(57)【要約】  モバイルアドホックネットワークの経路情報の交換において、ネットワークに所属する通信端末自身が所属するルーティングドメインとは異なる他のルーティングドメインに関する経路情報の交換が可能な経路情報交換方法を提供することを目的とする。通信端末（Ａ１）は、他の通信端末（Ｂ１）から経路制御メッセージを受信すると、経路制御判断部（Ａ１３１）を用いて、前記経路制御メッセージに記載されたルーティングドメインが、自通信端末（Ａ１）が所属するものであれば、ＭＡＮＥＴ経路制御部（Ａ１３３）を用いて経路情報を更新管理し、自通信端末（Ａ１）が所属しないものであれば、ＤＴＮ経路制御部（Ａ１３２）により他のルーティングドメインへの経路情報を更新管理し、かつ、経路情報広告部（Ａ１３４）を用いて、他の通信端末（Ｂ１）に対し、自通信端末（Ａ１）が所属するルーティングドメインおよび他のルーティングドメインへ経路情報を広告する。
2013076912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末が複数のルーティングドメイン間において経路情報を交換する経路情報交換方法であって、前記通信端末は、隣接する他の通信端末から経路制御メッセージを受信した際に、前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと同じであるかどうかを識別し、
前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと異なる場合に、自通信端末が保有する経路情報のうち、前記他の通信端末が所属するルーティングドメイン以外に関する経路情報を前記他の通信端末に広告する、ことを特徴とする経路情報交換方法。
【請求項２】
前記通信端末は、隣接する前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと同じであるかどうかを識別し、
前記他の通信端末が属するルーティングドメインと自通信端末のルーティングドメインとが同じであった場合、自通信端末が保有する経路情報のうち、自通信端末が所属するルーティングドメインに関する経路情報を前記他の通信端末に広告する、
ことを特徴とする請求項１に記載の経路情報交換方法。
【請求項３】
前記通信端末は、自通信端末のルーティングドメインと同じまたは異なる他のルーティングドメインから経路情報を受け取ると、前記経路情報に対応するルーティングドメインとともに前記経路情報を記憶する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の経路情報交換方法。
【請求項４】
前記ルーティングドメインの識別は、隣接する前記他の通信端末が送信してくる経路制御メッセージに含まれるルーティングドメイン識別情報と通信端末が認識している自通信端末のルーティングドメイン識別情報とを比較することによって実施する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の経路情報交換方法。
【請求項５】
前記ルーティングドメインを識別するルーティングドメイン識別情報は、クラスタを代表するクラスタヘッド通信端末と前記クラスタヘッド通信端末の近傍の通信端末とによって構成される当該クラスタにおける上位クラスタヘッド通信端末のアドレスまたは識別子を含み、最上位のクラスタヘッド通信端末から下位のクラスタヘッド通信端末に向かって再帰的に生成される、
ことを特徴とする請求項４に記載の経路情報交換方法。
【請求項６】
前記ルーティングドメイン識別情報は、それぞれのルーティングドメインごとに割り当てられたネットワークアドレスである、
ことを特徴とする請求項４に記載の経路情報交換方法。
【請求項７】
前記ルーティングドメイン識別情報は、それぞれのルーティングドメインごとに割り当てられたルーティングドメインの違いを示す識別子である、
ことを特徴とする請求項４に記載の経路情報交換方法。
【請求項８】
前記ルーティングドメイン識別情報は、それぞれのルーティングドメインに所属するクラスタヘッド通信端末またはクラスタの違いを示す識別子である、
ことを特徴とする請求項４に記載の経路情報交換方法。
【請求項９】
複数のルーティングドメイン間において経路情報を交換する仕組みを備えた通信端末であって、
隣接する他の通信端末から経路制御メッセージを受信した際に、前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと同じであるかどうかを識別する識別手段と、
前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと異なる場合に、自通信端末が保有する経路情報のうち、前記他の通信端末が所属するルーティングドメイン以外に関する経路情報を前記他の通信端末に広告する広告手段と、を備える、
ことを特徴とする通信端末。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項８のいずれか１つに記載の経路情報交換方法を、通信端末に搭載したコンピュータによって実行可能な経路情報交換プログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路情報交換方法、通信端末および経路情報交換プログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体に関し、特に、複数のルーティングドメイン間における経路情報交換に当たって、複数のルーティングドメインを識別することによって交換すべき経路情報を判断する仕組みを有する経路情報交換方法、通信端末および経路情報交換プログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークインフラが整備されていない僻地や災害時における通信手段として、モバイルアドホックネットワーク(Mobile  Ad-hoc  Networks：ＭＡＮＥＴ)が注目されており、ネットワークインフラと同様に、広範囲かつ多数の通信端末が参加する大規模環境において実現されることが望まれている。【０００３】
しかしながら、モバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴは、通信端末同士が無線通信を用いて直接通信するため、ネットワークに参加するそれぞれの通信端末の通信電波によって互いの干渉が発生し、利用可能な通信帯域は制限されてしまう。また、通信端末の移動や通信電波が障害物に遮られることによって、通信端末間の通信リンクが頻繁に途切れることやネットワークが分断されることが発生し得る。【０００４】
そして、多数の通信端末によってネットワークを構築するため、通信に必要な宛先通信端末までの経路情報は膨大な量になり、それぞれの通信端末が使用可能な帯域をさらに狭帯域にしてしまう。【０００５】
このような利用可能な通信帯域が狭帯域かつネットワークが分断される環境においては、通信経路を把握する手段に対して、
（条件１）経路情報の増加を防ぐスケーラブル性、
（条件２）ネットワークの分断を許容する経路認識のロバスト性、
があることが求められる。【０００６】
前者の条件１については、モバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴの技術として、非特許文献１のXiaoyan  Hongらによる"Scalable  Routing  Protocols  for  Mobile  Ad  Hoc  Networks，"、非特許文献２のShu  Duらによる"Safari:A  self-organizing，hierarchical  architecture  for  scalable  ad  hoc  networking."に記載されているように、ネットワークを階層構造にする、また、該非特許文献２のように、経路制御に使用するアドレスを動的に割り当てることによって、経路情報をさらに削減する方法が提案されている。【０００７】
しかしながら、さらに、後者の条件２を同時に満たす方法については、前記非特許文献１，２には提案されていない。その理由は、モバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴにおいては、通信端末間で常に通信可能なネットワークが安定して繋がっており、宛先までの経路をルーティングプロトコルによって判断することができる範囲をルーティングドメインとしているためである。それゆえ、ネットワークが分断された場合は、分断されたそれぞれのルーティングドメインが繋がるまでは、他のルーティングドメインに所属する通信端末にデータを送信しようとしても、宛先への経路が不明となり、当該通信端末と通信することはできない。【０００８】
一方で、条件２を満たす方法として、特許文献１の特開２００８−２０５８９０号公報「ルーティング方法およびノード」や非特許文献３のDTN  Research  Groupによる"Internet  Draft  draft-irtf-dtnrg-arch-0４.txt，"に示すDelay／Disruption  Tolerant  Network（ＤＴＮ：遅延許容ネットワーク）ルーティング技術が提案されている。該ＤＴＮルーティング技術は、宛先への転送データを蓄積することを特徴とし、遭遇した通信端末間で他の通信端末に関する経路情報を交換し、最も宛先に届けることが可能であると思われる通信端末に対して、蓄積した転送データを渡すという動作を行っている。これにより、ネットワークが分断されて複数のルーティングドメインが存在した場合においても、所望の他の通信端末との通信が可能になる。【０００９】
しかしながら、非特許文献３のＤＴＮルーティング技術においては、最初からネットワークの断絶を想定しているため、特に、ルーティングドメインは考慮せずに、遭遇した個々の通信端末間で経路情報を交換する仕組みを採用している。それゆえ、前記非特許文献１、非特許文献２のような経路情報の削減を行うことができず、通信端末は、ネットワークに所属する通信端末ごとに経路情報を保有してしまう。その結果、条件１、条件２を同時に満たすことはできない。【００１０】
そこで、前述した経路情報の課題を解決するＭＡＮＥＴ技術とＤＴＮルーティングとを組合せることによって、条件１と条件２を同時に満たすことが考えられる。しかしながら、双方の技術を組合せただけでは、隣接通信端末間でＭＡＮＥＴ技術に基づく経路情報を削減した情報交換を行えば良いのか、または、ＤＴＮルーティングに基づく経路情報の交換を行えば良いのか、また、ＭＡＮＥＴ技術とＤＴＮ技術とのどちらを実行すれば良いのかという判断ができないため、遭遇した通信端末と常に経路情報を交換することになり、条件１と条件２とを同時に満たすことは難しい。【００１１】
以上のことから、多数の通信端末がモバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴに参加し、狭帯域かつネットワークが分断される環境において、複数のルーティングドメインを識別し、ＭＡＮＥＴ技術もしくはＤＴＮルーティング技術のいずれを実行すべきか判断し、交換すべき経路情報を制御可能にする方法を実現することができることが強く望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００８−２０５８９０号公報（第８−１１頁）
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】Xiaoyan  Hong，Kaixin  Xu  and  Mario  Gerla，"Scalable  Routing  Protocols  for  Mobile  Ad  Hoc  Networks，"IEEE  Network  Magazine,July-Aug,2002,pp.11-21
【非特許文献２】Shu  Du，Ahamed  Khan，Santashil  PalChaudhuri，Ansley  Post，Amit  Kumar  Saha，Peter  Druschel，David  B.Johnson  and  Rudolf  Riedi，"Safari:A  self-organizing，hierarchical  architecture  for  scalable  ad  hoc  networking."Ad  Hoc  Netw.,  6(4):485-507,2008.
【非特許文献３】DTN  Research  Group，"Internet  Draft  draft-irtf-dtnrg-arch-04.txt，"http://www.dtnrg.org/docs/specs/draft-irtf-dtnrg-arch-04.txt
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
前述したように、多数の通信端末がモバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴに参加し、狭帯域かつネットワークが分断される環境において経路情報を交換する上での問題は次の点にある。すなわち、通信端末が自身の所属するルーティングドメインにおいてはＭＡＮＥＴ技術を用いて経路情報を削減して交換し、同時に、お互いが異なるルーティングドメインに属する通信端末間においてはＤＴＮルーティング技術を用いて経路情報を交換することを両立させることができないことである。【００１５】
その理由は、経路情報を交換する通信端末間で、自通信端末が所属しているルーティングドメインにおける経路情報交換であるのか、あるいは、異なるルーティングドメイン間の経路情報交換であるのかを、通信相手となるお互いの通信端末が識別することができないためである。【００１６】
［発明の目的］
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、通信端末が自身の所属するルーティングドメインにおいてはＭＡＮＥＴ技術を用いて経路情報を交換し、同時に、お互いが異なるルーティングドメインに所属する通信端末間においてはＤＴＮルーティング技術を用いて経路情報を交換することが可能な経路情報交換方法、通信端末および経路情報交換プログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体を提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前述の課題を解決するため、本発明による経路情報交換方法、通信端末および経路情報交換プログラムを格納した非一時的なコンピュータ記録媒体は、主に、次のような特徴的な構成を採用している。【００１８】
（１）本発明による経路情報交換方法は、通信端末が複数のルーティングドメイン間において経路情報を交換する経路情報交換方法であって、前記通信端末は、隣接する他の通信端末から経路制御メッセージを受信した際に、前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと同じであるかどうかを識別し、前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと異なる場合に、自通信端末が保有する経路情報のうち、前記他の通信端末が所属するルーティングドメイン以外に関する経路情報を前記他の通信端末に広告する、ことを特徴とする。【００１９】
（２）本発明による通信端末は、複数のルーティングドメイン間において経路情報を交換する仕組みを備えた通信端末であって、隣接する他の通信端末から経路制御メッセージを受信した際に、前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと同じであるかどうかを識別する識別手段と、前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと異なる場合に、自通信端末が保有する経路情報のうち、前記他の通信端末が所属するルーティングドメイン以外に関する経路情報を前記他の通信端末に広告する広告手段と、を備えることを特徴とする。【００２０】
（３）本発明による経路情報交換プログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体は、少なくとも前記（１）に記載の経路情報交換方法を、通信端末に搭載したコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の経路情報交換方法、通信端末および経路情報交換プログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体によれば、以下のような効果を奏することができる。【００２２】
すなわち、通信端末が自身の所属するルーティングドメイン内においてはＭＡＮＥＴ技術を用いて通信端末間で経路情報を交換し、同時に、お互いが異なるルーティングドメインに所属する通信端末間においてはＤＴＮルーティング技術を用いて経路情報を交換することができることにより、経路情報の増加を防ぐスケーラブル性とネットワークの分断を許容する経路認識のロバスト性とを同時に満たすことができる。【００２３】
その理由は、経路情報を交換する通信端末間において、お互いが同じルーティングドメインに属するのか、または、異なるルーティングドメインに属するのかを識別することによって、ＭＡＮＥＴ技術もしくはＤＴＮルーティング技術のいずれを用いるべきかを判断し、交換すべき経路情報を制御することができるためである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による通信端末のブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】本発明による通信端末を適用したネットワーク構成の一例を示すネットワーク構成図である。
【図３Ａ】非階層型クラスタリングに基づく経路制御の概念を示す図である。
【図３Ｂ】階層型クラスタリングに基づく経路制御の概念を示す図である。
【図４】モバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴのクラスタリング技術として階層構造に基づく動的アドレス割り当ての概要を説明するための概念図である。
【図５】モバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴにおける階層構造に基づく動的アドレス割り当ての生成規則を説明する説明図である。
【図６】階層構造に基づく動的アドレス割り当てを行った際のモバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴ経路情報の設定の一例を示すＭＡＮＥＴ経路情報設定テーブルである。
【図７】階層構造に基づく動的アドレス割り当てを行った際のＤＴＮルーティング経路情報の設定の一例を示すＤＴＮルーティング経路情報設定テーブルである。
【図８Ａ】自ルーティングドメインの経路情報Ｄ３０２に対して到達確率の付加を行った場合のＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１０１ａの例を示す図である。
【図８Ｂ】ＤＴＮルーティングの経路情報の到達確率の更新を行った場合のＤＴＮルーティング経路情報ＲＴ１０１ｂの例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態におけるネットワークの変化前の構成と経路情報の設定状況を示す模式図である。
【図１０Ａ】通信端末Ａ１ａが、自ルーティングドメインＲＤＡ内の通信端末Ａ１ｄから経路制御メッセージを受け取った際に経路情報を更新する様子を示す図である。
【図１０Ｂ】ルーティングドメインＲＤＡの通信端末Ａ１ａがルーティングドメインＲＤＢに移動した様子を示す図である。
【図１１Ａ】本発明の実施の形態におけるルーティングドメイン間の経路情報の広告手順の一例を示す模式図である。
【図１１Ｂ】本発明の実施の形態におけるルーティングドメイン間の経路情報の広告手順の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明の実施の形態における通信端末の動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明による経路情報交換方法、通信端末および経路情報交換プログラムの好適な実施の形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による経路情報交換方法および通信端末について説明するが、かかる経路情報交換方法をコンピュータにより実行可能な経路情報交換プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、経路情報交換プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００２６】
［実施の形態の構成例の説明］
まず、本発明による通信端末のブロック構成の一例について図１を用いて説明する。図１は、本発明による通信端末のブロック構成の一例を示すブロック構成図である。
【００２７】
図１の通信端末Ａ１は、無線通信機能部Ａ１１、情報管理部Ａ１２、経路制御部Ａ１３を少なくとも備えて構成されている。無線通信機能部Ａ１１は、無線通信部Ａ１１１を含んで構成され、他の通信端末Ｂ１との間で無線通信Ｌ１を行う部位である。情報管理部Ａ１２は、経路情報記憶部Ａ１２１を含んで構成され、通信端末Ａ１ａが保有する情報を管理する部位である。また、経路制御部Ａ１３は、経路制御判断部Ａ１３１、ＤＴＮ経路制御部Ａ１３２、ＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３、経路情報広告部Ａ１３４を含んで構成され、宛先通信端末と通信を行うための経路情報を制御する部位である。
【００２８】
図１に示すようなブロック構成を備えた通信端末Ａ１が多数集まって、相互の無線通信を行っている様子を、図２のネットワーク構成図に示している。図２は、本発明による通信端末を適用したネットワーク構成の一例を示すネットワーク構成図である。図２において、各通信端末Ａ１ａ〜Ａ１ｊは、図１に示す通信端末Ａ１のブロック構成からなっており、無線通信機能部Ａ１１が行う無線通信Ｌ１によって互いを接続して、通信端末Ａ１ａ〜通信端末Ａ１ｇからなるモバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴ１、通信端末Ａ１ｈ〜通信端末Ａ１ｊからなるモバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴ２をそれぞれ構築している。このとき、モバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴ１，２のネットワーク内の各通信端末Ａ１ａ〜Ａ１ｊは移動もしくは静止のいずれの状態にあっても良い。
【００２９】
さらに、各モバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴ１，２においては、図３Ａ、図３Ｂに示すように、モバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴの経路制御技術として、経路情報を集約し削減する非階層型クラスタリングまたは階層型クラスタリングに基づく経路制御が行われる。図３Ａ、図３Ｂは、モバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴのクラスタリング技術の概要を説明するための概念図であり、図３Ａが、非階層型クラスタリングに基づく経路制御の概念を示し、図３Ｂが、階層型クラスタリングに基づく経路制御の概念を示している。
【００３０】
すなわち、図３Ａの非階層型クラスタリングに基づく経路制御においては、符号ＲＤによって示すルーティングドメインＲＤ１，ＲＤ２，ＲＤ３のそれぞれにおいて、クラスタＣ１，Ｃ２，Ｃ３と、クラスタＣ４，Ｃ５と、クラスタＣ６，Ｃ７，Ｃ８，Ｃ９とのそれぞれのクラスタを代表するクラスタヘッドＣＨ間がメッシュ状に無線通信Ｌ１により互いに接続された構成とされる。
【００３１】
一方、図３Ｂの階層型クラスタリングに基づく経路制御において、符号ＲＤによって示すルーティングドメインＲＤ１，ＲＤ２，ＲＤ３のそれぞれにおいて、クラスタＣ１１，Ｃ１２，Ｃ１３と、クラスタＣ２１，Ｃ２２と、クラスタＣ３１，Ｃ３２，Ｃ３３，Ｃ３４とのそれぞれのクラスタを代表するクラスタヘッドＣＨは、上位クラスタヘッドＣＨ１と下位クラスタヘッドＣＨ２とに階層化されている。例えば、ルーティングドメインＲＤ１，ＲＤ２，ＲＤ３のそれぞれにおいて、クラスタＣ１２，Ｃ１３と、クラスタＣ２２と、クラスタＣ３２，Ｃ３３，Ｃ３４とで示すそれぞれの下位クラスタヘッドＣＨ２は、互いの無線通信Ｌ１による直接的な接続はなく、クラスタＣ１１と、クラスタＣ２１と、クラスタＣ３１とで示すそれぞれの上位クラスタヘッドＣＨ１との間で無線通信Ｌ１による接続がなされる階層構成となる。また、論理的なクラスタの場合は、ＣＨ２間で無線通信Ｌ１による接続がされていることもあり、下位クラスタヘッドＣＨ２は、少なくとも１台以上の同じルーティングドメイン内の他のクラスタヘッドＣＨ２と無線通信Ｌ１を介して接続関係にある。
【００３２】
なお、図３Ａ、図３Ｂのようなクラスタリングは、経路制御の範囲を限定するものであれば、ネットワーク内の通信端末を分類するクラスタリングではなく、制御メッセージに伝搬制限（ＴＴＬ値：Time  To  Live）を設けたものやネットワークアドレスを通信端末に対して設定して、経路制御を行うネットワークを分割したものであっても良い。
【００３３】
クラスタリングには、前述のように、クラスタ間に上下関係がない非階層型のクラスタリング（図３Ａの場合）や、上下関係が存在する階層型のクラスタリング（図３Ｂの場合）、さらには、図４に示すような階層構造に基づいた動的アドレス割り当てを用いてさらに経路情報を削減するものがある。図４は、モバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴのクラスタリング技術として階層構造に基づく動的アドレス割り当ての概要を説明するための概念図である。
【００３４】
つまり、図４においては、符号ＲＤによって示すルーティングドメインＲＤ１，ＲＤ２，ＲＤ３のそれぞれにおいて、動的アドレス割り当てによって割り当てた階層アドレスＡＤ１００として、階層アドレスＡ，Ｂ，Ｃそれぞれを割り当てた通信端末が上位クラスタヘッドＣＨ１となり、階層アドレスＡ．１，Ａ．２，Ａ．３、階層アドレスＢ．１，Ｂ．２、階層アドレスＣ．１，Ｃ．２，Ｃ．３，Ｃ．４それぞれを割り当てた通信端末が下位クラスタヘッドＣＨ２となる。ルーティングドメインＲＤ１，ＲＤ２，ＲＤ３のそれぞれにおいて、下位クラスタヘッドＣＨ２は、互いの無線通信Ｌ１による直接的な接続はなく、階層アドレスＡ，Ｂ，Ｃそれぞれが割り当てられた上位クラスタヘッドＣＨ１との間に無線通信Ｌ１による接続がなされる階層構成となる。また、論理的なクラスタの場合は、ＣＨ２間で無線通信Ｌ１による接続がされていることもあり、下位クラスタヘッドＣＨ２は、少なくとも１台以上の同じルーティングドメイン内の他のクラスタヘッドＣＨ２と無線通信Ｌ１を介して接続関係にある。
【００３５】
かくのごときクラスタリングに基づく経路制御には、クラスタを構築するために用いるクラスタリング制御メッセージとルーティングドメインＲＤ内の経路情報を広告する経路制御メッセージとがある。ただし、クラスタリング制御メッセージのうち、クラスタヘッドＣＨや上位クラスタヘッドＣＨ１と下位クラスタヘッドＣＨ２を選出および広告するメッセージは、クラスタヘッドまでの経路情報を広告する経路制御メッセージの役割を担うこともあり得る。したがって、クラスタリング制御メッセージと経路制御メッセージとの違いは、クラスタリングに基づく経路制御アルゴリズムによって異なるものの、両メッセージともに経路制御に関わるメッセージであるので、本実施の形態においては、経路制御メッセージＤ１０１という統一した表現を用いて、以降の説明を行うことにする。
【００３６】
なお、本実施の形態の以下の説明は、図４に示す動的アドレス割り当てを用いた階層型のクラスタリングを例にして説明することにする。動的アドレス割り当てを用いた階層型のクラスタリングは、モバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴのルーティングプロトコルによって到達可能な通信端末で構成されるルーティングドメインＲＤごとにそれぞれ固有のアドレス体系（すなわち階層アドレスＡＤ１００）を有している。該階層アドレスＡＤ１００は、階層構造に従って、図５に示すような生成規則があって、クラスタの階層アドレスＡＤ１００は、上位のクラスタの階層アドレスを含み最上位のクラスタヘッドＣＨから再帰的に生成されるものである。それゆえ、クラスタの上下関係を示す識別子にもなる。
【００３７】
図５は、モバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴにおける階層構造に基づく動的アドレス割り当ての生成規則を説明する説明図である。図５に示すように、階層アドレスＡＤ１００は、上位クラスタヘッドＣＨの階層アドレスＡＤ１００ａとクラスタヘッドＣＨごとの固有値ＡＤ１００ｂ（固定長）とから構成されており、上位クラスタヘッドの階層アドレスＡＤ１００ａは、クラスタヘッドの階層に応じた可変長になっている。
【００３８】
つまり、図５に示すように、最上位階層クラスタヘッドの場合は、Ｔｏｐ  ＣＨアドレスＡＤ１００ａ１の固定長サイズであるが、最上位のすぐ下の階層の第１階層クラスタヘッドの場合は、Ｔｏｐ  ＣＨアドレスＡＤ１００ａ１（固定長）に該第１階層クラスタヘッドＴｏｐ−１  ＣＨアドレスＡＤ１００ａ２（当該クラスタヘッド固有値の固定長）を加えたアドレスで与えられる。さらに、第１階層クラスタヘッドの下の階層の第２階層クラスタヘッドの場合は、Ｔｏｐ  ＣＨアドレスＡＤ１００ａ１（固定長）と第１階層クラスタヘッドＴｏｐ−１  ＣＨアドレスＡＤ１００ａ２とにさらに該第２階層クラスタヘッドＴｏｐ−２  ＣＨアドレスＡＤ１００ａ３（当該クラスタヘッド固有値の固定長）を加えたアドレスで与えられる。なお、宛先ノードを識別するためのクラスタ内ノードについては、クラスタヘッドＣＨの階層アドレスの最後に、ｎｏｄｅＩＤとしてハッシュＡＤ１００ｃを加えたアドレスによって与えられる。
【００３９】
各階層を管理するクラスタヘッドＣＨすなわち上位クラスタヘッドＣＨ１、下位クラスタヘッドＣＨ２は、クラスタリング制御および経路制御に用いられる経路制御メッセージＤ１０１内に、当該階層における階層アドレスＡＤ１００を記載して定期的に送信することによって、クラスタリング制御と経路情報の広告との双方を行う。各階層を管理するクラスタヘッドＣＨすなわち上位クラスタヘッドＣＨ１、下位クラスタヘッドＣＨ２から送信された経路制御メッセージＤ１０１を受信した通信端末は、該経路制御メッセージＤ１０１内に記載されている階層アドレスＡＤ１００とそのメッセージの送信元（隣接通信端末）とを基にして、図６に示すようなモバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴにおけるＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１００ａを作成する。経路情報ＲＴ１００ａは、自ルーティングドメインの経路情報Ｄ３０２となる。図６は、階層構造に基づく動的アドレス割り当てを行った際のモバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴ経路情報の設定の一例を示すＭＡＮＥＴ経路情報設定テーブルである。
【００４０】
ＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１００ａとしては、図６の経路情報設定テーブルに示すように、宛先としてルーティングドメインの情報（本実施の形態においては宛先階層アドレスＲＴ１００ａ１）または通信端末の識別子、その宛先に対する次ホップのＩＰアドレスＲＴ１００ａ２が記載されている。例えば、自ルーティングドメインの経路情報として、宛先階層アドレスＲＴ１００ａ１が'Ａ'であった場合には、次ホップのＩＰアドレスＲＴ１００ａ２は'１９２．１６８．１．１'であり、宛先階層アドレスＲＴ１００ａ１が'Ａ．ｂ'であった場合には、次ホップのＩＰアドレスＲＴ１００ａ２は'１９２．１６８．１．１６'である旨が設定される。
【００４１】
そして、通信端末が他通信端末と通信する際に、図６のＭＡＮＥＴ経路情報設定テーブルを参照して、宛先通信端末の階層アドレスＡＤ１００に最長一致する経路情報のエントリーを探し、該当エントリーに記載されている通信端末へデータを受け渡す処理を行うという動作を、宛先通信端末までに存在する各通信端末が繰り返して行うことによって、宛先通信端末までデータが届けられることになる。
【００４２】
なお、階層アドレスに類似したものとして、クラスタ識別子を階層化するものが存在する。階層化されたクラスタ識別子を用いる方法も、生成手順は階層アドレスの場合と同じであり、階層アドレスの代わりに、階層化されたクラスタ識別子に基づいた経路制御によって、図６のＭＡＮＥＴ経路情報を用いた経路制御を代替するようにしても良い。
【００４３】
次に、以上の動作に関連して、図１に示した通信端末Ａ１の各部位の機能について次に詳細に説明する。図１における通信端末Ａ１の無線通信機能部Ａ１１は、無線通信部Ａ１１１を備えている。無線通信部Ａ１１１は、情報管理部Ａ１２や経路制御部Ａ１３の経路情報広告部Ａ１３４から受け取った経路制御メッセージＤ１０１（階層アドレスＡＤ１００や自ルーティングドメインの経路情報Ｄ３０２／他ルーティングドメインの経路情報Ｄ２０２が記載されている）や他の通信端末へ送信すべき情報を他の通信端末に送信する機能と、他通信端末からそれらの情報を受信する機能とを有する。また、他の通信端末から経路制御メッセージＤ１０１を受信した際には、経路制御部Ａ１３の経路制御判断部Ａ１３１に該経路制御メッセージＤ１０１を受け渡す。
【００４４】
情報管理部Ａ１２は、経路情報記憶部Ａ１２１を備えている。経路情報記憶部Ａ１２１は、経路制御部Ａ１３のＤＴＮ経路制御部Ａ１３２から受け取った他ルーティングドメインの経路制御メッセージＤ２０１や他ルーティングドメインの経路情報Ｄ２０２（本実施の形態においては、ＤＴＮルーティング経路情報ＲＴ１００ｂ、他通信端末に広告する際のＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１０１ａや他通信端末に広告する際のＤＴＮルーティング経路情報ＲＴ１０１ｂ）、および、ＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３から受け取った自ルーティングドメインの経路制御メッセージＤ３０１と自ルーティングドメインの経路情報Ｄ３０２（本実施の形態においては、モバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１００ａ）を記録する機能と、経路制御判断部Ａ１３１、ＤＴＮ経路制御部Ａ１３２、ＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３、経路情報広告部Ａ１３４から経路情報の読み出しの要求を受けると、該当する経路情報や経路制御メッセージを応答する機能とを有する。
【００４５】
経路制御部Ａ１３は、経路制御判断部Ａ１３１、ＤＴＮ経路制御部Ａ１３２、ＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３、経路情報広告部Ａ１３４を備えている。経路制御判断部Ａ１３１は、経路制御メッセージＤ１０１を無線通信機能部Ａ１１から受け取り、経路情報記憶部Ａ１２１から自ルーティングドメインの経路情報Ｄ３０２を読み出して、それらの情報を比較することによって、自ルーティングドメインに関する情報もしくは他ルーティングドメインに関する情報かどうかを識別する。識別結果として、自通信端末が所属するルーティングドメインに関する情報であれば、ＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３へ、他のルーティングドメインに関する情報であれば、ＤＴＮ経路制御部Ａ１３２へ、それぞれに対する情報を受け渡し、実行すべき経路制御を切り替える機能を有する。
【００４６】
無線通信機能部Ａ１１から受け取った経路制御メッセージＤ１０１の識別は、経路情報記憶部Ａ１２１から自通信端末が所属する自ルーティングドメインの経路情報Ｄ３０２を読み出し、受信した経路制御メッセージＤ１０１内に記載されている情報と比較することによって、自通信端末が所属するルーティングドメインに関するものかどうかを判断すれば良い。この受信した経路制御メッセージＤ１０１の判断方法および受信した経路制御メッセージＤ１０１と自ルーティングドメインの経路情報Ｄ３０２とが含む情報は、経路情報（ＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１００ａ、他通信端末に広告する際のＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１０１ａ、他通信端末に広告する際のＤＴＮルーティング経路情報ＲＴ１０１ｂ）、階層アドレスＡＤ１００、所属クラスタ、ルーティングドメインを管理している通信端末群、管理されている通信端末群の情報等が想定され、実際に使用するクラスタリングに基づいた経路制御アルゴリズムに依存している。
【００４７】
それゆえ、ルーティングドメインの判別方法は、様々な方法が考えられる。本実施の形態における動的アドレス生成を用いた階層型のクラスタリングの場合は、少なくとも、自通信端末の階層アドレスＡＤ１００または自ルーティングドメインの経路情報ＲＴ１００ａを読み込めば良い。
【００４８】
つまり、本実施の形態においては、各通信端末には、図４に前述したように、階層アドレスが割り当てられており、階層アドレスの上位部分にはルーティングドメイン毎に存在する最上位の通信端末の階層アドレス（固有値）が入っている。したがって、受信した経路制御メッセージＤ１０１内の階層アドレスまたは経路情報内の階層アドレスと自通信端末が持つ階層アドレスＡＤ１００または自ルーティングドメインの経路情報ＲＴ１００ａ内の階層アドレスとを比較して、階層アドレスの上位部分が異なる場合は、異なるルーティングドメインからの経路制御メッセージＤ１０１であると判断すれば良い。
【００４９】
また、他のアルゴリズムを使用する場合は、例えば、階層アドレスの代わりに階層化されたクラスタ識別子がある場合は、前述の動的アドレスの場合と同様に、経路制御メッセージＤ１０１に記載されたクラスタ識別子と自通信端末が所属するクラスタ識別子とを比較すれば良い。
【００５０】
さらに、クラスタヘッドＣＨの情報に基づいて判断しても良い。経路情報は、前述したように、情報量を削減するために、クラスタ単位で集約されているため、経路情報を管理するクラスタヘッドＣＨが存在し、その識別子が存在する。自通信端末のルーティングドメイン内のクラスタヘッドＣＨの識別子をあらかじめ把握しておき、自通信端末が認識していないクラスタヘッドＣＨからクラスタ制御メッセージを受信した場合は、異なるルーティングドメインからの経路制御メッセージＤ１０１と判断すれば良い。
【００５１】
また、クラスタヘッドＣＨの識別子、動的アドレスなどを用いない方法として、ルーティングドメイン識別子を各ルーティングドメインにおいて作成し、作成したルーティングドメイン識別子を同じルーティングドメイン内の各通信端末に対して経路制御メッセージを通じて広告し、前述した階層アドレスを用いた判別方法の場合と同様に、通信端末は、ルーティングドメイン識別子を用いて、ルーティングドメインの違いを判断する方法も可能である。
【００５２】
同様に、各ルーティングドメインでネットワークアドレスが指定されている場合は、前述したルーティングドメイン識別子の場合と同様に、経路制御メッセージ内に記載されているネットワークアドレスを基にしてルーティングドメインの違いを検出しても良い。
【００５３】
以上のようにして、経路制御判断部Ａ１３１は、受信した経路制御メッセージＤ１０１と自ルーティングドメインの経路情報とを比較し、他ルーティングドメインの経路制御メッセージＤ２０１であればＤＴＮ経路制御部Ａ１３２へ、自ルーティングドメインの経路制御メッセージＤ３０１であればＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３へ経路制御を切り替える。
【００５４】
ＤＴＮ経路制御部Ａ１３２は、経路制御判断部Ａ１３１から、自通信端末が所属するルーティングドメインのものではない、他ルーティングドメインの経路制御メッセージＤ２０１を受け取ると、他ルーティングドメインの経路情報を更新するとともに、受け取った経路制御メッセージＤ２０１に記載されている経路情報とそれに対応するルーティングドメインとを経路情報記憶部Ａ１２１に記録する機能を有する。
【００５５】
例えば、ＤＴＮ経路制御部Ａ１３２は、経路情報記憶部Ａ１２１からこれまでに認識している他ルーティングドメインの経路情報Ｄ２０２を読み出し、受け取った他ルーティングドメインの経路制御メッセージＤ２０１と比較して、異なっていた場合には、受け取った経路制御メッセージＤ２０１に記載されている階層アドレスと送信元通信端末とを経路情報として他ルーティングドメインの経路情報Ｄ２０２に追記もしくは更新した後、更新した経路情報と他ルーティングドメインの経路制御メッセージＤ２０１に記載されている経路情報とルーティングドメインとを経路情報記憶部Ａ１２１に記憶する。
【００５６】
このとき、他ルーティングドメインの経路情報Ｄ２０２の更新は様々な方法が考えられる。例えば、他のルーティングドメインの通信端末の場合、自通信端末のルーティングドメイン内の通信端末への経路とは異なり、通信要求が発生した際に必ずしも通信可能になるとは限らない。そのため、既存の遅延許容ネットワークＤＴＮ技術における経路管理方法の場合と同様に、他ルーティングドメインの経路情報Ｄ２０２は、図７のＤＴＮルーティング経路情報ＲＴ１００ｂに示すように、宛先階層アドレスＲＴ１００ｂ１、次ホップのＩＰアドレスＲＴ１００ｂ２の他に、次ホップから宛先へ到達する確率として到達確率ＲＴ１００ｂ３をさらに追加した情報によって構成される。図７は、階層構造に基づく動的アドレス割り当てを行った際のＤＴＮルーティング経路情報の設定の一例を示すＤＴＮルーティング経路情報設定テーブルであり、他のルーティングドメインへの経路を示す経路情報の一例を示すものである。
【００５７】
図７のＤＴＮルーティング経路情報設定テーブルに示すように、宛先としてルーティングドメインの情報（本実施の形態においては宛先階層アドレスＲＴ１００ｂ１）または通信端末の識別子、その宛先に対する次ホップのＩＰアドレスＲＴ１００ｂ２の他に、さらに、宛先への到達度合いを示す到達確率ＲＴ１００ｂ３が記載されている。例えば、宛先階層アドレスＲＴ１００ｂ１が'Ｃ．１'であった場合には、次ホップのＩＰアドレスＲＴ１００ｂ２は'１９２．１６８．３．１６'であり、到達確率ＲＴ１００ｂ３が'０．８'であるが、宛先階層アドレスＲＴ１００ｂ１が'Ｃ．４'であった場合には、次ホップのＩＰアドレスＲＴ１００ｂ２は'１９２．１６８．３．３２'であり、到達確率ＲＴ１００ｂ３が'０．４'に低下する旨が設定されている。
【００５８】
つまり、遅延を許容するＤＴＮルーティングの経路情報ＲＴ１００ｂとして、異なるルーティングドメインからの情報の送信元通信端末であった場合には、当該ルーティングドメインの送信元通信端末へデータを渡すことが宛先通信端末に対してデータを届けることができる可能性が最も高い通信端末への経路として管理することができる。そして、通信端末は、他ルーティングドメインへの通信に対しては、自通信端末より宛先通信端末に対してデータを届けることができそうな通信端末が現れるまでは、転送データを保有することによって、異なるルーティングドメイン間における通信を実現することにすれば良い。さらに、宛先通信端末への到達確率だけでなく、これまでの転送ホップ数、経路エントリーの有効期限、登録時刻などの経路制御に有効な情報を追加するようにしても良い。
【００５９】
また、ＤＴＮ経路制御部Ａ１３２は、他ルーティングドメインの経路制御メッセージＤ２０１を受信した際に、受け取った他ルーティングドメインの経路制御メッセージＤ２０１を、これまでに記録していた他ルーティングドメインの経路制御メッセージＤ２０１または他ルーティングドメインの経路情報Ｄ２０２と比較して、他通信端末に広告すべき経路情報や経路制御メッセージを自通信端末が保有していないかどうかを判断し広告する機能を有する。例えば、受信した経路制御メッセージＤ２０１に記載されているルーティングドメインとは異なるルーティングドメインの経路情報を保有していた場合は、自ルーティングドメインの経路情報に加えて、それらの情報を広告情報として経路情報広告部Ａ１３４に送り、他の通信端末に広告することが可能である。
【００６０】
広告を行う際には、保有していた経路制御メッセージもしくは経路情報をそのまま広告することや、当該情報が記載された広告用の制御メッセージが、実際のクラスタリング制御に影響を与えないように、クラスタリング制御に使用する経路制御メッセージではないことを明示した制御フラグを設定して送信するようにしても良い。
【００６１】
さらに、保有していた他ルーティングドメインの経路制御メッセージＤ２０１や経路情報Ｄ２０２を再送信する際には、ＤＴＮルーティング経路情報設定テーブルに記載されている経路の信頼度（すなわち到達確率ＲＴ１００ｂ３）を、自通信端末が受信した時刻からの経過時間をあらかじめ定めた重みにより減算したものを含めて広告するようにしても良い。さらには、他ルーティングドメインの経路情報Ｄ２０２および自ルーティングドメインの経路情報Ｄ３０２を広告する際についても、前述したＤＴＮ技術の経路管理方法の場合と同様に、前回更新した時刻からの経過時間に基づいて、他通信端末に広告する際のＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１０１ａと他通信端末に広告する際のＤＴＮルーティング経路情報ＲＴ１０１ｂとして図８に示すように、経路の到達確率を追記したり、到達確率を修正したりして、広告するようにしても良い。
【００６２】
図８Ａ、図８Ｂは、他通信端末と交換する自通信端末のネットワークの経路情報の一例を示す説明図であり、図８Ａが、自ルーティングドメインの経路情報Ｄ３０２に対して到達確率の付加を行った場合のＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１０１ａの例を示し、図８Ｂが、図７に示したＤＴＮルーティングの経路情報の到達確率の更新を行った場合のＤＴＮルーティング経路情報ＲＴ１０１ｂの例を示している。図８Ａの他通信端末に広告する際のＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１０１ａにおいては、宛先階層アドレスＲＴ１０１ａ１、次ホップのＩＰアドレスＲＴ１０１ａ２の経路情報にさらに到達確率ＲＴ１０１ａ３を付加して送信する。一方、図８Ｂの他通信端末に広告する際のＤＴＮルーティング経路情報ＲＴ１０１ｂにおいては、宛先階層アドレスＲＴ１０１ｂ１、次ホップのＩＰアドレスＲＴ１０１ｂ２の他に、図７からの更新後の到達確率ＲＴ１０１ｂ３を経路情報として送信する。
【００６３】
また、他通信端末に広告すべき情報の判断方法は、様々な方法が考えられる。例えば、情報交換量を削減しようとする場合であれば、自通信端末が所属するルーティングドメインの経路制御メッセージとして、ＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１００ａまたは他通信端末に広告する際のＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１０１ａだけを渡す方法や、受け取った経路制御メッセージのルーティングドメインと異なるルーティングドメインの経路情報を全部渡すのではなく、少なくとも１つ以上の情報を選択して渡す方法も可能である。
【００６４】
例えば、図７、図８Ａ、図８Ｂに示すように、異なるルーティングドメインへの経路を確率ベースの経路情報を用いて管理している場合は、現在、有効な経路と考えられる経路情報、すなわち、あらかじめ定めた閾値以上例えば到達確率値が'０．６'以上の経路情報だけに絞って、広告情報Ｄ１０２として、他の通信端末に広告するようにしても良い。あるいは、多くの経路を認識することができるように、経路情報記憶部Ａ１２１が保有する情報のうち、受け取った経路制御メッセージのルーティングドメインとは異なるルーティングドメインの経路制御メッセージや経路情報を全て、広告情報Ｄ１０２として、他の通信端末に広告するようにしても良い。
【００６５】
ＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３は、経路情報判断部Ａ１３１から受け取る経路制御メッセージＤ１０１に基づいて、ルーティングドメイン内の経路を制御する機能を有する。本実施の形態においては、クラスタリングに基づく経路制御アルゴリズムを用いるため、階層構造の情報が変更された際には、他の通信端末に対して経路制御メッセージＤ１０１を送信する必要があるので、経路情報広告部Ａ１３４に対して、広告情報Ｄ１０２として、経路制御メッセージＤ１０１と広告要求とを送る。
【００６６】
さらに、ＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３は、経路情報判断部Ａ１３１から自通信端末が所属する自ルーティングドメインの経路制御メッセージＤ３０１を受け取ると、自ルーティングドメインの経路情報を更新し、経路制御メッセージＤ３０１に記載されている経路情報とそのルーティングドメインを経路情報記憶部Ａ１２１に記憶する機能を有する。
【００６７】
例えば、ＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３は、経路情報記憶部Ａ１２１から自通信端末が所属する自ルーティングドメインの経路情報Ｄ３０２を読み出して、経路制御メッセージＤ３０１を用いて、該当するエントリーを追加更新することによって、自ルーティングドメインの経路情報Ｄ３０２を管理する。つまり、本実施の形態においては、図６の経路情報設定テーブルに示すＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１００ａを更新する。その際、更新された自ルーティングドメインの経路情報Ｄ３０２は、経路情報記憶部Ａ１２１に受け渡されて記憶される。また、経路情報の更新が発生し、自通信端末が所属するルーティングドメイン内の他通信端末に広告する必要がある場合は、経路情報広告部Ａ１３４に対して、広告情報Ｄ１０２として、更新された経路情報と広告要求とを送る。
【００６８】
経路情報広告部Ａ１３４は、定期的に、ルーティングドメイン内で経路を認識するための経路制御メッセージＤ１０１を、無線通信部Ａ１１１を通じて、他通信端末に送信する機能、および、ＤＴＮ経路制御部Ａ１３２とＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３とから広告情報Ｄ１０２として経路情報とその広告要求とを受け取ると、広告情報Ｄ１０２を含んだ経路制御メッセージＤ１０１を生成して、無線通信部Ａ１１１を通じて、他通信端末に広告する機能を有する。
【００６９】
なお、他通信端末への広告情報Ｄ１０２は、ＤＴＮ経路制御部Ａ１３２とＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３とから指示された情報を、経路情報広告部Ａ１３４が経路情報記憶部Ａ１２１から読み出して、無線通信部Ａ１１１を通じて、他通信端末に広告するようにしても良い。
【００７０】
[実施の形態の動作の説明]
次に、図９ないし図１２を参照しながら、本実施の形態における複数のルーティングドメイン間において経路情報を交換する動作について説明する。まず、図９は、本発明の実施の形態におけるネットワークの変化前の構成と経路情報の設定状況を示す模式図である。
【００７１】
図９に示す模式図において、通信端末Ａ１ａ〜Ａ１ｄは、通信端末間でデータを中継し転送することによってお互いの間で通信が可能な範囲に存在しており、ルーティングドメインＲＤＡを形成しているものとする。また、通信端末Ｂ１ａ〜Ｂ１ｄは、ルーティングドメインＲＤＢを形成しているものとする。なお、本実施の形態においては、本来であれば、ルーティングドメイン内には多くの通信端末が存在するが、説明を容易にするために、省略し簡略化している。また、ルーティングドメインも必要最低限数以外は省略して記載している。
【００７２】
それぞれのルーティングドメインＲＤＡ，ＲＤＢにおいては、階層構造が形成されており、それぞれにおいて階層アドレス割り当てが行われ、階層アドレスが記載された経路制御メッセージが送信される。そして、ルーティングドメインＲＤＡの通信端末Ａ１ａとルーティングドメインＲＤＢの通信端末Ｂ１ａとは、それぞれのルーティングドメインの経路制御メッセージを受信し、図９の上段に示すような経路情報と自身の階層アドレスの情報とを把握している。
【００７３】
つまり、ルーティングドメインＲＤＡの通信端末Ａ１ａは、自身の階層アドレスＡＤ１００が'Ａ．ａ'であり、かつ、経路情報として宛先'Ａ'の場合の次ホップが'ｎｏｄｅ  Ａ１ｂ'、宛先'Ａ．ｂ' の場合の次ホップが'ｎｏｄｅ  Ａ１ｃ'、宛先'Ａ．ｃ'の場合の次ホップが'ｎｏｄｅ  Ａ１ｄ'というＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１００ａを把握して、経路情報記憶部Ａ１２１に保有している。また、ルーティングドメインＲＤＢの通信端末Ｂ１ａは、自身の階層アドレスＡＤ１００が'Ｂ．ｂ'であり、かつ、経路情報として宛先'Ｂ'の場合の次ホップが'ｎｏｄｅ  Ｂ１ｂ'、宛先'Ｂ．ｘ'の場合の次ホップが'ｎｏｄｅ  Ｂ１ｃ'、宛先'Ｂ．ｙ'の場合の次ホップが'ｎｏｄｅ  Ｂ１ｄ'というＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１００ａを把握して、経路情報記憶部Ａ１２１に保有している。
【００７４】
以上のような状況において、図９に示す通信端末Ａ１ａが、ルーティングドメインＲＤＡにおいて経路情報を交換する方法、および、その後に、ルーティングドメインＲＤＡからルーティングドメインＲＤＢへ移動した際に経路情報を交換する方法を判断する動作について、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２を用いて説明する。ここで、図１０Ａ、図１０Ｂは、本発明の実施の形態における自ルーティングドメインの経路情報の更新手順の一例を示す模式図であり、図１０Ａは、通信端末Ａ１ａが、自ルーティングドメインＲＤＡ内の通信端末Ａ１ｄから経路制御メッセージを受け取った際に経路情報を更新する様子を示し、図１０Ｂは、ルーティングドメインＲＤＡの通信端末Ａ１ａがルーティングドメインＲＤＢに移動した様子を示している。
【００７５】
また、図１１Ａ、図１１Ｂは、本発明の実施の形態におけるルーティングドメイン間の経路情報の広告手順の一例を示す模式図であり、図１１Ａは、図１０ＢにおいてルーティングドメインＲＤＢに移動した通信端末Ａ１ａが、移動先のルーティングドメインＲＤＢ内の通信端末Ｂ１ａから経路制御メッセージを受け取った際の経路情報を更新する様子を示し、図１１Ｂは、通信端末Ｂ１ａから経路制御メッセージを受け取った通信端末Ａ１ａが、自ルーティングドメインＲＤＡの経路情報ＲＴ１００ａに保有している各宛先通信端末に到着する度合いを示す到達確率を再計算し、自ルーティングドメインＲＤＡの経路情報ＲＴ１００ａに該到達確率を付したＤＴＮルーティング経路情報ＲＴ１０１ｂを作成して、広告情報Ｄ１０２として、通信端末Ｂ１ａに広告する様子を示している。
【００７６】
また、図１２は、本発明の実施の形態における通信端末の動作の流れの一例を示すフローチャートであり、以下には、図１２のフローチャートの流れに沿って、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ、図１１Ｂの模式図を参照しながら、本発明による経路情報交換方法の一例について詳細に説明する。
【００７７】
図１２のフローチャートにおいて、図１０Ａの状態にある通信端末Ａ１ａは、自通信端末Ａ１ａが所属するルーティングドメインＲＤＡ内の通信端末Ａ１ｄから経路制御メッセージＤ１０１を受け取ると、経路制御判断部Ａ１３１を用いて、受け取った経路制御メッセージＤ１０１の識別処理を行い、経路情報の更新、他通信端末への広告処理を開始する（ステップＳ１００）。
【００７８】
つまり、最初の処理であるステップＳ１００においては、通信端末Ａ１ａは、経路制御判断部Ａ１３１を用いて、無線通信部Ａ１１１を通して受信した経路制御メッセージＤ１０１が、自通信端末が所属するルーティングドメインに関する情報かどうかを、自ルーティングドメインの経路情報Ｄ３０２を用いて識別する。本実施の形態においては、それぞれの通信端末は、自通信端末が所属するクラスタの階層アドレスＡＤ１００（通信端末Ａ１ａの階層アドレスＡＤ１００は、図１０Ａに示すように、'Ａ．ａ'）を把握している。一方、通信端末Ａ１ａが受信した経路制御メッセージＤ１０１には、図１０Ａに示すように、階層アドレスとして'Ａ．ｃ'が記載されている。
【００７９】
それゆえ、図１０Ａにおいて両矢印線にて表示しているように、通信端末Ａ１ａは、自身が把握している階層アドレス'Ａ．ａ'と受信した経路制御メッセージＤ１０１に記載されている階層アドレス'Ａ．ｃ'とを比較して、自ルーティングドメインＲＤＡの経路制御メッセージであるかどうかを判断する（ステップＳ１０１）。このとき、受信した前記経路制御メッセージＤ１０１に記載されている、階層アドレスの上位部分'Ａ'が、通信端末Ａ１ａの把握している階層アドレスＡＤ１００の上位部分'Ａ'と共通である。したがって、自通信端末Ａ１ａが所属するルーティングドメインＲＤＡに関する情報であると判定して（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、経路制御判断部Ａ１３１は、図１２のフローチャートに示すように、前記経路制御メッセージＤ１０１を自ルーティングドメインＲＤＡの経路制御メッセージＤ３０１であるとして、ＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３に送る。そして、通信端末Ａ１ａは、次のステップＳ１０２を実行する。
【００８０】
ステップＳ１０２においては、通信端末Ａ１ａは、ＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３を用いて、自通信端末Ａ１ａが所属するルーティングドメインＲＤＡの経路情報の更新を行う（ステップＳ１０２）。ＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３は、経路制御判断部Ａ１３１から受け取った自ルーティングドメインＲＤＡの経路制御メッセージＤ３０１と、経路情報記憶部Ａ１２１から読み出した現在の自通信端末Ａ１ａが所属する自ルーティングドメインＲＤＡの経路情報Ｄ３０２とを用いて、経路情報を更新することと、階層構造の更新処理とを行う。そして、経路情報記憶部Ａ１２１に更新した経路情報を記録する。
【００８１】
さらに、ＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３は、経路情報や階層構造に変更が生じて、更新情報の広告が必要であるかどうかを判断する（ステップＳ１０３）。経路情報や階層構造に変更が生じていなければ、更新情報の広告が必要ではないので（ステップＳ１０３のＮｏ）、通信端末Ａ１ａは、経路制御に関する処理を終了する。本実施の形態においては、受信した経路制御メッセージＤ１０１に記載されている階層アドレス'Ａ．ｃ'および送信元通信端末Ａ１ｄは、図１０ＡのＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１００ａに示すように、経路情報として既に登録されているため、他の通信端末に広告すべき変更情報はないと判断して、経路情報の更新は以上で終了する。
【００８２】
一方、経路情報や階層構造に変更が生じて、更新情報の広告が必要であると判断した場合は（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、通信端末Ａ１ａのＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３は、経路情報広告部Ａ１３４に対して、広告情報Ｄ１０２として、例えば図１０Ａの左上に示す自ルーティングドメインの経路情報ＲＴ１００ａのような情報からなる、更新された経路情報もしくは経路制御メッセージを送り、通信端末Ａ１ａは、次のステップＳ１０４を実行する。
【００８３】
ステップＳ１０４においては、通信端末Ａ１ａは、経路情報広告部Ａ１３４を用いて、ＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３から受け取った広告情報Ｄ１０２を他通信端末へ広告する（ステップＳ１０４）。つまり、経路情報広告部Ａ１３４は、ＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３から広告情報Ｄ１０２として受け取った情報を記載した経路制御メッセージＤ１０１を作成し、無線通信部Ａ１１１を通して他通信端末に対して更新された経路情報を広告し、経路制御に関する処理を終了する。
【００８４】
以上のようにして、自通信端末Ａ１ａが所属する自ルーティングドメインＲＤＡの経路情報Ｄ３０２を更新管理する。次に、異なる他ルーティングドメインへの経路情報の管理手順について、図１０Ｂ、図１１Ａ、および図１１Ｂの模式図を参照しながら、図１２のフローチャートの流れに沿って説明する。
【００８５】
ここでは、図１０Ｂに示すように、通信端末Ａ１ａが移動して、ルーティングドメインＲＤＡからルーティングドメインＲＤＢに移動したものとする。しかる後、通信端末Ａ１ａは、ルーティングドメインＲＤＢの通信端末Ｂ１ａが送信している経路制御メッセージＤ１０１を受信すると、経路情報判断部Ａ１３１において、受信した経路制御メッセージＤ１０１の識別を行う（ステップＳ１００）。
【００８６】
本実施の形態においては、図１１Ａに示すように、通信端末Ａ１ａが認識している自通信端末Ａ１ａの階層アドレスＡＤ１００は'Ａ．ａ'であり、その上位部分が'Ａ'である。一方、通信端末Ｂ１ａから受信した経路制御メッセージＤ１０１には、図１１Ａに示すように、階層アドレスとして'Ｂ．ｘ'が記載されている。したがって、自通信端末Ａ１ａの階層アドレスＡＤ１００の上位部分'Ａ'と受信した経路制御メッセージＤ１０１内の階層アドレスの上位部分'Ｂ'とが異なっている。
【００８７】
それゆえ、図１１Ａにおいて両矢印線にて表示しているように、通信端末Ａ１ａは、自身が把握している階層アドレス'Ａ．ａ'と受信した経路制御メッセージＤ１０１に記載されている階層アドレス'Ｂ．ｘ'とを比較して、自ルーティングドメインＲＤＡの経路制御メッセージであるかどうかを判断する（ステップＳ１０１）。このとき、受信した前記経路制御メッセージＤ１０１に記載されている、階層アドレスの上位部分'Ｂ'が、通信端末Ａ１ａの把握している階層アドレスＡＤ１００の上位部分'Ａ'と異なっている。したがって、今度は、自通信端末Ａ１ａが所属するルーティングドメインＲＤＡとは異なる他ルーティングドメインＲＤＢの経路制御メッセージであると判定して（ステップＳ１０１のＮｏ）、経路制御判断部Ａ１３１は、図１２のフローチャートに示すように、前記経路制御メッセージＤ１０１を他ルーティングドメインＲＤＢの経路制御メッセージＤ２０１であるとして、ＤＴＮ経路制御部Ａ１３２に送る。そして、通信端末Ａ１ａは、次のステップＳ１０５を実行する
【００８８】
ステップＳ１０５においては、通信端末Ａ１ａは、ＤＴＮ経路制御部Ａ１３２を用いて、自通信端末Ａ１ａが経路情報記憶部Ａ１２１に保存している他ルーティングドメインの経路情報Ｄ２０２および経路情報判断部Ａ１３１から受け取った他ルーティングドメインの経路制御メッセージＤ２０１に基づいて、図１１ＡのＤＴＮルーティング経路情報ＲＴ１００ｂに示すように、他のルーティングドメインへの経路情報を更新する（ステップＳ１０５）。
【００８９】
しかる後、ＤＴＮ経路制御部Ａ１３２は、他通信端末Ｂ１ａに広告すべき他のルーティングドメインへの経路情報を自通信端末Ａ１ａが保有しているかどうかを判断する（ステップＳ１０３）。他通信端末Ｂ１ａに広告すべき他のルーティングドメインへの経路情報を保有していない場合は（ステップＳ１０３のＮｏ）、通信端末Ａ１ａは、経路制御に関する処理を終了する。
【００９０】
一方、他通信端末Ｂ１ａに広告すべき他のルーティングドメインへの経路情報を保有していた場合は（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、通信端末Ａ１ａのＤＴＮ経路制御部Ａ１３２は、自ルーティングドメインＲＤＡ内の通信端末に関するＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１０１ａに対して、さらに到達確率を再計算することにより、他通信端末に広告する際のＤＴＮルーティング経路情報ＲＴ１０１ｂを作成して、経路情報広告部Ａ１３４に対して、広告情報Ｄ１０２として、例えば図１１Ｂの左上に示すＤＴＮルーティング経路情報ＲＴ１０１ｂのような情報からなる経路情報もしくは経路制御メッセージを送り、通信端末Ａ１ａは、前述したステップＳ１０４を実行する。
【００９１】
本実施の形態においては、通信端末Ａ１ａは、図１１Ｂに示すように、受信した他ルーティングドメインＲＤＢの経路制御メッセージＤ２０１内に記載されている階層アドレス'Ｂ．ｘ'と一致しない階層アドレスＡＤ１００を有する自ルーティングドメインの経路情報ＲＴ１０１ａを、他ルーティングドメインの経路情報ＲＴ１０１ｂとして、他の通信端末Ｂ１ａに対して広告すべき情報と判断する。そして、通信端末Ａ１ａは、ルーティングドメインＲＤＡの経路情報に記載されている宛先に対する到達確率を改めて計算した結果を含むＤＴＮルーティング経路情報ＲＴ１０１ｂを広告情報Ｄ１０２として経路情報広告部Ａ１３４に渡して、通信端末Ａ１ａは、ステップＳ１０４を実行する。
【００９２】
ステップＳ１０４においては、通信端末Ａ１ａは、経路情報広告部Ａ１３４を用いて、図１１Ｂに示すように、ＤＴＮ経路制御部Ａ１３２から受け取った広告情報Ｄ１０２を経路制御メッセージに記載し、無線通信部Ａ１１１を通して他通信端末Ｂ１ａに広告する（ステップＳ１０４）。つまり、経路情報広告部Ａ１３４は、ＤＴＮ経路制御部Ａ１３２から広告情報Ｄ１０２として受け取ったＤＴＮルーティング経路情報ＲＴ１０１ｂを記載した経路制御メッセージＤ１０１を作成し、無線通信部Ａ１１１を通して他通信端末Ｂ１ａに対して広告し、経路制御に関する処理を終了する。
【００９３】
通信端末Ａ１ａからルーティングドメインＲＤＡの経路情報を記載した経路制御メッセージＤ１０１を受け取ったルーティングドメインＢの通信端末Ｂ１ａは、他ルーティングドメイン（通信端末Ａ１ａ）から自通信端末Ｂ１ａと異なる階層アドレスが記載されたルーティングドメインＲＤＡの経路情報を含んだ経路制御メッセージＤ１０１を受け取ることになるので、通信端末Ａ１ａの場合と同様に、ＤＴＮ経路制御部Ａ１３２を用いて、前述のステップＳ１０５の処理を実行し、受信した経路制御メッセージＤ１０１内に記載されている図１１ＢのＤＴＮルーティング経路情報ＲＴ１０１ｂに示すような経路情報に、通信端末Ｂ１ａ自身が保有する経路情報を更新する。
【００９４】
そして、通信端末Ａ１ａが経路情報を広告した手順と同様に、通信端末Ｂ１ａにおいても、自ルーティングドメインＲＤＢ内のＭＡＮＥＴ経路情報ＲＴ１００ａと受信した経路制御メッセージＤ１０１とに基づいて、他通信端末Ａ１ａに広告するためのＤＴＮルーティング経路情報ＲＴ１０１ｂを作成して、他通信端末Ａ１ａに対して、経路情報を広告することによって、ルーティングドメインＲＤＡ，ＲＤＢ間の経路情報が交換される。
【００９５】
以上のようにして、通信端末Ａ１ａは、通信端末Ａ１ａ自身が所属するルーティングドメインＲＤＡ内においては、クラスタリングに基づく経路制御を行うことによって経路情報を削減することができ、一方、ルーティングドメインＲＤＡとは異なる他ルーティングドメイン例えばルーティングドメインＲＤＢと接触した際には、ルーティングドメイン情報に関して、本実施の形態においては階層アドレスを用いることによって、交換すべき情報があるかどうかを判断することができ、交換する経路情報量を削減することができる。
【００９６】
本実施の形態においては、本発明である経路制御判断部Ａ１３１を用いることによって、ネットワークの経路制御にモバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴ技術の特徴（すなわち経路制御の削減）とＤＴＮルーティング技術（すなわち経路認識のロバスト性）との特徴を併せ持った経路制御の実現例について説明した。ここで、前述の本実施の形態においては、ＭＡＮＥＴ経路制御部Ａ１３３に用いるアルゴリズムにクラスタリングに基づく経路制御を使用したが、他の経路制御アルゴリズムを用いても良い。クラスタリングに基づく経路制御アルゴリズムとは異なる他の経路制御アルゴリズムを用いることにより、本実施の形態で示したものとは異なるＭＡＮＥＴ技術の特徴とＤＴＮルーティング技術との特徴を併せ持った経路制御の実現にも応用することができるためである。
【００９７】
以上、本発明の好適な実施の形態の構成を説明した。しかし、かかる実施の形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【００９８】
上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。  また、上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９９】
（付記１）
通信端末が複数のルーティングドメイン間において経路情報を交換する経路情報交換方法であって、前記通信端末は、隣接する他の通信端末から経路制御メッセージを受信した際に、前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと同じであるかどうかを識別し、前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと異なる場合に、自通信端末が保有する経路情報のうち、前記他の通信端末が所属するルーティングドメイン以外に関する経路情報を前記他の通信端末に広告する、
ことを特徴とする経路情報交換方法。
（付記２）
前記通信端末は、隣接する前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと同じであるかどうかを識別し、前記他の通信端末が属するルーティングドメインと自通信端末のルーティングドメインとが同じであった場合、自通信端末が保有する経路情報のうち、自通信端末が所属するルーティングドメインに関する経路情報を前記他の通信端末に広告する、
ことを特徴とする付記１に記載の経路情報交換方法。
（付記３）
前記通信端末は、自通信端末のルーティングドメインと同じまたは異なる他のルーティングドメインから経路情報を受け取ると、前記経路情報に対応するルーティングドメインとともに前記経路情報を記憶する、
ことを特徴とする付記１または付記２に記載の経路情報交換方法。
（付記４）
前記ルーティングドメインの識別は、隣接する前記他の通信端末が送信してくる経路制御メッセージに含まれるルーティングドメイン識別情報と通信端末が認識している自通信端末のルーティングドメイン識別情報とを比較することによって実施する、
ことを特徴とする付記１ないし付記３のいずれか１つに記載の経路情報交換方法。
（付記５）
前記ルーティングドメインを識別するルーティングドメイン識別情報は、クラスタを代表するクラスタヘッド通信端末と前記クラスタヘッド通信端末の近傍の通信端末とによって構成される当該クラスタにおける上位クラスタヘッド通信端末のアドレスまたは識別子を含み、最上位のクラスタヘッド通信端末から下位のクラスタヘッド通信端末に向かって再帰的に生成される、
ことを特徴とする付記４に記載の経路情報交換方法。
（付記６）
前記ルーティングドメイン識別情報は、それぞれのルーティングドメインごとに割り当てられたネットワークアドレスである、
ことを特徴とする付記４に記載の経路情報交換方法。
（付記７）
前記ルーティングドメイン識別情報は、それぞれのルーティングドメインごとに割り当てられたルーティングドメインの違いを示す識別子である、
ことを特徴とする付記４に記載の経路情報交換方法。
（付記８）
前記ルーティングドメイン識別情報は、それぞれのルーティングドメインに所属するクラスタヘッド通信端末またはクラスタの違いを示す識別子である、
ことを特徴とする付記４に記載の経路情報交換方法。
（付記９）
前記経路情報は、宛先情報としてのルーティングドメインおよび通信端末と前記宛先情報に対する次ホップの情報とを含む、
ことを特徴とする付記１ないし付記８のいずれか１つに記載の経路情報交換方法。
（付記１０）
前記経路情報は、宛先情報としてのルーティングドメインおよび通信端末と前記宛先情報に対する次ホップの情報と前記次ホップから宛先への到達可能度合いを示した到達確率とを含む、
ことを特徴とする付記１ないし付記８のいずれか１つに記載の経路情報交換方法。
（付記１１）
自通信端末が保有する経路情報を前記他の通信端末へ広告する場合、前記自通信端末が認識している経路情報のうち、宛先への到達度合いを示した到達確率があらかじめ定めた閾値よりも高いものを少なくとも１つ以上含む経路情報を広告する、
ことを特徴とする付記１０に記載の経路情報交換方法。
（付記１２）
前記到達確率は、自通信端末が保有する経路情報を前記他の通信端末へ広告する際に再計算される、
ことを特徴とする付記１０または付記１１に記載の経路情報交換方法。
（付記１３）
自通信端末が保有する経路情報を前記他の通信端末へ広告する場合、前記自通信端末が認識している経路情報のうち、前記他の通信端末から受信した経路制御メッセージのルーティングドメインとは異なるルーティングドメインの経路情報を少なくとも１つ以上含む経路情報を広告する、
ことを特徴とする付記１ないし付記１２のいずれか１つに記載の経路情報交換方法。
（付記１４）
前記ルーティングドメインは、アドホックネットワークのルーティングプロトコルにおいて到達可能な通信端末によって構成される、
ことを特徴とする付記１ないし付記１３のいずれか１つに記載の経路制御交換方法。
（付記１５）
複数のルーティングドメイン間において経路情報を交換する仕組みを備えた通信端末であって、隣接する他の通信端末から経路制御メッセージを受信した際に、前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと同じであるかどうかを識別する識別手段と、前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと異なる場合に、自通信端末が保有する経路情報のうち、前記他の通信端末が所属するルーティングドメイン以外に関する経路情報を前記他の通信端末に広告する広告手段と、を備える、
ことを特徴とする通信端末。
（付記１６）
前記識別手段において、隣接する前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと同じであるかどうかを識別し、前記他の通信端末が属するルーティングドメインと自通信端末のルーティングドメインとが同じであった場合、前記広告手段により、自通信端末が保有する経路情報のうち、自通信端末が所属するルーティングドメインに関する経路情報を前記他の通信端末に広告する、
ことを特徴とする付記１５に記載の通信端末。
（付記１７）
自通信端末のルーティングドメインと同じまたは異なる他のルーティングドメインから経路情報を受け取ると、前記経路情報に対応するルーティングドメインとともに前記経路情報を記憶する、
ことを特徴とする付記１５または付記１６に記載の通信端末。
（付記１８）
前記識別手段における前記ルーティングドメインの識別は、隣接する前記他の通信端末から送信してくる経路制御メッセージに含まれるルーティングドメイン識別情報と通信端末が認識している自通信端末のルーティングドメイン識別情報とを比較することによって実施する、
ことを特徴とする付記１５ないし付記１７のいずれか１つに記載の通信端末。
（付記１９）
前記ルーティングドメインを識別するルーティングドメイン識別情報は、クラスタを代表するクラスタヘッド通信端末と前記クラスタヘッド通信端末の近傍の通信端末とによって構成される当該クラスタにおける上位クラスタヘッド通信端末のアドレスまたは識別子を含み、最上位のクラスタヘッド通信端末から下位のクラスタヘッド通信端末に向かって再帰的に生成される、
ことを特徴とする付記１８に記載の通信端末。
（付記２０）
前記ルーティングドメイン識別情報は、それぞれのルーティングドメインごとに割り当てられたネットワークアドレスである、
ことを特徴とする付記１８に記載の通信端末。
（付記２１）
前記ルーティングドメイン識別情報は、それぞれのルーティングドメインごとに割り当てられたルーティングドメインの違いを示す識別子である、
ことを特徴とする付記１８に記載の通信端末。
（付記２２）
前記ルーティングドメイン識別情報は、それぞれのルーティングドメインに所属するクラスタヘッド通信端末またはクラスタの違いを示す識別子である、
ことを特徴とする付記１８に記載の通信端末。
（付記２３）
前記経路情報は、宛先情報としてのルーティングドメインおよび通信端末と前記宛先情報に対する次ホップの情報とを含む、
ことを特徴とする付記１５ないし付記２２のいずれか１つに記載の通信端末。
（付記２４）
前記経路情報は、宛先情報としてのルーティングドメインおよび通信端末と前記宛先情報に対する次ホップの情報と前記次ホップから宛先への到達可能度合いを示した到達確率とを含む、
ことを特徴とする付記１５ないし付記２２のいずれか１つに記載の通信端末。
（付記２５）
自通信端末が保有する経路情報を前記他の通信端末へ広告する場合、前記自通信端末が認識している経路情報のうち、宛先への到達度合いを示した到達確率があらかじめ定めた閾値よりも高いものを少なくとも１つ以上含む経路情報を広告する、
ことを特徴とする付記２４に記載の通信端末。
（付記２６）
前記到達確率は、自通信端末が保有する経路情報を前記他の通信端末へ広告する際に再計算される、
ことを特徴とする付記２４または付記２５に記載の通信端末。
（付記２７）
自通信端末が保有する経路情報を前記他の通信端末へ広告する場合、前記自通信端末が認識している経路情報のうち、前記他の通信端末から受信した経路制御メッセージのルーティングドメインとは異なるルーティングドメインの経路情報を少なくとも１つ以上含む経路情報を広告する、
ことを特徴とする付記１５ないし付記２６のいずれか１つに記載の通信端末。
（付記２８）
前記ルーティングドメインは、アドホックネットワークのルーティングプロトコルにおいて自通信端末から到達可能な他の通信端末を含むことによって構成される、
ことを特徴とする付記１５ないし付記２７のいずれか１つに記載の通信端末。
（付記２９）
付記１ないし付記１４のいずれか１つに記載の経路情報交換方法を、通信端末に搭載したコンピュータによって実行可能な経路情報交換プログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【０１００】
この出願は、２０１１年１１月２１日に出願された日本出願特願２０１１−２５４２５９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１０１】
Ａ１              通信端末
Ａ１ａ〜Ａ１ｊ    通信端末
Ａ１１            無線通信機能部
Ａ１２            情報管理部
Ａ１３            経路制御部
Ａ１１１          無線通信部
Ａ１２１          経路情報記憶部
Ａ１３１          経路制御判断部
Ａ１３２          ＤＴＮ経路制御部
Ａ１３３          ＭＡＮＥＴ経路制御部
Ａ１３４          経路情報広告部
ＡＤ１００        階層アドレス
ＡＤ１００ａ１    最上位階層クラスタヘッドＴｏｐ  ＣＨアドレス
ＡＤ１００ａ２    第１階層クラスタヘッドＴｏｐ−１  ＣＨアドレス
ＡＤ１００ａ３    第２階層クラスタヘッドＴｏｐ−２  ＣＨアドレス
ＡＤ１００ｃ      ハッシュ（ｎｏｄｅＩＤ）
Ｂ１              他の通信端末
Ｂ１ａ〜Ｂ１ｄ    通信端末
Ｃ１〜Ｃ９        クラスタ
Ｃ１１〜Ｃ１３    クラスタ
Ｃ２１，Ｃ２２    クラスタ
Ｃ３１〜Ｃ３４    クラスタ
ＣＨ              クラスタヘッド
ＣＨ１            上位クラスタヘッド
ＣＨ２            下位クラスタヘッド
Ｄ１０１          経路制御メッセージ
Ｄ１０２          広告情報
Ｄ２０１          他ルーティングドメインの経路制御メッセージ
Ｄ２０２          他ルーティングドメインの経路情報
Ｄ３０１          自ルーティングドメインの経路制御メッセージ
Ｄ３０２          自ルーティングドメインの経路情報
Ｌ１              無線通信
ＭＡＮＥＴ        モバイルアドホックネットワーク
ＭＡＮＥＴ１      モバイルアドホックネットワーク
ＭＡＮＥＴ２      モバイルアドホックネットワーク
ＲＤ              ルーティングドメイン
ＲＤ１〜ＲＤ３    ルーティングドメイン
ＲＤＡ，ＲＤＢ    ルーティングドメイン
ＲＴ１００ａ      モバイルアドホックネットワークＭＡＮＥＴ経路情報
ＲＴ１００ａ１    宛先階層アドレス
ＲＴ１００ａ２    次ホップのＩＰアドレス
ＲＴ１００ｂ      ＤＴＮルーティング経路情報
ＲＴ１００ｂ１    宛先階層アドレス
ＲＴ１００ｂ２    次ホップのＩＰアドレス
ＲＴ１００ｂ３    到達確率
ＲＴ１０１ａ      他通信端末に広告する際のＭＡＮＥＴ経路情報
ＲＴ１０１ａ１    宛先階層アドレス
ＲＴ１０１ａ２    次ホップのＩＰアドレス
ＲＴ１０１ａ３    到達確率
ＲＴ１０１ｂ      他通信端末に広告する際のＤＴＮルーティング経路情報
ＲＴ１０１ｂ１    宛先階層アドレス
ＲＴ１０１ｂ２    次ホップのＩＰアドレス
ＲＴ１０１ｂ３    到達確率
【図１】
2013076912.tif 000003
【図２】
2013076912.tif 000004
【図３Ａ】
2013076912.tif 000005
【図３Ｂ】
2013076912.tif 000006
【図４】
2013076912.tif 000007
【図５】
2013076912.tif 000008
【図６】
2013076912.tif 000009
【図７】
2013076912.tif 000010
【図８Ａ】
2013076912.tif 000011
【図８Ｂ】
2013076912.tif 000012
【図９】
2013076912.tif 000013
【図１０Ａ】
2013076912.tif 000014
【図１０Ｂ】
2013076912.tif 000015
【図１１Ａ】
2013076912.tif 000016
【図１１Ｂ】
2013076912.tif 000017
【図１２】
2013076912.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月14日(2014.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末が複数のルーティングドメイン間において経路情報を交換する経路情報交換方法であって、前記通信端末は、隣接する他の通信端末から経路制御メッセージを受信した際に、前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと同じであるかどうかを識別し、
前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと異なる場合に、自通信端末が保有する経路情報のうち、前記他の通信端末が所属するルーティングドメイン以外に関する経路情報を前記他の通信端末に広告する、ことを特徴とする経路情報交換方法。
【請求項２】
前記通信端末は、隣接する前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと同じであるかどうかを識別し、
前記他の通信端末が属するルーティングドメインと自通信端末のルーティングドメインとが同じであった場合、自通信端末が保有する経路情報のうち、自通信端末が所属するルーティングドメインに関する経路情報を前記他の通信端末に広告する、
ことを特徴とする請求項１に記載の経路情報交換方法。
【請求項３】
前記通信端末は、自通信端末のルーティングドメインと同じまたは異なる他のルーティングドメインから経路情報を受け取ると、前記経路情報に対応するルーティングドメインとともに前記経路情報を記憶する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の経路情報交換方法。
【請求項４】
前記ルーティングドメインの識別は、隣接する前記他の通信端末が送信してくる経路制御メッセージに含まれるルーティングドメイン識別情報と通信端末が認識している自通信端末のルーティングドメイン識別情報とを比較することによって実施する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の経路情報交換方法。
【請求項５】
前記ルーティングドメインを識別するルーティングドメイン識別情報は、クラスタを代表するクラスタヘッド通信端末と前記クラスタヘッド通信端末の近傍の通信端末とによって構成される当該クラスタにおける上位クラスタヘッド通信端末のアドレスまたは識別子を含み、最上位のクラスタヘッド通信端末から下位のクラスタヘッド通信端末に向かって再帰的に生成される、
ことを特徴とする請求項４に記載の経路情報交換方法。
【請求項６】
前記ルーティングドメイン識別情報は、それぞれのルーティングドメインごとに割り当てられたネットワークアドレスである、
ことを特徴とする請求項４に記載の経路情報交換方法。
【請求項７】
前記ルーティングドメイン識別情報は、それぞれのルーティングドメインごとに割り当てられたルーティングドメインの違いを示す識別子である、
ことを特徴とする請求項４に記載の経路情報交換方法。
【請求項８】
前記ルーティングドメイン識別情報は、それぞれのルーティングドメインに所属するクラスタヘッド通信端末またはクラスタの違いを示す識別子である、
ことを特徴とする請求項４に記載の経路情報交換方法。
【請求項９】
複数のルーティングドメイン間において経路情報を交換する仕組みを備えた通信端末であって、
隣接する他の通信端末から経路制御メッセージを受信した際に、前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと同じであるかどうかを識別する識別手段と、
前記他の通信端末が属するルーティングドメインが自通信端末のルーティングドメインと異なる場合に、自通信端末が保有する経路情報のうち、前記他の通信端末が所属するルーティングドメイン以外に関する経路情報を前記他の通信端末に広告する広告手段と、を備える、
ことを特徴とする通信端末。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項８のいずれか１つに記載の経路情報交換方法を、通信端末に搭載したコンピュータによって実行可能な経路情報交換プログラム。
【国際調査報告】
2013076912.tif 000019
2013076912.tif 000020
2013076912.tif 000021
2013076912.tif 000022