(57)【要約】  ハンドオーバ先の基地局での移動局の接続外れを抑止しつつ、基地局同士間で負荷分散を図るため、通信システム(１)を構成する第１の基地局(例えば１０＿１)は、自基地局(１０＿１)に在圏する１以上の移動局(３０＿１〜３０＿ｎ)の各々から、自基地局(１０＿１)に隣接して設置される第２の基地局(１０＿２)から各移動局(３０＿１〜３０＿ｎ)への下り方向の無線品質を受信する。第１の基地局(１０＿１)は、自基地局(１０＿１)の負荷が予め定めた閾値を超過する場合、受信した無線品質の内で最も高い無線品質に対応する移動局を選択する。第１の基地局(１０＿１)は、選択した移動局に対して、第２の基地局(１０＿２)へハンドオーバするように指示する。
2013080409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自基地局に在圏する１以上の移動局との無線通信を行う第１の通信手段と、
前記第１の通信手段を制御する制御手段と、を備え、
前記第１の通信手段は、各移動局から、自基地局に隣接して設置される隣接基地局から各移動局への下り方向の無線品質を受信し、
前記制御手段は、
自基地局の負荷が予め定めた閾値を超過する場合、前記受信された無線品質の内で最も高い無線品質に対応する移動局を選択し、
前記第１の通信手段に、前記選択した移動局に対して前記隣接基地局へハンドオーバするように指示させる、
基地局。
【請求項２】
請求項１において、
前記隣接基地局との通信を行う第２の通信手段を、さらに備え、
前記制御手段は、
前記第２の通信手段を制御して、前記隣接基地局へ前記ハンドオーバの受入可否を問合わせ、
前記隣接基地局が前記ハンドオーバを受入可能である場合に、前記選択を行う、
ことを特徴とした基地局。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記制御手段は、
前記受信された無線品質を記憶し、
前記負荷が前記閾値を下回る迄、前記記憶した無線品質の降順に移動局を繰り返し選択する、
ことを特徴とした基地局。
【請求項４】
互いに隣接して設置される第１及び第２の基地局を、備え、
前記第１の基地局は、
自基地局に在圏する１以上の移動局各々から、前記第２の基地局から各移動局への下り方向の無線品質を受信し、
自基地局の負荷が予め定めた閾値を超過する場合、前記受信した無線品質の内で最も高い無線品質に対応する移動局を選択し、
前記選択した移動局に対して、前記第２の基地局へハンドオーバするように指示する、
通信システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の基地局は、
前記第２の基地局へ前記ハンドオーバの受入可否を問合わせ、
前記第２の基地局が前記ハンドオーバを受入可能である場合に、前記選択を行う、
ことを特徴とした通信システム。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記第１の基地局は、
前記受信した無線品質を記憶し、
前記負荷が前記閾値を下回る迄、前記記憶した無線品質の降順に移動局を繰り返し選択する、
ことを特徴とした通信システム。
【請求項７】
基地局の制御方法であって、
前記基地局に在圏する１以上の移動局各々から、前記基地局に隣接して設置される隣接基地局から各移動局への下り方向の無線品質を受信し、
前記基地局の負荷が予め定めた閾値を超過する場合、前記受信した無線品質の内で最も高い無線品質に対応する移動局を選択し、
前記選択した移動局に対して、前記隣接基地局へハンドオーバするように指示する、
ことを含む制御方法。
【請求項８】
請求項７において、
前記隣接基地局へ前記ハンドオーバの受入可否を問合わせ、
前記隣接基地局が前記ハンドオーバを受入可能である場合に、前記選択を行う、
ことを含む制御方法。
【請求項９】
請求項７又は８において、
前記受信した無線品質を記憶し、
前記負荷が前記閾値を下回る迄、前記記憶した無線品質の降順に移動局を繰り返し選択する、
ことを含む制御方法。
【請求項１０】
基地局に、
前記基地局に在圏する１以上の移動局各々から、前記基地局に隣接して設置される隣接基地局から各移動局への下り方向の無線品質を受信する処理と、
前記基地局の負荷が予め定めた閾値を超過する場合、前記受信した無線品質の内で最も高い無線品質に対応する移動局を選択する処理と、
前記選択した移動局に対して、前記隣接基地局へハンドオーバするように指示する処理と、
を実行させるための制御プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、通信システム、並びに基地局の制御方法及び制御プログラムに関し、特に基地局主導でハンドオーバを実施して、基地局同士間で負荷分散を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本国における携帯電話機の利用者数は１億人を超えており、さらに近年では携帯電話機を高機能化したスマートフォンの利用者数が増え、これに伴って基地局の負荷が著しく上昇している。また、スマートフォンの導入によって、ユーザがインターネットを介して情報を入手したり動画を閲覧したりする機会が増えたため、これらの情報や動画を高速にダウンロード可能にすることが要求されている。【０００３】
高速な無線通信を実現するための技術として、ＭＩＭＯ(Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ)技術が挙げられる。このＭＩＭＯ技術は、ここ数年に亘る研究のトレンドになっており、カバレッジの拡大や伝送速度の向上を図ることができる。【０００４】
しかしながら、ＭＩＭＯ技術により、移動局当りのスループットを高められると期待できるが、基地局に在圏する移動局数が増えれば、移動局全体の平均スループットは低下する。１つの基地局に在圏する移動局の台数が増加して最大接続可能台数に達した場合、新規の移動局が基地局へ接続できなくなるといった問題も発生する。【０００５】
ところで、一般的な無線通信システムにおいて、移動局は、常に無線品質が良好な基地局を選択する。このため、移動局周辺に複数の基地局が存在する場合であっても、電波干渉やフェージングといった無線環境の変動に因って、１つの基地局に在圏する移動局が偏ってしまうという現象が頻繁に起こる。１つの基地局のみに多数の移動局が在圏すると、新規の移動局が基地局へ接続できない、伝送速度が低下する等といった問題が発生する。【０００６】
これらの問題に対処する技術が、例えば特許文献１に記載されている。特許文献１に記載される基地局は、複数の隣接基地局との往復通信のＲＴＴ(Ｒｏｕｎｄ Ｔｒｉｐ Ｔｉｍｅ)から各隣接基地局の負荷を推定する共に、移動局を最も負荷の低い隣接基地局へハンドオーバさせ、以て基地局同士間で負荷を分散させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−０１０２５４号公報
【特許文献２】特開２００７−３１８３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本願発明者は、上記の特許文献１には、ハンドオーバ先の基地局で移動局の接続外れが生じ得るというがあることを発見した。これは、特許文献１に記載される技術では、移動局に対してハンドオーバ先の基地局配下における無線品質が何ら保証されないためである。【０００９】
なお、参考技術として、特許文献２には、移動局からの上り方向の信号強度が低下すると、複数の隣接基地局各々から、移動局から各隣接基地局への上り方向の信号強度を取得し、最高の信号強度を呈する隣接基地局を移動局のハンドオーバ先として決定する基地局が記載されている。しかしながら、例え特許文献２に記載される技術を適用しても、依然として、ハンドオーバ先の基地局で移動局の接続外れが生じる虞がある。これは、上り方向と下り方向とで無線品質の特性が非対称であり、上り方向の信号強度の良好さが必ずしも下り方向の無線品質を保証し得ないためである。ハンドオーバ先の基地局との同期確立に際して、移動局は、下り方向に伝送される各種の無線信号を受信する必要がある。しかしながら、下り方向の無線品質が劣悪であれば、移動局にとってこれらの無線信号を正確に受信することは困難である。また、特許文献２では、負荷分散について何ら考慮されておらず、移動局を１つの基地局へ一律にハンドオーバさせるため、ハンドオーバ先の基地局が輻輳してしまう虞もある。【００１０】
従って、本発明の目的は、ハンドオーバ先の基地局での移動局の接続外れを抑止しつつ、基地局同士間で負荷分散を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る基地局は、自基地局に在圏する１以上の移動局との無線通信を行う第１の通信手段と、前記第１の通信手段を制御する制御手段とを備える。前記第１の通信手段は、各移動局から、自基地局に隣接して設置される隣接基地局から各移動局への下り方向の無線品質を受信する。前記制御手段は、自基地局の負荷が予め定めた閾値を超過する場合、前記受信された無線品質の内で最も高い無線品質に対応する移動局を選択し、前記第１の通信手段に、前記選択した移動局に対して前記隣接基地局へハンドオーバするように指示させる。【００１２】
また、本発明の第２の態様に係る通信システムは、互いに隣接して設置される第１及び第２の基地局を備える。前記第１の基地局は、自基地局に在圏する１以上の移動局各々から、前記第２の基地局から各移動局への下り方向の無線品質を受信し、自基地局の負荷が予め定めた閾値を超過する場合、前記受信した無線品質の内で最も高い無線品質に対応する移動局を選択し、前記選択した移動局に対して、前記第２の基地局へハンドオーバするように指示する。【００１３】
また、本発明の第３の態様に係る制御方法は、基地局の制御方法を提供する。この制御方法は、前記基地局に在圏する１以上の移動局各々から、前記基地局に隣接して設置される隣接基地局から各移動局への下り方向の無線品質を受信し、前記基地局の負荷が予め定めた閾値を超過する場合、前記受信した無線品質の内で最も高い無線品質に対応する移動局を選択し、前記選択した移動局に対して、前記隣接基地局へハンドオーバするように指示することを含む。【００１４】
さらに、本発明の第４の態様に係る制御プログラムは、基地局に、前記基地局に在圏する１以上の移動局各々から、前記基地局に隣接して設置される隣接基地局から各移動局への下り方向の無線品質を受信する処理と、前記基地局の負荷が予め定めた閾値を超過する場合、前記受信した無線品質の内で最も高い無線品質に対応する移動局を選択する処理と、前記選択した移動局に対して、前記隣接基地局へハンドオーバするように指示する処理とを実行させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ハンドオーバ先の基地局での移動局の接続外れを抑止しつつ、基地局同士間で負荷分散を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る基地局を適用する通信システムの構成例を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る基地局の構成例を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る基地局の動作例を示したフローチャート図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る基地局に用いるリストの構成例を示したブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る基地局の構成例を示したブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る基地局の動作例を示したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る基地局及びこれを適用する通信システムの実施の形態１及び２を、図１〜図６を参照して説明する。なお、各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００１８】
[実施の形態１]
図１に示すように、本実施の形態に係る通信システム１は、互いに隣接して設置される２台の基地局１０＿１及び１０＿２(以下、符号１０で総称することがある)を含む。基地局１０＿１及び１０＿２は、１以上の移動局３０＿１〜３０＿ｎ(以下、符号３０で総称することがある)との無線通信を行えるよう、セル２０＿１及び２０＿２をそれぞれ形成する。
【００１９】
なお、基地局１０＿１及び１０＿２の各々は、マクロ基地局であっても良いし、フェムト基地局であっても良い。ここで、マクロ基地局とは、通信事業者等により屋外に設置される無線基地局を意味する。一方、フェムト基地局とは、屋内へ設置可能な小型の無線基地局を意味する。フェムト基地局は、ＡＤＳＬ(Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｌｉｎｅ)やＦＨＨＴ(Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ)等の通信回線を経由して移動体通信網に接続される。フェムト基地局により形成されるセルは、そのカバレッジがマクロ基地局により形成されるセル(一般にマクロセルと呼称される)と比較して極めて小さいことから、フェムトセルと呼称されることが多い。また、セル２０＿１及び２０＿２の各々は、セクタセル(指向性の異なる複数のセル)であっても良いし、オムニセル(全方位に電波が送信される１つのセル)であっても良い。
【００２０】
図２に、基地局１０の構成例を示す。図２に示すように、本実施の形態に係る基地局１０は、無線通信部１１と、これを制御する制御部１２とを含む。
【００２１】
この内、無線通信部１１は、一般的な無線基地局に搭載されるトランシーバ等と同様、通信システム１に採用される各種の無線通信方式に則してセルを形成し、以て移動局との無線通信を行う。
【００２２】
無線通信部１１は、下り方向の無線伝送路へ、基地局１０の送信電力やＭＣＳ(Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ａｎｄ Ｃｏｄｉｎｇ Ｓｃｈｅｍｅ)等の報知情報、及び隣接基地局の送信電力やＩＤ(Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ)等の情報をブロードキャストする。また、無線通信部１１は、基地局１０に在圏している移動局に対して、各種の制御情報及びユーザデータをユニキャストする。ここで、制御情報はＣ−Ｐｌａｎｅを介して送出され、ユーザデータはＵ−Ｐｌａｎｅを介して送出される。
【００２３】
また、無線通信部１１は、基地局１０に在圏する移動局から上り方向の無線伝送路を介して、当該移動局で測定された隣接基地局からの下り方向の無線品質を定期的に受信する。ここで、無線品質としては、ＣＩＮＲ(Ｃａｒｒｉｅｒ ｔｏ Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ−ｐｌｕｓ−Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ)を用いることができる。ＣＩＮＲに加えて、ＲＳＳＩ(Ｒｅｃｅｉｖｅｄ Ｓｉｇｎａｌ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)を用いても良い。
【００２４】
具体的には、無線通信方式としてＷｉＭＡＸ(Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ ｆｏｒ Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ Ａｃｃｅｓｓ)を採用する場合を例に取ると、移動局は、測定した無線品質に関する情報を、ＣＱＩＣＨ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ)を介して基地局１０へ送信すれば良い。ＣＱＩＣＨは、一般に、移動局が在圏しサービスを受けている基地局(以下、サービング基地局：Ｓｅｒｖｉｎｇ Ｂａｓｅ Ｓｔａｔｉｏｎ)に関する下り方向の無線品質を報告する用途に用いられているが、本実施の形態では、ＣＱＩＣＨを、サービング基地局に関する下り方向の無線品質及び隣接基地局に関する下り方向の無線品質の両者を報告する用途に用いる。
【００２５】
一方、制御部１２は、基地局１０の負荷を監視する。具体的には、制御部１２は、基地局１０に在圏する移動局数の増加、移動局に割当可能な無線リソースの減少、ＣＰＵ(Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ)の使用率、メモリの使用率、並びに、ＰＭ Ｃｏｕｎｔｅｒで定義されるような、ＲＲＣ(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ) Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎの確立数、下り方向の無線スループット、上り方向の無線スループット、Ａｃｔｉｖｅ ＵＥ(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ)の平均数、及びＡｃｔｉｖｅ ＵＥの最大数の少なくとも１つを指標として、基地局１０の負荷を測定する。そして、制御部１２は、測定した負荷を所定の閾値を比較することによって、基地局１０が高負荷状態に在るか否かを判定する。測定した負荷が閾値を超過する場合、制御部１２は、基地局１０が高負荷状態に在ると判定する。一方、測定した負荷が閾値を下回る場合、制御部１２は、基地局１０が高負荷状態には無いと判定する。
【００２６】
また、基地局１０が高負荷状態に在ると判定した場合、制御部１２は、無線通信部１１で受信された隣接基地局に関する下り方向の無線品質に基づき、後述する如く、基地局１０に在圏する移動局の内から隣接基地局へハンドオーバさせるべき移動局を選択すると共に、選択した移動局に対し無線通信部１１を介してハンドオーバ命令を送信し、以て基地局主導のハンドオーバを実施する。
【００２７】
次に、本実施の形態の具体的な動作を、図１に示した移動局３０＿１〜３０＿ｎが基地局１０＿１に在圏している場合を例に取り、図３及び図４を参照して詳細に説明する。
【００２８】
移動局３０＿１〜３０＿ｎの各々は、セル２０＿１及び２０＿２の境界(重複部分)に位置し、以て隣接基地局１０＿２から無線信号を受信できる場合、その無線品質(ＣＩＮＲ及びＲＳＳＩ)を、ＣＱＩＣＨを介してサービング基地局１０＿１へ送信する。
【００２９】
図３に示すように、基地局１０＿１内の無線通信部１１は、ＣＱＩＣＨを介して移動局３０＿１〜３０＿ｎの各々から、隣接基地局１０＿２に関する下り方向の無線品質を受信し、制御部１２へ転送する(ステップＳ１)。
【００３０】
制御部１２は、移動局３０＿１〜３０＿ｎを、無線品質の降順にリスト化する(ステップＳ２)。具体的には、制御部１２は、図４に示すリスト１３中に、移動局３０＿１〜３０＿ｎの識別子(ＩＤやＭＡＣ(Ｍｅｄｉａ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ)アドレス等)と、移動局３０＿１〜３０＿ｎから受信した無線品質とを対応付けて記憶する。また、制御部１２は、リスト１３中のレコードを、無線品質の降順にソートする。
【００３１】
そして、制御部１２は、基地局１０＿１が高負荷状態にあるか否かを、上述した通りに判定する(ステップＳ３)。この結果、基地局１０が高負荷状態には無いと判定した場合、基地局１０＿１は、上記のステップＳ１へ戻って、移動局３０＿１〜３０＿ｎからの無線品質の報告を待機する。
【００３２】
一方、上記のステップＳ３で基地局１０が高負荷状態に在ると判定した場合、制御部１２は、リスト１３中の最上位に記憶された、最高の無線品質に対応する移動局を選択する(ステップＳ４)。
【００３３】
今、移動局３０＿１が選択されたとすると、制御部１２は、無線通信部１１を制御して、移動局３０＿１に対しハンドオーバ命令を送信する(ステップＳ５)。
【００３４】
これにより、移動局３０＿１が隣接基地局１０＿２へハンドオーバし、以て基地局１０＿１の負荷が低減されることとなる。また、移動局３０＿１に対しては、ハンドオーバ先の基地局１０＿２配下における無線品質が保証されている。このため、移動局３０＿１が、ハンドオーバ先の基地局１０＿２へ確実に接続されることとなる。
【００３５】
このように、本実施の形態によれば、ハンドオーバ先の基地局での移動局の接続外れを抑止しつつ、基地局同士間で負荷分散を図ることができる。
【００３６】
この後、基地局１０＿１内の制御部１２は、上記のステップＳ３へ戻って、基地局１０＿１が高負荷状態に在るか否かを再び判定する。この結果、基地局１０＿１が高負荷状態に在れば、制御部１２は、上記のステップＳ４及びＳ５を再び実行し、以てリスト１３中の２番目に記憶された、２番目に高い無線品質に対応する移動局を隣接基地局１０＿２へハンドオーバさせる。制御部１２は、基地局１０＿１の高負荷状態が解消される迄、これらの一連の処理を繰り返し実行する。
【００３７】
これにより、基地局１０＿１の負荷が十分に低減されることとなる。また、移動局を無線品質の降順に隣接基地局１０＿２へハンドオーバさせるため、隣接基地局１０＿２での移動局の接続外れを十分に抑止できる。
【００３８】
なお、本実施の形態においては、隣接基地局に関する下り方向の無線品質をＣＱＩＣＨ介して伝送している。このため、サービング基地局は、移動局に対して上り方向の周波数割当のみを行えば良く、無線品質の伝送に際して特に負荷が上昇することは無い。この効果は、Ｌ３メッセージを用いて無線品質を伝送する場合(所謂、ハンドシェイク型の伝送を行う場合)と比較すると、より明らかに理解されるであろう。Ｌ３メッセージを用いる場合、サービング基地局は、Ｌ３メッセージの受信をトリガとして、移動局に対して無線品質を報告するよう指示する。この指示に応じて、移動局は、無線品質をサービング基地局へ送信する。しかしながら、これらの一連の処理を在圏する全ての移動局に対して行うと、その分だけ呼処理メッセージが増加して、サービング基地局の負荷が上昇してしまう。
【００３９】
また、無線通信方式としてＷｉＭＡＸを採用する場合には、ＣＱＩＣＨの代替として、ＲＥＰ−ＲＥＱ／ＲＳＰ(Ｒｅｐｏｒｔ−Ｒｅｑｕｅｓｔ/Ｒｅｓｐｏｎｓｅ)メッセージを用いて無線品質を伝送するようにしても良い。
【００４０】
また、無線通信方式としてＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)やＷＣＤＭＡ(Ｗｉｄｅ−ｂａｎｄ Ｃｏｄｅ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)を採用する場合には、ＣＱＩＣＨの代替として、ＣＱＩ(Ｃｈａｎｎｅｌ Ｑｕａｌｉｔｙ Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ)を用いることができる。さらに、ＣＱＩに代えて、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｒｅｐｏｒｔ Ｍｅｓｓａｇｅを用いて無線品質を伝送するようにしても良い。
【００４１】
[実施の形態２]
本実施の形態に係る通信システムは、図１と同様に構成できる。但し、本実施の形態に係る基地局は、図５に示す如く構成され且つ図６に示す如く動作する点で、上記の実施の形態１と異なる。
【００４２】
具体的には、図５に示すように、本実施の形態に係る基地局１０Ａは、図２に示した構成に加えて、制御部１２により制御される基地局間通信部１４を含む。基地局間通信部１４は、隣接基地局との通信を行う。この通信は、例えば、基地局同士間の論理インタフェースであるＸ２リンクを介して行われる。
【００４３】
動作に際しては、図６に示すように、基地局１０Ａは、図３に示したステップＳ１〜Ｓ４に加えて、ステップＳ６に示す処理を実行する。基地局１０Ａ内の制御部１２は、上記のステップＳ３で基地局１０Ａが高負荷状態に在ると判定すると、隣接基地局がハンドオーバを受入可能か否か更に判定する(ステップＳ６)。
【００４４】
より詳細には、制御部１２は、基地局間通信部１４を介して、隣接基地局にハンドオーバの受入可否を問合せる。この結果、隣接基地局がハンドオーバを受入可能であると判断した場合、制御部１２は、上記のステップＳ４へ進んで移動局を選択し、以て負荷分散のためのハンドオーバを実施する。一方、隣接基地局がハンドオーバを受入不可能である場合には、基地局１０Ａは、上記のステップＳ１へ戻って、移動局からの無線品質の報告を待機する。
【００４５】
このように、本実施の形態においては、ハンドオーバ先の基地局へ移動局の受入可否を事前に確認する。このため、ハンドオーバ先の基地局が高負荷状態に在る場合には、負荷分散のためのハンドオーバを回避でき、以てハンドオーバ先の基地局で移動局の接続外れが生じてしまうのを未然に防止できる。
【００４６】
なお、上記の実施の形態によって本発明は限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づき、当業者によって種々の変更が可能なことは明らかである。
【００４７】
例えば、上記の実施の形態に示した基地局の各処理を、コンピュータに実行させるためのプログラムとして提供することもできる。この場合、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｒｅａｄａｂｌｅ ｍｅｄｉｕｍ)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。ここで、非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(ｔａｎｇｉｂｌｅ ｓｔｏｒａｇｅ ｍｅｄｉｕｍ)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体(例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ)、光磁気記録媒体(例えば、光磁気ディスク)、ＣＤ−ＲＯＭ(Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ)、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ(例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ)、ＥＰＲＯＭ(Ｅｒａｓａｂｌｅ ＰＲＯＭ)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ))を含む。プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｒｅａｄａｂｌｅ ｍｅｄｉｕｍ)によってコンピュータに供給されても良い。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００４８】
この出願は、２０１１年１２月２日に出願された日本出願特願２０１１−２６４７１２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、基地局、通信システム、並びに基地局の制御方法及び制御プログラムに適用され、特に基地局主導でハンドオーバを実施して、基地局同士間で負荷分散を図る用途に適用される。
【符号の説明】
【００５０】
１  通信システム
１０, １０＿１, １０＿２, １０Ａ  基地局
１１  無線通信部
１２  制御部
１３  リスト
１４  基地局間通信部
２０＿１, ２０＿２  セル
３０, ３０＿１〜３０＿ｎ  移動局
【図１】
2013080409.tif 000003
【図２】
2013080409.tif 000004
【図３】
2013080409.tif 000005
【図４】
2013080409.tif 000006
【図５】
2013080409.tif 000007
【図６】
2013080409.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月23日(2014.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
基地局に、
前記基地局に在圏する１以上の移動局各々から、前記基地局に隣接して設置される隣接基地局から各移動局への下り方向の無線品質を受信する処理と、
前記基地局の負荷が予め定めた閾値を超過する場合、前記受信した無線品質の内で最も高い無線品質に対応する移動局を選択する処理と、
前記選択した移動局に対して、前記隣接基地局へハンドオーバするように指示する処理と、
を実行させるための制御プログラム。
【国際調査報告】
2013080409.tif 000009
2013080409.tif 000010
2013080409.tif 000011
2013080409.tif 000012