(57)【要約】【課題】貼り付け用テープの誤粘着・誤付着を防止してカートリッジ全体の取り扱い性を向上する。【解決手段】粘着テープカートリッジ（ＴＫ）は、被印字粘着テープ（１５０）を巻回した第１ロール（Ｒ１）と、第１ロール（Ｒ１）から繰り出された被印字粘着テープ（１５０）から剥離材層（１５１）を引き剥がして印字済み粘着テープ（１５０″）を生成する引き剥がし部（１３）と、引き剥がされた剥離材層（１５１）を巻回する第３ロール（Ｒ３）と、第１ロール（Ｒ１）及び第３ロール（Ｒ３）を回転可能に支持する連結アーム（２１）と、所定の離型処理が施され、剥離材層（１５１）が引き剥がされて生成された印字済み粘着テープ（１５０″）を再剥離可能に粘着する、離型処理部（７０）と、を有する。
2013165019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層（１５２）、及び、前記粘着剤層（１５２）を覆う剥離材層（１５１）、を備えた粘着テープ（１５０）を巻回した粘着テープロール（Ｒ１；Ｒ５１）と、
前記粘着テープロール（Ｒ１；Ｒ５１）から繰り出された前記粘着テープ（１５０′）から、前記剥離材層（１５１）を引き剥がして貼り付け用テープ（１５０″）を生成する引き剥がし部（１３；５１７）と、
前記引き剥がし部（１３；５１７）で引き剥がされた前記剥離材層（１５１）を巻回する剥離材ロール（Ｒ３；Ｒ５３）と、
前記粘着テープロール（Ｒ１；Ｒ５１）及び前記剥離材ロール（Ｒ３；Ｒ５３）を回転可能にそれぞれ支持する支持部材（２１；５１６）と、
前記引き剥がし部（１３；５１７）で前記剥離材層（１５１）が引き剥がされて生成された前記貼り付け用テープ（１５０″）を再剥離可能に粘着する、粘着手段（７０，７１；７０；５５１）と、
を有する
ことを特徴とする粘着テープカートリッジ（ＴＫ）。
【請求項２】
請求項１記載の粘着テープカートリッジにおいて、
前記粘着手段は、
前記貼り付け用テープ（１５０″）を再剥離可能に粘着するための所定の離型処理が施された再剥離粘着手段（７０，７１；７０）であることを特徴とする粘着テープカートリッジ（ＴＫ）。
【請求項３】
請求項２記載の粘着テープカートリッジにおいて、
前記再剥離粘着手段（７０，７１；７０）は、
前記支持部材（２１）に形成された離型処理領域（７０）、若しくは、前記支持部材（２１）に取り付けられた離型処理部材、を備える
ことを特徴とする粘着テープカートリッジ（ＴＫ）。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載の粘着テープカートリッジにおいて、
前記再剥離粘着手段（７０，７１）は、
前記剥離材ロール（Ｒ３）のうち前記引き剥がし部（１３）で生成される前記貼り付け用テープ（１５０″）側の領域を少なくとも覆うとともに、表面の少なくとも一部に前記所定の離型処理が施された、カバー部材（７１）を備える
ことを特徴とする粘着テープカートリッジ（ＴＫ）。
【請求項５】
請求項４記載の粘着テープカートリッジにおいて、
前記カバー部材（７１）は、
前記貼り付け用テープ（１５０″）をその両側に跨って再剥離粘着させる穴部（７２）を備えていることを特徴とする粘着テープカートリッジ（ＴＫ）。
【請求項６】
請求項５記載の粘着テープカートリッジにおいて、
前記穴部（７２）は、
当該穴部（７２）により前記剥離材ロール（Ｒ３）側に露出した前記貼り付け用テープ（１５０″）に対し、指操作にてアクセス可能に構成されている
ことを特徴とする粘着テープカートリッジ（ＴＫ）。
【請求項７】
請求項１記載の粘着テープカートリッジにおいて、
前記粘着手段は、
前記引き剥がし部（５１７）で前記剥離材層（１５１）が引き剥がされて生成された前記貼り付け用テープ（１５０″）の前記粘着剤層（１５２）のうち、第１領域を再剥離可能に粘着しつつ、前記第１領域以外の第２領域を空中に露出させた状態で保持する、粘着保持手段（５５１）である
ことを特徴とする粘着テープカートリッジ（ＴＫ５）
【請求項８】
請求項７記載の粘着テープカートリッジにおいて、
前記粘着保持手段（５５１）は、
前記貼り付け用テープ（１５０″）の前記第２領域を空中に保持するとともに、当該貼り付け用テープ（１５０″）の前記粘着剤層（１５２）に付着させて接続するための接続用テープ（５８０）の先端部を受け入れる凹部（５５１ａ）と、
前記凹部（５５１ａ）の両側にそれぞれ設けられると共に、前記第２領域の幅方向両側に位置する前記貼り付け用テープ（１５０″）の前記第１領域を、前記凹部（５５１ａ）に受け入れられた前記接続用テープ（５８０）の前記先端部に対しテープ厚さ方向に離間した状態としつつ、再剥離可能に粘着させる粘着部（５５１ｂ）と、
を備える
ことを特徴とする粘着テープカートリッジ（ＴＫ５）。
【請求項９】
請求項８記載の粘着テープカートリッジにおいて、
前記凹部（５５１ａ）に設けられて前記受け入れられた前記接続用テープ（５８０）の前記先端部を付着し、かつ、その付着させた前記先端部と前記貼り付け用テープ（１５０″）の前記第２領域とをテープ厚さ方向に離間した状態とする第１位置と、前記付着させた先端部と前記貼り付け用テープ（１５０″）の前記第２領域とをテープ厚さ方向に近接させて互いに密着させる第２位置と、の間を切り替える、切り替え部材（５５２）を有することを特徴とする粘着テープカートリッジ（ＴＫ５）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤層を備えた粘着テープを供給可能な粘着テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粘着剤層を備えた粘着テープを供給可能な粘着テープカートリッジとして、例えば、特許文献１に記載の技術が知られている。この粘着テープカートリッジ（テープカセット）は、粘着剤層（粘着層）及び剥離材層（セパレータ）を備えた粘着テープ（両面粘着テープ）を巻回した粘着テープロールを有している。粘着テープロールの回転により繰り出され搬送された粘着テープは、引き剥がし部（接触ピン）で剥離材層が引き剥がされる。この粘着テープからの剥離材層の引き剥がしにより、貼り付け用テープが生成され、粘着テープカートリッジ外へ排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−９９８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術には、以下の課題が存在する。すなわち、上記のようにして粘着テープカートリッジ外へ排出された貼り付け用テープは、剥離材層が引き剥がされることで粘着剤層が露出している。したがって、ユーザが不用意に粘着テープカートリッジを取り扱った場合、そのままでは、上記貼り付け用テープの粘着剤層が誤って貼り付け用テープの他の部位に自己粘着したり、その他カートリッジ各部に誤って付着するおそれがある。その場合には、粘着テープカートリッジ全体の取り扱いが困難となり、ユーザにとって不便であった。【０００５】
本発明の目的は、貼り付け用テープの誤粘着・誤付着を防止してカートリッジ全体の取り扱い性を向上できる、粘着テープカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願第１発明は、粘着剤層、及び、前記粘着剤層を覆う剥離材層、を備えた粘着テープを巻回した粘着テープロールと、前記粘着テープロールから繰り出された前記粘着テープから、前記剥離材層を引き剥がして貼り付け用テープを生成する引き剥がし部と、前記引き剥がし部で引き剥がされた前記剥離材層を巻回する剥離材ロールと、前記粘着テープロール及び前記剥離材ロールを回転可能にそれぞれ支持する支持部材と、前記引き剥がし部で前記剥離材層が引き剥がされて生成された前記貼り付け用テープを再剥離可能に粘着する、粘着手段と、を有することを特徴とする。【０００７】
本願第１発明の粘着テープカートリッジは、粘着剤層及び剥離材層を備えた粘着テープを巻回した粘着テープロールと、上記剥離材層を巻回した剥離材ロールと、それら２つのロールを回転自在に支持する支持部材と、を有している。粘着テープロールの回転により繰り出され搬送された粘着テープは、引き剥がし部で剥離材層が引き剥がされる。引き剥がされた剥離材層が巻き取られ巻回されることで、上記剥離材ロールが形成される。【０００８】
一方、粘着テープから剥離材層が引き剥がされることで、引き剥がし部において貼り付け用テープが生成される。この貼り付け用テープは、剥離材層が引き剥がされることで粘着剤層が露出している。したがって、ユーザが不用意にカートリッジを取り扱った場合、そのままでは、上記貼り付け用テープの粘着剤層が誤って貼り付け用テープの他の部位に自己粘着したり、剥離材ロールに付着したり、その他カートリッジ各部に付着するおそれがある。【０００９】
そこで本願第１発明においては、貼り付け用テープを再剥離可能に粘着する粘着手段が設けられる。これにより、上記のようにカートリッジを取り扱うときに、ユーザが上記生成された貼り付け用テープ（特に先端及びその近傍）を上記粘着手段に粘着させることで、上記のように誤って各箇所に付着するのを防止することができる。【００１０】
以上の結果、本願第１発明においては、カートリッジ全体の取り扱い性を向上し、ユーザの利便性を向上することができる。【００１１】
第２発明は、上記第１発明において、前記粘着手段は、前記貼り付け用テープを再剥離可能に粘着するための所定の離型処理が施された再剥離粘着手段であることを特徴とする。【００１２】
本願第２発明においては、粘着手段として、予め所定の離型処理が施された再剥離粘着手段が設けられる。これにより、例えばテープ印字装置にカートリッジを装着して印字処理を開始する等の場合に、ユーザは、容易に上記再剥離粘着手段から上記貼り付け用テープを引き剥がした後、印字処理のための所定の態様にセットすることができる。【００１３】
本願第７発明は、上記第１発明において、前記粘着手段は、前記引き剥がし部で前記剥離材層が引き剥がされて生成された前記貼り付け用テープの前記粘着剤層のうち、第１領域を再剥離可能に粘着しつつ、前記第１領域以外の第２領域を空中に露出させた状態で保持する、粘着保持手段であることを特徴とする。【００１４】
本願第７発明の粘着テープカートリッジが例えばテープ印字装置に装着されると、粘着テープロールの回転により粘着テープが繰り出され、搬送される。搬送された粘着テープは、上述したように引き剥がし部で剥離材層が引き剥がされる。引き剥がされた剥離材層が巻き取られ巻回されることで、上記剥離材ロールが形成される。また粘着テープから剥離材層が引き剥がされることで、上述したように引き剥がし部において貼り付け用テープが生成される。貼り付け用テープには、上記のようにカートリッジがテープ印字装置に装着されることで、印字が形成される。そして、さらにその印字が形成された状態で貼り付け用テープが例えば巻芯部材の外周に巻回されることで、貼り付け用テープロールが生成される。【００１５】
ここで、上記貼り付け用テープは、剥離材層が引き剥がされることで粘着剤層が露出している。本願第７発明においては、テープ印字装置へ装着される前にカートリッジが単体で取り扱われる際にこの粘着剤層を仮止めするために、上記粘着手段として、粘着保持手段が設けられている。ユーザは、上記生成された貼り付け用テープ（詳細には第１領域）を、上記粘着保持手段に粘着させる。これにより、上記のようにカートリッジ単体で取り扱うときに、貼り付け用テープが誤って剥離材ロールやその他カートリッジ各部に付着するのを防止することができる。【００１６】
このとき、上記カートリッジを前述のようにテープ印字装置に装着し貼り付け用テープロールの生成を開始する場合に備え、上記粘着保持手段は、上記第１領域以外の第２領域を空中に露出させた状態で、上記粘着剤層を保持する。これにより、ユーザは、例えば、上記巻芯部材の外周に取り付けられている接続用テープの先端を、上記空中に露出した第２領域の近傍にセットすることができる。そして、上記貼り付け用テープロールの生成を開始するときには、ユーザは、上記のようにしてセットした接続用テープの先端を、その近傍に位置する上記貼り付け用テープの第２領域に近接させて密着させる。これにより、例えばテープ印字装置が上記巻芯部材を回転駆動してその外周部に接続用テープを巻回していくことで、接続用テープに連結された上記貼り付け用テープを接続用テープに続いて上記巻芯部材の外周部に巻回し、貼り付け用テープロールを生成することができる。【００１７】
以上のように、本願第７発明においては、カートリッジをテープ印字装置に装着し貼り付け用テープロールの生成を開始するときの準備操作を、簡略かつ円滑化することができ、労力負担を低減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、貼り付け用テープの誤粘着・誤付着を防止してカートリッジ全体の取り扱い性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる粘着テープ印刷装置の外観を表す右側面図である。
【図２】粘着テープ印刷装置の内部構造を表す縦断面図である。
【図３】粘着テープ印刷装置におけるテープ搬送経路を表す説明図である。
【図４】粘着テープ印刷装置の第１開閉カバーのみを開いた状態の外観を表す右側面図である。
【図５】粘着テープ印刷装置の第２開閉カバーのみを開いた状態の外観を表す右側面図である。
【図６】粘着テープ印刷装置の第１開閉カバーと第２開閉カバーを開いて粘着テープカートリッジ及びリボンカートリッジを取り外した状態を表す分解側面図である。
【図７】粘着テープ印刷装置に備えられた筐体を抽出し、第１開閉カバーと第２開閉カバーを開いた状態で示す斜視図である。
【図８】粘着テープカートリッジ及びリボンカートリッジを取り外した状態の粘着テープ印刷装置の、図６中Ｐ方向からの矢視図である。
【図９】本発明の第１実施形態による粘着テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図１０】粘着テープカートリッジの全体構成を表す正面図である。
【図１１】粘着テープカートリッジの右側面からの側断面図である。
【図１２】粘着テープカートリッジにおける各ロールの回転方向とテープ搬送経路での挙動を表す説明図である。
【図１３】第２開閉カバーに設けられたカッター機構（但し、シュートが下方位置にある状態）を表す斜視図である。
【図１４】カッター機構を表す、図５中Ｑ方向から見た矢視図である。
【図１５】図１３の要部拡大斜視図（但し、シュートが上方位置にある状態）である。
【図１６】第２開閉カバーを開いて第２ロールの支持ブラケットを前方に回動させた状態を表す斜視図である。
【図１７】第２ロールの支持ブラケットを後方に回動させて巻芯部材からの接続テープ片を接続した状態を表す斜視図である。
【図１８】第２ロールの支持ブラケットの詳細構造を表す斜視図である。
【図１９】第２ロールを生成するための巻芯部材の一例を表す外観斜視図及び分解斜視図である。
【図２０】巻芯部材の別の例を表す横断面図、及び図２０（ａ）中のＸ−Ｘ断面による断面図である。
【図２１】巻芯部材の別の例に対する比較例、及び、当該別の例における、テープ粘着挙動を説明する説明図である。
【図２２】粘着テープカートリッジから連結アームを抽出して示す斜視図である。
【図２３】シュートが第１切替状態に切り替えられた状態で剥離材層を引き剥がしつつ印字済み粘着テープにより第２ロールが生成される挙動（ａ）、シュートが第１切替状態に切り替えられた状態で剥離材層を引き剥がさずに印字済み粘着テープにより第２ロールが生成される挙動（ｂ）、シュートが第２切替位置に切り替えられた状態で剥離材層を引き剥がさずにテープ状態で排出される挙動（ｃ）、をそれぞれ表す説明図である。
【図２４】図２３（ｂ）に示す状態でのテープ搬送経路を表す説明図である。
【図２５】図２３（ｃ）に示す状態でのテープ搬送経路を表す説明図である。
【図２６】本発明の第２実施形態に係わる粘着テープ印刷装置の外観を表す右側面図である。
【図２７】粘着テープ印刷装置の内部構造を表す縦断面図である。
【図２８】粘着テープ印刷装置の第２開閉カバーが開いた状態の外観を表す右側面図である。
【図２９】粘着テープ印刷装置の第１開閉カバー及び第２開閉カバーが開いた状態の外観を表す右側面図である。
【図３０】粘着テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び第１開閉アームが開いた状態の外観を表す右側面図である。
【図３１】粘着テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、第１開閉アーム、及び前方側開閉カバーが開いた状態の外観を表す右側面図である。
【図３２】粘着テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、第１開閉アーム、前方側開閉カバー、及び第２開閉アームが開いた状態の外観を表す右側面図である。
【図３３】粘着テープ印刷装置の第１開閉カバー及び第２開閉カバーを開けて粘着テープカートリッジ及びリボンカートリッジを取り外した状態を表す分解側面図である。
【図３４】本発明の第２実施形態による粘着テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図３５】粘着テープカートリッジの全体構成を表す右側面図である。
【図３６】粘着テープカートリッジを装着する態様を表す説明図である。
【図３７】粘着テープカートリッジを装着する態様を表す説明図である。
【図３８】ヘッド保持体を抽出して示す左側面図及び右側面図である。
【図３９】ヘッド保持体を抽出して示す左側面図及び右側面図である。
【図４０】支持ブラケットの詳細構造を説明するための斜視図である。
【図４１】支持ブラケットの詳細構造を説明するための斜視図である。
【図４２】支持ブラケットの詳細構造を説明するための上面図である。
【図４３】支持ブラケットの詳細構造を説明するための斜視図である。
【図４４】支持ブラケットの挙動を説明するための上面図である。
【図４５】支持ブラケットの挙動を説明するための上面図である。
【図４６】支持ブラケットの挙動を説明するための上面図である。
【図４７】支持ブラケットの挙動を説明するための上面図である。
【図４８】巻芯部材の外観を表す斜視図である。
【図４９】巻芯部材の分解斜視図である。
【図５０】巻芯部材の外観を表す左側面図である。
【図５１】粘着保持部、切り替え部材、及びカバー部が設けられたテープ接続機構を抽出して示す斜視図である。
【図５２】リーダテープと印字済み粘着テープとの連結手順について説明するための説明図である。
【図５３】リーダテープと印字済み粘着テープとの連結手順について説明するための説明図である。
【図５４】リーダテープと印字済み粘着テープとの連結手順について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。なお、以下の各図内に「前方」「後方」「左方」「右方」「上方」「下方」の注記がある場合は、明細書中内の説明における、「前方（前）」「後方（後）」「左方（左）」「右方（右）」「上方（上）」「下方（下）」とは、その注記された方向を指す。
【００２１】
本発明の第１実施形態を図１〜図２５により説明する。
【００２２】
＜粘着テープ印刷装置の概略構成＞
まず、本実施形態に係わる粘着テープ印刷装置の概略構成について図１乃至図６に基づき説明する。
【００２３】
図１〜図６において、粘着テープ印刷装置１は、装置外郭を構成する筐体２と、筐体２の上部後方側に位置する第１開閉カバー３と、筐体２の上部前方側に位置す
る第２開閉カバー４と、筐体２の後方側に備えられた第１収納部５と、筐体２の前方側に備えられた第２収納部６及び第３収納部７と、を有している。
【００２４】
このとき、筐体２における、（閉じ状態での）第１開閉カバー３の下方にある第１所定位置８には、図１、図２、図４、図５、図６等に示すように、粘着テープカートリッジＴＫが着脱可能に装着される。粘着テープカートリッジＴＫは、第１ロールＲ１（詳細は後述）を後方側に回転自在に備えるとともに、第３ロールＲ３（詳細は後述）を前方側に回転自在に備えている。粘着テープカートリッジＴＫが第１所定位置８に装着されることにより、第１収納部５に第１ロールＲ１が収納されるとともに、第３収納部７に第３ロールＲ３が収納される。
【００２５】
第１収納部５には、上記粘着テープカートリッジＴＫの装着によって、被印字粘着テープ１５０を略水平方向の軸心Ｏ１（図２参照）まわりに巻回した上記第１ロールＲ１が上方から受け入れられ、上記巻回の軸心Ｏ１が水平方向（詳細には左右方向）となった状態で収納される。被印字粘着テープ１５０は、後述する印字ヘッド１０によって所望の印字が形成される基材層１５３、この基材層１５３を適宜の被着体（図示せず）に貼り付けるための粘着剤層１５２、この粘着剤層１５２を覆う剥離材層１５１が、この順序で積層されている（図３参照）。
【００２６】
このとき、第１開閉カバー３が、筐体２の後方側端部に設けられた所定の回動軸心Ｋまわりに回動することで、第１収納部５の上方を開閉可能である。詳細には、第１開閉カバー３は、筐体２の後方側を覆う閉じ位置（図１、図２、図３、図５の状態）から当該筐体２の後方側を露出させる開き位置（図４、図６の状態）までの間で回動可能となっている。
【００２７】
また、第１収納部５と第３収納部７とを連通する筐体２内部の略中間上方側には、印字ヘッド１０及び上記搬送ローラ１１が互いに上下に対向して配置されている。
【００２８】
搬送ローラ１１は、上記第１収納部５に収納された上記第１ロールＲ１から繰り出される被印字粘着テープ１５０を、テープ幅方向が左右方向となるテープ姿勢（言い換えればテープ横断面を略水平方向とするテープ姿勢。後述の図１０等参照）で搬送する。なおこのとき、被印字粘着テープ１５０は、上記したように、厚さ方向一方側（この例では上側）から他方側（この例では下側）へ向かって、上記基材層１５３、粘着剤層１５２、及び剥離材層１５１の順で積層されている（図３参照）。すなわち基材層１５３が最上層、剥離材層１５１が最下層に位置している。また、この搬送ローラ１１は、図示しないギア機構を介して、搬送用モータＭ１によって駆動される。搬送用モータＭ１は、上記のように後方側と前方側とに振り分け配置された第１収納部５と第２収納部６及び第３収納部７との中間（第１収納部５よりも前方側で且つ第２収納部６及び第３収納部７よりも後方側）に、出力軸（図示省略）の軸心方向が左右方向となるように配設されている。なお、搬送ローラ１１は、この例では上記搬送用モータＭ１の略上方に配設されている。
【００２９】
印字ヘッド１０は、搬送される上記被印字粘着テープ１５０を搬送ローラ１１と協働して挟持するように、第１開閉カバー３のうち搬送ローラ１１の略上方に対向する部位に配設されている（図２等参照）。そして、搬送される上記被印字粘着テープ１５０の上記基材層１５３に対して、リボン供給ロールＲ４及びリボン巻き取りロールＲ５を備えたリボンカートリッジＲＫのインクリボンＩＢを用いて所望の印字が形成され、印字済み粘着テープ１５０′（図３等参照）が生成する。
【００３０】
すなわち、筐体２における、（閉じ状態での）第１開閉カバー３の下方でかつ上記粘着テープカートリッジＴＫの上方となる第２所定位置９には、図１、図２、図４、図５、図６等に示すように、リボンカートリッジＲＫが着脱可能に装着される。リボンカートリッジＲＫは、上記印字ヘッド１０による印字形成を行うためのインクリボンＩＢ（図２参照）を繰り出すリボン供給ロールＲ４を後方側に回転自在に備えるとともに、印字形成後の使用済みのインクリボンＩＢを巻き取るリボン巻き取りロールＲ５を前方側に回転自在に備えている。リボンカートリッジＲＫが第２所定位置９に装着されることにより、上記印字ヘッド１０及び搬送ローラ１１よりも後方側にリボン供給ロールＲ４が配置される（図２等参照）とともに、印字ヘッド１０及び搬送ローラ１１よりも前方側にリボン巻き取りロールＲ５が配置される（図２等参照）。
【００３１】
そして、リボン供給ロールＲ４（図２中Ｄ方向に回転する）から繰り出されるインクリボンＩＢは、上下に対向して配置される印字ヘッド１０及び搬送ローラ１１の当該印字ヘッド１０の下方に接触する。印字ヘッド１０からの加熱によりインクリボンＩＢのインクが、搬送される被印字粘着テープ１５０の基材層１５３に転写されて印字形成が実行された後、使用済みのインクリボンＩＢがリボン巻き取りロールＲ５（図２中Ｅ方向に回転する）に巻き取られる。なお、リボンカートリッジＲＫは、図４に示すように、第２開閉カバー４が閉じ状態のままで第１開閉カバー３を開き状態とすることで、上記第２所定位置９に対し着脱可能となっている。
【００３２】
第２収納部６には、第２ロールＲ２が上方から受け入れられ、収納される。第２ロールＲ２は、前述の印字済み粘着テープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされたテープ１５０″（すなわち粘着剤層１５２と基材層１５３とが含まれるテープである。以下適宜、単に「印字済み粘着テープ１５０″」と称する）を、水平方向（詳細には左右方向）の上記軸心Ｏ２まわりに巻回する。このとき、第２開閉カバー４側の筐体２内には、第２ロールＲ２を形成するための巻芯部材４５（詳細は後述）が備えられている。そして、第２ロールＲ２は、この巻芯部材４５が支持ブラケットＲＢで支持されることによって、第２収納部６内で回転可能に支持されている。すなわち、第２ロールＲ２は、図示しないギア機構を介し巻き取り用モータＭ３に接続され、当該巻き取り用モータＭ３によって第２ロールＲ２が巻き取り駆動される。この巻き取り用モータＭ３は、第２収納部６と第３収納部７との略中間下方に配設されている。
【００３３】
またこのとき、第２開閉カバー４が、筐体２の前方側端部に設けられた所定の第１回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、第２収納部６の上方を開閉可能である。詳細には、第２開閉カバー４は、筐体２の第２収納部６を覆う閉じ位置（図１、図２、図４の状態）から第２収納部６を露出させる開き位置（図５、図６の状態）までの間で回動可能となっている。第２ロールＲ２は、図５に示すように、第１開閉カバー３が閉じ状態のままで第２開閉カバー４を開き状態とすることで、第２収納部６に対し着脱可能となっている。
【００３４】
第３収納部７には、上記粘着テープカートリッジＴＫの装着によって、上記第３ロールＲ３が上方から受け入れられ、収納される。第３ロールＲ３は、前述のテープ印字済み粘着テープ１５０″と分離する形で印字済み粘着テープ１５０′から引き剥がされた剥離材層１５１を、水平方向（詳細には左右方向）の上記軸心Ｏ３まわりに巻回する。第３ロールＲ３は、図示しないギア機構を介し、当該第３ロールＲ３を巻き取り駆動するための巻き取り用モータＭ２に接続されている。巻き取り用モータＭ２は、上記搬送用モータＭ１の下方に配設されている。
【００３５】
なお、筐体２は、図７に示すように、幅狭箱形状となっている。すなわち、筐体２は、上記第１ロールＲ１、第２ロールＲ２、第３ロールＲ３それぞれの全径に略対応して、前後方向に長い寸法を備えている。一方、筐体２は、上記被印字粘着テープ１５０及び印字済み粘着テープ１５０′等の幅に略対応し、左右方向には短い寸法を備えている。
【００３６】
そして、図１に示すように、第１開閉カバー３と第２開閉カバー４を閉じた状態では、第１収納部５、第２収納部６、第３収納部７にそれぞれ収納された第１ロールＲ１、第２ロールＲ２、第３ロールＲ３は、上方から第１開閉カバー３と第２開閉カバー４とによって覆われた状態となる。一方、図６に示すように第１開閉カバー３及び第２開閉カバー４を開いた状態では、第１収納部５、第２収納部６、第３収納部７がすべて露出する。
【００３７】
また、第２開閉カバー４が閉じ状態であるときの当該第２開閉カバー４における第２ロールＲ２よりも後方側の部位には、剥離材層１５１が引き剥がされた後の印字済み粘着テープ１５０″を切断するためのカッター機構１４が配置されている。
【００３８】
ここで、上記したように第１ロールＲ１、第２ロールＲ２、第３ロールＲ３は略水平方向の軸心Ｏ１，Ｏ２，Ｏ３まわりにそれぞれ巻回されている。このときカッター機構１４によりテープ切断を行う際には、切断対象となる印字済み粘着テープ１５２、１５３に対してある程度の張力を付与し、テープ面を張った状態にしておくことが望ましい。そこで本実施形態では、閉じ状態の第２開閉カバー４の下方において第２収納部６内に配置された支持ブラケットＲＢにより支持された第２ロールＲ２の軸心Ｏ２の高さ方向位置が、閉じ状態の第１開閉カバー３の下方において第１所定位置８に装着された粘着テープカートリッジＴＫにおける、第３収納部７内で剥離材層１５１を巻回していく第３ロールＲ３の軸心Ｏ３の高さ方向位置よりも、距離ｈ（図２参照）だけ高くなるように構成されている。
【００３９】
＜装置動作の概略＞
上記構成において、第１開閉カバー３及び第２開閉カバー４を閉じた状態で、第１収納部５に収納された第１ロールＲ１（図２、図３、及び後述の図１１中のＡ方向に回転する）から繰り出される被印字粘着テープ１５０が搬送ローラ１１により前方側へ搬送されると、その搬送される被印字粘着テープ１５０の基材層１５３に対し、印字ヘッド１０によって所望の印字が形成され、印字済み粘着テープ１５０′となる。その後、印字済み粘着テープ１５０′はさらに前方側へ搬送され、引き剥がし部１３において剥離材層１５１が引き剥がされる。引き剥がされた剥離材層１５１によって、第３収納部７内に第３ロールＲ３（図２、図３、及び後述の図１１中のＣ方向に回転する）が形成される。
【００４０】
一方、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５０″は、さらに前方側へ搬送されて第２収納部６へ導入され、第２収納部６内において巻回されて第２ロールＲ２（図２中Ｂ方向に回転する）が形成される。その際、第２ロールＲ２よりも後方側すなわち搬送経路に沿った上流側にカッター機構１４が設けられており、このカッター機構１４が、印字形成されかつ剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５０″を切断する。これにより、ユーザの所望のタイミングで第２ロールＲ２に巻回されていく印字済み粘着テープ１５０″を切断し、切断後は第２ロールＲ２を第２収納部６から取り出すことができる。
【００４１】
＜各部詳細構造＞
次に、上記のような概略構成の粘着テープ印刷装置１の各部の詳細構造を順を追って説明する。
【００４２】
＜粘着テープカートリッジの詳細構造＞
上記図６、図８、及び、図９〜図１１に示すように、粘着テープカートリッジＴＫは、断面略コの字型の連結アーム２１を備えている。上記第１ロールＲ１と第３ロールＲ３とは、上記連結アーム２１によって連結されている。連結アーム２１は、第１ロールＲ１を後方側において回転自在に支持するとともに第３ロールＲ３を前方側において回転自在に支持する。また、連結アーム２１は、左右一対の第１ブラケット部２２，２２（図６では右側の第１ブラケット部２２のみ示す）を後方側に備え、左右一対の第２ブラケット部２４，２４（図６では右側の第２ブラケット部２４のみを示す）を前方側に備えている。
【００４３】
第１ブラケット部２２，２２は、第１ロールＲ１を左右両側から挟み込むようにして軸心Ｏ１のまわりに回転可能に保持している。これら第１ブラケット部２２，２２は、上端部において略水平方向に延設された第１接続部２３によって接続されている。
【００４４】
第２ブラケット部２４，２４は、第３ロールＲ３を左右両側から挟み込むようにして軸心Ｏ３のまわりに回転可能に保持している。これら第２ブラケット部２４，２４は、上端部において略水平方向に延設された第２接続部２５によって接続されている。
【００４５】
そして、後方側の上記第１ブラケット部２２，２２及び上記第１接続部２３と、前方側の上記第２ブラケット部２４，２４及び上記第２接続部２５とは、左・右一対のロール連結ビーム部２６，２６によって連結されている。
【００４６】
また、上記連結アーム２１のうち、テープ搬送経路に沿った第１ロールＲ１と第３ロールＲ３との中間部となる部位（この例では第１接続部２３）に、当該第１接続部２３から下方に突出するように、左・右一対のガイド部２７が設けられている（図１０参照）。ガイド部２７は、第１ロールＲ１から繰り出される被印字粘着テープ１５０（図１０中の想像線参照）をテープ幅方向を左右方向としたテープ姿勢で通過させるとともに、当該通過時におけるテープ幅方向両端部に略接触し当該テープ幅方向のガイドを行う。
【００４７】
＜引き剥がし部＞
また、連結アーム２１は、図９及び図１１に示すように、上記ガイド部２７よりもテープ搬送経路に沿った下流側に、例えば水平なスリット形状を含む引き剥がし部１３を備えている（図２、図３等も参照）。引き剥がし部１３は、第１ロールＲ１から繰り出されて所定の中間搬送経路ＦＰ（ロール繰り出し位置から引き剥がし部１３までの搬送経路。後述の図１２（ａ）参照）上に沿って前方側へと搬送される被印字粘着テープ１５０から剥離材層１５１を引き剥がす。
【００４８】
このとき、図１１に示すように、粘着テープカートリッジＴＫにおいて、第１ロールＲ１は、右側から見て反時計回り（Ａ方向）に回転しつつ外周部から被印字粘着テープ１５０を繰り出す。一方、第３ロールＲ３は、上記右側から見て時計回り（Ｃ方向）に回転しつつ、引き剥がし部１３で引き剥がされた剥離材層１５１を、第１ロールＲ１から繰り出され搬送される被印字粘着テープ１５０の搬送方向（図１２（ａ）中の左向き）とは略逆向き（図１２（ａ）中の略右下向き）にロール外周部に迎え入れて巻き取る。これにより、前方側へと搬送されてきた被印字粘着テープ１５０から引き剥がし部１３で剥離材層１５１を引き剥がすときの当該剥離材層１５１が曲折する角度θ（図１１参照）が、鋭角となっている。
【００４９】
またこのとき、図１２（ａ）に示すように、上記中間搬送経路ＦＰでのテープ搬送方向（図１２中矢印ｐ−ｑ方向）に沿った引き剥がし部１３の位置が、少なくとも、第３ロールＲ３が最小外径状態にあるとき（上記図１２、図２、図１１中の実線の状態）の巻き取り位置ＷＰの上記所定方向（図１２中矢印ｐ−ｑ方向）における位置よりも一方側（図１２（ａ）中の左側）となるように、配置されている。ここで、巻き取り位置ＷＰとは、剥離材層１５１が第３ロールＲ３の外径に迎え入れられて積層構造に合流する位置である。また上記所定方向一方側は、言い換えれば中間搬送経路ＦＰにおける搬送方向に沿った下流側である。
【００５０】
なお、上述したように、図２、図１１、図１２では、粘着テープカートリッジＴＫにおいて第１ロールＲの被印字粘着テープ１５０が未消費であって第３ロールＲ３に剥離材層１５１がまだ巻回されていない状態（初期状態）を実線で表している。そして、上記搬送及び印字形成により第１ロールＲの被印字粘着テープ１５０がある程度消費されて第３ロールＲ３に剥離材層１５１が巻回された状態を想像線で表している。
【００５１】
＜カッター機構の詳細構造＞
図１３、図１４、及び図１５に示すように、カッター機構１４は、ガイド板３１と、可動刃３２と、可動刃３２を支持する可動刃支持部３３ａを備えた走行体３３と、ガイドレール３４と、を有する。
【００５２】
ガイド板３１は、第２開閉カバー４の開放縁側の内側に、搬送ローラ１１よりもテープ搬送方向下流側においてテープ幅方向に延設されている。このガイド板３１は、第２開閉カバー４に対して左右一対の支持板３５ａ，３５ｂにより支持されている。そして、ガイド板３１は、上記筐体２内の搬送ローラ１１によりテープ幅方向が左右方向となる姿勢で搬送される印字済み粘着テープ１５０″の上面（言い換えれば基材層１５３の上面）に接触してガイドする（図１４、図１５中の想像線参照）。
【００５３】
ガイド板３１の下方には、刃先３２ａがガイド板３１と上下方向に対向するように（この例では刃先３２ａが上向きとなるように）上記可動刃３２が配置されている。可動刃３２は、ガイドレール３４に案内されて走行自在である上記走行体３３により、ガイド板３１に沿いつつテープ幅方向に走行して切断を行う（図１４中の矢印ｒ参照）。上記ガイドレール３４は、第２開閉カバー４に対し、上記左右一対の支持板３５ａ，３５ｂにより支持されている。
【００５４】
可動刃３２は、ガイドレール３４に沿った走行体３３の上記走行によって、ガイド板３１との間に印字済み粘着テープ１５０″を狭持しつつ、当該印字済み粘着テープ１５０″に対し最下層の粘着剤層１５２から進入し、上記切断を行う。その際、上記可動刃支持部３３ａは、可動刃３２を、テープ幅に沿った上記走行方向に向かって当該可動刃３２の刃先３２ａ（図１４参照）が印字済み粘着テープ１５０″をガイド板３１方向へ押す態様で傾斜するように（この例では下り傾斜となるように）、走行体３３に対して支持している。これにより、印字済み粘着テープ１５０″は、上面（詳細には印字ヘッド１０による印字形成後の基材層１５３の上面）がガイド板３１に接触されてガイドされつつ、下方に配置された斜め上向きの可動刃３２の刃先３２ａによって最下層の粘着剤層１５２から進入され切り込まれることにより、幅方向に切断される。このときガイド板３１には、走行体３３による可動刃３２の走行を案内するために、テープ幅方向にスリット３１ａが孔設されている。
【００５５】
なお、テープ搬送方向に沿ってガイド板３１よりも下流側には、印字済み粘着テープ１５０″の搬送経路を、第２ロールＲ２へ向かう側と排出口１２へ向かう側との相互間で切り替えるためのシュート１５が配されている（このシュート１５の機能については後述する）。
【００５６】
＜支持ブラケットの詳細構造＞
図１６、図１７、及び図１８において、既に述べたように、第２開閉カバー４は、筐体２の前方側に設けられた所定の第１回動軸心Ｋ１まわりに、筐体２の第２収納部６を覆う上記閉じ位置から、第２収納部６を露出させる上記開き位置までの間で回動可能となっている。このとき、支持ブラケットＲＢは上記第２ロールＲ２を、筐体２の前方側に位置する所定の第２回動軸心Ｋ２まわりに回転可能に支持する。第２ロールＲ２は、上述したように、印字ヘッド１０により基材層１５３に印字が形成されるとともに剥離材層１５１が引き剥がされた後の印字済み粘着テープ１５０″（若しくは剥離材層１５１が含まれた印字済み粘着テープ１５０′）が、筐体２の前方側の内部において巻回して生成される。
【００５７】
すなわち、支持ブラケットＲＢは、上記第２回動軸心Ｋ２まわりに、上記第２開閉カバー４の閉じ方向側に位置し第２ロールＲ２を着脱不能となる使用位置（例えば図１、図２、図３、図４、図１７に示す位置）から、第２開閉カバー４の開き方向側に位置し第２ロールＲ２を着脱可能となる取り出し位置（例えば図５、図６、図１６に示す位置）までの間で、回動可能に構成されている。なお、この例では、第２回動軸心Ｋ２は、上記した第１回動軸心Ｋ１と同一位置（すなわち共通の軸心）となっている。
【００５８】
そして、支持ブラケットＲＢは、図１８に示すように、第２ロールＲ２の軸心Ｏ２方向に沿った両側に当該第２ロールＲ２を挟むように対向してそれぞれ設けられた、第２ブラケットＲＢ２と第１ブラケットＲＢ１とを備えている。すなわち、第１ブラケットＲＢ１及び第２ブラケットＲＢ２は、略円形の円形部３９ａ，３９ｂと、円形部３９ａ，３９ｂから径方向に膨出した基部４１ａ，４１ｂと、をそれぞれ備えている。
【００５９】
第１ブラケットＲＢ１の基部４１ａは、上記第２回動軸心Ｋ２方向に沿う寸法が、第２ブラケットＲＢ２の基部４１ｂよりも大きくなっている。そして、基部４１ａの内側（第２ブラケットＲＢ２の基部４１ｂに対向する側。図１８中右下側）には、筒状のガイド突起４２ａが上記第２回動軸心Ｋ２方向に沿って突設されている。また、第１ブラケットＲＢ１の円形部３９ａの内側（図１８中右下側）には、略円環状の回転部４７ａが、図示しない軸受を介し、第２ロールＲ２の軸心Ｏ２（図１６及び図１８参照）まわりに回転可能に装着されている。回転部４７ａの外周面には、径方向に突出する複数の突起４７ｋが設けられている。
【００６０】
第２ブラケットＲＢ２の基部４１ｂは、上記のような第１ブラケットＲＢ１の構造に対応して略Ｌ字状に屈曲されている（図１８参照）。基部４１ｂの外側（基部４１ａに対向する側とは反対側。図１８中右下側）には、筒状のガイド筒部４２ｂが第２回動軸心Ｋ２方向に沿って突設されている。そして、上記第１ブラケットＲＢ１のガイド突起４２ａは、上記第２ブラケットＲＢ２のガイド筒部４２ｂにスライド自在に挿入される。なお、ガイド筒部４２ｂ及びガイド突起４２ａそれぞれは、筐体２に取り付けられた図示しないヒンジ（上記第２回動軸心Ｋ２を回動中心とする）に装着されている。また、第２ブラケットＲＢ２の円形部３９ｂの内側（図１８中左上側）には、上記回転部４７ａと同等の略円環状の回転部４７ｂが、図示しない軸受を介し、上記軸心Ｏ２まわりに回転可能に装着されている。
【００６１】
上記構造により、第２ロールＲ２が上記取り出し位置にあるとき（図１６等参照）は、ガイド突起４２ａに沿ってガイド筒部４２ｂを内外方向にスライドさせることで、第１ブラケットＲＢ１及び第２ブラケットＲＢ２は、上記軸心Ｏ２方向に沿って互いに相対的に遠近可能となる。図１８では、第２ブラケットＲＢ２が第１ブラケットＲＢ１に対して遠近する態様を示しており、実線で表す状態は第２ブラケットＲＢ２が第１ブラケットＲＢ１に対して接近した状態、想像線で表す状態は第２ブラケットＲＢ２が第１ブラケットＲＢ１から離間した状態である。一方、第２ロールＲ２が上記使用位置にあるとき（図１７等参照）は、第１ブラケットＲＢ１及び第２ブラケットＲＢ２は、上記接近した状態となって前述のように幅狭の第２収納部６内に収納されており、第２ロールＲ２の上記軸心Ｏ２方向に沿って互いに相対的に遠近不能となる。
【００６２】
また、第１ブラケットＲＢ１及び第２ブラケットＲＢ２の上記円形部３９ａ，３９ｂの径方向中央部には、略Ｃリング状の嵌合溝４３が設けられている。上記使用位置（例えば図１、図２、図３、図４、図１７に示す位置）において、上記嵌合溝４３は、筐体２に設けられた図示しない被嵌合軸に嵌合する。そしてこの使用位置では、筐体２の前方側に設けられた駆動伝達ギアに対し、上記第１ブラケットＲＢ１に設けられた図示しない被駆動ギアが嵌合する（図１７はこの嵌合状態となっている）。この第１ブラケットＲＢ１の被駆動ギアは、第１ブラケットＲＢ１内に設けた図示しない接続ギア機構によって、上記回転部４７ａと作動連結されている。また、上記駆動伝達ギアは、筐体２前方側の第２収納部６近傍に設けられたギア機構４４（図２参照）を介し、上記巻き取り用モータＭ３の出力軸に作動連結されている。これらの結果、巻き取り用モータＭ３が発生した駆動力は、上記使用位置において、ギア機構４４、上記駆動伝達ギア、被駆動ギアを介し、上記回転部４７ａに伝達され、後述のように上記回転部４７ａに装着された第２ロールＲ２が回転駆動する。したがって、第１ブラケットＲＢ１は、上記使用位置では、巻き取り用モータＭ３の駆動力を第２ロールＲ２へ伝達可能となる。
【００６３】
＜巻芯部材＞
ここで、前述したように、上記第２ロールＲ２は、上記巻芯部材４５の外周側に対し印字済み粘着テープ１５０″が巻回されることによって生成される。そして、巻芯部材４５が上記第１ブラケットＲＢ１及び第２ブラケットＲｂ２に対し回転可能に支持されることで、第２ロールＲ２は第２収納部６内で回転可能となっている。以下、その詳細を説明する。
【００６４】
図１９（ａ）及び図１９（ｂ）において、この例の巻芯部材４５は、２分割構造となっており、略筒状に形成された円筒部４５ｃ及び円筒部４５ｃの軸方向一端側（図１９（ａ）中左上側）に一体的に形成された略円環状のフランジ４５ａと、上記円筒部４５ｃの軸方向他端側（図１９（ａ）中右下側）に設けられる略円環状のフランジ４５ｂと、から構成されている。
【００６５】
一方のフランジ４５ａには、上記円筒部４５ｃがこの例では一体的に形成されている。円筒部４５ｃの軸方向一方側（図１９中右下側）端部には当該円筒部４５ｃより若干小径となる延長部４５ｄが設けられている。また、延長部４５ｄの周囲には、複数（この例では３つ）の係止孔４５ｅが等間隔に形成されている。他方のフランジ４５ｂの内周から一方側に向けて、上記円筒部４５ｃの外径と同径で且つ上記延長部４５ｄに外嵌する程度の内径を有する延長部４５ｆが設けられている。この延長部４５ｆの周囲には、上記係止孔４５ｅに対応して複数（この例では３つ）の係止片４５ｇが等間隔に形成されている。
【００６６】
そして、上記延長部４５ｄに対し延長部４５ｆを外嵌合させ、係止孔４５ｅに係止片４５ｇが係合することで、ボビン形状（又はドラム形状）の上記巻芯部材４５が形成されている。そして、図１９（ａ）のように組み上がった状態の巻芯部材４５は、上記円筒部４５ｃの内周面４５ｋを上記第１ブラケットＲＢ１の回転部４７ａの上記突起４７ｋに密着させるようにしつつ、当該回転部４７ａの外周側に装着される。これにより、上記使用位置において、上記巻き取り用モータＭ３から発生され上記被駆動ギアを介して上記回転部４７ａに伝達された駆動力が第２ロールＲ２に伝達され、第２ロールＲ２が回転駆動する。なお、上記装着時には、第２ロールＲ２の第１ブラケットＲＢ１と反対側の端部は、第２ブラケットＲＢ２の上記回転部４７ｂと接触する。上記回転部４７ｂは、前述のように円形部３９ｂに対して回転自在となっており、上記のようにして駆動される第２ロールＲ２とともに従動的に回転する。
【００６７】
なお、上記円筒部４５ｃの幅方向寸法は上記印字済み粘着テープ１５０″の幅に略対応している。上記図１７に示す例は印字済み粘着テープ１５０″の幅が比較的大きい場合の例であり、図１９に示す例は印字済み粘着テープ１５０″の幅が比較的小さい場合の例である。
【００６８】
＜巻芯部材の段付き形状＞
本実施形態では、上記巻芯部材４５の断面形状を工夫することにより、上記印字済み粘着テープ１５０″の巻き取り性能を、より向上させることもできる。以下、そのような巻芯部材４５の例を図２０及び図２１により説明する。
【００６９】
図２０及び図２１において、この例の巻芯部材４５は、前述と同様、支持ブラケットＲＢにより支持され、回転させながら印字済み粘着テープ１５０″を順次巻き取って積層し（図２１中の回転方向の矢印参照）、上記第２ロールＲ２を生成する。その際、例えば図２１（ａ）に示すように、巻芯部材４５の軸方向一方側及び他方側にそれぞれ平坦円板状の側壁面６１を設け、それら側壁面６１，６１の間の空間（テープ幅と略同等の幅方向寸法を備える）に順次印字済み粘着テープ１５０″を導入し積層したとすると、印字済み粘着テープ１５０″が幅方向に位置ずれして導入されたときに粘着剤層１５２が接触部範囲の広い面積で上記側壁面６１に貼り付き、それ以降のテープ巻き取りが困難となり、結果として巻き乱れを生じるおそれがある。
【００７０】
そこで、この例では、図２０（ａ）、図２０（ｂ）、及び図２１（ｂ）に示すように、上記のような平坦形状の側壁面とせず、段付き形状の側壁面構造とする。すなわち、この例の巻芯部材４５においては、一対の導入壁部５１，５１が上記軸心Ｏ２の軸方向一方側及び他方側（図２０（ａ）中の左側及び右側）に互いに対向して設けられる。そして、それら導入壁部５１，５１は、印字済み粘着テープ１５０″のテープ幅Ｗに対応する軸方向の寸法ｗ１を備えた空間ＳＰ１を互いの間に形成する。これにより、巻き取り対象の上記印字済み粘着テープ１５０″が巻芯部材４５の径方向外側から巻芯部材４５へと導入される際、当該印字済み粘着テープ１５０″を幅方向に高精度に位置決めしてガイドしつつ、円滑な導入を行うことができる。
【００７１】
また、それら一対の導入壁部５１，５１よりも径方向内側には、一対の中間壁部５２，５２が上記軸方向一方側及び他方側に互いに対向して設けられる。これら中間壁部５２，５２は、導入壁部５１，５１よりも軸方向の両端側（図２０（ａ）中の左側又は右側）にそれぞれ凹んだ凹み部５３，５３によって、上記寸法ｗ１よりも広い軸方向寸法ｗ２（テープ逃げ幅として機能する）を備えた空間ＳＰ２を互いの間に形成する。
【００７２】
さらに、上記一対の中間壁部５２，５２よりもさらに径方向内側には、当該一対の中間壁部５２，５２の径方向内側端を接続するように軸方向に延設される、内筒面５４が設けられる。内筒面５４は、上記導入壁部５１及び上記中間壁部５２を介して導入された印字済み粘着テープ１５０″を順次貼り付けて巻回するための部位である。内筒面５４は、印字済み粘着テープ１５０″のテープ幅Ｗに略等しい軸方向の寸法ｗ３の凹溝５５を備えている。なお、内筒面５４のうち凹溝５５とは逆側となる内周面５４ｋは、前述の内周面４５ｋと同様の機能を果たす。すなわち、この例の巻芯部材４５は、上記内周面５４ｋを前述の第１ブラケットＲＢ１の回転部４７ａの上記突起４７ｋに密着させるようにしつつ、当該回転部４７ａの外周側に装着される。
【００７３】
なお、図２０（ｂ）に示すように、導入壁部５１と内筒面５４（凹溝５５）との間に挟まれた上記中間壁部５２の軸方向寸法は、導入壁部５１の軸方向寸法よりも大きくなっており、かつ内筒面５４の軸方向寸法よりも大きくなっている。なお、上記導入壁部５１、中間壁部５２、内筒面５４それぞれの上記軸方向寸法ｗ１，ｗ２，ｗ３の大小関係は、ｗ３（≒Ｗ）＜ｗ１かつｗ１＜ｗ２となっている。
【００７４】
以上のように、図２０（ａ）、図２０（ｂ）、及び図２１に示す巻芯部材４５では、中間壁部５２，５２の凹み部５３，５３によって、導入壁部５１，５１の形成する寸法ｗ１の空間ＳＰ１よりも広い寸法ｗ２の空間ＳＰ２が形成される。これにより、上記のようにして導入壁部５１から導入された印字済み粘着テープ１５０″が順次内筒面５４に巻回されていくとき、印字済み粘着テープ１５０″の幅方向両端部は上記中間壁部５２，５２からそれぞれ離間する位置関係となるので、接触による貼り付きが生じにくい。また、もし仮に印字済み粘着テープ１５０″の幅方向両端部が接触して貼り付きが生じたとしても、その貼り付き部位は上記中間壁部５２，５２ではなく主として導入壁部５１のみとなる。したがって、図２１（ａ）に示した前述の平坦円板状の側壁面６１を設けた場合に比べると接触による貼り付き面積が極めて少なくなる。この結果、仮に貼り付きが生じたとしても、その後の上記巻芯部材４５の回転（図２１（ｂ）中の白矢印参照）によって当該導入壁部５１への貼り付きを再び引き剥がし、正しく内筒面５４へと導いて貼り付けることができる。
【００７５】
なお、図２０（ａ）、図２０（ｂ）、図２１（ｂ）に示すこの例の巻芯部材４５は、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）を用いて前述したものと異なり、必ずしも分割構造の必要はない。しかしながら、図１９（ａ）及び図１９（ｂ）に示した分割構造と組み合わせてもよい。
【００７６】
＜カートリッジの離型処理部＞
ここで、前述の粘着テープカートリッジＴＫには、前述のカッター機構１４での切断処理により生じた印字済み粘着テープ１５０″を仮止めする（再剥離可能に粘着する）ための離型処理部が設けられている。この離型処理部について、図２２等を用いて説明する。
【００７７】
図２２及び前述の図９等において、既に述べたように、第１ロールＲ１と第３ロールＲ３とは、断面略コの字型の連結アーム２１によって連結され、第１ロールＲ１は後方側において回転自在に支持されるとともに第３ロールＲ３は前方側において回転自在に支持される。そして、引き剥がし部１３において、第１ロールＲ１から繰り出された被印字粘着テープ１５０から剥離材層１５１が引き剥がされて印字済み粘着テープ１５０″が生成される。
【００７８】
前述のようにしてカッター機構１４によって印字済み粘着テープ１５０″が切断されると、例えばユーザにより粘着テープカートリッジＴＫを筐体２から取り外して移動させる、等が行われる場合がある。このとき、上記印字済み粘着テープ１５０″は、被印字粘着テープ１５０から剥離材層１５１が引き剥がされることで粘着剤層１５２が露出している。したがって、上記取り外しや移動の際にユーザが不用意に取り扱うと、そのままでは、上記切断後の印字済み粘着テープ１５０″の先端部（及びその近傍）に位置する粘着剤層１５２が、誤って印字済み粘着テープ１５０″の他の部位に自己粘着したり、第３ロールＲ３に付着したり、その他カートリッジ各部に付着するおそれがある。
【００７９】
そこで本実施形態においては、上記した連結アーム２１の引き剥がし部１３の位置に、上記印字済み粘着テープ１５０″を再剥離可能に粘着する離型処理部７０が設けられる（この例では、図２２に示される、横向きの略「Ｃ」字状となるハッチング部分である）。なお、離型処理部７０として、予め所定の離型処理が施された、連結アーム２１とは別部材である離型処理部材を設置してもよいし、連結アーム２１の当該部位に所定の離型処理を施すことで離型処理領域を形成するようにしてもよい。
【００８０】
また、本実施形態ではさらに、第３ロールＲ３のうち、引き剥がし部１３で生成される印字済み粘着テープ１５０″側の領域を覆うために、引き剥がし部１３の位置からひさし状に垂れ下がった矩形状のカバー部材７１が設けられる。このカバー部材７１の表面全体（又は表面の一部でもよい）には上記離型処理部７０と同様の離型処理が施されている。これにより、カバー部材７１は、引き剥がし部１３から排出される印字済み粘着テープ１５０″の下面に位置する粘着剤層１５２をカバー部材７１の表面に再剥離可能に粘着（＝再剥離粘着）することができる。
【００８１】
また、カバー部材７１には、印字済み粘着テープ１５０″の幅よりも小さい幅方向寸法を備えた穴部７２が設けられている。穴部７２は、テープ長さ方向に沿った当該穴部７２の両側に跨って、印字済み粘着テープ１５０″を、再剥離可能に粘着させる。ユーザは、上記のように小さい幅方向寸法を備えたこの穴部７２に跨って上記印字済み粘着テープ１５０″が粘着したとき、第３ロールＲ３側に露出した印字済み粘着テープ１５０″に対し、指操作にてアクセスすることができる。
【００８２】
なお、第３ロールＲ３側への付着の可能性がない場合（あるいは配慮しなくてもよい場合）には、カバー部材７１を省略し、離型処理部７０のみとしてもよい。
【００８３】
なお、上記離型処理部７０やカバー部材７１は、図示の煩雑防止のために図２２にのみ図示されており、他の図では図示を省略している。
【００８４】
＜印字済み粘着テープの経路切替＞
既に述べたように、本実施形態では、テープ搬送方向に沿ってカッター機構１４より下流側に、印字済み粘着テープ１５０″（又は剥離材層１５１を含む印字済み粘着テープ１５０′の場合もある。後述）の搬送経路を、第２ロールＲ２へ向かう側と排出口１２へ向かう側との相互間で切り替えるためのシュート１５が配されている。このシュート１５による経路切替について、図２３、図２４、及び図２５等を用いて説明する。
【００８５】
本実施形態では、印字済み粘着テープ１５０″又は印字済み粘着テープ１５０′（以下適宜、単に「印字済み粘着テープ１５０″等」と称する）の搬送態様は、第２収納部６内の第２ロールＲ２の巻回の有無で２つに大別されるとともに、さらに上記シュート１５の切り替えによって、３つの態様に切り替え可能である。
【００８６】
＜シュートの切り替え詳細＞
まず、シュート１５の切り替えについて説明する。上記シュート１５は、第２収納部６に収納される第２ロールＲ２よりも搬送経路に沿った上流側で、かつ印字ヘッド１０より搬送経路に沿った下流側に設けられている。このシュート１５は、印字済み粘着テープ１５０″等の搬送経路を第２収納部６へと導く上方位置（後述の通常の搬送態様に対応）と、印字済み粘着テープ１５０′（剥離材層１５１が剥離されず含まれている）の搬送経路を筐体２の排出口１２へ導く下方位置（後述の外部排出用の搬送態様に対応）とに、選択的に切り替え可能に構成されている。
【００８７】
このシュート１５の位置の切り替えは、具体的には、図２３（ａ）〜図２３（ｃ）に示すように、切替レバー１６によって行われる。すなわち、筐体２に、スライドアーム１７が後方側の斜下方向にスライド可能に設けられている。このスライドアーム１７の後方側に設けた支点軸１７Ａに、横断面形状が略Ｌ字形状の上記シュート１５が、Ｌ字形状の水平部がカッター機構１４側に向くように、取り付けられている。
【００８８】
また、スライドアーム１７の前方側には、作用点となるヒンジ突起１７Ｂが形成されている。このとき、上記切替レバー１６は、略Ｌ字状に形成されており、その中間部分に位置する支点軸１６Ａにより、筐体２に対し往復揺動可能に取り付けられている。切替レバー１６の後方側には長孔１６Ｂが形成され、この長孔１６Ｂにはスライドアーム１７のヒンジ突起１７Ｂがスライド可能に挿入されている。
【００８９】
上記構成により、切替レバー１６の上方に延びた操作部１６Ｃをユーザが図２３（ｂ）中Ｆ方向に操作することでスライドアーム１７が移動し、これによりシュート１５が図２３（ａ）及び図２３（ｂ）に示す上方位置から、図２３（ｃ）に示す下方位置に切り替えられる。また、操作部１６Ｃを上記Ｆ方向とは逆に操作すれば、シュート１５は、図２３（ｃ）に示す下方位置から、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）に示す上方位置に切り替えられる。
【００９０】
＜搬送経路の切り替え＞
次に、上記した第２ロールＲ２の巻回の有無と上記シュート１５の切り替えとによって実現される、３つの搬送経路を以下順次説明する。
【００９１】
すなわち、まず、シュート１５が上記上方位置に切り替えられた状態で行われる通常の搬送態様の代表的なものは、既に上述した搬送態様である。すなわち、図２３（ａ）に示すように、印字済み粘着テープ１５０′のうち剥離材層１５１が引き剥がされて第３収納部７内に第３ロールＲ３が形成される一方、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５０″は第２収納部６内において巻回され、第２ロールＲ２が形成される。
【００９２】
なお、上記同様にシュート１５が上記上方位置に切り替えられた状態で行われる通常の搬送態様のうち、第３ロールＲ３を機能させないようにする場合もある。この場合は、図２３（ｂ）に示すように、印字済み粘着テープ１５０′が、剥離材層１５１が引き剥がされることなく（すなわち剥離材層１５１が含まれたままの状態で）そのまま第２収納部６内において巻回され、第２ロールＲ２が形成される。第３ロールＲ３を機能させないようにするためには、印字済み粘着テープ１５０′に含まれる剥離材層１５１と第３ロールＲ３とを接続しないようにする（この場合は第３ロールＲ３はいわゆるダミーとなる）か、あるいは第３ロールＲ３自体を粘着テープカートリッジＴＫに装着しないようにすればよい。
【００９３】
一方、シュートが上記下方位置に切り替えられた場合（この場合には上記同様第３ロールＲ３を機能させないようにする）は、外部排出用の搬送態様となる。この場合、印字済み粘着テープ１５０′は、第２収納部６へ導かれロール状に巻回されることなく、また剥離材層１５１が引き剥がされることもなく、そのまま筐体２に設けた排出口１２（図２、図１６、図１７も参照）からテープの態様で筐体２外部へ排出される（この場合は例えば第２収納部６は用いられない）。
【００９４】
ところで、上記のシュート１５の切り替えは、上記印字済み粘着テープ１５０″等巻回作業（又は排出作業）を新たに行う前に、すなわちテープ搬送が停止した状態で行われる。その切り替え時には、前回の巻回作業（又は排出作業）時に切断された印字済み粘着テープ１５０″等のテープ先端が、上記カッター機構１４の位置で停止している状態である。これに対応して、本実施形態では、シュート１５が上記上方位置から下方位置に切り替えられるとき、シュート１５の先端位置がよりカッター機構１４側（一方側）に接近する側へと寄るように構成されている。すなわち、図２３（ａ）や図２３（ｂ）に示す上方位置では、シュート１５の後方側先端位置とカッター機構１４との間には比較的大きな間隔△が空いている。これに対し、図２３（ｃ）に示す下方位置では、シュート１５が下方位置に切り替えられた際には、シュート１５の後方側先端位置とカッター機構１４との間は、上記△よりも小さい間隔△′となる。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態においては、第１収納部５から印字ヘッド１０での印字形成を経て第３収納部７や第２収納部６等へ至る、被印字粘着テープ１５０及び印字済み粘着テープ１５０′（印字済み粘着テープ１５０″及び剥離材層１５１）の流れにおいて、搬送ローラ１１による搬送は、すべてテープ幅方向を左右方向としたテープ姿勢、言い換えればテープ面を横向きとした状態で搬送される。すなわち、第１ロールＲ１、第２ロールＲ２、第３ロールＲ３は略水平方向の軸心Ｏ１，Ｏ２，Ｏ３まわりにそれぞれ巻回されている。そして、第１ロールＲ１を収納する第１収納部５が筐体２の後方側に配置され、第１ロールＲ１からの被印字粘着テープ１５０は筐体２の前方側へと搬送され、印字形成後の印字済み粘着テープ１５０′は当該筐体２の前方側に設けられた第２収納部６や第３収納部７等へと導かれる。このように、被印字粘着テープ１５０から印字済み粘着テープ１５０′を形成するときの搬送経路が、筐体２の後方側から前方側へと向かう搬送経路となる。また、第１ロールＲ１、第２ロールＲ２、第３ロールＲ３は、対応する第１収納部５、第２収納部６、第３収納部７に対し、それぞれ上方から挿入されて収納されるいわゆるドロップイン方式となっている。しかも、前述のように後方側と前方側とに振り分け配置された、第１収納部５と第２収納部６との中間に、搬送ローラ１１を駆動するための搬送用モータＭ１を配設している。以上のような各構成要素の配置構造により、本実施形態の粘着テープ印刷装置１では、上記各構成要素を包含する筐体２を、前後方向に長い寸法を備えかつ左右方向には短い寸法を備えた幅狭形状とすることができる（図８参照）。この結果、粘着テープ印刷装置１を設置するために必要なスペースを小さくすることができる。
【００９６】
また、筐体２の上部には、第１収納部５を開閉可能な第１開閉カバー３と、第２収納部６を開閉可能な第２開閉カバー４が設けられている。そして、筐体２の後端部に設けた第１開閉カバー３を開けることで第１収納部５を露出させることができ、筐体２の前端部に設けた第２開閉カバー４を開けることで第２収納部６を露出させることができる。すなわち、第１収納部５と第２収納部６とをそれぞれ個別に独立して露出させることができる。これにより、例えば第２収納部６内に印字済み粘着テープ１５０′を巻回し第２ロールＲ２を形成するとき、第１収納部５内の第１ロールＲ１の被印字粘着テープ１５０の消費状況に関係なく、適宜のタイミングで第２開閉カバー４を開き、第２収納部６内に巻回された第２ロールＲ２を取り出して使用することも可能となる。これにより、ユーザの利便性を向上することができる。
【００９７】
また、本実施形態では特に、印刷実行時には、第１ロールＲ１及び第３ロールＲ３は、粘着テープカートリッジＴＫごと第１開閉カバー３の下方の第１所定位置８に収容されて用いられる。これにより、ユーザは、それら２つのロールＲ１，Ｒ３の着脱その他の取り扱いを一括して容易に行うことができ、利便性を向上することができる。
【００９８】
また、本実施形態では特に、印刷に使用されるインクリボンＩＢは、上記リボンカートリッジＲＫごと、第１開閉カバー３の下方でかつ粘着テープカートリッジＴＫの上方の第２所定位置９に収容されて用いられる。これにより、ユーザは、印字形成時に必要となるインクリボンＩＢの取り扱いを、粘着テープカートリッジＴＫとは別個に容易に行うことができ、利便性を向上することができる。
【００９９】
また、本実施形態では特に、上述の第１開閉カバー３及び第２開閉カバー４の構造により、第２ロールＲ２における印字済み粘着テープ１５０″の巻回蓄積状況に関係なく、第１開閉カバー３を開くことで適宜のタイミングでリボンカートリッジＲＫを交換することができる。これにより、第２ロールＲ２へ印字済み粘着テープ１５０″を巻回していくとき、例えば途中でリボンカートリッジＲＫを交換して印字色を変更する等も可能となり、さらに利便性を向上することができる。
【０１００】
また、本実施形態では特に、第２ロールＲ２は、第１開閉カバー３が閉じ状態のままでも第２開閉カバー４を開くことで第２収納部６に対し装着・離脱可能である。これにより、第１ロールＲ１の被印字粘着テープ１５０はまだあまり消費されず第１ロールＲ１はまだ交換の必要がない場合であっても、第１ロールＲ１を第１収納部５内に残したままの状態で、ユーザが所望する適宜のタイミングで第２開閉カバー４を開き、確実に第２ロールＲ２が取り出すことができる。これにより、さらに利便性を向上することができる。
【０１０１】
また、本実施形態では特に、第２収納部６内で印字済み粘着テープ１５０″を巻回していく第２ロールＲ２の軸心Ｏ２の高さ方向位置を、第３収納部７内で剥離材層１５１を巻回していく第３ロールＲ３の軸心Ｏ３の高さ方向位置よりも、距離ｈだけ高くしている。これにより、前述のようにして前方側へと搬送されてきた印字済み粘着テープ１５０′から剥離材層１５１を確実に下方へと引き剥がすとともに、剥離材層１５１と分離された残りの印字済み粘着テープ１５０″を第３ロールＲ３と干渉することなく確実に第２収納部６へと導入することができる。また、上記位置関係により、剥離材層１５１の引き剥がし位置と、第２収納部６内の第２ロールＲ２へと巻回されていく第２ロールＲ２外周部との間で、剥離材層１５１の引き剥がし後の印字済み粘着テープ１５０″に対し、十分な張力を付与して張った状態にすることができる。この結果、上記カッター機構１４による切断を円滑かつ良好に行うことができる。
【０１０２】
また、本実施形態に備えられた粘着テープカートリッジＴＫでは、被印字粘着テープ１５０から生成された印字済み粘着テープ１５０′から剥離材層１５１を引き剥がして用いる場合に、被印字粘着テープ１５０を巻回した第１ロールＲ１と、上記引き剥がされる剥離材層１５１を巻回した第３ロールＲ３とを、連結アーム２１を介して一体化している。これにより、ユーザは、それら２つのロールの粘着テープ印字装置１側への着脱など、各種の取り扱いを一括して容易に行うことができ、利便性を向上することができる。このとき、連結アーム２１に設けたガイド部２７は、被印字粘着テープ１５０をテープ幅方向を左右方向としつつ通過させながら、テープ幅方向両端部に略接触して被印字粘着テープ１５０のガイドを行う。これにより、円滑なテープ搬送を確実に行うことができる。以上の結果、ユーザによる取り扱い性を向上できるとともに、円滑な搬送を確保することができる。
【０１０３】
また、本実施形態では特に、ガイド部２７よりもテープ搬送経路に沿った下流側に設けられている引き剥がし部１３により、第１ロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送されてきた被印字粘着テープ１５０から剥離材層１５１を円滑かつ確実に引き剥がすことができる。
【０１０４】
また、本実施形態では特に、第１ロールＲ１（図３中のＡ方向すなわち反時計回り）と第３ロールＲ３（図３中のＣ方向すなわち時計回り）とが互いに逆方向に回転しつつ、被印字粘着テープ１５０の繰り出し及び剥離材層１５１の巻き取りを行う。このとき、仮に第３ロールＲ３が第１ロールＲ１と同じ反時計回りに回転した場合には、第１ロールＲ１から繰り出され搬送される被印字粘着テープ１５０の搬送方向（例えば図３中の左向き）と略同じ向きに（例えば図３中の略左向きに）剥離材層１５１をロール外周部に迎え入れることとなる。しかしながら、本実施形態では、上記のように時計回りに回転する第３ロールＲ３では、第１ロールＲ１から繰り出され搬送される被印字粘着テープ１５０の搬送方向（例えば図３中の左向き）とは略逆向きに（例えば図３中の略右向きに）剥離材層１５１をロール外周部に迎え入れる（図３の矢印Ｃ参照）。これにより、前方側へと搬送されてきた被印字粘着テープ１５０から剥離材層１５１が引き剥がされるときの当該剥離材層１５１が曲折する角度θ（図１１参照）は、上記２つのロールＲ１，Ｒ２がともに時計回りに回転する場合に比べて、小さい角度（この例では鋭角）となる。この結果、搬送されてきた被印字粘着テープ１５０からの剥離材層１５１の引き剥がしを、さらに円滑かつ確実に行うことができる。
【０１０５】
また、本実施形態では特に、粘着テープカートリッジＴＫの連結アーム２１は、上述した構成（第１ブラケット部２２，２２、第２ブラケット部２４，２４、第１接続部２３、第２接続部２５、及びロール連結ビーム部２６，２６）により、被印字粘着テープ１５０を巻回した第１ロールＲ１と、引き剥がされる剥離材層１５１を巻回した第３ロールＲ３とを、回転可能に支持しつつそれらを連結して一体化するための、必要最小限の構造となっている。これにより、粘着テープカートリッジＴＫの連結アーム２１以外の部位では、各ロールＲ１，Ｒ３が大きく露出した状態とすることができる。この結果、粘着テープカートリッジＴＫ全体の構造の簡素化及び軽量化を図ることができる。
【０１０６】
また、本実施形態に備えられた粘着テープカートリッジＴＫでは、上記のようにして剥離材層１５１が引き剥がされ巻き取られる際の、上記引き剥がし部１３の位置と第３ロールＲ３への巻き取り位置ＷＰとの相互関係を、前述のように良好な引き剥がしが行われるように設定している。具体的には引き剥がし部１３の上記所定方向（図１２中矢印ｐ−ｑ方向）における位置を、少なくとも、第３ロールＲ３が最小外径状態にあるとき（実線の状態）の上記巻き取り位置ＷＰよりも一方側（矢印ｐ側）としている。これにより、上記所定方向（矢印ｐ−ｑの方向）に沿って一方側（矢印ｐ方向）へ中間搬送経路ＦＰを搬送されてきた印字済み粘着テープ１５０′から引き剥がし部１３において剥離材層１５１が引き剥がされていくとき、当該剥離材層１５１は少なくとも９０°よりは小さい鋭角（上記角度θ）で、上記所定方向他方側である矢印ｑ方向へと曲折することとなる。この結果、単純に９０°真横に曲げて剥離材層１５１が引き剥がされる場合に比べ、剥離材層１５１を十分にかつ確実に引き剥がすことができる。
【０１０７】
なお、引き剥がし部１３の上記所定方向（矢印ｐ−ｑ方向）における位置を、さらに第３ロールＲ３の軸心Ｏ３よりも上記一方側（矢印ｐ側）としてもよい。この場合、上記引き剥がし部１３での引き剥がし時に当該剥離材層１５１はさらに小さい角度で曲折することとなるので、剥離材層１５１をさらに確実に十分に引き剥がすことができる。
【０１０８】
また、本実施形態では特に、既に述べたように、第１ロールＲ１は上記反時計回りに回転しつつ外周部から被印字粘着テープ１５０を繰り出す。一方、第３ロールＲ３は上記時計回りに回転しつつ、引き剥がし部１３で引き剥がされた剥離材層１５１を、被印字粘着テープ１５０の搬送方向と略逆向きにロール外周部に迎え入れて巻き取る。これにより、前述のように鋭角で鋭く曲折してきた剥離材層１５１を、無理なく円滑に巻回することができる。また、図１２（ｂ）に示すように第３ロールＲ３が第１ロールＲ１と同方向（すなわち上述の反時計方向）に回転して剥離材層１５１をロール外周部に迎え入れる場合には、上記角度θを鋭角に保ちつつ第１ロールＲ１と第３ロールＲ３との干渉を回避するために、引き剥がし部１３をより前方側に設ける必要があり、粘着テープカートリッジＴＫの大型化を招く。これに対して図１２（ａ）に示す構成の場合には、上記を回避して引き剥がし部１３を後方側の第１ロールＲ１により近づけて設置できるので、粘着テープカートリッジＴＫの小型化を図ることができる。但し、この粘着テープカートリッジＴＫの小型化に配慮しなくてもよい場合には、上記図１２（ｂ）のような構成としてもよい。
【０１０９】
また、本実施形態では、カッター機構１４において、前述したように、上記の可動刃支持部３３ａの支持態様により、可動刃３２は、上向でかつ下り傾斜の刃先３２ａが、走行するにつれて下方から印字済み粘着テープ１５０″を上方へめくりあげるようにしながら、最下層の粘着剤層１５２より上層へと切り込んでいく。その際、印字済み粘着テープ１５０″の最上層ではなく最下層（すなわち刃先３２ａ側）が粘着剤層１５２であることにより、上記切り込みによって印字済み粘着テープ１５０″の上面（言い換えれば基材層１５３の上面）に押圧接触するガイド板３１に粘着剤層が貼り付くのを防止することができる。この結果、ガイド板３１と可動刃３２とで上下方向から確実に印字済み粘着テープ１５０″を狭持して安定させつつ可動刃３２をテープ幅方向に進ませ、円滑かつ鋭利に切断を行うことができる。
【０１１０】
また、本実施形態においては特に、ガイド板３１に、走行体３３による可動刃３２の走行を案内するためのスリット３１ａを有している。これにより、印字済み粘着テープ１５０″の切断時において、ガイド板３１及び走行体３３により支持された可動刃３２を確実に円滑にテープ幅方向に走行させることができる。
【０１１１】
また、本実施形態においては、筐体２の前方側に、上記閉じ位置と上記開き位置との間で回動可能な第２開閉カバー４が備えられている。上記閉じ位置では上記筐体２の前方側は第２開閉カバー４によって覆われる一方、上記開き位置では上記筐体２の前方側は露出する。そして、上記第２ロールＲ２は当該筐体２の前方側内部において巻芯部材４５及び支持ブラケットＲＢを介し回転可能に支持されている。支持ブラケットＲＢは、上記第２開閉カバー４の閉じ方向側にある上記使用位置と上記第２開閉カバー４の開き方向側にある上記取り出し位置との間で回動可能に構成されている。この結果、上記第２開閉カバー４を閉じ位置から開き位置とすることにより筐体２の前方側が露出し（図１７参照）、これによって第２ロールＲ２を支持する支持ブラケットＲＢを上記使用位置から上記取り出し位置へと回動させることができる（図１６参照）。
【０１１２】
このとき、支持ブラケットＲＢは、上記使用位置では第２ロールＲ２が着脱不能である（図１７参照）とともに、上記取り出し位置では第２ロールＲ２が着脱可能となるように、構成されている（図１６参照）。したがって、第２開閉カバー４が閉じ状態にあり筐体２の前方側が覆われているときには、支持ブラケットＲＢは上記使用位置にあって上記第２ロールＲ２は着脱不能な状態で回転する（図１、図２、図４等参照）。一方、第２開閉カバー４が閉じ状態から開き状態になり筐体２の前方側が露出したときには、支持ブラケットＲＢが上記使用位置から上記取り出し位置に回動することで第２ロールＲ２は上記露出した筐体２の前方側において着脱可能となる（図１６、図５、図６に示す状態）。
【０１１３】
上記により、本実施形態においては、前述のようにして印字済み粘着テープ１５０″が巻回されて第２ロールＲ２が形成された後、ユーザが、適宜のタイミングで第２開閉カバー４を開いて上記のように支持ブラケットＲＢを取り出し位置へ回動させることで、巻回された第２ロールＲ２を円滑かつ簡単に取り出すことができる。また、新規に第２ロールＲ２を装着するときも、上記同様、第２開閉カバー４を開いて上記のように支持ブラケットＲＢを上記取り出し位置へ回動させることで、ユーザは、円滑かつ簡単に第２ロールＲ２を装着することができる。さらにその後、支持ブラケットＲＢを上記使用位置へ回動させ、ユーザが第２開閉カバー４を閉じることで、印刷準備が完了する。
【０１１４】
以上のように、本実施形態においては、ユーザは、第２開閉カバー４を開いて筐体２の前方側内部を露出させ、さらに支持ブラケットＲＢを上記第２開閉カバー４の開き方向の上記取り出し位置へ回動させた状態で、第２ロールＲ２を支持ブラケットＲＢに対して着脱することができる。すなわち、ユーザは、第２ロールＲ２の着脱を第２開閉カバー４を閉じた状態の筐体２の内部空間でなく、当該空間外で行うことができる。これにより、ロール着脱のための手動操作スペースを筐体２の内部に確保する必要がなくなり、筐体２の小型化を図ることができる。したがって、本実施形態によれば、筐体２の大型化を防止しつつ、印字済み粘着テープ１５０″を巻回した第２ロールＲ２の着脱を容易に行うことができる。
【０１１５】
また、本実施形態においては特に、支持ブラケットＲＢを使用位置から取り出し位置へと回動させたとき、前述のようにして、第１ブラケットＲＢ１と第２ブラケットＲＢ２とを互いに相対的に離間させることができる（図１８参照）。この結果、第２ロールＲ２を当該離間した第２ブラケットＲＢ２と第１ブラケットＲＢ１との間に対して着脱することができる。
【０１１６】
また、本実施形態においては特に、支持ブラケットＲＢを取り出し位置から使用位置へと回動させることで、前述したように、第１ブラケットＲＢ１の被駆動ギア及び回転部４７ａを介し、巻き取り用モータＭ３からの駆動力を第２ロールＲ２に伝達することができる。この結果、印字済み粘着テープ１５０″の第２ロールＲ２への巻き取りを確実に行い、巻回することができる。
【０１１７】
また、本実施形態においては特に、第２開閉カバー４の第１回動軸心Ｋ１と、支持ブラケットＲＢの第２回動軸心Ｋ２とが同一位置である。これにより、第２開閉カバー４が上記閉じ位置と上記開き位置との間で回動するときに第２開閉カバー４の各部が描く円弧軌跡と、支持ブラケットＲＢが上記使用位置と上記取り出し位置との間で回動するときに支持ブラケットＲＢの各部が描く円弧軌跡とが、互いに同一中心の軌跡となる。この結果、回動時において第２開閉カバー４と支持ブラケットＲＢとの干渉が起こりにくくすることができる。またそれら上記同一位置の軸心Ｋ１、Ｋ２において第２開閉カバー４と支持ブラケットＲＢとで共通の軸部材を使用することで、別々の軸部材を用いる場合に比べて構造を簡素化することができる。
【０１１８】
また、本実施形態においては特に、第２ロールＲ２よりも後方側（すなわち搬送経路に沿った上流側）にカッター機構１４が設けられており、前述したように、このカッター機構１４が、印字形成され搬送されてきた印字済み粘着テープ１５０″を切断する。これにより、所望のタイミングで印字済み粘着テープ１５０″を切断することで、ユーザは、所望の長さの印字済み粘着テープ１５０″を巻回した第２ロールＲ２を筐体２の前方側から取り出して取得することができる。
【０１１９】
ここで、前述したようにして支持ブラケットＲＢを取り出し位置へ回動させて行う第２ロールＲ２の着脱は、上記印字済み粘着テープ１５０″の巻回作業を新たに行う前に（すなわちテープ搬送が停止した状態で）行われる。すなわち、その切り替え時には、前回の上記巻回作業に切断されたテープ先端が、上記カッター機構１４の位置で停止している状態である。これに対応して、本実施形態では、巻芯部材４５に（詳細には例えば円筒部４５ｃの外周面に）接続テープ片４６の一端が接続されている。
【０１２０】
そして、新規に第２ロールＲ２の巻回を行う場合には、ユーザは、上記巻芯部材４５を支持ブラケットＲＢに装着し支持ブラケットＲＢを使用位置に回動させた後、上記接続テープ片４６の他端（巻芯部材４５への接続側と反対側の端部）に、上記のようにして切断されて生成された印字済み粘着テープ１５０″の先端部を粘着接続させる。図１７はこの接続テープ片４６の接続状態を示している。これにより、当該粘着接続を行った後、第２開閉カバー４を閉じ位置に回動させて前述のようにして巻芯部材４５を回転させることで、巻芯部材４５（詳細には円筒部４５ｃ）の外周側に順次印字済み粘着テープ１５０″を巻回させ、第２ロールＲ２を形成することができる。以上の結果、新規に第２ロールＲ２を生成する場合であっても、円滑かつ簡単に印字済み粘着テープ１５０″を巻回させることができる。
【０１２１】
また、本実施形態において備えられる図２０（ａ）、図２０（ｂ）、及び図２１に示す巻芯部材４５では、上記のようにして導入壁部５１から導入された印字済み粘着テープ１５０″が順次内筒面５４に巻回されていくとき、印字済み粘着テープ１５０″の幅方向両端部の上記中間壁部５２，５２への接触による貼り付きが生じにくい。また、もし仮に貼り付きが生じたとしても、その後の上記巻芯部材４５の回転によって当該導入壁部５１への貼り付きを再び引き剥がし、正しく内筒面５４へと導いて貼り付けることができる。この結果、前述のような粘着剤層１５２の貼り付きによる巻き取り困難等を生じることがなくなるので、印字済み粘着テープ１５０″の巻き取り性能を向上し高精度かつ高い信頼性で巻き取りを行うことができる。この結果、確実に印字済み粘着テープ１５０″を巻回して第２ロールＲ２を生成することができる。
【０１２２】
また、本実施形態では特に、印字済み粘着テープ１５０″を内筒面５４に貼り付ける際、内筒面５４に設けた凹溝５５へと導入しつつ当該凹溝５５の底面に貼り付ける。これにより、当該凹溝５５への導入時においても印字済み粘着テープ１５０″を幅方向に位置決めしガイドすることができるので、さらに高精度に巻き取りを行うことができる。
【０１２３】
また、本実施形態では特に、上記導入壁部５１、中間壁部５２、内筒面５４それぞれの上記軸方向寸法ｗ１，ｗ２，ｗ３の大小関係が、ｗ３（≒Ｗ）＜ｗ１かつｗ１＜ｗ２となっている。これにより、導入壁部５１においては、寸法ｗ１を用いてある程度の幅方向位置決め精度で確実に印字済み粘着テープ１５０″を導入することができる。また、内筒面５４においては、寸法ｗ３を用いて高い位置決め精度で印字済み粘着テープ１５０″を貼り付けることができる。
【０１２４】
また、本実施形態の粘着テープカートリッジＴＫにおいては、前述のようにユーザが当該粘着テープカートリッジＴＫを取り扱うとき、上記印字済み粘着テープ１５０″（特に先端及びその近傍）を上記離型処理部７０やカバー部材７１に粘着させることで、当該テープ先端やその近傍を前述したように誤って各箇所に付着するのを防止することができる。また、離型処理部７０やカバー部材７１には前述のように離型処理が施されていることから、例えば粘着テープ印刷装置１に粘着テープカートリッジＴＫを装着して印字処理を開始する等の場合には、ユーザは、容易に離型処理部７０やカバー部材７１から印字済み粘着テープ１５０″を引き剥がした後、印字処理のための所定の態様にセットする（例えば前述の接続テープ片４６の他端を貼り付ける、等）ことができる。以上の結果、本実施形態においては、粘着テープカートリッジＴＫ全体の取り扱い性を向上し、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１２５】
また、本実施形態においては特に、離型処理部７０として、連結アーム２１のうち対応する部位に離型処理領域が形成されているか、あるいは別部材としての離型処理部材が連結アーム２１に設けられる。これにより、連結アーム２１とは別個に、粘着のための新たな部材を用意しなくても、ユーザが印字済み粘着テープ１５０″を剥離可能に粘着させることができる。
【０１２６】
また、本実施形態においては特に、上記構成によるカバー部材７１を備えていることにより、印字済み粘着テープ１５０″の上記粘着剤層１５２が第３ロールＲ３に誤って付着するのを確実に防止することができる。
【０１２７】
また、本実施形態においては特に、カバー部材７１が上記構成の穴部７２を備えている。これにより、カバー部材７１にいったん粘着させた印字済み粘着テープ１５０″を再度引き剥がしたいとき、ユーザは、穴部７２からの指操作で容易に引き剥がしを行うことができる。この結果、さらにユーザの利便性を向上することができる。
【０１２８】
また、本実施形態においては、上述のようにして、ユーザは、自らの希望に応じて（第３ロールＲ３を機能させるかさせないかを設定しつつ）シュート１５を切り替えることで、ロール状に巻回された印字済み粘着テープ１５０″等を第２ロールＲ２として取得するか、若しくは、テープ状のままの印字済み粘着テープ１５０′を排出口１２を介して取得するか、のいずれかを自在に選択することができる。この結果、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１２９】
また、本実施形態では特に、シュート１５を上方位置に切り替えた上記通常の搬送態様において、第３ロールＲ３を機能させることで、印字済み粘着テープ１５０′から剥離材層１５１を引き剥がし、第３ロールＲ３を形成することができる。この結果、廃棄することとなる剥離材層１５１の取り扱いが便利になり、ユーザの利便性を向上することができる。
【０１３０】
また、本実施形態では特に、シュート１５が下方位置に切り替えられるとき、シュート１５の先端位置がよりカッター機構１４側に接近する側へと寄るように構成されている。これにより、前回の巻回作業（又は排出作業）時に切断されカッター機構１４の位置で停止していたる印字済み粘着テープ１５０″等のテープ先端が搬送されてきたとき、シュート１５は、当該印字済み粘着テープ１５０″等のテープ先端をより確実に捕捉することができる。この結果、当該印字済み粘着テープ１５０″等を確実に排出口１２へ導き、筐体２外に確実に排出することができる。
【０１３１】
なお、上記第１実施形態においては、搬送対象のテープとして、粘着可能なテープである被印字粘着テープ１５０を用いて印字済み粘着テープ１５０′，１５０″を形成する場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、粘着性のない被印字テープを用いて、例えば広告リボン等、所望の印字を形成した印字テープを形成する場合に、上述の構成を適用してもよい。
【０１３２】
次に、本発明の第２実施形態について図２６〜図５４により説明する。本実施形態は、上記第１実施形態と同様、粘着テープ印刷装置に係わる実施形態である。本実施形態の粘着テープ印刷装置は、上記第１実施形態の粘着テープ印刷装置と比べて、カバーの数・形状や開閉構造、カートリッジの形状や詳細構造、カートリッジと筐体との協働によるロール回転止め構造、巻芯部材の詳細構造、等が異なる（詳細は後述）。以下、それら上記第１実施形態と構造が異なる点を中心に説明を行うとともに、上記第１実施形態と同等の部分には同一の符号を付して適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１３３】
＜粘着テープ印刷装置の概略構成＞
まず、図２６〜図３３を参照しつつ、本実施形態の粘着テープ印刷装置の概略構成について説明する。
【０１３４】
図２６〜図３３において、本実施形態の粘着テープ印刷装置５０１は、装置外郭を構成する筐体５０２と、後方側開閉部５０８と、前方側開閉カバー５０９とを有している。
【０１３５】
筐体５０２は、筐体本体５０２ａと、筐体本体５０２ａの後方側の上部に対し開閉可能に接続された第１開閉アーム５０６と、筐体本体５０２ａの前方側の上部に対し開閉可能に接続された第２開閉アーム５０７とを備えている。
【０１３６】
筐体本体５０２ａは、筐体本体５０２ａの後方側に設けられた第１収納部５０３と、筐体本体５０２ａの前方側に設けられた第２収納部５０４及び第３収納部５０５とを備えている。なお、これら第１収納部５０３、第２収納部５０４、及び第３収納部５０５については、後でより詳しく説明する。
【０１３７】
第１開閉アーム５０６には、ヘッド保持体５１０（図３３等参照）が設けられている。そして、第１開閉アーム５０６は、筐体本体５０２ａの後方側の上部に設けられた所定の回動軸心Ｋ５１（図２７参照）まわりに回動することで、ヘッド保持体５１０に備えられた後述する印字ヘッド５１１を、筐体本体５０２ａに設けられた後述するプラテンローラ５１２（図２７等参照）に対して相対的に離反・近接可能である。詳細には、第１開閉アーム５０６は、印字ヘッド５１１がプラテンローラ５１２に対して近接した閉じ位置（図２７及び図２９の状態）から、印字ヘッド５１１がプラテンローラ５１２から離反した開き位置（図３３の状態）までの間で回動可能である。
【０１３８】
第２開閉アーム５０７は、筐体本体５０２ａの前方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ５２（図２７参照）まわりに回動することで、第２収納部５０４の上方を開閉可能である。詳細には、第２開閉アーム５０７は、第２収納部５０４の上方を覆う閉じ位置（図２７及び図３１の状態）から、第２収納部５０４の上方を露出させる開き位置（図３３の状態）までの間で回動可能である。
【０１３９】
後方側開閉部５０８は、筐体本体５０２ａの後方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この後方側開閉部５０８は、回動することで、第１開閉アーム５０６の上方、つまり第１収納部５０３の上方を開閉可能である。本実施形態では、上記第１実施形態とは異なり、この後方側開閉部５０８が、第１開閉カバー５０８ａと第２開閉カバー５０８ｂとを備えている。
【０１４０】
第１開閉カバー５０８ａは、筐体本体５０２ａの後方側の上部に設けられた所定の回動軸心Ｋ５３（図２７参照）まわりに回動することで、第１収納部５０３のうち前方側の上方を開閉可能である。詳細には、第１開閉カバー５０８は、第１収納部５０３のうち前方側の上方を覆う閉じ位置（図２６〜図２８の状態）から、第１収納部５０３のうち前方側の上方を露出させる開き位置（図２９〜図３２の状態）までの間で回動可能である。このとき、第１開閉カバー５０８ａの上記回動軸心Ｋ５３は、前後方向における位置が第１収納部５０３に収納された後述する第１ロールＲ５１のロール中心Ｒ５０よりも後方側にあり、上下方向における位置が当該ロール中心Ｒ５０よりも上方側にある。
【０１４１】
第２開閉カバー５０８ｂは、上記第１開閉カバー５０８よりも後方側に設けられており、筐体本体５０２ａの後方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ５４（図２７参照）まわりに回動することで、第１収納部５０３のうち後方側の上方を、上記第１開閉カバー５０８の開閉とは別個に開閉可能である。詳細には、第２開閉カバー５０９は、第１収納部５０３のうち後方側の上方を覆う閉じ位置（図２６及び図２７の状態）から、第１収納部５０３のうち後方側の上方を露出させる開き位置（図２８〜図３２の状態）までの間で回動可能である。このとき、第２開閉カバー５０８ｂの上記回動軸心Ｋ５４は、前後方向における位置が上記第１開閉カバー５０８ａの上記回動軸心Ｋ５３よりもさらに後方側にあり、上下方向における位置が当該回動軸心Ｋ５３よりもさらに上方側にある。なお、第２開閉カバー５０８ｂの回動軸心Ｋ５４の上下方向における位置を、上記第１開閉カバー５０８ａの回動軸心Ｋ５３と同一としてもよい。
【０１４２】
そして、これら第１開閉カバー５０８ａ及び第２開閉カバー５０８ｂは、それぞれが閉じ状態であるときに、当該第１開閉カバー５０８ａの外周部５１８と当該第２開閉カバー５０８ｂの縁部５１９とが互いに略接触して、第１収納部５０３の上方の略全部を覆うように構成されている。なお、これら第１開閉カバー５０８ａ及び第２開閉カバー５０８ｂについては、後でより詳しく説明する。
【０１４３】
前方側開閉カバー５０９は、筐体本体５０２ａの前方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この前方側開閉カバー５０９は、筐体本体５０２ａの前方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ５５（図２７参照）まわりに回動することで、第２開閉アーム５０７の上方、つまり第２収納部５０４の上方を開閉可能である。詳細には、前方側開閉カバー５０９は、第２収納部５０４の上方を覆う閉じ位置（図２６〜図３０の状態）から、第２収納部５０４の上方を露出させる開き位置（図３１及び図３２の状態）までの間で回動可能である。
【０１４４】
このとき、筐体本体５０２ａにおける閉じ状態での第１開閉アーム５０６の下方にある第３所定位置５１３には、粘着テープカートリッジＴＫ５が着脱可能に装着される。粘着テープカートリッジＴＫ５は、上記第１実施形態の粘着テープカートリッジＴＫと同様、第１ロールＲ５１と、第３ロールＲ５３と、第１ロールＲ５１及び第３ロールＲ５３を連結する連結アーム５１６とを備えている。
【０１４５】
第１ロールＲ５１は、連結アーム５１６により粘着テープカートリッジＴＫ５の後方側において回転自在に支持されており、繰り出しにより消費される（上記第１実施形態と同様の構成の）被印字粘着テープ１５０を、左右方向の軸心Ｏ５１（図２７参照）まわりに巻回する。このとき、第１収納部５０３には、粘着テープカートリッジＴＫ５の装着によって、第１ロールＲ５１が上方から受け入れられ、被印字粘着テープ１５０の巻回の軸心Ｏ５１が左右方向となる状態で収納される。そして、第１ロールＲ５１は、第１収納部５０３に収納された状態（粘着テープカートリッジＴＫ５が装着された状態）において当該第１収納部５０３内で所定の回転方向（図２７中のａ方向）に回転することで、被印字粘着テープ１５０を繰り出す。
【０１４６】
また、筐体本体５０２ａにおける第１収納部５０３及び第３収納部５０５の中間上方側には、プラテンローラ５１２が設けられている。プラテンローラ５１２は、筐体本体５０２ａに設けられた搬送用モータＭ５１（図２７参照）によりギア機構（図示省略）を介して駆動されることで、第１収納部５０３に収納された第１ロールＲ５１から繰り出される被印字粘着テープ１５０を、テープ幅方向が左右方向となるテープ姿勢で搬送する。
【０１４７】
また、第１開閉アーム５０６に設けられたヘッド保持体５１０には、印字ヘッド５１１（図２７参照）が備えられている。印字ヘッド５１１は、上述したように、第１開閉アーム５０６が回動軸心Ｋ５１まわりに回動することで、プラテンローラ５１２に対して相対的に離間・近接可能である。すなわち、第１開閉アーム５０６が閉じ状態となると、印字ヘッド５１１がプラテンローラ５１２に近接し、第１開閉アーム５０６が開き状態となると、印字ヘッド５１１がプラテンローラ５１２から離間する。この印字ヘッド５１１は、プラテンローラ５１２により搬送される被印字粘着テープ１５０を当該プラテンローラ５１２と協働して挟持するように、ヘッド保持体５１０のうち閉じ状態での第１開閉アーム５０６においてプラテンローラ５１２の上方に対向する位置に配置されている。したがって、第１開閉アーム５０６が閉じ状態である場合には、印字ヘッド５１１とプラテンローラ５１２とは、互いに上下方向に対向して配置される。そして、印字ヘッド５１１は、プラテンローラ５１２との間に挟まれた状態の被印字粘着テープ１５０の基材層１５３に対し、後述するリボンカートリッジＲＫ５のインクリボンＩＢ５を用いて所望の印字を形成して、上記第１実施形態と同様の印字済み粘着テープ１５０′とする。なお、上記以外のヘッド保持体５１０の構成については、後でより詳しく説明する。
【０１４８】
またこのとき、筐体本体５０２ａにおける閉じ状態での第１開閉アーム５０６の下方でかつ粘着テープカートリッジＴＫ５の上方となる第４所定位置５１４には、リボンカートリッジＲＫ５が着脱可能に装着される。リボンカートリッジＲＫ５は、上記第１実施形態と同様、リボン供給ロールＲ５４と、リボン巻き取りロールＲ５５とを備えている。
【０１４９】
リボン供給ロールＲ５４は、リボンカートリッジＲＫ５の後方側において回転自在に支持されており、リボンカートリッジＲＫ５が装着された状態において所定の回転方向（図２７中のＤ方向）に回転することで、印字ヘッド５１１による印字形成を行うためのインクリボンＩＢ５を繰り出す。
【０１５０】
リボン巻き取りロールＲ５５は、リボンカートリッジＲＫ５の前方側において回転自在に支持されており、リボンカートリッジＲＫ５が装着された状態において所定の回転方向（図２７中のＥ方向）に回転することで、印字形成後の使用済みのインクリボンＩＢ５を巻き取る。
【０１５１】
また、第１開閉アーム５０６におけるテープ搬送方向に沿った印字ヘッド５１１の下流側には、リボン巻き取りローラ５１５が備えられている。リボン巻き取りローラ５１５は、使用済みのインクリボンＩＢ５を、リボン巻き取りロールＲ５５へガイドする。
【０１５２】
すなわち、リボン供給ロールＲ５４から繰り出されるインクリボンＩＢ５は、印字ヘッド５１１とプラテンローラ５１２との間に挟まれた状態の被印字粘着テープ１５０のさらに印字ヘッド５１１側に配置されて印字ヘッド５１１の下方に接触する。そして、印字ヘッド５１１からの加熱によりインクリボンＩＢ５のインクが、被印字粘着テープ１５０の基材層１５３に転写されて印字形成が実行された後、使用済みのインクリボンＩＢ５が、リボン巻き取りローラ５１５によりガイドされつつリボン巻き取りロールＲ５５に巻き取られる。
【０１５３】
連結アーム５１６は、テープ搬送方向に沿った第３ロールＲ５３の上流側に、例えば略水平なスリット形状を含む引き剥がし部５１７（図３３等参照）を備えている。引き剥がし部５１７は、上記第１実施形態と同様、第１ロールＲ５１から繰り出されて前方側へと搬送される印字済み粘着テープ１５０′から、剥離材層１５１を引き剥がす部位である。引き剥がし部５１７により印字済み粘着テープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされることで、剥離材層１５１と、それ以外の基材層１５３及び粘着剤層１５２からなる印字済み粘着テープ１５０″とに分離される。そして、引き剥がされた剥離材層１５１が巻き取られ巻回されることで、上記第３ロールＲ５３が形成される。また、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５０″が後述する巻芯部材５４０の外周側に巻回されることで、後述する第２ロールＲ５２が形成される。なお、上記以外の連結アーム５１６の構成については、後でより詳しく説明する。
【０１５４】
第３ロールＲ５３は、連結アーム５１６により粘着テープカートリッジＴＫ５の前方側（つまり、テープ搬送方向に沿った第１ロールＲ５１の下流側）において回転自在に支持されており、印字済み粘着テープ１５０′から引き剥がされた剥離材層１５１を、左右方向の軸心Ｏ５３（図２７等参照）まわりに巻回する。このとき、第３収納部５０５には、粘着テープカートリッジＴＫ５の装着によって、第３ロールＲ５３が上方から受け入れられ、剥離材層１５１の巻回の軸心Ｏ５３が左右方向となる状態で収納される。そして、第３ロールＲ５３は、第３収納部５０５に収納された状態（粘着テープカートリッジＴＫ５が装着された状態）において、筐体本体５０２ａに設けられた巻き取り用モータＭ５３（図２７参照）によりギア機構（図示省略）を介して駆動され、第３収納部５０５内で所定の回転方向（図２７中のｃ方向）に回転することで、剥離材層１５１を巻き取る。
【０１５５】
また、第２収納部５０４には、上記第１実施形態と同様、筐体本体５０２ａの前方側の上部に対し開閉可能に接続された支持ブラケットＲＢ５が設けられている。このとき、第２収納部５０４には、印字済み粘着テープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５０″を順次巻回するための巻芯部材５４０が上方から受け入れられ、印字済み粘着テープ１５０″の巻回の軸心Ｏ５２が左右方向となる状態で、支持ブラケットＲＢ５により軸心Ｏ５２まわりに回転可能に支持されるように収納される。そして、巻芯部材５４０が、第２収納部５０４に収納された状態において、筐体本体５０２ａに設けられた巻き取り用モータＭ５３（図２７参照）によりギア機構を介して駆動され、第２収納部５０４内で所定の回転方向（図２７中のｂ方向）に回転することで、印字済み粘着テープ１５０″を巻き取って積層する。これにより、巻芯部材５４０の外周側に印字済み粘着テープ１５０″が順次巻回されて、第２ロールＲ５２が形成される。
【０１５６】
このとき、支持ブラケットＲＢ５は、筐体本体５０２ａの前方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ５６（図２７参照）まわりに回動可能である。詳細には、支持ブラケットＲＢ５は、第２開閉アーム５０７の閉じ方向側（つまり、閉じ状態での第１開閉アーム５０６における印字ヘッド５１１側）に位置し第２ロールＲ５２を着脱不能となる閉じ位置（図２７及び図３１の状態）から、第２開閉アーム５０７の開き方向側（つまり、閉じ状態での第１開閉アーム５０６における印字ヘッド５１１と反対側）に位置し第２ロールＲ５２を着脱可能となる開き位置（図３２及び図３３の状態）までの間で回動可能である。
【０１５７】
なお、上記支持ブラケットＲＢ５及び巻芯部材５４０については、後でより詳しく説明する。
【０１５８】
＜粘着テープ印刷装置の動作の概略＞
次に、粘着テープ印刷装置５０１の動作の概略について説明する。
【０１５９】
本実施形態の粘着テープ印刷装置５０１の基本動作は、上記第１実施形態のテープ印刷装置１とほぼ同様である。すなわち、第３所定位置５１３に粘着テープカートリッジＴＫ５が装着されると、筐体本体５０２ａの後方側に位置する第１収納部５０３に第１ロールＲ５１が収納され、筐体本体５０２ａの前方側に位置する第３収納部５０５に第３ロールＲ５３が収納される。また、筐体本体５０２ａの前方側に位置する第２収納部５０４には、第２ロールＲ５２を形成するための巻芯部材５４０が収納される。
【０１６０】
このとき、プラテンローラ５１２が駆動されると、第１収納部５０３に収納された第１ロールＲ５１の回転により繰り出される被印字粘着テープ１５０が、前方側へ搬送される。そして、搬送される被印字粘着テープ１５０の基材層１５３に対し、印字ヘッド５１１により所望の印字が形成されて、印字済み粘着テープ１５０′となる。印字形成された印字済み粘着テープ１５０′は、さらに前方側へ搬送されて引き剥がし部５１７まで搬送されると、当該引き剥がし部５１７において剥離材層１５１が引き剥がされる。引き剥がされた剥離材層１５１は、下方側へ搬送されて第３収納部５０５へ導入され、当該第３収納部５０５内において巻回されて第３ロールＲ５３が形成される。
【０１６１】
一方、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５０″は、さらに前方側へ搬送されて第２収納部５０４へ導入され、当該第２収納部５０４内の巻芯部材５４０の外周側に巻回されて第２ロールＲ５２が形成される。その際、第２ロールＲ５２よりも後方側、つまりテープ搬送方向に沿った第２ロールＲ５２の上流側に設けられたカッター機構が、印字形成されかつ剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５０″を切断する。これにより、ユーザの所望のタイミングで第２ロールＲ５２に巻回されていく印字済み粘着テープ１５０″を切断し、切断後は第２ロールＲ５２を第２収納部５０４から取り出すことができる。
【０１６２】
＜粘着テープ印刷装置の各部の詳細構造＞
次に、粘着テープ印刷装置５０１の各部の詳細構造について順次説明する。
【０１６３】
＜後方側開閉部＞
前述したように、第１ロールＲ５１が収納される第１収納部５０３の上方は、後方側開閉部５０８により開閉可能である。ところで、上記のようにして印字形成が実行されて印字済み粘着テープ１５０″が生成されるにつれて、被印字粘着テープ１５０が消費されるので、第１ロールＲ５１に巻回された被印字粘着テープ１５０の量が少なくなっていく。したがって、第１収納部５０３内の第１ロールＲ５１の挙動（例えば、被印字粘着テープ１５０が消費されて第１ロールＲ５１が小径化しているか否か等）を比較的高い頻度で確認したいという操作者のニーズがある。しかしながら、第１収納部５０３の上方を開閉する後方側開閉部５０８を１つの大きな開閉カバーで構成すると、高頻度で当該大きな開閉カバーを開閉することが必要となり、操作者にとっての操作負担が大きい。
【０１６４】
そこで本実施形態では、第１収納部５０３の上方を開閉する後方側開閉部５０８を、前述のように２つの開閉カバー（第１開閉カバー５０８ａ及び第２開閉カバー５０８ｂ）により構成する。すなわち、第１収納部５０３のうち前方側の上方を第１開閉カバー５０８ａにより開閉可能とすると共に、第１収納部５０３のうち後方側の上方を第２開閉カバー５０８ｂにより開閉可能とする。
【０１６５】
このとき、筐体本体５０２ａの後方側の上端部には、付勢部材（図示省略。例えば引張コイルばね等）が設けられている。この付勢部材は、第２開閉カバー５０８ｂに対し、当該第２開閉カバー５０８ｂの閉じ方向に付勢する付勢力を作用させる。そして、第１開閉カバー５０８ａが開き方向に動作していくときには、当該第１開閉カバー５０８ａの外周部５１８（図２８〜図３２参照）に略接触している第２開閉カバー５０８ｂの縁部５１９（図２８〜図３２参照）が、当該外周部５１８からの接触による駆動力を滑りながら受圧する。これにより、縁部５１９で受圧した駆動力により上記付勢部材の付勢力に抗して、第２開閉カバー５０８ｂも、上記第１開閉カバー５０８ａの開き方向への動作に連動して開き方向に動作する。
【０１６６】
したがって、第１収納部５０３内の第１ロールＲ５１の挙動を確認したい場合には、操作者は、第１開閉カバー５０８ａを閉じ状態としたまま、第２開閉カバー５０８ｂのみを開き方向へ手動操作すればよい。操作者がこの操作が行うと、第２開閉カバー５０８ｂのみが開き方向に動作して開き状態となって、第１収納部５０３のうち後方側の上方のみが開放した状態（図２８の状態）となる。
【０１６７】
一方、第１収納部５０３の上方を大きく開放して第１ロールＲ５１を収納したい（又は取り出したい）場合には、操作者は、第１開閉カバー５０８ａのみを開き方向へ手動操作すればよい。操作者がこの操作が行うと、第１開閉カバー５０８ａが開き方向に動作していくとき、第２開閉カバー５０８ｂの縁部５１９が、当該第１開閉カバー５０８ａの外周部５１８からの接触による駆動力を滑りながら受圧すると共に、当該受圧した駆動力により上記付勢部材の付勢力に抗して、当該第１開閉カバー５０８ａの開き方向への動作に連動して自動的に第２開閉カバー５０８ｂも開き方向に動作する。これにより、第１開閉カバー５０８ａ及び第２開閉カバー５０８ｂが共に開き状態となって、第１収納部５０３の上方の全体が大きく開放した状態（図２９〜図３２の状態）となる。
【０１６８】
なお、第１ロールＲ５１の収納（又は取り出し）後に、操作者が第１開閉カバー５０８ａを閉じ方向へ手動操作することで、上記付勢部材の付勢力により、第１開閉カバー５０８ａの閉じ方向の動作に連動して自動的に第２開閉カバー５０８ｂも閉じ方向に動作する。これにより、第１開閉カバー５０８ａ及び第２開閉カバー５０８ｂが共に閉じ状態となって、第１収納部５０４の上方の略全部が閉鎖した状態（図２６の状態）となる。
【０１６９】
＜粘着テープカットリッジ＞
図３３〜図３５において、粘着テープカートリッジＴＫ５は、前述したように、第１ロールＲ５１と、第３ロールＲ５３と、連結アーム５１６とを備えている。連結アーム５１６は、上記第１実施形態と同様、後方側に設けられた左・右一対の第１ブラケット部５２０，５２０と、前方側に設けられた左・右一対の第２ブラケット部５２１，５２１とを備えている。なお、図３４中では、第１ロールＲ５１において軸心Ｏ５１まわりに巻回される被印字粘着テープ１５０、及び、第３ロールＲ５３において軸心Ｏ５３まわりに巻回される剥離材層１５１の図示を省略すると共に、第１ロールＲ５１及び第３ロールＲ５３を構成する部材の一部を省略して図示している。
【０１７０】
第１ブラケット部５２０，５２０は、第１ロールＲ５１を、軸心Ｏ５１に沿った左・右両側（一方側及び他方側）から挟みこむようにして当該軸心Ｏ５１まわりに回転可能に保持する。これら第１ブラケット部５２０，５２０は、上端部において左右方向に略沿って延設された第１接続部５２２により第１ロールＲ５１の外径との干渉を回避しつつ接続されている。
【０１７１】
第２ブラケット部５２１，５２１は、第３ロールＲ５３を、軸心Ｏ５３に沿った左・右両側（一方側及び他方側）から挟みこむようにして当該軸心Ｏ５３まわりに回転可能に保持する。これら第２ブラケット部５２１，５２１は、上端部において左右方向に略沿って延設された第２接続部５２３により接続されている。
【０１７２】
そして、後方側の第１ブラケット部５２０，５２０及び第１接続部５２２と、前方側の第２ブラケット部５２１，５２１及び第２接続部５２３とは、左・右一対のロール連結ビーム部５２４，５２４により連結されている。
【０１７３】
ここで、前述したように、粘着テープカートリッジＴＫ５の使用時には、第１ロールＲ５１から被印字粘着テープ１５０が繰り出されて搬送されることで、当該被印字粘着テープ１５０が消費される。一方、第３ロールＲ５３には、被印字粘着テープ１５０が搬送されて印字形成された印字済み粘着テープ１５０′から、上記引き剥がし部５１７により引き剥がされた剥離材層１５１が、軸心Ｏ５３まわりに巻回される。
【０１７４】
上記のような使用態様になる結果、図３６に示すように、粘着テープカートリッジＴＫ５の未使用時（あるいは使用歴が短いとき）では、第１ロールＲ５１にはまだ繰り出されていない被印字粘着テープ１５０が多く残存していると共に、第３ロールＲ５３には剥離材層１５１がほとんど巻回していない（あるいはあまり巻回していない）。したがって、この状態では、粘着テープカートリッジＴＫ５全体の重量分布としては、第１ロールＲ５１側の方がより重くなり、粘着テープカートリッジＴＫ５の重心位置ＣＧは、第１ロールＲ５１側に位置する。そして、図３７に示すように、粘着テープカートリッジＴＫ５が比較的長時間使用された後（粘着テープカートリッジＴＫ５の使用歴が長いとき）では、第１ロールＲ５１においてまだ繰り出されず残存している被印字粘着テープ１５０が少なくなると共に、第３ロールＲ５３に巻回された剥離材層１５１の量が多くなる。したがって、この状態では、粘着テープカートリッジＴＫ５全体の重量分布としては、第３ロールＲ５１側の方がより重くなり、粘着テープカートリッジＴＫ５の重心位置ＣＧは、第３ロールＲ５１側に位置する。
【０１７５】
上記のように、本実施形態においては、粘着テープカートリッジＴＫ５の使用歴の長短により、第１ロールＲ５１側と第３ロールＲ５３側との重量バランスが変化する。この結果、粘着テープカートリッジＴＫ５を取り扱う際に、操作者が両手で第１ロールＲ５１側の部分と第３ロールＲ５３側の部分とを持つようにすると、当該粘着テープカートリッジＴＫ５の使用歴の長短により上記重量バランスが異なることとなり、取り扱いしづらい。
【０１７６】
そこで本実施形態では、図３３〜図３５に示すように、第１ロールＲ５１と第３ロールＲ５３とを連結する連結アーム５１６のうち後方側（第１ロールＲ５１側）の左・右両側それぞれに、左・右一対の取手部５２５，５２５が前後方向に沿って延設されている。詳細には、取手部５２５，５２５は、連結アーム５１６のうち後方側の左・右両側に位置する第１ブラケット部５２０，５２０それぞれから、左右方向に沿った外方に突出するように、設けられている。したがって、粘着テープカートリッジＴＫ５を持ち上げる際には、操作者は、第１ロールＲ５１と第３ロールＲ５３とを前後方向に位置させた状態で、第１ブラケット部５２０，５２０それぞれから左右方向に突出した取手部５２５，５２５を左手及び右手でそれぞれ把持すればよい。
【０１７７】
そして、本実施形態ではさらに、取手部５２５，５２５の後方側の端部に、把持時の滑りを防止する滑り防止部５２５ａ，５２５ａが備えられている。したがって、取手部５２５，５２５を把持する際には、操作者は、滑り防止部５２５ａ，５２５ａを左手及び右手の指先でそれぞれつまむようにして支持すればよい。
【０１７８】
このとき、滑り防止部５２５ａ，５２５ａは、第１ロールＲ５１の径方向における位置が当該第１ロールＲ５１の外径との干渉を防止しつつ設けられる第１接続部５２２よりも径方向内側となるように配置されると共に、第１ロールＲ５１の径方向に沿った寸法が取手部５２５，５２５の他の部位よりも大きくなるように構成されている。
【０１７９】
ここで、粘着テープカートリッジＴＫ５の使用歴の長短に基づく当該粘着テープカートリッジＴＫ５全体の重量バランスの違いにより、操作者が取手部５２５，５２５を把持して粘着テープカートリッジＴＫ５を持ち上げたときの、当該粘着テープカートリッジＴＫ５の傾斜角度が種々異なる場合がある。例えば、粘着テープカートリッジＴＫ５の未使用時（あるいは使用歴が短いとき）に対応する図３６に示す例では、粘着テープカートリッジＴＫ５の傾斜角度は比較的緩やかであるのに対し、粘着テープカートリッジＴＫ５が比較的長時間使用された後（粘着テープカートリッジＴＫ５の使用歴が長いとき）に対応する図３７に示す例では、粘着テープカートリッジＴＫ５の傾斜角度はかなり急である。そこで本実施形態は、滑り防止部５２５ａ，５２５ａが、左右方向から見て略部分円弧状の形状となっている。
【０１８０】
＜ヘッド保持体＞
図３３、図３４、図３８、及び図３９おいて、本実施形態では、第１開閉アーム５０６に設けられたヘッド保持体５１０が、上記印字ヘッド５１１と、上記リボン巻き取りローラ５１５と、回動部材５２７とを備えている。なお、図３４中では、粘着テープカートリッジＴＫ５と共に、第１開閉アーム５０６に設けられたヘッド保持体５１０、及び、筐体本体５０２ａに設けられたプラテンローラ５１２も図示している。また、図３８は、第１開閉アーム５０６が開き状態である場合に対応し、図３９は、第１開閉アーム５０６が閉じ状態である場合に対応する。また、図３８（ａ）及び図３９（ａ）中には、ヘッド保持体５１０の左側面側を図示し、図３８（ｂ）及び図３９（ｂ）中には、ヘッド保持体５１０の右側面側を図示している。
【０１８１】
印字ヘッド５１１は、前述したように、第１開閉アーム５０６が上記回動軸心Ｋ５１まわりに回動することで、上記プラテンローラ５１２に対して相対的に離反・近接可能である。すなわち、第１開閉アーム５０６が閉じ状態となると、印字ヘッド５１１がプラテンローラ５１２に近接し、第１開閉アーム５０６が開き状態となると、印字ヘッド５１１がプラテンローラ５１２から離間する。
【０１８２】
回動部材５２７は、印字ヘッド５１１の近傍に設けられた所定の回動軸心Ｋ５７（図３８等参照）まわりに回動可能であり、印字ヘッド５１１の近傍に設けられたヘッドカバー部５２７ｂと、ヘッドカバー部５２７ｂの左・右両側に設けられた左・右一対の略３の字状の側板部５２７ａ，５２７ａとを備えている。
【０１８３】
ヘッドカバー部５２７ｂは、印字ヘッド５１１がプラテンローラ５１２から離間して露出したときには、当該印字ヘッド５１１のプラテンローラ５１２側を保護し、上記印字形成の実行時には、印字ヘッド５１１のプラテンローラ５１２側から退避して当該プラテンローラ５１２側を露出させるように構成されている。詳細には、ヘッドカバー部５２７ｂは、回動部材５２７全体が上記回動軸心Ｋ５７まわりに回動することで、印字ヘッド５１１のプラテンローラ５１２側を覆う覆い位置（図３８（ａ）及び図３８（ｂ）の状態）と、印字ヘッド５１１のプラテンローラ５１２側を露出させる露出位置（図３９（ａ）及び図３９（ｂ）の状態）とに切り替え可能となっている。
【０１８４】
このとき、ヘッド保持体５１０の左側面側には、引張コイルばね５２９が設けられている。引張コイルばね５２９は、左方側の側板部５２７ａに対し、矢印ｚ方向に付勢する付勢力を作用させる。
【０１８５】
側板部５２７ａ，５２７ａは、回動軸心Ｋ５７まわりに回動可能である。また、側板部５２７ａ，５２７ａの縁部５２７ｃ，５２７ｃは、第１開閉アーム５０６の開閉動作に連動するプラテンローラ５１２と印字ヘッド５１１との相対的な近接動作に伴って生じる（詳細には、第１開閉アーム５０６の閉じ動作によるプラテンローラ５１２と印字ヘッド５１１との近接により生じる）、プラテンローラ５１２の軸部５１２ａからの力を受圧可能となっている。すなわち、第１開閉アーム５０６が閉じ状態となるときには、側板部５２７ａ，５２７ａの縁部５２７ｃ，５２７ｃは、上方側からプラテンローラ５１２の軸部５１２ａにより上方側に押されるようになっている。
【０１８６】
そして、側板部５２７ａ，５２７ａの縁部５２７ｃ，５２７ｃにおけるプラテンローラ５１２の軸部５１２ａからの力の受圧の有無に応じて、回動部材５２７全体は、ヘッドカバー部５２７ｂが覆い位置となる状態、又は、ヘッドカバー部５２７ｂが露出位置となる状態へ選択的に回動されるようになっている。
【０１８７】
すなわち、図３８に示すように、第１開閉アーム５０６が開き状態であって、側板部５２７ａ，５２７ａの縁部５２７ｃ，５２７ｃがプラテンローラ５１２の軸部５１２ａからの力を受圧していないときには、引張コイルばね５２９の付勢力により、回動部材５２７全体はヘッドカバー部５２７ｂが覆い位置となる状態となっている。
【０１８８】
そして、図３９に示すように、第１開閉アーム５０６が閉じ状態となったときには、側板部５２７ａ，５２７ａの縁部５２７ｃ，５２７ｃがプラテンローラ５１２の軸部５１２ａから力を受圧することにより、引張コイルばね５２９の付勢力に抗して、回動部材５２７全体はヘッドカバー部５２７ｂが露出位置となる状態へ回動される。なお、ヘッドカバー部５２７ｂは、上記のようにして露出位置へ回動された状態では、印字ヘッド５１１と上記リボン巻き取りローラ５１５との間に生じる空間に潜り込むように挿入配置される。
【０１８９】
その後、図３８に示すように、再び第１開閉アーム５０６が開き状態となったときには、側板部５２７ａ，５２７ａの縁部５２７ｃ，５２７ｃがプラテンローラ５１２の軸部５１２ａからの力を受圧しないことにより、引張コイルばね５２９の付勢力により、回動部材５２７全体はヘッドカバー部５２７ｂが覆い位置となる状態へ回動される。
【０１９０】
またこのとき、ヘッド保持体５１０の右側面側には、第１開閉アーム５０６の開閉を検出するためのリミットスイッチＳＷが設けられている。リミットスイッチＳＷは、第１開閉アーム５０６が開き状態であることを検出する開き検出位置（図３８（ｂ）の状態）と、第１開閉アーム５０６が閉じ状態であることを検出する閉じ検出位置（図３９（ｂ）の状態）とに切り替え可能な回転レバー５２８を備えている。
【０１９１】
すなわち、第１開閉アーム５０６が閉じ状態であるときには、図３８に示すように、回転レバー５２８は閉じ検出位置に位置する。この場合、リミットスイッチＳＷは、第１開閉アーム５０６が閉じ状態であることを検出する。そして、第１開閉アーム５０６が開き状態となったときには、図３９に示すように、回転レバー５２８は右方側の側板部５２７ａにより上方側に押し上げられて開き検出位置まで回転する。この場合、リミットスイッチＳＷは、第１開閉アーム５０６が開き状態となったことを検出する。
【０１９２】
＜支持ブラケット＞
図３３及び図４０〜図４７において、支持ブラケットＲＢ５は、前述したように、巻芯部材５４０において印字済み粘着テープ１５０″が巻回された第２ロールＲ５２を、軸心Ｏ５２まわりに回動可能に支持する。なお、図４０〜図４３中では、第２ロールＲ５２の図示を省略している。また、支持ブラケットＲＢ５は、第２ロールＲ５２を着脱不能となる閉じ位置から、第２ロールＲ５２を着脱可能となる開き位置までの間で回動可能である。そして、上記第１実施形態と同様、支持ブラケットＲＢ５が閉じ位置に位置するときに、第２ロールＲ５２（巻芯部材５４０）が回転することで上記の印字形成が実行されて、巻芯部材５４０において印字済み粘着テープ１５０″の巻回が行われる。
【０１９３】
このとき、支持ブラケットＲＢ５は、上記第１実施形態と同様、第１ブラケットＲＢ５１及び第２ブラケットＲＢ５２を備えている。これら第１ブラケットＲＢ５１及び第２ブラケットＲＢ５２は、第２ロールＲ５２の軸方向である軸心Ｏ５２方向に沿った左・右両側に、当該第２ロールＲ５２を挟み込むように対向してそれぞれ配置されており、左右方向に沿って互いに遠近可能となっている。この例では、第２ブラケットＲＢ５２のみが左右方向に移動可能であり、第１ブラケットＲＢ５１の左右方向位置は固定されている。また、支持ブラケットＲＢ５には、第１ブラケットＲＢ５１及び第２ブラケットＲＢ５２の下部を連結可能な補強板５３８（図４１〜図４３参照）が設けられている。
【０１９４】
第１ブラケットＲＢ５１は、略円形状の円形部５３１ａと、円形部５３１ａから径方向に膨出した基部５３２ａとを備えており、第２ブラケットＲＢ５２は、略円形状の円形部５３１ｂと、円形部５３１ｂから径方向に膨出した基部５３２ｂとを備えている。
【０１９５】
第１ブラケットＲＢ５１の基部５３２ａの内側（第２ブラケットＲＢ５２の基部５３２ｂに対向する側）には、圧縮ばね５３４が設けられている。圧縮ばね５３４は、第２ブラケットＲＢ５２の基部５３２ｂの内側（第１ブラケットＲＢ５１の基部５３２ａに対向する側）に設けられたばね受け５３３に対し、第１ブラケットＲＢ５１及び第２ブラケットＲＢ５２を互いに離間する方向（この例では、第２ブラケットＲＢ５２を第１ブラケットＲＢ５１から離間する方向）に付勢する付勢力を作用させる。
【０１９６】
本実施形態では、第２ブラケットＲＢ５２の円形部５３１ｂの外側（第１ブラケットＲＢ５１の基部５３２ａに対向する側とは反対側）には、傾斜カム部５３５が設けられている。傾斜カム部５３５は、支持ブラケットＲＢ５（第１ブラケットＲＢ５１及び第２ブラケットＲＢ５２）が開き位置から閉じ位置に向かって回動するのに伴って、圧縮ばね５３４の付勢力に抗して第１ブラケットＲＢ５１及び第２ブラケットＲＢ５２を互いに近接させる力（この例では、第２ブラケットＲＢ５２を第１ブラケットＲＢ５１に近接させる力）を、筐体本体５０２ａの壁部５３６から受圧する。すなわち、支持ブラケットＲＢ５が開き位置から閉じ位置に向かって回動するのに伴って、傾斜カム部５３５は、筐体本体５０２ａの壁部５３６により左方側に押されるようになっている。
【０１９７】
上記構成により、操作者が支持ブラケットＲＢ５を閉じ位置から開き位置へ回動させると、支持ブラケットＲＢ５が閉じ位置から開き位置に向かって回動するにつれて（支持ブラケットＲＢ５の態様が図４４、図４５、図４６、図４７に推移するにつれて）、圧縮ばね５３４の付勢力により、第１ブラケットＲＢ５１及び第２ブラケットＲＢ５２が互いに離間する方向に相対移動する（この例では、第２ブラケットＲＢ５２が第１ブラケットＲＢ５１から離間する方向に移動する）。これにより、支持ブラケットＲＢ５が開き位置に位置する状態（図３３、図４０〜図４２、及び図４７の状態）で、上記のように離間した状態の第１ブラケットＲＢ５１及び第２ブラケットＲＢ５２の間から第２ロールＲ５２（巻芯部材５４０）が着脱可能となる。
【０１９８】
一方、例えば新規に第２ロールＲ５２（巻芯部材５４０）を装着する際に、操作者が、上記のように離間した状態の第１ブラケットＲＢ５１及び第２ブラケットＲＢ５２の間に第２ロールＲ５２（巻芯部材５４０）を配置した後、支持ブラケットＲＢ５を開き位置から閉じ位置へ回動させると、支持ブラケットＲＢ５が開き位置から閉じ位置に向かって回動するにつれて（支持ブラケットＲＢ５の態様が図４７、図４６、図４５、図４４と推移するにつれて）、傾斜カム部５３５が筐体本体５０２ａの壁部５３６から受圧する力により、圧縮ばね５３４の付勢力に抗するような力が第２ブラケットＲＢ５２に作用して、第１ブラケットＲＢ５１及び第２ブラケットＲＢ５２が互いに近接する方向に相対移動する（この例では、第２ブラケットＲＢ５２が第１ブラケットＲＢ５１に近接する方向に移動する）。これにより、支持ブラケットＲＢ５が閉じ位置に位置する状態（図４４の状態）で第２ロールＲ５２（巻芯部材５４０）が着脱不能となって装着される。
【０１９９】
また、支持ブラケットＲＢ５が閉じ位置に位置する状態（図４４の状態）では、筐体本体５０２ａの前方側かつ左方側に設けられた駆動伝達ギア５３７ａに対し、第１ブラケットＲＢ５１に設けられた被駆動ギア５３７ｂ（図４０参照）が嵌合する。また、駆動伝達ギア５３７ａは、筐体本体５０２ａの前方側に設けられたギア機構を介し、前述の巻き取り用モータＭ５３の出力軸（図示省略）に作動連結されている。この結果、巻き取り用モータＭ５３が発生した駆動力は、支持ブラケットＲＢ５が上記閉じ位置に位置する状態では、筐体本体５０２ａの前方側に設けられたギア機構、駆動伝達ギア５３７ａ、被駆動ギア５３７ｂを介し、第１ブラケットＲＢ５１に伝達される。そして、第１ブラケットＲＢ５１に伝達された上記駆動力が第１ブラケットＲＢ５１及び第２ブラケットＲＢ５２の間に装着された第２ロールＲ５２（巻芯部材５４０）へ伝達されることで、当該第２ロールＲ５２（巻芯部材５４０）が回転駆動する。
【０２００】
また、支持ブラケットＲＢ５（第１ブラケットＲＢ５１及び第２ブラケットＲＢ５２）が閉じ位置から回動して開き位置へ到達したとき（図３３、図４０〜図４２、及び図４７の状態のとき）には、筐体本体５０２ａの前方側かつ右方側に設けられた突起５３９ａに対し、第２ブラケットＲＢ５２の円形部５３１ｂの縁部に設けられた凹部５３９ｂが係合すると共に、上記補強板５３８が第２開閉アーム５０７の内側の面に突き当たる（図３３参照）ことで、支持ブラケットＲＢ５のそれ以降の回動を防止するようになっている。
【０２０１】
＜巻芯部材５４０＞
図４８〜図５０において、巻芯部材５４０は、上記軸心Ｏ５２を軸とする略円筒状の内筒５４１と、第１外筒５４２と、第２外筒５４３とを備えている。
【０２０２】
第１外筒５４２は、内筒５４１の軸方向（すなわち軸心Ｏ５２方向である左右方向）に沿って一方側端部（詳細には右端部）の外周側に装着される。この第１外筒５４２は、略円筒状の第１円筒部５４５と、第１円筒部５４５の右端部に一体的に形成された略円環形状の第１フランジ部５４６とを備えている。
【０２０３】
第２外筒５４３は、内筒５４１の軸方向（すなわち軸心Ｏ５３方向である左右方向）に沿って他方側端部（詳細には左端部）の外周側に装着される。この第２外筒５４３は、略円筒状の第２円筒部５４７と、第２円筒部５４７の左端部に一体的に形成された略円環形状の第２フランジ部５４８とを備えている。
【０２０４】
すなわち、内筒５４１に対し第１外筒５４２及び第２外筒５４３が装着された状態では、第１フランジ部５４６及び第２フランジ部５４８は、互いに対向して配置され、これら第１フランジ部５４６及び第２フランジ部５４８の間には、上記印字済み粘着テープ１５０″を受け入れ可能な空間が形成される。
【０２０５】
また、内筒５４１に対し第１外筒５４２及び第２外筒５４３が装着された状態では、第１円筒部５４５及び第２円筒部５４７は、第１フランジ部５４６及び第２フランジ部５４８を接続するように軸心Ｏ５２に略沿って延設され、これら第１円筒部５４５及び第２円筒部５４７の外周側（言い換えれば、第１フランジ部５４６及び第２フランジ部５４８の間の空間）には、略円筒状の紙芯５４４が装着可能である。紙芯５４４は、前述の引き剥がし部５１７において印字済み粘着テープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５０″を、テープ幅方向が左右方向となるように、外周側に巻き付けるための部材である。なお、図４８中では、第１円筒部５４５及び第２円筒部５４７の外周側に紙芯５４４が装着されていない状態を図示し、図４９中では、紙芯５４４の外周側に印字済み粘着テープ１５０″が巻き付けられていない状態を図示している。
【０２０６】
ここで、巻芯部材５４０の組み上げ手順の一例について説明する。すなわち、巻芯部材５４０を組み上げる際には、まず、第２外筒５４３の第２円筒部５４７が、内筒５４１の左端部の外周側に外挿される。この時点では、第２円筒部５４７の外周側にまだ紙芯５４４が装着されておらず、第２フランジ部５４８を含む第２外筒５４３は、左右方向への移動可能となっている。そして、第２外筒５４３が、紙芯５４４の幅方向寸法に対応するように、左右方向に移動され、紙芯５４４が、左端部が第２外筒５４３における第２フランジ部５４８の右端面５４８ａに接触するように、左端部が当該第２フランジ部５４８によって位置決めされつつ、第２円筒部５４７の外周側に装着される。第２円筒部５４７の外周側に紙芯５４４が装着されたときには、第２フランジ部５４８を含む第２外筒５４３は、内筒５４１の外周側に固定された状態となって、左右方向に移動不能となる。そして、第１フランジ部５４６を含む第１外筒５４２が、外周側に紙芯５４４が存在する内筒５４１の右端部の外周部に取り外し可能に取り付けられる。このとき、紙芯５４４は、右端部が第１外筒５４２における第１フランジ部５４６の左端面５４６ａに接触するように、右端部が当該第１フランジ部５４６によって位置決めされる。以上により、巻芯部材５４０が組み上がる。
【０２０７】
そして、巻芯部材５４０が上記支持ブラケットＲＢ５により支持されるように装着された状態で前述の第２収納部５０４に収納されると、上記印字済み粘着テープ１５０″の巻き取りが行われる。すなわち、紙芯５４４の外周側に印字済み粘着テープ１５０″が順次巻き付けられつつ、巻芯部材５４０全体が軸心Ｏ５２まわりに回転する。これにより、紙芯５４４の外周側に印字済み粘着テープ１５０″が順次巻き付けられて積層し、第２ロールＲ５２が形成される。このとき、上記のような巻き付け動作を開始するときの円滑化を図るために、紙芯５４４には、リーダテープ５８０が設けられている（図４９参照）。リーダテープ５８０の略蛇頭形状（形状はこれには限られない）の先端部５８０ａは、紙芯５４４の外方へ向かって延出されている。この先端部５８０ａには、印字済み粘着テープ１５０″に備えられた粘着剤層１５２が付着されて接続される（図３４参照）。これにより、紙芯５４４を含む巻芯部材５４０全体が軸心Ｏ５２まわりに回転することで、リーダテープ５８０の先端部５８０ａに接続された印字済み粘着テープ１５０″が、紙芯５４４側に引っ張り込まれて、順次、紙芯５４４の外周部に巻き付けられて積層することで、第２ロールＲ５２が形成される。なお、上記先端部５８０ａに予め粘着剤層を設けていてもよい。この場合には、上記印字済み粘着テープ１５０″のように印字済みテープ自体に粘着層を備えていない構成のテープ（印字済み非粘着テープ）を、上記のように紙芯５４４の外周部に巻き付けることもできる。
【０２０８】
またこのとき、上記２つのフランジ部（第１フランジ部５４６及び第２フランジ部５４８）のうち、第２フランジ部５４８は内筒５４１に固定される構造であるが、第１フランジ部５４６は内筒５４１から取り外し可能である。これにより、巻芯部材５４０の回転と共に、上記第１フランジ部５４６及び第２フランジ部５４８の間の空間に順次印字済み粘着テープ１５０″が導入され、第１円筒部５４５及び第２円筒部５４７に取り付けた紙芯５４４に印字済み粘着テープ１５０″が積層されて第２ロールＲ５２が形成されると、第１フランジ部５４６を含む第１外筒５４２が内筒５４１から取り外される。そして、内筒５４１のうち第１外筒５４２を取り外した側から、第２ロールＲ５２が左右方向に沿って抜き出される。
【０２０９】
ここで、印字済み粘着テープ１５０″は、前述のように粘着剤層１５２を備えていることから、上記のように積層された状態において第２ロールＲ５２のロール側面に粘着剤が現れている場合があり得る。この場合、当該粘着剤によって第２ロールＲ５２が第２フランジ部５４８に貼り付き、上述の左右方向への抜き出しが困難となるおそれがある。
【０２１０】
そこで本実施形態では、第２フランジ部５４８の略円環形状のうち軸心Ｏ５２を挟んで径方向に対向する２箇所に、開口穴５４８ｂ，５４８ｂが設けられている。なお、開口穴５４８ｂを、第２フランジ部５４８の略円環形状のうち当該２箇所を含む３箇所以上に設けてもよい。このとき、各開口穴５４８ｂ，５４８ｂは、所定の第１径方向位置Ｐ５１からそれより内周側の第２径方向位置Ｐ５２までの径方向寸法と、所定の周方向寸法とを備えている。第２径方向位置Ｐ５２は、第１円筒部５４５及び第２円筒部５４７に装着される紙芯５４４の外径の位置Ｐ５３よりも内周側となるように、詳細には、第２フランジ部５４８の径方向内側端に略一致するように、設定されている。これにより、図５０に示すように、上記のように第２ロールＲ５２が形成されたとき、紙芯５４４の少なくとも一部（図５０中の斜線部分）が、上記第２フランジ部５４８の開口穴５４８ｂ，５４８ｂを介し、左右方向に露出される。
【０２１１】
またこのとき、各開口穴５４８ｂ，５４８ｂは、径方向内側の縁部５４８ｂａの長さが径方向外側の縁部５４８ｂｂの長さよりも長い略台形形状となっている。なお、各開口穴５４８ｂ，５４８ｂを、径方向内側の縁部の長さが径方向外側の縁部の長さよりも長い略三角形形状としてもよい。
【０２１２】
＜粘着保持部＞
図３４及び図５１において、前述したように、上記第１実施形態と同様、粘着テープカートリッジＴＫ５が筐体本体５０２ａに装着されると、第１収納部５０３に収納された第１ロールＲ５１の回転により被印字粘着テープ１５０が繰り出されて、前方側へ搬送される。そして、搬送される被印字粘着テープ１５０の基材層１５３に対し、印字ヘッド５１１により所望の印字が形成されて、印字済み粘着テープ１５０′となる。印字形成された印字済み粘着テープ１５０′は、さらに前方側へ搬送されて、引き剥がし部５１７において剥離材層１５１が引き剥がされる。引き剥がされた剥離材層１５１は、下方側へ搬送されて第３収納部５０５へ導入され、当該第３収納部５０５内において巻き取られて巻回されることで、第３ロールＲ５３が形成される。また、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５０″は、さらに前方側へ搬送されて第２収納部５０４へ導入され、当該第２収納部５０４内の巻芯部材５４０の外周側に巻回されることで、第２ロールＲ５２が形成される。
【０２１３】
そして、前述のカッター機構により印字済み粘着テープ１５０″が切断されると、操作者により粘着テープカートリッジＴＫ５を筐体本体５０２ａから取り外して移動させる等が行われる場合がある。このとき、印字済み粘着テープ１５０″は、印字済み粘着テープ１５０′から剥離材層１５１が引き剥がされることで形成されたものであるので、粘着剤層１５２が露出している。本実施形態においては、粘着テープカートリッジＴＫ５の前方側に位置する引き剥がし部５１７の近傍に、テープ接続機構５５０が設けられている。なお、テープ接続機構５５０は、図３４及び図５１〜図５４にのみ図示されており、他の図では省略されている。
【０２１４】
テープ接続機構５５０には、筐体本体５０２ａへ装着される前に粘着テープカートリッジＴＫ５が単体で取り扱われる際に上記印字済み粘着テープ１５０″の露出した粘着剤層１５２を仮止めする（再剥離可能に粘着する）と共に、粘着テープカートリッジＴＫ５を筐体本体５０２ａへ装着して第２ロールＲ５２の生成を開始する場合に備えるために、粘着保持部５５１が設けられている。粘着保持部５５１は、凹部５５１ａと、凹部５５１ａの左・右両側にそれぞれ設けられた粘着部５５１ｂ，５５１ｂとを備えている。
【０２１５】
凹部５５１ａは、印字済み粘着テープ１５０″の幅よりも小さく、上記リーダテープ５８０の先端部５８０ａの幅よりも大きな幅方向寸法を備えている。この凹部５５１ａは、後述のように当該凹部５５１ａの左・右両側に位置する粘着部５５１ｂ，５５１ｂに跨って粘着される印字済み粘着テープ１５０″の露出した粘着剤層１５２のうち、幅方向略中央に位置する中央領域を、空中に露出された状態で保持する。このとき、凹部５５１ａは、上記紙芯５４４から外方に向かって延出されたリーダテープ５８０の先端部５８０ａを受け入れ可能に構成されている。
【０２１６】
粘着部５５１ｂ，５５１ｂは、表面に鋸歯状の突起が形成されることにより離型処理されている。この粘着部５５１ｂ，５５１ｂは、印字済み粘着テープ１５０″の露出した粘着剤層１５２のうち、上記中央領域の幅方向両側に位置する両側領域を、上記凹部５５１ａに受け入れられたリーダテープ５８０の先端部５８０ａに対しテープ厚さ方向に離間した状態としつつ、再剥離可能に粘着させて保持する。
【０２１７】
また、テープ接続機構５５０には、略Ｔ字状の切り替え部材５５２が取り付けられている。切り替え部材５５２には、凹部５５１ａに位置するように付着部５５２ａが備えられている。付着部５５２ａには、リーダテープ５８０の先端部５８０ａが、切り替え部材５５２の左・右両端部に設けられた凸部５５２ｃ，５５２ｃに引っ掛けられつつ付着される。また、切り替え部材５５２は、テープ接続機構５５０に設けられた所定の回動軸心まわりに回動可能である。詳細には、切り替え部材５５２は、離間位置（図５２及び図５４の状態）と、密着位置（図５３の状態）との間を回動（切り替え移動）可能である。
【０２１８】
離間位置は、付着部５５２ａが、凹部５５１ａにより露出状態で保持された印字済み粘着テープ１５０″の上記中央領域側とは反対側に移動した状態となる位置である。この離間位置では、付着部５５２ａに付着させたリーダテープ５８０の先端部５８０ａと、上記印字済み粘着テープ１５０″の中央領域とを、テープ厚さ方向に離間した状態とすることができる。
【０２１９】
密着位置は、付着部５５２ａが、凹部５５１ａにより露出状態で保持された印字済み粘着テープ１５０″の上記中央領域側に移動した状態となる位置である。この密着位置では、付着部５５２ａに付着させたリーダテープ５８０の先端部５８０ａと、上記印字済み粘着テープ１５０″の中央領域とを、テープ厚さ方向に近接させて互いに密着させることができる。
【０２２０】
また、テープ接続機構５５０には、第２ロールＲ５２のうち、引き剥がし部５１７において剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５０″側の領域を覆うために、ひさし状に垂れ下がったカバー部５５３が設けられている。
【０２２１】
したがって、印字済み粘着テープ１５０″の露出した粘着剤層１５２を仮止めする場合には、操作者は、印字済み粘着テープ１５０″の上記両側領域を粘着部５５１ｂ，５５１ｂに粘着させればよい。そして、第２ロールＲ５２の生成を開始する場合には、操作者は、リーダテープ５８０と上記仮止めされた印字済み粘着テープ１５０″とを連結させればよい。
【０２２２】
ここで、図５２〜図５４を参照しつつ、リーダテープ５８０と上記仮止めされた印字済み粘着テープ１５０″との連結手順の一例について説明する。すなわち、まず、図５２に示すように、操作者は、リーダテープ５８０の先端部５８０ａを、予め離間位置にした切り替え部材５５２の凸部５５２ｃ，５５２ｃに対し引っ掛けつつ付着部５５２ａに対し付着させた後、切り替え部材５５２における付着部５５２ａとは反対側に備えられた略平板状の平板部５５２ｂ（図５１も参照）を指で押す（図５２中の白矢印参照）ことで、切り替え部材５５２を密着位置に切り替える（図５３の状態とする）。これにより、付着部５５２ａに付着させたリーダテープ５８０の先端部５８０ａを、印字済み粘着テープ１５０″の上記中央領域に近接させて（図５２中の矢印参照）密着させる。このとき、平板部５５２ｂは、付着部５５２ａに先端部５８０ａが付着されるリーダテープ５８０の幅よりも大きな幅方向寸法を備えており（図５１参照）、操作者は平板部５５２ｂを当該リーダテープ５８０に触れないように指で押すことができる。
【０２２３】
その後、図５３に示すように、操作者は、印字済み粘着テープ１５０″の上記中央領域の上から切り替え部材５５２の付着部５５２ａを指で押す（図５３中の白矢印参照）ことで、切り替え部材５５２を離間位置に切り替える（図５４の状態とする）。このとき、リーダテープ５８０側に押された印字済み粘着テープ１５０″の上記中央領域は、リーダテープ５８０側に撓んで、当該中央領域の粘着剤によりリーダテープ５８０の先端部５８０ａと粘着する。これにより、リーダテープ５８０と印字済み粘着テープ１５０″とが連結される。またこのとき、切り替え部材５５２が密着位置から離間位置に切り替わったときに音がするようにしておけば、切り替え部材５５２が密着位置から離間位置に切り替わったこと、言い換えれば、リーダテープ５８０の先端部５８０ａと印字済み粘着テープ１５０″の上記中央領域とが粘着したことを、操作者に対し報知することができる。
【０２２４】
そして、図５４に示すように、上述のようにして紙芯５４４を含む巻芯部材５４０全体が回転することで、リーダテープ５８０の先端部５８０ａが上記凸部５５２ｃ，５５２ｃから外れて紙芯５４４側に引っ張り込まれ（図５４中の矢印参照）て、順次、紙芯５４４の外周部に巻き付けられて積層することで、第２ロールＲ５２が形成される。
【０２２５】
＜本実施形態による効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、後方側開閉部５０８を、２つの開閉カバー（第１開閉カバー５０８ａ及び第２開閉カバー５０８ｂ）により構成する。すなわち、第１収納部５０３のうち前方側の上方を第１開閉カバー５０８ａで開閉可能とすると共に、第１収納部５０３のうち後方側の上方を、第１開閉カバー５０８ａとは別個に第２開閉カバー５０８ｂで開閉可能とする。したがって、操作者が上記第１収納部５０３内の第１ロールＲ５１の挙動を確認したい場合には、第１開閉カバー５０８ａを閉じ状態としたまま、第２開閉カバー５０８ｂのみを開き状態とすればよい。これにより、第１収納部５０３全体を大きく開放することなく、簡便な操作で被印字粘着テープ１５０の状態を目視確認することができる。
【０２２６】
一方、第２開閉カバー５０８ｂは、その縁部５１９が、第１開閉カバー５０８ａの開き方向動作時に当該第１開閉カバー５０８ａの外周部５１８ａからの駆動力を受圧する。したがって、操作者が例えば第１収納部５０３の上方を大きく開放して第１ロールＲ５１を収納したい（又は取り出したい）場合には、第１開閉カバー５０８ａのみを開き方向へ手動操作すればよい。これにより、第１開閉カバー５０８ａが開き方向に動作していくとき、第２開閉カバー５０８ｂの縁部５１９が当該第１開閉カバー５０８ａの外周部５１８ａからの駆動力を受圧することによって、第１開閉カバー５０８ａの動作に連動して自動的に第２開閉カバー５０８ｂも開き方向に動作する。この結果、第１開閉カバー５０８ａ及び第２開閉カバー５０８ｂ共に開き状態として第１収納部５０３全体を大きく開放させ、円滑に第１ロールＲ５１の収納（又は取り出し）を行うことができる。なお、収納（又は取り出し）後には、第１開閉カバー５０８ａを閉じ方向へ手動操作することで、筐体本体５０２ａの後方側の上端部に設けられた付勢部材の付勢力により、第１開閉カバー５０８ａの閉じ方向の動作に連動して自動的に第２開閉カバー５０８ｂも閉じ方向に動作する。これにより、第１収納部５０３の上方略全体を閉鎖することができる。
【０２２７】
以上のように、本実施形態によれば、第１収納部５０３への第１ロールＲ５１の収納・取り出し時における操作性を悪化させることなく、簡便な操作で第１収納部５０３内の第１ロールＲ５１の状態を目視確認することができる。
【０２２８】
また、本実施形態では特に、第１開閉カバー５０８ａの回動軸心Ｋ５３が第１ロールＲ５１のロール中心Ｒ５０よりも後方側であることにより、第１開閉カバー５０８ａを開き方向へ手動操作して第１開閉カバー５０８ａと第２開閉カバー５０８ｂとを共に開き状態とするだけで、確実に第１収納部５０３内の第１ロールＲ５１の上方を大きく開放することができる。
【０２２９】
また、本実施形態では特に、第１開閉カバー５０８ａの回動軸心Ｋ５３、第２開閉カバー５０８ｂの回動軸心Ｋ５４、及び、第１収納部５０３に収納された第１ロールＲ５１のロール中心Ｒ５０のうち、第２開閉カバー５０８ｂの回動軸心Ｋ５４が、最も高い位置にある。この結果、第２開閉カバー５０８ｂにより開閉される第１収納部５０３の上方空間の大きさ（言い換えれば第２開閉カバー５０８ｂ自体の大きさ）をなるべく小さくし、確実に簡便な操作で第１ロールＲ５１の状態を目視確認することができる。
【０２３０】
また、本実施形態においては、第１ロールＲ５１と第３ロールＲ５３とを連結する連結アーム５１６の左・右両側それぞれに、左・右一対の取手部５２５，５２５を設ける。これにより、操作者から見て第１ロールＲ５１と第３ロールＲ５３とを前後方向に位置させた状態で、左手及び右手で両側から取手部５２５，５２５を把持することで、粘着テープカートリッジＴＫ５を持ち上げることができる。このようにして２つのロール（第１ロールＲ５１及び第３ロールＲ５３）を前後方向にしつつ粘着テープカートリッジＴＫ５を取り扱うことができるので、上記のように第１ロールＲ５１側と第３ロールＲ５２側との重量バランスがどのような状態であったとしても、その影響を受けにくくすることができる。そして、本実施形態ではさらに、上記取手部５２５，５２５の後方側の端部に滑り防止部５２５ａ，５２５ａを設けている。これにより、操作者は、両手の指先で滑り防止部５２５ａ，５２５ａをつまむようにして支持することで、指先の滑りを防止しつつ取手部５２５，５２５全体を左右の手で把持することができる。
【０２３１】
以上の結果、本実施形態の粘着テープカートリッジＴＫ５は、使用歴の長短に関係なく良好かつ確実に操作者が把持することができ、取り扱い性を向上することができる。
【０２３２】
また、本実施形態では特に、操作者は、第１ロールＲ５１を保持する左・右一対の第１ブラケット部５２０，５２０それぞれから左右方向に突出した取手部５２５，５２５を左右両手でそれぞれ把持し、粘着テープカートリッジＴＫ５を持ち上げることができる。この結果、確実に粘着テープカートリッジＴＫ５の取り扱い性を向上することができる。
【０２３３】
また、本実施形態では特に、第１接続部５２２は、滑り防止部５２５ａ，５２５ａよりも径方向外側に配置される。これにより、第１ロールＲ５１の外径との干渉を防止しつつ設けられる第１接続部５２２の位置を、なるべく径方向外側とすることができる。この結果、第１ロールＲ５１の最大外径をより大きくすることができるので、１つの粘着テープカートリッジＴＫ５から繰り出し可能な被印字粘着テープ１５０の長さを長くすることができる。
【０２３４】
また、本実施形態では特に、滑り防止部５２５ａ，５２５ａは、第１ロールＲ５１の径方向に沿った寸法が、取手部５２５，５２５の他の部位よりも大きくなるように構成されている。取手部５２５，５２５のうち他の部位よりも大きくなった部位を滑り防止部５２５ａ，５２５ａとすることで、操作者にとっての把持しやすさ、滑りにくさを確実に向上することができる。
【０２３５】
また、本実施形態では特に、滑り防止部５２５ａ，５２５ａの形状を部分円弧状とすることにより、前述のように使用歴の長短により粘着テープカートリッジＴＫ５の傾斜角度が種々異なったとしても、滑り防止部５２５ａ，５２５ａに対する両手の指先でつまんだ状態を確実に維持し、良好な取り扱い性を維持することができる。
【０２３６】
また、本実施形態では特に、第１ロールＲ５１は、被印字粘着テープ１５０を巻回する。また、第３ロールＲ５３は、印字済み粘着テープ１５０′から引き剥がされた剥離材層１５１を巻回する。これにより、被印字粘着テープ１５０を繰り出しつつ剥離材層１５１を引き剥がして使用される粘着テープカートリッジＴＫ５において、使用歴の長短に関係なく良好かつ確実に操作者が把持できる構成を実現することができる。
【０２３７】
また、本実施形態においては、ヘッドカバー部５２７ｂが、印字ヘッド５１１の近傍で回動軸心Ｋ５７まわりに回動可能に設けられ、前述の印字ヘッド５１１のプラテンローラ５１２側を覆う覆い位置と当該プラテンローラ５１２側を露出させる露出位置とに切り替え可能となっている。そして、上述したプラテンローラ５１２と印字ヘッド５１１との相対的な近接動作に伴って生じる力の、側板部５２７ａ，５２７ａの縁部５２７ｃ，５２７ｃによる受圧の有無に応じて、ヘッドカバー部５２７ｂは上記覆い位置又は上記露出位置へと選択的に回動される。
【０２３８】
これにより、プラテンローラ５１２と印字ヘッド５１１が相対的に近接したときには、ヘッドカバー部５２７ｂが露出位置へと回動して前述の印字形成動作が可能となる。その一方、プラテンローラ５１２と印字ヘッド５１１が相対的に離間したときには、ヘッドカバー部５２７ｂが覆い位置へと回動し、印字ヘッド５１１のプラテンローラ５１２側を覆って保護することができる。
【０２３９】
以上のようにして、本実施形態によれば、印字形成動作の実行時に当該動作を妨げないようにしつつ、印字形成動作を行わないときに印字ヘッド５１１の周囲を覆い、印字ヘッド５１１を確実に保護することができる。
【０２４０】
また、本実施形態では特に、側板部５２７ａ，５２７ａの縁部５２７ｃ，５２７ｃが、プラテンローラ５１２と印字ヘッド５１１との相対的な近接動作に伴って生じる、プラテンローラ５１２の軸部５１２ａからの力を受圧可能に構成されている。これにより、プラテンローラ５１２と印字ヘッド５１１が相対的に近接したとき、近接してくるプラテンローラ５１２の軸部５１２ａから受圧する力によってヘッドカバー部５２７ｂが露出位置へと回動し、上記印字形成動作が可能となる。その一方、プラテンローラ５１２と印字ヘッド５１１が相対的に離間したときには、上記軸部５１２ａからの受圧がなくなることでヘッドカバー部５２７ｂが覆い位置へと回動し、印字ヘッド５１１のプラテンローラ５１２側を覆って保護することができる。また、縁部５２７ｃ，５２７ｃはプラテンローラ５１２の軸部５１２ａから力を受圧し、その軸部５１２ａから受圧した力を利用してヘッドカバー部５２７ｂの回動が実行される。これにより、印字ヘッド５１１の周囲に設けられるヘッドカバー部５２７ｂが、印字ヘッド５１１のプラテンローラ５１２への近接・離間挙動に最も直接的に対応した形で、迅速に露出位置又は覆い位置へと回動することができる。
【０２４１】
また、本実施形態では特に、筐体５０２は、プラテンローラ５１２が設けられた筐体本体５０２ａと、筐体本体５０２ａに対し開閉可能に接続された第１開閉アーム５０６とを備えている。そして、側板部５２７ａ，５２７ａの縁部５２７ｃ，５２７ｃは、第１開閉アーム５０６の開閉動作によるプラテンローラ５１２と印字ヘッド５１１との近接により生じるプラテンローラ５１２の軸部５１２ａからの力を受圧可能に構成されている。そして、第１開閉アーム５０６が閉じ状態となったときに縁部５２７ｃ，５２７ｃがプラテンローラ５１２の軸部５１２ａから力を受圧することにより、ヘッドカバー部５２７ｂは露出位置へ回動され、第１開閉アーム５０６が開き状態となったときに縁部５２７ｃ，５２７ｃがプラテンローラ５１２の軸部５１２ａから力を受圧しないことにより、ヘッドカバー部５２７ｂは覆い位置へ回動される。これにより、操作者が第１開閉アーム５０６を閉じ状態とすると、印字ヘッド５１１がプラテンローラ５１２に近接し、その近接時に側板部５２７ａ，５２７ａの縁部５２７ｃ，５２７ｃが受圧する力によって、ヘッドカバー部５２７ｂを露出位置へと回動させることができる。その一方、操作者が第１開閉アーム５０６を開き状態とすると、印字ヘッド５１１がプラテンローラ５１２から離間し、上記軸部５１２ａからの受圧がなくなることによって、ヘッドカバー部５２７ｂを覆い位置へと回動させることができる。以上のように、第１開閉アーム５０６の開閉動作と連動させて、自動的にヘッドカバー部５２７ｂを覆い位置と露出位置とに切り替えることができる。
【０２４２】
また、本実施形態では特に、インクリボンＩＢ５のガイドのために設けられるリボン巻き取りローラ５１５と印字ヘッド５１１との間に生じる空間を、ヘッドカバー部５２７ｂの回動動作のスペースとして活用する。これにより、不必要な大型化を招くことなく、露出位置においてヘッドカバー部５２７ｂが退避するスペースを確保し、円滑なヘッドカバー部５２７ｂの回動を実現することができる。
【０２４３】
また、本実施形態においては、ユーザが支持ブラケットＲＢ５を上記閉じ位置から上記開き位置へ回動させると、第２ブラケットＲＢ５２が第１ブラケットＲＢ５１から離間する方向に移動し、開き位置で第２ロールＲ５２が着脱可能となる。したがって、例えば前述のようにして印字済み粘着テープ１５０″が巻回されて第２ロールＲ５２が形成された後、ユーザが適宜のタイミングで支持ブラケットＲＢ５を開き位置へと回動させることで、上記のように離間した状態の第１ブラケットＲＢ５１及び第２ブラケットＲＢ５２の間から、巻回された第２ロールＲ５２を円滑かつ簡単に取り外すことができる。
【０２４４】
一方、ユーザが支持ブラケットＲＢ５を上記開き位置から上記閉じ位置へ回動させると、第２ブラケットＲＢ５２が第１ブラケットＲＢ５１に近接する方向に移動し、閉じ位置で第２ロールＲ５２が着脱不能となる。したがって、例えば新規に第２ロールＲ５２を装着する際に、ユーザが上記開き位置において離間した状態の第１ブラケットＲＢ５１及び第２ブラケットＲＢ５２の間に第２ロールＲ５２（あるいは第２ロールＲ５２を形成するための巻芯部材５４０）を配置した後、支持ブラケットＲＢ５を閉じ位置へと回動させる。これにより、第２ブラケットＲＢ５２を第１ブラケットＲＢ５１に近接させ、それらの間に上記第２ロールＲ５２（又は巻芯部材５４０）を円滑かつ簡単に挟み込み、装着することができる。
【０２４５】
以上のように、本実施形態においては、ユーザは、支持ブラケットＲＢ５を閉じ位置とすることで、第２ロールＲ５２の着脱を、筐体本体５０２ａの内部空間ではなく当該空間外で行うことができる。これにより、第２ロールＲ５２の着脱のための手動操作スペースを筐体本体５０２ａの内部に確保する必要がなく、筐体本体５０２ａの小型化を図ることができる。そしてこのとき、ユーザは、支持ブラケットＲＢ５を回動させる、閉じ位置から開き位置への（あるいは閉じ位置から開き位置への）ワンタッチ操作により、その回動に連動させて第２ブラケットＲＢ５２を第１ブラケットＲＢ５１に対し離間・近接させることができる。これにより、容易かつ手軽に第２ロールＲ５２の取り外し及び装着を行うことができ、操作性を向上することができる。
【０２４６】
また、本実施形態では特に、ユーザは、離間した状態の第１ブラケットＲＢ５１及び第２ブラケットＲＢ５２の間に第２ロールＲ５２（あるいは上記巻芯部材５４０）を配置した後、支持ブラケットＲＢ５を開き位置から閉じ位置へと回動させる。すると、傾斜カム部５３５が筐体本体５０２ａの壁部５３６から受圧する力によって、圧縮ばね５３４の付勢力に抗するような力が第２ブラケットＲＢ５２に作用する。これにより、閉じ位置から開き位置への回動操作に連動させて、第２ブラケットＲＢ５２を第１ブラケットＲＢ５１に確実に近接させることができる。
【０２４７】
また、本実施形態では特に、筐体本体５０２ａの前方側に、巻き取り用モータＭ５３が発生した第２ロールＲ５２を回転駆動するための駆動力を伝達するためのギア機構が設けられている。そして、第１ブラケットＲＢ５１は、閉じ位置では上記ギア機構からの駆動力を第２ロールＲ５２へ伝達可能に構成されており、傾斜カム部５３５は、第２ブラケットＲＢ５２のうち第１ブラケットＲＢ５１とは反対側に設けられている。これにより、支持ブラケットＲＢ５を閉じ位置とすることで、第１ブラケットＲＢ５１を介し、巻き取り用モータＭ５３からの駆動力を第２ロールＲ５２に伝達することができる。この結果、印字済み粘着テープ１５０″の第２ロールＲ５２への巻き取りを確実に行い、巻回することができる。また、傾斜カム部５３５を第２ブラケットＲＢ５２に設けることにより、支持ブラケットＲＢ５の回動時に第２ブラケットＲＢ５２のみが左右方向に移動するようにして、第１ブラケットＲＢ５１の左右方向位置を固定することができる。この結果、上述のギア機構から第１ブラケットＲＢ５１への駆動力伝達を阻害しないようにすることができる。
【０２４８】
また、本実施形態では特に、支持ブラケットＲＢ５が閉じ位置から回動して開き位置へ到達したときには、筐体本体５０２ａの前方側かつ右方側に設けられた突起５３９ａに対し、第２ブラケットＲＢ５２の円形部５３１ｂの縁部に設けられた凹部５３９ｂが係合すると共に、支持ブラケットＲＢ５に設けられた補強板５３８が第２開閉アーム５０７の内側の面に突き当たることで、支持ブラケットＲＢ５のそれ以降の回動を防止するようになっている。これにより、閉じ位置からの過剰な回動により第１ブラケットＲＢ５１及び第２ブラケットＲＢ５２に曲げや破損等が生じるのを確実に防止することができる。
【０２４９】
また、本実施形態においては、第２フランジ部５４８に、開口穴５４８ｂが設けられる。このとき、開口穴５４８ｂは、第１径方向位置Ｐ５１からそれより内周側の第２径方向位置Ｐ５２までの径方向寸法を備えている。また、当該第２径方向位置Ｐ５２が、第１円筒部５４５及び第２円筒部５４７に装着される紙芯５４４の外径よりも内周側となるように、設定されている。
【０２５０】
これにより、前述のように第２ロールＲ５２が生成されたとき、紙芯５４４の少なくとも一部が、第２フランジ部５４８の上記開口穴５４８ｂを介し、軸心Ｏ５２方向に露出される。この結果、前述した第２フランジ部５４８への貼り付きがもし起こったとしても、上記露出した部分を指先などで押し出すことによって当該貼り付きを引き剥がし、第２ロールＲ５２を軸心Ｏ５２方向に抜き出すことができる。また、その際、第２フランジ部５４８のうち径方向に対向する２箇所に開口穴５４８ｂが設けられていることにより、第２ロールＲ５２の径方向に対向する２箇所を略同時に押すことができる。この結果、第２ロールＲ５２を円滑かつ確実に抜き出すことができる。
【０２５１】
また、本実施形態では特に、開口穴５４８ｂの径方向内側の縁部５４８ｂａを第２フランジ部５４８の径方向内側端と略同一位置とすることで、開口穴５４８ｂの大きさを径方向内側へ大型化することができる。これにより、開口穴５４８ｂを介した上記押し出しによって、より確実に第２ロールＲ５２を第２フランジ部５４８から引き剥がすことができる。
【０２５２】
また、本実施形態では特に、開口穴５４８ｂは、径方向内側の縁部５４８ｂａの長さが径方向外側の縁部５４８ｂｂの長さよりも長い略台形形状を備えている。これにより、開口穴５４８ｂのうち、紙芯５４４を露出させる径方向内側の縁部５４８ｂａは大きくとって上記押し出しを行いやすくする一方、その反対側の径方向外側の縁部５４８ｂｂはなるべく小さくして第２フランジ部５４８の強度を確保することができると共に、指先による押し出し位置を縁部５４８ｂａ方向へ誘導することができる。
【０２５３】
また、本実施形態おいては、筐体本体５０２ａへ装着される前に粘着テープカートリッジＴＫ５が単体で取り扱われる際に上記印字済み粘着テープ１５０″の露出した粘着剤層１５２を仮止めするために、粘着保持部５５１が設けられている。ユーザは、上記生成された印字済み粘着テープ１５０″（詳細には両側領域）を、上記粘着保持部５５１に粘着させる。これにより、上記のように粘着テープカートリッジＴＫ５単体で取り扱うときに、印字済み粘着テープ１５０″が誤って第３ロールＲ５３やその他粘着テープカートリッジＴＫ５各部に付着するのを防止することができる。
【０２５４】
このとき、上記粘着テープカートリッジＴＫ５を前述のように筐体本体５０２ａに装着し第２ロールＲ５２の生成を開始する場合に備え、上記粘着保持部５５１は、上記両側領域以外の中央領域を空中に露出させた状態で、上記粘着剤層１５２を保持する。これにより、ユーザは、例えば、上記巻芯部材５４０の外周側に取り付けられているリーダテープ５８０の先端部５８０ａを、上記空中に露出した中央領域の近傍にセットすることができる。そして、上記第２ロールＲ５２の生成を開始するときには、ユーザは、上記のようにしてセットしたリーダテープ５８０の先端部５８０ａを、その近傍に位置する上記印字済み粘着テープ１５０″の中央領域に近接させて密着させる。これにより、例えば粘着テープ印字装置５０１が上記巻芯部材５４０を回転駆動してその外周側にリーダテープ５８０を巻回していくことで、リーダテープ５８０に連結された上記印字済み粘着テープ１５０″をリーダテープ５８０に続いて上記巻芯部材５４０の外周側に巻回し、第２ロールＲ５２を生成することができる。
【０２５５】
以上のように、本実施形態においては、粘着テープカートリッジＴＫ５全体の取り扱い性を向上し、ユーザの利便性を向上することができる。そして、粘着テープカートリッジＴＫ５を筐体本体５０２ａに装着し第２ロールＲ５２の生成を開始するときの準備操作を、簡略かつ円滑化することができ、労力負担を低減することができる。
【０２５６】
また、本実施形態では特に、粘着保持部５５１は、凹部５５１ａによって粘着剤層１５２の中央領域を空中に保持し露出させた状態で、粘着部５５１ｂ，５５１ｂによって粘着剤層１５２の両側領域を保持する。このとき、凹部５５１ａは、上記リーダテープ５８０の先端部５８０ａを受け入れ可能に構成されている。これにより、ユーザは、巻芯部材５４０の外周側に取り付けられているリーダテープ５８０の先端部５８０ａを、上記空中に露出した中央領域の近傍である、凹部５５１ａ内にセットし、そのセットしたリーダテープ５８０の先端部５８０ａを上記印字済み粘着テープ１５０″の中央領域に密着させる。この結果、リーダテープ５８０と印字済み粘着テープ１５０″とを確実に連結し、連結された上記印字済み粘着テープ１５０″を巻芯部材５４０の外周側に巻回していくことができる。
【０２５７】
また、本実施形態では特に、上記凹部５５１ａに、印字済み粘着テープ１５０″とリーダテープ５８０とを離間させる離間位置、及び、印字済み粘着テープ１５０″とリーダテープ５８０とを密着させる密着位置、に切り替え移動可能な切り替え部材５５２が設けられている。ユーザは、予め離間位置にした切り替え部材５５２に対して上記リーダテープ５８０の先端部５８０ａを付着させた後、上記切り替え部材５５２を密着位置に切り替える。これにより、上記付着したリーダテープ５８０の先端部５８０ａを、上記印字済み粘着テープ１５０″の中央領域に近接させ、密着させることができる。この結果、簡単な操作で、リーダテープ５８０と印字済み粘着テープ１５０″とを円滑かつ確実に連結することができる。
【０２５８】
なお、上記第２実施形態は、上記の構成に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。例えば、上記第２実施形態においては、第２ブラケットＲＢ５２側に傾斜カム部５３５を設けていたが、これに限られず、当該第２ブラケットＲＢ５２側に代えて（又は加えて）第１ブラケットＲＢ５１側に傾斜カム部を設けてもよい。この場合も、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２５９】
また、上記第２実施形態においては、支持ブラケットＲＢ５に、圧縮ばね５３４及び傾斜カム部５３５等を設けることにより、支持ブラケットＲＢ５が閉じ位置から開き位置に向かって回動するにつれて第２ブラケットＲＢ５２を第１ブラケットから離間する方向に移動させると共に、支持ブラケットＲＢ５が開き位置から閉じ位置に向かって回動するにつれて第２ブラケットＲＢ５２を第１ブラケットに近接する方向に移動させていたが、これに限られない。例えば、支持ブラケットＲＢ５側に代えて（又は加えて）筐体本体５０２ａ側に上記のように作用する少なくとも１つの部材を設けてもよい。この場合も、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２６０】
また、上記第２実施形態においては、第２ブラケットＲＢ５２が左右方向に移動可能であり、第１ブラケットＲＢ５１の左右方向位置は固定されていたが、これに限られず、第１ブラケットＲＢ５１を左右方向に移動可能とし、第２ブラケットＲＢ５２の左右方向位置を固定してもよい。あるいは、第１ブラケットＲＢ５１及び第２ブラケットＲＢ５２共に左右方向に移動可能としてもよい。この場合も、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２６１】
また、上記第２実施形態においては、印字ヘッド５１１により印字が形成されると共に剥離材層１５１が引き剥がされた印字済み粘着テープ１５０″を軸心Ｏ５２まわりに巻回する第２ロールＲ５２を形成していたが、これに限られない。例えば、上記引き剥がしを行わず、印字ヘッド５１１により印字が形成された印字済み粘着テープ１５０′を軸心Ｏ５２まわりに巻回する第２ロールを形成してもよい。この場合も、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２６２】
また、上記第２実施形態においては、第１外筒５４２及び第２外筒５４３の外周側に紙芯５４４を装着し、当該紙芯５４４の外周側に印字済み粘着テープ１５０″を巻き付けていたが、これに限られない。例えば、第１外筒５４２及び第２外筒５４３の外周側に専用の筒状部材を固定し、当該専用の筒状部材の外周側に印字済み粘着テープ１５０″を巻き付けてもよい。なお、この場合、専用の筒状部材は、適宜の固定方法により固定される。この場合も、上記第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０２６３】
また、上記第２実施形態においては、本発明を、被印字粘着テープ１５０に対し印字を行う粘着テープ印刷装置５０１に適用した場合を例にとって説明したが、これに限られず、基材層及び粘着剤層を備えた貼り付け用テープを巻き取って積層して貼り付け用テープロールを生成するテープ巻き取り用装置に適用することも可能である。
【０２６４】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用してもよい。
【符号の説明】
【０２６５】
１                粘着テープ印刷装置
２                筐体
３                第１開閉カバー
４                第２開閉カバー
５                第１収納部
６                第２収納部
７                第３収納部
１０              印字ヘッド
１１              搬送ローラ
１２              排出口
１３              引き剥がし部
１５              シュート
２１              連結アーム
２７              ガイド部
３４              ガイドレール
３３              走行体
３３ａ            可動刃支持部
５１              導入壁部
５２              中間壁部
５３              凹み部
５４              内筒面
７０              離型処理部
７１              カバー部材
１５０            被印字粘着テープ
１５０′          印字済み粘着テープ
１５０″          印字済み粘着テープ
１５１            剥離材層
１５２            粘着剤層
１５３            基材層
５０１            粘着テープ印刷装置
５０２            筐体
５０２ａ          筐体本体
５０３            第１収納部
５０４            第２収納部
５０６            第１開閉アーム
５０８            後方側開閉部
５０８ａ          第１開閉カバー
５０８ｂ          第２開閉カバー
５０９            前方側開閉カバー
５１１            印字ヘッド
５１２            プラテンローラ
５１２ａ          軸部
５１５            リボン巻き取りローラ
５１６            連結アーム
５１７            引き剥がし部
５１９            縁部
５２０            第１ブラケット部
５２１            第２ブラケット部
５２２            第１接続部
５２３            第２接続部
５２５            取手部
５２５ａ          滑り防止部
５２７ａ          側板部
５２７ｂ          ヘッドカバー部
５２７ｃ          縁部
５２９            引張コイルばね
５３４            圧縮ばね
５３５            傾斜カム部
５３８            補強板
５３９ａ          突起
５３９ｂ          凹部
５４０            巻芯部材
５４１            内筒
５４４            紙芯
５４５            第１円筒部
５４６            第１フランジ部
５４７            第２円筒部
５４８            第２フランジ部
５４８ｂ          開口穴
５５１            粘着保持部
５５１ａ          凹部
５５１ｂ          粘着部
５５２            切り替え部材
５８０            リーダテープ
ＦＰ              中間搬送経路
ＩＢ              インクリボン
Ｋ５３            回動軸心
Ｋ５４            回動軸心
Ｋ５７            回動軸心
Ｍ１              搬送用モータ
Ｍ５３            巻き取り用モータ
Ｏ５１            軸心
Ｏ５２            軸心
Ｏ５３            軸心
Ｐ５１            第１径方向位置
Ｐ５２            第２径方向位置
Ｒ１              第１ロール
Ｒ２              第２ロール
Ｒ３              第３ロール
Ｒ５０            ロール中心
Ｒ５１            第１ロール
Ｒ５２            第２ロール
Ｒ５３            第３ロール
ＲＢ              支持ブラケット
ＲＢ５            支持ブラケット
ＲＢ５１          第１ブラケット
ＲＢ５２          第２ブラケット
ＴＫ              粘着テープカートリッジ
ＴＫ５            粘着テープカートリッジ
ＷＰ              巻き取り位置
【図１】
2013165019.tif 000003
【図２】
2013165019.tif 000004
【図３】
2013165019.tif 000005
【図４】
2013165019.tif 000006
【図５】
2013165019.tif 000007
【図６】
2013165019.tif 000008
【図７】
2013165019.tif 000009
【図８】
2013165019.tif 000010
【図９】
2013165019.tif 000011
【図１０】
2013165019.tif 000012
【図１１】
2013165019.tif 000013
【図１２】
2013165019.tif 000014
【図１３】
2013165019.tif 000015
【図１４】
2013165019.tif 000016
【図１５】
2013165019.tif 000017
【図１６】
2013165019.tif 000018
【図１７】
2013165019.tif 000019
【図１８】
2013165019.tif 000020
【図１９】
2013165019.tif 000021
【図２０】
2013165019.tif 000022
【図２１】
2013165019.tif 000023
【図２２】
2013165019.tif 000024
【図２３】
2013165019.tif 000025
【図２４】
2013165019.tif 000026
【図２５】
2013165019.tif 000027
【図２６】
2013165019.tif 000028
【図２７】
2013165019.tif 000029
【図２８】
2013165019.tif 000030
【図２９】
2013165019.tif 000031
【図３０】
2013165019.tif 000032
【図３１】
2013165019.tif 000033
【図３２】
2013165019.tif 000034
【図３３】
2013165019.tif 000035
【図３４】
2013165019.tif 000036
【図３５】
2013165019.tif 000037
【図３６】
2013165019.tif 000038
【図３７】
2013165019.tif 000039
【図３８】
2013165019.tif 000040
【図３９】
2013165019.tif 000041
【図４０】
2013165019.tif 000042
【図４１】
2013165019.tif 000043
【図４２】
2013165019.tif 000044
【図４３】
2013165019.tif 000045
【図４４】
2013165019.tif 000046
【図４５】
2013165019.tif 000047
【図４６】
2013165019.tif 000048
【図４７】
2013165019.tif 000049
【図４８】
2013165019.tif 000050
【図４９】
2013165019.tif 000051
【図５０】
2013165019.tif 000052
【図５１】
2013165019.tif 000053
【図５２】
2013165019.tif 000054
【図５３】
2013165019.tif 000055
【図５４】
2013165019.tif 000056
【国際調査報告】
2013165019.tif 000057
2013165019.tif 000058