(57)【要約】  実施形態によれば、外装部材と、負極端子４と、電極群５と、負極リード１１と、開放弁１３と、ガス放出部１６とを含む非水電解質電池を提供することができる。外装部材は、外装缶１及び蓋２を有する。負極端子４は、外装部材に設けられる。電極群５は、外装部材内に配置され、正極６及び負極７を含む。負極リード１１は、負極端子４と負極７とを電気的に接続する。開放弁１３は、外装部材に設けられる。ガス放出部１６は、負極リード１１からの熱伝導が可能なように外装部材内に配置され、ゼオライト系多孔性物質を含む。
2013031981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装缶及び蓋を有する外装部材と、
前記外装部材に設けられる負極端子と、
前記外装部材内に配置され、正極及び負極を含む電極群と、
前記負極端子と前記負極とを電気的に接続する負極リードと、
前記外装部材に設けられる開放弁と、
前記負極リードからの熱伝導が可能なように前記外装部材内に配置され、ゼオライト系多孔性物質を含むガス放出部と
を含むことを特徴とする非水電解質電池。
【請求項２】
前記負極リードと前記ガス放出部とを接続し、アルミニウムを含む熱伝導部をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
【請求項３】
前記ガス放出部は、前記開放弁と対向していることを特徴とする請求項２記載の非水電解質電池。
【請求項４】
前記ゼオライト系多孔性物質は、化学式Ｎａ12〔（ＡｌＯ2）12（ＳｉＯ2）12〕・２７Ｈ2Ｏであらわされることを特徴とする請求項２記載の非水電解質電池。
【請求項５】
前記ガス放出部は、ポリオレフィン系樹脂をさらに含むことを特徴とする請求項４記載の非水電解質電池。
【請求項６】
前記ゼオライト系多孔性物質の重量は、非水電解質電池重量を１００重量％とした際に０．００１重量％〜４重量％の範囲内であることを特徴とする請求項４記載の非水電解質電池。
【請求項７】
前記負極は、リチウムチタン複合酸化物を含むことを特徴とする請求項１記載の非水電解質電池。
【請求項８】
請求項１記載の非水電解質電池を含むことを特徴とする電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非水電解質電池及び電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
非水電解質電池において、非水電解液中の残留水分を除去するために吸水性を有するゼオライト系多孔性物質を用いることが知られている。これは、非水電解質電池中の水分を除去することで電池反応以外の副反応を抑制し利用効率をあげること、非水電解質中の溶質と残留水分が加水分解を起こして発生する酸を抑制することが主な目的である。【０００３】
一方、このゼオライト系多孔性物質は、水分以外にも分子の有効直径に応じてハロゲンガス、硫化水素ガス、二酸化炭素、炭化水素、アルコール、芳香族化合物等の様々な分子を吸着することが可能である。この各種分子の吸着能に着目し、電池反応以外の副反応により生じるガスを捕集する目的でゼオライト系多孔性物質を用いることが知られている。【０００４】
非水電解質電池は、定格容量を超えても充電を継続すると（いわゆる過充電）、電解液の電気化学分解・熱分解による発熱、電極と電解液の化学反応による発熱、電極活物質自身の熱分解による発熱が生じ、電池として熱暴走に至る場合がある。この課題を解決するために外装部材に金属缶を用いた密閉型電池においては、過充電時に副反応として発生するガスにより電池内圧が上昇し、ある圧力に達した際に外装部材内部のガスを開放するための開放弁を用いることが知られている。開放弁の開放により、外気が外装部材内に進入するため、電池温度が低下し、熱暴走を未然に防止することができる。この開放弁の開放圧が低すぎると通常使用時に開放弁が開放するということが懸念され、一方、開放弁が高すぎると開放弁開放の前に電池が熱暴走に至る場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２０５５４６号公報
【特許文献２】特開２００３−１５１５５８号公報
【特許文献３】特開２００８−１４６９６３号公報
【特許文献４】特開２００１−２０２９９０号公報
【特許文献５】特開２００１−１５５７９０号公報
【特許文献６】特開２００３−７７５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、過充電時の安全性に優れた非水電解質電池と、該非水電解質電池を含む電池パックとを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、外装部材と、負極端子と、電極群と、負極リードと、開放弁と、ガス放出部とを含む非水電解質電池を提供することができる。外装部材は、外装缶及び蓋を有する。負極端子は、外装部材に設けられる。電極群は、外装部材内に配置され、正極及び負極を含む。負極リードは、負極端子と負極とを電気的に接続する。開放弁は、外装部材に設けられる。ガス放出部は、負極リードからの熱伝導が可能なように外装部材内に配置され、ゼオライト系多孔性物質を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る非水電解質電池の分解斜視図。
【図２】図１の非水電解質電池に用いられる電極群の部分展開斜視図。
【図３Ａ】図１の非水電解質電池に用いられる安全弁の変更例を示す平面図。
【図３Ｂ】図１の非水電解質電池に用いられる安全弁の変更例を示す平面図。
【図４】第１の実施形態に係る別の非水電解質電池の分解斜視図。
【図５】第１の実施形態に係る別の非水電解質電池の分解斜視図。
【図６】第２の実施形態に係る電池パックの電気回路を示すブロック図。
【図７】比較例の非水電解質電池の部分切欠斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態によれば、外装部材と、電極群と、負極リードと、開放弁と、ガス放出部とを含む非水電解質電池が提供される。外装部材は、外装缶と、外装缶の開口部に配置される蓋とを有する。負極端子は、外装缶または蓋に設けられている。電極群は、正極及び負極を含み、かつ外装部材内に配置される。負極リードは、負極端子と負極とを電気的に接続する。開放弁は、外装缶または蓋に設けられる。ガス放出部は、ゼオライト系多孔性物質を含む。また、ガス放出部は、負極リードからの熱伝導が可能なように外装部材内に配置される。
【００１１】
第１の実施形態の一例を図１〜図３Ａ，図３Ｂに示す。図１に示す電池は、密閉型の角型非水電解質電池である。非水電解質電池は、外装缶１と、蓋２と、正極外部端子３と、負極外部端子４と、電極群５とを備える。外装缶１と蓋２とから外装部材が構成されている。
【００１２】
外装缶１は、有底角筒形状をなし、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄あるいはステンレスなどの金属から形成される。
【００１３】
図２に示すように、偏平型の電極群５は、正極６と負極７がその間にセパレータ８を介して偏平形状に捲回されたものである。正極６は、例えば金属箔からなる帯状の正極集電体と、正極集電体の長辺に平行な一端部からなる正極集電タブ６ａと、少なくとも正極集電タブ６ａの部分を除いて正極集電体に形成された正極活物質含有層６ｂとを含む。一方、負極７は、例えば金属箔からなる帯状の負極集電体と、負極集電体の長辺に平行な一端部からなる負極集電タブ７ａと、少なくとも負極集電タブ７ａの部分を除いて負極集電体に形成された負極活物質含有層７ｂとを含む。
【００１４】
このような正極６、セパレータ８及び負極７は、正極集電タブ６ａが電極群の捲回軸方向にセパレータ８から突出し、かつ負極集電タブ７ａがこれとは反対方向にセパレータ８から突出するよう、正極６及び負極７の位置をずらして捲回されている。このような捲回により、電極群５は、図２に示すように、一方の端面から渦巻状に捲回された正極集電タブ６ａが突出し、かつ他方の端面から渦巻状に捲回された負極集電タブ７ａが突出している。電解液（図示しない）は、電極群５に含浸されている。
【００１５】
図１に示すように、正極集電タブ６ａ及び負極集電タブ７ａは、それぞれ、電極群の捲回中心付近を境にして二つの束に分けられている。導電性の挟持部材９は、略コの字状をした第１，第２の挟持部９ａ，９ｂと、第１の挟持部９ａと第２の挟持部９ｂとを電気的に接続する連結部９ｃとを有する。正負極集電タブ６ａ，７ａは、それぞれ、一方の束が第１の挟持部９ａによって挟持され、かつ他方の束が第２の挟持部９ｂによって挟持される。
【００１６】
正極リード１０は、略長方形状の支持板１０ａと、支持板１０ａに開口された貫通孔１０ｂと、支持板１０ａから二股に分岐し、下方に延出した短冊状の集電部１０ｃ、１０ｄとを有する。一方、負極リード１１は、略長方形状の支持板１１ａと、支持板１１ａに開口された貫通孔１１ｂと、支持板１１ａから二股に分岐し、下方に延出した短冊状の集電部１１ｃ、１１ｄとを有する。
【００１７】
正極リード１０は、集電部１０ｃ、１０ｄの間に挟持部材９を挟む。集電部１０ｃは、挟持部材９の第１の挟持部９ａに配置されている。集電部１０ｄは、第２の挟持部９ｂに配置されている。集電部１０ｃ、１０ｄと、第１，第２の挟持部９ａ，９ｂと、正極集電タブ６ａとは、例えば超音波溶接によって接合される。これにより、電極群５の正極６と正極リード１０が正極集電タブ６ａを介して電気的に接続される。
【００１８】
負極リード１１は、集電部１１ｃ、１１ｄの間に挟持部材９を挟んでいる。集電部１１ｃは、挟持部材９の第１の挟持部９ａに配置されている。一方、集電部１１ｄは、第２の挟持部９ｂに配置される。集電部１１ｃ、１１ｄと、第１，第２の挟持部９ａ，９ｂと、負極集電タブ７ａとは、例えば超音波溶接によって接合される。これにより、電極群５の負極７と負極リード１１が負極集電タブ７ａを介して電気的に接続される。
【００１９】
正負極リード１０，１１および挟持部材９の材質は、特に指定しないが、正負極外部端子３，４と同じ材質にすることが望ましい。例えば、外部端子の材質がアルミニウム又はアルミニウム合金の場合は、リードの材質をアルミニウム、アルミニウム合金にすることが好ましい。また、外部端子が銅の場合は、リードの材質を銅などにすることが望ましい。
【００２０】
矩形板状の蓋２は、外装缶１の開口部に例えばレーザでシーム溶接される。蓋２は、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄あるいはステンレスなどの金属から形成される。蓋２と外装缶１は、同じ種類の金属から形成されることが望ましい。電解液の注液口１２は、蓋２に開口され、電解液の注液後に封止蓋（図示しない）で封止される。
【００２１】
蓋２の外面の中央付近に開放弁１３が設けられている。開放弁１３は、蓋２の外面に設けられた矩形状の凹部１３ａと、凹部１３ａ内に設けられたＸ字状の溝部１３ｂとを有する。溝部１３ｂは、例えば、蓋２を板厚方向にプレス成型することにより形成される。開放弁１３の溝部１３ｂの形状は、図１に示すものに限らず、例えば、図３Ａに示す直線状、図３Ｂに示すような、直線部の両端が二股に分岐した形状にすることができる。
【００２２】
蓋２の外面には、開放弁１３を間に挟んだ両側に正負極外部端子３，４が配置されている。絶縁ガスケット１４は、正負極外部端子３，４と蓋２との間に配置され、正負極外部端子３，４と蓋２とを電気的に絶縁している。正極用及び負極用の内部絶縁体１５は、それぞれ、貫通孔１５ａを有し、かつ蓋２の裏面に配置されている。一方の内部絶縁体１５は、蓋２の裏面のうち正極外部端子３と対応する箇所に配置され、他方の内部絶縁体１５は、蓋２の裏面のうち負極外部端子４と対応する箇所に配置されている。絶縁ガスケット１４及び内部絶縁体１５は、いずれも、樹脂成形品であることが望ましい。
【００２３】
正極外部端子３は、絶縁ガスケット１４、蓋２、内部絶縁体１５の貫通孔１５ａ及び正極リード１０の支持板１０ａの貫通孔１０ｂにかしめ固定されている。一方、負極外部端子４は、絶縁ガスケット１４、蓋２、内部絶縁体１５の貫通孔１５ａ及び負極リード１１の支持板１１ａの貫通孔１１ｂにかしめ固定されている。これにより、正負極外部端子３，４と蓋２は、絶縁性と気密性が確保された状態で固定され、さらに正負極外部端子３，４と正負極リード１０，１１は、電気的接続が確保された状態で固定される。
【００２４】
負極活物質に炭素系材料を使用するリチウムイオン二次電池の場合、正極外部端子３には、例えば、アルミニウムあるいはアルミニウム合金が使用され、負極外部端子４には、例えば、銅、ニッケル、ニッケルメッキされた鉄などの金属が使用される。また、負極活物質にチタン酸リチウムを使用する場合は、上記に加え、負極外部端子にアルミニウムあるいはアルミニウム合金を使用してもかまわない。
【００２５】
ガス放出部１６は、ゼオライト系多孔質物質を含む。ガス放出部１６の温度が上昇して１５０℃程度に達すると、ガス吸収反応に比してガス放出反応が優位になるため、ガスを放出する。ガス放出部１６は、矩形のペレット状をなしている。ガス放出部１６は、蓋２の裏面に開放弁１３と対向するように配置されている。ガス放出部１６と負極リード１１間の熱伝導は、熱伝導部１７を介して行われる。熱伝導部１７は、帯状の熱伝導性材料からなる。熱伝導部１７は、一端がガス放出部１６上に配置され、かつ他端が負極リード１１の支持板１１ａ上に配置されている。ガス放出部１６は、熱伝導部１７と接触していれば良いが、熱伝導部１７と例えば接着剤等によって固定することも可能である。また、熱伝導部１７は、負極リード１１の支持板１１ａと接触していれば良いが、負極リード１１の支持板１１ａと例えば溶接によって固定することも可能である。溶接方法は、特に限定されるものではないが、例えば超音波溶接、レーザ溶接が挙げられる。
【００２６】
ガス放出部１６に含まれるゼオライト系多孔質物質は、特に限定されるものではないが、化学式Ｎａ12〔（ＡｌＯ2）12（ＳｉＯ2）12〕・２７Ｈ2Ｏ（商品名：モレキュラーシーブ、４Ａ型であらわされるものが好ましい。これは、過充電時に発生するガスの主成分である二酸化炭素及び炭化水素をよく吸着するためである。また、化学式Ｃａ12〔（ＡｌＯ2）12（ＳｉＯ2）12〕・２７Ｈ2Ｏ（商品名：モレキュラーシーブ、５Ａ型）、Ｎａ86〔（ＡｌＯ2）86（ＳｉＯ2）10〕・２７６Ｈ2Ｏ（商品名：モレキュラーシーブ、１３Ｘ型）も過充電時に発生するガスの主成分である二酸化炭素及び炭化水素を吸着するため好ましい。一方、化学式Ｋ12〔（ＡｌＯ2）12（ＳｉＯ2）12〕・２７Ｈ2Ｏ（商品名：モレキュラーシーブ、３Ａ型）は、過充電時に発生するガスに含まれる二酸化炭素及び炭化水素を吸着しないため、効果が不十分である可能性がある。
【００２７】
ガス放出部１６は、ゼオライト系多孔性物質と混合されるポリオレフィン系樹脂をさらに含むことが望ましい。ゼオライト系多孔質物質にポリオレフィン系樹脂を混合することにより、ガス放出部１６が絶縁体になり、絶縁部材の一部として機能することから、ガス放出部１６を電極群５と蓋２の間に密に配置することができ、電池のエネルギー密度を減じることなく配置することができる。ポリオレフィン系樹脂は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等を挙げることができる。
【００２８】
ゼオライト系多孔性物質の重量は、非水電解質電池重量を１００重量％とした際に０．００１重量％〜４重量％の範囲内であることが望ましい。これにより、電池の重量エネルギー密度を損なうことなく、過充電時の安全性をより向上することができる。ゼオライト系多孔性物質の重量のより好ましい範囲は、０．０１重量％〜３重量％である。
【００２９】
ガス放出部１６は、蓋２の裏面に接触させても良いが、蓋２の裏面から離して配置することもできる。蓋２の裏面とガス放出部１６との間に隙間を設ける場合、過充電時の安全性を高めるため、ガス放出部１６と蓋２の裏面との距離は、電池高さを１００％とした際に5％以下であることが望ましい。
【００３０】
ガス放出部１６のうち、開放弁１３と対向している面と反対側の面に、ガス透過しないバリア層を配置することが望ましい。ガス放出部１６から放出されるガスが、開放弁１３以外の箇所に拡散するのを抑えることができ、ガス放出部１６から放出されるガスを開放弁１３に集中させることができるため、開放弁１３を速やかに作動させることが可能となる。ガス透過しないバリア層は、開放弁１３と対向している面と反対側の面に加え、ガス放出部１６の側面に形成することができる。ガス透過しないバリア層は、特に限定されるものではないが、例えば、金属箔を挙げることができる。
【００３１】
熱伝導部１７の熱伝導性材料は、特に制限しないが、アルミニウム、アルミニウムを主成分とするもの、ニッケルが好ましい。アルミニウムは軽金属であるため、アルミニウム又はアルミニウムを主成分とするものを用いると、電池重量増加を抑制することができる。
【００３２】
図１〜図３Ａ，図３Ｂでは、帯状の板材からなる熱伝導部１７を使用したが、熱伝導部１７の形状はこれに限られるものではない。例えば、図４及び図５に示す形状の熱伝導部１７を使用することができる。図４及び図５では、図１〜図３Ａ，図３Ｂと同様な部材については、同符号を付して説明を省略する。
【００３３】
図４に示すように、熱伝導部１７は、ガス放出部１６よりも大きな面積の熱伝導性材料シートからなる。ガス放出部１６は、熱伝導部１７上に配置され、開放弁１３と対向している。熱伝導部１７のうち、ガス放出部１６が配置されていない短辺部が負極リード１１の支持板１１ａ上に配置されている。ガス放出部１６は、熱伝導部１７と接触していれば良いが、熱伝導部１７と例えば接着剤等によって固定することも可能である。また、熱伝導部１７は、負極リード１１の支持板１１ａと接触していれば良いが、負極リード１１の支持板１１ａと例えば溶接によって固定することも可能である。溶接方法は、特に限定されるものではないが、例えば超音波溶接、レーザ溶接が挙げられる。
【００３４】
また、図５に示すように、熱伝導部１７は、ガス放出部１６を収容するための凹部１７ａを有する熱伝導性材料プレートからなる。ガス放出部１６は、熱伝導部１７の凹部１７ａ内に収容され、開放弁１３と対向している。熱伝導部１７のうち、凹部１７ａから離れた短辺部が負極リード１１の支持板１１ａ上に配置されている。ガス放出部１６は、熱伝導部１７と接触していれば良いが、熱伝導部１７と例えば接着剤等によって固定することも可能である。また、熱伝導部１７は、負極リード１１の支持板１１ａと接触していれば良いが、負極リード１１の支持板１１ａと例えば溶接によって固定することも可能である。溶接方法は、特に限定されるものではないが、例えば超音波溶接、レーザ溶接が挙げられる。
【００３５】
図４及び図５に示す電池においては、ガス放出部１６の開放弁１３と対向している面と反対側の面（以下、非対向面と称す）に、熱伝導部１７が配置されている。ガス放出部１６の非対向面に形成された熱伝導部１７は、ガス透過しないバリア層として機能することができる。その結果、温度上昇によってガス放出部１６から放出されるガスを開放弁１３に集中させることができるため、開放弁１３を速やかに作動させることが可能となる。これにより、過充電時の安全性をより向上することができる。
【００３６】
図１〜図５では、ガス放出部１６と負極リード１１とを熱伝導部１７によって接続したが、これに限らず、例えば、ガス放出部１６を負極リード１１の支持板１１ａ上に直接配置することもできる。また、ガス放出部１６の形状は、矩形ペレット状に限らず、例えば、円形ペレット、多角形ペレット等にすることができる。
【００３７】
図１〜図５では、外装缶及び蓋を金属から形成したが、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、 テトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、クロロトリフルオエチレン・エチレン共重合体などの樹脂から形成することも可能である。また、外装缶の形状は、角型に限らず、例えば、円筒型等にすることができる。
【００３８】
以下、正極、負極、セパレータ、非水電解質等の各部材について説明する。
【００３９】
１）正極
この正極は、正極集電体と、前記集電体の片面もしくは両面に担持され、活物質、導電剤および結着剤を含む正極活物質含有層とを有する。
【００４０】
この正極は、例えば、正極活物質に導電剤および結着剤を添加し、これらを適当な溶媒に懸濁させ、この懸濁物をアルミニウム箔などの集電体に塗布、乾燥、プレスして帯状電極にすることにより作製される。
【００４１】
正極活物質には、種々の酸化物、硫化物などが挙げられる。例えば、二酸化マンガン（ＭｎＯ2）、酸化鉄、酸化銅、酸化ニッケル、リチウムマンガン複合酸化物(例えば、ＬｉxＭｎ2Ｏ4またはＬｉxＭｎＯ2)、リチウムニッケル複合酸化物(例えばＬｉxＮｉＯ2)、リチウムコバルト複合酸化物(ＬｉxＣｏＯ2)、リチウムニッケルコバルト複合酸化物｛例えばＬｉｘＮｉ1-y-zＣｏyＭzＯ2（ＭはＡｌ，ＣｒおよびＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素）、０≦ｙ≦０．５、０≦ｚ≦０．１｝、リチウムマンガンコバルト複合酸化物｛例えばＬｉｘＭｎ1-ｙ-ｚＣｏyＭzＯ2（ＭはＡｌ，ＣｒおよびＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素）、０≦ｙ≦０．５、０≦ｚ≦０．１｝、リチウムマンガンニッケル複合化合物｛例えばＬｉｘＭｎ1/3Ｎｉ1/3Ｃｏ1/3Ｏ2やＬｉｘＭｎ1/2Ｎｉ1/2Ｏ2などのＬｉｘＭｎｙＮｉｙＭ1-2ｙＯ2(ＭはＣｏ，Ｃｒ，ＡｌおよびＦｅよりなる群より選択される少なくとも１種類の元素、１／３≦ｙ≦１／２）｝、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物（例えばＬｉxＭｎ2-yＮｉyＯ4）、オリビン構造を有するリチウムリン酸化物（例えば、ＬｉxＦｅＰＯ4、ＬｉxＦｅ1-yＭｎyＰＯ4、ＬｉxＣｏＰＯ4など）、硫酸鉄（例えばＦｅ2（ＳＯ4）3）、バナジウム酸化物（例えばＶ2Ｏ5）などが挙げられる。また、ポリアニリンやポリピロールなどの導電性ポリマー材料、ジスルフィド系ポリマー材料、イオウ（Ｓ）、フッ化カーボンなどの有機材料および無機材料も挙げられる。なお、上記に好ましい範囲の記載がないｘ、ｙ、ｚについては０以上１以下の範囲であることが好ましい。
【００４２】
より好ましい正極活物質は、リチウムマンガン複合酸化物、リチウムニッケル複合酸化物、リチウムコバルト複合酸化物、リチウムニッケルコバルト複合酸化物、リチウムマンガンニッケル複合化合物、スピネル型リチウムマンガンニッケル複合酸化物、リチウムマンガンコバルト複合酸化物、リチウムリン酸鉄などが挙げられる。これらの正極活物質によると、高い電池電圧が得られる。
【００４３】
導電剤には、例えばカーボンブラック、黒鉛（グラファイト）、グラフェン、フラーレン類、コークス等を挙げることができる。中でもカーボンブラック、黒鉛が好ましく、カーボンブラックとしてはアセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック等が挙げられる。
【００４４】
結着剤としては、例えばポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)、ポリフッ化ビニリデン(ＰＶｄＦ)、フッ素系ゴムなどが挙げられる。
【００４５】
正極活物質、導電剤及び結着剤の配合比は、正極活物質８０〜９５重量％、導電剤３〜２０重量％、結着剤２〜７重量％の範囲にすることが好ましい。
【００４６】
正極集電体は、アルミニウム箔若しくはアルミニウム合金箔から形成されることが望ましい。アルミニウム箔及びアルミニウム合金箔の平均結晶粒径は５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、３０μｍ以下である。更に好ましくは５μｍ以下である。平均結晶粒径が５０μｍ以下であることにより、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔の強度を飛躍的に増大させることができ、正極を高いプレス圧で高密度化することが可能になり、電池容量を増大させることができる。
【００４７】
平均結晶粒径は次のようにして求められる。集電体表面の組織を光学顕微鏡で組織観察し、１ｍｍ×１ｍｍ内に存在する結晶粒の数ｎを求める。このｎを用いてＳ＝１ｘ１０6／ｎ（μｍ2）から平均結晶粒子面積Ｓを求める。得られたＳの値から下記（Ａ）式により平均結晶粒子径ｄ（μｍ）を算出する。
【００４８】
ｄ＝２（Ｓ／π）1/2              （Ａ）
アルミニウム箔及びアルミニウム合金箔の平均結晶粒径は、材料組織、不純物、加工条件、熱処理履歴、ならびに焼鈍条件など複数の因子から複雑な影響を受けて変化する。結晶粒径は、集電体の製造工程の中で、前記諸因子を組合せて調製することが可能である。
【００４９】
アルミニウム箔及びアルミニウム合金箔の厚さは、２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下である。アルミニウム箔の純度は９９質量％以上が好ましい。アルミニウム合金としては、マグネシウム、亜鉛、ケイ素、などの元素を含む合金が好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属の含有量は１質量％以下にすることが好ましい。
【００５０】
２）負極
この負極は、集電体と、この集電体の片面もしくは両面に担持され、負極活物質、導電剤および結着剤を含む負極活物質含有層とを有する。この負極は、例えば粉末状の負極活物質に導電剤および結着剤を添加し、これらを適当な溶媒に懸濁させ、この懸濁物（スラリー）を集電体に塗布、乾燥、プレスして帯状電極にすることにより作製される。
【００５１】
集電体は、例えば、銅箔、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔を用いることができる。集電体を構成するアルミニウム箔またはアルミニウム合金箔は、５０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下、更に好ましくは５μｍ以下の平均結晶粒径を有することが望ましい。平均結晶粒径は、前述した方法で求めることができる。アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔の平均結晶粒径を５０μｍ以下にすることによって、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔の強度を飛躍的に増大させることができる。このため、プレス時の圧力を高めて負極活物質含有層を高密度化して負極容量を増大させることが可能になる。また、高温環境下（４０℃以上）における過放電サイクルでの集電体の溶解・腐食劣化を防ぐことができる。このため、負極インピーダンスの上昇を抑制することができる。さらに、出力特性、急速充電、充放電サイクル特性も向上させることができる。
【００５２】
アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔の平均結晶粒径は、材料組織、不純物、加工条件、熱処理履歴、ならびに焼鈍条件など複数の因子から複雑な影響を受けて変化する。結晶粒径は、集電体の製造工程の中で、前記諸因子を組合せて調製することが可能である。
【００５３】
アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔の厚さは、２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下であることが望ましい。アルミニウム箔は９９質量％以上の純度を有することが好ましい。アルミニウム合金は、マグネシウム、亜鉛、ケイ素などの元素を含む合金であることが好ましい。合金成分として含まれる鉄、銅、ニッケル、クロムなどの遷移金属は１質量％以下にすることが好ましい。
【００５４】
また、集電体にアルミニウム箔を用いる場合、熱伝導部１７の熱伝導性材料としてアルミニウムが好ましいが、集電体に銅箔を用いる場合はニッケルの方が溶接が容易であるため、好ましい。
【００５５】
負極活物質として、例えば、リチウムチタン複合酸化物が挙げられる。リチウムチタン複合酸化物は、例えば、Ｌｉ4+xＴｉ5Ｏ12（ｘは充放電反応により−１≦ｘ≦３の範囲で変化する）で表されるスピネル型チタン酸リチウム、ラムステライド型Ｌｉ2+xＴｉ3Ｏ7（ｘは充放電反応により−１≦ｘ≦３の範囲で変化する）、ＴｉとＰ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、ＮｉおよびＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素を含有する金属複合酸化物などが挙げられる。ＴｉとＰ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、ＮｉおよびＦｅよりなる群から選択される少なくとも１種類の元素を含有する金属複合酸化物としては、例えば、ＴｉＯ2−Ｐ2Ｏ5、ＴｉＯ2−Ｖ2Ｏ5、ＴｉＯ2−Ｐ2Ｏ5−ＳｎＯ2、ＴｉＯ2−Ｐ2Ｏ5−ＭｅＯ（ＭｅはＣｕ、ＮｉおよびＦｅよりなる群から選択される少なくとも１つの元素）を挙げることができる。この金属複合酸化物は、結晶性が低く、結晶相とアモルファス相が共存もしくはアモルファス相単独で存在したミクロ構造であることが好ましい。このようなミクロ構造の金属複合酸化物は、サイクル性能を大幅に向上させることができる。これらの金属複合酸化物は、充電によりリチウムが挿入されることでリチウムチタン複合酸化物に変化する。リチウムチタン複合酸化物のうち、スピネル型チタン酸リチウムがサイクル特性に優れ、好ましい。
【００５６】
その他の負極活物質は、例えば、炭素質物または金属化合物が挙げられる。
【００５７】
炭素質物は、例えば、天然黒鉛、人造黒鉛、コークス、気相成長炭素繊維、メソフェーズピッチ系炭素繊維、球状炭素、樹脂焼成炭素を挙げることができる。より好ましい炭素質物は、気相成長炭素繊維、メソフェーズピッチ系炭素繊維、球状炭素が挙げられる。炭素質物は、Ｘ線回折による（００２）面の面間隔ｄ002が０．３４ｎｍ以下であることが好ましい。
【００５８】
金属化合物は、金属硫化物、金属窒化物を用いることができる。金属硫化物は、例えばＴｉＳ2のような硫化チタン、例えばＭｏＳ2のような硫化モリブデン、例えばＦｅＳ、ＦｅＳ2、ＬｉxＦｅＳ2のような硫化鉄を用いることができる。金属窒化物は、例えばリチウムコバルト窒化物（例えばＬｉsＣｏtＮ、０＜ｓ＜４，０＜ｔ＜０．５）を用いることができる。
【００５９】
導電剤には、例えばカーボンブラック、黒鉛（グラファイト）、グラフェン、フラーレン類、コークス等を挙げることができる。中でもカーボンブラック、黒鉛が好ましく、カーボンブラックとしてはアセチレンブラック、ケッチェンブラック、ファーネスブラック等が挙げられる。
【００６０】
結着剤は、例えばポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン(ＰＶｄＦ）、フッ素系ゴム、スチレンブタジエンゴムなどが挙げられる。
【００６１】
負極活物質、導電剤および結着剤の配合割合は、負極活物質７３〜９６重量％、導電剤２〜２０重量％、結着剤２〜７重量％の範囲にすることが好ましい。
【００６２】
３）セパレータ
セパレータは、絶縁性を有するものであれば特に限定されないが、ポリオレフィン、セルロース、ポリエチレンテレフタレート、及びビニロンのようなポリマーで作られた多孔質フィルム又は不織布を用いることができる。セパレータの材料は１種類であってもよく、或いは、２種類以上を組合せて用いてもよい。
【００６３】
４）非水電解質
この非水電解質は、非水溶媒と、この非水溶媒に溶解される電解質塩を含む。また、非水溶媒中にはポリマーを含んでもよい。
【００６４】
電解質塩としては、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ（ビストリフルオロメタンスルホニルアミドリチウム；通称ＬｉＴＦＳＩ）、ＬｉＣＦ3ＳＯ3（通称ＬｉＴＦＳ）、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2Ｎ（ビスペンタフルオロエタンスルホニルアミドリチウム；通称ＬｉＢＥＴＩ）、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6、ビスオキサラトホウ酸リチウム（ＬｉＢ（Ｃ2Ｏ4）2（通称ＬｉＢＯＢ））、ジフルオロ（オキサラト）ホウ酸リチウム（ＬｉＦ2ＢＣ2Ｏ4）、ジフルオロ（トリフルオロ−２−オキシド−２−トリフルオロ−メチルプロピオナト（２−）−０，０）ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ2（ＯＣＯＯＣ（ＣＦ3）2）（通称ＬｉＢＦ2（ＨＨＩＢ）））等のリチウム塩が挙げられる。これらの電解質塩は一種類で使用してもよいし二種類以上を混合して用いてもよい。特にＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4が好ましい。
【００６５】
電解質塩濃度は、１．５Ｍ以上、３Ｍ以下の範囲内とすることが好ましい。これにより、高負荷電流を流した場合の性能を向上することができる。
【００６６】
非水溶媒としては、特に限定されるものではないが、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）、１，２−ジメトキシエタン（ＤＭＥ）、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２−メチルテトラヒドロフラン（２−ＭｅＨＦ）、１，３−ジオキソラン、スルホラン、アセトニトリル（ＡＮ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネイト（ＤＭＣ）、メチルエチルカーボネイト（ＭＥＣ）、ジプロピルカーボネート（ＤＰＣ）等が挙げられる。これらの溶媒は一種類で使用してもよいし二種類以上を混合して用いてもよい。
【００６７】
また、この非水電解質に添加剤を添加してもよい。添加剤としては、特に限定されるものではないが、ビニレンカーボネイト（ＶＣ）、ビニレンアセテート（ＶＡ）、ビニレンブチレート、ビニレンヘキサネート、ビニレンクロトネート、カテコールカーボネート、プロパンスルトン等が挙げられる。添加剤の濃度は、非水電解質１００重量％に対して０．１重量％以上、３重量％以下の範囲が好ましい。さらに好ましい範囲は、０．５重量％以上、１重量％以下である。
【００６８】
第１の実施形態によれば、過充電時の安全性に優れた電池を得ることができる。本発明者らが鋭意検討を行った結果、外装部材内にゼオライト系多孔性物質を含むガス放出部を、非水電解質電池の負極リードとの熱伝導が可能なように配置することで、過充電試験時に非水電解質電池の例えば表面温度が７０〜８０℃付近（この温度は電池形状により異なる）という非水電解質電池が熱暴走に至る前の温度領域で開放弁を開放することができ、過充電時の安全性が向上することを見出した。これは、過充電の初期に非水電解質の酸化分解で生じる二酸化炭素や炭化水素がゼオライト系多孔性物質に吸着し、負極と非水電解質の化学反応により発生した熱が負極リードを通してゼオライト系多孔性物質に伝わり、その熱により吸着ガスが放出される圧力で開放弁が開放されたためだと考えられる。
【００６９】
この際、ガス放出部は、電極群と外装部材に配置される開放弁との間に配置されることが好ましい。この位置に配置することで放出ガスを効率よく開放弁にあてることができるためである。さらにより放出ガスを効率よく開放弁にあてるために、ガス放出部は、開放弁と対向させることが好ましい。
【００７０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態によれば、非水電解質電池を含む電池パックが提供される。非水電解質電池には、第１の実施形態に係る非水電解質電池が使用される。電池パックに含まれる非水電解質電池（単電池）の数は、１個または複数にすることができる。複数の単電池を備える場合、各単電池は電気的に直列もしくは並列に接続されている。
【００７１】
このような電池パックを図６を参照して詳細に説明する。複数の単電池２１は、互いに電気的に直列に接続され、組電池２２を構成している。正極側リード２３は、組電池２２の正極端子に接続され、その先端は正極側コネクタ２４に挿入されて電気的に接続されている。負極側リード２５は、組電池２２の負極端子に接続され、その先端は負極側コネクタ２６に挿入されて電気的に接続されている。これらのコネクタ２４，２６は、配線２７，２８を通して保護回路２９に接続されている。
【００７２】
サーミスタ３０は、単電池２１の温度を検出し、その検出信号は保護回路２９に送信される。保護回路２９は、所定の条件で保護回路２９と外部機器への通電用端子３１との間のプラス側配線３２ａおよびマイナス側配線３２ｂを遮断できる。所定の条件とは、例えばサーミスタ３０の検出温度が所定温度以上になったときである。また、所定の条件とは単電池２１の過充電、過放電、過電流等を検出したときである。この過充電等の検出は、個々の単電池２１もしくは単電池２１全体について行われる。個々の単電池２１を検出する場合、電池電圧を検出してもよいし、正極電位もしくは負極電位を検出してもよい。後者の場合、個々の単電池２１中に参照極として用いるリチウム電極が挿入される。図６の場合、単電池２１それぞれに電圧検出のための配線３３を接続し、これら配線３３を通して検出信号が保護回路２９に送信される。
【００７３】
図６では単電池２１を直列接続した形態を示したが、電池容量を増大させるためには並列に接続してもよい。組み上がった電池パックを直列、並列に接続することもできる。
【００７４】
また、電池パックの態様は用途により適宜変更される。電池パックの用途としては、大電流特性でのサイクル特性が望まれるものが好ましい。具体的には、デジタルカメラの電源用や、二輪乃至四輪のハイブリッド電気自動車、二輪乃至四輪の電気自動車、アシスト自転車等の車載用が挙げられる。特に、車載用が好適である。
【００７５】
以上詳述した第２の実施形態の電池パックによれば、ゼオライト系多孔性物質を含むガス放出部を負極リードと熱伝導が可能なように外装部材内に配置した非水電解質電池を含むため、過充電時、非水電解質電池が熱暴走に至る前の温度領域で開放弁を開放することができ、過充電時の安全性を向上することができる。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。【００７７】
（実施例Ａ−１）
＜正極の作製＞
正極活物質にＬｉＣｏＯ2を用い、これに導電剤として正極全体に対して８重量％の割合になるように黒鉛粉末、結着剤として正極全体に対して５重量％となるようにＰＶｄＦをそれぞれ配合し、これらをｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散してスラリーを調製した。得られたスラリーを厚さ１５μｍのアルミニウム箔からなる集電体に一方の長辺を除いて塗布、乾燥、プレス工程を経て電極密度３．３ｇ／ｃｍ3の正極を作成した。【００７８】
＜負極の作製＞
負極活物質にＬｉ4Ｔｉ5Ｏ12を用い、導電剤としてグラファイトを負極全体に対して１０重量％になるように、結着剤としてＰＶｄＦを負極全体に対して３重量％となるように、ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶液中で混合することによりスラリーを調製した。得られたスラリーを厚さ１５μｍのアルミニウム箔からなる集電体に一方の長辺を除いて塗布し、乾燥し、プレスすることにより電極密度２．１ｇ／ｃｍ3の負極を作成した。【００７９】
＜非水電解質の調製＞
ＰＣとＤＥＣとを体積比（ＰＣ：ＤＥＣ）が１：２となるように混合した混合溶媒に、１．５ＭのＬｉＰＦ6を溶解させ、非水電解質を得た。【００８０】
＜ガス放出部の作製＞
ゼオライト系多孔性物質としてモレキュラーシーブ（４Ａ型）３ｇ（非水電解質電池の重量を１００重量％とした際の０．６重量％に相当）を矩形のペレット状に成型し、ガス放出部を得た。【００８１】
＜電池の組み立て＞
非水電解質をポリエチレン製多孔質フィルムからなる厚さ２０μｍのセパレータに含浸した後、このセパレータで正極を覆い、負極をセパレータを介して正極と対向するように重ねて渦巻状に捲回し、渦巻状の電極群を作製した。この電極群にプレスを施すことにより、扁平状に成形した。厚さ０．３ｍｍのアルミニウムからなる缶形状の容器（外装缶）に、扁平状に成形した電極群を挿入した。蓋と電極群との間にガス放出部を開放弁と対向するように配置した。開放弁とガス放出部との隙間は２ｍｍ（電池高さを１００％とした際２％に相当）とした。帯状のアルミニウム板からなる熱伝導部の一端をガス放出部に接着剤で接着し、他端を負極リードの支持板に溶接した。このようにして図１に示す厚さ２０ｍｍ、幅１２０ｍｍ、高さ１００ｍｍで重量５００ｇの扁平型非水電解質電池を作製した。【００８２】
（実施例Ａ−２）
図４に示すように熱伝導部１７の上部にガス放出部１６を配置した以外は、実施例Ａ−１と同様な重量５０２ｇの扁平型非水電解質電池を作製した。【００８３】
（実施例Ａ−３）
図５に示すように熱伝導部１７の凹部１７ａ内にガス放出部１６を収容すること以外は実施例Ａ−１と同様な重量５０１ｇの扁平型非水電解質電池を作製した。【００８４】
（実施例Ａ−４）
開放弁とガス放出部との隙間を０ｍｍとした以外は実施例Ａ−１と同様の扁平型非水電解質電池を作製した。【００８５】
（実施例Ａ−５）
開放弁とガス放出部との隙間を５ｍｍ（電池高さを１００％とした際５％に相当）とした以外は実施例Ａ−１と同様の扁平型非水電解質電池を作製した。【００８６】
（実施例Ａ−６）
開放弁とガス放出部との隙間を１０ｍｍ（電池高さを１００％とした際１０％に相当）とした以外は実施例Ａ−１と同様の扁平型非水電解質電池を作製した。【００８７】
（実施例Ａ−７）
モレキュラーシーブ（３Ａ型）を使用した以外は実施例Ａ−１と同様の電池を作製した。【００８８】
（実施例Ａ−８）
モレキュラーシーブ（５Ａ型）を使用した以外は実施例Ａ−１と同様の電池を作製した。【００８９】
（比較例Ａ−１）
ガス放出部と熱伝導部を配置しない以外は実施例１と同様の４９７ｇの電池を作製した。【００９０】
（比較例Ａ−２）
正極活物質にＬｉＣｏＯ2を用い、これに導電剤として正極全体に対して５重量％の割合になるように黒鉛粉末、結着剤として正極全体に対して５重量％となるようにＰＶｄＦ、さらに正極全体に対して３重量％となるようにモレキュラーシーブ（４Ａ型）をそれぞれ配合してｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散してスラリーを調製した。得られたスラリーを厚さ１５μｍのアルミニウム箔に一方の長辺を除いて塗布、乾燥、プレス工程を経て電極密度３．３ｇ／ｃｍ3の正極を作成した。得られた正極を用い、かつガス放出部と熱伝導部を配置しないこと以外は、実施例Ａ−１と同様の扁平型非水電解質電池を作製した。【００９１】
（比較例Ａ−３）
厚さ１７μｍのポリエチレン製多孔質フィルムに厚さ３μｍのモレキュラーシーブ（４Ａ型）層を有するフィルムをセパレータに用い、かつガス放出部と熱伝導部を配置しないこと以外は実施例Ａ−１と同様の扁平型非水電解質電池を作製した。【００９２】
（比較例Ｂ−１）
図７に示す扁平型非水電解質電池を作製した。長辺に正極タブを設けないこと以外は、実施例Ａ−１と同様にして正極４１を作製した。また、長辺に負極タブを設けないこと以外は、実施例Ａ−１と同様にして負極４２を作製した。得られた正負極４１，４２それぞれに帯状の正負極タブ４３，４４を溶接した。ひきつづき、正負極４１，４２及び実施例Ａ−１と同様なセパレータ４５を用い、実施例Ａ−１と同様にして電極群４６を作製した。【００９３】
得られた電極群４６の正負極タブ４３，４４が引き出されている端面に、実施例Ａ−１と同様なガス放出部１６を配置した。これらを、アルミニウム含有のラミネートフィルムからなる外装部材内に密封し、図７に示す扁平型非水電解質電池を作製した。【００９４】
（比較例Ｂ−２）
ガス放出部１６を用いないこと以外は、比較例Ｂ−１と同様にして扁平型非水電解質電池を作製した。【００９５】
これらの電池を１Ｃの電流値でＳＯＣ２００％まで過充電する試験を実施した。このとき開放弁が開放した際の電池表面温度と試験終了後の電池の重量を表１にしめす。表１には、試験前の電池重量を併記する。
【表１】
2013031981.tif 000003
【００９６】
実施例Ａ−１の電池は電池表面温度が７５℃のときに開放弁が開放し、試験終了後の電池重量は４９８ｇであった。一方、比較例Ａ−１の電池は電池表面温度が９５℃のときに開放弁が開放し、その際沸騰した電解液と推察されるガスが観察され、試験終了後の電池重量は４７０ｇであった。ガス放出部の配置により安全性が向上したことが示唆された。【００９７】
実施例Ａ−１，Ａ−２，Ａ−３の比較から、ガス放出部の開放弁との非対向面にガス透過しないバリア層が配置された実施例Ａ−２，Ａ−３によると、安全性が向上することがわかる。【００９８】
実施例Ａ−１，Ａ−４，Ａ−５，Ａ−６の比較から、ガス放出部と開放弁の距離と安全性には相関があり、その距離は電池高さを１００％とした場合に０〜５％の範囲内（実施例Ａ−１，Ａ−４，Ａ−５）が好ましいことがわかる。【００９９】
実施例Ａ−１，Ａ−７，Ａ−８の比較から、モレキュラーシーブの種類は４Ａ型（実施例Ａ−１）が好ましいことがわかる。【０１００】
実施例Ａ−１と比較例Ａ−２，Ａ−３の比較から電極やセパレータにゼオライト系多孔質物質を配置しても安全性改善に対しては効果がないことがわかる。これは、電極やセパレータにゼオライト系多孔質物質を配置すると、ゼオライト系多孔質物質からのガス放出によって電極群が膨れるだけで、開放弁を速やかに作動させることができないからである。【０１０１】
比較例Ｂ−１，Ｂ−２の比較から外装部材がラミネート製容器の場合、ゼオライト系多孔質物質を用いても安全性改善に対しては効果がないことがわかる。ラミネート製容器を電池内圧の上昇によって開封させるには、容器内の圧力を全体的に高める必要がある。ゼオライト系多孔質物質からのガス放出では、電池内圧を全体的に高めることができないため、ラミネート製容器を開封させることができず、過充電時の安全性が改善されない。【０１０２】
以上述べた少なくとも一つの実施形態によれば、非水電解質電池の負極リードとの熱伝導が可能なように、ゼオライト系多孔性物質を含むガス放出部を配置しているため、安全性を向上することが可能となる。【０１０３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０４】
１…外装缶、２…蓋、３…正極外部端子、４…負極外部端子、５…電極群、６…正極、６ａ…正極集電タブ、６ｂ…正極活物質含有層、７…負極、７ａ…負極集電タブ、７ｂ…負極活物質含有層、８…セパレータ、９…挟持部材、１０…正極リード、１１…負極リード、１３…開放弁、１４…絶縁ガスケット、１５…内部絶縁体、１６…ガス放出部、１７…熱伝導部、２１…単電池、２２…組電池、２９…保護回路、３０…サーミスタ。
【図１】
2013031981.tif 000004
【図２】
2013031981.tif 000005
【図３Ａ】
2013031981.tif 000006
【図３Ｂ】
2013031981.tif 000007
【図４】
2013031981.tif 000008
【図５】
2013031981.tif 000009
【図６】
2013031981.tif 000010
【図７】
2013031981.tif 000011
【国際調査報告】
2013031981.tif 000012
2013031981.tif 000013
2013031981.tif 000014
2013031981.tif 000015