(57)【要約】  本発明の無線通信システムにおいて、基地局は、区間を検出する検出部と、第１の区間において、複数の端末から報告されたパイロット信号の受信電力に基づいて、複数の端末に無線リソースを割り当てる割当部と、複数の端末に同一の無線リソースが割り当てられた場合、第１の区間において、複数の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を所定の値のままとし、第２の区間において、特定の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、電力比を一定としたまま所定の値から変更する電力制御部と、を有する。端末は、区間を検出する検出部と、第１の区間において、基地局の各セクタから受信したパイロット信号の受信電力を基地局に報告する信号測定部と、を有する。
2009122781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信領域を形成する基地局と、互いに異なる通信領域に位置する複数の端末と、を有してなる無線通信システムであって、
前記基地局は、
現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出部と、
第１の区間において、前記複数の端末から報告されたパイロット信号の受信電力に基づいて、前記複数の端末に無線リソースを割り当てる割当部と、
前記複数の端末に同一の無線リソースが割り当てられた場合、第１の区間において、前記複数の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を所定の値のままとし、第２の区間において、前記複数の端末のうち特定の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、データ信号とパイロット信号の電力比を一定としたままで所定の値から変更する電力制御部と、を有し、
前記端末は、
現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出部と、
第１の区間において、各通信領域から受信したパイロット信号の受信電力を前記基地局に報告する信号測定部と、を有する無線通信システム。
【請求項２】
前記電力制御部は、
第２の区間において、第１の区間で前記複数の端末から報告されたパイロット信号の受信電力に基づいて、前記複数の端末の各々が隣接通信領域から干渉を受けているか判定し、該判定結果に基づいて、前記特定の端末を決定し、該特定の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を変更する、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記電力制御部は、
第２の区間において、互いに隣接する２つの通信領域の一方の通信領域に位置する端末が他方の通信領域から干渉を受け、他方の通信領域に位置する端末が一方の通信領域から干渉を受けていないと判定した場合、他方の通信領域に位置する端末を前記特定の端末として決定し、該特定の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を変更する、請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記電力制御部は、
第２の区間において、前記複数の端末のいずれもが隣接通信領域から干渉を受けていないと判定した場合、前記複数の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、所定の値のままとする、請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記電力制御部は、
第２の区間において、互いに隣接する２つの通信領域の各々に位置する端末が互いに他方の通信領域から干渉を受けていると判定した場合、該２つの通信領域の各々に位置する端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、所定の値のままとする、請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項６】
通信領域を形成する基地局であって、
現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出部と、
第１の区間において、互いに異なる通信領域に位置する複数の端末から報告されたパイロット信号の受信電力に基づいて、前記複数の端末に無線リソースを割り当てる割当部と、
前記複数の端末に同一の無線リソースが割り当てられた場合、第１の区間において、前記複数の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を所定の値のままとし、第２の区間において、前記複数の端末のうち特定の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、データ信号とパイロット信号の電力比を一定としたままで所定の値から変更する電力制御部と、を有する、基地局。
【請求項７】
前記電力制御部は、
第２の区間において、第１の区間で前記複数の端末から報告されたパイロット信号の受信電力に基づいて、前記複数の端末の各々が隣接通信領域から干渉を受けているか判定し、該判定結果に基づいて、前記特定の端末を決定し、該特定の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を変更する、請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記電力制御部は、
第２の区間において、互いに隣接する２つの通信領域の一方の通信領域に位置する端末が他方の通信領域から干渉を受け、他方の通信領域に位置する端末が一方の通信領域から干渉を受けていないと判定した場合、他方の通信領域に位置する端末を前記特定の端末として決定し、該特定の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を変更する、請求項７に記載の基地局。
【請求項９】
前記電力制御部は、
第２の区間において、前記複数の端末のいずれもが隣接通信領域から干渉を受けていないと判定した場合、前記複数の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、所定の値のままとする、請求項７に記載の基地局。
【請求項１０】
前記電力制御部は、
第２の区間において、互いに隣接する２つの通信領域の各々に位置する端末が互いに他方の通信領域から干渉を受けていると判定した場合、該２つの通信領域の各々に位置する端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、所定の値のままとする、請求項７に記載の基地局。
【請求項１１】
基地局が形成する通信領域に位置する端末であって、
現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出部と、
第１の区間において、各通信領域から受信したパイロット信号の受信電力を前記基地局に報告する信号測定部と、を有する端末。
【請求項１２】
通信領域を形成する基地局と、互いに異なる通信領域に位置する複数の端末と、を有してなる無線通信システムによる無線通信方法であって、
前記基地局および前記端末が、現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出ステップと、
前記端末が、第１の区間において、各通信領域から受信したパイロット信号の受信電力を前記基地局に報告する報告ステップと、
前記基地局が、第１の区間において、前記複数の端末から報告されたパイロット信号の受信電力に基づいて、前記複数の端末に無線リソースを割り当てる割当ステップと、
前記基地局が、前記複数の端末に同一の無線リソースが割り当てられた場合、第１の区間において、前記複数の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を所定の値のままとし、第２の区間において、前記複数の端末のうち特定の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、データ信号とパイロット信号の電力比を一定としたままで所定の値から変更する電力制御ステップと、を有する、無線通信方法。
【請求項１３】
通信領域を形成する基地局による無線通信方法であって、
現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出ステップと、
第１の区間において、互いに異なる通信領域に位置する複数の端末から報告されたパイロット信号の受信電力に基づいて、前記複数の端末に無線リソースを割り当てる割当ステップと、
前記複数の端末に同一の無線リソースが割り当てられた場合、第１の区間において、前記複数の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を所定の値のままとし、第２の区間において、前記複数の端末のうち特定の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、データ信号とパイロット信号の電力比を一定としたままで所定の値から変更する電力制御ステップと、を有する、無線通信方法。
【請求項１４】
前記電力制御ステップでは、
第２の区間において、第１の区間で前記複数の端末から報告されたパイロット信号の受信電力に基づいて、前記複数の端末の各々が隣接通信領域から干渉を受けているか判定し、該判定結果に基づいて、前記特定の端末を決定し、該特定の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を変更する、請求項１３に記載の無線通信方法。
【請求項１５】
前記電力制御ステップでは、
第２の区間において、互いに隣接する２つの通信領域の一方の通信領域に位置する端末が他方の通信領域から干渉を受け、他方の通信領域に位置する端末が一方の通信領域から干渉を受けていないと判定した場合、他方の通信領域に位置する端末を前記特定の端末として決定し、該特定の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を変更する、請求項１４に記載の無線通信方法。
【請求項１６】
前記電力制御ステップでは、
第２の区間において、前記複数の端末のいずれもが隣接通信領域から干渉を受けていないと判定した場合、前記複数の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、所定の値のままとする、請求項１４に記載の無線通信方法。
【請求項１７】
前記電力制御ステップでは、
第２の区間において、互いに隣接する２つの通信領域の各々に位置する端末が互いに他方の通信領域から干渉を受けていると判定した場合、該２つの通信領域の各々に位置する端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、所定の値のままとする、請求項１４に記載の無線通信方法。
【請求項１８】
基地局が形成する通信領域に位置する端末による無線通信方法であって、
現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出ステップと、
第１の区間において、各通信領域から受信したパイロット信号の受信電力を前記基地局に報告する報告ステップと、を有する無線通信方法。
【請求項１９】
通信領域を形成する基地局に、
現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出手順と、
第１の区間において、互いに異なる通信領域に位置する複数の端末から報告されたパイロット信号の受信電力に基づいて、前記複数の端末に無線リソースを割り当てる割当手順と、
前記複数の端末に同一の無線リソースが割り当てられた場合、第１の区間において、前記複数の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を所定の値のままとし、第２の区間において、前記複数の端末のうち特定の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、データ信号とパイロット信号の電力比を一定としたままで所定の値から変更する電力制御手順と、を実行させるためのプログラム。
【請求項２０】
基地局が形成する通信領域に位置する端末に、
現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出手順と、
第１の区間において、各通信領域から受信したパイロット信号の受信電力を前記基地局に報告する報告手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおいて、基地局から無線通信端末（以下、端末と称する）へ送信される下りリンクのデータ信号とパイロット信号の送信電力を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、複数の基地局を配置し、各基地局は、自局の通信エリア内の端末と通信を行う。この通信エリアはセルと呼ばれている。【０００３】
さらに、無線通信システムでは、基地局が同時に通信する端末の数を増やすため、基地局の送信アンテナに指向性を持たせることにより、セルを複数に分割することもできる。この分割された領域はセクタと呼ばれる。【０００４】
複数のセルで同一周波数を用いる場合、セルの通信品質は、隣接セルからの干渉（以下、隣接セル干渉と称する）で劣化する可能性がある。【０００５】
また、複数のセクタで同一周波数を用いる場合も同様に、セクタの通信品質は、隣接セクタからの干渉（以下、隣接セクタ干渉と称する）で通信品質が劣化する可能性がある。【０００６】
一般に、隣接セクタ干渉は、送信アンテナの指向性によって、充分小さくなると考えられている。しかし、実際には、基地局からの距離が同一である場合には、指向性にはかかわらず同等であるため、干渉は小さくならず、通信品質の劣化は改善されない。【０００７】
隣接セル干渉を低減する技術としては、例えば、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）の下りリンクにおける隣接セル干渉を低減する技術が、特許文献１に記載されている。【０００８】
特許文献１に記載の技術によれば、複数の基地局に接続された中央エンティティが、各基地局に周波数グループを割り当て、さらに、各基地局の周波数グループをセル内の端末に割り当てる。このような無線リソース（周波数）の割り当てはスケジューリングと呼ばれている。端末は、各基地局からのパイロット信号の受信電力を測定し、中央エンティティは、端末が報告する受信電力に基づいてスケジューリングを行う。そして、ある基地局のセル内のセル境界に端末が位置する場合、隣接基地局は、その端末と同一周波数グループを割り当てた自セル内の端末に対しては、一律に送信電力を減少させて信号を送信する。【０００９】
特許文献１に記載の技術を隣接セクタに利用すると、あるセクタ内のセクタ境界に端末が位置する場合、基地局は、その端末と同一周波数グループを割り当てた隣接セクタ内の端末に対しては、一律に送信電力を減少させて信号を送信することになる。【００１０】
ところで、無線通信システムにおいては、位相により信号を変調する方式として、位相変調方式や位相振幅変調方式を用いることができる。【００１１】
この種の変調方式を用いる場合、一般に、送信側では、あらかじめ既知の制御信号となるパイロット信号をデータ信号と共に変調して送信する。受信側では、まず、パイロット信号を復調し、復調されたパイロット信号の位相の変化や振幅の変化に基づいて、データ信号を復調する。それにより、データ信号の高精度な復調を実現することができる。【００１２】
ただし、無線通信システムにおいては、周波数利用効率を高めることも要求されており、そのためには、伝送効率のよい位相振幅変調方式を用いることが望ましい。【００１３】
位相振幅変調方式においては、振幅も信号の情報を表す要素となるため、パイロット信号とデータ信号の電力比は、データ信号の復調に必要な情報である。【００１４】
しかし、特許文献１に記載されているような、下りリンクにおける送信電力制御においては、基地局がデータ信号の送信電力のみを制御する場合、時間的にパイロット信号とデータ信号の電力比が変動する。この場合、基地局から端末へ、パイロット信号とデータ信号の電力比を通知しなければ、端末は、正確な電力比がわからないため、データ信号を高精度に復調することができなくなる。【００１５】
逆に、データ信号だけでなく、パイロット信号の送信電力をも制御して、パイロット信号とデータ信号の電力比を一定とすることも考えられる。この場合、端末は、基地局からの通知がなくとも電力比がわかるため、データ信号を高精度に復調することができる。【００１６】
しかし、上述のように、下りリンクにおける送信電力制御においては、端末にて測定された、各基地局からのパイロット信号の受信電力に基づいて、スケジューリングを行う。【００１７】
つまり、パイロット信号は、端末がデータ信号の復調のためだけに用いるのではなく、端末が測定する受信電力の基準となるため、パイロット信号の送信電力が変動すると、スケジューリングに影響を与えることになってしまう。【００１８】
このように、下りリンクにおける送信電力制御においては、パイロット信号とデータ信号の電力比を一定とする場合に、スケジューリングに影響を与えないようにすることが重要な課題となっている。
【特許文献１】特開２００６−３３８２６号公報
【発明の開示】
【００１９】
そこで、本発明の目的は、上述した課題を解決する無線通信システム、基地局、端末、無線通信方法、プログラムを提供することにある。
【００２０】
本発明の無線通信システムは、
通信領域を形成する基地局と、互いに異なる通信領域に位置する複数の端末と、を有してなる無線通信システムであって、
前記基地局は、
現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出部と、
第１の区間において、前記複数の端末から報告されたパイロット信号の受信電力に基づいて、前記複数の端末に無線リソースを割り当てる割当部と、
前記複数の端末に同一の無線リソースが割り当てられた場合、第１の区間において、前記複数の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を所定の値のままとし、第２の区間において、前記複数の端末のうち特定の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、データ信号とパイロット信号の電力比を一定としたままで所定の値から変更する電力制御部と、を有し、
前記端末は、
現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出部と、
第１の区間において、各通信領域から受信したパイロット信号の受信電力を前記基地局に報告する信号測定部と、を有する。
【００２１】
本発明の基地局は、
通信領域を形成する基地局であって、
現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出部と、
第１の区間において、互いに異なる通信領域に位置する複数の端末から報告されたパイロット信号の受信電力に基づいて、前記複数の端末に無線リソースを割り当てる割当部と、
前記複数の端末に同一の無線リソースが割り当てられた場合、第１の区間において、前記複数の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を所定の値のままとし、第２の区間において、前記複数の端末のうち特定の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、データ信号とパイロット信号の電力比を一定としたままで所定の値から変更する電力制御部と、を有する。
【００２２】
本発明の端末は、
基地局が形成する通信領域に位置する端末であって、
現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出部と、
第１の区間において、各通信領域から受信したパイロット信号の受信電力を前記基地局に報告する信号測定部と、を有する。
【００２３】
本発明の第１の無線通信方法は、
通信領域を形成する基地局と、互いに異なる通信領域に位置する複数の端末と、を有してなる無線通信システムによる無線通信方法であって、
前記基地局および前記端末が、現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出ステップと、
前記端末が、第１の区間において、各通信領域から受信したパイロット信号の受信電力を前記基地局に報告する報告ステップと、
前記基地局が、第１の区間において、前記複数の端末から報告されたパイロット信号の受信電力に基づいて、前記複数の端末に無線リソースを割り当てる割当ステップと、
前記基地局が、前記複数の端末に同一の無線リソースが割り当てられた場合、第１の区間において、前記複数の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を所定の値のままとし、第２の区間において、前記複数の端末のうち特定の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、データ信号とパイロット信号の電力比を一定としたままで所定の値から変更する電力制御ステップと、を有する。
【００２４】
本発明の第２の無線通信方法は、
通信領域を形成する基地局による無線通信方法であって、
現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出ステップと、
第１の区間において、互いに異なる通信領域に位置する複数の端末から報告されたパイロット信号の受信電力に基づいて、前記複数の端末に無線リソースを割り当てる割当ステップと、
前記複数の端末に同一の無線リソースが割り当てられた場合、第１の区間において、前記複数の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を所定の値のままとし、第２の区間において、前記複数の端末のうち特定の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、データ信号とパイロット信号の電力比を一定としたままで所定の値から変更する電力制御ステップと、を有する。
【００２５】
本発明の第３の無線通信方法は、
基地局が形成する通信領域に位置する端末による無線通信方法であって、
現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出ステップと、
第１の区間において、各通信領域から受信したパイロット信号の受信電力を前記基地局に報告する報告ステップと、を有する。
【００２６】
本発明の第１のプログラムは、
通信領域を形成する基地局に、
現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出手順と、
第１の区間において、互いに異なる通信領域に位置する複数の端末から報告されたパイロット信号の受信電力に基づいて、前記複数の端末に無線リソースを割り当てる割当手順と、
前記複数の端末に同一の無線リソースが割り当てられた場合、第１の区間において、前記複数の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を所定の値のままとし、第２の区間において、前記複数の端末のうち特定の端末に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、データ信号とパイロット信号の電力比を一定としたままで所定の値から変更する電力制御手順と、を実行させる。
【００２７】
本発明の第２のプログラムは、
基地局が形成する通信領域に位置する端末に、
現在の時刻が第１の区間または第２の区間のどちらであるかを検出する検出手順と、
第１の区間において、各通信領域から受信したパイロット信号の受信電力を前記基地局に報告する報告手順と、を実行させる。
【００２８】
本発明によれば、基地局は、互いに異なる通信領域に位置する複数の端末に同一の無線リソースが割り当てられた場合、複数の端末のいずれかに送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を変更する際には、電力比を一定としたままで所定の値から変更する。
【００２９】
したがって、送信電力を変更する場合も、パイロット信号とデータ信号の電力比は一定となるため、端末は、基地局からの電力比の通知がなくとも、データ信号を高精度に復調することができるという効果が得られる。
【００３０】
また、本発明によれば、送信電力の変更を行わない第１の区間と送信電力の変更を行う第２の区間とを区別し、基地局は、第１の区間において、送信電力を所定の値で一定としたパイロット信号を複数の端末に送信し、このパイロット信号を端末で受信したときの受信電力を基にして、複数の端末に無線リソースを割り当てるスケジューリングを行う。
【００３１】
したがって、基地局は、パイロット信号の送信電力を変更しても、スケジューリングに影響を与えないという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態の無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】電力変更許可区間と電力変更禁止区間の例を示す図である。
【図３】図１に示した端末の一構成例を示す図である。
【図４】図１に示した基地局の一構成例を示す図である。
【図５】図１に示した基地局の全体動作を説明するフローチャートである。
【図６】図１に示した端末の全体動作を説明するフローチャートである。
【図７】図１に示した基地局の電力変更許可区間における電力制御動作を説明するフローチャートである。
【図８】隣接セクタ干渉の状況を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。【００３４】
なお、以後で説明する実施形態では、無線通信システムが、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）のＬＴＥ（Long  Term  Evolution）の無線通信システムである場合を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限らず、ＷＩＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave）等の他の通信方式の無線通信システムにも適用可能である。なお、ＬＴＥの下りリンクでは、無線アクセス方式として、ＯＦＤＭＡが採用されている。【００３５】
また、基地局がセクタ単位で通信領域を形成し、隣接セクタ干渉を低減する無線通信システムを例に挙げて説明するが、本発明はこれに限らず、基地局がセル単位で通信領域を形成し、隣接セル干渉を低減する無線通信システムにも適用可能である。【００３６】
図１を参照すると、本実施形態の無線通信システムは、３つの基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３を有する。【００３７】
基地局ＢＳ１は、無線通信サービスを提供するセルＣ１を形成し、送信アンテナに指向性を持たせることで、セルＣ１を３つのセクタＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３に分割した３セクタセルの構成をとっている。他の基地局ＢＳ２，ＢＳ３も同様に、３セクタセルの構成をとっている。【００３８】
また、本実施形態の無線通信システムは、基地局ＢＳ１の傘下のセクタＳ１１に位置する端末ＭＳ１１１を有する。同様に、基地局ＢＳ１の傘下の他のセクタＳ１２，１３にそれぞれ位置する端末ＭＳ１１２，ＭＳ１１３を有する。【００３９】
なお、図１においては、図を簡単にするため、セルＣ２，Ｃ３に位置する端末ＭＳは省略している。また、説明を簡単にするために、基地局ＢＳの数を３つにしたが、本発明はこれに限定されない。また、基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３を３セクタセル構成としたが、それ以外の多セクタセル構成でもよい。また、図示していないが、基地局ＢＳ１，ＢＳ２，ＢＳ３は、ネットワークを介して接続されており、互いにデータを送受信することができる。【００４０】
また、本明細書では、「隣接セクタ」とは、同一セル内でセクタ境界を介して隣接しているセクタを指し、「隣接基地局セクタ」とは、セルが異なりセル境界を介して隣接しているセクタを指すものとする。図１では、セクタＳ１１の隣接セクタは、セクタ境界を介して隣接しているセクタＳ１２，Ｓ１３となり、セクタＳ１１の隣接基地局セクタは、セル境界を介して隣接しているセクタＳ２２，Ｓ２３，Ｓ３２となる。【００４１】
ＬＴＥでは、周波数帯域を周波数ブロック（ＲＢ：Resource  Block）単位で分割し、分割されたＲＢを無線リソースとして端末ＭＳに割り当てる。ＲＢは、１つ以上のサブキャリアから構成される。また、各セクタでは、１つのＲＢは１つの端末に割り当てられる。【００４２】
ここで、端末ＭＳおよび基地局ＢＳについて詳細に説明する。【００４３】
本実施形態においては、電力変更禁止区間（第１の区間）と電力変更許可区間（第２の区間）という２つの区間が交互に繰り返される構成になっており、端末ＭＳおよび基地局ＢＳは、区間に応じた動作を行う。【００４４】
電力変更禁止区間と電力変更許可区間は、予め決められた周期で繰り返されるものであってもよい。この場合、例えば、端末ＭＳおよび基地局ＢＳには、予め周期を設定することもでき、また、接続開始時に、基地局ＢＳの上位ノード（不図示）から周期を通知することもできる。図２は、電力変更禁止区間と電力変更許可区間が周期的に繰り返される場合の例である。【００４５】
または、電力変更禁止区間と電力変更許可区間は、基地局ＢＳの上位ノード（不図示）が指示するものであってもよい。この場合、例えば、各基地局ＢＳは、上位ノードから区間が指示されると、指示された区間を、自セル内に位置する端末ＭＳに対して、制御信号や報知チャネルのメッセージとして通知することができる。【００４６】
また、電力変更禁止区間と電力変更許可区間の長さは自由に決めてよい。【００４７】
また、電力変更禁止区間における基地局ＢＳのデータ信号とパイロット信号の送信電力は、予め端末ＭＳに設定されていてもよいし、基地局ＢＳが時間的に変更して端末ＭＳに通知してもよい。【００４８】
次に、端末ＭＳの構成について説明する。以下では、端末ＭＳ１１１の構成について説明するが、その他の端末ＭＳの構成も同様である。【００４９】
図３を参照すると、端末ＭＳ１１１は、端末動作部１０１と、区間検出部１０２と、信号測定部１０３と、を有する。【００５０】
端末動作部１０１は、ＬＴＥの無線通信システムにおいて一般的に用いられる端末と同等の機能、例えば、基地局ＢＳ１からデータ信号とパイロット信号を受信する機能等を有する。端末動作部１０１の構成および動作は周知であるので、その説明を省略する。【００５１】
区間検出部１０２は、現在の時刻が電力変更許可区間または電力変更禁止区間のどちらであるかを検出する機能を有する。もし、２つの区間が予め決められた周期で繰り返される場合は、現在の周期を判断して区間を検出すればよいし、基地局ＢＳ１の上位ノードが区間を指示する場合は、基地局ＢＳ１からの通知によって区間を検出すればよい。【００５２】
信号測定部１０３は、電力変更禁止区間において、端末ＭＳ１１１が位置するセクタや隣接セクタから送信されるパイロット信号の受信電力に基づいて伝搬ロス（ＰＬ）を計算し、計算されたＰＬを表すＰＬ情報を基地局ＢＳ１に報告する機能を有する。なお、本実施形態では、受信電力を伝搬ロスとして基地局ＢＳ１に報告しているが、本発明はこれに限らず、受信電力そのものを基地局ＢＳ１に報告してもよい。【００５３】
次に、基地局ＢＳの構成について説明する。以下では、基地局ＢＳ１の構成について説明するが、その他の基地局ＢＳの構成も同様である。【００５４】
図４を参照すると、基地局ＢＳ１は、割当部となる基地局動作部２０１と、区間検出部２０２と、ＰＬ情報管理部２０３と、リソース管理部２０４と、送信電力制御部２０５と、を有する。【００５５】
基地局動作部２０１は、ＬＴＥの無線通信システムにおいて一般的に用いられる基地局と同等の機能、例えば、セクタＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３毎に、そのセクタに位置する端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３へのＲＢの割当（スケジューリング）を行う機能や、セクタＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３毎に、そのセクタに位置する端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３へデータ信号とパイロット信号を送信する機能や、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３からＰＬ情報を受信する機能等を有する。基地局動作部２０１の構成および動作は周知であるので、その詳細な説明を省略する。【００５６】
区間検出部２０２は、現在の時刻が電力変更許可区間または電力変更禁止区間のどちらであるかを検出する機能を有する。もし、２つの区間が予め決められた周期で繰り返される場合は、現在の周期を判断して区間を検出すればよいし、基地局ＢＳ１の上位ノードが区間を指示する場合は、上位ノードからの指示によって区間を検出すればよい。【００５７】
ＰＬ情報管理部２０３は、電力変更禁止区間において、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３からＰＬ情報が報告されるため、そのＰＬ情報を、以下の表１のように登録し管理する機能を有する。【００５８】
【表１】
2009122781.tif 000003
リソース管理部２０４は、セクタＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３毎に、そのセクタに位置する端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３に割り当てられたＲＢのＲＢ情報（例えば、ＲＢの識別情報となるＲＢ番号）を、以下の表２のように登録し管理する機能を有する。【００５９】
【表２】
2009122781.tif 000004
送信電力制御部２０５は、リソース管理部２０４に登録されたＲＢ情報に基づいて、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３のうち２以上の端末ＭＳに割り当てられたＲＢを検索する。【００６０】
また、送信電力制御部２０５は、電力変更禁止区間において、同一のＲＢが割り当てられた２以上の端末ＭＳに送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を所定の値のままとする。なお、所定の値としては、例えば、初期値が挙げられるが、本発明はこれに限らず、時間的に変更するものであってもよい。【００６１】
また、送信電力制御部２０５は、電力変更許可区間において、ＰＬ情報管理部２０３に登録されたＰＬ情報に基づいて、同一のＲＢが割り当てられた２以上の端末ＭＳの中から、送信電力を変更する端末ＭＳを決定し、その端末ＭＳに送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、電力比を一定としたままで所定の値から変更する。具体的には、データ信号とパイロット信号の送信電力の所定の値が共に１Ｗとすると、電力比を１：１で一定としたまま、例えば、共に０．５Ｗに変更する。【００６２】
以下、本実施形態の基地局ＢＳおよび端末ＭＳの動作について説明する。【００６３】
まず、基地局ＢＳの動作について説明する。以下では、基地局ＢＳ１の動作について説明するが、その他の基地局ＢＳの動作も同様である。【００６４】
図５を参照すると、基地局ＢＳ１においては、まず、区間検出部２０２は、ステップＳ１０１において、現在の時刻が電力変更許可区間または電力変更禁止区間のどちらであるかを検出する。【００６５】
ステップＳ１０１において、電力変更禁止区間である場合、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３からＰＬ情報が報告されるため、ＰＬ情報管理部２０３は、ステップＳ１０２において、報告されたＰＬ情報を登録する。【００６６】
次に、基地局動作部２０１は、ステップＳ１０３において、ＰＬ情報管理部２０３に登録されたＰＬ情報に基づいて、セクタＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３毎に、そのセクタに位置する端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３へのＲＢの割当（スケジューリング）を行う。なお、スケジューリング方法は一般的なものを適用すればよいので、ここでは説明を省略する。ステップＳ１０３で割り当てられたＲＢのＲＢ情報は、リソース管理部２０４に登録される。【００６７】
次に、送信電力制御部２０５は、ステップＳ１０４において、リソース管理部２０４に登録されたＲＢ情報に基づいて、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３のうち２以上の端末ＭＳに割り当てられたＲＢを検索する。ここで、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３に割り当てられたＲＢが検索されたとすると、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を所定の値のままとする。【００６８】
その後、基地局動作部２０１は、ステップＳ１０５において、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３に対し、データ信号とパイロット信号を、共に送信電力を所定の値としたままで送信する。【００６９】
一方、ステップＳ１０１において、電力変更許可区間である場合、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３からＰＬ情報が報告されないため、スケジューリングは行われず、電力変更禁止区間で割り当てられたＲＢがそのまま利用される。ただし、本発明はこれに限らず、すでにＰＬ情報管理部２０３に登録されているＰＬ情報に基づいて、再度のスケジューリングを行うこととしてもよい。【００７０】
次に、送信電力制御部２０５は、ステップＳ１０６において、リソース管理部２０４に登録されたＲＢ情報に基づいて、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３のうち２以上の端末ＭＳに割り当てられたＲＢを検索し、さらに、ＰＬ情報管理部２０３に登録されたＰＬ情報に基づいて、検索されたＲＢが割り当てられた端末ＭＳの中から、送信電力を変更する端末ＭＳを決定する。ここで、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３に割り当てられたＲＢが検索され、さらに、端末ＭＳ１１１への送信電力を変更することが決定されたとすると、端末ＭＳ１１１に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、電力比を一定としたままで所定の値から変更する。【００７１】
その後、基地局動作部２０１は、ステップＳ１０５において、端末ＭＳ１１１に対し、データ信号とパイロット信号を、送信電力を所定の値の電力比を一定としたまま変更した上で送信する。なお、その他の端末ＭＳ１１２，ＭＳ１１３に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力は、所定の値のままとする。【００７２】
次に、端末ＭＳの動作について説明する。以下では、端末ＭＳ１１１の動作について説明するが、その他の端末ＭＳの動作も同様である。【００７３】
図６を参照すると、端末ＭＳ１１１においては、まず、区間検出部１０２は、ステップＳ２０１において、現在の時刻が電力変更許可区間または電力変更禁止区間のどちらであるかを検出する。【００７４】
ステップＳ２０１において、電力変更禁止区間である場合、信号測定部１０３は、ステップＳ２０２において、端末ＭＳ１１１が位置するセクタＳ１１や隣接セクタＳ１２，Ｓ１３から送信されるパイロット信号のＰＬを計算する。【００７５】
このとき、端末ＭＳｊにおけるセクタＳｐからのパイロット信号のＰＬｊ，ｐの計算は、以下の式で行われる。【００７６】
ＰＬｊ，ｐ［ｄＢ］＝Ｐ＿ｔｘｐ［ｄＢｍ］−Ｐ＿ｒｘｊ，ｐ［ｄＢｍ］
ここで、Ｐ＿ｔｘｐとＰ＿ｒｘｊ，ｐは、それぞれセクタＳｐにおけるパイロット信号の平均送信電力と端末ＭＳｊにおけるパイロット信号の平均受信電力を表す。セクタＳｐにおけるパイロット信号の平均送信電力は、基地局から傘下のセクタに位置する全ての端末に対し、制御信号として同報送信することができる。【００７７】
次に、信号測定部１０３は、ステップＳ２０３において、計算されたＰＬと各セクタＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３の識別情報であるセクタ番号（ＩＤｐ）と、を一組にしたＰＬ情報を作成し、ステップＳ２０４において、作成されたＰＬ情報を基地局ＢＳ１に報告する。【００７８】
一方、ステップＳ２０１において、電力変更許可区間である場合、信号測定部１０３は、上述したＰＬ情報の作成、報告は行わない。【００７９】
ここで、基地局ＢＳ１の電力変更許可区間における電力制御動作（図５のステップＳ１０６に相当）について詳細に説明する。【００８０】
図７を参照すると、基地局ＢＳ１においては、まず、送信電力制御部２０５は、ステップＳ３０１において、リソース管理部２０４に登録されたＲＢ情報に基づいて、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３のうち２以上の端末ＭＳに割り当てられたＲＢを選択する。ここでは、表２の例において、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３に割り当てられたＲＢ番号１のＲＢが選択されたとする。【００８１】
次に、送信電力制御部２０５は、ステップＳ３０２において、ＰＬ情報管理部２０３に登録されたＰＬ情報に基づいて、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３毎に、その端末ＭＳが隣接セクタ干渉を受けているか否かを判定する。例えば、表１の例において、端末ＭＳ１１１に関しては、隣接セクタＳ１２，Ｓ１３から受信したパイロット信号のＰＬ情報が所定の値以内であれば、隣接セクタ干渉を受けていると判定される。【００８２】
例えば、ステップＳ３０２において、端末ＭＳ１１１が隣接セクタＳ１２から隣接セクタ干渉を受けている場合、送信電力制御部２０５は、ステップＳ３０３において、端末ＭＳ１１２が隣接セクタＳ１１から隣接セクタ干渉を受けているか、すなわち、互いに隣接する２つのセクタＳ１１，Ｓ１２の各々に位置する端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２が、互いに他方のセクタから隣接セクタ干渉を受けているか判定する。【００８３】
もし、ステップＳ３０３において、端末ＭＳ１１２が隣接セクタＳ１１から隣接セクタ干渉を受けていない場合、送信電力制御部２０５は、ステップＳ３０４において、端末ＭＳ１１２に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力のみを減少させる。【００８４】
一方、ステップＳ３０３において、端末ＭＳ１１２が隣接セクタＳ１１から隣接セクタ干渉を受けている場合、すなわち、互いに隣接する２つのセクタＳ１１，Ｓ１２の各々に位置する端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２が、互いに他方のセクタから隣接セクタ干渉を受けている場合がある。この場合、例えば、端末ＭＳ１１１への送信電力を減少させると、隣接セクタＳ１２から端末ＭＳ１１１への隣接セクタ干渉が相対的に大きくなってしまう。また、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２への送信電力を共に減少させると、セクタの通信品質の劣化につながる。そのため、この場合、送信電力制御部２０５は、ステップＳ３０５において、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、所定の値のまま変更しない。【００８５】
上述したステップＳ３０３〜Ｓ３０５は、セクタＳ１１とセクタＳ１２間で隣接セクタ干渉が発生した場合の例であるが、セクタＳ１１とセクタＳ１３間、セクタＳ１２とセクタＳ１３間で隣接セクタ干渉が発生した場合も同様の動作が行われる。【００８６】
また、ステップＳ３０２において、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３のいずれも隣接セクタ干渉を受けていない場合、送信電力制御部２０５は、ステップＳ３０６において、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３に送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を、所定の値のまま変更しない。【００８７】
その後、送信電力制御部２０５は、ステップＳ３０７において、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３のうち２以上の端末ＭＳに割り当てられたＲＢを全て選択した時点で処理を終了する。【００８８】
ここで、図７に示した基地局ＢＳ１の電力変更許可区間における電力制御動作について、具体例を挙げてさらに詳細に説明する。【００８９】
図８を参照すると、基地局ＢＳ１は、同一のＲＢが割り当てられてられた端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３から報告されたＰＬ情報に基づき、セルＣ１内の隣接セクタ干渉の状況を６つのケースに分類する。ただし、この６つのケースは、あくまで一例であり、本発明はこれに限定されない。
［ステップＳ３０４の電力制御パターン］
ケース１〜３は、ステップＳ３０４の電力制御パターンを適用可能なケースである。
（１）ケース１
ケース１では、２つの端末ＭＳ１１２，ＭＳ１１３がそれぞれセクタＳ１２，Ｓ１３におけるセクタ中央に位置し、残りの端末ＭＳ１１１がセクタＳ１１におけるセクタＳ１３とのセクタ境界に位置している。【００９０】
このとき、セルＣ１内の隣接セクタ干渉は、次のような状況になっている。【００９１】
・端末ＭＳ１１１へのデータ信号とパイロット信号は、隣接セクタ干渉を与えない
・端末ＭＳ１１２へのデータ信号とパイロット信号は、隣接セクタ干渉を与えない
・端末ＭＳ１１３へのデータ信号とパイロット信号は、端末ＭＳ１１１に隣接セクタ干渉を与える
したがって、隣接セクタ干渉を回避するには、端末ＭＳ１１３へのデータ信号とパイロット信号の送信電力を減少させればよい。【００９２】
そのため、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３へのデータ信号（またはパイロット信号）の送信電力は、以下のようになる。【００９３】
Ｐ（Ｓ１１，ｎ）＝Ｐ（Ｓ１２，ｎ）＝Ｐ０
Ｐ（Ｓ１３，ｎ）＝Ｐ０−Δ１
ここで、Ｐ（Ｓｐ，ｎ）は、セクタＳｐに位置し、ＲＢ番号ｎのＲＢが割り当てられた端末ＭＳへのデータ信号（またはパイロット信号）の送信電力を表し、Ｐ０は、端末ＭＳへのデータ信号（またはパイロット信号）の所定の値を表し、Δ１は、変更可能な任意の電力値を表す（以下同じ）。
（２）ケース２
ケース２では、１つの端末ＭＳ１１２がセクタＳ１２におけるセクタ中央に位置し、残りの端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１３がそれぞれセクタＳ１１，Ｓ１３におけるセクタＳ１２とのセクタ境界に位置している。【００９４】
このとき、セルＣ１内の隣接セクタ干渉は、次のような状況になっている。【００９５】
・端末ＭＳ１１１へのデータ信号とパイロット信号は、隣接セクタ干渉を与えない
・端末ＭＳ１１２へのデータ信号とパイロット信号は、端末ＭＳ１１１と端末ＭＳ１１３に隣接セクタ干渉を与える
・端末ＭＳ１１３へのデータ信号とパイロット信号は、隣接セクタ干渉を与えない
したがって、隣接セクタ干渉を回避するには、端末ＭＳ１１２へのデータ信号とパイロット信号の送信電力を減少させればよい。【００９６】
そのため、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３へのデータ信号（またはパイロット信号）の送信電力は、以下のようになる。【００９７】
Ｐ（Ｓ１１，ｎ）＝Ｐ（Ｓ１３，ｎ）＝Ｐ０
Ｐ（Ｓ１２，ｎ）＝Ｐ０−Δ１
（３）ケース３
ケース３では、１つの端末ＭＳ１１２がセクタＳ１２におけるセクタ中央に位置し、残りの端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１３がそれぞれセクタＳ１１，Ｓ１３における同じ位置関係のセクタ境界に位置している。すなわち、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１３のうち、端末ＭＳ１１３のみがセクタＳ１２とのセクタ境界に位置している。【００９８】
このとき、セルＣ１内の隣接セクタ干渉は、次のような状況になっている。【００９９】
・端末ＭＳ１１１へのデータ信号とパイロット信号は、隣接セクタ干渉を与えない
・端末ＭＳ１１２へのデータ信号とパイロット信号は、端末ＭＳ１１３に隣接セクタ干渉を与える
・端末ＭＳ１１３へのデータ信号とパイロット信号は、端末ＭＳ１１１に隣接セクタ干渉を与える
したがって、隣接セクタ干渉を回避するには、端末ＭＳ１１２と端末ＭＳ１１３へのデータ信号とパイロット信号の送信電力を減少させればよい。【０１００】
ただし、端末ＭＳ１１２へのデータ信号とパイロット信号は、端末ＭＳ１１３に隣接セクタ干渉を与えるため、端末ＭＳ１１２への送信電力は、端末ＭＳ１１３への送信電力よりも低くする必要がある。【０１０１】
そのため、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３へのデータ信号（またはパイロット信号）の送信電力は、以下のようになる。【０１０２】
Ｐ（Ｓ１１，ｎ）＝Ｐ０
Ｐ（Ｓ１２，ｎ）＝Ｐ０−Δ２
Ｐ（Ｓ１３，ｎ）＝Ｐ０−Δ１
Δ２＞Δ１とする
ここで、Δ２は、変更可能な任意の電力値を表す（以下同じ）。
［ステップＳ３０５の電力制御パターン］
ケース４は、ステップＳ３０５の電力制御パターンを適用可能なケースである。
（４）ケース４
ケース４では、２つの端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１３がそれぞれセクタＳ１１，Ｓ１３における互いに隣接するセクタ境界に位置し、残りの端末ＭＳ１１２がセクタＳ１２におけるセクタ中央に位置している。【０１０３】
このとき、セルＣ１内の隣接セクタ干渉は、次のような状況になっている。【０１０４】
・端末ＭＳ１１１へのデータ信号とパイロット信号は、端末ＭＳ１１３に隣接セクタ干渉を与える
・端末ＭＳ１１２へのデータ信号とパイロット信号は、隣接セクタ干渉を与えない
・端末ＭＳ１１３へのデータ信号とパイロット信号は、端末ＭＳ１１１に隣接セクタ干渉を与える
この場合、例えば、端末ＭＳ１１１への送信電力を減少させると、セクタＳ１３から端末ＭＳ１１１への隣接セクタ干渉が相対的に大きくなってしまう。また、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１３への送信電力を共に減少させると、セクタＳ１１，Ｓ１３の通信品質の劣化につながる。【０１０５】
したがって、他の問題を生じさせることなく、隣接セクタ干渉を回避することはできないため、端末ＭＳ１１１と端末ＭＳ１１３へのデータ信号とパイロット信号の送信電力は、所定の値のまま変更しない。【０１０６】
そのため、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３へのデータ信号（またはパイロット信号）の送信電力は、以下のようになる。【０１０７】
Ｐ（Ｓ１１，ｎ）＝Ｐ（Ｓ１２，ｎ）＝Ｐ（Ｓ１３，ｎ）＝Ｐ０
［ステップＳ３０４，Ｓ３０５の電力制御パターン］
ケース５は、ステップＳ３０４およびステップＳ３０５の双方の電力制御パターンを適用可能なケースである。
（５）ケース５
ケース５では、２つの端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１３がそれぞれセクタＳ１１，Ｓ１３における互いに隣接するセクタ境界に位置し、残りの端末ＭＳ１１２がセクタＳ１２におけるセクタＳ１１とのセクタ境界に位置している。【０１０８】
このとき、セルＣ１内の隣接セクタ干渉は、次のような状況になっている。【０１０９】
・端末ＭＳ１１１へのデータ信号とパイロット信号は、端末ＭＳ１１２と端末ＭＳ１１３に隣接セクタ干渉を与える
・端末ＭＳ１１２へのデータ信号とパイロット信号は、隣接セクタ干渉を与えない
・端末ＭＳ１１３へのデータ信号とパイロット信号は、端末ＭＳ１１１に隣接セクタ干渉を与える
この場合、端末ＭＳ１１１と端末ＭＳ１１２との関係に着目すると、端末ＭＳ１１１へのデータ信号とパイロット信号は、端末ＭＳ１１２に隣接セクタ干渉を与えているが、端末ＭＳ１１２へのデータ信号とパイロット信号は、隣接セクタ干渉を与えない。そのため、ステップＳ３０４の電力制御パターンを適用可能である。【０１１０】
一方、端末ＭＳ１１１と端末ＭＳ１１３との関係に着目すると、端末ＭＳ１１１と端末ＭＳ１１３へのデータ信号とパイロット信号は、互いに隣接セクタ干渉を与えている。そのため、ステップＳ３０５の電力制御パターンを適用可能である。【０１１１】
このように、基地局ＢＳにおいて、２つの電力制御パターンが適用可能となる場合は、予め優先度を設定しておき、その優先度に応じて、どちらの電力制御パターンを適用するか判断すればよい。【０１１２】
例えば、ステップＳ３０４の電力制御パターンを適用する場合は、端末ＭＳ１１１へのデータ信号とパイロット信号の送信電力を減少させればよい。【０１１３】
そのため、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３へのデータ信号（またはパイロット信号）の送信電力は、以下のようになる。【０１１４】
Ｐ（Ｓ１１，ｎ）＝Ｐ０−Δ１
Ｐ（Ｓ１２，ｎ）＝Ｐ（Ｓ１３，ｎ）＝Ｐ０
ただし、端末ＭＳ１１１へのデータ信号とパイロット信号の送信電力を減少させると、セクタＳ１３から端末ＭＳ１１１への隣接セクタ干渉が相対的に大きくなってしまうため、端末ＭＳ１１３へのデータ信号とパイロット信号の送信電力も減少させてもよい。【０１１５】
一方、ステップＳ３０４の電力制御パターンを適用する場合は、端末ＭＳ１１１と端末ＭＳ１１３へのデータ信号とパイロット信号の送信電力は、所定の値のまま変更しない。【０１１６】
そのため、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３へのデータ信号（またはパイロット信号）の送信電力は、以下のようになる。【０１１７】
Ｐ（Ｓ１１，ｎ）＝Ｐ（Ｓ１２，ｎ）＝Ｐ（Ｓ１３，ｎ）＝Ｐ０
［ステップＳ３０６の電力制御パターン］
ケース６は、ステップＳ３０６の電力制御パターンを適用可能なケースである。
（６）ケース６
ケース６では、全ての端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３がそれぞれセクタＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３におけるセクタ中央に位置するケースである。【０１１８】
このとき、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３へのデータ信号とパイロット信号は、いずれも隣接セクタ干渉を与えないため、いずれの送信電力も所定の値のまま変更しない。【０１１９】
そのため、端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３へのデータ信号（またはパイロット信号）の送信電力は、以下のようになる。【０１２０】
Ｐ（Ｓ１１，ｎ）＝Ｐ（Ｓ１２，ｎ）＝Ｐ（Ｓ１３，ｎ）＝Ｐ０
なお、図８においては、全てのセクタＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１３に、同一のＲＢが割り当てられた端末ＭＳ１１１，ＭＳ１１２，ＭＳ１１３が位置するものとして説明したが、ＲＢが割り当てられている端末ＭＳがいないセクタも存在する。このようなセクタでは、送信すべきデータ信号がないので、データ信号の送信電力０を割り当てる。【０１２１】
上述したように本実施形態においては、基地局ＢＳは、自局の互いに異なるセクタに位置する複数の端末ＭＳに同一の無線リソースが割り当てる場合、複数の端末ＭＳのいずれかに送信するデータ信号とパイロット信号の送信電力を変更する際には、電力比を一定としたままで所定の値から変更する。【０１２２】
したがって、送信電力を変更する場合も、パイロット信号とデータ信号の電力比は一定となるため、端末ＭＳは、基地局ＢＳからの電力比の通知がなくとも、データ信号を高精度に復調することができる。【０１２３】
また、本実施形態においては、電力変更禁止区間と電力変更許可区間とを区別し、基地局ＢＳは、電力変更禁止区間において、送信電力を所定の値で一定としたパイロット信号を複数の端末ＭＳに送信し、このパイロット信号を端末ＭＳで受信したときの受信電力を基にして、スケジューリングを行う。【０１２４】
したがって、基地局ＢＳは、パイロット信号の送信電力を変更しても、スケジューリングに影響を与えることがない。【０１２５】
また、本実施形態においては、基地局ＢＳは、隣接セクタ干渉を与える端末ＭＳへの送信電力を全て一律には変更しない。例えば、基地局ＢＳは、互いに隣接セクタ干渉を与えるような２つのセクタにそれぞれ位置する端末ＭＳについては、送信電力を共に減少させると、双方のセクタの通信品質の劣化等の問題が生じるため、送信電力は変更しない。【０１２６】
したがって、基地局ＢＳは、送信電力の変更に伴い他の問題が生じるような場合は、送信電力を変更することを回避することができる。【０１２７】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。【０１２８】
なお、本発明の基地局ＢＳおよび端末ＭＳにてそれぞれ行われる方法は、コンピュータに実行させるためのプログラムに適用してもよい。また、そのプログラムを記憶媒体に格納することも可能であり、ネットワークを介して外部に提供することも可能である。【０１２９】
本出願は、２００８年４月１日に出願された日本出願特願２００８−０９５１０８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2009122781.tif 000005
【図２】
2009122781.tif 000006
【図３】
2009122781.tif 000007
【図４】
2009122781.tif 000008
【図５】
2009122781.tif 000009
【図６】
2009122781.tif 000010
【図７】
2009122781.tif 000011
【図８】
2009122781.tif 000012
【国際調査報告】
2009122781.tif 000013
2009122781.tif 000014