつつバリの形成を防止できる。
【００１２】
本発明の具体的な側面では、上記製造方法において、レンズが、光学面以外に光軸に垂直な方向に関する位置決めのための形状を持たず、支持部において、樹脂阻止部が少なくとも１つの光学面に対向する位置決め部材を周囲から囲むように配置される。この場合、光学面を利用する位置決め部材によってのみ、光軸に垂直な方向に関する位置決め（具体的には芯出し）が可能になり、樹脂阻止部によって位置決め部材が周囲から保護される。
【００１３】
本発明の別の側面では、支持部がレンズを吸引することによって固定する吸着部を有する。この場合、レンズに付与される応力を調整しつつレンズを精度よく位置決めすることができる。
【００１４】
本発明のさらに別の側面では、支持部が位置決め部材と樹脂阻止部との間に断熱ための緩衝部を有する。この場合、ホルダー部材の成形による光学面への熱的影響をより低減することができる。
【００１５】
本発明のさらに別の側面では、緩衝部が空気断熱層である。この場合、光学面への熱的影響を簡易に低減することができる。
【００１６】
本発明のさらに別の側面では、支持部が金型装置において支持部の周辺に配置された部材よりも低熱伝導率の材料で形成されている。この場合、金型装置の転写面の温度の均一性を高めつつ、ホルダー部材の成形による光学面への熱的影響を確実に低減することができる。
【００１７】
本発明のさらに別の側面では、支持部が、位置決め部材を設けた第１の部材と、樹脂阻止部を設けた第２の部材とを備え、レンズの光軸に対応する軸方向に関して、相対位置の調整が可能になっている。位置決め部材のレンズに対する接触又は対向状態と、樹脂阻止部のレンズに対する接触状態とを個別に調整することができる。なお、第１の部材と第２の部材とに分けることで、位置決め部材と樹脂阻止部との間に空気断熱層を作りやすくなる。
【００１８】
本発明のさらに別の側面では、第２の部材をレンズ側に付勢する付勢部材を備える。この場合、位置決め部材を光学面に付勢しつつ接触させることによって精密な位置決めを行うことができる。
【００１９】
本発明のさらに別の側面では、位置決め部材のうち少なくともレンズに接する部分が、レンズよりも柔らかい材料で形成されている。この場合、位置決め部材によってレンズの光学面の変形や損傷が発生することを抑制できる。
【００２０】
本発明のさらに別の側面では、金型装置が、第１金型と第２金型とを有し、第１金型が、支持部を備える。
【００２１】
本発明のさらに別の側面では、第２金型は、支持部と協働してレンズを金型装置の成形空間内に固定するとともに、レンズの別の光学面側に樹脂が流入することを阻止する樹脂阻止部を有する係止部を備える。この場合、第１金型側の光学面と、第２金型側の光学面とに成形用の樹脂が流入することを防止して、ホルダー部材に必要な開口を確保することができる。
【００２２】
本発明のさらに別の側面では、第１金型が、金型装置の開閉に際して移動しない固定金型であり、第２金型が、金型装置の開閉に際して移動する可動金型である。この場合、型開閉に際して、固定金型にレンズを安定した状態で支持させることができる。
【００２３】
本発明のさらに別の側面では、第２金型が、レンズの別の光学面を利用して金型装置に対してレンズの光軸に垂直な方向に関してレンズの位置決めを行う位置決め部材と、別の光学面側に成形用の樹脂が流入することを阻止する樹脂阻止部とを有する追加支持部を備える。この場合、第１金型と第２金型との双方にレンズの位置決め機能を持たせることができる。
【００２４】
本発明のさらに別の側面では、レンズが、ホルダー部材の成形後に、積層された第１レンズ部分と第２レンズ部分とを備えるものであり、第１金型の支持部に第１レンズ部分を支持させ、第２金型の追加支持部に第２レンズ部分を支持させるとともに、成形空間内で、第１レンズ部分と第２レンズ部分とを積層する。この場合、別体の第１レンズ部分と第２レンズ部分とをホルダー部材に保持させて一体化することができる。
【００２５】
本発明のさらに別の側面では、位置決め部材が、テーパー面を利用して位置決めの芯出しを行うテーパー部を有する。
【００２６】
本発明のさらに別の側面では、位置決め部材が、凸状のエッジを利用して位置決めの芯出しを行うエッジ部を有する。
【００２７】
本発明のさらに別の側面では、位置決め部材が、光学面形状に近似する曲面を利用して位置決めの芯出しを行う光学面状部を有する。
【００２８】
本発明のさらに別の側面では、樹脂阻止部が、レンズの光学面の外側に密着する端面を有する。この場合、樹脂阻止部による樹脂流入阻止を確実なものとすることができる。
【００２９】
本発明のさらに別の側面では、樹脂阻止部が、レンズのうち光学面の外側に設けられたフランジ部の光軸に垂直な平坦面に密着する。この場合、樹脂阻止部をレンズに当接させることによる光学面への影響を低減しつつ樹脂流入阻止の効果を高めることができる。
【００３０】
本発明のさらに別の側面では、レンズが、プラスチックを含む材料で形成されている。この場合、レンズの光学面の形状を多様に設定することができる。
【００３１】
本発明のさらに別の側面では、レンズとホルダーが、リフロー耐熱材質で形成されている。この場合、撮像レンズユニットをリフロー工程で処理することが容易になる。
【００３２】
本発明のさらに別の側面では、レンズが、少なくとも片側に絞りを有する。この場合、絞りによってレンズの開口を適正化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１Ａ、１Ｂ、及び１Ｃは、第１実施形態に係る撮像レンズユニットを説明する平面図、ＡＡ矢視側方断面図、及び裏面図である。
【図２】図２Ａは、撮像レンズユニットを構成するレンズを説明する側方断面図であり、図２Ｂは、レンズを説明する平面図であり、図２Ｃは、ホルダーを説明する側方断面図である。
【図３】図１に示す撮像レンズユニットの製造手順を説明するフロー図である。
【図４】図４Ａは、搬送装置による固定金型へのレンズのセットを説明する断面図であり、図４Ｂは、製造装置におけるキャビティーの形成を説明する断面図であり、図４Ｃは、ホルダー部材の成形を説明する断面図である。
【図５】図５Ａは、製造装置における型開きを説明する断面図であり、図５Ｂは、撮像レンズユニットの取り出しを説明する断面図であり、図５Ｃは、完成した撮像レンズユニットの断面構造を説明する図である。
【図６】図６Ａは、キャビティーの形成後の第１成形部の周辺を説明する部分拡大断面図であり、図６Ｂは、樹脂充填後の第１成形部の周辺を説明する部分拡大断面図である。
【図７】第２実施形態の撮像レンズユニットの製造方法等を説明する断面図である。
【図８】第３実施形態の撮像レンズユニットの製造方法等を説明する断面図である。
【図９】第４実施形態の撮像レンズユニットの製造方法等を説明する断面図である。
【図１０】第５実施形態の撮像レンズユニットの製造方法等を説明する断面図である。
【図１１】図１１Ａ及び１１Ｂは、第６実施形態の撮像レンズユニットの製造方法等を説明する断面図である。
【図１２】第７実施形態の撮像レンズユニットの製造方法等を説明する断面図である。
【図１３】第８実施形態の撮像レンズユニットの製造方法等を説明する断面図である。
【図１４】図１４Ａ〜１４Ｃは、第９実施形態の撮像レンズユニットの製造方法等を説明する断面図である。
【図１５】図１５Ａ及び１５Ｂは、第１０実施形態の撮像レンズユニットの製造方法等を説明する断面図及び部分拡大図である。
【図１６】図１６Ａ及び１６Ｂは、第１１実施形態の撮像レンズユニットの製造方法等を説明する断面図及び部分拡大図である。
【図１７】図１７Ａ及び１７Ｂは、第１２実施形態の撮像レンズユニットの製造方法等によって得られる撮像レンズユニット等を説明する断面図である。
【図１８】図１８Ａ及び１８Ｂは、第１３実施形態の撮像レンズユニットの製造方法等を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
〔第１実施形態〕
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法やこれによって得られる撮像レンズユニットについて説明する。
【００３５】
図１Ａ〜１Ｃ等に示すように、撮像レンズユニット１００は、ガラス基板とプラスチック製のレンズ部からなる複合型のレンズ１０と、レンズ１０を支持する矩形枠状のホルダー部材４０とを備える。
【００３６】
レンズ１０は、例えば多数のレンズを２次元的に配列したレンズウェハー（ウェハー状母材）からダイシングによって切り出されたものであり、図２Ａ及び２Ｂに示すように、方形で板状の輪郭を有している。レンズ１０は、板状のガラス基板１１が樹脂製の第１レンズ層１２及び第２レンズ層１３で挟まれた構造を有する複合型のレンズである。
【００３７】
ガラス基板１１は、光透過性を有する平板である。ガラス基板１１は、ガラスに限らず、樹脂材料等によって形成した基板に置き換えることができる。また、ガラス基板１１は、ＩＲ（赤外線）カットフィルター等の機能を付随させたものにすることができる。
【００３８】
第１レンズ層１２は、光軸ＯＡ周辺の中央部に設けられる円形輪郭のレンズ本体部１２ａと、このレンズ本体部１２ａの周辺に延在する方形輪郭の枠部１２ｂとを有する。レンズ本体部１２ａは、例えば非球面型のレンズ部であり、露出する表面側に第１光学面１２ｄを有している。枠部１２ｂは、平坦層であり、表面側に第１枠面１０ｄを有している。第１枠面１０ｄは、光軸ＯＡに垂直に延びる平坦面となっている。内側の第１光学面１２ｄと外側の第１枠面１０ｄとは、レンズ１０における第１表面となっている。第１レンズ層１２は、例えばリフロー耐熱性を有する硬化樹脂で形成される。なお、硬化樹脂の材料である硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、放射線硬化性樹脂等が挙げられる。
【００３９】
第２レンズ層１３も、光軸ＯＡ周辺の中央部に設けられる円形輪郭のレンズ本体部１３ａと、このレンズ本体部１３ａの周辺に延在する方形輪郭の枠部１３ｂとを有する。レンズ本体部１３ａは、例えば非球面型のレンズ部であり、露出する表面側に第２光学面１３ｅを有している。枠部１３ｂは、平坦層であり、表面側に第２枠面１０ｅを有している。第２枠面１０ｅは、光軸ＯＡに垂直に延びる平坦面となっている。内側の第２光学面１３ｅと外側の第２枠面１０ｅとは、レンズ１０における第２表面となっている。第２レンズ層１３は、第１レンズ層１２と同様に、例えばリフロー耐熱性を有する硬化樹脂で形成される。
【００４０】
以上のレンズ１０において、上側のレンズ本体部１２ａと、下側のレンズ本体部１３ａと、これらに挟まれたガラス基板１１の中央側部分とは、レンズとして機能する中央光学部１０ａ（図２Ａ参照）を構成し、上側の枠部１２ｂと、下側の枠部１３ｂと、これらに挟まれたガラス基板１１の周辺側部分とは、中央光学部１０ａの周囲に広がるとともに内側円形で外側方形のフランジ部１０ｂ（図２Ｂ参照）を構成している。レンズ１０は、後述するホルダー部材４０を成形するための金型内に配置される際に、金型に対して、レンズ１０の光軸ＯＡに垂直な方向に関する位置決めを行う必要があるが、後述するように、金型に設けられた位置決め部をレンズ１０の光学面に近接ないし当接させることで位置決めを行うので、第１レンズ層１２及び第２レンズ層１３には、光学面以外に位置決めのための形状は設けられていない。
【００４１】
なお、第１レンズ層１２や第２レンズ層１３は、硬化性樹脂に代えて熱可塑性樹脂で形成することもできる。ただし、この場合、第１レンズ層１２や第２レンズ層１３は、後述するホルダー部材４０の成形に際して熱的に安定していることが望ましく、ホルダー成形時の熱で軟化しくにい熱特性を有することが望ましい。
【００４２】
レンズ１０を支持するホルダー部材４０は、少なくとも後述する加熱処理に耐え得る耐熱性を有する樹脂からなり、例えばリフロー耐熱性を有する熱可塑性樹脂（例えばＬＣＰ（Liquid Crystal Polymer）、ＰＰＡ（Polyphthalamide）等）で形成されることが好ましい。ホルダー部材４０は、方形板状の輪郭を有する上部４１と、方形筒状の輪郭を有する側壁部４３とを備え、その内部には、レンズ１０が嵌め込まれるように保持され固定されている。ホルダー部材４０は、後に詳述するが、樹脂の射出成形によって成形され、一体的な単一部材として形成される。なお、レンズ１０及びホルダー部材４０がリフロー耐熱性を有する材料で形成されることにより、耐熱性を有する撮像レンズユニット１００をリフロー工程で処理することが可能となる。また、ホルダー部材４０は、レンズ１０への迷光の侵入防止等の目的で、黒色等の不透明な材料（例えば樹脂に黒色着色剤を添加したもの）で形成されている。図２Ｃには、理解を容易にするため、成形物からレンズ１０を取り除いた状態のホルダー部材４０を示してある。
【００４３】
ホルダー部材４０は、レンズ１０のフランジ部１０ｂを周囲から包むように保持している。つまり、ホルダー部材４０のうち上部４１は、レンズ１０の上側の第１枠面１０ｄに対向してレンズ１０の光軸ＯＡに沿った上方向への移動を制限している。側壁部４３は、レンズ１０の４つの側面１０ｆに対向してレンズ１０の光軸ＯＡに垂直な横方向に関する移動を制限するとともに、レンズ１０の下側の第２枠面１０ｅに対向してレンズ１０の光軸ＯＡに沿った下方向への移動を制限している。このように、単一の部材であるホルダー部材４０が、レンズ１０のフランジ部１０ｂの周囲に密着しているため、ホルダー部材４０に対するレンズ１０の移動を確実に防止することができる。
【００４４】
上部４１のうち、下側の内面４１ｇは、レンズ１０の第１枠面１０ｄの周辺側領域に密着している。上部４１の中央には、円形の開口ＯＰ１が形成されている。この開口ＯＰ１を囲む環状の縁部４０ｉは、レンズ１０の光学面１２ｄの周囲を遮蔽するように配置されることにより、一種の絞りとして機能している。
【００４５】
側壁部４３は、四角筒状の壁体部４３ａと、壁体部４３ａの内側に設けられた方形の固定部４３ｂとを備える。前者の側壁部４３は、上端で上部４１と一体的に連結されている。壁体部４３ａの上側部分の内面４３ｆは、レンズ１０の側面１０ｆに密着している。後者の固定部４３ｂは、壁体部４３ａの光軸ＯＡに沿った上下の中央部分から内側に延びるように設けられており、内側円形で外側方形の板状体となっている。固定部４３ｂのうち、上側の内面４３ｇは、レンズ１０の第２枠面１０ｅの周辺側領域に密着している。
【００４６】
なお、レンズ１０の上側の第１表面及び下側の第２表面のうち、最終的に露出する光学面１２ｄ，１３ｅと、ホルダー部材４０の成形時に金型が接する光学面１２ｄ、１３ｅ近傍の領域とを除いた表面部分は、ホルダー部材４０の射出成形に際して、固化前の溶融された液体状の加熱された樹脂に接することになる。このため、樹脂が固化することによって、例えばレンズ１０の第１枠面１０ｄにホルダー部材４０の上部４１の内面４１ｇが付着し、レンズ１０の第２枠面１０ｅに固定部４３ｂの内面４３ｇが付着した状態となっている。特に、レンズ１０の表面は樹脂製であり、例えばレンズ１０の第１枠面１０ｄとホルダー部材４０の上部４１の内面４１ｇとは、ホルダー部材４０の射出成形の際の熱によってレンズ１０の第１枠面１０ｄの表面が軟化し互いに溶着によって強固に接合されることになり、接着剤を用いることなく直接接合された状態となる。同様に、レンズ１０の側面１０ｆと、ホルダー部材４０の側壁部４３の内面４３ｆとが、接着剤を用いることなく直接接合された状態となり、レンズ１０の第２枠面１０ｅと、ホルダー部材４０の固定部４３ｂの内面４３ｇとが、接着剤を用いることなく直接接合された状態となる。
【００４７】
このような構成を備える撮像レンズユニット１００は、ホルダー部材４０がレンズ１０周囲に隙間なく密着しているため、レンズ側面からの光の入射に起因するゴーストやフレアーの発生を防止することができる。また、レンズ１０の側面１０ｆ等に不要な隙間がないため、撮像レンズユニット１００が小型化され、撮像装置等の最終製品に装着することを想定した場合に要求される外観仕様を満たしやすくなる。離型時の変形に起因する寸法精度の悪化も抑制される。
【００４８】
なお、以上の説明では、レンズ１０が複合型のレンズであるとしたが、レンズ１０全体を単一の樹脂材料で形成することもできる。
【００４９】
以下、図３等に示す製造手順を参照して、図１に示す撮像レンズユニット１００の製造方法について説明する。
【００５０】
まず、図４Ａに示すように、固定側の第１金型（固定金型）５１と可動側の第２金型（可動金型）６１と有する成形金型９１を備える金型装置９０を適宜動作させて第２金型６１を退避位置に移動させることで、両金型５１，６１を開状態にする（図３のステップＳ１１）。ここでは、両金型が水平方向に開閉するタイプの横型成形機を用いた例について説明する。
【００５１】
なお、第１金型（固定金型）５１には、パーティング面５１ａに略沿うように第１成形部５９が設けられている。第１成形部５９は、第１金型５１の型板５２の孔５２ｃに埋め込むように固定された型部分５３の先端部５４及びその周辺に形成されている。型部分５３の先端部５４は、レンズ１０を支持するための支持部であり、詳細は後述するが、中心側に位置決め部材５５を有し、外周側に樹脂阻止部５６を有している。型部分５３の根元側は、支持体５８に支持されており、成形によって得られるホルダー部材４０に対するレンズ１０の高さ位置の調整等が可能になっている。位置決め部材５５は、テーパー面５５ａを利用して位置決めの芯出しを行うテーパー部５５ｂを有する。
【００５２】
第１金型５１において、第１成形部５９に設けた位置決め部材５５のテーパー部５５ｂのテーパー面５５ａ（図６Ａ参照）の中央に連通するように、排気孔８２が形成されている。排気孔８２は、型部分５３や支持体５８の軸芯を貫通しており、金型装置９０に付随する不図示の減圧装置に連通している。型部分５３の先端部（支持部）５４は、排気孔８２の先端の開口を設けたことにより、レンズ１０の吸着部として機能する。つまり、排気孔８２は、減圧装置によって適当なタイミングで外部に排気可能になっており、光学面１２ｄに隣接する空間Ｓ１（図６Ａ参照）を減圧することで、型部分５３の先端部（吸着部）５４上に載置されたレンズ１０を吸引して位置決め部材５５又は樹脂阻止部５６上に所望の吸着力で固定することができる。なお、例えば第２金型６１を第１金型５１から離間させる型開きのときのように、先端部５４に対するレンズ１０の固定を解除したい場合には、空間Ｓ１の減圧を停止し、或いは空間Ｓ１に加圧ガスを供給すればよい。
【００５３】
一方、第２金型（可動金型）６１には、第１成形部５９に対向して、パーティング面６１ａから窪むように第２成形部６９が設けられている。第２成形部６９は、第２金型６１の型板６２の孔６２ｃに埋め込むように固定された型部分６３の先端部６４及びその周辺に形成されている。型部分６３の先端部６４は、レンズ１０を係止するための係止部であり、詳細は後述するが、外周側に樹脂阻止部６６を有している。型部分６３の根元側は、支持体６８に支持されており、成形によって得られるホルダー部材４０に対するレンズ１０の高さ位置の調整やレンズ保持力の調整等が可能になっている。
【００５４】
なお、両金型５１，６１のパーティング面５１ａ，６１ａ側には溝状の樹脂注入路５１ｃ，６１ｃが設けられている。その他、金型５１，６１を加熱するための加熱機構や金型５１，６１を背後から押圧するためのプラテン等も設けられているが、理解を容易にするため図示を省略している。
【００５５】
その後、第１金型５１に設けた第１成形部５９又は型部分５３に近接するようにレンズ１０を保持した搬送装置７０を移動させる（図３のステップＳ１２）。搬送装置７０は、レンズ１０を着脱可能に保持するアーム７１を有しており、不図示の制御駆動装置によって遠隔的に駆動され、レンズ１０を第１成形部５９に対向する正面位置まで搬送する。アーム７１は、レンズ１０を機械的に挟むものであってもよいが、例えばレンズ１０を負圧で吸引するものであってもよい。
【００５６】
さらに、図示のように、レンズ１０が第１成形部５９に近接するまで搬送装置７０のアーム７１を移動させてアーム７１をリリース状態に切り替えると、アーム７１による把持が解除されたレンズ１０は、第１成形部５９に吸引されるとともに、第１成形部５９上でアライメントされた状態で支持される（設置工程；図３のステップＳ１３）。この後、搬送装置７０を両金型５１，６１間から退避させる。
【００５７】
図６Ａに示すように、第１成形部５９に吸引されたレンズ１０に対しては、型部分５３の先端部（支持部）５４に設けた位置決め部材５５によって芯出しが行われる。具体的には、型部分５３の先端部５４にレンズ１０を吸引すると、レンズ１０は、レンズ１０の光学面１２ｄが位置決め部材５５のテーパー面５５ａに近接してテーパー面５５ａに沿って斜めにずれるように移動し、レンズ１０の光軸ＯＡと型部分５３又は第１成形部５９の軸ＡＸとが略一致する。ここで、テーパー面５５ａは、軸ＡＸの周りに回転対称な形状を有している。また、光学面１２ｄとテーパー面５５ａとは、これらの接触部又は近接部で傾きが略一致している。また、位置決め部材５５によるレンズ１０の芯出しが行われた状態で、光学面１２ｄとテーパー面５５ａとの間には、円周上の少なくとも一箇所で僅かな隙間ＧＡが形成されるようになっている。つまり、テーパー面５５ａの方が多少のマージン分だけ大きめに形成されており、光学面１２ｄとテーパー面５５ａとが強く当接して擦傷が生じることを防止している。隙間ＧＡのサイズは、レンズ１０の位置合わせ精度にもよるが、０μｍよりも大きく、例えば１０μｍ以下とする。なお、レンズ１０は、フランジ部１０ｂを介して先端部（支持部）５４に設けた環状の樹脂阻止部５６に支持されており、フランジ部１０ｂの第１枠面１０ｄ（図２Ａ参照）は、光軸ＯＡに垂直な平坦面であり、樹脂阻止部５６の端面５６ａは、軸ＡＸに垂直な平坦面であることから、先端部（支持部）５４に載置されたレンズ１０は、芯出し後に傾きが防止され、光軸ＯＡが軸ＡＸに平行に保たれる。
【００５８】
以上のように、レンズ１０を位置決め部材５５側に負圧で吸引して吸着することにより、レンズ１０の位置合わせが簡易かつ確実になる。つまり、摩擦抵抗で位置ズレさせにくい形状のレンズ１０であっても、負圧で強制的に吸引することで、位置決め部材５５に確実に収まり、精密な芯出しが達成される。なお、以上の芯出しは、レンズ１０の光学面１２ｄがテーパー面５５ａとの接触位置においてある程度以上傾斜していることを前提としている。
【００５９】
次に、図４Ｂに示すように、第２金型６１を移動させて型閉じ及び型締めを行うことによって、第１金型５１と第２金型６１との間にホルダー部材４０用の型空間であるキャビティーＣＡを形成する（型空間形成工程；図３のステップＳ１４）。この際、第１金型５１に設けた第１成形部５９と、第２金型６１に設けた第２成形部６９とが位置合わせされて係合される。ここで、第１成形部５９には、図１Ａ〜１Ｃに示すホルダー部材４０の上面４１ｓや開口縁部４１ｔ等を成形するための転写面５２ｓ，５３ｔ等が形成されている。また、第２金型６１側の第２成形部６９には、ホルダー部材４０の外周側面４３ｐ，４１ｑと内周側面４３ｒとをそれぞれ成形するための転写面６２ｐ，６２ｑ，６３ｒが形成されている。
【００６０】
ここで、図６Ａに示すように、第１金型５１に設けた第１成形部５９側には、型部分５３の先端部（支持部）５４において、位置決め部材５５を周囲から囲んで保護するように、環状の樹脂阻止部５６が形成されている。樹脂阻止部５６は、後述する成形工程に際して、レンズ１０のフランジ部１０ｂの最内周部分に密着して光学面１２ｄに隣接する空間Ｓ１への流動樹脂ＭＰの流れ込みを阻止する（図６Ｂ参照）。型締めした際に、位置決め部材５５のレンズ１０への最近接部と樹脂阻止部５６との間には空間ＳＰが形成されるため、ホルダー部材４０の成形時に位置決め部材５５へ熱が伝わりにくく、また、樹脂阻止部５６による押圧力がレンズ１０の光学面１２ｄへ伝わりにくくなる。なお、樹脂阻止部５６は、型締め後は、レンズ１０を第２成形部６９側に押さえることになり、レンズ１０をキャビティーＣＡ内で安定させてガタツキを防止する役割も有している。
【００６１】
一方、図４Ｂ等に戻って、第２金型６１に設けた第２成形部６９側には、型部分６３の先端部（係止部）６４において、環状の樹脂阻止部６６が形成されている。樹脂阻止部６６は、レンズ１０のフランジ部１０ｂに密着して光学面１３ｅに隣接する空間Ｓ２への流動樹脂ＭＰの流れ込みを阻止する。なお、樹脂阻止部６６は、型締めによって成形空間としてのキャビティーＣＡを形成した際に、レンズ１０のフランジ部１０ｂの最内周部分に接してレンズ１０を第１金型５１側に優しく押すことで、レンズ１０をキャビティーＣＡ内で安定させてガタツキを防止している。つまり、第２金型６１の先端部６４は、第１金型５１の先端部５４と協働してレンズ１０をキャビティーＣＡ内に固定している。
【００６２】
次に、図４Ｃに示すように、成形空間であるキャビティーＣＡ中にランナーＲＵおよびサブマリンゲートＲＰを介してホルダー部材４０の材料となるべき流動樹脂ＭＰを充填することにより、レンズ１０のフランジ部１０ｂのうち、第１枠面１０ｄと側面１０ｆと第２枠面１０ｅとをそれぞれ樹脂で覆う。そして、温度調節によって固化させることで、ホルダー部材４０を成形する（成形工程；図３のステップＳ１５）。これにより、図１Ａ〜１Ｃに示したような、ホルダー部材４０の開口ＯＰ１，ＯＰ２間にレンズ１０を支持した状態で固定した撮像レンズユニット１００が完成する。この際、第１及び第２成形部５９，６９に設けた樹脂阻止部５６，６６は、空間Ｓ１，Ｓ２に流動樹脂ＭＰが流れ込むことを防止することで、結果的にホルダー部材４０に開口ＯＰ１，ＯＰ２を形成する役割を有する。
【００６３】
次に、図５Ａに示すように、第２金型６１を第１金型５１から離間させる型開きによって第２金型６１を退避状態にし（図３のステップＳ１６）、図５Ｂに示すように、第２金型６１に設けたエジェクターピン８１等を利用して第２金型６１に残った撮像レンズユニット１００を突き出して離型することにより、第２金型６１から完成品としての撮像レンズユニット１００（図５Ｃ参照）を取り出すことができる（図３のステップＳ１７）。この際、撮像レンズユニット１００を第２成形部６９から押し出す動作に伴って、撮像レンズユニット１００のホルダー部材４０からサブマリンゲートＲＰ等にて成形された樹脂部分Ｒａが分離される。第２金型６１から離型された撮像レンズユニット１００は、搬送装置７０によって金型装置９０外に搬出される。
【００６４】
上記第１実施形態の撮像レンズユニット１００によれば、第１金型５１内のレンズ１０用の先端部（支持部）５４に設けた位置決め部材５５によって、少なくとも１つの光学面（具体的には第１光学面１２ｄ）を利用して第１金型５１に対してレンズ１０の光軸ＯＡに垂直な方向に関してレンズ１０の位置決めを行うので、一対の金型５１，６１のキャビティーＣＡ内にレンズ１０を容易に位置決めした状態で支持することができる。これにより、成形されるホルダー部材４０に対してレンズ１０を正確に位置決めした状態で保持させることができる。この際、先端部（支持部）５４に位置決め部材５５とは別に設けた専用の樹脂阻止部５６によって、当該少なくとも１つの光学面側に成形用の流動樹脂ＭＰが流入することを阻止するので、当該少なくとも１つの光学面への熱的影響や押圧力による変形を抑えつつバリの形成を防止できる。
【００６５】
なお、以上では説明を省略しているが、第１成形部５９と第２成形部６９とのアライメントのために、それ自体に設けた相補的な形状を有する嵌合部を利用することができ、或いはこれら成形部５９，６９とは別に金型５１，６１上に設けたテーパーピン等によって同様のアライメントを行うことができる。
【００６６】
また、以上の説明では、レンズ１０が積層構造を有する複合型のレンズであるとしたが、レンズ１０は、複数のレンズ要素が接合された一体型の組レンズであってもよい。ここで、接合されるレンズ要素は、単体レンズ又は複合型のレンズとすることができる。
【００６７】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第２実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態等と同様であるものとする。
【００６８】
図７に示すように、第２実施形態の場合、第１金型５１の第１成形部５９に設けた位置決め部材５５と樹脂阻止部５６との間に、環状の溝５７が形成されている。溝５７は、楔状の断面を有し、位置決め部材５５を囲む環状の空間を形成している。溝５７は、空気断熱層ＢＡであり、流動樹脂ＭＰに隣接する樹脂阻止部５６からの熱が位置決め部材５５を経て光学面１２ｄに及ぶことを抑制する。つまり、溝５７は、成形時の熱が光学面１２ｄに影響することを簡易に低減する緩衝部となっており、光学面１２ｄが熱によって変形しやすくなることを含めた影響を低減できる。
【００６９】
なお、溝５７には、型部分５３よりも熱伝導率の低い材料を充填することもできる。これによっても、流動樹脂ＭＰからの熱が光学面１２ｄに及ぶことを抑制できる。
【００７０】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第３実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１又は第２実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態等と同様であるものとする。
【００７１】
図８に示すように、第３実施形態の場合、第１金型５１の第１成形部５９を形成するための型部分４５３を軸芯側の軸部４５３ａと、周辺側のシース部（鞘部）４５３ｂとに分割している。そして、軸部４５３ａの先端側に位置決め部材５５を設け、シース部４５３ｂの先端側に樹脂阻止部５６を設けている。つまり、第１の部材である軸部４５３ａに位置決め部材５５を設け、第２の部材であるシース部４５３ｂに樹脂阻止部５６を設けている。この場合、溝５７だけでなく、軸部（第１の部材）４５３ａとシース部（第２の部材）４５３ｂとの隙間５７ａが障害となって、軸部４５３ａに熱が伝わりにくくなる。これにより、成形時の熱が光学面１２ｄに影響することをより確実に抑制できる。
【００７２】
なお、分割された軸部４５３ａとシース部４５３ｂとが同心に組み合わされる形状を有するため、型部分４５３の加工が容易である。しかも、軸部４５３ａの材料とシース部４５３ｂの材料とを異なるものにできる。また、軸部４５３ａとシース部４５３ｂとを独立して軸ＡＸ方向に移動させることができる。この軸部４５３ａとシース部４５３ｂの相対位置の調整により、位置決め部材５５や樹脂阻止部５６のレンズ１０に対する接触状態を個別に調整することができる。
【００７３】
〔第４実施形態〕
以下、第４実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第４実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態等と同様であるものとする。
【００７４】
図９に示すように、第４実施形態の場合、第１金型５１の第１成形部５９を形成する型部分５５３の先端部（支持部）５４を、周囲の型板５２よりも熱伝導率の低い断熱材で形成している。具体的には、型部分５５３を熱伝導率が８Ｗ／ｍ・Ｋ以下の金属その他の低熱伝導材料で形成することができる。例えば、型板５２をステンレス等の鋼材で構成し、型部分５５３をジルコニア等のセラミック材で構成することができる。
【００７５】
〔第５実施形態〕
以下、第５実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第５実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第４実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第４実施形態等と同様であるものとする。
【００７６】
図１０に示すように、第５実施形態の場合、第１金型５１の第１成形部５９を形成するための型部分６５３を軸芯側の軸部（第１の部材）６５３ａと、周辺側のシース部（第２の部材）６５３ｂとに分割し、これらの軸部６５３ａ及びシース部６５３ｂを周囲の型板５２よりも熱伝導率の低い断熱材で形成している。この場合、分離されたシース部６５３ｂが介在するため、軸部６５３ａには、流動樹脂ＭＰ等からの熱がさらに伝わりにくくなる。
【００７７】
〔第６実施形態〕
以下、第６実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第６実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第３実施形態等の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第３実施形態等と同様であるものとする。
【００７８】
図１１Ａに示すように、第６実施形態の場合、第１金型５１の第１成形部５９を形成するための型部分４５３を軸芯側の軸部４５３ａと、周辺側のシース部４５３ｂとに分割するとともに、軸部４５３ａと支持体５８との間に、軸部４５３ａをレンズ１０に向けて付勢するための弾性体８３を介在させている。弾性体８３は、付勢部材として機能する。弾性体８３は、例えば軸部４５３ａと支持体５８とを連結するコイルスプリングとすることができる。これにより、軸部４５３ａに対して対向する第２金型６１側から外力を与えると、軸部４５３ａが軸ＡＸ方向に沿ってシース部４５３ｂ内に押し込まれるように変位し、軸部４５３ａに外力を与えないと、軸部４５３ａが軸ＡＸ方向に沿ってシース部４５３ｂ外に押し出されるように変位する。これにより、図１１Ｂに示すように、型部分４５３の先端部（支持部）５４に設けた位置決め部材５５等を軸ＡＸ方向に変位可能に配置し、型開きの状態で、レンズ１０を本来の支持位置よりも先端側に僅かにずれた位置に変位させておくことができる。
【００７９】
第１金型５１と第２金型６１とを型閉じ及び型締めすると、まず、第１金型５１に保持されたレンズ１０と、第２金型６１に設けた型部分６３の先端部６４とが当接する。つまり、先端部６４の樹脂阻止部６６がレンズ１０の第２枠面１０ｅに当接して、レンズ１０を第１金型５１側に押しつつ、型締めが完了する。この際、レンズ１０の光学面１２ｄが位置決め部材５５のテーパー面５５ａに接触して光軸ＯＡに垂直な方向に微小変位し、レンズ１０のアライメントが達成される。このように、型閉じ及び型締めによって、位置決め部材５５による位置合わせが達成される。
【００８０】
本実施形態の場合、弾性体８３のバネ係数や弾性の調整によって、レンズ１０に付与される力の調整が可能になるので、レンズ１０の傷を防止しつつレンズ１０の確実なアライメントが可能になる。
【００８１】
なお、弾性体８３は、コイルスプリングに限らず、ゴム等の弾性材料で形成することができる。この場合、弾性体８３の形状はブロック状に限らず、弾性力を調整可能な様々な形状とすることができる。
【００８２】
また、位置決め部材５５に代えて、或いは位置決め部材５５とともに樹脂阻止部５６を軸ＡＸ方向に変位可能にすることもできる。
【００８３】
〔第７実施形態〕
以下、第７実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第７実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第６実施形態の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第６実施形態等と同様であるものとする。
【００８４】
図１２に示すように、第７実施形態の場合、第１金型５１の型部分５３のうち、位置決め部材５５の先端に、樹脂その他の柔らかい材料からなる低弾性率の弾性体シート８８３を貼り付けている。結果的に、位置決め部材５５の表層が弾性体シート８８３で形成されることになるので、位置合わせに際してレンズ１０の光学面１２ｄが傷つくこと防止できる。以上の目的から明らかなように、弾性体シート８８３の弾性率は、レンズ１０の弾性率よりも低くする必要がある。レンズ１０の樹脂製レンズ部の弾性率は、一般的に１０００〜４０００ＭＰａ程度の範囲に収まるので、弾性体シート８８３の弾性率が１０００ＭＰａ以下であれば、位置決め部材５５に装着された各種レンズが傷付くことや変形することを抑制できる。弾性体シート８８３の材質の具体例としては、弾性率が５００ＭＰａ程度のフッ素樹脂等が挙げられる。また、型部分５３の先端部（支持部）５４に固定されるレンズ１０の樹脂製レンズ部の弾性率が分かっている場合、その弾性率よりもある程度小さな弾性率の材料で弾性体シート８８３を作製すればよく、レンズ１０の材料に合わせて１０００ＭＰａより大きな弾性率を有する材料を用いることもできる。
【００８５】
なお、弾性体シート８８３は、以上のようにレンズ１０に比較して低弾性であること、すなわち柔らかいことが望ましいが、位置決め精度を確保する観点から、厚すぎず粘性を殆ど有さないことが望ましい。
【００８６】
〔第８実施形態〕
以下、第８実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第８実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第７実施形態、第５実施形態等の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第７実施形態等と同様であるものとする。
【００８７】
図１３に示すように、第８実施形態の場合、第１成形部５９を形成するための型部分９５３を、軸芯側の軸部（第１の部材）９５３ａと、周辺側のシース部（第２の部材）６５３ｂとに分割している。シース部６５３ｂは、金属等の軸部９５３ａよりも高硬度の材料や、第５実施形態の場合と同様に、周囲の型板５２よりも熱伝導率の低い金属その他の断熱材で形成される。軸部９５３ａは、柔らかい材料、すなわち低弾性率の材料で形成されている。軸部９５３ａの弾性率は、レンズ１０の弾性率よりも低く、位置合わせに際してレンズ１０の光学面１２ｄが傷つくことを防止できる。型部分９５３の軸部９５３ａの具体的な弾性率は、第７実施形態と同様の基準で選択されるが、本実施形態のように型部分９５３の軸部９５３ａ全体が弾性体の場合、弾性変形量つまりレンズ１０に対する変位許容量を比較的大きくとることができる。
【００８８】
〔第９実施形態〕
以下、第９実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第９実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第６実施形態、第１実施形態等の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第６実施形態等と同様であるものとする。
【００８９】
本実施形態においては、ホルダー部材の成形後に得られる撮像レンズユニットが、２つのレンズ部分を積層したレンズを備えている。図１４Ａに示すように、第９実施形態の場合、第１金型５１の第１成形部５９に第１レンズ部分１０Ａを支持させ、第２金型６１の第２成形部６９に第２レンズ部分１０Ｂを支持させる。ここで、第１レンズ部分１０Ａと第２レンズ部分１０Ｂとは、単独でもレンズと考えるが、これらを合わせた全体でも、レンズ１０と考えるものとする。
【００９０】
ここで、第１レンズ部分１０Ａは、図２Ａ等に示すレンズ１０と同様の構造を有する。第２レンズ部分１０Ｂも、レンズ１０と同様の構造を有するが、第１レンズ部分１０Ａとの間に気密な空間を確保しつつ両レンズ部分１０Ａ，１０Ｂを適度に離間させるため、フランジ部１０ｂに環状のスペーサー１５が設けられている。
【００９１】
本実施形態の場合、第２成形部６９に第２レンズ部分１０Ｂを支持させるので、第２成形部６９は、第１成形部５９と略同様の構造を有する。すなわち、第２金型６１において、第２成形部６９を形成するための型部分１０６３を、軸芯側の軸部６３ａと、周辺側のシース部６３ｂとに分割している。そして、軸部６３ａの先端側に位置決め部材６５を設け、シース部６３ｂの先端側に樹脂阻止部６６を設けている。また、位置決め部材６５のテーパー面６５ａの中央に連通するように、排気孔８２が形成されている。これにより、型部分６３の先端部（追加支持部）６４に近接配置された第２レンズ部分１０Ｂを吸引して位置決め部材６５又は樹脂阻止部６６に対して所望の吸着力で固定することができる。
【００９２】
なお、位置決め部材６５と樹脂阻止部６６との間には、溝６７が形成され、位置決め部材６５に熱が伝わりにくくなっている。
【００９３】
図１４Ｂ及び１４Ｃは、第１レンズ部分１０Ａ及び第２レンズ部分１０Ｂを組み込んだ撮像レンズユニット１１００の製造工程を説明する図である。まず、第２金型６１を移動させて型閉じ及び型締めを行うことによって、第１金型５１と第２金型６１との間にホルダー部材４０用の型空間であるキャビティーＣＡを形成する。この際、第１レンズ部分１０Ａと第２レンズ部分１０Ｂとが光軸ＯＡに垂直な方向に関して位置合わせされ、両レンズ部分１０Ａ，１０Ｂの調芯が達成される。また、弾性体８３等の作用により、第１レンズ部分１０Ａが第２レンズ部分１０Ｂ側に付勢され、両レンズ部分１０Ａ，１０Ｂが密着し積層されるので、両レンズ部分１０Ａ，１０Ｂ間に気密空間Ｓ３が形成される。その後、両レンズ部分１０Ａ，１０Ｂの外側の成形空間であるキャビティーＣＡ中にホルダー部材４０の材料となるべき流動樹脂ＭＰを充填し、温度調節によって固化させることで、ホルダー部材４０を成形する（図１４Ｂ参照）。次に、第２金型６１を第１金型５１から離間させる型開きによって第２金型６１を退避状態にし、第２金型６１に設けたエジェクターピン８１等を利用して第２金型６１に残った撮像レンズユニット１１００を突き出して離型することにより、第２金型６１から完成品としての撮像レンズユニット１１００を取り出すことができる（図１４Ｃ参照）。
【００９４】
本実施形態の場合、２つのレンズ部分１０Ａ，１０Ｂを組み込んで一体化した撮像レンズユニット１００を得ることができる。
【００９５】
なお、図示の第１レンズ部分１０Ａや第２レンズ部分１０Ｂの形状や構造は、単なる例示であり、光学面の形状、複合型のレンズとするか単レンズとするか等の詳細は適宜変更することができる。また、スペーサー１５の形状等も、レンズ１０の用途に応じて適宜変更することができる。
【００９６】
〔第１０実施形態〕
以下、第１０実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第１０実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第３実施形態、第１実施形態等の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第３実施形態等と同様であるものとする。
【００９７】
図１５Ａ及び１５Ｂに示すように、第１０実施形態の場合、第１金型５１の第１成形部５９に設けた位置決め部材１１５５が凸状のエッジ１１５５ｃを利用して位置決めの芯出しを行うエッジ部１１５５ａを有する。
【００９８】
型部分４５３にレンズ１０を吸着させると、レンズ１０の光学面１２ｄが位置決め部材１１５５のエッジ部１１５５ａに近接ないしは当接し、エッジ部１１５５ａに倣うように移動する。ここで、エッジ部１１５５ａは、軸ＡＸを中心とする円周上にあるので、型部分４５３にレンズ１０を吸着させるだけで、レンズ１０の光軸ＯＡと型部分４５３又は第１成形部５９の軸ＡＸとが略一致する。なお、エッジ部１１５５ａは、凸のＲ加工が施されており、レンズ１０の光学面１２ｄを傷つけないようになっている。
【００９９】
〔第１１実施形態〕
以下、第１１実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第１１実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第３実施形態、第１実施形態等の撮像レンズユニット１００の製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第３実施形態等と同様であるものとする。
【０１００】
図１６Ａ及び１６Ｂに示すように、第１１実施形態の場合、第１金型５１の第１成形部５９に設けた位置決め部材１２５５が光学面形状に近似する曲面１２５５ｃを利用して位置決めの芯出しを行う光学面状部１２５５ａを有する。
【０１０１】
型部分４５３にレンズ１０を吸着させると、レンズ１０の光学面１２ｄが位置決め部材１２５５の光学面状部１２５５ａに近接ないしは当接し、光学面状部１２５５ａに倣うように移動する。ここで、光学面状部１２５５ａは、軸ＡＸを中心とする回転対称面であって、光学面１２ｄと一致する湾曲状態となっているので、型部分４５３にレンズ１０を吸着させるだけで、レンズ１０の光軸ＯＡと型部分４５３又は第１成形部５９の軸ＡＸとが略一致する。つまり、位置決め部材１２５５は、レンズ１０を面で受けている。
【０１０２】
〔第１２実施形態〕
以下、第１２実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第１２実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１〜１１実施形態の撮像レンズユニットの製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態等と同様であるものとする。
【０１０３】
図１７Ａに示すように、レンズ１０は、板状のガラス基板１１を樹脂製の第１レンズ層１２及び第２レンズ層１３で挟んだ構造を有し、ガラス基板１１と第１レンズ層１２との間には、絞り層１８が形成されている。また、ガラス基板１１と第２レンズ層１３との間にも、絞り層１８が形成されている。絞り層１８は、レンズ１０の有効径外を覆っている。
【０１０４】
図１７Ｂに示すように、レンズ１０は、図４Ａ〜４Ｃ、図５Ａ〜５Ｃ等に例示される手法で成形されるホルダー部材４０中に位置決めされて保持され、撮像レンズユニット１００となる。図示の撮像レンズユニット１００において、レンズ１０の絞り層１８の開口は、縁部４０ｉによる開口ＯＰ１や、縁部４０ｊによる開口ＯＰ２よりも小径で、レンズ１０を通過する迷光を防止する効果が高い。
【０１０５】
〔第１３実施形態〕
以下、第１３実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等を説明する。なお、第１３実施形態に係る撮像レンズユニットの製造方法等は、第１〜１２実施形態の撮像レンズユニットの製造方法等を一部変更したものであり、特に説明しない部分は、第１実施形態等と同様であるものとする。
【０１０６】
図１８Ａ及び１８Ｂに示すように、第１３実施形態の場合、第１金型５１と第２金型６１とが鉛直方向に開閉するタイプの竪型成形機に組み込まれる。この場合、下側に配置された第２金型６１が固定型となっており、上側に配置された第１金型５１が昇降移動する可動型となっている。
【０１０７】
まず、図１８Ａに示すように、搬送装置７０のアーム７１にレンズ１０を支持させて、レンズ１０が第２成形部６９に近接するまで降下させ、アーム７１をリリース状態に切り替えると、アーム７１による把持が解除されたレンズ１０は、僅かに落下して第２成形部６９上に載置される（設置工程）。第２成形部６９上に載置されたレンズ１０に対しては、型部分６３の先端部（支持部）６４に設けた位置決め部材６５によって芯出しが行われる。具体的には、型部分６３の先端部６４にレンズ１０を載置すると、レンズ１０は、その自重で下方に移動する力を受ける。これにより、レンズ１０の光学面１３ｅが位置決め部材６５のテーパー面６５ａに近接ないしは当接し、テーパー面６５ａに沿うように横斜め下方向に移動し、レンズ１０の光軸ＯＡと型部分６３又は第２成形部６９の軸ＡＸとが略一致する。
【０１０８】
次に、図１８Ｂに示すように、第１金型５１を移動させて型閉じ及び型締めを行うことによって、第１金型５１と第２金型６１との間にホルダー部材４０用の型空間であるキャビティーＣＡを形成する（型空間形成工程）。この際、第２金型６１側では、型部分６３の先端部（支持部）６４において、樹脂阻止部６６が、レンズ１０のフランジ部１０ｂに密着する。また、第１金型５１側では、型部分５３の先端部（係止部）５４において、樹脂阻止部５６が、レンズ１０のフランジ部１０ｂに密着する。これにより、溶融樹脂の射出時に、レンズ１０の光学面１２ｄ，１３ｅに隣接する空間Ｓ１，Ｓ２への流動樹脂の流れ込みを阻止することができる。
【０１０９】
なお、上記のようにレンズ１０を第２成形部６９上に載置するだけでアライメントする場合、レンズ１０の重量が比較的大きく、光学面１３ｅがテーパー面６５ａとの接触位置においてある程度以上傾斜していることを前提としている。ただし、光学面１３ｅの傾斜等が少なくても、レンズ１０を第１金型５１側から押すこと、型部分６３及び支持体６８を貫通しキャビティーＣＡに達する排気孔を設けてレンズ１０を位置決め部材６５側に負圧で吸引すること等によって、上記と同様の芯出しが可能になる。
【０１１０】
〔具体的な実施例〕
以下、撮像レンズユニットの具体的な作製例について説明する。撮像レンズユニット１００を構成するレンズ１０の第１及び第２レンズ層１２，１３は、エポキシ系ＵＶ硬化性樹脂製であり、各レンズ層を構成する樹脂の荷重撓み温度（ＩＳＯ７５  Ａ法）は１７０℃である。第１及び第２レンズ層１２，１３に対するポストキュアは、２００℃で１時間とした。一方、撮像レンズユニット１００を構成するホルダー部材４０は、ＬＣＰ（液晶ポリマー）樹脂製であり、ホルダー部材４０を構成する樹脂の荷重撓み温度（ＩＳＯ７５  Ａ法）は２７７℃、融点は３２０℃である。レンズ外形は２．０ｍｍ、ガラス基板の厚みは０．４ｍｍとした。作製例１は図４等に示す第１実施形態に相当する装置で、作製例２は図８に示す第３実施形態に相当する装置で、作製例３は図１０に示す第５実施形態に相当する装置で、作製例４は図１１Ａ等に示す第６実施形態に相当する装置で、作製例５は図１３に示す第８実施形態に相当する装置で、それぞれ、図４Ａ〜４Ｃ、図５Ａ〜５Ｃ等に例示される手順に準じてホルダー部材４０を成形した。また、比較のため、レンズ光学面に対して線状に当接する環状の位置決め部兼樹脂阻止部を有する金型を用いた以外は作製例１と同様の条件でホルダー部材の成形を行った（作製例６）。この際のホルダー部材４０の成形条件は、樹脂温度が３４０℃であり、金型５１，６１の温度が１００℃であった。なお、作製例１における型部分５３の材料としてはステンレス製の鋼材を、作製例２における型部分４５３の軸部４５３ａとシース部４５３ｂの材料としてはステンレス製の鋼材を、作製例３における型部分６５３の軸部６５３ａ、シース部６５３ｂ金型の材料としては、それぞれジルコニアを、作製例４における型部分４５３の軸部４５３ａとシース部４５３ｂの材料としてはステンレス製の鋼材を、作製例５における型部分９５３の軸部９５３ａ金型の材料としてはフッ素樹脂を、シース部６５３ｂの材料としてはステンレス製の鋼材を、それぞれ用いた。作製例６における環状の位置決め部兼樹脂阻止部を有する金型の材料としてはステンレス製の鋼材を用いた。
【０１１１】
以上のようにして得た撮像レンズユニット１００は、レンズの位置決め精度、レンズ外観、及びレンズ形状に関して評価された。ここで、レンズの位置決め精度は、画像三次元形状測定機を用いてレンズの芯ズレ量測定を行った結果である。また、レンズの外観は、実体顕微鏡（５０倍）を用いてレンズの外観検査を行い、キズの有無、バリの発生等を含むキズ・変形不良率で評価した。また、レンズ形状は、超高精度三次元形状測定機を用いて非球面のレンズの光学面の形状測定を行った。以下の表１は、結果をまとめた表である。
〔表１〕
2013047683.tif 000003
表１において、左欄は、製造方法を示しており、各製造法に対して、レンズの位置決め精度、レンズ外観、及びレンズ形状の評価を行っている。なお、最も右欄のレンズ形状については、１０個の撮像レンズユニットのうち規格外であるものが６個以上である場合を「×」とし、規格外であるものが１〜５個である場合を「△」とし、規格外であるものが０個である場合を「○」としている。ここで、レンズの位置決め精度は、撮像レンズユニットをそれぞれ１００個成形し、それらについて画像三次元形状測定機を用いてレンズの芯ズレ量測定を行い、標準偏差σの３倍（３σ）を算出して評価した。
【０１１２】
以上、実施形態に即して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記第１〜第１３実施形態において、レンズ１０は、ガラス製や樹脂製の単一のレンズを用いてもよい。
【０１１３】
また、上記各実施形態において、レンズ１０やレンズ部分１０Ａ，１０Ｂの形状や構造は例示であり、適宜変更することができる。例えば、レンズ１０は、平面視方形に限らず平面視円形とすることができる。
【０１１４】
また、上記実施形態において、ホルダー部材４０を構成する樹脂材料としては熱可塑性樹脂を用いたが、これに限らず、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂等の硬化性樹脂を用いることも可能である。
【０１１５】
また、上記実施形態において、金型に複数の成形部を設けて複数のレンズに対して同時にホルダー成形を行うようにしてもよい。この場合、２つの金型のアライメントのための部材を各成形部に配置する必要はなく、成形部の数より少ないテーパーピン及びそれに嵌合する嵌合穴を各金型に設ける等して、複数の成形部に対して共通のアライメント部材を使用するようにすればよい。
【０１１６】
また、第１２実施形態において、ガラス基板１１の両側に絞り層１８を設けたが、片側にのみ絞り層１８を設けてもよい。
【０１１７】
また、上記実施形態において、レンズ１０の第１レンズ層１２は、殆どレンズ本体１２ａのみからなり、ガラス基板１１や絞り層１８の一部が露出していてもよい。また、第２レンズ層１３も、殆どレンズ本体部１３ａのみからなり、ガラス基板１１や絞り層１８の一部が露出していてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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