(57)【要約】  本発明に係るネットワーク装置１０は、監視対象セルと制御対象セルとを関連付けて管理するように構成されている管理部１１と、監視対象セルにおいて所定トリガが検知された場合に、監視対象セルに関連付けられて管理されている制御対象セルを管理する無線基地局に対して、所定指示を行うように構成されている指示部１３とを具備する。
2009133952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象セルと制御対象セルとを関連付けて管理するように構成されている管理部と、
監視対象セルにおいて所定トリガが検知された場合に、該監視対象セルに関連付けられて管理されている制御対象セルを管理する無線基地局に対して、所定指示を行うように構成されている指示部とを具備することを特徴とするネットワーク装置。
【請求項２】
前記指示部は、前記監視対象セルにおいて待ち受け中の移動局の数又は無線リンク確立中の移動局の数が所定数以上となった場合に、該監視対象セルにおいて所定トリガが検知されたと判断し、該監視対象セルに関連付けられて管理されている制御対象セルを管理する無線基地局に対して、該制御対象セルを利用可能とするように指示することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項３】
前記指示部は、前記監視対象セルにおいて待ち受け中の移動局の数又は無線リンク確立中の移動局の数が所定数未満となった場合に、該監視対象セルにおいて所定トリガが検知されたと判断し、該監視対象セルに関連付けられて管理されている制御対象セルを管理する無線基地局に対して、該制御対象セルを利用不能とするように指示することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項４】
前記監視対象セルによってカバーされるエリアは、前記制御対象セルによってカバーされるエリアと地理的に重複しないことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項５】
前記監視対象セルにおいて用いられる通信方式又は周波数帯域は、前記制御対象セルにおいて用いられる通信方式又は周波数帯域と異なることを特徴とする請求項１に記載のネットワーク装置。
【請求項６】
監視対象セルと制御対象セルとを関連付けて管理するように構成されている管理部と、
監視対象セルにおいて所定トリガが検知された場合に、該監視対象セルに関連付けられて管理されている制御対象セルに対して所定制御を行うように構成されている制御部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
前記制御部は、前記監視対象セルにおいて待ち受け中の移動局の数又は無線リンク確立中の移動局の数が所定数以上となった場合に、該監視対象セルにおいて所定トリガが検知されたと判断し、該監視対象セルに関連付けられて管理されている制御対象セルを利用可能とするように制御することを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記制御部は、前記監視対象セルにおいて待ち受け中の移動局の数又は無線リンク確立中の移動局の数が所定数未満となった場合に、該監視対象セルにおいて所定トリガが検知されたと判断し、該監視対象セルに関連付けられて管理されている制御対象セルを利用不能とするように制御することを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記監視対象セルによってカバーされるエリアは、前記制御対象セルによってカバーされるエリアと地理的に重複しないことを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記監視対象セルにおいて用いられる通信方式又は周波数帯域は、前記制御対象セルにおいて用いられる通信方式又は周波数帯域と異なることを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク装置及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信事業者は、綿密な電波の測定結果やトラフィック状況の観測結果等に基づいて、サービスエリアの構築計画を立て、かかる構築計画に基づいて、無線基地局の設置や無線基地局のアンテナ角度の調整等を行う。【０００３】
無線基地局は、サービスエリアにおいて、常に通信サービスを利用する移動局が一時的にでも存在し得ることを考慮して、ある時点において移動局が全く存在しないような場合においても、常に電波を送信し続けており、無駄な電力の消費となっている。【０００４】
例えば、海上航路やスキー場や鉄道トンネルや山岳地帯等の特定場所では、特定の時間や時期において、通信サービスを提供する必要が無い場合がある。しかしながら、サービスエリアにおいて想定される全ての通信をカバーできるようにセル設計を広範囲に行う必要があるため、このような冗長な電力や稼動等を必要としている。【０００５】
一方、スキー場や観光地や山岳地帯等の特定場所では、日中と夜間とで或いは季節により在圏する移動局の数や通信トラフィック量が異なることが予想され、場合によっては、移動局が全く存在しない期間が生じることが考えられる。【０００６】
移動通信事業者は、移動局による利用状況の観測結果等に基づいて、必要に応じて、サービスエリアを変更することは可能である。【０００７】
また、フェムトセル用無線基地局のように、利用者主導で任意の場所に設置可能な小型基地局を配置するような場合においては、フェムトセル用無線基地局に周辺マクロセルの状況を観測させることで、自らの起動や停止やアンテナ角度の調整等により状況に応じたサービスエリアを変更することは可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の移動通信システムでは、一旦、サービスエリア外としたエリアを、再び、即時的に、サービスエリアとするための変更手段が存在しないため、例えば、災害発生等の突発時や非常時において、通常、トラヒックが発生しないようなエリアを、一時的にサービスエリアとすることが困難であるという問題点があった。【０００９】
また、従来の移動通信システムでは、一般通信用のサービスエリアの通信トラヒック輻輳時等に当該フェムトセル用無線基地局によって送信される電波が干渉波となり一般通信用のサービスエリアへ大きな影響を及ぼす場合、或いは、緊急報知情報（ＣＢＳ）を送信する場合等であっても、移動通信事業者主導で、フェムトセルにおける通信サービス提供の停止や再開等を即時的に実施することができないため、フェムトセル用無線基地局を公共電波内に配置する上での障害となっている。【００１０】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、特定のエリアにおいて通信サービスを提供するか否かについて動的に変更することができるネットワーク装置及び無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の特徴は、ネットワーク装置であって、監視対象セルと制御対象セルとを関連付けて管理するように構成されている管理部と、監視対象セルにおいて所定トリガが検知された場合に、該監視対象セルに関連付けられて管理されている制御対象セルを管理する無線基地局に対して、所定指示を行うように構成されている指示部とを具備することを要旨とする。【００１２】
本発明の第１の特徴において、前記指示部は、前記監視対象セルにおいて待ち受け中の移動局の数又は無線リンク確立中の移動局の数が所定数以上となった場合に、該監視対象セルにおいて所定トリガが検知されたと判断し、該監視対象セルに関連付けられて管理されている制御対象セルを管理する無線基地局に対して、該制御対象セルを利用可能とするように指示してもよい。【００１３】
本発明の第１の特徴において、前記指示部は、前記監視対象セルにおいて待ち受け中の移動局の数又は無線リンク確立中の移動局の数が所定数未満となった場合に、該監視対象セルにおいて所定トリガが検知されたと判断し、該監視対象セルに関連付けられて管理されている制御対象セルを管理する無線基地局に対して、該制御対象セルを利用不能とするように指示してもよい。【００１４】
本発明の第１の特徴において、前記監視対象セルによってカバーされるエリアは、前記制御対象セルによってカバーされるエリアと地理的に重複しなくてもよい。【００１５】
本発明の第１の特徴において、前記監視対象セルにおいて用いられる通信方式又は周波数帯域は、前記制御対象セルにおいて用いられる通信方式又は周波数帯域と異なっていてもよい。【００１６】
本発明の第２の特徴は、無線基地局であって、監視対象セルと制御対象セルとを関連付けて管理するように構成されている管理部と、監視対象セルにおいて所定トリガが検知された場合に、該監視対象セルに関連付けられて管理されている制御対象セルに対して所定制御を行うように構成されている制御部とを具備することを要旨とする。【００１７】
本発明の第２の特徴において、前記制御部は、前記監視対象セルにおいて待ち受け中の移動局の数又は無線リンク確立中の移動局の数が所定数以上となった場合に、該監視対象セルにおいて所定トリガが検知されたと判断し、該監視対象セルに関連付けられて管理されている制御対象セルを利用可能とするように制御してもよい。【００１８】
本発明の第２の特徴において、前記制御部は、前記監視対象セルにおいて待ち受け中の移動局の数又は無線リンク確立中の移動局の数が所定数未満となった場合に、該監視対象セルにおいて所定トリガが検知されたと判断し、該監視対象セルに関連付けられて管理されている制御対象セルを利用不能とするように制御してもよい。【００１９】
本発明の第２の特徴において、前記監視対象セルによってカバーされるエリアは、前記制御対象セルによってカバーされるエリアと地理的に重複しなくてもよい。【００２０】
本発明の第２の特徴において、前記監視対象セルにおいて用いられる通信方式又は周波数帯域は、前記制御対象セルにおいて用いられる通信方式又は周波数帯域と異なっていてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、特定のエリアにおいて通信サービスを提供するか否かについて動的に変更することができるネットワーク装置及び無線基地局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク装置の機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク装置の管理部によって管理されている内容の一例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク装置の指示部による指示について説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク装置の指示部による指示について説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態に係るネットワーク装置の指示部による指示について説明するための図である。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に係る無線基地局の機能ブロック図である。
【図９】図９は、本発明の変更例１に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図１０】図１０は、本発明の変更例２に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図１１】図１１は、本発明の変更例３に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図１２】図１２は、本発明の変更例４に係る移動通信システムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００２４】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムは、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムであってもよいし、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムであってもよい。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、交換機ＭＭＥ/ＭＳＣ/ＳＧＳＮや位置登録サーバや無線制御装置ＲＮＣ等によって構成されているネットワーク装置１０と、マクロセル用無線基地局＃Ａと、フェムトセル用無線基地局＃ａ乃至＃ｃとを具備している。
【００２６】
図１に示すように、フェムトセル＃ａによってカバーされるエリアは、マクロセル＃Ａによってカバーされるエリアと地理的に重複しており、フェムトセル＃ｂによってカバーされるエリアの一部は、マクロセル＃Ａによってカバーされるエリアと地理的に重複している。
【００２７】
また、フェムトセル＃ｃによってカバーされるエリアは、マクロセル＃Ａによってカバーされるエリア及びフェムトセル＃ａによってカバーされるエリアと地理的に重複していない。
【００２８】
また、フェムトセル＃ｃにおいて用いられる通信方式又は周波数帯域は、マクロセル＃Ａによってカバーされるエリア及びフェムトセル＃ａにおいて用いられる通信方式又は周波数帯域と異なっていてもよい。
【００２９】
図２に示すように、ネットワーク装置１０は、管理部１１と、監視部１２と、指示部１３とを具備している。
【００３０】
管理部１１は、監視対象セルと制御対象セルとを関連付けて管理するように構成されている。
【００３１】
例えば、図３に示すように、管理部１１は、「監視対象セル」と「制御対象セル」と「トリガ」と「指示内容」とを関連付けるテーブルを管理するように構成されている。
【００３２】
なお、管理部１１は、「監視対象セル」或いは「制御対象セル」として、単数のセルを設定してもよいし、複数のセルを設定してもよい。
【００３３】
監視部１２は、「監視対象セル」に設定されているセル（監視対象セル）において、「トリガ」に設定されているトリガ（所定トリガ）の発生を監視するように構成されている。
【００３４】
例えば、監視部１２は、監視対象セルにおいて待ち受け中の移動局の数又は無線リンク確立中の移動局の数が所定数以上となったことや、監視対象セルにおいて待ち受け中の移動局の数又は無線リンク確立中の移動局の数が所定数未満となったこと検知するように構成されている。
【００３５】
また、監視部１２は、監視対象セルにおいて、スケジューリング情報やＣＢＳデータが送信されていることを検知するように構成されていてもよい。
【００３６】
指示部１３は、「監視対象セル」に設定されているセル（監視対象セル）において、「トリガ」に設定されているトリガ（所定トリガ）が検知された場合に、「制御対象セル」に設定されているセル（制御対象セル）を管理する無線基地局に対して「指示内容」に設定されている指示（所定指示）を行うように構成されている。
【００３７】
図３の例では、指示部１３は、「監視対象セル」に設定されているフェムトセル＃ａにおいて、待ち受け中の移動局の数が１以上になったこと（所定トリガ）が検知された場合に、「制御対象セル」に設定されているフェムトセル＃ｃを管理するフェムトセル用無線基地局＃ｃに対して、フェムトセル＃ｃを起動するように指示する、すなわち、フェムトセル＃ｃを利用可能とするように指示する。
【００３８】
また、指示部１３は、「監視対象セル」に設定されているフェムトセル＃ａにおいて、待ち受け中の移動局の数が０になったこと（所定トリガ）が検知された場合に、「制御対象セル」に設定されているフェムトセル＃ｃを管理するフェムトセル用無線基地局＃ｃに対して、フェムトセル＃ｃを停止するように指示する、すなわち、フェムトセル＃ｃを利用不能とするように指示する。
【００３９】
また、指示部１３は、「監視対象セル」に設定されているフェムトセル＃ａにおいて、無線リンク確立中の移動局の数が１以上になったこと（所定トリガ）が検知された場合に、「制御対象セル」に設定されているフェムトセル＃ｃを管理するフェムトセル用無線基地局＃ｃに対して、フェムトセル＃ｃを起動するように指示する、すなわち、フェムトセル＃ｃを利用可能とするように指示してもよい。
【００４０】
さらに、指示部１３は、「監視対象セル」に設定されているフェムトセル＃ａにおいて、無線リンク確立中の移動局の数が０になったこと（所定トリガ）が検知された場合に、「制御対象セル」に設定されているフェムトセル＃ｃを管理するフェムトセル用無線基地局＃ｃに対して、フェムトセル＃ｃを停止するように指示する、すなわち、フェムトセル＃ｃを利用不能とするように指示してもよい。
【００４１】
マクロセル用無線基地局＃Ａ及びフェムトセル用無線基地局＃ａ乃至＃ｃは、移動通信事業者からのオペレーション操作（具体的には、ネットワーク装置１０の指示部１３からの指示）に応じて、カバーするサービスエリアを変更することができる。
【００４２】
例えば、マクロセル用無線基地局＃Ａ及びフェムトセル用無線基地局＃ａ乃至＃ｃは、ネットワーク装置１０の指示部１３からの指示に応じて、特定のセルを利用可能（起動）としたり利用不能（停止）としたりすることができる。
【００４３】
また、マクロセル用無線基地局＃Ａ及びフェムトセル用無線基地局＃ａ乃至＃ｃは、ネットワーク装置１０の指示部１３からの指示に応じて、配下のセルによってカバー可能なエリアの大きさを変更することができる。
【００４４】
図１に示すように、マクロセル用無線基地局＃Ａ（移動通信システム＃１における無線基地局）が、マクロセル＃Ａによってカバーされるエリアのみを管理している状態で、フェムトセル用無線基地局＃ｃ（移動通信システム＃２における無線基地局）が、フェムトセル＃ｃによってカバーされるエリアを補完的に管理している構成において、マクロセル用無線基地局＃Ａ及びフェムトセル用無線基地局＃ｃの双方と通信可能な移動局Ｘが、フェムトセル＃ｃによってカバーされるエリアに存在している場合、移動局Ｘが、かかるエリアに在圏しているという情報を、マクロセル用無線基地局＃Ａに通知することにより、フェムトセル＃ｃによってカバーされるエリアを管理することが必要である判断することができる。
【００４５】
かかる場合、ネットワーク装置１０の指示部１３は、フェムトセル＃ｃによってカバーされるエリアをカバーするように、マクロセル用無線基地局＃Ａに対して、アンテナ指向角度を変更するように指示する、或いは、かかるエリアをカバーするセルを起動するように指示することができる。
【００４６】
また、ネットワーク装置１０の指示部１３は、フェムトセル＃ｃによってカバーされるエリアに移動局ＵＥが全く存在しないことを観測した場合、マクロセル用無線基地局＃Ａに対して、アンテナ指向角度を変更するように指示する、或いは、かかるエリアをカバーするセルを停止するように指示することができる。
【００４７】
なお、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムが、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムである場合、上述の無線基地局ＮｏｄｅＢの機能及び無線制御局ＲＮＣの機能は、無線基地局ｅＮＢ又は交換局ＭＭＥに搭載されることになる。
【００４８】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００４９】
図４に示すように、ステップＳ１００１において、ネットワーク装置１０が、監視対象セルにおけるトラヒック状況（待ち受け中の移動局の数や無線リンク確立中の移動局の数）や、各無線基地局によって管理されているセルによってカバーされているエリア（圏外情報）や、緊急災害速報等を監視する。
【００５０】
なお、ネットワーク装置１０は、通信サービスを提供していないエリアに存在している移動局の状況や、鉄道の運行ダイヤや、時期や時間帯によるトラフィックのばらつき状況等、その他、サービスエリアを動的に変化させるために必要な情報を収集することも可能である。
【００５１】
また、ネットワーク装置１０は、監視結果及び収集した情報等に基づいて、サービスエリアを変更させるべきであるかについて判定する。
【００５２】
ステップＳ１００２において、ネットワーク装置１０は、監視結果及び収集した情報等に基づいて、サービスエリアを変更させるべきであると判定した場合に、制御対象セルを管理する無線基地局（フェムトセル用無線基地局又はマクロセル用無線基地局）に対して、制御対象セルの起動又は停止や、アンテナ指向角度又は各種設定値の変更等の指示を行う。
【００５３】
ステップＳ１００３において、制御対象セルを管理する無線基地局は、ネットワーク装置１０からの指示に応じて、制御対象セルの起動又は停止や、アンテナ指向角度又は各種設定値の変更を行う。
【００５４】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、周辺セルのトラフィック状況から、制御対象セルにおける通信状況を予測し、制御対象セルの起動又は停止や、アンテナ指向角度や各種設定値を変更することができる。
【００５５】
例えば、周辺セルにおける移動局の在圏情報に基づいて、移動局の在圏数（待ち受け中の移動局の数）が所定閾値を下回った場合、当該セルにおける通信サービスの提供を停止することができる。また、逆に、周辺セルにおける移動局の在圏情報に基づいて、移動局の在圏数（待ち受け中の移動局の数）が所定閾値を超えた場合には、当該セルにおける通信サービスの提供を起動することができる。かかる制御によって、常時、通信サービスを提供する必要の無いエリアについては、通信サービス圏外とし、必要に応じて、通信サービス圏内とすることができる。
【００５６】
また、トラフィックや移動局の在圏状況から、制御対象セルにおいて通信サービスを提供する必要のない時間帯においては、無線基地局は、当該セルにおける電波の送信を一時的に停止する。
【００５７】
また、ネットワーク装置１０が、移動局から圏外情報や位置情報を収集した場合、当該圏外情報や位置情報に係るセルでの通信を再開する制御を行うことができ、送信電力抑制による消費電力削減の効果も期待される。
【００５８】
ネットワーク装置１０で取得される情報としては、恒常的に観測可能な無線リンク確立中（通信中）の移動局の数のような情報であってもよい。
【００５９】
例えば、特定のエリアをカバーする幾つかの利用周波数の異なるセルが用意されている場合で、かつ、制御対象セルにおいて通信中の移動局の数が僅少である等のトラヒック状況の観測結果が得られた場合には、当該制御対象セルの停止或いは起動を即時的に実施することも可能である。
【００６０】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、例えば、スキー場等の定常的に通信サービスを提供する必要がないエリアにおいて、必要な際に通信サービスを提供し、必要でない場合は通信サービスを提供しないという効率的かつ即時的な運用を行うことができる。
【００６１】
また、ネットワーク装置１０が、映画館等における上映時間や鉄道の運行スケジュールを収集することで、無線基地局に新たな機能を具備させることなく、一時的に、通信サービス圏外或いは通信サービス圏内とするといった動的なサービスエリア変更を実現することも可能である。
【００６２】
また、フェムトセル用無線基地局のような小型基地局を、列車内に配置し、トンネルにおいてのみ、フェムトセル用無線基地局を起動するという運用も可能であり、移動通信システムにおけるセルの設計稼動の軽減や無線基地局の消費電力削減効果を期待できる。
【００６３】
また、指向性の強いアンテナを利用することで、サービスエリアを電車等の移動に合わせて追尾させる制御も考えられ、移動機端末におけるセル切り替え手順を軽減させることによる通信品質向上効果或いは消費電力削減効果も期待できる。
【００６４】
フェムトセル用無線基地局のような利用者が任意に設置可能な無線基地局を設置する場合において、例えば、ネットワーク装置１０によって観測されるトラヒック状況により、無線基地局の起動及び停止を制御することで、トラヒックが増加した場合は、干渉の影響を考慮して当該無線基地局を停止するという制御も可能である。
【００６５】
図５に示す構成では、マクロセル＃Ａに在圏する移動局の数が少ないため、ホームセル＃ａを用いた無線通信に起因する干渉波の影響は小さいと考えられるが、図６に示す構成では、マクロセル＃Ａに相当数の移動局が在圏しているため、ホームセル＃ａを用いた無線通信に起因する干渉波の影響を受ける可能性が高いと考えられる。
【００６６】
ネットワーク装置１０は、上述のように、マクロセル＃Ａにおいて在圏中の移動局の数或いは通信中の移動局の数が所定閾値を超えた場合、或いは、災害等の緊急時に、ホームセル＃ａを停止する機能を具備することで、マクロセル＃Ａを使用した公共性の高い移動通信サービスの優先性を高めることができる。
【００６７】
また、図７に示すように、ホームセルがマクロセル＃Ａ内にくまなく配置されるようなマンションや住宅密集地等では、ネットワーク装置１０は、マクロセル＃Ａへ在圏する移動局が存在しないことを観測した場合、ホームセルがマクロセル＃Ａの代替として十分使用できると判断し、マクロセル停止等による節電効果を期待することも可能である。
【００６８】
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、恒常的に観測するトラヒック状況等の情報を用いて、あるエリアを通信サービス圏内・圏外とする判断方法を具備することで、移動通信事業者側主導の無線基地局の制御によるサービスエリアの動的な変更を可能とし、平常時、在圏中の移動局の存在しないような時は、無線基地局の停止による消費電力の削減を実施した上で、緊急時や非常時や在圏中の移動局が存在するような場合等において、即時的なサービスエリア提供を実施することができる。
【００６９】
従来技術では、例えば、花火大会等トラフィックの集中するような場合において、車載無線基地局の設置等により、通信サービスの一時的な提供は可能であるが、突発時や非常時等での即時的な対応が困難である。
【００７０】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムでは、周辺の無線基地局におけるトラヒック状況等の移動通信事業者側で取得される情報や、公共情報等ネットワーク側で観測される情報を用いて、移動通信事業者主導の無線基地局の起動や停止やアンテナ角度変更等の制御によって、公共性の高い通信サービスの提供を優先したセル設計を実施することができる。
【００７１】
（本発明の第２の実施形態に係る移動通信システム）
図８を参照して、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。以下、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して、本発明の第２の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。
【００７２】
図８に示すように、無線基地局２０は、管理部２１と、監視部２２と、制御部２３とを具備している。
【００７３】
管理部２１は、上述のネットワーク装置１０の管理部１１と同様に、監視対象セルと制御対象セルとを関連付けて管理するように構成されている。
【００７４】
例えば、図３に示すように、管理部２１は、「監視対象セル」と「制御対象セル」と「トリガ」と「指示内容」とを関連付けるテーブルを管理するように構成されている。
【００７５】
監視部２２は、「監視対象セル」に設定されているセル（監視対象セル）において、「トリガ」に設定されているトリガ（所定トリガ）の発生を監視するように構成されている。
【００７６】
例えば、監視部２２は、監視対象セルにおいて待ち受け中の移動局の数又は無線リンク確立中の移動局の数が所定数以上となったことや、監視対象セルにおいて待ち受け中の移動局の数又は無線リンク確立中の移動局の数が所定数未満となったこと検知するように構成されている。
【００７７】
制御部２３は、「監視対象セル」に設定されているセル（監視対象セル）において、「トリガ」に設定されているトリガ（所定トリガ）が検知された場合に、「制御対象セル」に設定されているセル（制御対象セル）を管理する無線基地局に対して「指示内容」に設定されている指示（所定指示）に対応する制御（所定制御）を行うように構成されている。
【００７８】
図８の例では、制御部２３は、「監視対象セル」に設定されているフェムトセル＃ａにおいて、待ち受け中の移動局の数が１以上になったこと（所定トリガ）が検知された場合に、「制御対象セル」に設定されているフェムトセル＃ｃを管理するフェムトセル用無線基地局＃ｃに対して、フェムトセル＃ｃを起動するように制御する、すなわち、フェムトセル＃ｃを利用可能とするように制御する。
【００７９】
また、制御部２３は、「監視対象セル」に設定されているフェムトセル＃ａにおいて、待ち受け中の移動局の数が０になったこと（所定トリガ）が検知された場合に、「制御対象セル」に設定されているフェムトセル＃ｃを管理するフェムトセル用無線基地局＃ｃに対して、フェムトセル＃ｃを停止するように制御する、すなわち、フェムトセル＃ｃを利用不能とするように制御する。
【００８０】
また、制御部２３は、「監視対象セル」に設定されているフェムトセル＃ａにおいて、無線リンク確立中の移動局の数が１以上になったこと（所定トリガ）が検知された場合に、「制御対象セル」に設定されているフェムトセル＃ｃを管理するフェムトセル用無線基地局＃ｃに対して、フェムトセル＃ｃを起動するように制御する、すなわち、フェムトセル＃ｃを利用可能とするように制御してもよい。
【００８１】
さらに、制御部２３は、「監視対象セル」に設定されているフェムトセル＃ａにおいて、無線リンク確立中の移動局の数が０になったこと（所定トリガ）が検知された場合に、「制御対象セル」に設定されているフェムトセル＃ｃを管理するフェムトセル用無線基地局＃ｃに対して、フェムトセル＃ｃを停止するように制御する、すなわち、フェムトセル＃ｃを利用不能とするように制御してもよい。
【００８２】
（変更例１）
上述の第１及び第２の実施形態の変更例１に係る移動通信システムは、具体的には、図９に示すような構成であってもよい。本変更例１に係る移動通信システムは、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムである。
【００８３】
図９に示すように、本変更例１に係る移動通信システムでは、マクロセル用無線基地局及びフェムトセル用無線基地局は、無線制御装置ＲＮＣに収容されており、無線制御装置ＲＮＣは、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮに収容されており、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮは、ゲートウェイ装置に接続されている。
【００８４】
本変更例１に係る移動通信システムでは、図２に示すネットワーク装置１０の機能の一部又は全部は、マクロセル用無線基地局や、フェムトセル用無線基地局や、無線制御装置ＲＮＣや、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮ等の装置に搭載されていてもよい。
【００８５】
また、アクセス許容移動局管理サーバ１の各機能は、１つの装置内に搭載されていてもよいし、複数の装置内に分散して搭載されていてもよい。
【００８６】
（変更例２）
上述の第１及び第２の実施形態の変更例２に係る移動通信システムは、具体的には、図１０に示すような構成であってもよい。本変更例２に係る移動通信システムは、ＬＴＥ方式の移動通信システムである。
【００８７】
図１０に示すように、本変更例２に係る移動通信システムでは、マクロセル用無線基地局及びフェムトセル用無線基地局は、交換局ＭＭＥに収容されており、交換局ＭＭＥは、ゲートウェイ装置に接続されている。
【００８８】
本変更例２に係る移動通信システムでは、図２に示すネットワーク装置１０の機能の一部又は全部は、マクロセル用無線基地局や、フェムトセル用無線基地局や、交換局ＭＭＥ等の装置に搭載されていてもよい。
【００８９】
また、アクセス許容移動局管理サーバ１の各機能は、１つの装置内に搭載されていてもよいし、複数の装置内に分散して搭載されていてもよい。
【００９０】
（変更例３）
上述の第１及び第２の実施形態の変更例３に係る移動通信システムは、具体的には、図１１に示すような構成であってもよい。本変更例３に係る移動通信システムは、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムである。
【００９１】
図１１に示すように、本変更例３に係る移動通信システムでは、マクロセル用無線基地局は、無線制御装置ＲＮＣに収容されており、フェムトセル用無線基地局は、集約装置ＨＮＢ-ＧＷに収容されており、無線制御装置ＲＮＣ及び集約装置ＨＮＢ-ＧＷは、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮに収容されており、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮは、ゲートウェイ装置に接続されている。
【００９２】
本変更例３に係る移動通信システムでは、図２に示すネットワーク装置１０の機能の一部又は全部は、マクロセル用無線基地局や、フェムトセル用無線基地局や、無線制御装置ＲＮＣや、集約装置ＨＮＢ-ＧＷや、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮ等の装置に搭載されていてもよい。
【００９３】
また、アクセス許容移動局管理サーバ１の各機能は、１つの装置内に搭載されていてもよいし、複数の装置内に分散して搭載されていてもよい。
【００９４】
（変更例４）
上述の第１及び第２の実施形態の変更例４に係る移動通信システムは、具体的には、図１２に示すような構成であってもよい。本変更例４に係る移動通信システムは、Ｗ-ＣＤＭＡ方式及びＬＴＥ方式の移動通信システムである。
【００９５】
図１２に示すように、本変更例４に係る移動通信システムでは、Ｗ-ＣＤＭＡ方式のマクロセル用無線基地局＃Ａは、無線制御装置ＲＮＣに収容されており、ＬＴＥ方式のマクロセル用無線基地局＃Ｂは、交換局ＭＭＥに収容されており、フェムトセル用無線基地局は、ゲートウェイ装置に収容されており、無線制御装置ＲＮＣは、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮにしゅうようされており、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮ及び交換局ＭＭＥは、ゲートウェイ装置に接続されている。
【００９６】
本変更例４に係る移動通信システムでは、図２に示すネットワーク装置１０の機能の一部又は全部は、マクロセル用無線基地局＃Ａ/＃Ｂや、フェムトセル用無線基地局や、無線制御装置ＲＮＣや、交換局ＭＭＥや、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮや、ゲートウェイ装置等の装置に搭載されていてもよい。
【００９７】
また、アクセス許容移動局管理サーバ１の各機能は、１つの装置内に搭載されていてもよいし、複数の装置内に分散して搭載されていてもよい。
【００９８】
なお、上述の移動局ＵＥや無線基地局（マクロセル用無線基地局やフェムトセル用無線基地局）ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢやネットワーク装置１０の動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００９９】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【０１００】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥや無線基地局（マクロセル用無線基地局やフェムトセル用無線基地局）ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢやネットワーク装置１０内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして移動局ＵＥや無線基地局（マクロセル用無線基地局やフェムトセル用無線基地局）ＮｏｄｅＢ、ｅＮＢやネットワーク装置１０内に設けられていてもよい。
【０１０１】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【図１】
2009133952.tif 000003
【図２】
2009133952.tif 000004
【図３】
2009133952.tif 000005
【図４】
2009133952.tif 000006
【図５】
2009133952.tif 000007
【図６】
2009133952.tif 000008
【図７】
2009133952.tif 000009
【図８】
2009133952.tif 000010
【図９】
2009133952.tif 000011
【図１０】
2009133952.tif 000012
【図１１】
2009133952.tif 000013
【図１２】
2009133952.tif 000014
【国際調査報告】
2009133952.tif 000015
2009133952.tif 000016
2009133952.tif 000017
2009133952.tif 000018