(57)【要約】  被着体に衝撃が加わった瞬間から被着体が剥離するまでの粘着テープの特性を連続的に検出する剥離試験装置を提供すると共に、該剥離試験装置によって得られた試験結果を用いて、粘着テープの衝撃剥離特性を定量的に評価することを可能とする新たな評価方法を提供することを課題とする。粘着テープＩＩＩを介して被着体Ｉが貼付される本体部２を備え、前記被着体Ｉに加わる衝撃によって剥離試験を行なう剥離試験装置１において、前記被着体Ｉが本体部２から剥離するまでの粘着テープＩＩＩに加わる荷重の変化を検出する荷重検出手段６と、前記被着体Ｉが本体部２から剥離するまでの被着体Ｉの移動量の変化を検出する変位検出手段７とを備えることを特徴とする。
2009136635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープを介して被着体が貼付される本体部を備え、前記被着体に加わる衝撃によって剥離試験を行なう剥離試験装置において、前記被着体が本体部から剥離するまでの粘着テープに加わる荷重の変化を検出する荷重検出手段と、前記被着体が本体部から剥離するまでの被着体の移動量の変化を検出する変位検出手段とを備えることを特徴とする剥離試験装置。
【請求項２】
前記被着体に当接して前記本体部から被着体を剥離させる剥離手段を備え、該剥離手段は、衝撃が加わることによって鉛直方向下方に移動可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープの剥離試験装置。
【請求項３】
前記本体部は、前記荷重検出手段及び変位検出手段を一対ずつ備え、該一対の荷重検出手段は、先端部に粘着テープを介して前記被着体が貼付され、前記一対の荷重検出手段の中間部に前記剥離手段が設置されることを特徴とする請求項２に記載の剥離試験装置。
【請求項４】
前記本体部は、剥離手段を鉛直方向下方に案内するガイド部材を更に備えると共に、前記荷重検出手段を一つ備え、荷重検出手段の先端部に粘着テープを介して前記被着体が貼付された状態で、前記剥離手段が荷重検出手段を中心に被着体の対称位置に当接するように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の剥離試験装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、被着体が本体部から剥離する際に被着体を鉛直方向下方に案内するように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の剥離試験装置。
【請求項６】
粘着テープを介して本体部に貼付された被着体に衝撃を加えて剥離させる粘着テープの衝撃剥離特性の評価方法であって、前記被着体が本体部から剥離するまでの粘着テープに加わる荷重の変化を荷重検出手段によって検出し、前記被着体が本体部から剥離するまでの被着体の移動量の変化を変位検出手段によって検出し、前記荷重の変化を移動量の変化に対して積分することによって粘着テープの衝撃剥離特性の評価を行うことを特徴とする粘着テープの衝撃剥離特性の評価方法。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れか一つに記載の剥離試験装置によって試験されたことを特徴とする粘着テープ。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れか一つに記載の剥離試験装置によって試験された粘着テープを用いて固定された液晶表示部を備えることを特徴とするモバイル機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃による粘着テープの剥離特性の評価に用いる装置及びその評価方法に関し、また、粘着テープ及びモバイル機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粘着テープの剥離特性の評価は、粘着テープを貼付した被着体から粘着テープを剥離させる際の応力を評価する動的な評価方法や、被着体に粘着テープを貼付した状態での経時的な変化を評価する静的な評価方法を用いて行なわれている。例えば、動的な評価方法としては、一端側が被着体に貼付された帯状の粘着テープの他端側を所定の速度で被着体から引き離す際の応力（粘着力）を評価する方法が用いられている。この評価方法は、前記他端部を粘着テープが貼付された被着体の面に対して９０度の方向へ引き離す際の応力を測定する９０度剥離試験や、粘着テープを１８０度に折り返して一端部の方向へ前記他端部を引き離す際の応力を測定する１８０度剥離試験として知られている。【０００３】
また、静的な評価方法としては、被着体に貼付された粘着テープの経時的な安定性を評価する保持力を評価する方法が知られている。具体的には、粘着テープの一端側を被着体に貼付し、他端側に所定の荷重をかけて所定時間放置することによって、被着体に対する粘着テープのズレ（移動量）を評価したり、粘着テープが剥離するまでの時間を評価したりする方法が用いられている。【０００４】
さらに、近年では、モバイル機器に用いられる粘着テープの需要の増加に伴い、モバイル機器が落下した際の衝撃による粘着テープの剥離特性（衝撃剥離特性）の評価が求められている。この衝撃剥離特性の評価は、粘着テープにかかる瞬間的な荷重によって生じる粘着テープの剥離特性を評価するものであり、上記のような動的、或いは静的な評価方法では評価することができないため、別な評価方法を用いて評価が行なわれている。【０００５】
具体的には、粘着テープを介して被着体が貼付された試験器具に剛体を落下衝突させ、その衝撃によって被着体に瞬間的な荷重を加える方法である。前記試験器具は、落下する剛体が衝突する衝突面を上面側に有し、粘着テープを介して被着体が貼付される貼付面を前記衝突面に対向する下面側に有している。そして、前記剛体を被着体が貼付された領域の上方から落下させて前記衝突面に衝突させ、所定の高さからの衝撃による被着体の剥離状態（剥離したか否か）の評価や、被着体が剥離した際の剛体の落下高さの評価が行なわれている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００６−１０９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような衝撃剥離特性の評価方法は、所定の高さから落下する剛体の衝突によって、被着体が剥離したか否かを評価したり、被着体が剥離するまで段階的に剛体の落下高さを変化させたりする方法であるため、実用試験としては有効であるものの、定量的な評価方法であるとは言い難く、衝撃によって生じる瞬間的な荷重に対して、粘着テープがどのような特性を有するものかを評価する方法としては、適切なものではない。【０００８】
そこで、本発明は、被着体に衝撃が加わった瞬間から被着体が剥離するまでの粘着テープの特性を連続的に検出する剥離試験装置を提供すると共に、該剥離試験装置によって得られた試験結果を用いて、粘着テープの衝撃剥離特性を定量的に評価することを可能とする新たな粘着テープの衝撃剥離特性の評価方法を提供することを課題とする。また、前記剥離試験装置によって試験された粘着テープ及び該粘着テープを用いて固定された液晶表示部を備えるモバイル機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる剥離試験装置は、粘着テープを介して被着体が貼付される本体部を備え、前記被着体に加わる衝撃によって剥離試験を行なう剥離試験装置において、前記被着体が本体部から剥離するまでの粘着テープに加わる荷重の変化を検出する荷重検出手段と、前記被着体が本体部から剥離するまでの被着体の移動量の変化を検出する変位検出手段とを備えることを特徴とする。【００１０】
かかる構成の剥離試験装置によれば、粘着テープにかかる荷重の変化を検出する荷重検出手段を備えることで、前記被着体に荷重が加わった瞬間から剥離するまでの荷重の変化を連続的に検出することができる。例えば、剛体の衝突による衝撃で被着体を剥離させる剥離試験を行なう場合、剛体の衝突による瞬間的な衝撃があっても、剛体が衝突した瞬間から被着体が剥離するまでの粘着テープにかかる荷重の変化を連続的に検出することができる。【００１１】
また、前記被着体の移動量の変化を検出する変位検出手段を備えることで、本体部に貼付された状態から剥離するまでの被着体の移動量の変化を連続的に検出することができる。例えば、剛体の衝突による衝撃で被着体を剥離させる剥離試験を行なう場合、剛体の衝突による瞬間的な衝撃によって、被着体は、被着体に加わる衝撃の方向（剛体の落下方向）に向かって移動し、本体部から剥離される。この際、本体部に貼付された位置から剥離するまでに被着体がどれだけ移動したかを連続的に検出することができる。【００１２】
本発明にかかる剥離試験装置は、前記被着体に当接して前記本体部から被着体を剥離させる剥離手段を備え、該剥離手段は、衝撃が加わることによって鉛直方向下方に移動可能に構成されることが好ましい。【００１３】
かかる構成の剥離試験装置によれば、前記被着体に当接する剥離手段に衝撃が加わることによって鉛直方向下方に移動し、本体部から被着体を剥離させるように構成されることで、例えば、剛体を落下させて衝撃を加える場合、前記剥離手段を介して衝撃が被着体に伝わるため、被着体の所定の位置（剥離手段と被着体との当接部）に安定して衝撃を加えることができる。これにより、衝撃を加える位置、剛体の形状や衝突面積等の影響を受けることなく安定した試験結果を得ることができる。【００１４】
本発明にかかる剥離試験装置は、前記本体部は、前記荷重検出手段及び変位検出手段を一対ずつ備え、該一対の荷重検出手段は、先端部に粘着テープを介して前記被着体が貼付され、前記一対の荷重検出手段の中間部に前記剥離手段が設置されることが好ましい。【００１５】
かかる構成の剥離試験装置によれば、一対の荷重検出手段の中間部に前記剥離手段が設置されることで、剥離手段と被着体との当接位置が、一対の荷重検出手段と被着体との貼付位置の中間に位置する。これにより、被着体が剥離する際に、一対の荷重検出手段に貼付された粘着テープに均等に荷重が加わり、一対の荷重検出手段によって検出される荷重の変化のバラつきを抑制することができる。【００１６】
本発明にかかる剥離試験装置は、前記本体部が剥離手段を鉛直方向下方に案内するガイド部材を更に備えると共に、前記荷重検出手段を一つ備え、荷重検出手段の先端部に粘着テープを介して前記被着体が貼付された状態で、前記剥離手段が荷重検出手段を中心に被着体の対称位置に当接するように構成されていることが好ましい。【００１７】
かかる構成の剥離試験装置によれば、前記本体部が剥離手段を鉛直方向下方に案内するガイド部材を更に備え、一つの荷重検出手段の先端部に粘着テープを介して被着体が貼付された状態で、前記剥離手段が荷重検出手段を中心に被着体の対称位置に当接するように構成されていることで、剥離試験を行った際の試験精度をより向上させることができる。【００１８】
具体的には、剥離試験の衝撃によって剥離手段が鉛直方向下方に移動する際に、ガイド部材に案内された状態で移動するため、被着体に加わる荷重の方向がバラついてしまうのを抑制することができ、安定した状態で効果的に被着体に荷重を加えることができる。また、剥離手段が荷重検出手段を中心に被着体の対称位置に当接することで、被着体に荷重をバランスよく加えることができる。これにより、剥離試験を繰り返し行った場合であっても、被着体に加わる荷重にバラツキが生じてしまうことを抑制することができると共に、荷重検出手段によって検出される荷重の変化を安定して検出することができる。【００１９】
本発明にかかる剥離試験装置は、前記ガイド部材が被着体が本体部から剥離する際に被着体を鉛直方向下方に案内するように構成されていることが好ましい。【００２０】
かかる構成の剥離試験装置によれば、被着体が本体部から剥離する際にガイド部材によって鉛直方向下方に案内されるように構成されていることで、被着体が剥離する方向を鉛直方向下方に安定させることができる。これにより、剥離手段によって鉛直方向下方に加わる荷重を効果的に被着体に伝えることができ、被着体に加わる荷重の変化をより安定して検出することができる。【００２１】
また、本発明にかかる粘着テープの衝撃剥離特性の評価方法は、粘着テープを介して本体部に貼付された被着体に衝撃を加えて剥離させる粘着テープの衝撃剥離特性の評価方法であって、前記被着体が本体部から剥離するまでの粘着テープに加わる荷重の変化を荷重検出手段によって検出し、前記被着体が本体部から剥離するまでの被着体の移動量の変化を変位検出手段によって検出し、前記荷重の変化を移動量の変化に対して積分することによって粘着テープの衝撃剥離特性の評価を行うことを特徴とする。【００２２】
かかる構成の粘着テープの剥離試験方法によれば、衝撃によって粘着テープに加わる荷重の変化とその荷重の変化に対応した被着体の移動量の変化を連続的、且つ、定量的に把握することができる。また、前記荷重の変化を前記移動量の変化に対して積分することにより、衝撃によって被着体が剥離するまでに粘着テープに加わるエネルギーを定量的に把握することができ、粘着テープの衝撃による剥離特性を定量的に評価することができる。【００２３】
本発明にかかる粘着テープは、上記の何れか一つに記載の剥離試験装置によって試験されたものであることを特徴とする。また、本発明にかかるモバイル機器は、上記の何れか一つに記載の剥離試験装置によって試験された粘着テープを用いて固定された液晶表示部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明によれば、被着体に衝撃が加わった瞬間から被着体が剥離するまでの粘着テープの特性を連続的に検出することができると共に、検出された試験結果を用いて、粘着テープの衝撃剥離特性を定量的に評価することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る剥離試験装置を落下試験機に設置した際の正面図。
【図２】第１実施形態に係る剥離試験装置の正面図。
【図３】第１実施形態に係る剥離試験装置の側面図。
【図４】第１実施形態に係る剥離試験装置によって得られた試験結果のグラフ。
【図５】本発明の第２実施形態に係る剥離試験装置の正面図。
【図６】本発明の第３実施形態に係る剥離試験装置の正面図。
【図７】本発明の第４実施形態に係る剥離試験装置の斜視図。
【図８】（ａ）は、第４実施形態に係る剥離試験装置の平面図、（ｂ）は、（ａ）のＸ−Ｘ断面図。
【図９】図８（ａ）のＹ−Ｙ断面図であって、（ａ）は、剛体が剥離手段に衝突する前を示した図、（ｂ）は、剛体が剥離手段に衝突した後を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る第１実施形態について図１から図４を参照しながら説明する。
【００２７】
図１に示すように、第１実施形態に係る剥離試験装置１は、粘着テープＩＩＩを介して被着体Ｉが貼付された剥離試験装置１に衝撃が加わることによって、前記被着体Ｉを剥離させる剥離試験を行うものである。衝撃を付与する手段としては、特に限定されるものではないが、例えば、図１に示すように、剛体Ｃを所定の高さから落下させる落下試験機Ａを用いることができる。該落下試験機Ａは、前記剛体Ｃを所定の高さまで引き上げるアーム部Ｂを備え、該アーム部Ｂの先端には、通電することによって一時的に磁力を発生させる電磁石が備えられている。また、前記剛体Ｃは、電磁石に吸着されるような材質を用いて形成されることが好ましい。例えば、鋼材を用いて形成された鋼球を用いることができる。
【００２８】
前記剛体Ｃを磁力を発生させたアーム部Ｂの先端部に吸着させ、所定の高さまで引き上げ、磁力を遮断することによって前記剛体Ｃを落下させる。落下した剛体Ｃは、前記剥離試験装置１に衝突し、その際の衝撃によって前記被着体Ｉは剥離試験装置１から剥離する。
【００２９】
前記剥離試験装置１は、図２及び図３に示すように、粘着テープＩＩＩを介して被着体Ｉが貼付される本体部２を備えるものである。また、前記剥離試験装置１は、前記本体部２から被着体Ｉを剥離させる剥離手段３を備えて構成される。
【００３０】
前記本体部２は、前記被着体Ｉが本体部２から剥離するまでの粘着テープＩＩＩに加わる荷重の変化を検出する荷重検出手段６と、前記被着体Ｉが本体部２から剥離するまでの被着体Ｉの移動量の変化を検出する変位検出手段７とを備えて構成される。具体的には、前記本体部２は、前記荷重検出手段６と前記変位検出手段７とが固定される検出手段固定部４と該検出手段固定部４を支える土台部５とから構成されている。
【００３１】
前記検出手段固定部４は、前記土台部５に対して着脱自在に構成される。具体的には、前記検出手段固定部４は、両端部が前記土台部５の上端部に着脱自在に固定される。また、前記検出手段固定部４は、中央部に前記剥離手段３を挿入可能な開口部が設けられている。また、前記検出手段固定部４は、一枚の板状に形成される。具体的には、前記検出手段固定部４は、長方形状の板状に形成され、平行に形成された平滑な上下面を備える。
【００３２】
また、前記検出手段固定部４は、被着体Ｉに加わる衝撃によって変形しないように構成される。具体的には、前記検出手段固定部４は、剛性を有する素材を用いて形成される。剛性を有する素材としては、特に限定されるものではないが、例えば、鉄、鋼、銅等の金属材料などの荷重によって湾曲しないような素材を用いることが好ましい。
【００３３】
また、前記荷重検出手段６及び変位検出手段７は、前記本体部２に一対ずつ備えられる。具体的には、前記荷重検出手段６及び変位検出手段７は、前記検出手段固定部４の一端面に一対ずつ備えられている。また、前記一対の荷重検出手段６は、一端部が前記検出手段固定部４に固定され、前記検出手段固定部４の開口部を中心に挟んで、開口部の近傍に備えられている。
【００３４】
また、前記荷重検出手段６は、他端部に前記被着体Ｉが粘着テープＩＩＩを介して貼付される。具体的には、前記荷重検出手段６は、他端部に、粘着テープＩＩＩを介して前記被着体Ｉが貼付される被着体ＩＩが取り付け可能に構成されている。該被着体ＩＩは、任意に厚みを変更することによって、前記荷重検出手段６の他端部に貼付された被着体Ｉの粘着テープＩＩＩが貼付された面を水平に保つことができる。
【００３５】
また、前記荷重検出手段６は、前記被着体Ｉが本体部２から剥離する際の加重の変化を検出するように構成されている。具体的には、前記荷重検出手段６は、前記被着体Ｉが荷重検出手段６から離間する方向に加わる荷重の変化を検出する。前記荷重検出手段６としては、特に限定されるものではないが、荷重による歪を検出する歪み計を用いることができ、好ましくは、引張型の圧電型ロードセルを用いることができる。
【００３６】
また、前記一対の変位検出手段７は、前記一対の荷重検出手段６の近傍にそれぞれ備えられる。具体的には、前記開口部を中間に挟んで、前記一対の荷重検出手段６よりも外側に備えられる。また、前記変位検出手段は、基端部が前記検出手段固定部４に固定されている。
【００３７】
また、前記変位検出手段７は、前記荷重検出手段６と被着体Ｉとが貼付された位置近傍の被着体Ｉの移動量の変化を検出する。具体的には、前記変位検出手段７の先端部と前記荷重検出手段６に貼付された被着体Ｉとの間には間隔（ギャップ）が形成されており、前記変位検出手段７は、このギャップの変化を検出する。このギャップの変化は、粘着テープＩＩＩに塗工された粘着剤の伸び量に相当するものである。前記変位検出手段７としては、特に限定されるものではないが、静電容量式変位計やレーザー式変位計等を用いることができる。
【００３８】
前記土台部５は、前記検出手段固定部４が上端部に着脱自在に固定される。具体的には、前記土台部５は、前記検出手段固定部４が前記一端面（検出手段固定面）を下方に向けて設置され、前記検出手段固定部４の両端部と着脱自在に固定される。また、前記土台部５は、前記剥離手段を取り付ける剥離手段取付部８を備えている。
【００３９】
前記剥離手段取付部８は、前記土台部５の長手方向の両端部に形成される。また、前記剥離手段取付部８は、前記土台部５から鉛直方向に沿って上方に伸びる円柱状に形成され、前記検出手段固定部４を土台部５に取り付けた状態で変位検出手段４の長手方向の端部を貫通するように構成されている。また、前記剥離手段取付部８は、前記検出手段固定部４を土台部５に取り付けた状態で検出手段固定部４よりも上端側に前記剥離手段の自重を支えるバネ部材１１が備えられている。
【００４０】
前記剥離手段３は、前記本体部２に取り付けられて用いられる。また、前記剥離手段３は、前記剛体Ｃの衝突によって鉛直方向下方に移動し、前記被着体Ｉに当接して本体部２から剥離させるように構成される。具体的には、前記剥離手段３は、前記剛体Ｃが衝突する剛体衝突部９と前記被着体Ｉに当接する当接部１０とを備えている。前記剛体衝突部９は、上面に前記剛体Ｃが衝突する衝突面を備え、前記剥離手段取付部８を挿入可能な開口部を備えている。具体的には、前記剛体衝突部９は、長方形状の板部材を用いて形成され、長手方向の両端部に前記剥離手段取付部８を挿入可能な開口部を備えている。
【００４１】
また、前記当接部１０は、前記剛体衝突部９の中心部に設けられる。具体的には、前記当接部１０は、前記剥離手段取付部８を挿入する２つの開口部の中心部に設けられ、前記剛体衝突部９の下面（前記衝突面の背面）から、鉛直方向下方に向かって柱状に形成されている。また、前記当接部１０は、前記検出手段固定部４の中心部（一対の荷重検出手段６の中間部）に設けられた開口部に挿入可能に形成されている。
【００４２】
次に、上記構成からなる剥離試験装置を用いて試験を行なう手順について説明する。
【００４３】
まず初めに、前記本体部２に粘着テープＩＩＩを介して被着体Ｉを貼付する。具体的には、前記検出手段固定部４を土台部５から取り外し、荷重検出手段６及び変位検出手段７が設けられた面を上面にして、前記一対の荷重検出手段６の先端部に被着体ＩＩを固定する。固定する方法としては、例えば、螺子やボルト等を用いて固定することができる。
【００４４】
次に、被着体ＩＩの上面に粘着テープＩＩＩを貼付し、さらにその上に被着体Ｉを重ねる。そして、前記被着体Ｉの上面から所定重量で荷重し、所定時間養生する。養生方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、２ｋｇの荷重を１０分間行うことで養生しても良い。
【００４５】
ここで、貼付される被着体Ｉとしては、試験結果のバラつきを抑制する目的から、所定の形状で均一な厚みに形成されたものを用いることが好ましい。具体的には、被着体Ｉは、長方形状に形成された板部材を用いて構成される。また、粘着テープＩＩＩが貼付される位置としては、例えば、被着体Ｉが長方形状の場合には、長手方向の両端部に粘着テープＩＩＩが貼付されることが好ましい。また、被着体Ｉ及びＩＩの材質としては、特に限定されるものではないが、ステンレス、アルミ等の金属材料や、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の樹脂材料などを用いることができる。
【００４６】
次に、被着体Ｉが貼付された検出手段固定部４を前記土台部５に取り付ける。具体的には、前記検出手段固定部４は、前記被着体Ｉが貼付された面（荷重検出手段６及び変位検出手段７が備えられた面）を下方に向けて取り付けられる。これにより、前記被着体Ｉは、粘着テープＩＩＩが貼付された面を上方に向けた状態で前記本体部２に貼付される。
【００４７】
次に、前記剥離手段３を本体部２に取り付ける。具体的には、前記剛体衝突部９の両端部に形成された開口部に前記剥離手段取付部８を挿入すると共に、前記当接部１０を前記検出手段固定部４の中央部に形成された開口部に挿入して取り付ける。これにより、前記一対の荷重検出手段６の中間部に剥離手段３が設置され、前記当接部１０の先端が前記被着体Ｉの粘着テープＩＩＩが貼付された面の中央部に当接することとなる。
【００４８】
また、前記剥離手段３は、剥離手段３の自重が被着体Ｉに加わらないように本体部２に取り付けられる。具体的には、前記剥離手段取付部８に備えられたバネ部材１１が、前記剥離手段３と前記検出手段固定部４との間に位置しているため、剥離手段３の自重が支えられ、被着体Ｉに自重が加わらないように構成されている。
【００４９】
なお、前記バネ部材１１を設けずとも、前記剥離手段３と剥離手段取付部８との摩擦力によって剥離手段３の自重を支えるものであっても良い。具体的には、前記剥離手段３の両端部に設けられた開口部が剥離手段取付部８の断面形状よりも僅かに大きく形成され、前記剥離手段取付部８を挿入した際に常に開口部と接触状態にある場合には、前記剥離手段３と剥離手段取付部８との間の摩擦力によって剥離手段３の自重を支えることができる。
【００５０】
また、被着体Ｉに剥離手段３の自重が加わっていないことを確認する方法としては、特に限定されるものではないが、荷重によって変色するシート（富士フィルム製  プレスケール）を被着体Ｉと当接部１０との当接面に貼付し、変色しないことを確認する方法や、荷重検出手段６として用いられる圧電型ロードセルの検出値によって確認することもできる。
【００５１】
上記のように取り付けられた剥離手段３は、前記被着体Ｉに当接し、衝撃が加わることによって鉛直方向下方に移動して本体部２から被着体Ｉを剥離させることができる。具体的には、所定の高さから落下した剛体Ｃが前記剛体衝突部９に衝突し、その衝撃によって前記剥離手段３は、前記剥離手段取付部８に案内されて鉛直方向下方に移動する。これにより、前記当接部１０が、被着体Ｉの粘着テープＩＩＩが貼付された面に荷重を加え、本体部２から被着体Ｉを剥離させる。
【００５２】
この際、前記一対の荷重検出手段６によって、被着体Ｉに荷重が加わった瞬間から被着体Ｉが剥離するまでの粘着テープＩＩＩに加わる荷重の変化が検出される。また、前記一対の変位検出手段７によって、被着体Ｉに荷重が加わった瞬間から被着体Ｉが剥離するまでの被着体Ｉの移動量の変化（変位検出手段７と被着体Ｉとの間隔の変化）が検出される。このように、一対の荷重検出手段６及び一対の変位検出手段７によって、被着体Ｉの２箇所における試験結果を一度の衝撃によって得ることができる。そして、この２箇所の試験結果の平均を用いて、下記で説明する剥離特性の評価を行なうことで、粘着テープが貼付された位置の違いによる試験結果のバラつきを平均化することができ、正確な評価を行なうことができる。
【００５３】
次に、前記荷重検出手段６及び変位検出手段７の試験結果を用い、衝撃による粘着テープＩＩＩの剥離特性を評価する方法について、図４を用いて説明する。
【００５４】
まず初めに、前記荷重検出手段６による試験結果は、グラフ１に示すように、粘着テープＩＩＩに荷重が加わった瞬間から剥離するまでの時間の経過に対する荷重の変化として得ることができる。つまり、荷重がゼロになる直前における荷重を粘着テープＩＩＩが剥離する瞬間の限界の荷重（応力）とすることができる。または、荷重がゼロになる直前の時間において、荷重の変化を微分することにより、被着体Ｉが剥離する瞬間の荷重（応力）を知ることもできる。つまり、粘着テープＩＩＩに加えることができる限界の荷重を知ることができる。
【００５５】
また、前記変位検出手段７による試験結果は、グラフ２に示すように、被着体Ｉに荷重が加わった瞬間から剥離するまでの時間の経過に対する被着体Ｉの移動量の変化として得ることができる。この移動量の変化に対して、前記荷重の変化をグラフ化すると、グラフ３に示すようなグラフを得ることができる。そして、このグラフから、前記移動量の変化に対して荷重の変化を積分することによって、粘着テープＩＩＩに荷重が加わった瞬間から剥離するまでに粘着テープＩＩＩに加わるエネルギーの総量を知ることができ、このエネルギーの総量を衝撃による粘着テープＩＩＩの剥離特性として評価することができる。
【００５６】
以上のように、第１実施形態に係る剥離試験装置１によれば、被着体Ｉに衝撃が加わった瞬間から被着体Ｉが剥離するまでの粘着テープの特性を連続的に検出することができると共に、検出された試験結果を用いて、粘着テープＩＩＩの衝撃剥離特性を定量的に評価することが可能となる。
【００５７】
即ち、前記剥離試験装置１は、粘着テープＩＩＩを介して被着体Ｉが貼付される本体部２を備え、前記本体部２は、前記被着体Ｉが本体部２から剥離するまでの粘着テープＩＩＩに加わる荷重の変化を検出する荷重検出手段６と、前記被着体Ｉが本体部２から剥離するまでの被着体Ｉの移動量の変化を検出する変位検出手段７とを備えて構成される。従って、前記被着体Ｉに荷重が加わった瞬間から剥離するまでの荷重の変化を連続的に検出することができる。例えば、剛体Ｃの衝突による衝撃で被着体Ｉを剥離させる剥離試験を行なう場合、剛体Ｃの衝突による瞬間的な衝撃があっても、剛体Ｃが衝突した瞬間から被着体Ｉが剥離するまでの粘着テープＩＩＩにかかる荷重の変化を連続的に検出することができる。また、本体部２に貼付された状態から剥離するまでの被着体Ｉの移動量の変化を連続的に検出することができる。例えば、剛体Ｃの衝突による衝撃で被着体Ｉを剥離させる剥離試験を行なう場合、剛体Ｃの衝突による瞬間的な衝撃によって、被着体Ｉは、被着体Ｉに加わる衝撃の方向（剛体Ｃの落下方向）に向かって移動し、本体部２から剥離される。この際、本体部２に貼付された位置から剥離するまでに被着体Ｉがどれだけ移動したかを連続的に検出することができる。
【００５８】
また、前記剥離試験装置１は、前記被着体Ｉに当接して前記本体部２から被着体Ｉを剥離させる剥離手段３を備え、該剥離手段３は、衝撃が加わることによって鉛直方向下方に移動可能に構成される。従って、剛体Ｃを落下させて衝撃を加えることによって、前記剥離手段３を介して衝撃が被着体Ｉに伝わるため、被着体Ｉの所定の位置（剥離手段３と被着体Ｉとの当接部）に安定して衝撃を加えることができる。これにより、衝撃を加える位置、剛体Ｃの形状や衝突面積等の影響を受けることなく安定した試験結果を得ることができる。
【００５９】
また、前記剥離試験装置１は、前記本体部２は、前記荷重検出手段６及び変位検出手段７を一対ずつ備え、該一対の荷重検出手段６は、先端部に粘着テープＩＩＩを介して前記被着体Ｉが貼付され、前記一対の荷重検出手段６の中間部に前記剥離手段３が設置されるように構成される。従って、剥離手段３と被着体Ｉとの当接位置が、一対の荷重検出手段６と被着体Ｉとの貼付位置の中間に位置する。これにより、被着体Ｉが剥離する際に、一対の荷重検出手段６に貼付された粘着テープＩＩＩに均等に荷重が加わり、一対の荷重検出手段６によって検出される荷重の変化のバラつきを抑制することができる。
【００６０】
また、前記粘着テープＩＩＩの衝撃剥離特性の評価方法は、前記被着体Ｉが本体部２から剥離するまでの粘着テープＩＩＩに加わる荷重の変化を荷重検出手段６によって検出し、前記被着体Ｉが本体部２から剥離するまでの被着体Ｉの移動量の変化を変位検出手段７によって検出し、前記荷重の変化を移動量の変化に対して積分することによって粘着テープＩＩＩの衝撃剥離特性の評価を行うものである。従って、衝撃によって粘着テープＩＩＩに加わる荷重の変化とその荷重の変化に対応した被着体Ｉの移動量の変化を連続的、且つ、定量的に把握することができる。また、前記荷重の変化を前記移動量の変化に対して積分することにより、衝撃によって被着体Ｉが剥離するまでに粘着テープＩＩＩに加わるエネルギーを定量的に把握することができ、粘着テープＩＩＩの衝撃による剥離特性を定量的に評価することができる。
【００６１】
なお、上記第１実施形態においては、前記剥離手段３は、当接部１０が被着体Ｉの中央部に当接するように構成されているが、これに限定されるものではなく、被着体Ｉに複数箇所当接するように構成されても良い。例えば、図５に示す第２実施形態のように、被着体Ｉの両端部に当接部１０ａ、１０ｂが当接するように構成されても良い。このように構成されることで、剥離手段３に加わる衝撃を被着体Ｉ全体に伝えることができ、被着体Ｉの歪みによって生じる試験結果のバラつきを抑制することができる。
【００６２】
また、第１実施形態においては、剥離手段３によって被着体Ｉが本体部２から剥離されるように構成されているが、これに限定されるものでなく、衝撃を加える手段によって直接被着体Ｉに衝撃が加えられても良い。例えば、図６に示す第３実施形態のように、所定の高さから落下した剛体Ｃが直接被着体Ｉに衝突し、衝撃を加えるように構成されても良い。このように構成されることで、被着体Ｉに加わる衝撃の力を損失することなく被着体Ｉに伝えることができ、より正確な試験結果を得ることができる。
【００６３】
次に、本発明の第４実施形態について図７〜９を用いて説明する。第４実施形態にかかる剥離試験装置１は、第１実施形態と比較して、主に本体部２０の構成が異なるものであり、それに伴い剥離手段３０の構成も異なるものとなっている。そこで、以下では、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、同一の構成に対しては同一の符号を付すことで説明を省略する。
【００６４】
前記本体部２０は、図７に示すように、荷重検出手段６が固定された検出手段固定部４０と土台部５とを備えると共に、前記剥離手段３０を移動方向に案内するガイド部材１２を更に備えている。該ガイド部材１２は、剥離手段３０を内部に配置可能に構成されている。具体的には、ガイド部材１２は、対向する両端間が連通するように直線状に形成されたガイド孔１２ａを備え、該ガイド孔１２ａの内側に剥離手段３０を配置可能に構成されている。即ち、ガイド部材１２は、中央部に前記ガイド孔１２ａを備えた筒状（具体的には、直線状に形成された円筒状）に形成されている。
【００６５】
また、ガイド部材１２は、内部に剥離手段３０が配置された状態で、剥離手段３０と摺接するように構成されている。具体的には、ガイド部材１２は、ガイド孔１２ａを形成するガイド面１２ｂを備え、ガイド孔１２ａ内に剥離手段３０が配置された状態で、ガイド面１２ｂが剥離手段３０の外周に摺接するように構成されている。該ガイド面１２ｂは、剥離手段３０の外周形状に対応した形状（具体的には、円筒状）となるように形成されている。そして、ガイド面１２ｂによって包囲された空間（具体的には、円柱状の空間）によってガイド孔１２ａが形成されている。
【００６６】
また、ガイド部材１２は、検出手段固定部４０と交差するように配置されている。具体的には、ガイド部材１２は、ガイド孔１２ａの軸に対して交差する方向（具体的には、略直交する方向）に開口した一対の貫通孔１２ｃを備え、該一対の貫通孔１２ｃに検出手段固定部４０を挿通させることで、検出手段固定部４０がガイド部材１２を貫通するように構成されている。
【００６７】
前記一対の貫通孔１２ｃは、ガイド孔１２ａの軸を中心に対称となる位置に形成されると共に、検出手段固定部４０が挿通された状態において、検出手段固定部４０がガイド孔１２ａの軸に略直交するように構成されている。これにより、ガイド部材１２の軸方向（具体的には、ガイド孔１２ａの軸方向）が鉛直方向となるようにガイド部材１２が配置された状態において、一対の貫通孔１２ｃに挿通された検出手段固定部４０は、略水平な状態となると共に、剥離手段３０の移動方向（即ち、鉛直方向下方）に対して略直角をなすこととなる。
【００６８】
一方、前記剥離手段３０は、ガイド部材１２の内側に配置可能となるように構成されている。具体的には、剥離手段３０は、ガイド孔１２ａの内側に配置可能に形成されると共に、ガイド面１２ｂと摺接するように構成されている。より詳しくは、剥離手段３０は、剛体Ｃを衝突させる剛体衝突部３１と、該剛体衝突部３１に連結し、ガイド面１２ｂと摺接する摺接部３２とを備えている。
【００６９】
前記剛体衝突部３１は、板状に形成されて剥離手段３０の一端部に配置されている。具体的には、剛体衝突部３１は、剥離手段３０の一端部において、剥離手段３０がガイド部材１２内に配置された際にガイド孔１２ａの軸に対して略直交するように配置されている。これにより、ガイド部材１２がガイド孔１２ａの軸を鉛直方向として配置された際に、剛体衝突部３１に衝突した剛体Ｃの衝撃力がガイド孔１２ａの軸方向（即ち、鉛直方向下方）に効果的に伝わることとなる。
【００７０】
また、剛体衝突部３１は、筒状に形成されたガイド面１２ｂの断面形状に対応した形状となるように形成されている。具体的には、剛体衝突部３１は、円筒状に形成されたガイド面１２ｂの断面積よりも僅かに小さい面積を有する平面視円形状に形成されている。
【００７１】
前記摺接部３２は、剥離手段３０がガイド部材１２内に配置された際にガイド面１２ｂに沿うように構成されている。具体的には、摺接部３２は、ガイド面１２ｂに沿うように筒状（より詳しくは、円筒状）に形成されている。また、摺接部３２の断面形状は、筒状のガイド面１２ｂの断面形状に対応した形状となるように形成されている。具体的には、摺接部３２の断面形状は、筒状のガイド面１２ｂの断面形状よりも僅かに小さい面積となっており、摺接部３２の外面がガイド面１２ｂと摺接するように構成されている。
【００７２】
また、摺接部３２は、一端部（即ち、剥離手段３０の一端部）に前記剛体衝突部３１が連結されている。具体的には、摺接部３２は、板状の剛体衝突部３１に直交するように剛体衝突部３１の周端部に連結されている。より詳しくは、摺接部３２は、平面視円形状に形成された剛体衝突部３１の周端部に沿って円筒状に形成されている。即ち、剥離手段３０は、円筒状のガイド面１２ｂに沿った形状を有する円柱状の形状となっている。
【００７３】
また、剥離手段３０は、前記一端部に対向する他端部（具体的には、摺接部３２の一端部に対向する他端部）が検出手段固定部４０を嵌め込み可能に構成されている。具体的には、剥離手段３０は、検出手段固定部４０を嵌め込み可能に構成された嵌込溝３２ａを他端部に備えている。該嵌込溝３２ａは、剛体衝突部３１に沿って検出手段固定部４０を嵌め込み可能に構成されている。具体的には、嵌込溝３２ａは、円筒状に形成された摺接部３２の他端部が摺接部３２の軸を中心に対称な位置で凹状に切り欠かれて形成されている。言い換えれば、嵌込溝３２ａは、剥離手段３０の他端部が筒状の摺接部３２の軸を中心に対称な位置で他端側（即ち、鉛直方向下方）に向かって凹状に開放するように形成されている。
【００７４】
また、嵌込溝３２ａの深さは、嵌込溝３２ａに検出手段固定部４０が嵌め込まれた状態で検出手段固定部４０の断面形状の全体が嵌込溝３２ａ内に位置するように形成されている。より詳しくは、検出手段固定部４０が嵌込溝３２ａの底部３２ａ’に当接した状態において、剥離手段３０の他端部（即ち、摺接部３２の他端部）が、検出手段固定部４０よりも突出するように構成されている。
【００７５】
前記検出手段固定部４０は、土台部５上に水平に配置されている。具体的には、検出手段固定部４０は、ガイド部材１２がその軸方向を鉛直方向として土台部５上に配置された際に、一対の貫通孔１２ｃが位置する高さで水平な状態となるように土台部５上に配置されている。また、検出手段固定部４０は、ガイド部材１２を貫通した状態において、ガイド部材１２の内側（即ち、ガイド孔１２ａ内）に荷重検出手段６が位置するように構成されている。具体的には、検出手段固定部４０は、棒状に形成されると共に、その長手方向の略中央部に荷重検出手段６が一つ固定され、ガイド部材１２を貫通した状態でガイド孔１２ａの軸上に荷重検出手段６が位置するように構成されている。
【００７６】
次に、本実施形態にかかる剥離試験装置１を用いた剥離試験の手順について説明するのに先だって、本実施形態にかかる剥離試験装置１で使用する被着体Ｉ’について説明する。被着体Ｉ’は、本体部２０に貼付された状態から剥離する際にガイド部材１２によって鉛直方向下方に案内されるように構成されている。具体的には、被着体Ｉ’は、図８に示すように、本体部２０に貼付された状態において、ガイド部材１２内に収まるように構成されている。より詳しくは、被着体Ｉ’は、筒状に形成されたガイド面１２ｂの断面形状に対応した形状を有する板状（具体的には、円盤状）に形成され、ガイド孔１２ａ内に配置された状態（本体部２０に粘着テープＩＩＩを介して貼付された状態）において、外周部がガイド面１２ｂに摺接するように構成されている。
【００７７】
また、被着体Ｉ’には、変位検出手段７が取り付けられている。変位検出手段７としては、特に限定されるものではないが、加速度センサ（静電容量式等）を用いることが好ましい。また、変位検出手段７を取り付け位置としては、特に限定されるものではないが、粘着テープＩＩＩが貼付される面に対向する面のうち、粘着テープＩＩＩが貼付される領域（具体的には、平面視における被着体Ｉ’の略中央部）に取り付けられることが好ましい。
【００７８】
上記のような被着体Ｉ’を用いて剥離試験を行う際には、まず始めに、荷重検出手段６から取り外した被着体ＩＩに粘着テープＩＩＩを貼付し、粘着テープＩＩＩを介して被着体Ｉ’と被着体ＩＩとを接着する。この際、被着体ＩＩは、被着体Ｉ’の平面視における略中央部に位置することが好ましい。次に、ガイド部材１２内（具体的には、ガイド孔１２ａ内）に位置する荷重検出手段６に被着体ＩＩを取り付ける。これにより、被着体Ｉ’は、ガイド孔１２ａ内で検出手段固定部４０の下方に位置すると共に、ガイド面１２ｂに摺接した状態となる。また、この状態において被着体Ｉ’は、ガイド面１２ｂに対して略直角をなすと共に、円盤状の被着体Ｉ’の中心がガイド孔１２ａの軸上に位置している。
【００７９】
次に、剥離手段３０をガイド部材１２の上方からガイド孔１２ａの内側に配置する。この際、剥離手段３０（具体的には、剥離手段３０の他端部）は、荷重検出手段６を中心に被着体Ｉ’の対称位置に当接することとなる。即ち、筒状に形成された摺接面３２の軸上に荷重検出手段６と被着体Ｉ’の中心部が位置することとなる。この状態において、摺接部３２は、ガイド面１２ｂに摺接すると共に、嵌込溝３２ａに検出手段固定部４０が嵌め込まれた状態となり、剥離手段３０の他端部が被着体Ｉ’に上方から（即ち、粘着テープＩＩＩが貼付された面に）当接した状態となる。これにより、円筒状の剥離手段３０の他端部のうち嵌込溝３２ａが形成された領域以外の他端部が被着体Ｉ’の外周縁部に当接した状態となる。
【００８０】
そして、図９に示すように、剥離手段３０の上方から剛体Ｃを落下させ、剛体衝突部３１に衝突させる。これにより、剥離手段３０は、ガイド部材１２の軸に沿って（言い換えれば、ガイド面１２ｂに沿って）鉛直方向下方に移動し、被着体Ｉ’を被着体ＩＩから剥離させる。そして、嵌込溝３２ａの底部３２ａ’と検出手段固定部４０とが当接した位置で停止する。これにより、荷重検出手段６によって被着体Ｉ’に加わる荷重（被着体ＩＩ及び粘着テープＩＩＩに加わる荷重と略同等の荷重）の変化が検出されると共に、変位検出手段７によって被着体Ｉ’の変位量に相当する数値が検出される。
【００８１】
以上のように第４実施形態にかかる剥離試験装置１によれば、剥離試験の衝撃によって剥離手段３０が鉛直方向下方に移動する際に、ガイド部材１２に案内された状態で移動するため、被着体Ｉ’に加わる荷重の方向がバラついてしまうのを抑制することができ、安定した状態で効果的に荷重を加えることができる。また、剥離手段３０が荷重検出手段６を中心に被着体Ｉ’の対称位置に当接することで、被着体Ｉ’にバランスよく荷重を加えることができる。これにより、剥離試験を繰り返し行った場合であっても、被着体Ｉ’に加わる荷重のバラツキを抑制することができると共に、荷重検出手段６によって検出される荷重の変化を安定して検出することができ、剥離試験を行った際の試験精度をより向上させることができる。
【００８２】
また、第４実施形態にかかる剥離試験装置１によれば、被着体Ｉ’が本体部２０から剥離する際にガイド部材１２によって鉛直方向下方に案内されるように構成されていることで、被着体Ｉ’が剥離する方向を鉛直方向下方に安定させることができる。これにより、剥離手段３０によって鉛直方向下方に加わる荷重を効果的に被着体Ｉ’に伝えることができ、被着体Ｉ’に加わる荷重の変化をより安定して検出することができる。
【００８３】
また、第４実施形態にかかる剥離試験装置１は、第１実施形態と異なり、一つの荷重検出手段６に被着体Ｉ’を貼付するように構成されているため、被着体Ｉ’と被着体ＩＩとを粘着テープＩＩＩを介して貼り合わせた状態で荷重検出手段６に被着体ＩＩを取り付けることができ、効率的に試験を行うことができる。具体的には、荷重検出手段６への被着体ＩＩの取り付けがねじ込み式である場合、第１実施形態では、２つの荷重検出手段６に被着体ＩＩをそれぞれ取り付けた後でなければ被着体Ｉ’を貼り合わせることができない。このため、被着体Ｉ’と被着体ＩＩと貼り合わせたものを複数準備して試験を行うことが困難となり、複数の試験環境（例えば、冷蔵庫内で冷やされた状態や常温の状態等）における剥離試験を行う場合には、剥離試験装置１自体を所望する試験環境下に配置しなければならない。これに対し、第４実施形態では、被着体Ｉ’と被着体ＩＩとを貼り合わせた状態で被着体ＩＩを荷重検出手段６にねじ込むことができるため、被着体Ｉ’と被着体ＩＩと貼り合わせたものを複数準備し、異なる試験環境下に配置したものを順に荷重検出手段６に取り付けて試験を行うことができ、効率的に試験を行うことができる。
【００８４】
なお、本発明に係る剥離試験装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８５】
例えば、上記実施形態においては、前記剥離試験装置１によって試験結果を得た後に、衝撃剥離特性の評価を行なっているが、これに限定されるものでなく、剥離試験装置に衝撃剥離特性の評価手段が備えられても良い。具体的には、衝撃剥離特性の評価手段は、荷重検出手段から得られる荷重の変化と、変位検出手段から得られる移動量の変化をもとに、粘着テープに加えることができる限界の荷重と、被着体が剥離するまでに粘着テープに加わるエネルギーの量を算出し、数値化するよう構成されるものであっても良い。
【００８６】
また、上記第１〜３実施形態では、変位検出手段７が本体部２（具体的には、検出手段固定部４）に取り付けられており、第４実施形態では被着体Ｉ’に取り付けられているが、これに限定されるものではなく、第１〜３実施形態において変位検出手段７が被着体Ｉに取り付けられてもよく、第４実施形態において変位検出手段７が本体部２０に取り付けられてもよい。或いは、変位検出手段７が本体部２，２０や被着体Ｉ，Ｉ’以外の位置に配置されるようにしてもよい。
【００８７】
具体的には、上記第１〜３実施形態では、変位検出手段７（静電容量式変位計やレーザー式変位計等）が本体部２（具体的には、検出手段固定部４）に取り付けられ、被着体Ｉとのギャップを検出するように構成されているが、これに限定されるものではなく、第４実施形態の変位検出手段７と同様に、被着体Ｉに変位検出手段７（加速度センサ等）を取り付けて、加速度の変化を被着体Ｉの変位量として検出するようにしてもよい。逆に、第４実施形態の変位検出手段７として、第１実施形態の静電容量式変位計等を用い、本体部２０に変位検出手段７を取り付けて被着体Ｉ’の変位量を検出してもよい。或いは、第１〜４実施形態において変位検出手段７を被着体Ｉ，Ｉ’の側方に配置し、被着体Ｉ，Ｉ’が剥離する際の映像や画像の処理を行なったり、レーザー式変位計と組み合わせたりすることで、被着体Ｉ，Ｉ’の変位を検出するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１…剥離試験装置、２，２０…本体部、３，３０…剥離手段、４，４０…検出手段固定部、５…土台部、６…荷重検出手段、７…変位検出手段、８…剥離手段取付部、９…剛体衝突部、１０…当接部、１１…バネ部材、１２…ガイド部材、１２ａ…ガイド孔、１２ｂ…ガイド面、１２ｃ…貫通孔、３１…剛体衝突部、３２…摺接部、３２ａ…嵌込溝、３２ａ’…底部、Ｉ，Ｉ’,ＩＩ…被着体、ＩＩＩ…粘着テープ、Ａ…落下試験機、Ｂ…アーム部、Ｃ…剛体
【図１】
2009136635.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009136635.tif 000009
【図８】
2009136635.tif 000010
【図９】
2009136635.tif 000011
【国際調査報告】
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2009136635.tif 000013