(57)【要約】  生体内導入装置（１０）は、駆動力を発生及び駆動力を入力する駆動力発生入力機構（３０）と、挿入部（１０１）よりも挿入部（１０１）の径方向において外側に配設され、駆動力発生入力機構（３０）によって入力された駆動力を伝達する駆動力伝達機構（４０）と、可撓性を有し、駆動力伝達機構（４０）によって伝達された駆動力によって長手軸の軸周りに回転する螺旋回転部材（５０）と、フィン部（５３）よりも基端部（１０ｂ）側に配設され、本体部（５１）が駆動力によって長手軸の軸周りに回転するように、保持する保持部材（６０）とを有している。また生体内導入装置（１０）は、螺旋回転部材（５０）を挿入部（１０１）に位置決めする位置決め機構（７０）をさらに有する。
2013145399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有する内視鏡の挿入部が挿通した状態で生体内に導入され、先端部と基端部とを有する生体内導入装置であって、
前記挿入部が挿通する挿通孔を有しており、前記基端部側に配設されており、前記長手軸の軸周りに回転することによって駆動力を発生させ、駆動力を入力する駆動力発生入力機構と、
前記駆動力発生入力機構よりも前記先端部側に配設され、前記挿通孔を挿通する前記挿入部よりも前記挿入部の径方向において外側に配設され、前記駆動力発生入力機構によって入力された駆動力を伝達する駆動力伝達機構と、
可撓性を有し、前記挿入部が挿通し、前記駆動力伝達機構によって伝達された駆動力によって前記長手軸の軸周りに回転する円筒状の本体部と、前記本体部の外周面に配設され、且つ前記長手軸の軸周りに螺旋状に配設されるフィン部とを有し、前記先端部側に配設される螺旋回転部材と、
前記本体部の基端部が挿通する挿通孔を有し、前記長手軸方向において前記フィン部よりも前記生体内導入装置の前記基端部側に配設され、前記本体部の前記基端部が前記挿通孔を挿通した状態で、前記本体部の前記基端部側が前記駆動力伝達機構の先端部と連結して、前記本体部が駆動力によって前記長手軸の軸周りに回転するように、前記本体部の前記基端部側を保持する保持部材と、
前記螺旋回転部材を前記挿入部に位置決めする位置決め機構と、
を具備する生体内導入装置。
【請求項２】
前記位置決め機構は、前記長手軸方向において、前記フィン部よりも前記生体内導入装置の前記基端部側に配設される請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項３】
前記位置決め機構は、前記本体部の前記基端部に形成される請求項１または請求項２に記載の生体内導入装置。
【請求項４】
前記位置決め機構は、前記保持部材よりも前記生体内導入装置の基端部側に配設される請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の生体内導入装置。
【請求項５】
前記位置決め機構は、前記本体部の前記基端部を、前記挿入部の先端部と前記挿入部の基端部との間に配設される中間部に位置決めする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の生体内導入装置。
【請求項６】
前記位置決め機構は、前記生体内導入装置の基端部を、前記挿入部の基端部に位置決めする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の生体内導入装置。
【請求項７】
前記位置決め機構は、前記本体部の前記基端部が前記本体部を挿通する前記挿入部の外周面に当接することによって、前記挿入部が前記螺旋回転部材に対して位置決めされるために、前記本体部の前記基端部が前記挿入部の外周面に当接するように前記本体部の前記基端部を縮径する縮径部を有する請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の生体内導入装置。
【請求項８】
前記駆動力発生入力機構は、前記挿入部の基端部側に設置される請求項１乃至請求項７のいずれか１つに記載の生体内導入装置。
【請求項９】
前記駆動力発生入力機構は、
前記挿入部が挿通する円筒状の本体部と、
前記長手軸の軸周りに回転可能となるように前記駆動力発生入力機構の前記本体部の外周面に配設され、回転することによって駆動力を発生する駆動力発生部と、
前記駆動力発生部の先端部と一体となるように配設され、前記駆動力発生部にて発生した前記駆動力を前記駆動力伝達機構に入力する駆動力入力部と、
を有する請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の生体内導入装置。
【請求項１０】
前記駆動力伝達機構は、
先端部と基端部と可撓性とを有し、前記基端部において前記駆動力入力部によって前記駆動力を入力され、入力された前記駆動力によって軸周りに回転することによって、前記駆動力を前記先端部から前記螺旋回転部材の前記本体部に伝達する長尺な軸部材と、
を有する請求項１乃至請求項９のいずれか１つに記載の生体内導入装置。
【請求項１１】
前記軸部材は、前記軸部材を覆い、可撓性を有する管状部材を挿通している請求項１０に記載の生体内導入装置。
【請求項１２】
前記管状部材は、前記軸部材が前記駆動力を前記螺旋回転部材の前記本体部に伝達する際に、前記軸部材の捩れを抑制する硬度を有する請求項１１に記載の生体内導入装置。
【請求項１３】
前記長手軸方向において、前記駆動力発生入力機構と前記保持部材との間に配設され、前記軸部材と前記挿入部とを覆うように前記軸部材と前記挿入部とが挿入され、可撓性を有するオーバーチューブをさらに具備する請求項１０に記載の生体内導入装置。
【請求項１４】
前記オーバーチューブは、前記軸部材が挿入されるチャンネルを有する請求項１３に記載の生体内導入装置。
【請求項１５】
前記駆動力伝達機構は、前記生体内導入装置の周方向において、周方向の一部に配設されている請求項１乃至請求項１４のいずれか１つに記載の生体内導入装置。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれか１つに記載の生体内導入装置を有する内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の挿入部を生体内に導入する生体内導入装置と、この生体内導入装置を有する内視鏡とに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１は、挿入部の先端部に配設されている内視鏡挿入補助具を開示している。この内視鏡挿入補助具は、袋状の走行部と、走行部の内部に配設され、走行部を支持する支持部とを有している。支持部は、ウオームギアと、ウオームギアの基端部に配設され、基端部の周方向において全周に渡って配設されている周歯部とを有している。周歯部は、トルクワイヤの先端部に配設されているピニオンと噛み合う。このとき、周歯部とピニオンとは、走行部の内部に配設されている。トルクワイヤの基端部は、駆動源と接続している。【０００３】
駆動源が駆動すると、トルクワイヤが回転し、この回転に伴いピニオンと周歯部とを介してウオームギアが回転する。これにより走行部は、例えば、走行部の外側が反挿入方向に進み、走行部の内側が挿入方向に進むように、循環する。走行部が循環することで、挿入部は推進力を得る。これにより挿入部は、この推進力によって例えば前進を補助される。【０００４】
また例えば特許文献２は、カテーテルを開示している。このカテーテルは、内視鏡が挿入可能な波形管と、波形管の先端部に配設されている螺旋ねじと、螺旋ねじから離れて配設され、波形管の基端部に配設され、波形管を介して螺旋ねじを回転させるハンドルと、ハンドルよりも波形管の基端部に配設され、内視鏡を固定する固定部とを有している。【０００５】
波形管は、カテーテルの周方向において、周方向全体に配設されている。螺旋ねじは、波形管の外周面、且つ波形管の長手軸の軸周りに螺旋状に配設されている。ハンドルが回転することによって、波形管が回転し、波形管の回転によって螺旋ねじが回転する。回転する螺旋ねじが管腔の内壁と係合することで、波形管は推進力を得る。これにより波形管は、この推進力によって例えば前進を補助される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１６１１３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−５２７６５１号公報
【発明の開示】
【０００７】
特許文献１において、例えば、袋状の走行部は、循環するのみであるため、例えば管腔の内壁と係合しない虞が生じる。このため、推進力が低下する。  
また走行部は内壁から抵抗を受けると、走行部は座屈し、結果として走行部の循環性能が低下する虞が生じる。これにより推進力が低下する。
【０００８】
また特許文献２において、波形管は管腔の内壁から受ける抵抗によって捩れる。これにより、ハンドルの回転力は、波形管に伝達されず、波形管は回転しない虞が生じる。よって、螺旋ねじが回転せず、推進力が低下する。  
また特許文献２において、波形管が挿抜される際、波形管は、内壁から受ける抵抗によって、回転しない虞が生じる。よって、螺旋ねじが回転せず、推進力が低下する。
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みて、抵抗を受けても推進力の低下を防止できる生体内導入装置と、この生体内導入装置を有する内視鏡とを提供することを目的とする。
【００１０】
本発明の生体内導入装置の一態様は、長手軸を有する内視鏡の挿入部が挿通した状態で生体内に導入され、先端部と基端部とを有する生体内導入装置であって、前記挿入部が挿通する挿通孔を有しており、前記基端部側に配設されており、前記長手軸の軸周りに回転することによって駆動力を発生させ、駆動力を入力する駆動力発生入力機構と、前記駆動力発生入力機構よりも前記先端部側に配設され、前記挿通孔を挿通する前記挿入部よりも前記挿入部の径方向において外側に配設され、前記駆動力発生入力機構によって入力された駆動力を伝達する駆動力伝達機構と、可撓性を有し、前記挿入部が挿通し、前記駆動力伝達機構によって伝達された駆動力によって前記長手軸の軸周りに回転する円筒状の本体部と、前記本体部の外周面に配設され、且つ前記長手軸の軸周りに螺旋状に配設されるフィン部とを有し、前記先端部側に配設される螺旋回転部材と、前記本体部の基端部が挿通する挿通孔を有し、前記長手軸方向において前記フィン部よりも前記生体内導入装置の前記基端部側に配設され、前記本体部の前記基端部が前記挿通孔を挿通した状態で、前記本体部の前記基端部側が前記駆動力伝達機構の先端部と連結して、前記本体部が駆動力によって前記長手軸の軸周りに回転するように、前記本体部の前記基端部側を保持する保持部材と、前記螺旋回転部材を前記挿入部に位置決めする位置決め機構と、を具備する。
【００１１】
また本発明の一態様は、前記に記載の生体内導入装置を有する内視鏡を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係わる生体内導入装置が装着された内視鏡の概略図である。
【図２】図２は、図１に示す生体内導入装置の斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２に示す生体内導入装置の断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す３Ｂ−３Ｂ線における概略断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａに示す３Ｃ−３Ｃ線における概略断面図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、図３Ａに示す生体内導入装置が内視鏡の挿入部に位置決めされた状態の断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第２の実施形態における生体内導入装置の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示す生体内導入装置の断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ｂに示す４Ｃ−４Ｃ線における概略断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］  
［構成］  
図１と図２と図３Ａと図３Ｂと図３Ｃと図３Ｄとを参照して、第１の実施形態について説明する。なお図３Ｃにおいて保持部材６０の図示を省略するように、一部の図面では、図示の明瞭化のために、部材の一部の図示を省略している。また以下において、長手軸とは、例えば、内視鏡１００の挿入部１０１の長手軸を示す。長手軸方向とは、例えば、挿入部１０１の長手軸方向を示す。径方向は、挿入部１０１の径方向を示す。【００１４】
［内視鏡１００の構成］  
図１に示すように、内視鏡１００は、長手軸を有する挿入部１０１を有している。この挿入部１０１は、先端部１０１ａと、基端部１０１ｂと、先端部１０１ａと基端部１０１ｂとの間に配設される中間部１０１ｃとを有している。内視鏡１００は、後述する生体内導入装置１０を有する。なお内視鏡１００は、生体内導入装置１０とは一体であっても別体であってもよい。【００１５】
［生体内導入装置１０の概略］  
図１と図２とに示す生体内導入装置１０は、例えば内視鏡１００が生体内に配設される観察対象物を観察する際、生体内に導入される。このとき、生体内導入装置１０は、内視鏡１００の挿入部１０１が生体内導入装置１０を挿通した状態で、生体内に導入される。生体内とは、例えば、小腸の内部と、大腸の内部と、、幽門と、十二指腸と、噴門等を示す管腔を示す。観察対象物とは、例えば、管腔内における患部や病変部等である。  
また生体内導入装置１０は、例えば内視鏡１００の挿入部１０１が生体内に挿抜（進退）される際、挿入部１０１の挿抜を補助する補助装置でもある。【００１６】
［生体内導入装置１０の構成］  
図１と図２とに示すように、生体内導入装置１０は、先端部１０ａと基端部１０ｂとを有する。そして図１と図２とに示すように、生体内導入装置１０は、生体内導入装置１０の基端部１０ｂ側から生体内導入装置１０の先端部１０ａ側に向かって、基端部側位置決め機構２０と、駆動力発生入力機構３０と、駆動力伝達機構４０と、先端部側位置決め機構７０と、保持部材６０と、螺旋回転部材５０とを有している。【００１７】
基端部側位置決め機構２０と駆動力発生入力機構３０と先端部側位置決め機構７０と保持部材６０と螺旋回転部材５０とは、長手軸方向において挿入部１０１が基端部側位置決め機構２０の内部と駆動力発生入力機構３０の内部と先端部側位置決め機構７０の内部と保持部材６０の内部と螺旋回転部材５０の内部とに配設されるように、例えば同軸上に配設されている。【００１８】
［基端部側位置決め機構２０］  
図１に示すように、基端部側位置決め機構２０は、生体内導入装置１０の最も基端部１０ｂ側に配設されている。この基端部側位置決め機構２０は、生体内導入装置１０の基端部１０ｂ側を、挿入部１０１の基端部１０１ｂに位置決めする。言い換えると、基端部側位置決め機構２０は、例えば、生体内導入装置１０の基端部１０ｂ側を挿入部１０１の基端部１０１ｂに装着し、生体内導入装置１０の基端部１０ｂ側を挿入部１０１の基端部１０１ｂに位置決めする。このように基端部側位置決め機構２０は、生体内導入装置１０を挿入部１０１に装着及び固定する装着固定機構である。図１と図２とに示すように、基端部側位置決め機構２０は、駆動力発生入力機構３０と連結する。【００１９】
図２と図３Ａとに示すように、基端部側位置決め機構２０は、挿入部１０１が挿通する挿通孔２１ｃを有する円筒状の本体部２１を有している。【００２０】
また図３Ａと図３Ｄとに示すように、基端部側位置決め機構２０は、生体内導入装置１０の基端部１０ｂ側を挿入部１０１に位置決めするために本体部３１の基端部３１ｂを挿通する挿入部１０１の外周面に当接する当接部２３を有している。当接部２３は、挿入部１０１が挿通する駆動力発生入力機構３０の後述する本体部３１の基端部３１ｂに形成されており、挿通孔２１ｃに挿入される。【００２１】
また図３Ａと図３Ｄとに示すように、基端部側位置決め機構２０は、挿通孔２１ｃに配設され、当接部２３が挿入部１０１の外周面に当接するように本体部３１の基端部３１ｂを縮径する縮径部２５を有している。【００２２】
図３Ａに示すように、本体部２１は、例えば操作者によって把持される生体内導入装置１０の把持部である。本体部２１は、本体部３１の基端部３１ｂが挿通孔２１ｃに挿入された際、本体部３１の外周面にねじ止めされる。【００２３】
図３Ａに示すように、挿通孔２１ｃは、生体内導入装置１０の先端部１０ａ側から基端部１０ｂ側に向かって縮径している円錐台形状の前述した縮径部２５と、長手軸方向において縮径部２５と連通し、縮径部２５よりも基端部１０ｂ側に配設されている円柱形状を有する円柱部とによって形成されている。【００２４】
図３Ｄに示すように、縮径部２５において、縮径部２５の最大径は、挿入部１０１の外径よりも大きく本体部３１の外径と略同一である。また、縮径部２５の最小径は、挿入部１０１の外径よりも大きく円柱部の径と同一である。【００２５】
図３Ａに示すように、当接部２３は、例えば基端部３１ｂの縁部に該当し、リング形状を有している。当接部２３は、挿入部１０１の外周面を覆う。そして図３Ｄに示すように、本体部３１の基端部３１ｂが挿通孔２１ｃに挿入されて縮径部２５によって縮径するように撓んだ際、当接部２３が挿入部１０１の外周面に当接する。【００２６】
当接部２３は、挿入部１０１の外周面に密着する樹脂製のＯリングなどの密着部材を有していていも良い。【００２７】
図３Ａと図３Ｄとに示すように、縮径部２５は、本体部３１の基端部３１ｂが挿通孔２１ｃに挿入された際、当接部２３が挿入部１０１の外周面に当接するように、本体部３１の基端部３１ｂを撓ませて縮径させる。【００２８】
［駆動力発生入力機構３０］  
図２と図３Ａとに示すように、駆動力発生入力機構３０は、長手軸の軸周りに回転することによって駆動力を発生させ、この駆動力を駆動力伝達機構４０に入力する。図３Ａに示すように、駆動力発生入力機構３０は、本体部２１よりも先端部１０ａ側に配設されている。図３Ａに示すように、駆動力発生入力機構３０は、挿入部１０１が挿通する挿通孔３１ｃを有している。図１に示すように、駆動力発生入力機構３０は、挿入部１０１の基端部１０１ｂ側に設置される。【００２９】
図２と図３Ａとに示すように、駆動力発生入力機構３０は、挿通孔２１ｃに挿入されて本体部２１と連結し、挿入部１０１が挿通する円筒状の本体部３１と、長手軸の軸周りに回転可能となるように本体部３１の外周面に配設され、回転することによって駆動力を発生する駆動力発生部（以下、発生部３３）と、発生部３３の先端部と一体となるように発生部３３の先端部に配設され、発生部３３にて発生した駆動力を駆動力伝達機構４０に入力する駆動力入力部（以下、入力部３５）とを有する。【００３０】
本体部３１は、可撓性を有する。また図３Ａに示すように、本体部３１は、本体部３１が本体部２１と連結した際に本体部２１から露出する先端部３１ａと、挿通孔２１ｃに挿入されて縮径部２５によって縮径する基端部３１ｂと、本体部３１の中心軸上に配設され、挿入部１０１が挿通可能な挿通孔３１ｃとを有している。【００３１】
図３Ａに示すように、先端部３１ａは、挿通孔３１ｃとは別体であり、挿通孔３１ｃよりも本体部３１の径方向において外側に配設されている溝部３１ｅを有している。溝部３１ｅは、入力部３５が溝部３１ｅに配設され、入力部３５が後述する駆動力伝達機構４０のギア４１と溝部３１ｅにおいて噛み合うように、配設されている。また溝部３１ｅは、発生部３３が回転することによって入力部３５が発生部３３と共に溝部３１ｅにおいて回転し、後述する駆動力伝達機構４０の軸部材４５がこの回転によって溝部３１ｅにおいてギア４１を介して回転するように、配設されている。このため溝部３１ｅは、例えば、本体部３１の外周面から内周面に向かって凹設され、本体部３１の軸周り方向に沿って本体部３１の全周に渡って本体部３１の外周面に配設されている。【００３２】
また図３Ａに示すように、先端部３１ａは、長手軸方向に沿って配設され、長手軸方向において溝部３１ｅと外部とに連通するように先端部３１ａの縁部を貫通する貫通孔３１ｆを有している。貫通孔３１ｆは、挿通孔３１ｃとは別体であり、挿通孔３１ｃよりも本体部３１の径方向において外側に配設されている。貫通孔３１ｆには、ギア４１が溝部３１ｅに配設されるように、軸部材４５の基端部４５ｂが挿通される。【００３３】
図３Ａと図３Ｄとに示すように、基端部３１ｂは、基端部３１ｂの縁部として機能する前述した当接部２３を有している。基端部３１ｂは、本体部３１が可撓性を有しているため、挿通孔２１ｃに挿入された際に縮径部２５によって先細に縮径可能である。このとき、当接部２３は、挿入部１０１の外周面に当接可能である。基端部３１ｂが挿通孔２１ｃに挿入された際、本体部３１は本体部２１にねじ止めされる。【００３４】
図３Ａに示すように、挿通孔３１ｃは、本体部３１が本体部２１と連結した際、挿通孔２１ｃと同軸上に配設され、挿通孔２１ｃと連通する。【００３５】
図３Ａに示すように、発生部３３は、本体部３１に対して長手軸周りに回転可能である。発生部３３は、例えばリング形状を有している。発生部３３は、挿通孔３１ｃおよび本体部３１よりも径方向において外側に配設されている。また発生部３３は、本体部３１が本体部２１と連結した際に、軸方向において本体部２１から露出している。発生部３３は本体部２１よりも生体内導入装置１０の先端部１０ａ側に配設されており、発生部３３は本体部２１を把持する操作者の指によって操作される操作部である。このため、発生部３３は、例えば、本体部２１よりも径方向において突出することが好適である。【００３６】
図３Ａに示すように、入力部３５は、溝部３１ｅに配設されるように、例えば発生部３３の外周面側から発生部３３の内周面側に向かって折れ曲がっている。入力部３５は、挿通孔３１ｃよりも本体部３１の径方向において外側に配設されている。【００３７】
図３Ｂに示すように、入力部３５は、長手軸方向において発生部３３の先端部の先端面に配設され、発生部３３の先端部から発生部３３の基端部に向かって凹設されているリング状の溝部３５ｅと、溝部３５ｅの周面に配設され、後述する駆動力伝達機構４０のギア４１と噛み合う内周歯部３５ｆとを有している。【００３８】
入力部３５は、発生部３３が回転することによって発生部３３と共に回転する。これにより入力部３５は、内周歯部３５ｆと噛み合っているギア４１を介して軸部材４５を回転させる。このように入力部３５は、発生部３３が回転することによって発生する駆動力を軸部材４５に入力する。【００３９】
［駆動力伝達機構４０］  
図１と図２とに示すような駆動力伝達機構４０は、駆動力発生入力機構３０によって入力された駆動力を、螺旋回転部材５０に伝達する。駆動力伝達機構４０は、駆動力発生入力機構３０よりも生体内導入装置１０の先端部１０ａ側に配設されている。また図１と図３Ｄとに示すように、駆動力伝達機構４０は、挿通孔３１ｃを挿通する挿入部１０１よりも挿入部１０１の径方向において外側に配設されている。図１と図２とに示すように、駆動力伝達機構４０は、長手軸方向に沿って配設されている。そして駆動力伝達機構４０は、生体内導入装置１０の周方向において、周方向全体に配設されるのではなく、周方向の一部に配設されているのみであり、挿入部１０１を覆わない。このため図２に示すように、駆動力伝達機構４０は、例えば柱形状を有している。【００４０】
図３Ａと図３Ｂと図３Ｃとに示すように、駆動力伝達機構４０は、入力部３５の内周歯部３５ｆと噛み合うギア４１と、後述する外周歯部５１ｄと噛み合うギア４３と、ギア４１が配設されている基端部４５ｂとギア４３が配設されている先端部４５ａとを有し、長手軸方向に沿って配設されている長い軸部材４５とを有している。【００４１】
図３Ａに示すように、ギア４１は軸部材４５の基端部４５ｂに配設され、ギア４３は軸部材４５の先端部４５ａに配設され、軸部材４５は長手軸方向に沿って配設されている。またギア４１は、挿通孔３１ｃよりも本体部３１の径方向において外側に配設されている溝部３１ｅに配設されている。詳細には、図３Ｂに示すように、ギア４１は、溝部３５ｅに配設され、内周歯部３５ｆと噛み合う。このため駆動力伝達機構４０は、挿通孔３１ｃよりも径方向において外側にずれて配設されている。つまり駆動力伝達機構４０は、挿入部１０１の外側に配設されている。【００４２】
図１と図２とに示すように、このような駆動力伝達機構４０は、本体部２１と駆動力発生入力機構３０とを含む生体内導入装置１０の基端部１０ｂ側と、保持部材６０と螺旋回転部材５０とを含む生体内導入装置１０の先端部１０ａ側とを連結する連結部材でもある。【００４３】
また図１と図２とに示すように、軸部材４５が長いため、本体部２１と駆動力発生入力機構３０を含む生体内導入装置１０の基端部１０ｂ側と、保持部材６０と螺旋回転部材５０とを含む生体内導入装置１０の先端部１０ａ側とは、長手軸方向において離間するように配設される。【００４４】
また図１と図２と図３Ａとに示すように、軸部材４５が長く、駆動力伝達機構４０が挿入部１０１よりも挿入部１０１の径方向において外側に配設されるため、長手軸方向において、保持部材６０と駆動力発生入力機構３０との間には空間部１１が形成される。そして挿入部１０１は、図１と図３Ｄとに示すように、空間部１１において露出する。長手軸方向において空間部１１が保持部材６０と駆動力発生入力機構３０との間に形成され、挿入部１０１が空間部１１において露出するように、駆動力伝達機構４０は挿入部１０１よりも挿入部１０１の径方向において外側に配設される。【００４５】
図３Ｂに示すように、ギア４１は、内周歯部３５ｆ全体と同時に噛み合うのではなく、内周歯部３５ｆの一部と噛み合う。ギア４１の径は、内周歯部３５ｆの径よりも小さい。【００４６】
ギア４３は、螺旋回転部材５０の外周面側に配設されている。ギア４３は、外周歯部５１ｄ全体を覆うようにして外周歯部５１ｄ全体と噛み合うのではない。図３Ｃに示すように、ギア４３は、外周歯部５１ｄの一部と噛み合った状態で回転することによって、外周歯部５１ｄを介して螺旋回転部材５０を回転させる。ギア４３の径は、外周歯部５１ｄの径よりも小さい。【００４７】
軸部材４５は、可撓性を有している。軸部材４５は、例えばトルクワイヤである。図２と図３Ａとに示すように、入力部３５が発生部３３の回転によって回転した際、入力部３５の内周歯部３５ｆと噛み合うギア４１はこの回転に伴い回転する。これにより、ギア４１を有する軸部材４５は、軸部材４５の軸周りに回転する。そして、軸部材４５の先端部４５ａに配設されているギア４３は回転する。ギア４３が回転することで、螺旋回転部材５０は回転する。軸部材４５は、基端部４５ｂに配設されているギア４１を介して入力部３５から駆動力を入力され、入力された駆動力によって軸部材４５の軸周りに回転することによって、先端部４５ａに配設されているギア４３を介して螺旋回転部材５０に駆動力を伝達する。【００４８】
なお本体部３１は長手軸の軸周りに回転可能であるが、軸部材４５は軸部材４５の軸周りに回転するのみである。このため図３Ａに示すように、軸部材４５は軸部材４５の軸周りに回転可能となるように、例えば、軸部材４５の先端部４５ａは保持部材６０に支持されており、軸部材４５の基端部４５ｂは本体部３１に支持されている。このように保持部材６０と本体部３１とは、本体部３１と共に軸部材４５が長手軸の軸周りに回転することを防止する。【００４９】
図３Ａに示すように、軸部材４５は、軸部材４５を覆い、可撓性を有する管状部材４７を挿通している。管状部材４７は、例えば樹脂製のチューブである。管状部材４７は、軸部材４５が駆動力を螺旋回転部材５０に伝達する際に、軸部材４５の捩れを抑制する硬度を有している。管状部材４７は、内壁からの抵抗から軸部材４５を保護する。管状部材４７の先端部は保持部材６０の基端面に接着されており、管状部材４７の基端部は本体部３１の先端面に接着されている。管状部材４７は、軸部材４５と同様に、挿入部１０１よりも挿入部１０１の径方向において外側に配設され、生体内導入装置１０の周方向において、周方向の一部に配設されている。【００５０】
［螺旋回転部材５０］  
図１と図３Ａとに示すように、螺旋回転部材５０は、生体内導入装置１０の最も先端部１０ａ側に配設されている。螺旋回転部材５０は、駆動力発生入力機構３０に対して、長手軸方向において離間して配設されている。【００５１】
図１と図２と図３Ａとに示すように、螺旋回転部材５０は、挿入部１０１が挿通し、駆動力伝達機構４０のギア４３から伝達された駆動力によって長手軸の軸周りに回転する円筒形状の本体部５１と、本体部５１の外周面に配設され、且つ長手軸の軸周りに螺旋状に配設されるフィン部５３とを有している。【００５２】
本体部５１は、例えば洗浄及び滅菌可能な樹脂によって形成されている。本体部５１は、可撓性を有している。この樹脂は、例えばポリウレタン等である。【００５３】
図３Ａと図３Ｃに示すように、本体部５１は、保持部材６０の後述する挿通孔６０ｃを挿通する基端部５１ｂと、挿入部１０１が挿通する挿通孔５１ｃと、長手軸方向において基端部５１ｂとフィン部５３の基端部との間に配設され、本体部５１の全周に渡って本体部５１の外周面に配設され、基端部５１ｂが挿通孔６０ｃに挿通した際にギア４３と噛み合う外周歯部５１ｄとを有している。【００５４】
図３Ａに示すように、挿通孔５１ｃは、本体部５１が保持部材６０に保持された際、挿通孔３１ｃと同軸上に配設される。挿通孔５１ｃの径は、挿通孔３１ｃの径と略同一の大きさを有している。【００５５】
図３Ａに示すように、外周歯部５１ｄは、長手軸方向において、フィン部５３よりも基端部５１ｂ側に配設されている。この外周歯部５１ｄは、螺旋回転部材５０が駆動力を受ける駆動力受け部である。このように、螺旋回転部材５０は、駆動力を、螺旋回転部材５０の基端部側にて受ける。【００５６】
図３Ａに示すように、外周歯部５１ｄが配設されている部分は、外周歯部５１ｄがギア４３と噛み合い、挿通孔６０ｃの内部に配設されるように、保持部材６０によって保持される。外周歯部５１ｄは、保持部材６０を基端部１０ｂ側に挿通しない。【００５７】
図３Ａに示すように、本体部５１は、外周歯部５１ｄがギア４３と噛み合った状態でギア４３が回転することにより、ギア４３から外周歯部５１ｄを介して駆動力を伝達される。これにより本体部５１は、駆動力によって長手軸の軸周りに回転する。【００５８】
図１と図２と図３Ａとに示すように、フィン部５３は、保持部材６０から露出しており、保持部材６０よりも生体内導入装置１０の先端部１０ａ側に配設されている。つまりフィン部５３は、挿通孔６０ｃに挿入されない。フィン部５３は、例えば洗浄及び滅菌可能なゴムなどによって形成されている。フィン部５３は、本体部５１の外周面に例えば接着、溶着等により固定されている。図１に示すように、フィン部５３は、本体部５１の基端部５１ｂから先端部を見る方向において、例えば、時計回りの螺旋状に配設されている。【００５９】
挿入部１０１が管腔に挿入された際、フィン部５３は管腔の内壁に当接する。この状態で、本体部５１が長手軸の軸回りに回転すると、フィン部５３は管腔の内壁に係合し、推進力が長手軸方向に挿入部１０１に作用する。これにより、挿入部１０１は管腔内を進退（挿抜）する。推進力は、挿入部１０１の挿入方向へ挿入部１０１に作用し、挿入部１０１の挿入を補助する挿入力、または挿入部１０１の抜去方向へ挿入部１０１に作用し、挿入部１０１の抜去を補助する抜去力を示す。【００６０】
本体部５１が時計回りに回転すると、挿入力が挿入部１０１に作用し、挿入部１０１の挿入性が向上する。また本体部５１が反時計回りに回転すると、抜去力が挿入部１０１に作用し、挿入部１０１の抜去性が向上する。【００６１】
［保持部材６０］  
図３Ａに示すように、保持部材６０は、筒形状を有している。保持部材６０は、本体部５１の基端部５１ｂが挿通する挿通孔６０ｃを有している。図１と図２と図３Ａとに示すように、保持部材６０は、フィン部５３よりも生体内導入装置１０の基端部１０ｂ側に配設されている。図３Ａに示すように、保持部材６０は、本体部５１の基端部５１ｂが挿通孔６０ｃを挿通した状態で、本体部５１が外周歯部５１ｄを介して駆動力伝達機構４０の先端部であるギア４３と連結して、本体部５１が駆動力によって長手軸の軸周りに回転するように、本体部５１を保持する。言い換えると、保持部材６０は、螺旋回転部材５０が駆動力伝達機構４０によって伝達された駆動力によって長手軸の軸周りに回転するように、螺旋回転部材５０を保持する。【００６２】
図３Ａに示すように、保持部材６０は、保持部材６０が螺旋回転部材５０を保持し、螺旋回転部材５０が駆動力によって長手軸の軸周りに回転可能となるように螺旋回転部材５０の本体部５１が挿入され、本体部５１の基端部５１ｂが生体内挿入装置の基端部１０ｂ側に挿通する前記した挿通孔６０ｃを有している。【００６３】
図３Ａに示すように、挿通孔６０ｃは、保持部材６０が駆動力伝達機構４０を介して本体部３１と連結した際、挿通孔３１ｃと同軸上に配設される。挿通孔６０ｃの径は、挿通孔３１ｃの径と略同一の大きさを有している。【００６４】
また図３Ａに示すように、保持部材６０は、挿通孔６０ｃとは別体であり、挿通孔６０ｃよりも保持部材６０の径方向において外側に配設され、保持部材６０の径方向において挿通孔６０ｃと連通している溝部６０ｅと、長手軸方向に沿って配設され、長手軸方向において溝部６０ｅと外部とに連通するように保持部材６０の基端部を貫通している貫通孔６０ｆとをさらに有している。【００６５】
溝部６０ｅは、駆動力伝達機構４０のギア４３が螺旋回転部材５０の外周歯部５１ｄと噛み合い、軸部材４５が回転することによってギア４３が軸部材４５と共に溝部６０ｅにおいて回転し、螺旋回転部材５０がこの回転によって挿通孔６０ｃにおいてギア４３と外周歯部５１ｄとを介して回転するように、配設されている。このため溝部６０ｅは、保持部材６０の内周面から外周面に向かって凹設されている。【００６６】
貫通孔６０ｆは、挿通孔６０ｃとは別体であり、挿通孔６０ｃよりも保持部材６０の径方向において外側に配設されている。貫通孔６０ｆには、ギア４３が溝部６０ｅに配設されるように、軸部材４５の先端部が挿通する。貫通孔６０ｆは、駆動力伝達機構４０が直線状に配設されるように、貫通孔３１ｆと同軸上に配設される。【００６７】
［先端部側位置決め機構７０］  
図１に示すように、先端部側位置決め機構７０は、生体内導入装置１０、詳細には螺旋回転部材５０の基端部を、挿入部１０１の中間部１０１ｃに位置決めする。言い換えると、先端部側位置決め機構７０は、例えば、生体内導入装置１０を挿入部１０１の中間部１０１ｃに装着し、生体内導入装置１０を挿入部１０１の中間部１０１ｃに位置決めする。このように先端部側位置決め機構７０は、生体内導入装置１０を挿入部１０１に装着及び固定する装着固定機構である。【００６８】
図１と図３Ａとに示すように、先端部側位置決め機構７０は、フィン部５３よりも生体内導入装置１０の基端部１０ｂ側に配設されている。図３Ａに示すように、例えば、先端部側位置決め機構７０は、フィン部５３の基端部近傍に配設されている。詳細には、図１と図２と図３Ａとに示すように、先端部側位置決め機構７０は、保持部材６０よりも生体内導入装置１０の基端部１０ｂ側に配設されている。図３Ａに示すように、先端部側位置決め機構７０は、回転保持部を挿通する本体部５１の基端部５１ｂに形成されている。図３Ａに示すように、この先端部側位置決め機構７０は、駆動力受け部である外周歯部５１ｄの近傍、且つ外周歯部５１ｄよりも生体内導入装置１０の基端部１０ｂ側に配設されている。【００６９】
図３Ａと図３Ｄとに示すように、先端部側位置決め機構７０は、挿入部１０１が挿通する挿通孔７１ｃを有する円筒状の本体部７１を有している。【００７０】
また図３Ａと図３Ｄとに示すように、先端部側位置決め機構７０は、挿通孔６０ｃを挿通した後に挿通孔７１ｃに挿入される本体部５１の基端部５１ｂに形成され、生体内導入装置１０を挿入部１０１に位置決めするために本体部５１の基端部５１ｂを挿通する挿入部１０１の外周面に当接する当接部７３を有している。【００７１】
また図３Ａと図３Ｄとに示すように、先端部側位置決め機構７０は、挿通孔７１ｃに配設され、当接部７３が挿入部１０１の外周面に当接するように本体部５１の基端部５１ｂを縮径する縮径部７５を有している。【００７２】
図３Ａに示すように、本体部７１は、例えば径方向において、管状部材４７と駆動力伝達機構４０とよりも挿入部１０１側に配設される。図３Ａに示すように、本体部７１は、本体部５１の基端部５１ｂが挿通孔５１ｃに挿入された際、基端部５１ｂの外周面にねじ止めされる。【００７３】
図３Ａに示すように、挿通孔７１ｃは、生体内導入装置１０の先端部１０ａから基端部１０ｂに向かって縮径している円錐台形状の前述した縮径部７５と、長手軸方向において縮径部７５と連通し、縮径部７５よりも基端部１０ｂ側に配設されている円柱形状を有する円柱部とによって形成されている。【００７４】
図３Ａに示すように、縮径部７５において、縮径部７５の最大径は挿入部１０１の外径よりも大きく本体部５１の外径と略同一であり、縮径部７５の最小径は挿入部１０１の外径よりも大きく円柱部の径と同一である。【００７５】
図３Ｄに示すように、本実施形態では、本体部５１の基端部５１ｂが保持部材６０の挿通孔６０ｃを挿通した際に、挿通した基端部５１ｂが本体部５１を挿通する挿入部１０１の外周面に当接することによって、挿入部１０１が螺旋回転部材５０に対して位置決めされる。このため、縮径部７５は、本体部５１の基端部５１ｂが挿入部１０１の外周面に当接するように本体部５１の基端部５１ｂを縮径する。詳細には、縮径部７５は、本体部５１の基端部５１ｂが挿通孔７１ｃに挿入された際、当接部７３が挿入部１０１の外周面に当接するように、本体部５１の基端部５１ｂを撓ませて縮径させる。【００７６】
図３Ａに示すように、当接部７３は、例えば基端部５１ｂの縁部に該当し、リング形状を有している。当接部７３は、挿入部１０１の外周面を覆う。そして図３Ｄに示すように、本体部５１の基端部５１ｂが挿通孔７１ｃに挿入されて縮径部７５によって縮径するように撓んだ際、当接部７３が挿入部１０１の外周面に当接する。【００７７】
図３Ａに示すように、基端部５１ｂは、基端部５１ｂの縁部として機能する前述した当接部７３を有することとなる。基端部５１ｂは、本体部５１が可撓性を有しているため、挿通孔７１ｃに挿入された際に縮径部７５によって先細に縮径可能である。このとき、当接部７３は、挿入部１０１の外周面に当接可能である。基端部５１ｂが挿通孔７１ｃに挿入された際、本体部７１は本体部５１にねじ止めされる。【００７８】
当接部７３は、挿入部１０１の外周面に密着する樹脂製のＯリングなどの密着部材を有していていも良い。【００７９】
このように、螺旋回転部材５０の先端部は自由端であり、螺旋回転部材５０の基端部は固定端である。この固定端は、挿入部１０１の中間部１０１ｃに位置決めされており、螺旋回転部材５０の駆動力受け部と近接している。【００８０】
［装着と位置決めとの一例］  
駆動力発生入力機構３０は、ギア４１が内周歯部３５ｆと噛み合うように、駆動力伝達機構４０と連結する。このとき、本体部３１は、本体部２１に未装着である。【００８１】
次に、螺旋回転部材５０は、本体部５１の基端部５１ｂが保持部材６０の挿通孔６０ｃを挿通し、挿通した際に外周歯部５１ｄがギア４３と噛み合うように、駆動力伝達機構４０と連結し、さらに保持部材６０によって保持される。このとき、本体部５１は、本体部７１に未装着である。【００８２】
これにより、駆動力発生入力機構３０側を含む生体内導入装置１０の基端部１０ｂ側と、保持部材６０と螺旋回転部材５０とを含む生体内導入装置１０の先端部１０ａ側とは、駆動力伝達機構４０によって連結する。このとき、挿通孔３１ｃと挿通孔５１ｃとは、互いに同一直線上に配設される。また駆動力伝達機構４０は、挿通孔３１ｃよりも径方向において外側に配設される。また長手軸方向において、保持部材６０と駆動力発生入力機構３０との間には、空間部１１が形成される。【００８３】
次に、本体部２１は、挿通孔２１ｃと挿通孔３１ｃとが互いに同一直線上に配設されるように、本体部３１よりも生体内導入装置１０の基端部１０ｂ側に配設される。また本体部７１は、挿通孔５１ｃと挿通孔７１ｃとが同一直線上に配設され、径方向において管状部材４７と駆動力伝達機構４０とよりも挿入部１０１側に配設されるように、空間部１１に配設される。【００８４】
次に、挿入部１０１の基端部１０１ｂ側が本体部２１側に配設され、挿入部１０１の先端部１０１ａ側が螺旋回転部材５０側に配設されるように、挿入部１０１は挿通孔５１ｃ，７１ｃ，３１ｃ，２１ｃを挿通する。【００８５】
次に、本体部２１は、基端部３１ｂが縮径部２５によって縮径し、当接部２３が挿入部１０１の基端部１０１ｂの外周面と当接するように、本体部３１の基端部３１ｂの外周面にねじ止めされる。このとき、当接部２３が挿入部１０１の基端部１０１ｂの外周面と当接するため、生体内導入装置１０は挿入部１０１の基端部１０１ｂに位置決めされる。【００８６】
次に、本体部７１は、基端部５１ｂが縮径部７５によって縮径し、当接部７３が挿入部１０１の中間部１０１ｃの外周面と当接するように、本体部５１の基端部５１ｂの外周面にねじ止めされる。このとき、当接部７３が挿入部１０１の中間部１０１ｃの外周面と当接するため、生体内導入装置１０は挿入部１０１の中間部１０１ｃに位置決めされる。【００８７】
これにより生体内導入装置１０は、挿入部１０１に位置決めされた状態で、挿入部１０１に装着される。【００８８】
［作用１］  
前記したように、挿入部１０１に装着された生体内導入装置１０において、本体部２１は把持され、挿入部１０１の先端部１０１ａと螺旋回転部材５０とは生体内に導入される。このときフィン部５３は、管腔の内壁に係合する。【００８９】
発生部３３は、指によって操作され、長手軸の軸周りに回転する。同時に、入力部３５は、発生部３３が回転することによって、発生部３３と共に長手軸の軸周りに回転する。これにより、内周歯部３５ｆと噛み合うギア４１が回転し、軸部材４５は軸部材４５の軸周りに回転する。【００９０】
このように、入力部３５は、内周歯部３５ｆと噛み合っているギア４１を介して軸部材４５を回転させる。そして入力部３５は、発生部３３が回転することによって発生する駆動力を軸部材４５に入力する。【００９１】
軸部材４５が回転すると、ギア４３が軸部材４５と共に回転し、ギア４３と噛み合う外周歯部５１ｄを有する本体部５１が長手軸の軸周りに回転する。【００９２】
このように、軸部材４５は、ギア４１を介して入力部３５から駆動力を入力され、入力された駆動力によって軸部材４５の軸周りに回転する。軸部材４５は、回転することによって、ギア４３を介して螺旋回転部材５０に駆動力を伝達し、螺旋回転部材５０を回転させる。【００９３】
そしてフィン部５３は管腔の内壁に係合し、推進力は例えば挿入部１０１の挿入方向へ螺旋回転部材５０に作用する。これにより螺旋回転部材５０は、推進力によって挿入を補助される。【００９４】
［作用２］  
本実施形態では、駆動力伝達機構４０は、挿入部１０１よりも挿入部１０１の径方向において外側に配設されている。駆動力伝達機構４０は、生体内導入装置１０の周方向において、周方向全体に配設されるのではなく、周方向において一部に配設されているのみである。このため、生体内導入装置１０が管腔に挿入された際、駆動力伝達機構４０は、内壁からの抵抗を受けにくく、結果的に捩れを抑制される。【００９５】
これにより、駆動力伝達機構４０は、駆動力を、螺旋回転部材５０に確実に伝達する。そして、螺旋回転部材５０は確実に回転し、フィン部５３は確実に内壁に係合する。よって、推進力の低下は防止される。このように、駆動力伝達機構４０が抵抗を受けても、推進力の低下は防止される。【００９６】
また管状部材４７は、抵抗から軸部材４５を保護する。このため、駆動力伝達機構４０は、駆動力を、螺旋回転部材５０に確実に伝達する。【００９７】
また軸部材４５は、可撓性を有しているため、捩れたり、抵抗を受けても、駆動力を螺旋回転部材５０に確実に伝達する。【００９８】
［作用３］  
本実施形態では、螺旋回転部材５０は、駆動力受け部である外周歯部５１ｄによって、駆動力を、螺旋回転部材５０の基端部側にて受ける。【００９９】
また本実施形態では、先端側位置決め機構７０は、フィン部５３よりも基端部１０ｂ側に配設され、本体部５１の基端部５１ｂに配設されている。これにより螺旋回転部材５０の基端部を示す本体部５１の基端部５１ｂは、先端側位置決め機構７０によって挿入部１０１の中間部１０１ｃに位置決めされる。  
このとき、先端部側位置決め機構７０は、長手軸方向において、フィン部５３よりも生体内導入装置１０の基端部１０ｂ側に配設されている。詳細には、先端部側位置決め機構７０は、駆動力受け部である外周歯部５１ｄの近傍、且つ、外周歯部５１ｄよりも生体内導入装置１０の基端部１０ｂ側に配設されている。  
このように本実施形態では、螺旋回転部材５０の駆動力受け部の配設位置と、本体部５１の位置決め位置とが互いに近接している。そして、本体部５１は、可撓性を有している。【０１００】
本実施形態では、例えば生体内導入装置１０が管腔に挿入され、フィン部５３が内壁から抵抗を受けた際、フィン部５３は座屈する。そして、螺旋回転部材５０の本体部５１は、フィン部５３を介して抵抗を受ける。この抵抗力は、本体部５１の長さが自然長時に比べて短くなるように、本体部５１を圧縮しようとする。このため、長手軸方向において、フィン部５３同士の間隔は狭まり、フィン部５３が内壁に係合しにくくなり、推進力が低下する虞が生じる。【０１０１】
しかし、本実施形態では、本体部５１の基端部５１ｂは挿入部１０１の中間部１０１ｃに位置決めされ、本体部５１は可撓性を有している。よって、本体部５１は抵抗力を受ければ受けるほど、本体部５１は反力によって先端部１０ａに向かって伸展する。これによりフィン部５３同士の間隔が狭まることが防止され、フィン部５３は内壁に確実に係合する。これにより推進力の低下が防止される。【０１０２】
また本実施形態では、螺旋回転部材５０の駆動力受け部（外周歯部５１ｄ）の配設位置と本体部５１の位置決め位置とは互いに近接しているため、本体部５１が抵抗を受けた際、反力が大きくなり、本体部５１はさらに伸展する。このため、フィン部５３同士の間隔が狭まることが防止され、フィン部５３は内壁に確実に係合する。これにより推進力の低下が防止される。【０１０３】
ここで、本実施形態とは異なり、本体部５１が位置決めされていない場合について説明する。この場合、本体部５１は抵抗を受けることによって、本体部５１は基端部１０ｂに向かって挿入部１０１を摺動してしまう。このため、挿入部１０１のみが挿入され、生体内導入装置１０は導入されず、推進力が低下する。しかしながら、本実施形態では、前記によって、このような状態を防止する。【０１０４】
また本実施形態とは異なり、本体部５１が先端部１０ａ側にて位置決めされている場合について説明する。この場合、前記同様に、本体部５１は、フィン部５３を介して抵抗を受ける。この抵抗力は、本体部５１の長さが自然長時に比べて長くなるように、本体部５１を伸展しようとする。しかし、本体部５１が可撓性を有しているため、本体部５１は、抵抗を受ければ受けるほど、本体部５１は反力によって先端部１０ａに向かって圧縮する。これにより、フィン部５３同士の間隔が狭まり、フィン部５３は内壁に係合しにくくなる。これにより推進力が低下する虞が生じる。しかしながら、本実施形態では、前記によって、このような状態を防止する。【０１０５】
［効果］  
本実施形態では、駆動力伝達機構４０は、挿入部１０１よりも挿入部１０１の径方向において外側に配設されている。駆動力伝達機構４０は、生体内導入装置１０の周方向において、周方向全体に配設されるのではなく、周方向において一部に配設されているのみである。このため、本実施形態では、駆動力伝達機構４０は内壁からの抵抗を受けにくくなり、結果的に駆動力伝達機構４０の捩れを抑制できる。よって本実施形態では、駆動力を螺旋回転部材５０に確実に伝達でき、螺旋回転部材５０を確実に回転でき、フィン部５３を確実に内壁に係合でき、推進力の低下を防止できる。【０１０６】
また本実施形態では、管状部材４７は、軸部材４５を覆い、抵抗から軸部材４５を保護している。これにより本実施形態では、軸部材４５が抵抗によって捩れることを防止でき、駆動力を螺旋回転部材５０に確実に伝達できる。【０１０７】
また本実施形態では、先端部側位置決め機構７０は、フィン部５３よりも基端部１０ｂ側に配設され、本体部５１の基端部５１ｂに配設されている。また、螺旋回転部材５０の駆動力受け部（外周歯部５１ｄ）の配設位置と、本体部５１の位置決め位置とが互いに近接している。そして、本体部５１は、可撓性を有している。これにより本実施形態では、フィン部５３同士の間隔が狭まることを防止でき、フィン部５３を内壁に確実に係合でき、推進力の低下を防止できる。【０１０８】
また本実施形態では、縮径部７５によって当接部７３を容易に挿入部１０１の外周面に当接でき、挿入部１０１を容易に位置決めできる。【０１０９】
また本実施形態では、挿入部１０１が生体内導入装置１０を挿通した後に、当接部７３は挿入部１０１の外周面に当接する。このため、挿入部１０１が生体内導入装置１０を挿通する際に、挿入部１０１の外周面が摺動等によって磨耗することを防止でき、容易に位置決めできる。【０１１０】
また本実施形態では、例えば本体部５１の内周面が挿入部１０１の外周面に面当接するのではなく、基端部５１ｂの縁部に該当するリング状の当接部７３のみが挿入部１０１の外周面に当接する。このように、本実施形態では、簡易に位置決めできる。【０１１１】
また本実施形態では、２つの位置決め機構によって確実位置決めできる。【０１１２】
［変形例１］
軸部材４５は、管状部材４７によって覆われているが、これに限定する必要はない。図４Ａと図４Ｂと図４Ｃとに示すように、軸部材４５は、オーバーチューブ８０の肉厚部に配設されるチャンネル８１を挿通していてもよい。この場合、オーバーチューブ８０は、長手軸方向において、駆動力発生入力機構３０と保持部材６０との間に配設されている。チャンネル８１は、長手軸方向に沿って配設されている。【０１１３】
オーバーチューブ８０は、挿通孔３１ｃと挿通孔６０ｃとに連通し、挿入部１０１が挿通し、本体部７１が配設される挿通孔８３を有している。【０１１４】
またオーバーチューブ８０は、オーバーチューブ８０の周面に配設され、本体部７１が操作されるように外部に向けて開口している開口部８５を有している。本体部７１は、基端部５１ｂが縮径部７５によって縮径し、当接部７３が挿入部１０１の外周面に当接するように、開口部８５を介して操作される。【０１１５】
［変形例２］  
駆動力発生入力機構３０は、駆動力を発生する例えばモータなどの図示しない駆動源を有していてもよい。この場合、駆動源は、入力部３５と連結していても良いし、軸部材４５と直接連結していても良い。【０１１６】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年6月27日(2013.6.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有する内視鏡の挿入部が挿通した状態で生体内に導入され、先端部と基端部とを有する生体内導入装置であって、
前記挿入部が挿通する挿通孔を有しており、前記基端部側に配設されており、前記長手軸の軸周りに回転することによって駆動力を発生させ、駆動力を入力する駆動力発生入力機構と、
前記駆動力発生入力機構よりも前記先端部側に配設され、前記挿通孔を挿通する前記挿入部よりも前記挿入部の径方向において外側に配設され、前記生体内導入装置の周方向において、前記周方向の一部に配設されている駆動力伝達機構であって、前記駆動力発生入力機構によって入力された駆動力によって軸回りに回転することによって、前記駆動力を伝達する長尺な軸部材を有する駆動力伝達機構と、
可撓性を有し、前記挿入部が挿通し、前記軸部材によって伝達された駆動力によって前記長手軸の軸周りに回転する円筒状の本体部と、前記本体部の外周面に配設され、且つ前記長手軸の軸周りに螺旋状に配設されるフィン部とを有し、前記先端部側に配設される螺旋回転部材と、
前記本体部の基端部が挿通する挿通孔を有し、前記長手軸方向において前記フィン部よりも前記生体内導入装置の前記基端部側に配設され、前記本体部の前記基端部が前記挿通孔を挿通した状態で、前記本体部の前記基端部側が前記軸部材の先端部と連結して、前記駆動力が前記軸部材の前記先端部から前記本体部の前記基端部側に伝達され、さらに前記本体部が前記駆動力によって前記長手軸の軸周りに回転するように、前記本体部の前記基端部側を保持する保持部材と、
前記螺旋回転部材が前記挿入部に位置決めされるように、前記本体部の前記基端部を、前記挿入部の先端部と前記挿入部の基端部との間に配設される中間部に位置決めする位置決め機構と、
を具備する生体内導入装置。
【請求項２】
前記位置決め機構は、前記長手軸方向において、前記フィン部よりも前記生体内導入装置の前記基端部側に配設される請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項３】
前記位置決め機構は、前記本体部の前記基端部に形成される請求項１または請求項２に記載の生体内導入装置。
【請求項４】
前記位置決め機構は、前記保持部材よりも前記生体内導入装置の基端部側に配設される請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項５】
前記位置決め機構は、前記生体内導入装置の基端部を、前記挿入部の基端部に位置決めする請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項６】
前記位置決め機構は、前記本体部の前記基端部が前記本体部を挿通する前記挿入部の外周面に当接することによって、前記挿入部が前記螺旋回転部材に対して位置決めされるために、前記本体部の前記基端部が前記挿入部の外周面に当接するように前記本体部の前記基端部を縮径する縮径部を有する請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項７】
前記駆動力発生入力機構は、前記挿入部の基端部側に設置される請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項８】
前記駆動力発生入力機構は、
前記挿入部が挿通する円筒状の本体部と、
前記長手軸の軸周りに回転可能となるように前記駆動力発生入力機構の前記本体部の外周面に配設され、回転することによって駆動力を発生する駆動力発生部と、
前記駆動力発生部の先端部と一体となるように配設され、前記駆動力発生部にて発生した前記駆動力を前記軸部材に入力する駆動力入力部と、
を有する請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項９】
前記軸部材は、基端部と可撓性とをさらに有し、前記基端部において前記駆動力入力部によって前記駆動力を入力される請求項１に記載の生体内導入装置。
【請求項１０】
前記軸部材は、前記軸部材を覆い、可撓性を有する管状部材を挿通している請求項９に記載の生体内導入装置。
【請求項１１】
前記管状部材は、前記軸部材が前記駆動力を前記螺旋回転部材の前記本体部に伝達する際に、前記軸部材の捩れを抑制する硬度を有する請求項１０に記載の生体内導入装置。
【請求項１２】
前記長手軸方向において、前記駆動力発生入力機構と前記保持部材との間に配設され、前記軸部材と前記挿入部とを覆うように前記軸部材と前記挿入部とが挿入され、可撓性を有するオーバーチューブをさらに具備する請求項９に記載の生体内導入装置。
【請求項１３】
前記オーバーチューブは、前記軸部材が挿入されるチャンネルを有する請求項１２に記載の生体内導入装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の生体内導入装置を有する内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の生体内導入装置の一態様は、長手軸を有する内視鏡の挿入部が挿通した状態で生体内に導入され、先端部と基端部とを有する生体内導入装置であって、前記挿入部が挿通する挿通孔を有しており、前記基端部側に配設されており、前記長手軸の軸周りに回転することによって駆動力を発生させ、駆動力を入力する駆動力発生入力機構と、前記駆動力発生入力機構よりも前記先端部側に配設され、前記挿通孔を挿通する前記挿入部よりも前記挿入部の径方向において外側に配設され、前記生体内導入装置の周方向において、前記周方向の一部に配設されている駆動力伝達機構であって、前記駆動力発生入力機構によって入力された駆動力によって軸回りに回転することによって、前記駆動力を伝達する長尺な軸部材を有する駆動力伝達機構と、可撓性を有し、前記挿入部が挿通し、前記軸部材によって伝達された駆動力によって前記長手軸の軸周りに回転する円筒状の本体部と、前記本体部の外周面に配設され、且つ前記長手軸の軸周りに螺旋状に配設されるフィン部とを有し、前記先端部側に配設される螺旋回転部材と、前記本体部の基端部が挿通する挿通孔を有し、前記長手軸方向において前記フィン部よりも前記生体内導入装置の前記基端部側に配設され、前記本体部の前記基端部が前記挿通孔を挿通した状態で、前記本体部の前記基端部側が前記軸部材の先端部と連結して、前記駆動力が前記軸部材の前記先端部から前記本体部の前記基端部側に伝達され、さらに前記本体部が前記駆動力によって前記長手軸の軸周りに回転するように、前記本体部の前記基端部側を保持する保持部材と、前記螺旋回転部材が前記挿入部に位置決めされるように、前記本体部の前記基端部を、前記挿入部の先端部と前記挿入部の基端部との間に配設される中間部に位置決めする位置決め機構と、を具備する。
【国際調査報告】
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