(57)【要約】  本発明の生産装置は、ワークに対して連続的に複数の処理を施すべく配列された複数の処理ユニット（４１〜４５）、ワークを複数の処理ユニットに向けて順次に搬送する搬送ユニット（３０）、複数の処理ユニットにおける処理の監視及び処理に関する調整操作又は全体の稼動及び停止に関する操作が可能な複数のモニタ操作盤（８０，９０）、各々のモニタ操作盤を複数の処理ユニットのそれぞれに向けて移動自在に保持する複数の可動保持機構（６０，７０）を含む。これによれば、モニタ操作盤（８０，９０）を複数の処理ユニットに向けて移動自在とすることにより、構造の簡素化、低コスト化等を達成しつつ、機械部品あるいは電子部品等を生産する際に、作業者が全体の処理を監視することができると共に、必要に応じてそれぞれの処理ユニットで生じた不具合の復旧作業及びそのための調整操作等を円滑に行うことができる。
2009144787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークに対して連続的に複数の処理を施すべく配列された複数の処理ユニットと、
ワークを前記複数の処理ユニットに向けて順次に搬送する搬送ユニットと、
前記複数の処理ユニットにおける全体の稼動及び停止に関する設定及び監視機能又は各々の処理に関する設定及び監視機能をもつ複数のモニタ操作盤と、
前記複数のモニタ操作盤を前記複数の処理ユニットのそれぞれに向けて移動自在に保持する複数の可動保持機構と、
を含む、生産装置。
【請求項２】
前記搬送ユニットは、ワークを保持して間欠的に回転する回転テーブルを含み、
前記可動保持機構は、前記モニタ操作盤を、前記回転テーブルの周りに配列された前記複数の処理ユニットに向けて移動自在に保持するように形成されている、
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の生産装置。
【請求項３】
前記搬送ユニットは、ワークを保持して間欠的に搬送するコンベアを含み、
前記可動保持機構は、前記モニタ操作盤を、前記コンベアに沿って配列された前記複数の処理ユニットに向けて移動自在に保持するように形成されている、
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の生産装置。
【請求項４】
前記複数の処理ユニットが載置して固定され，前記搬送ユニットの下方に配置され得るベースと、
前記ベース上に固定された支持フレームと、
前記支持フレームに固定された複数の支持軸をさらに含み、
前記複数の可動保持機構は、前記複数の支持軸に対して、それぞれ回動自在に支持されている、
ことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の生産装置。
【請求項５】
前記複数の処理ユニット及び前記搬送ユニットが載置して固定されたベースと、
前記ベース上に固定された支持フレームと、
前記支持フレームに立設された複数の支持軸をさらに含み、
前記複数の可動保持機構は、前記複数の支持軸に対して、それぞれ回動自在に支持されている、
ことを特徴とする請求の範囲第４項に記載の生産装置。
【請求項６】
前記可動保持機構は、前記支持軸により回動自在に支持された支持側アームと、前記支持側アームの先端部に回動自在に連結された先端側アームと、前記先端側アームの先端部に連結されて下方に垂下すると共に下端部に前記モニタ操作盤を回動自在に保持する垂下アームを含む、
ことを特徴とする請求の範囲第５項に記載の生産装置。
【請求項７】
前記支持フレームは、門型フレームを含み、
前記複数の支持軸は、前記門型フレームの上部に固定されている、
ことを特徴とする請求の範囲第５項に記載の生産装置。
【請求項８】
前記複数の支持軸は、互いに高さの異なる位置において、それぞれ前記支持側アームを回動自在に支持し、
前記支持側アームは、前記先端側アームよりも長く形成されている、
ことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の生産装置。
【請求項９】
前記複数の支持軸は、互いに隣接して平行に配置されている、
ことを特徴とする請求の範囲第７項に記載の生産装置。
【請求項１０】
前記複数の支持軸は、同軸上に配置されている、
ことを特徴とする請求の範囲第７項に記載の生産装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の処理エリアにおいて所定の処理を施して、機械部品又は電子部品等を生産する生産装置に関し、特に、作業者が全体の処理を監視し又必要に応じて操作し得る操作盤を備えた生産装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の操作を行うための操作盤は、ボタン式のものからタッチパネル式に移行し、従来の稼動、停止等の機能的な操作以外にも、各種センサや演算装置に関する初期設定又は変更、制御ソフトの入れ替え等を容易に行えるようになり、機機械部品又は電子部品等を生産する生産装置においても、そのような操作盤の適用が図られている。
ところで、従来の生産装置としては、本体フレーム、本体フレームのテーブル上に配置されたプリント基板（ワーク）に電子部品を実装する実装ヘッド、プリント基板の映像をとらえるＣＣＤセンサ、ＣＣＤセンサの映像データによりプリント基板の穴位置を計算する演算部、演算部の計算結果に基づき実装位置データに補正を加える（プリント基板を移動させる指令を発する）補正用の操作盤、映像又は計算結果を表示する液晶パネルディスプレイ（モニタ）等を備え、部品の実装という一つの処理を施す電子部品実装機が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この生産装置において、操作盤及び液晶パネルディスプレイは、本体フレームの所定位置に固定されているため、作業者が、液晶パネルディスプレイに表示された情報を確認する際又は操作盤の操作を行う際には、操作盤及び液晶パネルディスプレイの前方に移動する必要がある。【０００３】
また、他の生産装置としては、本体フレーム、本体フレームに設けられた上部テーブル及び下部テーブル、上部テーブルに装着されたパンチ、下部テーブルに装着されたダイ、旋回アームを介して本体フレームに取り付けられた操作盤等を備え、ワークに対して曲げ加工を施す際に、作業者が処理に際して操作盤の押しボタンを操作することができる曲げ加工装置が知られている（例えば、特許文献２参照）。
この装置においては、操作盤が旋回アームにより支持されているため、必要に応じて操作盤の向きや位置を調整することはできるものの、その調整範囲は、一つの処理エリアにおける加工処理を確認しつつ操作が行える所定範囲に限定されている。【０００４】
一方、ワークを複数の処理エリアに順次に搬送し、ワークに対して連続的に複数の処理を施すような生産装置において、上記のような操作盤又はモニタを適用すると、それぞれの処理を施す処理エリアを画定する複数の本体フレームに対して、それぞれ操作盤又はモニタを設ける必要があり、構造が複雑になり、又、全体の処理を一箇所において監視することができず、それぞれの処理エリアに配置される操作盤及びモニタを用いて、必要な操作を行わなければならない。【０００５】
【特許文献１】特開昭６３−２３２５００号公報
【特許文献２】特開２００７−６９２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、構造の簡素化、低コスト化等を図りつつ、複数の処理エリアにおいて所定の処理を施して、機械部品あるいは電子部品等を生産する生産装置において、特に、作業者が全体の処理を監視することができ、又、必要に応じてそれぞれの処理エリアで不具合の復旧作業及びそのための操作等を円滑に行うことができる操作盤を備えた生産装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明の生産装置は、ワークに対して連続的に複数の処理を施すべく配列された複数の処理ユニットと、ワークを複数の処理ユニットに向けて順次に搬送する搬送ユニットと、複数の処理ユニットにおける全体の稼動及び停止に関する設定及び監視機能又は各々の処理に関する設定及び監視機能をもつ複数のモニタ操作盤と、複数のモニタ操作盤を複数の処理ユニットのそれぞれに向けて移動自在に保持する複数の可動保持機構と、を含む。
この構成によれば、ワークが搬送ユニットにより複数の処理ユニットに向けて順次搬送されると、ワークに対して所定の処理が各々の処理ユニットにおいて施される生産装置において、作業者は、複数のモニタ操作盤の少なくとも一つを主として装置の稼動及び停止等を行う際に用いることができ、他のモニタ操作盤の少なくとも一つを主としてそれぞれの処理ユニットを監視し又処理を調整する（例えば、不具合を生じた際にその復旧作業を行うために調整する）際に用いることができる。このように、複数のモニタ操作盤をその機能に応じて使い分けることで、生産性を向上させることができる。
また、複数のモニタ操作盤が、可動保持機構により複数の処理ユニットに向けてそれぞれ独立して移動され得るため、例えば、一人の作業者が一つのモニタ操作盤を監視しつつ装置全体の稼動状況を確認し、又、他の作業者が他のモニタ操作盤を移動させて個々の処理ユニットを監視して不具合の有無を確認することができ、さらには、一人の作業者が複数のモニタ操作盤を一緒に所定の処理ユニットに移動させて、不具合の復旧作業等を行うことができる。
このように、モニタ操作盤を複数の処理ユニットに向けて移動自在とすることにより、構造の簡素化、低コスト化等を達成しつつ、機械部品あるいは電子部品等を生産する際に、作業者が全体の処理を監視することができると共に、必要に応じてそれぞれの処理ユニットで生じた不具合の復旧作業及びそのための調整操作等を円滑に行うことができる。【０００８】
上記構成において、搬送ユニットは、ワークを保持して間欠的に回転する回転テーブルを含み、可動保持機構は、モニタ操作盤を、回転テーブルの周りに配列された複数の処理ユニットに向けて移動自在に保持するように形成されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、例えば、インデックス式の回転テーブルにより、ワークがそれぞれの処理ユニットに間欠的に搬送されると、各々の処理ユニットにおいて、ワークに対して所定の処理が施される。
ここで、例えば、一人の作業者が、所定の処理ユニットにおいて、例えば一つのモニタ操作盤により装置を稼動させ又不具合を生じた場合は稼動を停止させることができ、他の作業者が、可動保持機構により他のモニタ操作盤を移動させつつ、それぞれの処理ユニットを監視すると共に不具合が生じた場合にはその処理ユニットにおいて復旧のための調整操作を施すことができる。【０００９】
上記構成において、搬送ユニットは、ワークを保持して間欠的に搬送するコンベアを含み、可動保持機構は、モニタ操作盤を、コンベアに沿って配列された複数の処理ユニットに向けて移動自在に保持するように形成されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、例えば、直線的に搬送するコンベアにより、ワークがそれぞれの処理ユニットに間欠的に搬送されると、各々の処理ユニットにおいて、ワークに対して所定の処理が施される。
ここで、例えば、一人の作業者が、所定の処理ユニットにおいて、例えば一つのモニタ操作盤により装置を稼動させ又不具合を生じた場合は稼動を停止させることができ、他の作業者が、可動保持機構により他のモニタ操作盤を移動させつつ、それぞれの処理ユニットを監視すると共に不具合が生じた場合にはその処理ユニットにおいて復旧のための調整操作を施すことができる。【００１０】
上記構成において、複数の処理ユニットが載置して固定され，搬送ユニットの下方に配置され得るベースと、ベース上に固定された支持フレームと、支持フレームに固定された複数の支持軸をさらに含み、複数の可動保持機構は、複数の支持軸に対して、それぞれ回動自在に支持されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、ベースに対して、複数の処理ユニット及び支持フレームが固定されかつ支持フレームに固定された複数の支持軸に対してそれぞれ可動保持機構が回動自在に支持された状態で、ベースを搬送ユニットに対して適宜所望の位置に位置付けるこができる。したがって、例えば連続する比較的長い搬送ユニットの所望の位置にベースを位置付けて、ワークに処理を施すことができる。【００１１】
上記構成において、複数の処理ユニット及び搬送ユニットが載置して固定されたベースと、ベース上に固定された支持フレームと、支持フレームに立設された複数の支持軸をさらに含み、複数の可動保持機構は、複数の支持軸に対して、それぞれ回動自在に支持されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、ベースに対して、複数の処理ユニット及び搬送ユニット並びに支持フレームが固定されかつ支持フレームに固定された複数の支持軸に対してそれぞれ可動保持機構が回動自在に支持された状態で、生産装置が形成される。すなわち、ベースを基準として、構成部品を集約化して、設置面積の省スペース化を達成できる生産装置を得ることができる。【００１２】
上記構成において、可動保持機構は、支持軸により回動自在に支持された支持側アームと、支持側アームの先端部に回動自在に連結された先端側アームと、先端側アームの先端部に連結されて下方に垂下すると共に下端部にモニタ操作盤を回動自在に保持する垂下アームを含む、構成を採用することができる。
この構成によれば、可動保持機構として、支持側アーム及び先端側アーム並びに垂下アームを含む多関節型アームを構成することができ、支持軸を中心として支持側アームを回動させ、支持側アームの先端部を中心として先端側アームを回動させ、先端側アームの先端部を中心として垂下アームを回動させることで、モニタ操作盤を水平面内の所望の位置にかつ所望の向きに方向付けて位置付けることができる。【００１３】
上記構成において、支持フレームは、門型フレームを含み、複数の支持軸は、門型フレームの上部に固定されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、支持フレームが門型フレームを含むことにより、ベース上に複数の処理ユニット及び搬送ユニットが載置して固定された状態で、構造の簡素化及び構成部品の集約化を達成しつつ、複数の可動保持機構を旋回自在に支持することができ、モニタ操作盤を、複数の処理ユニットの所望位置に自在に移動させることができる。【００１４】
上記構成において、複数の支持軸は、互いに高さの異なる位置において、それぞれ支持側アームを回動自在に支持し、支持側アームは、先端側アームよりも長く形成されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、高い支持軸に支持された可動保持機構は、他の低い支持軸の制約を受けることなく、モニタ操作盤を３６０度の範囲に亘って自在に旋回移動させることができ、一方、低い支持軸に支持された可動保持機構は、高い支持軸と交差する領域を除いて、モニタ操作盤を往復動自在に旋回移動させることができる。【００１５】
上記構成において、複数の支持軸は、互いに隣接して平行に配置されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、構成部品の集約化を達成しつつ、複数の可動保持機構を水平面内において旋回自在に支持することができる。【００１６】
上記構成において、複数の支持軸は、同軸上に配置されている、構成を採用することができる。
この構成によれば、複数の可動保持機構が、お互いに他方の制約を受けずに３６０度旋回できるように形成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成をなす生産装置によれば、構造の簡素化、低コスト化等を達成しつつ、複数の処理エリアにおいて所定の処理を施して機械部品あるいは電子部品等を生産する生産装置において、特に、作業者が全体の処理を監視することができ、又、必要に応じてそれぞれの処理エリア（処理ユニット）で不具合の復旧作業及びそのための操作を円滑に行うことができ、全体としての生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る生産装置の一実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示す生産装置の正面図である。
【図３】図１に示す生産装置の側面図である。
【図４】図１に示す生産装置の内部を模式的に示した平面図である。
【図５】図１に示す生産装置に含まれる第１可動保持機構（及び第１モニタ操作盤）及び第２可動保持機構（及び第２モニタ操作盤）を示す平面図である。
【図６】図１に示す生産装置において、通常の稼動時における第１モニタ操作盤及び第２モニタ操作盤の状態を示す平面図である。
【図７】図１に示す生産装置において、所定の処理エリアで不具合が発生した場合等における第１モニタ操作盤及び第２モニタ操作盤の状態を示す平面図である。
【図８】本発明に係る生産装置の他の実施形態を示す正面図である。
【図９Ａ】本発明に係る生産装置のさらに他の実施形態を示す模式図である。
【図９Ｂ】本発明に係る生産装置のさらに他の実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００１９】
Ｗ  ワーク
Ｍ，Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３  作業者
Ａ０  手作業処理エリア
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６  自動処理エリア
１０  ベース
２０  門型フレーム
２１  縦フレーム
２２  横フレーム
３０  回転テーブル（搬送ユニット）
３０´  コンベア（搬送ユニット）
３１  回転軸
３２  保持移載ユニット
３３  載置部
４０  処理テーブル
４１、４２、４３、４４、４５  処理ユニット
４６  合格品搬出ライン
４７  不合格品搬出ライン
５０  カバーケース
５１  開口扉
５２  作業扉
６０  第１多関節型アーム（第１可動保持機構）
６１，６１´  第１支持軸
６２  第１支持側アーム
６３  第１先端側アーム
６４  第１垂下アーム
７０  第２多関節型アーム（第２可動保持機構）
７１  第２支持軸
７２  第２支持側アーム
７３  第２先端側アーム
７４  第２垂下アーム
８０  第１モニタ操作盤
８１  表示部
８２  グリップ部
９０  第２モニタ操作盤
９１  表示部
９２  操作ボタン
９３  グリップ部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の最良の実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。
この生産装置は、図１ないし図４に示すように、略矩形をなすベース１０、ベース１０上に設けられて上方に伸長する門型フレーム２０、ベース１０上に設けられた搬送ユニットとしての回転テーブル３０、ベース１０上において回転テーブル３０の周りに配列された複数の処理エリアＡ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５、複数の処理エリアにそれぞれ配置された処理テーブル４０、複数の処理エリアに一部（後述する手作業処理エリアＡ０）を除いて配置された複数の処理ユニット４１，４２，４３，４４，４５、ベース１０上に設けられて全体を覆う略直方体形状のカバーケース５０、カバーケース５０の上方領域を旋回自在に門型フレーム２０に設けられた第１可動保持機構としての第１多関節型アーム６０及び第２可動保持機構としての第２多関節型アーム７０、第１多関節型アーム６０の先端部（下端部）に保持された第１モニタ操作盤８０、第２多関節型アーム７０の先端部（下端部）に保持された第２モニタ操作盤９０等を備えている。【００２１】
門型フレーム２０は、図２及び図３に示すように、ベース１０上に固定された４つの縦フレーム２１、縦フレーム２１の上端部に連結された平板状の横フレーム２２等を備えている。そして、横フレーム２２は、第１可動保持機構６０及び第２可動保持機構７０を支持するように形成されている。【００２２】
回転テーブル３０は、図２ないし図４に示すように、回転軸３１、ワークＷを保持すると共に処理テーブル４０との間でワークＷの受渡しを行うべく周方向に等間隔で配置された６個の保持移載ユニット３２、保持移載ユニット３２に隣接して配置されワークＷの一部を保持し得る６個の載置部３３、回転軸３１を所定の角度刻みで間欠的に回転駆動するモータ（不図示）等を備えている。
保持移載ユニット３２は、複数の処理エリアＡ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５に配置された処理テーブル４０上にワークＷを受渡し又処理テーブル４０からワークＷを受け取るように形成されている。
そして、回転テーブル３０は、作業者Ｍが後述する手作業処理エリアＡ０の処理テーブル４０上に載置したワークＷを保持移載ユニット３２により持上げて、回転軸３１回りに所定の角度（ここでは、略６０度）刻みで間欠的に回転することにより、ワークＷを後述する複数の自動処理エリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５に向けて順次に搬送するようになっている。【００２３】
複数の処理エリアは、図４に示すように、回転テーブル３０の周りに順次に配列して画定され、作業者ＭがワークＷに対して手作業により所定の処理を施すべくカバーケース５０の外側において画定された手作業処理エリアＡ０、ワークＷに対して自動的に所定の処理を施すべくカバーケース５０の内側において画定された５つの自動処理エリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５を含むように構成されている。【００２４】
手作業処理エリアＡ０には、図４に示すように、処理テーブル４０等が配置されている。また、手作業処理エリアＡ０の近傍には、作業者Ｍが処理テーブル４０上に移載するワークＷを予め準備して載置する載置テーブル１００が配置されている。
そして、手作業処理エリアＡ０においては、作業者Ｍが、予め準備されたワークＷに対して、例えば、子部品の仮組み付け、冶具のセット等の手作業による処理を施し、この処理が済んだワークＷを処理テーブル４０上に載置する作業等が行われる。
また、手作業エリアＡ０においては、作業者Ｍが、通常の状態において、第１モニタ操作盤８０を近傍に位置付けて、装置の稼動を開始する操作又は装置の稼動を停止させる操作を行うと共に、全体の処理状況を監視しつつ、手作業による上記処理が行われる。【００２５】
自動処理エリアＡ１には、図４に示すように、処理テーブル４０、処理ユニット４１等が配置されている。
そして、自動処理エリアＡ１においては、処理ユニット４１により所定の処理、例えば、複数のビジョンセンサ（不図示）等を備えた処理ユニット４１により、ワークＷの状態が撮像され、その撮像データに基づいてワークＷの状態がＯＫかＮＧかの検査処理等が自動的に行われる。【００２６】
自動処理エリアＡ２には、図４に示すように、処理テーブル４０、処理ユニット４２等が配置されている。
そして、自動処理エリアＡ２においては、処理ユニット４２により所定の処理、例えば、ワークＷに対して仮組付けされた部品の圧入処理、圧入処理が施されたワークＷの状態がＯＫかＮＧかの検査処理等が自動的に行われる。【００２７】
自動処理エリアＡ３には、図４に示すように、処理テーブル４０、処理ユニット４３等が配置されている。
そして、自動処理エリアＡ３においては、処理ユニット４３により所定の処理、例えば、圧入処理の後に、不要になった冶具を載置部３３に移載する移載処理等が自動的に行われる。【００２８】
自動処理エリアＡ４には、図４に示すように、処理テーブル４０、処理ユニット４４等が配置されている。
そして、自動処理エリアＡ４においては、処理ユニット４４により所定の処理、例えば、ワークＷに圧入された部品のカシメ処理等が自動的に行われる。【００２９】
自動処理エリアＡ５には、図４に示すように、処理テーブル４０、処理ユニット４５、合格品搬送ライン４６、不合格品搬送ライン４７等が配置されている。
そして、自動処理エリアＡ５においては、処理ユニット４５により所定の処理、例えば、全ての処理が完了したワークＷが合格品（ＯＫ）か不合格品（ＮＧ）かの判定処理が行われ、合格品は合格品搬送ライン４６から搬出され、不合格品が不合格品搬出ライン４７から搬出される搬出処理が自動的に行われる。尚、上流側の処理エリアにおいて既に不合格品として判定されたワークＷは、自動処理エリアＡ５において判定処理が行われることなく、不合格品搬出ライン４７から搬出される搬出処理が自動的に行われる。【００３０】
カバーケース５０は、図１ないし図３に示すように、外側壁及び天井壁を画定して、回転テーブル３０及び自動処理エリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５を収容して装置全体を覆うように略直方体形状に形成されている。
そして、カバーケース５０は、外部から自動処理エリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５における処理を監視できるように、格子又は網目状あるいはアクリル樹脂板等の外壁部材により形成されている。
また、カバーケース５０は、外部に位置する手作業処理エリアＡ０から内部の自動処理エリアＡ１に向けて又内部の自動処理エリアＡ５から外部に位置する手作業処理エリアＡ０に向けて、保持移載ユニット３２及び載置部３３の移動を許容するべく自動的に開閉される開口扉５１、作業者Ｍが自動処理エリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５内の処理ユニット４１，４２，４３，４４，４５等に所定の調整作業を施すことができるように処理エリア毎に対応して形成された複数の作業扉５２等を備えている。【００３１】
第１多関節型アーム６０は、図１ないし図３、図５に示すように、門型フレーム２０の横フレーム２２の中央から所定量外れた位置（所定位置）に固定されて上下方向に伸長する第１支持軸６１、第１支持軸６１により回動自在に支持された第１支持側アーム６２、第１支持側アーム６２の先端部に回動自在に連結された第１先端側アーム６３、第１先端側アーム６３の先端部に連結されて下方に垂下すると共に下端部に第１モニタ操作盤８０を保持する第１垂下アーム６４を含むように形成されている。
そして、第１多関節型アーム６０は、第１支持軸６１を中心として第１支持側アーム６２を回動させ、第１支持側アーム６２の先端部を中心として第１先端側アーム６３を回動させ、第１先端側アーム６３の先端部を中心として第１垂下アーム６４の下端部に保持された第１モニタ操作盤８０を回動させることで、第１モニタ操作盤８０を、カバーケース５０の外側壁の周りにおいて水平面内の所望の位置に自在に移動させかつ所望の向きに方向付けて位置付けできるように保持している。【００３２】
第２多関節型アーム７０は、図１ないし図３、図５に示すように、門型フレーム２０の横フレーム２２の中央から所定量外れると共に第１支持軸６１に隣接した位置（所定位置）に固定されて上下方向に伸長する第２支持軸７１、第２支持軸７１により回動自在に支持された第２支持側アーム７２、第２支持側アーム７２の先端部に回動自在に連結された第２先端側アーム７３、第２先端側アーム７３の先端部に連結されて下方に垂下すると共に下端部に第２モニタ操作盤９０を保持する第２垂下アーム７４を含むように形成されている。
そして、第２多関節型アーム７０は、第２支持軸７１を中心として第２支持側アーム７２を回動させ、第２支持側アーム７２の先端部を中心として第２先端側アーム７３を回動させ、第２先端側アーム７３の先端部を中心として第２垂下アーム７４の下端部に保持された第２モニタ操作盤９０を回動させることで、第２モニタ操作盤９０を、カバーケース５０の外側壁の周りにおいて水平面内の所望の位置に自在に移動させかつ所望の向きに方向付けて位置付けできるように保持している。【００３３】
ここで、第１多関節型アーム６０と第２多関節型アーム７０との関係は、図１及び図２に示すように、第１支持軸６１が上下方向において第２支持軸７１よりも高くなるように形成されている。また、第１支持側アーム６２は、第１先端側アーム６３よりも長く形成され、第２支持側アーム７２は、第２先端側アーム７３よりも長く形成されている。
これにより、第１多関節型アーム６０は、図５に示すように、第１支持軸６１を中心として、カバーケース５０の外側壁の周りにおいて、第１モニタ操作盤８０を３６０度自在に移動させ得るようになっている。また、第２多関節型アーム７０は、図５に示すように、第２支持軸７１を中心として、カバーケース５０の外側壁の周りにおいて、第２モニタ操作盤９０を第１多関節型アーム６０の第１支持軸６１と交差する領域を除いて往復動自在に回転させ得るようになっている。【００３４】
尚、第１多関節型アーム６０と第２多関節型アーム７０との関係において、第１支持側アーム６２が第２支持側アーム７２よりも長く形成されてもよい。この場合、例えば、第２多関節型アーム７０の第２先端側アーム７３が折り畳まれていると、第１多関節型アーム６０は、第２多関節型アーム７０の制約を受けることなく３６０度旋回して、第１モニタ操作盤８０を所望の位置に移動させることができる。また、第１支持側アーム６２が第２支持側アーム７２と同様の長さに形成されてもよい。この場合、例えば、第２多関節型アーム７０の第２先端側アーム７３が折り畳まれかつ第２先端側アーム６３が外側に向けて伸長させられていると、第１多関節型アーム６０は、第２多関節型アーム７０の制約を受けることなく３６０度旋回して、第１モニタ操作盤８０を所望の位置に移動させることができる。【００３５】
このように、第１可動保持機構及び第２可動保持機構として、多関節型アーム６０，７０を採用したことにより、構造の簡素化を達成しつつ、第１モニタ操作盤８０及び第２モニタ操作盤９０をそれぞれ独立して水平面内において自在に移動させて、複数の処理エリアＡ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５のいずれか所望の処理エリアに向けて移動させることができる。【００３６】
さらに、第１垂下アーム６４の下端部と第２垂下アーム７４の下端部とは、上下方向において同一の高さに位置するように形成されている。すなわち、第１モニタ操作盤８０と第２モニタ操作盤９０とが、図２に示すように、上下方向において同一の高さに保持されるようになっている。
このように、第１モニタ操作盤８０及び第２モニタ操作盤９０が同一の高さ（作業者Ｍの目線近傍）に保持されることにより、作業者Ｍは、第１モニタ操作盤８０と第２モニタ操作盤９０の操作性が良くなり、両者を近づけて同時に視認及び操作することも可能になる。【００３７】
第１モニタ操作盤８０は、図１及び図２に示すように、第１多関節型アーム６０に保持されており、種々の情報を表示すると共に（初期設定及び変更設定等の）環境設定操作，稼動の開始及び停止の設定操作，情報確認のための操作等が可能なタッチパネル式の表示部８１、作業者Ｍが移動させる際に掴むためのグリップ部８２等を備えている。すなわち、第１モニタ操作盤８０は、少なくとも装置全体の稼動及び停止に関する設定操作、装置全体の稼動状況を監視する機能をもつように構成されている。
そして、作業者Ｍは、この生産装置において、第１モニタ操作盤８０を、主として装置の稼動及び停止等を行う際に操作することができるようになっている。【００３８】
第２モニタ操作盤９０は、図１及び図２に示すように、第２多関節型アーム７０に保持されており、種々の情報を表示すると共に各々の処理ユニット４１，４２，４３，４４，４５等に関する種々の設定操作及び確認操作が可能なタッチパネル式の表示部９１、同様に設定操作等が可能な操作ボタン９２、作業者Ｍが移動させる際に掴むためのグリップ部９３等を備えている。すなわち、第２モニタ操作盤９０は、少なくとも各々の処理に関する設定及び監視機能をもつように構成されている。
そして、作業者Ｍは、第２モニタ操作盤９０を、主としてそれぞれの自動処理エリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５を監視し又処理を調整（例えば、不具合を生じた際にその復旧作業を行うための調整）する際に操作することができるようになっている。【００３９】
このように、二つのモニタ操作盤８０，９０をその機能に応じて使い分けることで、生産性を向上させることができる。
また、第１モニタ操作盤８０が第１多関節型アーム６０により複数の処理エリアＡ０〜Ａ５に向けて移動自在であり、第２モニタ操作盤９０が第２多関節型アーム７０により複数の処理エリアＡ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５に向けて移動自在、すなわち、二つのモニタ操作盤８０，９０が複数の処理エリアＡ０，Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５に向けてそれぞれ独立して移動自在であるため、図６に示すように、例えば、一人の作業者Ｍ１が第１モニタ操作盤８０を監視しつつ装置全体の稼動状況を確認し、又、他の作業者Ｍ２が第２モニタ操作盤９０を移動させて各々の自動処理エリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５を監視して不具合の有無を確認することができ、さらには、図７に示すように、一人の作業者Ｍ３が第１モニタ操作盤８０及び第２モニタ操作盤９０を一緒に所定の自動処理エリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５に移動させて、不具合の復旧作業等を行うことができる。【００４０】
また、第１モニタ操作盤８０及び第２モニタ操作盤９０は、ワークＷの処理に関する階層分けされた同一の情報を共有すると共に、一方から他方にアクセスして他方の処理に関する情報を設定又は変更可能に接続されている。
例えば、第２モニタ操作盤９０において設定操作を行うことにより、第１モニタ操作盤８０における設定情報の変更等を行うことができ、又、第１モニタ操作盤８０において設定操作を行うことにより、第２モニタ操作盤９０における設定情報の変更等を行うことができるようになっている。
これによれば、第１モニタ操作盤８０及び第２モニタ操作盤９０が、お互いに他方の機能を兼ね備える場合と同様の構成となるため、両方に関係する種々の設定変更等の操作を、一度に行うことができ、それ故に、設定操作をより円滑に効率よく行うことができる。
ここで、第１モニタ操作盤８０と第２モニタ操作盤９０とは、優先権の設定が可能であり、例えば、第１モニタ操作盤８０が可動の停止を指示している間、第２モニタ操作盤９０から稼動指令を行うことができない等の設定が可能である。【００４１】
上記構成をなす生産装置においては、作業者Ｍは、第１モニタ操作盤８０を手作業処理エリアＡ０の近傍に停止させて、装置を稼動させると共に全体の処理を監視することができ、一方、いずれかの自動処理エリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５において不具合が発生した場合には、第１モニタ操作盤８０により停止操作を行うと共に、第２モニタ操作盤９０をその処理エリアまで移動させて、その処理エリアでの状況を確認しつつ、第２モニタ操作盤９０により復旧のための所定の調整操作を施すことができる。
また、通常の稼動状態においては、他の作業者Ｍが、第２モニタ操作盤９０をそれぞれの自動処理エリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５に移動させつつ、それぞれの自動処理エリアにおける処理状況を監視することができ、不具合が生じた場合には即座に停止及び復旧のための調整操作を施すことができる。
このように、第１モニタ操作盤８０及び第２モニタ操作盤９０を複数の処理エリアＡ０，Ａ，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５に向けて移動自在とすることにより、構造の簡素化、低コスト化等を達成しつつ、機械部品あるいは電子部品等を生産する生産装置において、作業者が全体の処理を監視することができると共に、必要に応じてそれぞれの自動処理エリアで生じた不具合の復旧作業及びそのための調整操作等を円滑に行うことができる。【００４２】
次に、上記生産装置の初期設定作業、稼動時及び不具合発生時の処理作業等について、図６及び図７を参照しつつ説明する。
先ず、第１モニタ操作盤８０を手作業処理エリアＡ０の近傍に位置付けて、一人の作業者Ｍ１が、生産を開始するべくワークＷに対して所定の処理作業を行い、そのワークＷを処理テーブル４０に移載する移載作業を行う。
一方、他の作業者Ｍ２が、第２モニタ操作盤９０を自動処理エリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５に順次に移動させて、各自動処理エリアにおける処理ユニット４１，４２，４３，４４，４５に関する初期設定を行う。【００４３】
上記設定作業が完了すると、手作業処理エリアＡ０の作業者Ｍ１が第１モニタ操作盤８０を操作して装置を稼動させる。と同時に、他の作業者Ｍ２は、第２モニタ操作盤９０と一緒にカバーケース５０の外側壁に沿って移動しながら、それぞれの自動処理エリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５における処理状況を確認して、最適な稼動状態となるように、必要に応じて各々の処理ユニット４１，４２，４３，４４，４５の設定情報を調整する調整操作を行う。【００４４】
そして、全ての調整作業が完了すると、図６に示すように、一人の作業者Ｍ１が、手作業処理エリアＡ０において、第１モニタ操作盤８０により装置全体の稼動状況を適宜確認しながら、ワークＷを搬入する作業を行い、他の作業者Ｍ２が第２モニタ操作盤９０を移動させて各々の自動処理エリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５を順次に監視して不具合の有無を確認する。【００４５】
ここで、いずれかの自動処理エリアにおいて不具合が発生した場合は、手作業エリアＡ０の作業者Ｍ１が第１モニタ操作盤８０を操作して稼動を停止させ、他の作業者Ｍ２が第２モニタ操作盤９０を操作して、その不具合の復旧作業を行う。
尚、図７に示すように、一人の作業者Ｍ３が、第１モニタ操作盤８０及び第２モニタ操作盤９０を一緒に不具合の発生した自動処理エリアに移動させて、不具合の復旧作業を行った後に、その自動処理エリアにおいて装置を稼動させて、復旧作業後の稼動状況（処理状況）を確認するようにしてもよい。
そして、復旧作業が完了すると、再び図６に示す状態に戻り、一人の作業者Ｍ１が第１モニタ操作盤８０を操作して装置の稼動を再開させ、他の作業者Ｍ２が自動処理エリア全体の監視を続行する。
尚、この手順は一例であって、作業者Ｍはその他の手法により設定作業、監視作業等を行ってもよい。【００４６】
図８は、本発明に係る生産装置の他の実施形態を示す正面図である。この実施形態においては、第１多関節型アーム６０の第１支持軸６１と第２多関節型アーム７０の第２支持軸７とを同軸上に配置した以外は、前述の実施形態と同一の構成であるため、同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
この実施形態においては、図８に示すように、第２多関節型アーム７０の第２支持軸７１と同軸上に第１多関節型アーム６０の第１支持軸６１´が配置されている。
これによれば、第１先端側アーム６３と第２先端側アーム７３とが衝突しないように両者又は一方を屈曲させた状態で、第１多関節型アーム６０を旋回させるだけで、第１モニタ操作盤８０を３６０度回転させることが可能な構成とすることができ、又、第２多関節型アーム７０を旋回させるだけで、第２モニタ操作盤９０を３６０度回転させることが可能な構成とすることができる。
この生産装置によれば、第１多関節型アーム６０及び第２多関節型アーム７０がお互いに他方の制約を受けずに自在に旋回可能となり、第１モニタ操作盤８０及び第２モニタ操作盤９０をそれぞれ、より自在に所望の位置に移動させることができ、又、構造の簡素化、低コスト化等を達成しつつ、複数の処理エリアにおいて所定の処理を施して機械部品あるいは電子部品等を生産する際に、作業者が全体の処理を監視することができ、必要に応じてそれぞれの自動処理エリアで不具合の復旧作業及びそのための操作を円滑に行うことができ、全体としての生産性を向上させることができる。【００４７】
図９Ａ及び図９Ｂは、本発明に係る生産装置のさらに他の実施形態を示す平面図である。この実施形態における生産装置は、前述の回転テーブル３０に替えて、直線的にワークＷを搬送するコンベア３０´を採用した以外は、前述同様に、ベース１０、門型フレーム２０、コンベア３０´に沿って配列されてそれぞれ処理ユニットを含む複数の処理エリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６、第１可動保持機構としての第１多関節型アーム６０、第２可動保持機構としての第２多関節型アーム７０、第１モニタ操作盤８０、第２モニタ操作盤９０等を備えている。尚、門型フレーム２０に替えて、支柱が設けられてもよい。
この実施形態において、コンベア３０´は、平行に二つ配置され、図９Ａに示す装置においては同一方向にワークＷを搬送し、図９Ｂに示す装置においては逆向きにワークＷを搬送するようになっている。
この生産装置によれば、前述同様に、構造の簡素化、低コスト化等を達成しつつ、複数の自動処理エリアにおいて所定の処理を施して機械部品あるいは電子部品等を生産する際に、作業者が全体の処理を監視することができ、必要に応じてそれぞれの自動処理エリアで不具合の復旧作業及びそのための操作を円滑に行うことができ、全体としての生産性を向上させることができる。【００４８】
上記実施形態においては、複数の処理エリアとして６個の処理エリアを示したが、これに限定されるものではなく、５個以下又は７個以上の処理エリアを含む生産装置において、本発明を採用してもよい。
上記実施形態においては、第１可動保持機構及び第２可動保持機構として、多関節型アームを採用した場合を示したが、これに限定されるものではなく、三軸サスペンションアームを採用してもよく、あるいは、モニタ操作盤を三次元的に移動させるその他の可動保持機構を採用してもよい。
上記実施形態においては、第１可動保持機構及び第２可動保持機構（第１多関節型アーム６０、第２多関節型アーム７０）が、その先端部においてモニタ操作盤８０，９０のみを保持する場合を示したが、これに限定されるものではなく、モニタ操作盤８０，９０に加えてコンセント、ＬＡＮ等のユーティリティ機能を持たせてもよく、又、携帯型のノートパソコン等をモニタ操作盤として保持させてもよい。
上記実施形態においては、第１多関節型アーム６０と第２多関節型アーム７０との関係において、第１支持軸６１を第２支持軸７１よりも高く形成した場合を示したが、これに限定されるのではなく、逆に第２支持軸７１を第１支持軸６１よりも高く形成する構成を採用してもよい。この場合、第２多関節型アーム７０により保持された第２モニタ操作盤９０を３６０度自在に回転させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上述べたように、本発明の生産装置は、構造の簡素化、低コスト化等を達成しつつ、複数の処理エリアにおいて所定の処理を施して機械部品あるいは電子部品等を生産する際に、作業者が全体の処理を監視することができ、必要に応じてそれぞれの処理エリアで不具合の復旧作業及びそのための操作を円滑に行うことができるため、機械部品、電子部品等を取り扱う生産分野において利用できるのは勿論のこと、その他の部品、製品等を取り扱う他の生産分野においても有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【国際調査報告】
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