(57)【要約】本発明は、出力を向上させることが可能な固体電池及びその製造方法を提供することを主目的とする。本発明は、正極層及び負極層と、正極層及び負極層の間に配置された硫化物系固体電解質を含有する固体電解質層とを有する電極体を有し、正極層と負極層とが、着脱可能な導電性部材を介して接続されている固体電池とし、電極体を作製する工程と、正極層と負極層とを着脱可能な導電性部材を介して接続する工程と、を有する固体電池の製造方法とする。
2013021432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極層及び負極層と、前記正極層及び前記負極層の間に配置された硫化物系固体電解質を含有する固体電解質層と、を有する電極体、を有し、
前記正極層と前記負極層とが、着脱可能な導電性部材を介して接続されていることを特徴とする、固体電池。
【請求項２】
正極層及び負極層と、前記正極層及び前記負極層の間に配置された硫化物系固体電解質を含有する固体電解質層と、を有する電極体、を備える固体電池を製造する方法であって、
前記電極体を作製する工程と、
前記正極層と前記負極層とを、着脱可能な導電性部材を介して接続する工程と、
を有することを特徴とする、固体電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体状の電解質を用いた固体電池及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池（以下において、「リチウム二次電池」ということがある。）は、他の二次電池よりもエネルギー密度が高く、高電圧での動作が可能という特徴を有している。そのため、小型軽量化を図りやすい二次電池として携帯電話等の情報機器に使用されており、近年、電気自動車用やハイブリッド自動車用等、大型の動力用としての需要も高まっている。【０００３】
リチウムイオン二次電池には、正極層及び負極層と、これらの間に配置される電解質層とが備えられ、電解質層に備えられる電解質としては、例えば非水系の液体状や固体状の物質が用いられる。液体状の電解質（以下において、「電解液」という。）が用いられる場合には、電解液が正極層や負極層の内部へと浸透しやすい。そのため、正極層や負極層に含有されている活物質と電解液との界面が形成されやすく、性能を向上させやすい。ところが、広く用いられている電解液は可燃性であるため、安全性を確保するためのシステムを搭載する必要がある。一方、不燃性である固体状の電解質（以下において、「固体電解質」という。）を用いると、上記システムを簡素化できる。それゆえ、固体電解質を含有する層（以下において、「固体電解質層」という。）が備えられる形態のリチウムイオン二次電池（以下において、「固体電池」という。）が提案されている。【０００４】
このような固体電池に関する技術として、例えば特許文献１には、リチウム二次電池の単電池を複数接続した組電池を備え、リチウム二次電池の電解質を無機固体電解質とする電池モジュールにおいて、リチウム二次電池の過放電を防止する過放電保護手段を備えない電池モジュール、及び、リチウム二次電池の過放電を防止する過放電保護手段を備える電池モジュールに関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２５５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている技術によれば、充電した状態で時間が経過すると、電池の出力が低下するという問題があった。【０００７】
そこで本発明は、出力を向上させることが可能な固体電池及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段をとる。すなわち、
本発明の第１の態様は、正極層及び負極層と、正極層及び負極層の間に配置された硫化物系固体電解質を含有する固体電解質層と、を有し、正極層と負極層とが、着脱可能な導電性部材を介して接続されていることを特徴とする、固体電池である。【０００９】
本発明の第２の態様は、正極層及び負極層と、正極層及び負極層の間に配置された硫化物系固体電解質を含有する固体電解質層とを有する電極体を備える固体電池を製造する方法であって、電極体を作製する工程と、正極層と負極層とを着脱可能な導電性部材を介して接続する工程と、を有することを特徴とする、固体電池の製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の態様では、正極層と負極層とが着脱可能な導電性部材を介して接続されている。そのため、固体電池を充電する前に電池電圧を低減することができ、固体電池の充電時には導電性部材を取り外して充電することができる。充電前に電池電圧を低減しておくことにより、電池の抵抗を低減することが可能になり、電池の出力を向上させることが可能になる。したがって、本発明の第１の態様によれば、出力を向上させることが可能な、固体電池を提供することができる。【００１１】
本発明の第２の態様は、着脱可能な導電性部材を介して正極層と負極層とを接続する工程を有している。導電性部材を介して正極層と負極層とを接続して、固体電池を充電する前に電池電圧を低減しておくことにより、電池の抵抗を低減することが可能になり、電池電圧を長時間に亘って低減することにより、電池抵抗を低減しやすくなる。ここで、固体電池は、他の電池と同様に、製造されてから実際に使用が開始される迄の間に、輸送、保管、及び、組み付け等の工程を経るため、電極体が作製されてから実際に使用が開始される迄には長時間を要する。本発明の第２の態様は、着脱可能な導電性部材を介して正極層と負極層とを接続する工程を有しているので、電池の使用が開始される迄の間の時間を利用して、電池電圧を十分に低減することが可能になる。したがって、本発明の第２の態様によれば、出力を向上させ得る固体電池を製造することが可能な、固体電池の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】固体電池１０を説明する図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】固体電池１０ｘを説明する図である。
【図４】固体電池の製造方法を説明するフロー図である。
【図５】電池抵抗測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
電解液を用いていた従来の電池（以下において、単に「従来電池」という。）では、過放電状態になると電極の溶出が生じ、電池が急激に劣化する。そのため、従来電池では、過放電防止回路等を設ける必要があった。また、従来電池では、残留電力がある状態で短絡すると大電流が流れて発熱するため、短絡防止用の絶縁カバーも設ける必要があった。一方、本発明者らは、固体電池では、充電前に電池電圧を例えば１Ｖ以下に低減しておくことにより、充電後の電池抵抗を低減することが可能になり、その結果、電池の出力を向上させることが可能になることを知見した。これは、電池製造後短時間のうちに充電を開始すると、正極層において酸化反応が促進され、正極活物質と固体電解質との間に電気抵抗が高い層（以下、「高抵抗層」という。）が形成されるのに対し、電池製造後の、正極層にとっては還元状態にある時に、所定の時間に亘って保管してから充電を行うと、正極活物質と固体電解質との間に上記高抵抗層よりも電気抵抗が低い層が形成されて高抵抗層の形成が防止される結果、電池抵抗を低減することが可能になると推察している。なお、充電前に電池電圧を低減しておくことにより、大電流が流れて発熱する事態も抑制することが可能になる。そのため、充電前に電池電圧を低減することにより、過放電防止回路のみならず、短絡防止用の絶縁カバーも不要になると考えられる。
【００１４】
電池製造後に長時間に亘って保管することにより、自然放電によって電池電圧を低減することが可能になると考えられるが、電池の製造過程に、長時間に亘って保管する工程を別途設けると、電池の製造効率が低下しやすい。そこで、本発明者らは、電池の製造効率の低下を抑制しつつ、電池の出力を向上させ得る電池の構造及び電池の製造方法について検討した。通常、電極体の完成から電池の使用開始迄の間には、輸送、保管、及び、組み付け等の過程を経ることから、長時間を要する。そのため、充電開始前に、着脱可能な導電性部材を介して正極層と負極層とを予め接続しておき、着脱可能な導電性部材を取り外してから充電を開始する形態とすることにより、出力を向上させることが可能な固体電池及びその製造方法を提供することが可能になると考えられる。本発明者らは、これらの知見に基づいて本発明を完成させた。
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明について説明する。なお、以下に示す形態は本発明の例示であり、本発明は以下に示す形態に限定されない。
【００１６】
図１及び図３は、本発明の固体電池１０を説明する図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。図１及び図２に示したように、固体電池１０は、正極層１及び負極層３と、これらの間に配置された固体電解質層２と、正極層１に接続された正極集電体４と、負極層３に接続された負極集電体５とを有する電極体６と、電極体６を収容する外装体７と、を有している。正極集電体４には正極端子８が、負極集電体５には負極端子９が、それぞれ接続されており、正極端子８及び負極端子９は、一端が外装体７の外側に位置するように配置されている。そして、正極端子８及び負極端子９は、着脱可能な導電性部材１１（以下において、「導電性フック１１」ということがある。）を介して接続されている。
【００１７】
固体電池１０は、正極端子８及び負極端子９が導電性フック１１を介して接続されている。そのため、固体電池１０は、例えば、導電性フック１１を正極端子８及び負極端子９から外して図３に示した固体電池１０ｘにしてから、充電を行う。
【００１８】
導電性フック１１を介して正極端子８と負極端子９とを接続することにより、正極端子８と負極端子９とを電気的に接続することができる。そのため、製造された固体電池１０を図１に示した状態で保持することにより、固体電池１０の電圧を低減することができる。後述するように、充電前に電池電圧を低減することにより、電池抵抗を低減することが可能になるので、本発明によれば、出力を向上させることが可能な、固体電池１０を提供することができる。
【００１９】
図４は、本発明の固体電池の製造方法（以下において、「本発明の製造方法」ということがある。）を説明するフロー図である。以下、図１及び図４を参照しつつ、本発明の製造方法について説明する。図４に示した本発明の製造方法は、電極体作製工程（Ｓ１）と、外装体収容工程（Ｓ２）と、正極端子接続工程（Ｓ３）と、負極端子接続工程（Ｓ４）と、短絡工程（Ｓ５）と、を有している。
【００２０】
電極体作製工程（以下において、「Ｓ１」ということがある。）は、正極層１及び負極層３と、これらの間に配置された固体電解質層２と、正極層１に接続された正極集電体４と、負極層３に接続された負極集電体５とを有する電極体６を作製する工程である。Ｓ１は、電極体６を作製可能であれば、その形態は特に限定されない。Ｓ１では、例えば、固体電解質を作製した後、所定の金型に固体電解質を充填してプレスすることにより固体電解質層２を作製することができる。また、Ｓ１では、例えば、正極活物質及び固体電解質と、必要に応じて導電材やバインダーとを混合して正極合剤を作製した後、金型内に配置された固体電解質層２の一方の面へ正極合剤を積層してプレスすることにより、正極層１を作製することができる。また、Ｓ１では、例えば、負極活物質及び固体電解質と、必要に応じて導電材やバインダーとを混合して負極合剤を作製した後、金型内に配置された固体電解質層２の他方の面（正極層１が形成される面の裏面）へ負極合剤を積層してプレスすることにより、負極層３を作製することができる。このようにして、固体電解質層２を正極層１と負極層３との間に配置したら、正極集電体４を正極層１に接触させ、負極集電体５を負極層３に接触させることにより、電極体６を作製することができる。Ｓ１は、例えばこのようにして電極体６を作製する工程、とすることができる。
【００２１】
外装体収容工程（以下において、「Ｓ２」という。）は、Ｓ１で作製した電極体６を外装体７に収容する工程である。Ｓ２は、例えば、正極集電体５及び負極集電体６の一端が外装体７の外側に配置されるように、電極体６を外装体７に収容して、外装体７内を減圧しながら外装体７を密封する工程、とすることができる。
【００２２】
正極端子接続工程（以下において、「Ｓ３」という。）は、正極層１と正極端子８とを接続する工程である。Ｓ３は、例えば、Ｓ２で一端が外装体７の外側に配置された正極集電体５と正極端子８とを接触させる（例えば、外装体７の外側に位置している正極集電体５の一端を正極端子８で覆う）ことにより、正極集電体５を介して正極層１と正極端子８とを接続する工程、とすることができる。
【００２３】
負極端子接続工程（以下において、「Ｓ４」という。）は、負極層３と負極端子９とを接続する工程である。Ｓ４は、例えば、Ｓ２で一端が外装体５の外側に配置された負極集電体６と負極端子９とを接触させる（例えば、外装体７の外側に位置している負極集電体６の一端を負極端子９で覆う）ことにより、負極集電体６を介して負極層３と負極端子９とを接続する工程、とすることができる。
【００２４】
短絡工程（以下において、「Ｓ５」ということがある。）は、着脱可能な導電性フック１１を用いて正極端子８と負極端子９とを接続することにより、正極層１と負極層３とを電気的に接続する工程である。Ｓ１乃至Ｓ５を経ることにより、導電性フック１１を介して正極層１と負極層３とが電気的に接続された固体電池１０を製造することができる。Ｓ５を経ることにより、導電性フック１１を介して正極層１と負極層３とが電気的に接続されるので、固体電池１０の電池電圧を低減することができる。充電前に電池電圧を低減することにより、電池抵抗を低減することが可能になるので、本発明によれば、出力を向上させ得る固体電池１０を製造することが可能な、固体電池の製造方法を提供することができる。
【００２５】
本発明において、正極層１に含有させる正極活物質としては、リチウムイオン二次電池の正極層に含有させることが可能な公知の活物質を適宜用いることができる。そのような正極活物質としては、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）やニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）等の層状活物質のほか、オリビン型リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）等のオリビン型活物質や、スピネル型マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）等のスピネル型活物質等を例示することができる。また、正極層１に含有させる固体電解質としては、リチウムイオン二次電池の正極層に含有させることが可能な公知の固体電解質を適宜用いることができる。そのような固体電解質としては、Ｌｉ３ＰＳ４や、Ｌｉ２Ｓ及びＰ２Ｓ５を混合して作製したＬｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５等の硫化物系固体電解質を例示することができる。また、正極層１に含有させる固体電解質の形態は特に限定されず、結晶質の固体電解質のほか、非晶質の固体電解質やガラスセラミックスであっても良い。このほか、正極層１には、正極活物質や固体電解質を結着させるバインダーや導電性を向上させる導電材が含有されていても良い。正極層１に含有させることが可能なバインダーとしては、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等を例示することができ、正極層１に含有させることが可能な導電材としては、気相法炭素繊維（ＶＧＣＦ。「ＶＧＣＦ」は昭和電工株式会社の登録商標。以下において同じ。）やカーボンブラック等の炭素材料のほか、固体電池の使用時の環境に耐えることが可能な金属材料を例示することができる。また、正極層１の厚さは特に限定されず、公知の固体電池における正極層と同様の厚さとすることができる。
【００２６】
また、本発明において、固体電解質層２に含有させる固体電解質としては、固体電池に使用可能な公知の固体電解質を適宜用いることができる。そのような固体電解質としては、正極層１に含有させることが可能な上記固体電解質等を例示することができる。また、固体電解質層２の厚さは特に限定されず、公知の固体電池における固体電解質層と同様の厚さとすることができる。
【００２７】
また、本発明において、負極層３に含有させる負極活物質としては、リチウムイオン二次電池の負極層に含有させることが可能な公知の活物質を適宜用いることができる。そのような活物質としては、グラファイト等を例示することができる。また、負極層３に含有させる固体電解質としては、リチウムイオン二次電池の負極層に含有させることが可能な公知の固体電解質を適宜用いることができる。そのような固体電解質としては、正極層１に含有させることが可能な上記固体電解質等を例示することができる。このほか、負極層３には、負極活物質や固体電解質を結着させるバインダーや導電性を向上させる導電材が含有されていても良い。負極層３に含有させることが可能なバインダーや導電材としては、正極層１に含有させることが可能な上記バインダーや導電材等を例示することができる。また、負極層３の厚さは特に限定されず、公知の固体電池における負極層と同様の厚さとすることができる。
【００２８】
また、本発明において、正極集電体４及び負極集電体５は、リチウムイオン二次電池の負極集電体や正極集電体として使用可能な公知の導電性材料によって構成することができる。そのような導電性材料としては、Ｃｕ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｖ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｍｇ、Ｆｅ、Ｔｉ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｉｎからなる群から選択される一又は二以上の元素を含む金属材料を例示することができる。また、正極集電体４及び負極集電体６は、例えば、金属箔や金属メッシュ等の形状にすることができる。
【００２９】
また、本発明において、外装体７としては、リチウムイオン二次電池の電極体を減圧密封する際に用いられるラミネートフィルム等を適宜用いることができる。そのようなラミネートフィルムの構成材料としては、ポリエチレン、ポリフッ化ビニルやポリ塩化ビニリデン等の樹脂フィルムのほか、これらの表面にアルミニウム等の金属を蒸着させた金属蒸着フィルム等を例示することができる。
【００３０】
また、本発明において、正極端子８及び負極端子９は、リチウムイオン二次電池の正極端子や負極端子として使用可能な公知の導電性材料によって構成することができる。正極端子８や負極端子９に用いることが可能な導電性材料としては、上記金属材料のほか、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）等に代表される炭素繊維等を例示することができる。
【００３１】
また、本発明において、導電性フック１１は、正極層１と負極層３とを通電させた状態に維持可能であれば、その形態は特に限定されない。導電性フック１１は、例えば、バネ等に代表される弾性材料を用いて、正極端子８及び負極端子９を互いに近づける方向へ力が付与されている状態で、正極端子８及び負極端子９を電気的に接続する部材、とすることができる。
【００３２】
本発明において、導電性フック１１を介して正極層１と負極層３とが電気的に接続されている固体電池１０の、充電開始前の電池電圧は特に限定されないが、固体電池１０の出力を向上させやすい形態にする等の観点からは、１Ｖ以下とすることが好ましく、０．５Ｖ以下とすることがより好ましい。
【００３３】
また、本発明の製造方法において、Ｓ５は、導電性フック１１を介して正極層１及び負極層３を電気的に接続可能であれば良く、Ｓ５が行われる時期は特に限定されない。例えば、Ｓ４の直後にＳ５が行われても良く、固体電池の輸送時にＳ５が行われても良く、固体電池の保管時にＳ５が行われても良く、組電池を組み付ける時にＳ５が行われても良い。
【００３４】
また、本発明に関する上記説明では、導電性フック１１が用いられる形態を例示したが、本発明で用いられる、正極層と負極層とを接続する着脱可能な導電性部材は、これに限定されない。本発明では、着脱可能な導電性部材として、銅線等に代表される公知の金属線や銅箔テープ等に代表される公知の導電性テープを用い、正極端子及び負極端子に金属線や導電性テープを巻きつけることによって、正極層と負極層とを接続する形態、とすることも可能である。
【実施例】
【００３５】
固体電池を本発明の製造方法及び従来の製造方法で作製し、その性能を評価した。固体電池の製造方法及び性能評価結果を以下に示す。【００３６】
＜固体電解質の合成＞
Ｌｉ２Ｓ（日本化学工業株式会社製）及びＰ２Ｓ５（アルドリッチ社製）を出発原料として、０．７６５６ｇのＬｉ２Ｓ、及び、１．２３４４ｇのＰ２Ｓ５を秤量した。次に、これらをメノウ乳鉢に入れて５分間に亘って混合した後、４ｇのヘプタンを入れ、遊星型ボールミルを用いて４０時間に亘ってメカニカルミリングすることにより、硫化物系固体電解質としてのＬｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５を作製した。【００３７】
＜電極材の作製＞
・正極合剤（電極材）
１２．０３ｍｇの正極活物質（ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、日亜化学工業株式会社製）、０．５１ｍｇのＶＧＣＦ（昭和電工株式会社製）、及び、上記工程で作製した固体電解質（Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５）を５．０３ｍｇ秤量し、これらを混合することによって、正極合剤を得た。【００３８】
・負極合剤（電極材）
９．０６ｍｇの負極活物質（グラファイト、三菱化学株式会社製）、及び、上記工程で作製した固体電解質（Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５）を８．２４ｍｇ秤量し、これらを混合することによって、負極合剤を得た。【００３９】
＜電極体の作製及び電池性能評価＞
材料を充填可能な開口部の面積が１ｃｍ２である金型に、上記工程で作製した固体電解質（Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５）を１８ｍｇ秤量して充填し、１００ＭＰａでプレスすることにより固体電解質層を作製した。その後、固体電解質層の一方の側に上記正極合剤１７．５７ｍｇを入れ、１００ＭＰａでプレスすることにより正極層を作製した。その後、固体電解質層の他方の側（正極合剤を入れない側）に上記負極合剤１７．３ｍｇを入れ、４００ＭＰａでプレスすることにより負極層を作製した。その後、正極集電体（厚さ１５μｍのＡｌ箔、日本製箔株式会社製）を正極層に接触させ、負極集電体（厚さ１０μｍのＣｕ箔、日本製箔株式会社製）を負極層に接触させることにより、電極体を作製した。【００４０】
・実施例１
上記工程で電極体を作製した後、１．５ｍＡで０Ｖまで定電流放電し、０Ｖになった後、０Ｖで１０時間に亘って定電圧放電を行った。その後、開回路電圧が０．５Ｖ以下（具体的には０．３Ｖ）であることを確認し、２５℃の環境下で２４時間に亘って保持した。
その後、０．３ｍＡで４．２Ｖまで定電流充電した後、０．３ｍＡで２．５Ｖまで放電した。その後、３．６Ｖに充電して電圧を調整し、ソーラートロンでインピーダンス解析を行い、抵抗を求めた。結果を図５に示す。図５の縦軸は、後述する比較例２の電極体の抵抗を１とした時の抵抗である。なお、ここでは、１．５ｍＡで定電流放電したが、定電流放電の電流値はこれに限定されない。ただし、電流値が小さいと所要時間が長くなり、電流値が大きいと過電圧が大きくなるため、０．１ｍＡｈから１０ｍＡｈの間とすることが好ましい。【００４１】
・実施例２
上記工程で作製した電極体の正極層と負極層とを、着脱可能な導電性部材（銅線）を用いて電気的に接続し、開回路電圧を０Ｖにして１０時間に亘って保持した。その後、開回路電圧が０．３Ｖであることを確認して、２５℃の環境下で２４時間に亘って保持した。
その後、０．３ｍＡで４．２Ｖまで定電流充電した後、０．３ｍＡで２．５Ｖまで放電した。その後、３．６Ｖに充電して電圧を調整し、ソーラートロンでインピーダンス解析を行い、抵抗を求めた。結果を図５に示す。【００４２】
・比較例１
上記工程で作製した電極体の開回路電圧を測定し、１Ｖ以下（具体的には０．９Ｖ）であることを確認した後、２５℃の環境下で２４時間に亘って保持した。
その後、０．３ｍＡで４．２Ｖまで定電流充電した後、０．３ｍＡで２．５Ｖまで放電した。その後、３．６Ｖに充電して電圧を調整し、ソーラートロンでインピーダンス解析を行い、抵抗を求めた。結果を図５に示す。【００４３】
・比較例２
上記工程で電極体を作製した後４時間で、０．３ｍＡで４．２Ｖまで定電流充電した後、０．３ｍＡで２．５Ｖまで放電した。その後、３．６Ｖに充電して電圧を調整し、ソーラートロンでインピーダンス解析を行い、抵抗を求めた。結果を図５に示す。【００４４】
＜結果＞
図５に示したように、正極層と負極層との間を導電性部材を介して接続した実施例１及び実施例２の電極体は、比較例１及び比較例２の電極体よりも抵抗が小さかった。また、０Ｖまで定電流放電を実施した実施例１の電極体や、着脱可能な導電性部材を用いて正極層と負極層とを電気的に接続した実施例２の電極体は、定電流放電や着脱可能な導電性部材を用いなかった比較例１の電極体よりも抵抗が小さかった。さらに、着脱可能な導電性部材を用いて正極層と負極層とを通電させた実施例２の電極体の抵抗が最も小さかった。以上より、充電開始前に正極層と負極層とを電気的に接続することにより、電池抵抗を低減して固体電池の出力を向上させることが可能であった。【００４５】
以上、現時点において実践的であり、かつ好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う固体電池及びその製造方法も本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【符号の説明】
【００４６】
１…正極層
２…固体電解質層
３…負極層
４…正極集電体
５…負極集電体
６…電極体
７…外装体
８…正極端子
９…負極端子
１０、１０ｘ…固体電池
１１…導電性フック（導電性部材）
【図１】
2013021432.tif 000003
【図２】
2013021432.tif 000004
【図３】
2013021432.tif 000005
【図４】
2013021432.tif 000006
【図５】
2013021432.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月24日(2012.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極層及び負極層と、前記正極層及び前記負極層の間に配置された硫化物系固体電解質を含有する固体電解質層と、を有する電極体、を有し、
前記正極層と前記負極層とが、着脱可能な導電性部材を介して接続され、電圧が低減されていることを特徴とする、固体電池。
【請求項２】
正極層及び負極層と、前記正極層及び前記負極層の間に配置された硫化物系固体電解質を含有する固体電解質層と、を有する電極体、を備える固体電池を製造する方法であって、
前記電極体を作製する工程と、
前記正極層と前記負極層とを、着脱可能な導電性部材を介して接続し、電圧を低減する工程と、
を有することを特徴とする、固体電池の製造方法。
【請求項３】
正極層及び負極層と、前記正極層及び前記負極層の間に配置された硫化物系固体電解質層を含有する固体電解質層と、を有する電極体、を備える固体電池の出力を向上させる方法であって、
前記固体電池の前記正極層と前記負極層とを、着脱可能な導電性部材を介して接続し、電池電圧を低減しておくことを特徴とする、固体電池の出力向上方法。
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月24日(2013.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極層及び負極層と、前記正極層及び前記負極層の間に配置された硫化物系固体電解質を含有する固体電解質層と、を有する電極体、を有し、
前記正極層と前記負極層とが、着脱可能な導電性部材を介して接続され、電圧が低減されていることを特徴とする、固体電池。
【請求項２】
正極層及び負極層と、前記正極層及び前記負極層の間に配置された硫化物系固体電解質を含有する固体電解質層と、を有する電極体、を備える固体電池を製造する方法であって、
前記電極体を作製する工程と、
前記正極層と前記負極層とを、着脱可能な導電性部材を介して接続し、電圧を低減する工程と、
を有することを特徴とする、固体電池の製造方法。
【請求項３】
正極層及び負極層と、前記正極層及び前記負極層の間に配置された硫化物系固体電解質を含有する固体電解質層と、を有する電極体、を備える固体電池の出力を向上させる方法であって、
前記固体電池の前記正極層と前記負極層とを、着脱可能な導電性部材を介して接続し、電池電圧を低減しておくことを特徴とする、固体電池の出力向上方法。
【国際調査報告】
2013021432.tif 000008
2013021432.tif 000009
2013021432.tif 000010
2013021432.tif 000011