(57)【要約】  エレベータの非常止め装置において、かご枠の下枠の内側に挿入される非常止め装置本体は、ガイドレールに接離可能な制動部材を有している。ガイド装置は、非常止め装置本体の内側でガイドレールに案内される案内位置と、案内位置から外れた退避位置との間で変位可能なガイドシューを有している。ガイドシューは、制動部材がガイドレールから離れているときに案内位置に配置される。作動装置は、ガイドレールに接触する方向へ制動部材を変位させながらガイドシューを退避位置へ変位させる。非常止め装置本体、ガイド装置及び作動装置は、支持体にまとめて支持されている。支持体は、下枠に予め設けられた取付穴を利用して下枠に下方から取り付けられる。
2013084312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご室と上記かご室を囲むかご枠とを有するかごに取り付けられ、ガイドレールに沿って移動される上記かごに制動力を与えるエレベータの非常止め装置であって、
上記ガイドレールに接離可能な制動部材を有し、上記かご枠の下枠の内側に挿入され、上記ガイドレールに上記制動部材を接触させることにより上記かごに制動力を与える非常止め装置本体、
上記非常止め装置本体の内側で上記ガイドレールに案内される案内位置と、上記案内位置から外れた退避位置との間で変位可能なガイドシューを有し、上記制動部材が上記ガイドレールから離れているときに上記ガイドシューが上記案内位置に配置されるガイド装置、
上記ガイドレールに接触する方向へ上記制動部材を変位させながら上記ガイドシューを上記退避位置へ変位させる作動装置、及び
上記非常止め装置本体、上記ガイド装置及び上記作動装置をまとめて支持し、上記下枠に予め設けられた取付穴を利用して上記下枠に下方から取り付けられる支持体
を備えていることを特徴とするエレベータの非常止め装置。
【請求項２】
上記作動装置は、
上記支持体に回動可能に設けられた回動軸と、
上記回動軸と一体に回動される回動レバーと、
上記支持体の上方に配置された上部軸を中心として、上記回動レバーの回動に応じて回動されるシーソ体と、
上記シーソ体に接続され、上記シーソ体の回動に応じて上記制動部材を変位させる非常止め連動リンクと、
上記シーソ体に接続され、上記シーソ体の回動に応じて上記ガイドシューを変位させるガイドシュー連動リンクと
を有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項３】
上記作動装置は、
上記支持体に回動可能に設けられた回動軸と、
上記回動軸と一体に回動される回動レバーと、
上記支持体の上方に配置された上部軸を中心として、上記回動レバーの回動に応じて回動されるシーソ体と、
上記シーソ体に接続され、上記シーソ体の回動に応じて上記制動部材を変位させる非常止め連動リンクと、
上記シーソ体に設けられたプーリと、
上記プーリに巻き掛けられ、上記シーソ体の回動に応じて、上記ガイドシューを吊りながら上記ガイドシューを変位させる紐状体と
を有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項４】
上記支持体は、
上記下枠の下面に互いに離して取り付けられる一対の取付部と、
上記一対の取付部間に設けられ、各上記取付部よりも下方へ突出することにより上記非常止め装置本体の下部を収容する窪みが形成されている受け部と
を有していることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータの非常止め装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のエレベータの非常止め装置を上記かごに取り付けるエレベータの非常止め装置の取付方法であって、
上記非常止め装置本体、上記ガイド装置及び上記作動装置を上記支持体にまとめて装着して非常止めユニットを作製するユニット作製工程、
上記下枠に予め設けられた取付穴を利用して取り付けられている既設のガイドシュー取付板を上記下枠から取り外すガイドシュー取付板取り外し工程、及び
上記ガイドシュー取付板取り外し工程後、上記非常止めユニットを上記下枠の内側に下方から挿入しながら、上記取付穴を利用して上記支持体を上記下枠に下方から取り付けるユニット取付工程
を備えていることを特徴とするエレベータの非常止め装置の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごに取り付けられ、かごに制動力を与えるエレベータの非常止め装置、及び非常止め装置をかごに取り付けるときのエレベータの非常止め装置の取付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、非常止め装置をかごに取り付け可能にするために、取付用のアダプタを介して非常止め装置をかごの下梁に取り付けたエレベータの非常止め装置が提案されている（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６２７６７号公報
【特許文献２】特開２００９−２２０８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば油圧式直結プランジャタイプのエレベータ（かごが油圧式プランジャに直結され、プランジャの上下動によりかごが上下方向へ移動するエレベータ）では、非常止め装置がかごに装着されていない場合がある。従って、油圧式直結プランジャタイプのエレベータを、例えばロープやベルト等でかごを吊り下げる吊り下げ式のエレベータにリフォームする場合、非常止め装置をかごに取り付ける必要がある。【０００５】
しかし、特許文献１及び２に示された非常止め装置は、かごの下梁の下面に取り付けられた取付用のアダプタの下方に取り付けられるので、非常止め装置がかごから下方へ大きく突出してしまい、昇降路のピットに十分な余裕がなければ、非常止め装置をかごに取り付けることができなくなってしまう。【０００６】
また、油圧式直結プランジャタイプのエレベータのかごに、特許文献１及び２に示された非常止め装置を取り付ける場合、かごの下梁等を工場に運んで、取付用のアダプタを取り付けるためのボルト穴等を下梁に形成する加工を行わなければならず、かごに対する非常止め装置の取付作業に多大な手間がかかってしまう。このため、リフォーム工事の期間が長くなり、エレベータが使用できない休止期間が長期化してしまう。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごから高さ方向へ大きく突出しないようにすることができ、かごに容易に取り付けることができるエレベータの非常止め装置、及びエレベータの非常止め装置の取付方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によるエレベータの非常止め装置は、かご室とかご室を囲むかご枠とを有するかごに取り付けられ、ガイドレールに沿って移動されるかごに制動力を与えるエレベータの非常止め装置であって、ガイドレールに接離可能な制動部材を有し、かご枠の下枠の内側に挿入され、ガイドレールに制動部材を接触させることによりかごに制動力を与える非常止め装置本体、非常止め装置本体の内側でガイドレールに案内される案内位置と、案内位置から外れた退避位置との間で変位可能なガイドシューを有し、制動部材がガイドレールから離れているときにガイドシューが案内位置に配置されるガイド装置、ガイドレールに接触する方向へ制動部材を変位させながらガイドシューを退避位置へ変位させる作動装置、及び非常止め装置本体、ガイド装置及び作動装置をまとめて支持し、下枠に予め設けられた取付穴を利用して下枠に下方から取り付けられる支持体を備えている。【０００９】
この発明によるエレベータの非常止め装置の取付方法は、非常止め装置本体、ガイド装置及び作動装置を支持体にまとめて装着して非常止めユニットを作製するユニット作製工程、下枠に予め設けられた取付穴を利用して取り付けられている既設のガイドシュー取付板をかごの下枠から取り外すガイドシュー取付板取り外し工程、及びガイドシュー取付板取り外し工程後、非常止めユニットを下枠の内側に下方から挿入しながら、下枠に予め設けられた取付穴を利用して支持体を下枠に下方から取り付けるユニット取付工程を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によるエレベータの非常止め装置、及びエレベータの非常止め装置の取付方法によれば、非常止め装置がかごから高さ方向へ大きく突出しないようにすることができ、かごに非常止め装置を容易に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのかごを示す正面図である。
【図２】図１の非常止め装置を示す正面図である。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図２の非常止め装置を下枠から外した状態を示す斜視図である。
【図５】図４の非常止め装置の一部を示す分解斜視図である。
【図６】図２の非常止め装置が動作している状態を示す正面図である。
【図７】図６のVII-VII線に沿った断面図である。
【図８】図１のかごに非常止め装置を取り付ける前の状態を示す正面図である。
【図９】図８のかごを示す一部破断上面図である。
【図１０】図８のガイドシュー取付板及びガイドシューを下枠から取り外すときのかごの下部の状態を示す正面図である。
【図１１】図１０の下枠に非常止めユニットを取り付けるときのかごの下部の状態を示す正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２によるかご枠の下部に設けられた非常止め装置を示す側面図である。
【図１３】図１２のXIII-XIII線に沿った断面図である。
【図１４】図１３の非常止め装置の一部を示す側面図である。
【図１５】図１３の非常止め装置の一部を示す斜視図である。
【図１６】図１３の非常止め装置が動作している状態を示す正面図である。
【図１７】図１６のXVII-XVII線に沿った断面図である。
【図１８】図１６の非常止め装置の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータのかごを示す正面図である。図において、昇降路内には、水平方向について互いに対向する一対のガイドレール１が上下方向に沿って配置されている。一対のガイドレール１間には、かご２が配置されている。かご２は、複数本の懸吊体３により昇降路内に吊り下げられている。懸吊体３としては、例えばロープやベルト等が用いられている。懸吊体３は、昇降路内に設けられた巻上機（駆動装置）の駆動綱車（図示せず）に巻き掛けられている。かご２は、巻上機の駆動綱車の回転により、各ガイドレール１に案内されながら昇降路内を上下方向へ移動される。
【００１３】
かご２は、かご室４と、かご室４を支持し、かご室４を囲むかご枠５とを有している。かご室４は、かご床６と、かご床６上に設けられたかご室本体７とを有している。かご枠５は、水平に配置されるとともに防振装置を介してかご室４が載せられた下枠８と、かご室４の上方に水平に配置された上枠９と、下枠８及び上枠９のそれぞれの端部間を結び、各ガイドレール１に個別に対向する一対の縦柱１０とを有している。各懸吊体３は、上枠９に綱止め装置により接続されている。
【００１４】
上枠９の両端部の上面には、ガイドレール１に案内されるガイドシュー１１がガイドシュー取付板１２を介してボルト１４によりそれぞれ固定されている。各ガイドシュー１１の上部には、ガイドレール１へ潤滑油を供給する給油器１３がそれぞれ設けられている。
【００１５】
かご枠５の下部には、一対のガイドレール１を個別に把持することによりかご２に制動力を与える一対の非常止め装置１５と、一対の非常止め装置１５間を連結して各非常止め装置１５同士を連動させる連結装置１６とが取り付けられている。
【００１６】
昇降路の上部には調速機が設けられ、昇降路の下部には張り車が設けられている（いずれも図示せず）。調速機は、調速機綱車（図示せず）を有している。調速機綱車及び張り車間には、調速機ロープ１７が巻き掛けられている。調速機ロープ１７の一端部及び他端部は、ロープ接続装置１８を介して互いに接続されている。これにより、調速機ロープ１７は、調速機綱車及び張り車間でループ状になっている。
【００１７】
ロープ接続装置１８には、非常止め装置１５に連結された非常止め用リンク装置１９と、かご枠５に連結されたかご用リンク装置２０とが接続されている。これにより、かご２が上下方向へ移動すると、調速機ロープ１７がかご２とともに移動され、調速機綱車がかご２の移動に応じて回転される。
【００１８】
調速機には、調速機綱車の回転速度が予め設定された設定過速度に達したときに作動する過速度スイッチが設けられている。過速度スイッチが作動すると、かご２を移動させる巻上機への給電が停止され、巻上機のブレーキ装置が作動される。また、調速機は、調速機綱車の回転速度が設定過速度よりも高い非常止め過速度に達したときに、調速機ロープ１７を把持する動作を行う。調速機ロープ１７が調速機により把持されると、調速機ロープ１７の移動が停止されるが、かご２の移動が継続するので、かご２が調速機ロープ１７に対して変位される。調速機ロープ１７に対するかご２の変位により、非常止め用リンク装置１９が操作され、各非常止め装置１５が動作される。調速機には、調速機が動作したことを検出する調速機動作検出スイッチが設けられている。また、非常止め装置１５には、非常止め装置１５が動作したことを検出する非常止め動作検出スイッチが設けられている。
【００１９】
図２は、図１の非常止め装置１５を示す正面図、図３は図２のIII-III線に沿った断面図である。また、図４は、図２の非常止め装置１５を下枠８から外した状態を示す斜視図である。図において、下枠８は、縦柱１０の幅方向について互いに対向する一対の下梁２１を有している。各下梁２１は、垂直板部２１ａと、垂直板部２１ａの上縁部及び下縁部からそれぞれ水平に突出し、上下方向について互いに対向する上板部２１ｂ及び下板部２１ｃとを有する断面略Ｕ字状の梁である。一対の下梁２１は、上板部２１ｂ及び下板部２１ｃを外側に向けながら垂直板部２１ａを縦柱１０の幅方向について互いに対向させて配置されている。
【００２０】
縦柱１０は、一対の下梁２１間に跨った状態で各下梁２１上に配置された固定板３０を介して下枠８に固定されている。縦柱１０の下端部には、一対の縦柱固定部材２２が縦柱１０の長さ方向に沿って固定されている。縦柱固定部材２２は、縦柱１０の側面に接触する固定板部２２ａと、縦柱１０の外側へ固定板部２２ａから突出する突出板部２２ｂとを有する断面Ｌ字状の部材である。
【００２１】
非常止め装置１５は、ガイドレール１を把持可能な非常止め装置本体２３と、ガイドレール１に案内されるガイド装置２４と、非常止め装置本体２３及びガイド装置２４を連動させる作動装置２５と、非常止め装置本体２３、ガイド装置２４及び作動装置２５をまとめて支持する支持体２６とを有している。非常止め装置１５は、ガイド装置内蔵型の非常止め装置となっている。
【００２２】
支持体２６は、非常止め装置本体２３、ガイド装置２４及び作動装置２５のそれぞれの一部を下枠８の内側（一対の下梁２１間の空間）に挿入させた状態で下枠８の下面に下方から取り付けられている。また、支持体２６は、特に図４に示すように、互いに離して配置されて一対の下梁２１の下面に個別に取り付けられる一対の取付板部（取付部）２６ａと、一対の取付板部２６ａ間に設けられ、各取付板部２６ａよりも下方へ突出することにより非常止め装置本体２３、ガイド装置２４及び作動装置２５のそれぞれの下部を収容する窪みが形成されている受け部２６ｂとを有している。非常止め装置本体２３、ガイド装置２４及び作動装置２５のそれぞれは、受け部２６ｂの下面よりも上方に配置されている。受け部２６ｂには、非常止め装置本体２３を挟んで互いに対向する一対の保持金具２７がボルト及びナットにより固定されている。各保持金具２７は、弾性変形可能な金具である。
【００２３】
非常止め装置本体２３は、特に図４に示すように、一対の保持金具２７で支持された弾性体であるＵ字状板ばね（馬蹄型ばね）３１と、Ｕ字状板ばね３１及び支持体２６に対して上下動可能な可動台（可動体）３２と、可動台３２に設けられ、可動台３２とともに上下方向へ変位される一対の楔（制動部材）３３と、Ｕ字状板ばね３１の内面に設けられ、各楔３３の上下方向への変位によりガイドレール１に接離する方向へ各楔３３を案内する一対の案内部材３４と、楔３３と案内部材３４との間に介在し、案内部材３４による楔３３の案内を円滑にするスライド装置３５とを有している。
【００２４】
一対の案内部材３４は、ガイドレール１の幅方向両側にガイドレール１から離して配置されている。各案内部材３４には、下方へ向かうほどガイドレール１から離れるようにガイドレール１に対して傾斜する傾斜面が形成されている。
【００２５】
ここで、図５は、図４の非常止め装置１５の一部を示す分解斜視図である。また、図６は図２の非常止め装置１５が動作している状態を示す正面図、図７は図６のVII-VII線に沿った断面図である。
【００２６】
各楔３３は、特に図５に示すように、共通の可動台３２に水平方向へ変位可能に載せられている。また、各楔３３は、ガイドレール１の幅方向両側に配置され、かつ案内部材３４の傾斜面とガイドレール１との間にそれぞれ配置されている。
【００２７】
各楔３３は、可動台３２とともに支持体２６に対して上方へ変位されることにより、案内部材３４の傾斜面に案内されながらガイドレール１に接触し、さらに上方へ変位されることにより、ガイドレール１と案内部材３４との間の隙間を押し広げる。Ｕ字状板ばね３１及び保持金具２７は、ガイドレール１と案内部材３４との間の隙間が楔３３によって押し広げられることにより弾性変形して弾性復元力を発生する。各楔３３は、Ｕ字状板ばね３１及び保持金具２７の弾性復元力によりガイドレール１に両側から押し付けられ、ガイドレール１を把持する。ガイドレール１が各楔３３により把持されると、各楔３３とガイドレール１との間に摩擦力が発生し、かご２に制動力が与えられる。即ち、この例では、非常止め装置本体２３は、かご２に対する制動力の大きさを安定的に維持する次第ぎきの非常止め装置本体とされている。
【００２８】
Ｕ字状板ばね３１には、ガイド装置２４をＵ字状板ばね３１に取り付けるための取付装置４１が取り付けられている。取付装置４１は、特に図５に示すように、Ｕ字状板ばね３１の板を挟む一対の挟み板４４と、一対の挟み板４４を互いに近づく方向へ締め付ける複数のボルト４５及び複数のナットとを有している。取付装置４１は、Ｕ字状板ばね３１の板を挟んだ一対の挟み板４４をボルト及びナットで締め付けることによりＵ字状板ばね３１に取り付けられている。
【００２９】
ガイド装置２４は、取付装置４１に取り付けられている。これにより、ガイド装置２４は、取付装置４１、Ｕ字状板ばね３１及び保持金具２７を介して支持体２６に支持されている。また、ガイド装置２４は、支持体２６に対して変位可能なガイドシュー４２と、ガイドシュー４２と取付装置４１との間に介在し、取付装置４１にガイドシュー４２を変位可能に取り付けるガイドシューリンク装置４３とを有している。従って、ガイド装置２４は、ガイドシュー４２が変位する可動式のガイド装置となっている。
【００３０】
ガイドシュー４２は、非常止め装置本体２３の内側でガイドレール１に案内される案内位置（図２〜図４）と、案内位置から外れた退避位置（図６及び図７）との間で変位可能になっている。ガイドシュー４２が案内位置にあるときには、ガイドシュー４２に設けられた溝にガイドレール１が嵌った状態になっている。ガイドシュー４２が退避位置にあるときには、ガイドシュー４２がガイドレール１から離れた状態になっている。ガイドシュー４２は、各楔３３がガイドレール１から離れているときに案内位置に変位され、各楔３３がガイドレール１に接触しているときに退避位置に変位される。ガイドシュー４２は、案内位置への変位により一対の楔３３間の空間に挿入される（図２〜図４）。ガイドシュー４２は、退避位置への変位により一対の楔３３間の空間から外れる（図６及び図７）。
【００３１】
ガイドシューリンク装置４３は、特に図５に示すように、取付装置４１の一方の挟み板４４に固定された第１の固定金具４６と、ガイドシュー４２に固定された第２の固定金具４７と、第１及び第２の固定金具４６，４７の上端部間に回動可能に連結された一対の上部リンク４８と、第１及び第２の固定金具４６，４７の下端部間に回動可能に連結され、上部リンク４８と平行な一対の下部リンク４９とを有している。第１及び第２の固定金具４６，４７のそれぞれと上部リンク４８との連結、及び第１及び第２の固定金具４６，４７のそれぞれと下部リンク４９との連結は、それぞれ軸５０により行われている。ガイドシュー４２は、上部リンク４８と下部リンク４９とが平行な状態を保ったまま軸５０を中心に回動されることにより、案内位置と退避位置との間で変位される。
【００３２】
支持体２６の受け部２６ｂには、ガイドシュー４２の横振れを防止するためのシュー横振れ防止金具５１が固定されている。また、一対の挟み板４４のうち、ガイドシューリンク装置４３が取り付けられていない他方の挟み板４４には、他方の挟み板４４から上方へ延びる一対の支持アーム５２が固定されている。支持アーム５２は、支持体２６の上方に配置されている。支持アーム５２の上端部の位置は、図３及び図７に示すように、下枠８の上面よりも低い位置になっている。
【００３３】
作動装置２５は、特に図４に示すように、支持体２６に回転自在に水平に支持された回動軸６１と、回動軸６１に設けられ、回動軸６１と一体に回動される回動レバー６２と、支持アーム５２の上端部に設けられた上部軸６３を中心に回動可能なシーソ体６４と、回動レバー６２とシーソ体６４とを連動させる繋ぎ棒６５と、シーソ体６４と非常止め装置本体２３とを連動させる一対の非常止め連動リンク６６と、シーソ体６４とガイド装置２４とを連動させるガイドシュー連動リンク６７とを有している。
【００３４】
回動軸６１は、支持体２６の受け部２６ｂを貫通した状態で受け部２６ｂの下面よりも上方に配置されている。また、回動軸６１は、ガイドレール１からみて非常止め装置本体２３及びガイド装置２４の背後に配置されている。
【００３５】
シーソ体６４は、所定の長さを持つ板状部材である。上部軸６３には、シーソ体６４の中間部が取り付けられている。シーソ体６４の一端部は可動台３２の上方に達し、シーソ体６４の他端部は回動レバー６２の上方に達している。
【００３６】
繋ぎ棒６５は、シーソ体６４と回動レバー６２との間に連結されている。繋ぎ棒６５の一端部は、軸７０を介してシーソ体６４の他端部に回動可能に接続されている。回動レバー６２の端部には、貫通長穴６８が設けられている。繋ぎ棒６５の他端部には、貫通長穴６８に挿入されるねじ棒６５ａが設けられている。ねじ棒６５ａには、ねじ棒６５ａが貫通長穴６８から抜けることを防止する複数のナット６９が螺合されている。これにより、シーソ体６４は、回動軸６１の回動に応じて上部軸６３を中心に回動される。
【００３７】
一対の非常止め連動リンク６６は、シーソ体６４と可動台３２との間に連結されている。各非常止め連動リンク６６の一端部は、共通の軸７１を介してシーソ体６４の一端部に回動可能に接続されている。各非常止め連動リンク６６の他端部は、軸７２を介して可動台３２の上端部に回動可能に接続されている。これにより、可動台３２及び各楔３３は、シーソ体６４の回動に応じて変位される。
【００３８】
ガイドシュー連動リンク６７は、シーソ体６４と一方の上部リンク４８との間に連結されている。ガイドシュー連動リンク６７の一端部は、シーソ体６４における上部軸６３と軸７１との間の部分に軸７３を介して回動可能に接続されている。ガイドシュー連動リンク６７の他端部は、上部リンク４８の中間部に軸７４を介して回動可能に接続されている。これにより、ガイドシューリンク装置４３及びガイドシュー４２は、シーソ体６４の回動に応じて変位される。
【００３９】
各楔３３がガイドレール１から離れた位置にあるときには、ガイドシュー４２が案内位置に変位されている（図２及び図３）。シーソ体６４が回動されて各楔３３が上方へ変位されると、各楔３３が案内部材３４の案内によりガイドレール１に接触するとともに、ガイドシュー４２がガイドレール１から離れながら上方へ変位されて退避位置に達する（図６及び図７）。即ち、作動装置２５は、各楔３３及びガイドシュー４２のそれぞれを共通のシーソ体６４の回動に応じて連動させることにより、ガイドレール１に接触する方向へ各楔３３を変位させながら、ガイドシュー４２を退避位置へ変位させる。
【００４０】
支持体２６の各取付板部２６ａには、図４に示すように、複数のボルト通し穴（貫通孔）８１が設けられている。各下梁２１の下板部２１ｃには、既設のガイドシュー取付板１２を取り付けるための複数の取付穴（貫通孔）８２があらかじめ設けられている。各ボルト通し穴８１は、各取付穴８２の位置に合わせて支持体２６に設けられている。支持体２６は、ボルト通し穴８１及び取付穴８２に順次通された取付ボルト８３に取付ナット８４を螺合して取付ボルト８３及び取付ナット８４を締め付けることにより下枠８の下面に取り付けられている。即ち、支持体２６は、下枠８にあらかじめ設けられた取付穴８２を利用して下枠８に下方から取り付けられている。
【００４１】
非常止め装置本体２３、ガイド装置２４及び作動装置２５は、支持体２６の下面よりも上方で、かつ下枠８の上面よりも下方の範囲の高さ位置に収まっている。
【００４２】
ロープ接続装置１８は、調速機ロープ１７の一端部及び他端部に複数のクリップ（締結具）９２により締結されたロッド（棒状体）９１と、ロッド９１の長さ方向へ互いに離して配置され、ロッド９１にそれぞれ設けられた上部受け板９３及び下部受け板９４と、上部受け板９３及び下部受け板９４間に配置され、ロッド９１の長さ方向へ変位可能な中間部材９５と、上部受け板９３及び下部受け板９４のそれぞれと中間部材９５との間にそれぞれ介在する接続用ばね（弾性体）９６とを有している。中間部材９５は、ロッド９１に対して変位されると、元の位置に戻る方向への弾性復元力を各接続用ばね９６から受けるようになっている。
【００４３】
非常止め用リンク装置１９は、軸１０４を介して中間部材９５に回動可能に連結された第１のリンク１０１と、軸１０３を介して第１のリンク１０１に回動可能に連結され、回動軸６１に固定された第２のリンク１０２とを有している。第２のリンク１０２は、回動軸６１と一体に回動される。
【００４４】
かご２がロープ接続装置１８に対して下方へ変位されると、かご２のロープ接続装置１８に対する変位に応じて非常止め用リンク装置１９が連動し、各楔３３を上方へ変位させる方向へ回動軸６１が回動される。
【００４５】
かご用リンク装置２０は、突出板部２２ｂを挟持することにより縦柱固定部材２２に取り付けられるかご取付装置１１１と、中間部材９５及びかご取付装置１１１間に連結されたリンク１１２とを有している。
【００４６】
かご取付装置１１１は、突出板部２２ｂを挟む取付金具１１３及び押さえ金具１１４と、取付金具１１３及び押さえ金具１１４を締結する複数の締結用ボルト１１５（図３及び図７）とを有している。取付金具１１３は、図４に示すように、突出板部２２ｂに沿って配置される当て板部１１３ａと、当て板部１１３ａに垂直に設けられ、リンク１１２が連結される連結用板部１１３ｂとを有している。
【００４７】
押さえ金具１１４には、締結用ボルト１１５が通される複数のボルト通し穴（貫通孔）が設けられている。取付金具１１３の当て板部１１３ａには、締結用ボルト１１５が螺合される複数のねじ穴が設けられている。取付金具１１３及び押さえ金具１１４は、ボルト通し穴に通された締結用ボルト１１５が当て板部１１３ａのねじ穴に螺合されて締め付けられることにより締結される。各締結用ボルト１１５は、突出板部２２ｂを避けて、押さえ金具１１４と当て板部１１３ａとを締結している。
【００４８】
リンク１１２の一端部は軸１０４を介して中間部材９５に回動可能に連結され、リンク１１２の他端部は軸１１６を介して取付金具１１３の連結用板部１１３ｂに回動可能に連結されている。
【００４９】
連結装置１６は、図１に示すように、各非常止め装置１５の回動軸６１間を連結している。また、連結装置１６は、各回動軸６１に個別に固定された一対の回動アーム１２１と、各回動アーム１２１間を繋ぐ連結部材１２２とを有している。
【００５０】
連結部材１２２の一端部は軸を介して一方の回動アーム１２１に回動可能に連結され、連結部材１２２の他端部は軸を介して他方の回動アーム１２１に回動可能に連結されている。連結部材１２２の一端部に設けられた軸と、連結部材１２２の他端部に設けられた軸とは、各回動軸６１の軸線を含む平面に関して互いに逆側に位置している。これにより、ロープ接続装置１８に対するかご２の変位によって非常止め用リンク装置１９が操作されると、各回動軸６１が連結装置１６により連動して互いに逆向きに回動され、各非常止め装置１５が同期して動作される。
【００５１】
連結部材１２２は、内面がねじ部とされた筒状のジョイント部材１２３と、各回動アーム１２１に個別に連結され、ジョイント部材１２３の両端部に螺合された一対の連結棒１２４とを有している。連結部材１２２の長さ寸法は、ジョイント部材１２３に対する各連結棒１２４の螺合量を調整することにより調整可能になっている。
【００５２】
かご２に非常止め装置が取り付けられていない油圧式直結プランジャタイプのエレベータを、かご２に非常止め装置１５が取り付けられた上記のような吊り下げ式のエレベータにリフォームする場合には、かご２に直結された油圧ジャッキを撤去するとともに、昇降路内に巻上機を所定の位置に設置し、巻上機の駆動綱車に巻き掛けた懸吊体３でかご２を吊り下げる。また、昇降路内には調速機及び張り車を設置し、調速機ロープ１７を調速機綱車及び張り車に連続的に巻き掛けた後、ロープ接続装置１８で調速機ロープ１７の一端部及び他端部を接続する。さらに、かご２に非常止め装置１５を取り付けた後、非常止め装置１５とロープ接続装置１８とを非常止め用リンク装置１９で連結し、かご枠５とロープ接続装置１８とをかご用リンク装置２０で連結する。
【００５３】
次に、非常止め装置１５のかご２に対する取付方法について説明する。図８は、図１のかご２に非常止め装置１５を取り付ける前の状態を示す正面図である。また、図９は、図８のかご２を示す一部破断上面図である。かご２に非常止め装置１５を取り付ける前の状態では、上枠９の両端部の上面だけでなく、下枠８の両端部の下面にもガイドシュー取付板１２を介してガイドシュー１１がそれぞれ取り付けられている。ガイドシュー取付板１２は、下枠８にあらかじめ設けられた取付穴８２（図４）を利用して取付ボルト８３及び取付ナット８４により下枠８の下面に取り付けられている。
【００５４】
非常止め装置１５をかご２に取り付けるときには、まず、非常止め装置本体２３、ガイド装置２４及び作動装置２５を支持体２６にまとめて装着することにより非常止めユニットを作製する。このとき、非常止め装置本体２３、ガイド装置２４及び作動装置２５は、支持体２６の下面よりも上方に配置されるように支持体２６に装着する。また、このとき、作動装置２５の回動軸６１には、第２のリンク１０２及び回動アーム１２１も所定の角度で固定しておく（ユニット作製工程）。
【００５５】
また、下枠８の下面に取り付けられたガイドシュー取付板１２をガイドシュー１１とともに下枠８から取り外す。ここで、図１０は、図８のガイドシュー取付板１２及びガイドシュー１１を下枠８から取り外すときのかご２の下部の状態を示す正面図である。ガイドシュー取付板１２及びガイドシュー１１は、図１０に示すように、取付ボルト８３及び取付ナット８４を外すことにより下枠８から取り外す（ガイドシュー取付板取り外し工程）。
【００５６】
この後、下枠８の両端部に非常止めユニットをそれぞれ取り付ける。ここで、図１１は、図１０の下枠８に非常止めユニットを取り付けるときのかご２の下部の状態を示す正面図である。各非常止めユニットは、図１１に示すように、非常止めユニットの上部（一部）を下枠８の内側に下方から挿入して下枠８に支持体２６を下方から取り付けることにより、下枠８に取り付ける。支持体２６は、下枠８の取付穴８２を利用して取付ボルト８３及び取付ナット８４により下枠８に取り付ける。取付ボルト８３及び取付ナット８４は、ガイドシュー取付板１２を下枠８に取り付けていた取付ボルト８３及び取付ナット８４を流用する（ユニット取付工程）。
このようにして、非常止め装置１５をかご２に取り付ける。
【００５７】
この後、上記のように、昇降路内に調速機及び張り車を設置し、調速機綱車及び張り車間に連続的に巻き掛けた調速機ロープ１７の一端部及び他端部をロープ接続装置１８で接続する。
【００５８】
この後、取付金具１１３の当て板部１１３ａと押さえ金具１１４との間で縦柱固定部材２２の突出板部２２ｂを挟んだ状態で、当て板部１１３ａと押さえ金具１１４とを複数の締結用ボルト１１５で締結する。このようにして、かご取付装置１１１をかご枠５に取り付ける（かご取付装置装着工程）。
【００５９】
この後、ロープ接続装置１８の中間部材９５と第２のリンク１０２との間に第１のリンク１０１を連結するとともに、中間部材９５と取付金具１１３との間のリンク１１２を連結する。
【００６０】
また、一対の非常止め装置１５をかご２に取り付けた後、左右に取り付けた一対の回動軸６１に固定された各回動アーム１２１間に連結部材１２２を連結する。さらに、調速機に設けられた過速度スイッチや調速機動作検出スイッチや、非常止め装置１５に設けられた非常止め動作検出スイッチ等のスイッチ類と制御盤との間で配線を行い、調速機等の調整を行うことにより、非常止め装置１５に関連する機器を設置する。
【００６１】
次に、動作について説明する。かご２が移動されると、調速機ロープ１７がかご２とともに移動され、調速機綱車がかご２の移動に応じて回転される。通常運転時には、各楔３３がガイドレール１から離れた状態でガイド装置２４のガイドシュー４２が案内位置に変位されている。従って、通常運転時には、非常止め装置本体２３による制動力が解除された状態でガイドシュー４２がガイドレール１に案内される。
【００６２】
何らかの原因でかご２の下降速度が上昇し、予め設定された設定過速度に達すると、調速機に設けられた過速度スイッチが作動する。これにより、かご２を移動させる巻上機への給電が停止され、巻上機のブレーキ装置が作動される。
【００６３】
巻上機への給電が停止された後も、かご２の下降速度がさらに上昇し、設定過速度よりも高い非常止め過速度に達すると、調速機が動作されて調速機ロープ１７が調速機により把持される。これにより、調速機ロープ１７の移動が停止し、かご２がロープ接続装置１８に対して下方へ変位される。
【００６４】
かご２がロープ接続装置１８に対して下方へ変位されると、非常止め用リンク装置１９を介して一方の回動軸６１が回動される。このとき、他方の回動軸６１も、連結装置１６により一方の回動軸６１と連動して回動される。回動軸６１が回動されると、各楔３３及びガイドシュー４２がそれぞれ引き上げられる。これにより、一対の楔３３間の空間から外れた退避位置へガイドシュー４２が変位されるとともに、各楔３３が案内部材３４の案内によりガイドレール１に接触してガイドレール１が一対の楔３３により把持される。これにより、かご２に制動力が生じ、かご２が非常停止される。
【００６５】
このようなエレベータの非常止め装置１５では、非常止め装置本体２３、ガイド装置２４及び作動装置２５がまとめて支持体２６に支持され、下枠８に予め設けられた取付穴８２を利用して支持体２６が下枠８に下方から取り付けられているので、下枠８を加工することなく、支持体２６を下枠８に取り付けることができる。また、非常止め装置本体２３、ガイド装置２４及び作動装置２５を支持体２６に予め装着した状態で支持体２６を下枠８に取り付けることができる。これにより、非常止め装置１５をかご２に容易に取り付けることができる。従って、非常止め装置１５の設置工事期間を短縮化することができ、エレベータが使用できない休止期間の短縮化を図ることができる。また、非常止め装置本体２３、ガイド装置２４及び作動装置２５のそれぞれの一部が下枠８の内側に挿入されているので、非常止め装置１５がかご２から下方（高さ方向）へ大きく突出しないようにすることができる。これにより、例えば昇降路のピットに十分な余裕がなくても、非常止め装置１５をかご２に取り付けることができる。さらに、ガイドシュー４２が案内位置と退避位置との間で変位可能になっているので、各楔３３がガイドレール１から離れている状態では、非常止め装置本体２３の内側にガイドシュー４２を配置することができる。これにより、非常止め装置本体２３とガイド装置２４とを上下に並べて配置する必要がなくなり、非常止め装置１５の高さ寸法の縮小化を図ることができる。また、非常止め装置本体２３の上方にガイドシュー４２を固定する場合よりも、かご２の上部に設けられたガイドシュー１１とガイドシュー４２との間の距離を長くすることができ、かご２をより安定的に移動させることができる。
【００６６】
また、作動装置２５では、支持体２６の上方に配置された上部軸６３を中心にシーソ体６４が回動軸６１及び回動レバー６２の回動に応じて回動され、シーソ体６４の回動に応じて各楔３３を変位させる非常止め連動リンク６６と、シーソ体６４の回動に応じてガイドシュー４２を変位させるガイドシュー連動リンク６７とがシーソ体６４に接続されているので、シーソ体６４を寝かせて配置することにより、各楔３３及びガイドシュー４２のそれぞれを引き上げる作動装置２５の高さ寸法を小さくすることができる。これにより、非常止め装置本体２３、ガイド装置２４及び作動装置２５の下枠８の内側に挿入される部分の割合を大きくすることができる。これにより、非常止め装置１５のかご２から下方へ突出する部分の寸法をさらに小さくすることができる。
【００６７】
また、支持体２６の受け部２６ｂには、一対の取付板部２６ａよりも下方へ突出することにより非常止め装置本体２３の下部を収容する窪みが形成されているので、非常止め装置本体２３、ガイド装置２４及び作動装置２５を支持体２６上に装着しやすくすることができる。また、非常止め装置本体２３、ガイド装置２４及び作動装置２５の高さ寸法が下枠８の高さ寸法よりも大きい場合であっても、非常止め装置本体２３、ガイド装置２４及び作動装置２５のうち、下枠８の内側から下方へ突出した部分を受け部２６ｂで受けることができる。これにより、非常止め装置本体２３、ガイド装置２４及び作動装置２５を下枠８の内側にすべて挿入しきれない大きさの非常止め装置１５であっても、かご２に取り付けることができる。
【００６８】
また、このような非常止め装置１５の取付方法では、非常止め装置本体２３、ガイド装置２４及び作動装置２５を支持体２６にまとめて装着して非常止めユニットを作製した後、非常止めユニットの一部を下枠８の内側に下方から挿入しながら、下枠８に予め設けられた取付穴８２を利用して支持体２６を下枠８に下方から取り付けるので、下枠８を加工することなく、非常止め装置１５をかご２に容易に取り付けることができる。また、非常止めユニットの一部を下枠８の内側に挿入するので、非常止め装置１５がかご２から下方（高さ方向）へ大きく突出しないようにすることができる。
【００６９】
実施の形態２．
実施の形態１では、かご２に対する制動力の大きさを安定的に維持する次第ぎきの非常止め装置本体が支持体２６に支持されているが、かご２に対する制動力を急激に発生してかご２をほとんど瞬時に停止させる早ぎきの非常止め装置本体が支持体２６に支持されるようにしてもよい。
【００７０】
即ち、図１２は、この発明の実施の形態２によるかご枠５の下部に設けられた非常止め装置１５を示す側面図である。また、図１３は、図１２のXIII-XIII線に沿った断面図である。さらに、図１４は図１３の非常止め装置１５の一部を示す側面図、図１５は図１３の非常止め装置１５の一部を示す斜視図である。
【００７１】
支持体２６の受け部２６ｂ上には、支持金具１３０がボルトにより固定されている。上端部に上部軸６３が設けられた支持アーム５２は、支持金具１３０に固定されている。
【００７２】
非常止め装置本体２３は、上下方向へ変位可能なローラ（制動部材）１３１と、支持金具１３０に設けられ、ローラ１３１の上下方向への変位によりガイドレール１に接離する方向へローラ１３１を案内するくわえ金（案内部材）１３２とを有している。
【００７３】
くわえ金１３２は、支持金具１３０にそれぞれ固定されてガイドレール１の幅方向両側に配置される案内部１３２ａ及びレール接触部１３２ｂを有している。ガイドレール１は、案内部１３２ａとレール接触部１３２ｂとの間の空間に通されている。案内部１３２ａのレール接触部１３２ｂ側の面は、下方に向かうほどガイドレール１から離れる方向へガイドレール１に対して傾斜する傾斜面とされている。レール接触部１３２ｂの案内部１３２ａ側の面は、ガイドレール１に沿った鉛直面とされている。
【００７４】
ここで、図１６は図１３の非常止め装置１５が動作している状態を示す正面図、図１７は図１６のXVII-XVII線に沿った断面図である。また、図１８は、図１６の非常止め装置１５の一部を示す斜視図である。
【００７５】
ローラ１３１は、支持体２６に対して上方へ変位されることにより、案内部１３２ａの傾斜面に案内されてガイドレール１に接触し、さらに上方へ変位されることにより、案内部１３２ａの傾斜面とガイドレール１との間の隙間を押し広げる。これにより、くわえ金１３２が支持体２６とともにガイドレール１に対して幅方向へ変位されてレール接触部１３２ｂがガイドレール１に接触し、案内部１３２ａとガイドレール１との間にローラ１３１が食い込む。これにより、レール接触部１３２ｂとローラ１３１との間でガイドレール１が把持される。これにより、ガイドレール１がレール接触部１３２ｂとローラ１３１との間で把持されると、ローラ１３１及びレール接触部１３２ｂのそれぞれとガイドレール１との間に摩擦力が急激に発生し、かご２に制動力が与えられる。このような構成により、非常止め装置本体２３が、かご２に対する制動力を急激に発生する早ぎきの非常止め装置本体とされている。
【００７６】
ガイド装置２４は、非常止め装置本体２３の内側でガイドレール１に案内される案内位置（図１２〜図１５）と、案内位置から上方に外れた退避位置（図１６〜図１８）との間で変位可能なガイドシュー４２を有している。案内位置にあるときのガイドシュー４２は、案内部１３２ａとレール接触部１３２ｂとの間の空間に配置されている。また、退避位置にあるときのガイドシュー４は、くわえ金１３２の上面よりも上方に配置されている。
【００７７】
作動装置２５は、支持体２６に設けられた回動軸６１と、回動軸６１に設けられ、回動軸６１と一体に回動される回動レバー６２と、支持アーム５２の上端部に設けられた上部軸６３を中心に回動可能なシーソ体６４と、回動レバー６２とシーソ体６４とを連動させる繋ぎ棒６５と、シーソ体６４と非常止め装置本体２３を連動させる非常止め連動リンク１４１と、シーソ体６４に設けられたプーリ１４２と、プーリ１４２に巻き掛けられ、シーソ体６４とガイドシュー４２とを連動させる紐状体１４３とを有している。回動軸６１、回動レバー６２、シーソ体６４及び繋ぎ棒６５は、実施の形態１と同様の構成である。
【００７８】
非常止め連動リンク１４１の上端部は、軸１４４を介してシーソ体６４の一端部に回動可能に接続されている。ローラ１３１は、非常止め連動リンク１４１の下端部に回転自在に取り付けられている。これにより、ローラ１３１は、シーソ体６４の回動に応じて変位される。
【００７９】
プーリ１４２は、シーソ体６４における上部軸６３と軸１４４との間の部分に回転自在に設けられている。紐状体１４３の一端部はガイドシュー４２に接続され、紐状体１４３の他端部は支持金具１３０の上部に接続されている。これにより、ガイドシュー４２は、紐状体１４３に吊られながらシーソ体６４の回動に応じて変位される。紐状体１４３としては、例えばワイヤやロープ等が用いられている。
【００８０】
ローラ１３１がガイドレール１から離れた位置にあるときには、ガイドシュー４２が案内位置に変位されている（図１２〜図１５）。シーソ体６４が回動されてローラ１３１が上方へ変位されると、ローラ１３１が案内部１３２ａの案内によりガイドレール１に接触するとともに、ガイドシュー４２が上方へガイドレール１に沿って変位されて退避位置に達する（図１６〜図１８）。即ち、作動装置２５は、ローラ１３１及びガイドシュー４２のそれぞれを共通のシーソ体６４の回動に応じて連動させることにより、ガイドレール１に接触する方向へローラ１３１を変位させながら、ガイドシュー４２を退避位置へ変位させる。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００８１】
このように、くわえ金１３２のレール接触部１３２ｂとローラ１３１との間でガイドレール１を把持する早ぎきの非常止め装置本体２３を支持体２６に支持させるようにしても、かご２から高さ方向へ大きく突出しないようにすることができ、かご２に容易に取り付けることができるという実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００８２】
なお、この例では、プーリ１４２に巻き掛けられた紐状体１４３がガイドシュー４２を吊りながらガイドシュー４２を上下方向へ変位させるようになっているが、実施の形態１と同様のガイド装置２４を支持体２６に設けるとともに、実施の形態１と同様のガイドシュー連動リンク６７をシーソ体６４及びガイド装置２４間に連結して、ガイドシュー４２とシーソ体６４とを連動させるようにしてもよい。
【００８３】
また、各上記実施の形態では、エレベータのリフォーム工事によって非常止め装置１５がかご２に取り付けられるようになっているが、新設のエレベータに非常止め装置１５をかご２に取り付けるようにしてもよい。
【図１】
2013084312.tif 000003
【図２】
2013084312.tif 000004
【図３】
2013084312.tif 000005
【図４】
2013084312.tif 000006
【図５】
2013084312.tif 000007
【図６】
2013084312.tif 000008
【図７】
2013084312.tif 000009
【図８】
2013084312.tif 000010
【図９】
2013084312.tif 000011
【図１０】
2013084312.tif 000012
【図１１】
2013084312.tif 000013
【図１２】
2013084312.tif 000014
【図１３】
2013084312.tif 000015
【図１４】
2013084312.tif 000016
【図１５】
2013084312.tif 000017
【図１６】
2013084312.tif 000018
【図１７】
2013084312.tif 000019
【図１８】
2013084312.tif 000020
【国際調査報告】
2013084312.tif 000021
2013084312.tif 000022
2013084312.tif 000023
2013084312.tif 000024