(57)【要約】比較的狭角で外径が小さく全長が短く、かつ、像面湾曲とコマ収差とを同時に補正する。物体側から順に、負の単レンズからなる第１レンズ（２）と、正の単レンズからなる第２レンズ（３）と、明るさ絞り（４）と、正の単レンズからなる第３レンズ（５）と、正の接合レンズからなる第４レンズ（６）とを備え、以下の条件式を満足する内視鏡用対物光学系（１）を提供する。  （１）０．３＜Ｄｆ／ｆ＜１．１５、（２）ｎ１＜１．７９、（３）ｎ２＞ｎ１、（４）０．６＜ＩＨ／ｆ＜０．８３  ここで、Ｄｆ：前記第１レンズの物体側の面から前記明るさ絞りまでの距離、ｆ：全系の焦点距離、ｎ１：前記第１レンズの屈折率（ｄ線）、ｎ２：前記第２レンズの屈折率（ｄ線）、ＩＨ：全系における最大像高である。
2012176667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の単レンズからなる第１レンズと、正の単レンズからなる第２レンズと、明るさ絞りと、正の単レンズからなる第３レンズと、正の接合レンズからなる第４レンズとを備え、以下の条件式を満足する内視鏡用対物光学系。
０．３＜Ｄｆ／ｆ＜１．１５        （１）
ｎ１＜１．７９                    （２）
ｎ２＞ｎ１                        （３）
０．６＜ＩＨ／ｆ＜０．８３        （４）
ここで、
Ｄｆ：前記第１レンズの物体側の面から前記明るさ絞りまでの距離、
ｆ：全系の焦点距離、
ｎ１：前記第１レンズの屈折率（ｄ線）、
ｎ２：前記第２レンズの屈折率（ｄ線）、
ＩＨ：全系における最大像高
である。
【請求項２】
前記第３レンズが、像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、以下の条件式を満たす請求項１に記載の内視鏡用対物光学系。
｜ｒ１｜−｜ｒ２｜＋ｄ１＞１．８  （５）
ここで、
ｒ１：前記第３レンズの物体側面の曲率半径、
ｒ２：前記第３レンズの像側面の曲率半径、
ｄ１：前記第３レンズの中肉厚
である。
【請求項３】
以下の条件式を満たす請求項１に記載の内視鏡用対物光学系。
ｎ１＜１．７０                    （２’）
【請求項４】
前記第１レンズの物体側面が平面であり、
前記第２レンズの像側面が平面であり、
前記第３レンズが、像側に凸面を向けたメニスカス形状である請求項１から請求項３のいずれかに記載の内視鏡用対物光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用対物光学系に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡用対物光学系としては広角のものが知られている（例えば、特許文献１〜５参照。）。消化器内視鏡のような体内の診断を目的とした内視鏡は病変部位の見落としを防止したいという要望があるため、広角であることが非常に有効となる。
これらの内視鏡用対物光学系は、物体側から凹レンズ、凸レンズ、絞り、凸レンズ及び接合レンズの順に配列されており、収差を良好に補正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２９３７０９号公報
【特許文献２】特開平６−３０８３８１号公報
【特許文献３】特開２００４−３５４８８８号公報
【特許文献４】特開２００９−１５１１９号公報
【特許文献５】特開２００９−２２３１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、内視鏡の用途によっては比較的狭角（約８５°以下）の対物光学系が要求されることがある。
一例として、外科手術で用いられる内視鏡などがこれにあたり、体内で処置を行う際には狭角の内視鏡が必要となる。【０００５】
外科手術では内視鏡を通して体内の処置場面を観察しながら適切な処置を行うが、処置し易くするために作業部位を大きく見たいという要望がある。狭角の内視鏡は広角のものに比べて被写体を拡大して見ることが可能になる。【０００６】
外科手術で広角の内視鏡を使用すると、拡大したい場合は内視鏡を被写体に近づけることになり作業スペースが狭くなるので処置しづらくなる。また、対物レンズの表面に汚れが付き易くなり、画面が見づらくなってしまう。【０００７】
よって、外科手術で使用される内視鏡の対物光学系は、比較的狭角であることが有効となる。このような狭角の内視鏡対物光学系に対して、収差補正の良好な特許文献１〜５の内視鏡用対物光学系をそのまま適用すると、像面湾曲とコマ収差とを同時に補正することができないという不都合がある。【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、比較的狭角で外径が小さく全長が短く、かつ、像面湾曲とコマ収差とを同時に補正することができる内視鏡用対物光学系を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、物体側から順に、負の単レンズからなる第１レンズと、正の単レンズからなる第２レンズと、明るさ絞りと、正の単レンズからなる第３レンズと、正の接合レンズからなる第４レンズとを備え、以下の条件式を満足する内視鏡用対物光学系を提供する。
０．３＜Ｄｆ／ｆ＜１．１５            （１）
ｎ１＜１．７９                        （２）
ｎ２＞ｎ１                            （３）
０．６＜ＩＨ／ｆ＜０．８３            （４）
ここで、Ｄｆ：前記第１レンズの物体側の面から前記明るさ絞りまでの距離、ｆ：全系の焦点距離、ｎ１：前記第１レンズの屈折率（ｄ線）、ｎ２：前記第２レンズの屈折率（ｄ線）、ＩＨ：全系における最大像高である。【００１０】
本発明によれば、比較的狭角で、全長を短く保ったまま、像面湾曲とコマ収差とを同時に補正することができる。
条件式（１）を満たすことにより、物体側光線高が下がり、外径を小さくすることができる。Ｄｆ／ｆが０．３以下になると第１レンズ、第２レンズの加工が困難であり、１．１５以上では外径が大きくなるとともに、狭角を保ったまま像面湾曲を補正することができない。条件式（２）を満たすことにより、全長を短く保ったまま、像面湾曲補正とコマ収差補正とを両立することができる。条件式（３）を満たすことにより、全長を短く保ったまま像面湾曲を補正することが可能となり、条件式（４）を満たすことにより対物光学系を狭角に構成することができる。【００１１】
上記発明においては、前記第３レンズが、像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、以下の条件式を満たしていることがより好ましい。
｜ｒ１｜−｜ｒ２｜＋ｄ１＞１．８      （５）
ここで、ｒ１：前記第３レンズの物体側面の曲率半径、ｒ２：前記第３レンズの像側面の曲率半径、ｄ１：前記第３レンズの中肉厚である。
このようにすることで、第３レンズの両面の曲率中心間の距離が遠くなる。遠くなると、レンズ加工工程において曲率中心どうしを正確に結ぶことができるので正確な光軸が見つけられる。よって、第３レンズを精度よく加工することができる。【００１２】
また、上記発明においては、以下の条件式を満たすことが好ましい。
ｎ１＜１．７０                        （２’）【００１３】
また、上記発明においては、前記第１レンズの物体側面が平面であり、前記第２レンズの像側面が平面であり、前記第３レンズが、像側に凸面を向けたメニスカス形状であってもよい。
このようにすることで、加工を簡易にすることができるので原価低減になる。また平面でレンズや枠をうけることになるのでレンズが偏心することなく枠に固定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、比較的狭角で外径が小さく全長が短く、かつ、像面湾曲とコマ収差とを同時に補正することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る内視鏡用対物光学系を示す図である。
【図２】図１の内視鏡用対物光学系の第１の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図３】図２のレンズ構成による内視鏡用対物光学系の収差図である。
【図４】図１の内視鏡用対物光学系の第２の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図５】図４のレンズ構成による内視鏡用対物光学系の収差図である。
【図６】図１の内視鏡用対物光学系の第３の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図７】図６のレンズ構成による内視鏡用対物光学系の収差図である。
【図８】図１の内視鏡用対物光学系の第４の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図９】図８のレンズ構成による内視鏡用対物光学系の収差図である。
【図１０】図１の内視鏡用対物光学系の第５の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図１１】図１０のレンズ構成による内視鏡用対物光学系の収差図である。
【図１２】図１の内視鏡用対物光学系の第６の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図１３】図１２のレンズ構成による内視鏡用対物光学系の収差図である。
【図１４】図１の内視鏡用対物光学系の第７の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図１５】図１４のレンズ構成による内視鏡用対物光学系の収差図である。
【図１６】図１の内視鏡用対物光学系の第８の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図１７】図１６のレンズ構成による内視鏡用対物光学系の収差図である。
【図１８】図１の内視鏡用対物光学系の第９の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図１９】図１８のレンズ構成による内視鏡用対物光学系の収差図である。
【図２０】図１の内視鏡用対物光学系の第１０の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図２１】図２０のレンズ構成による内視鏡用対物光学系の収差図である。
【図２２】図１の内視鏡用対物光学系の第１１の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図２３】図２２のレンズ構成による内視鏡用対物光学系の収差図である。
【図２４】図１の内視鏡用対物光学系の第１２の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図２５】図２４のレンズ構成による内視鏡用対物光学系の収差図である。
【図２６】図１の内視鏡用対物光学系の第１３の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図２７】図２６のレンズ構成による内視鏡用対物光学系の収差図である。
【図２８】図１の内視鏡用対物光学系の第１４の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図２９】図２８のレンズ構成による内視鏡用対物光学系の収差図である。
【図３０】図１の内視鏡用対物光学系の第１５の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図３１】図３０のレンズ構成による内視鏡用対物光学系の収差図である。
【図３２】図１の内視鏡用対物光学系の第１６の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図３３】図３２のレンズ構成による内視鏡用対物光学系の収差図である。
【図３４】図１の内視鏡用対物光学系の第１７の実施例のレンズ構成を示す図である。
【図３５】図３４のレンズ構成による内視鏡用対物光学系の収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の一実施形態に係る内視鏡用対物光学系１について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る内視鏡用対物光学系１は、図１に示されるように、光軸Ｃに沿って物体側から順に、第１レンズ２、第２レンズ３、明るさ絞り４、第３レンズ５および第４レンズ６を備えている。符号７は、平行平板からなるサファイアカバーガラス、符号８は平行平板からなる赤外カットフィルタ、符号９，１０は平行ガラス板である。
【００１７】
第１レンズ２は、物体側に平面を向けた平凹レンズからなり、全体として負の屈折力を有している。第２レンズ３は、像側に平面を向けた平凸レンズからなり、全体として正の屈折力を有している。第３レンズ５は、像側に凸面を向けたメニスカスレンズからなり、全体として正の屈折力を有している。第４レンズ６は、両凸レンズ６ａとメニスカスレンズ６ｂとを接合した接合レンズからなり、全体として正の屈折力を有している。
【００１８】
そして、これらの第１レンズ２〜第４レンズ６および明るさ絞り４からなる内視鏡用対物光学系は、以下の条件式（１）〜（４）を満たしている。
０．３＜Ｄｆ／ｆ＜１．１５            （１）
ｎ１＜１．７９                        （２）
ｎ２＞ｎ１                            （３）
０．６＜ＩＨ／ｆ＜０．８３            （４）
ここで、Ｄｆ：第１レンズ２の物体側の面から明るさ絞り４までの距離、ｆ：全系の焦点距離、ｎ１：第１レンズ２の屈折率（ｄ線）、ｎ２：第２レンズ３の屈折率（ｄ線）、ＩＨ：全系における最大像高である。
【００１９】
条件式（１）を満たすことにより、物体側光線高が下がり、外径を小さくすることできる。条件式（１）が下限を下回ると第１レンズ、第２レンズの加工が困難となる。また、上限を上回ると広角になるため、狭角を実現しようとすると第１レンズのパワーを小さくすることで調整する必要がある。しかし、第１レンズのパワーを小さくすると像面湾曲が補正できなくなる。
【００２０】
条件式（２）を満たすことにより、全長を短く保ったまま、像面湾曲補正とコマ収差補正とを両立することができる。
条件式（２）が上限を上回ると全長を短く保ったまま像面湾曲を補正するために第１レンズの曲率半径を小さくする必要があるが、同時に広角になってしまう。そこで、狭角を実現するために第２レンズのパワーを大きくする必要がある。しかし、第２レンズのパワーを大きくするとコマ収差が補正できなくなる。
【００２１】
条件式（３）を満たすことにより全長を短く保ったまま像面湾曲を補正することが可能となり、条件式（４）を満たすことにより対物光学系を狭角に構成することができる。
すなわち、このように構成された本実施形態に係る内視鏡用対物光学系１によれば、比較的狭角で外径が小さく全長が短く、かつ、像面湾曲とコマ収差とを同時に補正することができるという利点がある。
【００２２】
また、オートクレーブ対応とする場合サファイアカバーガラスを対物光学系の物体側に半田付けして封止構造にする必要がある。条件式（１）を満たしていると物体側光線高を下げることができカバーガラス外径を小さく保てるので、オートクレーブ対応の内視鏡対物光学系においても外径を小さくすることが可能となる。また、カバーガラス外径を小さく保てると半田付け時の応力を緩和することができ、レンズの割れを防ぐことができる。
【００２３】
なお、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系１においては、以下の条件式（１’）を満たしていることが像面湾曲補正の観点でより好ましい。
０．３＜Ｄｆ／ｆ＜０．９            （１’）
また、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系１においては、以下の条件式（２’）を満たしていることが像面湾曲補正とコマ収差補正を両立させる観点でより好ましい。
ｎ１＜１．７０                    （２’）
【００２４】
また、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系１においては、第３レンズが像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、以下の条件式（５）を満たしていることが好ましい。
｜ｒ１｜−｜ｒ２｜＋ｄ１＞１．８      （５）
ここで、ｒ１：第３レンズ５の物体側面の曲率半径、ｒ２：第３レンズ５の像側面の曲率半径、ｄ１：第３レンズ５の中肉厚である。
【００２５】
正の単レンズからなる第３レンズの形状が像側に凸レンズを向けたメニスカス形状であると、像面湾曲補正とコマ収差補正を両立させる観点でより好ましい。
また、条件式（５）を満たすことにより、第３レンズの両面の曲率中心間の距離が遠くなる。遠くなると、レンズ加工工程において曲率中心どうしを正確に結ぶことができるので正確な光軸が見つけられる。よって、第３レンズを精度よく加工することができる。
【００２６】
また、本実施形態においては、以下の条件式（６）を満たしていることが好ましい。
−３＜ｆ１／ｆ＜−０．９              （６）
ここで、ｆ１は第１レンズ２の焦点距離である。
また、以下の条件式（６’）を満たしていてもよい。
−３＜ｆ１／ｆ＜−１．０５            （６’）
【００２７】
条件式（６）を満たすことにより、全長を短く保つことができる。条件式（６）の下限を下回る場合には対物光学系の全長が長くなり、上限を上回る場合には第１レンズ２の加工が困難になる。条件式（６’）を満たすことにより、さらに容易に第１レンズ２を加工することが可能となる。
【００２８】
また、上記発明においては、前記第１レンズの物体側面が平面であり、前記第２レンズの像側面が平面であり、前記第３レンズが、像側に凸面を向けたメニスカス形状であってもよい。
このようにすることで、加工を簡易にすることができるので原価低減になる。また平面でレンズや枠を受けることになるのでレンズが偏心することなく枠に固定することができる。これにより、大きな偏角が出ず、画像の周辺部だけがぼける現象が見られることがない構成とすることができる。
【実施例】
【００２９】
以下の各実施例において、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎは屈折率、νｄはｄ線におけるアッベ数である。屈折率ｎは、波長５８７．５６ｎｍの光に対するものである。また、図面において、符号ｒｎ（ｎ＝１，２，…）は面番号ｎの面の曲率半径、符号ｄｎ（ｎ＝１，２，…）は面番号ｎの面と面番号ｎ＋１の面との間の面間隔を表している。【００３０】
（第１の実施例）
次に、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系１の第１の実施例を説明する。
本実施例に係る内視鏡用対物光学系１のレンズ構成を図２に、レンズデータを表１に、収差図を図３にそれぞれ示す。【００３１】
［表１］
面番号        ｒ            ｄ              ｎ            νｄ
物体面      ∞      ３６．００００    １．
１          ∞        ０．４５００    １．７６８２０  ７１．７９
２          ∞        ０．０３００    １．
３          ∞        ０．３０００    １．５１７４２  ５２．４３
４    ０．９７７０    ０．３６００    １．
５    ３．３０１０    ０．６５００    １．８８３００  ４０．７６
６          ∞        ０．０３００    １．
７（絞り）  ∞        ０．３０００    １．５２１１３  ６６．５０
８          ∞        ０．１２００    １．
９  −２．７４４０    ０．９３００    １．８８３００  ４０．７６
１０  −１．４６２０    ０．０８００    １．
１１    ４．０２１０    １．２４００    １．７２９１６  ５４．６８
１２  −１．６８６０    ０．３０００    １．９２２８６  １８．９０
１３  −７．１２８０    ０．８９５０    １．
１４          ∞        ０．５０００    １．５１６３３  ６４．１４
１５          ∞        ０．０２００    １．５１０００  ６４．０５
１６          ∞        ０．７０００    １．６１０６２  ５０．４９
１７          ∞        ０．０２１４    １．
像面        ∞        ０．【００３２】
（第２の実施例）
次に、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系の第２の実施例を説明する。
本実施例に係る内視鏡用対物光学系のレンズ構成を図４に、レンズデータを表２に、収差図を図５にそれぞれ示す。【００３３】
［表２］
面番号        ｒ            ｄ              ｎ            νｄ
物体面      ∞      ３３．１０００    １．
１          ∞        ０．１０００    １．６９７００  ４８．５２
２    ０．９７２４    ０．２３０４    １．
３    ２．８８８５    １．３４７７    １．８８３００  ４０．７６
４          ∞        ０．０３００    １．
５（絞り）  ∞        ０．３０００    １．５２１３４  ７４．９８
６          ∞        ０．１１００    １．
７  −２．９１０２    ０．９６００    １．８８３００  ４０．７６
８  −１．７８７７    ０．１０００    １．
９    ３．７８９４    ０．８０００    １．７２９１６  ５４．６８
１０  −１．８４５４    ０．１０００    １．９２２８６  １８．９０
１１  −４．９５２９    １．８５５７    １．
１２          ∞        ０．５０００    １．５１６３３  ６４．１４
１３          ∞        ０．０２００    １．５１０００  ６４．０５
１４          ∞        ０．７０００    １．６１０６２  ５０．４９
１５          ∞        ０．０２６０    １．
像面        ∞        ０．【００３４】
（第３の実施例）
次に、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系の第３の実施例を説明する。
本実施例に係る内視鏡用対物光学系のレンズ構成を図６に、レンズデータを表３に、収差図を図７にそれぞれ示す。【００３５】
［表３］
面番号      ｒ            ｄ              ｎ            νｄ
物体面      ∞      ３３．１０００    １．
１          ∞        ０．４５５２    １．６９７００  ４８．５２
２    １．０５６４    ０．１５６７    １．
３    ２．６１００    １．２４９５    １．７７２５０  ４９．６０
４          ∞        ０．０３００    １．
５（絞り）  ∞        ０．３０００    １．５２１３４  ７４．９８
６          ∞        ０．１１００    １．
７  −１１．３１１６  １．３１４３    １．８８３００  ４０．７６
８  −２．１１４１    ０．１０００    １．
９    ５．６１１３    ０．８０００    １．７２９１６  ５４．６８
１０  −１．８５９４    ０．０８０２    １．９２２８６  １８．９０
１１  −５．４３０６    １．６９５５    １．
１２          ∞        ０．５０００    １．５１６３３  ６４．１４
１３          ∞        ０．０２００    １．５１０００  ６４．０５
１４          ∞        ０．７０００    １．６１０６２  ５０．４９
１５          ∞        ０．０３０２    １．
像面        ∞        ０．【００３６】
（第４の実施例）
次に、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系の第４の実施例を説明する。
本実施例に係る内視鏡用対物光学系のレンズ構成を図８に、レンズデータを表４に、収差図を図９にそれぞれ示す。【００３７】
［表４］
面番号        ｒ            ｄ              ｎ            νｄ
物体面      ∞      ３３．１０００    １．
１          ∞        ０．２９９９    １．６７７９０  ５５．３４
２    １．０３７２    ０．３４１４    １．
３    ２．８７５０    ０．８９６８    １．８８３００  ４０．７６
４          ∞        ０．０３００    １．
５（絞り）  ∞        ０．３０００    １．５２１３４  ７４．９８
６          ∞        ０．１２００    １．
７  −３．１２０３    ０．８００８    １．８８３００  ４０．７６
８  −１．４６８９    ０．０８００    １．
９    ４．３２２２    １．４５５７    １．７２９１６  ５４．６８
１０  −１．７５２３    ０．２３９４    １．９２２８６  １８．９０
１１  −７．４３５２    ０．９３９３    １．
１２          ∞        ０．５０００    １．５１６３３  ６４．１４
１３          ∞        ０．０２００    １．５１０００  ６４．０５
１４          ∞        ０．７０００    １．６１０６２  ５０．４９
１５          ∞        ０．０２６０    １．
像面        ∞        ０．【００３８】
（第５の実施例）
次に、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系の第５の実施例を説明する。
本実施例に係る内視鏡用対物光学系のレンズ構成を図１０に、レンズデータを表５に、収差図を図１１にそれぞれ示す。【００３９】
［表５］
面番号        ｒ            ｄ              ｎ            νｄ
物体面      ∞      ３３．１０００    １．
１          ∞        ０．１０００    １．６７７９０  ５５．３４
２    ０．９７２３    ０．１９８２    １．
３    ４．３３２６    １．４４０７    １．８８３００  ４０．７６
４          ∞        ０．０３００    １．
５（絞り）  ∞        ０．３０００    １．５２１３４  ７４．９８
６          ∞        ０．０３００    １．
７          ∞        １．２２６４    １．８８３００  ４０．７６
８  −１．９４４３    ０．７７３８    １．
９    ３．６４４３    １．００００    １．７２９１６  ５４．６８
１０  −１．９１９５    １．９５５３    １．９２２８６  １８．９０
１１  −１０．９６５５  ０．１３００    １．
１２          ∞        ０．５０００    １．５１６３３  ６４．１４
１３          ∞        ０．０２００    １．５１０００  ６４．０５
１４          ∞        ０．７０００    １．６１０６２  ５０．４９
１５          ∞        ０．０２６１    １．
像面        ∞        ０．【００４０】
（第６の実施例）
次に、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系の第６の実施例を説明する。
本実施例に係る内視鏡用対物光学系のレンズ構成を図１２に、レンズデータを表６に、収差図を図１３にそれぞれ示す。【００４１】
［表６］
面番号        ｒ            ｄ              ｎ            νｄ
物体面      ∞      ３３．１０００    １．
１    ６．９５４０    ０．０９９８    １．５１７４２  ５２．４３
２    ０．８６３０    ０．１５７５    １．
３    ３．７３１２    ０．１９７９    １．８８３００  ４０．７６
４          ∞        ０．０３００    １．
５（絞り）  ∞        ０．３０００    １．５２１３４  ７４．９８
６          ∞        ０．１７０２    １．
７  −２．７３４３    ０．９３４８    １．８８３００  ４０．７６
８  −１．２７３６    ０．０８００    １．
９    ３．８９３４    １．２０５６    １．７２９１６  ５４．６８
１０  −１．６９０６    ０．２０００    １．９２２８６  １８．９０
１１  −１０．５１１１  ０．７２９７    １．
１２          ∞        ０．５０００    １．５１６３３  ６４．１４
１３          ∞        ０．０２００    １．５１０００  ６４．０５
１４          ∞        ０．７０００    １．６１０６２  ５０．４９
１５          ∞        ０．０２６１    １．
像面        ∞        ０．【００４２】
（第７の実施例）
次に、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系の第７の実施例を説明する。
本実施例に係る内視鏡用対物光学系のレンズ構成を図１４に、レンズデータを表７に、収差図を図１５にそれぞれ示す。【００４３】
［表７］
面番号        ｒ            ｄ              ｎ            νｄ
物体面      ∞      ３３．１０００    １．
１          ∞        ０．１２４１    １．７２９１６  ５４．６８
２    ０．９３０２    ０．２４０６    １．
３    １．７４９２    ０．５９３８    １．８８３００  ４０．７６
４          ∞        ０．０３００    １．
５（絞り）  ∞        ０．３０００    １．５２１３４  ７４．９８
６          ∞        ０．１２００    １．
７  −２．７３７１    ０．９２７８    １．８８３００  ４０．７６
８  −１．４６２０    ０．０８００    １．
９    ４．０２９１    １．２４００    １．７２９１６  ５４．６８
１０  −１．６８６０    ０．３０００    １．９２２８６  １８．９０
１１  −７．０９７６    ０．８２８８    １．
１２          ∞        ０．５０００    １．５１６３３  ６４．１４
１３          ∞        ０．０２００    １．５１０００  ６４．０５
１４          ∞        ０．７０００    １．６１０６２  ５０．４９
１５          ∞        ０．０２６１    １．
像面        ∞        ０．【００４４】
（第８の実施例）
次に、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系の第８の実施例を説明する。
本実施例に係る内視鏡用対物光学系のレンズ構成を図１６に、レンズデータを表８に、収差図を図１７にそれぞれ示す。【００４５】
［表８］
面番号        ｒ            ｄ              ｎ            νｄ
物体面      ∞      ３３．１０００    １．
１          ∞        ０．５５００    １．７６８２０  ７１．７９
２          ∞        ０．２０００    １．
３          ∞        ０．０９９０    １．７８５９０  ４４．２０
４    ０．８９７７    ０．２２８３    １．
５    ３．１４７４    １．３５１４    １．８８３００  ４０．７６
６          ∞        ０．０３００    １．
７（絞り）  ∞        ０．３０００    １．５２１３４  ７４．９８
８          ∞        ０．０４００    １．
９          ∞        ０．６８６３    １．８８３００  ４０．７６
１０  −１．７０３１    ０．５２９６    １．
１１  １９．３９５９    ０．８０００    １．７２９１６  ５４．６８
１２  −１．３１２１    ０．７１３６    １．９２２８６  １８．９０
１３  −３．５１９８    １．２７８９    １．
１４          ∞        ０．５０００    １．５１６３３  ６４．１４
１５          ∞        ０．０２００    １．５１０００  ６４．０５
１６          ∞        ０．７０００    １．６１０６２  ５０．４９
１７          ∞        ０．０２５０    １．
像面        ∞        ０．【００４６】
（第９の実施例）
次に、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系の第９の実施例を説明する。
本実施例に係る内視鏡用対物光学系のレンズ構成を図１８に、レンズデータを表９に、収差図を図１９にそれぞれ示す。【００４７】
［表９］
面番号        ｒ            ｄ              ｎ            νｄ
物体面      ∞      ３３．１０００    １．
１          ∞        ０．２０００    １．７８５９０  ４４．２０
２    ０．９２０７    ０．２６２５    １．
３    ２．５７０４    ０．７３７４    １．８８３００  ４０．７６
４          ∞        ０．０３００    １．
５（絞り）  ∞        ０．３０００    １．５２１３４  ７４．９８
６          ∞        ０．１２００    １．
７  −２．７３７１    ０．９２７８    １．８８３００  ４０．７６
８  −１．４６２０    ０．０８００    １．
９    ４．０２９１    １．２４００    １．７２９１６  ５４．６８
１０  −１．６８６０    ０．３０００    １．９２２８６  １８．９０
１１  −７．０９７６    １．４９７４    １．
１２          ∞        ０．５０００    １．５１６３３  ６４．１４
１３          ∞        ０．０２００    １．５１０００  ６４．０５
１４          ∞        ０．７０００    １．６１０６２  ５０．４９
１５          ∞        ０．０２６１    １．
像面        ∞        ０．【００４８】
（第１０の実施例）
次に、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系の第１０の実施例を説明する。
本実施例に係る内視鏡用対物光学系のレンズ構成を図２０に、レンズデータを表１０に、収差図を図２１にそれぞれ示す。【００４９】
［表１０］
面番号        ｒ            ｄ              ｎ            νｄ
物体面      ∞      ３３．１０００    １．
１          ∞        ０．０９８７    １．５１７４２  ５２．４３
２    ０．８５３４    ０．２２８７    １．
３    ５．６９８０    １．３５３９    １．８８３００  ４０．７６
４          ∞        ０．０３００    １．
５（絞り）  ∞        ０．３０００    １．５２１３４  ７４．９８
６          ∞        ０．０４００    １．
７          ∞        １．４５７３    １．８８３００  ４０．７６
８  −２．０２５２    ０．５１４８    １．
９    ５．６１５４    ０．８０００    １．７２９１６  ５４．６８
１０  −１．８０４１    ０．８１６９    １．９２２８６  １８．９０
１１  −５．７８０１    １．０９９５    １．
１２          ∞        ０．５０００    １．５１６３３  ６４．１４
１３          ∞        ０．０２００    １．５１０００  ６４．０５
１４          ∞        ０．７０００    １．６１０６２  ５０．４９
１５          ∞        ０．０２６１    １．
像面        ∞        ０．【００５０】
（第１１の実施例）
次に、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系の第１１の実施例を説明する。
本実施例に係る内視鏡用対物光学系のレンズ構成を図２２に、レンズデータを表１１に、収差図を図２３にそれぞれ示す。【００５１】
［表１１］
面番号        ｒ            ｄ              ｎ            νｄ
物体面      ∞      ３３．１０００    １．
１          ∞        ０．４０３５    １．６２２８０  ５７．０５
２    ０．９９６７    ０．１３６９    １．
３    ２．４９０４    １．１２２２    １．７７２５０  ４９．６０
４          ∞        ０．０３００    １．
５（絞り）  ∞        ０．３０００    １．５２１３４  ７４．９８
６          ∞        ０．１１００    １．
７  −９．０１３９    １．３４１３    １．８８３００  ４０．７６
８  −２．０７２８    ０．１０００    １．
９    ５．６００６    ０．８０００    １．７２９１６  ５４．６８
１０  −１．８９３１    ０．１０２７    １．９２２８６  １８．９０
１１  −５．２５４３    １．５８４５    １．
１２          ∞        ０．５０００    １．５１６３３  ６４．１４
１３          ∞        ０．０２００    １．５１０００  ６４．０５
１４          ∞        ０．７０００    １．６１０６２  ５０．４９
１５          ∞        ０．０２６４    １．
像面        ∞        ０．【００５２】
（第１２の実施例）
次に、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系の第１２の実施例を説明する。
本実施例に係る内視鏡用対物光学系のレンズ構成を図２４に、レンズデータを表１２に、収差図を図２５にそれぞれ示す。【００５３】
［表１２］
面番号        ｒ            ｄ              ｎ            νｄ
物体面      ∞      ３３．１０００    １．
１          ∞        ０．２４２３    １．６７７９０  ５５．３４
２    １．０７８５    ０．２４４１    １．
３    ２．５５５０    ０．６５７１    １．８８３００  ４０．７６
４          ∞        ０．０３００    １．
５（絞り）  ∞        ０．３０００    １．５２１３４  ７４．９８
６          ∞        ０．１２００    １．
７  −２．９７４４    ０．８３６５    １．８８３００  ４０．７６
８  −１．４４８７    ０．０８００    １．
９    ４．３９０９    １．４５９９    １．７２９１６  ５４．６８
１０  −１．７２１３    ０．２４５７    １．９２２８６  １８．９０
１１  −６．９２７１    ０．８５４４    １．
１２          ∞        ０．５０００    １．５１６３３  ６４．１４
１３          ∞        ０．０２００    １．５１０００  ６４．０５
１４          ∞        ０．７０００    １．６１０６２  ５０．４９
１５          ∞        ０．０２６２    １．
像面        ∞        ０．【００５４】
（第１３の実施例）
次に、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系の第１３の実施例を説明する。
本実施例に係る内視鏡用対物光学系のレンズ構成を図２６に、レンズデータを表１３に、収差図を図２７にそれぞれ示す。【００５５】
［表１３］
面番号        ｒ            ｄ              ｎ            νｄ
物体面      ∞      ３３．１０００    １．
１          ∞        ０．５５００    １．７６８２０  ７１．７９
２          ∞        ０．２０００    １．
３          ∞        ０．２４６８    １．５８９１３  ６１．１４
４    ０．９８７９    ０．１８２９    １．
５    ２．５８７５    ０．３７６９    １．８８３００  ４０．７６
６          ∞        ０．０３００    １．
７（絞り）  ∞        ０．３０００    １．５２１３４  ７４．９８
８          ∞        ０．１２００    １．
９  −２．７９０２    ０．８９８６    １．８８３００  ４０．７６
１０  −１．４０３０    ０．０８００    １．
１１    ４．３０１５    １．３８７２    １．７２９１６  ５４．６８
１２  −１．７１７９    ０．２１１２    １．９２２８６  １８．９０
１３  −６．７３４１    ０．８１１５    １．
１４          ∞        ０．５０００    １．５１６３３  ６４．１４
１５          ∞        ０．０２００    １．５１０００  ６４．０５
１６          ∞        ０．７０００    １．６１０６２  ５０．４９
１７          ∞        ０．０２５０    １．
像面        ∞        ０．【００５６】
（第１４の実施例）
次に、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系の第１４の実施例を説明する。
本実施例に係る内視鏡用対物光学系のレンズ構成を図２８に、レンズデータを表１４に、収差図を図２９にそれぞれ示す。【００５７】
［表１４］
面番号        ｒ            ｄ              ｎ            νｄ
物体面      ∞      ３３．１０００    １．
１          ∞        ０．４７１６    １．５８９１３  ６１．１４
２    １．０８４８    ０．３５２３    １．
３    ２．９４６２    ０．８６５６    １．８８３００  ４０．７６
４          ∞        ０．０３００    １．
５（絞り）  ∞        ０．３０００    １．５２１３４  ７４．９８
６          ∞        ０．１２００    １．
７  −２．９１２６    ０．８２１９    １．８８３００  ４０．７６
８  −１．４５２１    ０．０８００    １．
９    ４．２３５５    １．１３０６    １．７２９１６  ５４．６８
１０  −１．８３９５    ０．１３８１    １．９２２８６  １８．９０
１１  −７．６８６６    ０．９２７３    １．
１２          ∞        ０．５０００    １．５１６３３  ６４．１４
１３          ∞        ０．０２００    １．５１０００  ６４．０５
１４          ∞        ０．７０００    １．６１０６２  ５０．４９
１５          ∞        ０．０２６２    １．
像面        ∞        ０．【００５８】
（第１５の実施例）
次に、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系の第１５の実施例を説明する。
本実施例に係る内視鏡用対物光学系のレンズ構成を図３０に、レンズデータを表１５に、収差図を図３１にそれぞれ示す。【００５９】
［表１５］
面番号        ｒ          ｄ                ｎ            νｄ
物体面      ∞      ３３．１０００    １．
１          ∞        ０．１４９５    １．６９７００  ４８．５２
２    １．０５６２    ０．１１３３    １．
３    ２．０５３６    １．０６２７    １．８８３００  ４０．７６
４          ∞        ０．０３００    １．
５（絞り）  ∞        ０．３０００    １．５２１３４  ７４．９８
６          ∞        ０．１１００    １．
７  −２．７３９１    ０．９９０９    １．８８３００  ４０．７６
８  −１．７７４８    ０．１０００    １．
９    ３．６８８４    ０．８０００    １．７２９１６  ５４．６８
１０  −１．８３７０    ０．１５００    １．９２２８６  １８．９０
１１  −４．６７６７    １．４３３６    １．
１２          ∞        ０．５０００    １．５１６３３  ６４．１４
１３          ∞        ０．０２００    １．５１０００  ６４．０５
１４          ∞        ０．７０００    １．６１０６２  ５０．４９
１５          ∞        ０．０２６２    １．
像面        ∞        ０．【００６０】
（第１６の実施例）
次に、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系の第１６の実施例を説明する。
本実施例に係る内視鏡用対物光学系のレンズ構成を図３２に、レンズデータを表１６に、収差図を図３３にそれぞれ示す。【００６１】
［表１６］
面番号        ｒ            ｄ              ｎ            νｄ
物体面      ∞      ３３．１０００    １．
１          ∞        ０．２３８３    １．５１７４２  ５２．４３
２    ０．９７８０    ０．２３００    １．
３    ３．２１１９    ０．６３８８    １．８８３００  ４０．７６
４          ∞        ０．０３００    １．
５（絞り）  ∞        ０．３０００    １．５２１３４  ７４．９８
６          ∞        ０．１３００    １．
７  −４．９１３５    １．４９７２    １．８８３００  ４０．７６
８  −１．８６２２    ０．４２９５    １．
９    ４．５５６３    ０．８０００    １．７２９１６  ５４．６８
１０  −１．８９１９    ０．９１９０    １．９２２８６  １８．９０
１１  −５．７３６４    ０．９７７６    １．
１２          ∞        ０．５０００    １．５１６３３  ６４．１４
１３          ∞        ０．０２００    １．５１０００  ６４．０５
１４          ∞        ０．７０００    １．６１０６２  ５０．４９
１５          ∞        ０．０２６３    １．
像面        ∞        ０．【００６２】
（第１７の実施例）
次に、本実施形態に係る内視鏡用対物光学系の第１７の実施例を説明する。
本実施例に係る内視鏡用対物光学系のレンズ構成を図３４に、レンズデータを表１７に、収差図を図３５にそれぞれ示す。【００６３】
［表１７］
面番号        ｒ            ｄ              ｎ            νｄ
物体面      ∞      ３３．１０００    １．
１          ∞        ０．５５００    １．７６８２０  ７１．７９
２          ∞        ０．２０００    １．
３          ∞        ０．１９８３    １．７８５９０  ４４．２０
４    １．２５８４    ０．２３９７    １．
５    ２．５２０１    ０．３７６４    １．８８３００  ４０．７６
６          ∞        ０．０３００    １．
７（絞り）  ∞        ０．３０００    １．５２１３４  ７４．９８
８          ∞        ０．１２００    １．
９  −２．７３７１    ０．９２７８    １．８８３００  ４０．７６
１０  −１．４６２０    ０．０８００    １．
１１    ４．０２９１    １．２４００    １．７２９１６  ５４．６８
１２  −１．６８６０    ０．３０００    １．９２２８６  １８．９０
１３  −７．０９７６    ０．９８３３    １．
１４          ∞        ０．５０００    １．５１６３３  ６４．１４
１５          ∞        ０．０２００    １．５１０００  ６４．０５
１６          ∞        ０．７０００    １．６１０６２  ５０．４９
１７          ∞        ０．０２５０    １．
像面        ∞        ０．【００６４】
第１〜第１７の実施例における条件式（１）〜（６）の値は、表１８に示す通りであり、全て条件式を満たしている。また、第１〜第１７の実施例における焦点距離、Ｆナンバー、画角および像高は、表１９に示す通りである。【００６５】
【表１８】
2012176667.tif 000003
【表１９】
2012176667.tif 000004
【符号の説明】
【００６６】
１  内視鏡用対物光学系
２  第１レンズ
３  第２レンズ
４  明るさ絞り
５  第３レンズ
６  第４レンズ
【図１】
2012176667.tif 000005
【図２】
2012176667.tif 000006
【図３】
2012176667.tif 000007
【図４】
2012176667.tif 000008
【図５】
2012176667.tif 000009
【図６】
2012176667.tif 000010
【図７】
2012176667.tif 000011
【図８】
2012176667.tif 000012
【図９】
2012176667.tif 000013
【図１０】
2012176667.tif 000014
【図１１】
2012176667.tif 000015
【図１２】
2012176667.tif 000016
【図１３】
2012176667.tif 000017
【図１４】
2012176667.tif 000018
【図１５】
2012176667.tif 000019
【図１６】
2012176667.tif 000020
【図１７】
2012176667.tif 000021
【図１８】
2012176667.tif 000022
【図１９】
2012176667.tif 000023
【図２０】
2012176667.tif 000024
【図２１】
2012176667.tif 000025
【図２２】
2012176667.tif 000026
【図２３】
2012176667.tif 000027
【図２４】
2012176667.tif 000028
【図２５】
2012176667.tif 000029
【図２６】
2012176667.tif 000030
【図２７】
2012176667.tif 000031
【図２８】
2012176667.tif 000032
【図２９】
2012176667.tif 000033
【図３０】
2012176667.tif 000034
【図３１】
2012176667.tif 000035
【図３２】
2012176667.tif 000036
【図３３】
2012176667.tif 000037
【図３４】
2012176667.tif 000038
【図３５】
2012176667.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】平成24年12月27日(2012.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の単レンズからなる第１レンズと、正の単レンズからなる第２レンズと、明るさ絞りと、正の単レンズからなる第３レンズと、正の接合レンズからなる第４レンズとからなり、
前記第３レンズが、像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、
以下の条件式を満足する内視鏡用対物光学系。
０．３＜Ｄｆ／ｆ＜１．１５        （１）
ｎ１＜１．７９                    （２）
ｎ２＞ｎ１                        （３）
０．６＜ＩＨ／ｆ＜０．８３        （４）
｜ｒ１｜−｜ｒ２｜＋ｄ１＞１．８  （５）
ここで、
Ｄｆ：前記第１レンズの物体側の面から前記明るさ絞りまでの距離、
ｆ：全系の焦点距離、
ｎ１：前記第１レンズの屈折率（ｄ線）、
ｎ２：前記第２レンズの屈折率（ｄ線）、
ＩＨ：全系における最大像高、
ｒ１：前記第３レンズの物体側面の曲率半径、
ｒ２：前記第３レンズの像側面の曲率半径、
ｄ１：前記第３レンズの中肉厚
である。
【請求項２】
物体側から順に、負の単レンズからなる第１レンズと、正の単レンズからなる第２レンズと、明るさ絞りと、正の単レンズからなる第３レンズと、正の接合レンズからなる第４レンズとからなり、
前記第１レンズの物体側面が平面であり、
前記第２レンズの像側面が平面であり、
前記第３レンズが、像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、
以下の条件式を満足する内視鏡用対物光学系。
０．３＜Ｄｆ／ｆ＜１．１５        （１）
ｎ１＜１．７９                    （２）
ｎ２＞ｎ１                        （３）
０．６＜ＩＨ／ｆ＜０．８３        （４）
ここで、
Ｄｆ：前記第１レンズの物体側の面から前記明るさ絞りまでの距離、
ｆ：全系の焦点距離、
ｎ１：前記第１レンズの屈折率（ｄ線）、
ｎ２：前記第２レンズの屈折率（ｄ線）、
ＩＨ：全系における最大像高
である。
【請求項３】
以下の条件式を満たす請求項１または請求項２に記載の内視鏡用対物光学系。
ｎ１＜１．７０                    （２’）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、物体側から順に、負の単レンズからなる第１レンズと、正の単レンズからなる第２レンズと、明るさ絞りと、正の単レンズからなる第３レンズと、正の接合レンズからなる第４レンズとからなり、前記第３レンズが、像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、以下の条件式を満足する内視鏡用対物光学系を提供する。
０．３＜Ｄｆ／ｆ＜１．１５            （１）
ｎ１＜１．７９                        （２）
ｎ２＞ｎ１                            （３）
０．６＜ＩＨ／ｆ＜０．８３            （４）
｜ｒ１｜−｜ｒ２｜＋ｄ１＞１．８      （５）
ここで、Ｄｆ：前記第１レンズの物体側の面から前記明るさ絞りまでの距離、ｆ：全系の焦点距離、ｎ１：前記第１レンズの屈折率（ｄ線）、ｎ２：前記第２レンズの屈折率（ｄ線）、ＩＨ：全系における最大像高、ｒ１：前記第３レンズの物体側面の曲率半径、ｒ２：前記第３レンズの像側面の曲率半径、ｄ１：前記第３レンズの中肉厚である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、条件式（５）を満たすことにより、第３レンズの両面の曲率中心間の距離が遠くなる。遠くなると、レンズ加工工程において曲率中心どうしを正確に結ぶことができるので正確な光軸が見つけられる。よって、第３レンズを精度よく加工することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明は、物体側から順に、負の単レンズからなる第１レンズと、正の単レンズからなる第２レンズと、明るさ絞りと、正の単レンズからなる第３レンズと、正の接合レンズからなる第４レンズとからなり、前記第１レンズの物体側面が平面であり、前記第２レンズの像側面が平面であり、前記第３レンズが、像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、以下の条件式を満足する内視鏡用対物光学系を提供する。
０．３＜Ｄｆ／ｆ＜１．１５        （１）
ｎ１＜１．７９                    （２）
ｎ２＞ｎ１                        （３）
０．６＜ＩＨ／ｆ＜０．８３        （４）
ここで、Ｄｆ：前記第１レンズの物体側の面から前記明るさ絞りまでの距離、ｆ：全系の焦点距離、ｎ１：前記第１レンズの屈折率（ｄ線）、ｎ２：前記第２レンズの屈折率（ｄ線）、ＩＨ：全系における最大像高である。
このようにすることで、加工を簡易にすることができるので原価低減になる。また平面でレンズや枠をうけることになるのでレンズが偏心することなく枠に固定することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成25年4月5日(2013.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の単レンズからなる第１レンズと、正の単レンズからなる第２レンズと、明るさ絞りと、正の単レンズからなる第３レンズと、正の接合レンズからなる第４レンズとからなり、
前記第１レンズの物体側面が平面であり、
前記第２レンズの像側面が平面であり、
前記第３レンズが、像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、
以下の条件式を満足する内視鏡用対物光学系。
０．３＜Ｄｆ／ｆ＜１．１５        （１）
ｎ１＜１．７９                    （２）
ｎ２＞ｎ１                        （３）
０．６＜ＩＨ／ｆ＜０．８３        （４）
ここで、
Ｄｆ：前記第１レンズの物体側の面から前記明るさ絞りまでの距離、
ｆ：全系の焦点距離、
ｎ１：前記第１レンズの屈折率（ｄ線）、
ｎ２：前記第２レンズの屈折率（ｄ線）、
ＩＨ：全系における最大像高
である。
【請求項２】
以下の条件式を満たす請求項１に記載の内視鏡用対物光学系。
ｎ１＜１．７０                    （２’）
【請求項３】
以下の条件式を満たす請求項２に記載の内視鏡用対物光学系。
｜ｒ１｜−｜ｒ２｜＋ｄ１＞１．８  （５）
ここで、
ｒ１：前記第３レンズの物体側面の曲率半径、
ｒ２：前記第３レンズの像側面の曲率半径、
ｄ１：前記第３レンズの中肉厚
である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、物体側から順に、負の単レンズからなる第１レンズと、正の単レンズからなる第２レンズと、明るさ絞りと、正の単レンズからなる第３レンズと、正の接合レンズからなる第４レンズとからなり、前記第１レンズの物体側面が平面であり、前記第２レンズの像側面が平面であり、前記第３レンズが、像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、以下の条件式を満足する内視鏡用対物光学系を提供する。
０．３＜Ｄｆ／ｆ＜１．１５        （１）
ｎ１＜１．７９                    （２）
ｎ２＞ｎ１                        （３）
０．６＜ＩＨ／ｆ＜０．８３        （４）
ここで、Ｄｆ：前記第１レンズの物体側の面から前記明るさ絞りまでの距離、ｆ：全系の焦点距離、ｎ１：前記第１レンズの屈折率（ｄ線）、ｎ２：前記第２レンズの屈折率（ｄ線）、ＩＨ：全系における最大像高である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、比較的狭角で、全長を短く保ったまま、像面湾曲とコマ収差とを同時に補正することができる。また、加工を簡易にすることができるので原価低減になる。また平面でレンズや枠をうけることになるのでレンズが偏心することなく枠に固定することができる。
条件式（１）を満たすことにより、物体側光線高が下がり、外径を小さくすることができる。Ｄｆ／ｆが０．３以下になると第１レンズ、第２レンズの加工が困難であり、１．１５以上では外径が大きくなるとともに、狭角を保ったまま像面湾曲を補正することができない。条件式（２）を満たすことにより、全長を短く保ったまま、像面湾曲補正とコマ収差補正とを両立することができる。条件式（３）を満たすことにより、全長を短く保ったまま像面湾曲を補正することが可能となり、条件式（４）を満たすことにより対物光学系を狭角に構成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記発明においては、以下の条件式を満たすことが好ましい。
ｎ１＜１．７０                    （２’）
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、上記発明においては、以下の条件式を満たすことが好ましい。
｜ｒ１｜−｜ｒ２｜＋ｄ１＞１．８  （５）
ここで、ｒ１：前記第３レンズの物体側面の曲率半径、ｒ２：前記第３レンズの像側面の曲率半径、ｄ１：前記第３レンズの中肉厚である。
条件式（５）を満たすことにより、第３レンズの両面の曲率中心間の距離が遠くなる。遠くなると、レンズ加工工程において曲率中心どうしを正確に結ぶことができるので正確な光軸が見つけられる。よって、第３レンズを精度よく加工することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の参考例は、物体側から順に、負の単レンズからなる第１レンズと、正の単レンズからなる第２レンズと、明るさ絞りと、正の単レンズからなる第３レンズと、正の接合レンズからなる第４レンズとからなり、前記第３レンズが、像側に凸面を向けたメニスカス形状であり、以下の条件式を満足する内視鏡用対物光学系を提供する。
０．３＜Ｄｆ／ｆ＜１．１５        （１）
ｎ１＜１．７９                    （２）
ｎ２＞ｎ１                        （３）
０．６＜ＩＨ／ｆ＜０．８３        （４）
｜ｒ１｜−｜ｒ２｜＋ｄ１＞１．８  （５）
ここで、Ｄｆ：前記第１レンズの物体側の面から前記明るさ絞りまでの距離、ｆ：全系の焦点距離、ｎ１：前記第１レンズの屈折率（ｄ線）、ｎ２：前記第２レンズの屈折率（ｄ線）、ＩＨ：全系における最大像高、ｒ１：前記第３レンズの物体側面の曲率半径、ｒ２：前記第３レンズの像側面の曲率半径、ｄ１：前記第３レンズの中肉厚である。
このようにすることで、加工を簡易にすることができるので原価低減になる。また平面でレンズや枠をうけることになるのでレンズが偏心することなく枠に固定することができる。
【国際調査報告】
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