(57)【要約】本発明は、ハニカム構造体の破損、擦損等の損傷の発生を防止する効果の高いハニカム構造体用梱包体を提供することを目的とするものであり、本発明のハニカム構造体用梱包体は、底面と、側面とからなる凹部を有し、上記凹部にハニカム構造体が設置されることにより、上記ハニカム構造体が保持される保持部材と、上記保持部材のうち少なくとも上記凹部を含む部分を覆っている被覆部材とからなるハニカム構造体用梱包体であって、上記保持部材の上記凹部には、上記底面と上記側面との境界部分及びその近傍からなる隅部を有し、上記被覆部材と上記隅部との間に気体層を有するように、上記被覆部材が配置されていることを特徴とする。
2009057213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面と、側面とからなる凹部を有し、前記凹部にハニカム構造体が設置されることにより、前記ハニカム構造体が保持される保持部材と、
前記保持部材のうち少なくとも前記凹部を含む部分を覆っている被覆部材とからなるハニカム構造体用梱包体であって
前記保持部材の前記凹部は、前記底面と前記側面との境界部分及びその近傍からなる隅部を有し、
前記被覆部材と前記隅部との間に気体層を有するように、前記被覆部材が配置されていることを特徴とするハニカム構造体用梱包体。
【請求項２】
前記被覆部材が、樹脂からなる請求項１に記載のハニカム構造体用梱包体。
【請求項３】
前記被覆部材が、前記保持部材の全体を覆っている請求項１又は２に記載のハニカム構造体用梱包体。
【請求項４】
前記被覆部材により、前記保持部材が密封されている請求項３に記載のハニカム構造体用梱包体。
【請求項５】
前記被覆部材により前記保持部材が密封される前の前記被覆部材の形状は、一つの開口部を有する袋状又は二つの開口部を有する筒状であり、
前記開口部が封止されることにより、前記被覆部材で前記保持部材が密封されている請求項４に記載のハニカム構造体用梱包体。
【請求項６】
前記開口部が、熱圧着により封止されている請求項５に記載のハニカム構造体用梱包体。
【請求項７】
前記保持部材と前記被覆部材とが、互いに固定されている請求項１〜３のいずれかに記載のハニカム構造体用梱包体。
【請求項８】
前記保持部材と前記被覆部材とが、固定部材によって互いに固定されている請求項７に記載のハニカム構造体用梱包体。
【請求項９】
前記保持部材と前記被覆部材とが、熱圧着によって互いに固定されている請求項７に記載のハニカム構造体用梱包体。
【請求項１０】
前記保持部材は、前記気体層に気体が出入可能な通気口部を有しており、
前記通気口部が開閉可能となっている請求項７〜９のいずれかに記載のハニカム構造体用梱包体。
【請求項１１】
前記通気口部が、前記凹部の前記側面又は前記底面に設けられている請求項１０に記載のハニカム構造体用梱包体。
【請求項１２】
ハニカム構造体用梱包体を用いたハニカム構造体の輸送方法であって、
請求項１〜１１のいずれかに記載のハニカム構造体用梱包体の前記保持部材の前記凹部にハニカム構造体を設置することにより、前記ハニカム構造体用梱包体で前記ハニカム構造体を梱包し、
前記ハニカム構造体が梱包された前記ハニカム構造体用梱包体を輸送することを特徴とするハニカム構造体の輸送方法。
【請求項１３】
前記ハニカム構造体の上端部及び下端部を前記保持部材の凹部に設置することにより、前記ハニカム構造体用梱包体で前記ハニカム構造体を梱包する請求項１２に記載のハニカム構造体の輸送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハニカム構造体用梱包体、及び、ハニカム構造体の輸送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディーゼルエンジン等の内燃機関から排出される排ガス中には、パティキュレートマター（以下、ＰＭともいう）が含まれており、近年、このＰＭが環境や人体に害を及ぼすことが問題となっている。
そこで、排ガス中のＰＭを捕集して排ガスを浄化するフィルタとして、コージェライトや炭化珪素などの多孔質セラミックからなるハニカム構造体が種々提案されている。【０００３】
しかしながら、ハニカム構造体の梱包、輸送等の過程においては、ハニカム構造体に振動等の衝撃が加えられることになるので、ハニカム構造体の端面の外縁部（特には、ハニカム構造体の外周コート層）が欠けたり、割れたりする等の破損が発生しやすいという問題がある。【０００４】
このような問題に対して、振動等の衝撃からハニカム構造体を保護するためのハニカム構造体用梱包体が提案されている（特許文献１、特許文献２）。【０００５】
特許文献１（特開２００５−２８０７８３号公報）には、外箱と、外箱内に配設されハニカム構造体を保持するための凹部を有する保持部材と、保持部材及び外箱の間に配設された緩衝部材とからなることを特徴とするハニカム構造体用梱包体が開示されている。この文献においては、保持部材の凹部とハニカム構造体との間に樹脂シートや紙布を挿入して、ハニカム構造体と保持部材とを密着させることができることが開示されている。【０００６】
また、特許文献２（特開２００４−０４２９６４号公報）には、箱体と箱体の上面側に配設された蓋体とからなり、蓋体とハニカム構造体との間に保護部材が配設されたハニカム構造体用梱包体が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−２８０７８３号公報
【特許文献２】特開２００４−０４２９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２に記載のハニカム構造体用梱包体を使用した場合であっても、ハニカム構造体（特には、外周コート層）が擦れてセラミック粉末が剥落する現象（以下、擦損ともいう）が発生することがあった。さらには、擦損が発生した箇所から割れが進展し、ハニカム構造体の欠け又は外周コート層の剥がれ等の破損が発生することがあるという問題があった。そのため、この擦損の発生を防止することが望まれている。【０００８】
本発明は、ハニカム構造体の破損、擦損等の損傷の発生を防止する効果の高いハニカム構造体用梱包体、及び、該ハニカム構造体用梱包体を用いたハニカム構造体の輸送方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明のハニカム構造体用梱包体は、底面と、側面とからなる凹部を有し、上記凹部にハニカム構造体が設置されることにより上記ハニカム構造体が保持される保持部材と、
上記保持部材のうち少なくとも上記凹部を含む部分を覆っている被覆部材とからなるハニカム構造体用梱包体であって、
上記保持部材の上記凹部は、上記底面と上記側面との境界部分及びその近傍からなる隅部を有し、
上記被覆部材と上記隅部との間に気体層を有するように、上記被覆部材が配置されていることを特徴とする。【００１０】
本発明のハニカム構造体の輸送方法は、ハニカム構造体用梱包体を用いたハニカム構造体の輸送方法であって、
本発明のハニカム構造体用梱包体の上記保持部材の上記凹部にハニカム構造体を設置することにより、上記ハニカム構造体用梱包体で上記ハニカム構造体を梱包し、上記ハニカム構造体が梱包された上記ハニカム構造体用梱包体を輸送することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明者らは、特許文献１に記載されているような保持部材の凹部と円柱形状のハニカム構造体との間に樹脂シートが挿入されることによりハニカム構造体が梱包されたハニカム構造体用梱包体について検討を行った。【００１２】
図７（ａ）は、特許文献１に記載のハニカム構造体用梱包体にハニカム構造体が梱包される態様を模式的に示す分解斜視図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体を保持部材の凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面について模式的に示す断面図（図７（ａ）のＥ−Ｅ線断面図）である。
図８は、図７（ｂ）に示した断面図における保持部材の凹部近傍を模式的に示す部分拡大断面図である。
特許文献１に記載のハニカム構造体用梱包体は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、外箱６０と、外箱６０内に配設される保持部材３２０ａ及び３２０ｂとから構成されている。そして、外箱６０と保持部材３２０ａとの間には、緩衝部材３４０ａが配設されている。また、外箱６０と保持部材３２０ｂとの間には、緩衝部材３４０ｂが配設されている。
また、保持部材３２０ａ（３２０ｂ）には、ハニカム構造体５０の端部が設置される部分となる凹部３３０ａ（３３０ｂ）が形成されている。さらに、保持部材３２０ａ（３２０ｂ）の凹部３３０ａ（３３０ｂ）が形成されている面には、樹脂シート３５０ａ（３５０ｂ）が敷設されている。【００１３】
このような構成のハニカム構造体用梱包体３００を用いてハニカム構造体が梱包された場合について、図７（ａ）及び図７（ｂ）を参照して説明する。
図７（ａ）及び図７（ｂ）においては、ハニカム構造体５０の両端部が保持部材３２０ａの凹部３３０ａ及び保持部材３２０ｂの凹部３３０ｂに設置されている。さらには、樹脂シート３５０ａがハニカム構造体５０の端面５１ａ及び保持部材３２０ａの凹部３３０ａに接した状態で、ハニカム構造体５０と保持部材３２０ａの凹部３３０ａとの間に挿入されている。同様に、樹脂シート３５０ｂがハニカム構造体５０の端面５１ｂ及び保持部材３２０ｂの凹部３３０ｂに接した状態で、ハニカム構造体５０と保持部材３２０ｂの凹部３３０ｂとの間に挿入されている。
そして、ハニカム構造体５０が設置された保持部材３２０ａ及び保持部材３２０ｂが、緩衝部材３４０ａ及び緩衝部材３４０ｂとともに外箱６０内に収納されている。【００１４】
このようなハニカム構造体用梱包体３００においては、図８に示すように、保持部材３２０ａの凹部３３０ａの表面３１０と樹脂シート３５０ａの下面とが隙間なく密着しているものと推測される。さらには、樹脂シート３５０ａの上面とハニカム構造体５０の端面５１ａとが隙間なく密着しているものと推測される。即ち、特許文献１に記載のハニカム構造体用梱包体３００は、保持部材３２０ａの凹部３３０ａとハニカム構造体５０とが樹脂シート３５０ａを介して隙間なく密着し、固定された状態となっているものと考えられる。
また、保持部材３２０ｂについても同様に、保持部材３２０ｂの凹部３３０ｂとハニカム構造体５０とが樹脂シート３５０ｂを介して隙間なく密着し、固定された状態となっているものと考えられる。【００１５】
このようなハニカム構造体用梱包体において、擦損によると思われるセラミック粉末が生じる理由は、次のようであると考えられる。
上述したように、ハニカム構造体用梱包体にハニカム構造体が梱包された時点では、保持部材の凹部とハニカム構造体とが樹脂シートを介して互いに固定された状態となっている。従って、ハニカム構造体用梱包体に振動等の衝撃が加えられたとしても、初期段階ではハニカム構造体に破損や擦損等の損傷がほとんど発生しないと考えられる。【００１６】
しかしながら、このハニカム構造体用梱包体に振動等の衝撃が加え続けられた場合、保持部材の凹部、樹脂シート及びハニカム構造体の間に小さい応力が加わり続けることになる。
保持部材及び樹脂シートは、ダンボール、樹脂等の素材からなるため多孔質セラミックからなるハニカム構造体及びハニカム構造体の外周コート層よりも軟らかく、強度が低い。そのため、保持部材の凹部及び樹脂シートに小さい応力が加わり続けることによって、徐々に保持部材の凹部又は樹脂シートの形状が変化することがある。その結果、保持部材の凹部、樹脂シート及びハニカム構造体の間に隙間が発生すると考えられる。【００１７】
このように保持部材の凹部、樹脂シート及びハニカム構造体の間に隙間が発生すると、保持部材の凹部、樹脂シート及びハニカム構造体が固定されていない状態になる。そして、保持部材の凹部、樹脂シート及びハニカム構造体が固定されていない状態でハニカム構造体用梱包体に振動が加えられると、樹脂シートを介して伝えられる力によりハニカム構造体に発生する応力が大きくなる。そして、この大きな応力によりハニカム構造体の擦損が発生すると考えられる。【００１８】
即ち、このハニカム構造体用梱包体に振動等の衝撃が加えられた場合には、樹脂シートとハニカム構造体との相互作用による繰返し応力や変動応力等の、所謂フレッティング疲労やフレッティング磨耗を引き起こす応力（以下、単にフレッティング応力ともいう）が発生すると推測される。そして、このようなフレッティング応力がハニカム構造体に繰り返し作用することにより、ハニカム構造体が擦れてセラミック粉末の剥落（擦損）が発生すると考えられる。その後、場合によっては、擦損が発生した箇所から割れが進展し、ハニカム構造体の欠け又は外周コート層の剥がれ等の破損が発生すると考えられる。【００１９】
請求項１に記載の発明は、底面と、側面とからなる凹部を有し、上記凹部にハニカム構造体が設置されることにより上記ハニカム構造体が保持される保持部材と、
上記保持部材のうち少なくとも上記凹部を含む部分を覆っている被覆部材とからなるハニカム構造体用梱包体であって、
上記保持部材の上記凹部は、上記底面と上記側面との境界部分及びその近傍からなる隅部を有し、
上記被覆部材と上記隅部との間に気体層を有するように、上記被覆部材が配置されていることを特徴とする。【００２０】
このような請求項１に記載の発明のハニカム構造体用梱包体は、上記構成を有することによりハニカム構造体に破損や擦損等の損傷が発生することを防止することができる。
このような請求項１に記載のハニカム構造体用梱包体について、図面を用いて以下に詳しく説明する。【００２１】
図１（ａ）は、本発明のハニカム構造体用梱包体の一例について、保持部材の凹部近傍を凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面を模式的に示した部分拡大断面図である。
また、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体の保持部材の凹部にハニカム構造体が設置された態様を模式的に示す部分拡大断面図である。【００２２】
本発明のハニカム構造体用梱包体１は、底面３１及び側面３２からなる凹部３０を有する保持部材２０と、保持部材２０全体を覆っている被覆部材４０とから構成されている。
また、凹部３０には、底面３１と側面３２との境界部分及びその近傍からなる隅部３３（図１（ａ）中、両矢印で示す部位）を有している。
なお、本明細書中において凹部３０の隅部３３（以下、単に隅部ともいう）とは、底面３１及び側面３２の境界３４ａと、底面３１のうち境界３４ａの近傍３４ｂと、側面３２のうち境界３４ａの近傍３４ｃとからなる部位を示すものとする。
そして、例えば、保持部材２０と被覆部材４０との間に気体を有している状態で、保持部材２０が被覆部材４０の内部に密封されること等により、隅部３３と被覆部材４０との間に気体層３５が形成されている。【００２３】
ここで、気体層３５は、負荷が加えられると変形するが、負荷が除かれると元の形状に戻る弾性を有する。そのため、被覆部材４０の一部であり、気体層３５を形作っている気体層形成部４３に負荷が加えられると、気体層形成部４３の形状の変化に合わせて気体層３５の形状も変化する。しかし、負荷が除かれると、気体層３５が有する弾性によって気体層３５の形状が元に戻り、気体層３５の形状の変化に合わせて気体層形成部４３の形状も元に戻るようになっている。
すなわち、この気体層３５は振動等の衝撃（負荷）を吸収するクッションの役割を果たす。【００２４】
このようなハニカム構造体用梱包体にハニカム構造体が梱包された場合について、図１（ｂ）を参照して説明する。
図１（ｂ）に示すように、ハニカム構造体５０の端部が、保持部材２０の凹部３０に被覆部材４０を介して設置された状態においては、被覆部材４０と隅部３３との間に気体層３５が形成されている。そして、被覆部材４０と隅部３３との間に気体層３５が存在する状態で、ハニカム構造体５０の端面の外縁部５３及びその近傍が、気体層形成部４３と当接している。即ち、ハニカム構造体５０は、気体層３５を介して保持部材２０に保持されている。【００２５】
このようにハニカム構造体５０が保持部材２０に保持されることによりハニカム構造体用梱包体１にハニカム構造体５０が梱包されていると、ハニカム構造体用梱包体１に衝撃が加えられた場合であっても、ハニカム構造体用梱包体１に加わった衝撃は気体層３５に吸収される。従って、ハニカム構造体５０には強い衝撃が加わることがない。【００２６】
次に、ハニカム構造体が梱包された本発明のハニカム構造体用梱包体に振動等の衝撃が加え続けられた場合について、図１（ｂ）を参照して説明する。
ハニカム構造体５０が梱包されたハニカム構造体用梱包体１に振動等の衝撃が加え続けられると、ハニカム構造体５０の端面の外縁部５３及びその近傍と、外縁部５３及びその近傍に当接している気体層形成部４３との間に小さい応力が加わり続けることになる。そのため、気体層形成部４３の形状が変化して、気体層形成部４３と、ハニカム構造体の端面の外縁部５３及びその近傍との間に隙間が生じると推測される。しかしながら、被覆部材４０（気体層形成部４３）と隅部３３との間に存在する気体層３５が弾性を有するので、気体層形成部４３は気体層３５によってハニカム構造体の端面の外縁部５３及びその近傍の方向に押し付けられる力を受け、その形状は元に戻ると推測される。そのため、ハニカム構造体用梱包体に振動等の衝撃が加え続けられた場合であっても、ハニカム構造体５０の端面の外縁部５３及びその近傍と、気体層形成部４３との間には隙間が発生しにくいと考えられる。
従って、請求項１に記載のハニカム構造体用梱包体では、振動等の衝撃が加え続けられた場合であっても保持部材の凹部、被覆部材及びハニカム構造体が固定された状態が維持されると考えられる。そして、これらの部材が固定された状態でハニカム構造体用梱包体に振動が加わり続けても、被覆部材を介して伝えられる応力によってハニカム構造体に発生する応力が大きくなることはほとんどないと推測される。
そのため、請求項１に記載のハニカム構造体用梱包体は、ハニカム構造体に擦損が発生することを防止することができる。【００２７】
以上より、請求項１に記載の発明におけるハニカム構造体用梱包体は、ハニカム構造体の破損、擦損等の損傷が発生することを防止することのできるハニカム構造体用梱包体とすることができる。【００２８】
請求項２に記載の発明では、上記被覆部材が樹脂からなる。
請求項２に記載の発明によると、上記ハニカム構造体用梱包体に振動等の衝撃が加え続けられても被覆部材には破れ等が発生しにくい。そのため、請求項２に記載のハニカム構造体用梱包体においては、上記気体層中の気体が洩れ出しにくく、弾性を有する上記気体層を維持することができる。【００２９】
請求項３に記載の発明では、上記被覆部材が上記保持部材の全体を覆っている。【００３０】
請求項４に記載の発明では、上記被覆部材により、上記保持部材が密封されている。
請求項４に記載の発明によると、上記被覆部材の表面に付着したセラミック粉末が上記保持部材に付着することがなく、セラミック粉末による上記保持部材の汚損が発生しない。
また、上記被覆部材にセラミック粉末が付着した場合には、上記保持部材の洗浄等を行わなくとも上記被覆部材のみを交換することによって上記保持部材を再利用することができる。
従って、請求項４に記載のハニカム構造体用梱包体は、上記保持部材のリサイクルが可能であるので、環境負荷を減らすことができるとともに、輸送コスト等を削減することができるハニカム構造体用梱包体とすることができる。【００３１】
請求項５に記載の発明では、上記被覆部材により上記保持部材が密封される前の上記被覆部材の形状は、一つの開口部を有する袋状又は二つの開口部を有する筒状であり、上記開口部が封止されることにより、上記被覆部材で上記保持部材が密封されている。【００３２】
請求項６に記載の発明では、上記開口部が熱圧着により封止されている。
請求項６に記載の発明によると、上記被覆部材と上記隅部との間、即ち、上記被覆部材と上記保持部材との間に気体層が形成されている。さらに、上記保持部材と上記被覆部材とが熱圧着により封止されている。そのため、上記ハニカム構造体用梱包体では、上記開口部から上記気体層中の気体がより洩れ出しにくく、弾性を有する上記気体層を確実に維持することができる。
従って、ハニカム構造体用梱包体は、ハニカム構造体の損傷の発生を防止する効果の極めて高いハニカム構造体用梱包体とすることができる。【００３３】
請求項７に記載の発明では、上記保持部材と上記被覆部材とが互いに固定されている。
請求項７に記載の発明によると、例えば、上記被覆部材により上記保持部材の上記凹部が覆われた後に、上記保持部材と上記被覆部材とが互いに固定されることによって、隅部と被覆部材との間に気体層が形成される。
従って、請求項７に記載のハニカム構造体用梱包体は、ハニカム構造体の損傷の発生を防止する効果の高いハニカム構造体用梱包体とすることができる。
また、請求項８に記載の発明では、上記保持部材と上記被覆部材とが固定部材によって互いに固定されている。【００３４】
請求項９に記載の発明では、上記保持部材と上記被覆部材とが、熱圧着によって互いに固定されている。
請求項９に記載の発明によると、上記被覆部材と上記隅部との間、即ち、上記被覆部材と上記保持部材との間に気体層が形成されている。さらに、上記保持部材と上記被覆部材とが熱圧着により強固に封止されている。そのため、上記ハニカム構造体用梱包体は、上記保持部材と上記被覆部材との間に形成された気体層中の気体が、上記保持部材と上記被覆部材との間の隙間から洩れ出しにくい。そのため、弾性を有する上記気体層を維持することができる。
従って、請求項９に記載のハニカム構造体用梱包体は、ハニカム構造体の損傷の発生を防止する効果のより高いハニカム構造体用梱包体とすることができる。【００３５】
請求項１０に記載の発明では、上記保持部材は、上記気体層に気体が出入可能な通気口部を有しており、上記通気口部が開閉可能となっている。【００３６】
請求項１０に記載の発明によると、本発明のハニカム構造体用梱包体を用いて、気体層を介してハニカム構造体を保持部材に保持させた後に、例えば、上記通気口部を介して上記気体層に気体をさらに充填してから上記通気口部を密栓部材により閉じたり、上記通気孔部を介して上記気体層から気体を吸引してから上記通気口部を密栓部材により閉じたりすること等によって、必要に応じて、上記気体層の弾性を調整することができる。【００３７】
従って、梱包されるハニカム構造体の個数、外形状等を考慮し、上記気体層が衝撃をより効率的に吸収するように、上記被覆部材と上記隅部との間に形成された上記気体層の弾性を調整することができる。そのため、上記ハニカム構造体用梱包体にハニカム構造体が梱包され、ハニカム構造体用梱包体に衝撃が加えられた場合であっても、ハニカム構造体に加えられる衝撃を上記気体層により効率的に吸収させることができるので、ハニカム構造体に破損が発生することをより効率的に防止することができる。【００３８】
また、梱包されるハニカム構造体の個数、外形状等を考慮し、気体層形成部とハニカム構造体との間に隙間が発生することがより効率的に防止されるように、上記被覆部材と上記隅部との間に形成された上記気体層の弾性を調整することができる。そのため、上記ハニカムフィルタ用梱包体にハニカム構造体が梱包され、振動等の衝撃が加え続けられた場合であっても、上記気体層の弾性によって、気体層形成部の形状が直ちに元に戻ることになる。よって、気体層形成部と、ハニカム構造体の端面の外縁部及びその近傍との間に隙間が発生することをより効率的に防止することができる。従って、上記被覆部材を介して伝えられる応力によりハニカム構造体に発生する応力が大きくなることを防止することができるので、ハニカム構造体に擦損が発生することをより効率的に防止することができる。【００３９】
これらの理由によって、請求項１０に記載の発明におけるハニカム構造体用梱包体は、ハニカム構造体に破損、擦損等の損傷が発生することを防止する効果の極めて高いハニカム構造体用梱包体とすることができる。
また、請求項１１に記載の発明では、上記通気口部が、上記凹部の上記側面又は上記底面に設けられている。【００４０】
請求項１２に記載の発明は、ハニカム構造体用梱包体を用いたハニカム構造体の輸送方法であって、
請求項１〜１１のいずれかに記載のハニカム構造体用梱包体の上記保持部材の上記凹部にハニカム構造体を設置することにより、上記ハニカム構造体用梱包体で上記ハニカム構造体を梱包し、上記ハニカム構造体が梱包された上記ハニカム構造体用梱包体を輸送することを特徴とする。【００４１】
即ち、請求項１２に記載の発明のハニカム構造体の輸送方法においては、ハニカム構造体の破損、擦損等の損傷が発生することを防止する効果の高いハニカム構造体用梱包体でハニカム構造体を梱包して輸送する。従って、ハニカム構造体に振動等の衝撃が加えられてもハニカム構造体に損傷が発生することを防止して、ハニカム構造体を輸送することができる。【００４２】
請求項１３に記載の発明では、上記ハニカム構造体の上端部及び下端部を上記保持部材の凹部に設置することにより、上記ハニカム構造体用梱包体で上記ハニカム構造体を梱包する。【００４３】
請求項１３に記載の発明によると、ハニカム構造体の破損、擦損等の損傷が発生することを防止する効果の高いハニカム構造体用梱包体で、上記ハニカム構造体の上端部及び下端部を上記保持部材の凹部に設置することにより、上記ハニカム構造体用梱包体で上記ハニカム構造体を梱包して輸送する。従って、ハニカム構造体に振動等の衝撃が加えられてもハニカム構造体に損傷が発生することをより効率的に防止して、ハニカム構造体を輸送することができる。【００４４】
（第一実施形態）
以下、本発明の一実施形態である第一実施形態について、図２（ａ）、図２（ｂ）、図２（ｃ）、図３（ａ）、及び、図３（ｂ）を参照しながら説明する。
図２（ａ）は、本発明のハニカム構造体用梱包体の一例を模式的に示す斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体の平面図である。図２（ｃ）は、図２（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体を保持部材の凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面について模式的に示す断面図（図２（ａ）及び図２（ｂ）のＡ−Ａ線断面図）である。
なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）においては、保持部材の凹部を示すため被覆部材の一部を切り欠いて示している。
図３（ａ）は、図２（ａ）に示した本発明のハニカム構造体用梱包体にハニカム構造体が梱包され、さらに、箱体内に収納される態様を模式的に示す分解斜視図である。また、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体が収納された箱体を保持部材の凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面について模式的に示す断面図（図３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図）である。【００４５】
図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、ハニカム構造体用梱包体１は、保持部材２０全体が袋状の被覆部材４０で覆われている。さらに、保持部材２０全体を覆っている被覆部材４０の開口部４１近傍に封止部４２が形成され、被覆部材４０の開口部４１で封止されている。即ち、ハニカム構造体用梱包体１においては、保持部材２０が被覆部材４０により被覆部材４０の内部に密封されている。【００４６】
以下、ハニカム構造体用梱包体１を構成する各部材について詳しく説明する。
保持部材２０は、樹脂、ダンボール等からなる板状体である。そして、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、保持部材２０の一の面に凹部３０が形成されている。この保持部材２０の凹部３０は、底面３１と、底面３１の外周３７から立設された側面３２とからなるものである。そして、凹部３０は、底面３１と側面３２との境界部分及びその近傍からなる隅部３３（図２（ｃ）中、両矢印で示す部位）を有している。また、凹部３０の形状は、凹部３０に設置されるハニカム構造体の外形状の一部と略同一となっている。【００４７】
次に、被覆部材４０について説明する。
被覆部材４０は、開口部４１を有し、保持部材２０全体を覆うことのできる袋状をしており、樹脂からなる。そして、熱圧着によって開口部４１を封止することにより、図２（ａ）、図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すような封止部４２を形成することができるようになっている。【００４８】
以上述べた各部材からなるハニカム構造体用梱包体の詳細な構成は、上述した図１（ａ）の説明で述べた構成と同様である。
即ち、本実施形態のハニカム構造体用梱包体においては、被覆部材４０と隅部３３との間に気体層３５を有するように被覆部材４０が配置されている。【００４９】
このような構成のハニカム構造体用梱包体を用いて、ハニカム構造体が梱包された場合について、図３（ａ）及び図３（ｂ）を参照して説明する。
図３（ａ）においては、ハニカム構造体５０の下端部が、ハニカム構造体用梱包体１ａの保持部材２０ａの凹部３０ａに被覆部材４０ａを介して設置されている。さらに、ハニカム構造体５０の上端部が、ハニカム構造体用梱包体１ｂの保持部材２０ｂの凹部３０ｂに被覆部材４０ｂを介して設置されている。即ち、ハニカム構造体５０がハニカム構造体用梱包体１ａ、１ｂで上下両方向から挟まれるように梱包され、ハニカム構造体５０が挟まれたハニカム構造体用梱包体１ａ、１ｂが箱体６０内に収納されている。【００５０】
このように、ハニカム構造体用梱包体にハニカム構造体が梱包された場合の詳細な構成は、図１（ｂ）の説明で述べた構成と同様である。
即ち、本実施形態のハニカム構造体用梱包体にハニカム構造体が梱包された場合においては、図３（ｂ）に示すように、被覆部材４０（４０ａ、４０ｂ）と隅部３３（３３ａ、３３ｂ）との間に気体層３５（３５ａ、３５ｂ）が形成されている。そして、ハニカム構造体５０が気体層形成部４３（図１（ｂ）参照）と当接した状態で、気体層３５（３５ａ、３５ｂ）を介して保持部材２０（２０ａ、２０ｂ）に保持されている。【００５１】
以下、本実施形態のハニカム構造体用梱包体を製造する方法について説明する。
まず、樹脂、ダンボール等の板状体を加工し、ハニカム構造体の端部と略同一形状の大きさの凹部を板状体の一の面に形成することにより保持部材を作製する。【００５２】
次に、上記保持部材の外形状より大きく、一つの開口部を有する袋状の被覆部材を用意し、保持部材全体を被覆部材で覆う。【００５３】
さらに、被覆部材と保持部材の隅部との間に気体層を有するように被覆部材内に気体を充填したり、被覆部材内から気体を吸引したりすることによって、気体層の弾性を調整する。【００５４】
最後に、上記被覆部材の開口部を熱圧着により封止することにより保持部材を被覆部材で密封する。
以上の工程により、本実施形態のハニカム構造体用梱包体を製造する。【００５５】
以下、本実施形態のハニカム構造体用梱包体を用いたハニカム構造体の輸送方法について説明する。
まず、本実施形態のハニカム構造体用梱包体を二つ用意する。そして、ハニカム構造体の下端部を、下側のハニカム構造体用梱包体の保持部材の凹部に被覆部材を介して設置する。さらに、ハニカム構造体の上端部を、上側のハニカム構造体用梱包体の保持部材の凹部に被覆部材を介して設置して、上側のハニカム構造体用梱包体をハニカム構造体の上に載置する。これによりハニカム構造体を二つのハニカム構造体用梱包体で上下両方向から挟むようにして梱包する。
本実施形態のハニカム構造体用梱包体にハニカム構造体が梱包された態様については、図３（ａ）及び図３（ｂ）の説明で述べた態様と同様である。【００５６】
次に、ハニカム構造体が梱包されたハニカム構造体用梱包体の外形状と略同一の内寸を有する箱体を用意する。そして、上記ハニカム構造体が梱包されたハニカム構造体用梱包体を、箱体内においてハニカム構造体の上端部が上側、ハニカム構造体の下端部が下側になるように箱体内に収納し、箱体の蓋を閉める。【００５７】
次に、ハニカム構造体用梱包体が収納された箱体をトラック等の荷台に載置し、輸送する。
以上の方法により、本実施形態のハニカム構造体用梱包体を用いたハニカム構造体の輸送を行う。【００５８】
以下、第一実施形態のハニカム構造体用梱包体及びハニカム構造体の輸送方法についての作用効果を列挙する。
（１）保持部材の凹部に隅部が存在し、被覆部材と隅部との間に気体層を有するように被覆部材が配置されている。被覆部材と隅部との間に形成された気体層は、弾性を有するので、振動等の衝撃を吸収するクッションの役割を果たすことができる。
このような本実施形態のハニカム構造体用梱包体にハニカム構造体が梱包され、ハニカム構造体用梱包体に衝撃が加えられた場合、ハニカム構造体用梱包体に加えられる衝撃が気体層に吸収されることになる。従って、ハニカム構造体には強い衝撃が加わることがない。そのため、本実施形態のハニカム構造体用梱包体を用いると、ハニカム構造体に破損が発生することを防止することができる。【００５９】
（２）また、被覆部材と隅部との間に形成された気体層は、元に戻ろうとする弾性を有するので、気体層形成部の形状が変化しても元に戻ることができる。
このような本実施形態のハニカム構造体用梱包体にハニカム構造体が梱包され、振動等の衝撃が加わり続けた場合には、気体層形成部材の形状が変化する。しかしながら、被覆部材と隅部との間に形成された気体層が弾性を有するので、気体層形成部材とハニカム構造体との間に隙間が発生しにくい。そのため、保持部材の凹部、被覆部材及びハニカム構造体が固定された状態になるので、被覆部材を介して伝えられる応力によりハニカム構造体に発生する応力が大きくなることはほとんどない。従って、本実施形態のハニカム構造体用梱包体を用いると、ハニカム構造体に擦損が発生することを防止することができる。【００６０】
（３）ハニカム構造体用梱包体は、被覆部材が樹脂からなる。従って、ハニカム構造体用梱包体に振動等の衝撃が加え続けられても被覆部材には破れ等が発生しにくい。そのため、本実施形態のハニカム構造体用梱包体は、気体層中の気体が洩れ出しにくく、弾性を有する気体層を維持することができる。【００６１】
（４）被覆部材と隅部との間、即ち、被覆部材と保持部材との間に気体層が形成されている。さらに、保持部材と被覆部材とが熱圧着により強固に封止されている。そのため、本実施形態のハニカム構造体用梱包体は、開口部から気体層中の気体がより洩れ出しにくく、弾性を有する気体層を維持することができる。【００６２】
（５）被覆部材が保持部材の全体を覆っており、被覆部材により保持部材が密封されているので、被覆部材の表面に付着したセラミック粉末が上記保持部材に付着することがなく、セラミック粉末による上記保持部材の汚損が発生しない。
また、被覆部材にセラミック粉末が付着した場合であっても、被覆部材のみを交換することによって保持部材を再利用することができる。
従って、本実施形態のハニカム構造体用梱包体は、上記保持部材のリサイクルが可能であるので、環境負荷を減らすことができるとともに、輸送コスト等を削減することができるハニカム構造体用梱包体とすることができる。【００６３】
（６）本実施形態のハニカム構造体の輸送方法では、ハニカム構造体の破損、擦損等の損傷が発生することを防止する効果の高い本実施形態のハニカム構造体用梱包体でハニカム構造体を梱包して輸送する。
従って、ハニカム構造体に振動等の衝撃が加えられてもハニカム構造体に損傷が発生することを防止して、ハニカム構造体を輸送することができる。【００６４】
以下、本発明の第一実施形態をより具体的に開示した実施例を示すが、本実施形態はこれらの実施例のみに限定されるものではない。【００６５】
（実施例１）
（１）保持部材の作製工程
厚さ１ｍｍのポリプロピレン製の樹脂からなる板状体を厚さ０．２ｍｍに加工し、幅５８０ｍｍ×奥行き３８０ｍｍ×高さ４０ｍｍの外形状であって、一の面に底面の直径１５０ｍｍ×開口径１５５ｍｍの大きさの凹部が５つ形成された保持部材を作製した。
（２）被覆工程
一つの開口部を有する袋状であって、長さ（深さ）８００ｍｍ×開口径３８２ｍｍ×厚さ０．０４ｍｍのポリエチレン製の樹脂袋からなる被覆部材を用意した。そして、（１）の工程で作製した保持部材を開口部から樹脂袋の内部に入れて保持部材を樹脂袋全体で覆うことにより、被覆部材で覆われた保持部材を作製した。
（３）気体充填工程
エアポンプを用いて被覆部材の開口部から樹脂袋内に空気を充填した。
（４）密封工程
被覆部材の開口部近傍を熱圧着で封止し、封止部を形成することにより、保持部材を被覆部材で密封した。
以上の工程により、被覆部材と隅部との間に気体層を有するように被覆部材が配置されたハニカム構造体用梱包体を製造した。【００６６】
（振動試験）
上記工程によって製造したハニカム構造体用梱包体でハニカム構造体を梱包して振動試験を行い、ハニカム構造体の損傷の発生の有無について評価した。
なお、本明細書における各実施例及び比較例において梱包の対象とするハニカム構造体としては、従来公知の方法により作製した直径１４３．８ｍｍ×長さ１５０ｍｍの円柱形状のハニカム構造体を用いた。【００６７】
振動試験は、図４に示したような振動試験装置を用いて行った。
図４は、振動試験装置の説明図である。
この振動試験装置８０は、ハニカム構造体が梱包されたハニカム構造体用梱包体が収納された箱体６０が載置される載置台８１と、載置台８１及び土台８２を連結する役割を果たすとともに、振動を発生させて載置台８１に振動を加える振動部８３とから構成されている。また、載置台８１には、箱体６０を安定した状態で載置台８１に載置するための載置部材８４が備え付けられている。さらに、振動部８３には、振動部８３が発生させた水平方向及び垂直方向の振動を加速度として記録するための振動計８５（昭和測器（株）製、デジバイブロ  Ｍｏｄｅｌ−１３３２Ａ）が備え付けられている。【００６８】
この振動試験装置を用いた試験方法は、次の通りである。
まず、ハニカム構造体を５個用意し、それぞれのハニカム構造体の両端部を実施例１で製造した二つのハニカム構造体用梱包体の保持部材の凹部にそれぞれ設置することにより梱包した。次に、ハニカム構造体が梱包されたハニカム構造体用梱包体を外寸：幅６００ｍｍ×奥行き４００ｍｍ×高さ１８０ｍｍの箱体に、箱体内においてハニカム構造体の上端部が上側、ハニカム構造体の下端部が下側になるように収納した。そして、ハニカム構造体用梱包体が収納された箱体６０を載置台８１の上に載置し、加速度４．９ｍ／ｓ２の条件で２４時間、振動部８３を振動させることにより、箱体６０に振動を加えた。
そして、箱体６０に振動を加えた後に、箱体６０からハニカム構造体用梱包体を取り出し、ハニカム構造体用梱包体に梱包されたそれぞれのハニカム構造体について欠け、割れ等の破損の発生の有無、及び、セラミック粉末の剥落等の擦損の発生の有無を目視で確認した。【００６９】
その結果、いずれのハニカム構造体にも破損、及び、擦損が発生していなかった。また、被覆部材を取り外して保持部材の表面の状態を確認したところ、セラミック粉末による汚損は発生していなかった。【００７０】
（実施例２〜３）
被覆部材の材質を表１に示すように変更したこと以外は、実施例１と同様にしてハニカム構造体用梱包体を製造した。【００７１】
（実施例４）
実施例１における（１）の工程で、厚さ７ｍｍのダンボールからなる板状体を加工して保持部材を作製したこと以外は、実施例１と同様にしてハニカム構造体用梱包体を作製した。【００７２】
（比較例１）
実施例１における（１）の工程で作製した保持部材の凹部が形成された面に、幅６００ｍｍｍｍ×奥行き４００ｍｍ×厚さ０．０４ｍｍのポリエチレン製の樹脂シートを敷設することによりハニカム構造体用梱包体を製造した。【００７３】
（比較例２）
保持部材の材質を実施例４と同様のダンボールに変更したこと以外は、比較例１と同様にしてハニカム構造体用梱包体を製造した。
これら比較例１、２で製造したハニカム構造体用梱包体においては、被覆部材と隅部との間に気体層が形成されていない。【００７４】
実施例２〜４及び比較例１、２で製造したハニカム構造体用梱包体について、実施例１と同様にして振動試験を行い、ハニカム構造体の損傷の発生の有無について評価した。【００７５】
（比較例３）
被覆部材を用いることなく、実施例１における（１）の工程で作製した保持部材に直接ハニカム構造体を設置して、実施例１と同様にして振動試験を行い、ハニカム構造体の損傷の発生の有無について評価した。【００７６】
各実施例及び比較例における保持部材及び被覆部材の材質等について、並びに、気体層の有無、及び、ハニカム構造体の損傷の発生の有無について、実施例１の結果と合わせて表１に示す。
なお、ハニカム構造体に擦損が発生していた場合には、発生したセラミック粉末の重量を計量した。その計量結果も合わせて示す。【００７７】
【表１】
2009057213.tif 000003
【００７８】
これらの結果から、実施例１〜４においては、振動試験後のハニカム構造体に破損、及び、擦損が発生しておらず、実施例１〜４のハニカム構造体用梱包体を用いることによって、ハニカム構造体に損傷が発生することを防止することができた。また、セラミック粉末による保持部材の汚損を防止することができた。
一方、比較例１及び２においては、振動試験後のハニカム構造体にはいずれも破損が発生していなかったものの、擦損が発生しており、セラミック粉末がそれぞれ０．７ｍｇ、５．１ｍｇ発生していた。
また、比較例３のハニカム構造体用梱包体では、一部のハニカム構造体に破損が発生した。さらに、セラミック粉末が１５．３ｍｇ発生しており、ハニカム構造体に重度の擦損が発生していた。
また、比較例１〜３のハニカム構造体用梱包体では、いずれも発生したセラミック粉末が保持部材に付着していた。【００７９】
（第二実施形態）
次に、本発明の一実施形態である第二実施形態について説明する。
本実施形態においては、ハニカム構造体用梱包体を製造する際に用いる、保持部材を密封する前の被覆部材の形状が、二つの開口部を有する筒状である。そして、本実施形態のハニカム構造体用梱包体は、被覆部材のそれぞれの開口部近傍において熱圧着等により封止部が形成され、開口部がそれぞれ封止されることにより保持部材が密封されている以外は、第一実施形態と同様の構成を有している。
また、本実施形態のハニカム構造体の輸送方法は、用いるハニカム構造体用梱包体が異なる他は第一実施形態のハニカム構造体の輸送方法と同様である。【００８０】
上述した第二実施形態においても、第一実施形態で説明した効果（１）〜（６）を発揮することができる。【００８１】
以下、本発明の第二実施形態をより具体的に開示した実施例を示す。なお、第二実施形態は、これらの実施例のみに限定されるものではない。【００８２】
（実施例５）
実施例１における（２）の工程で、二つの開口部を有し、長さ８００ｍｍ×開口径３８２ｍｍ（二つの開口部とも）×厚さ０．０４ｍｍのポリエチレン製の筒状体からなる被覆部材を用意し、保持部材を筒状体で覆うことにより被覆部材で覆われた保持部材を作製した。さらに、実施例１における（４）の工程で、筒状体の二つの開口部近傍を熱圧着で封止し、二つの封止部を形成したこと以外は、実施例１と同様にしてハニカム構造体用梱包体を製造した。【００８３】
実施例５で製造したハニカム構造体用梱包体について、実施例１と同様にして振動試験を行い、ハニカム構造体の損傷の発生の有無について評価した。
その結果、振動試験後のハニカム構造体には破損、及び、擦損が発生していなかった。
また、被覆部材を取り外して保持部材の表面の状態を確認したところ、セラミック粉末による汚損は発生していなかった。【００８４】
従って、第二実施形態のハニカム構造体用梱包体でも、第一実施形態のハニカム構造体用梱包体と同様に、ハニカム構造体に損傷が発生することを防止することができた。また、セラミック粉末による保持部材の汚損を防止することができた。【００８５】
（第三実施形態）
次に、本発明の一実施形態である第三実施形態について、図５（ａ）、図５（ｂ）及び図５（ｃ）を参照しながら説明する。
図５（ａ）は、本発明のハニカム構造体用梱包体の別の一例を模式的に示す斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すハニカム構造体用梱包体の平面図である。
図５（ｃ）は、図５（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体を保持部材の凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面について模式的に示す断面図（図５（ａ）及び図５（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図）である。
なお、図５（ａ）及び図５（ｂ）においては、保持部材の凹部を示すことができるように被覆部材の一部を切り欠いて示している。
また、以下の説明では、ハニカム構造体用梱包体における保持部材の凹部が形成された面を保持部材の上面（ハニカム構造体用梱包体の上面）、上面の対面を保持部材の下面（ハニカム構造体用梱包体の下面）、そして、上面に対して垂直な面を保持部材の側面（ハニカム構造体用梱包体の側面）ともいうこととする。【００８６】
図５（ａ）、図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すハニカム構造体用梱包体１１は、凹部が形成された保持部材１２０と、保持部材１２０の上面の全体及び側面の大部分を覆っている樹脂シートからなる被覆部材１４０とから構成されている。そして、保持部材１２０の側面で被覆部材１４０が粘着テープ等の固定部材１６０で押さえつけられるようにして、被覆部材１４０と保持部材１２０とが互いに固定されている。【００８７】
このような本実施形態のハニカム構造体用梱包体においても、第一実施形態と同様に保持部材１２０の凹部１３０は、底面１３１と側面１３２との境界部分及びその近傍からなる隅部１３３を有している。そして、被覆部材１４０により保持部材１２０の上面の全体及び側面の大部分が覆われており、さらに、保持部材１２０と被覆部材１４０とが固定部材１６０で互いに固定されることにより、隅部１３３と被覆部材１４０との間に気体層１３５が形成されている。
本実施形態におけるハニカム構造体用梱包体のその他の構成については、第一実施形態と同様であるので説明を省略することとする。【００８８】
以下、本実施形態のハニカム構造体用梱包体を製造する方法について説明する。
まず、第一実施形態と同様に、樹脂、ダンボール等の板状体を加工し、保持部材を作製する。【００８９】
次に、上記保持部材の上面の全体及び側面の大部分を覆うことのできる大きさのシート状の被覆部材を用意し、上記保持部材の上面の全体及び側面の大部分を覆うことにより被覆部材で覆われた保持部材を作製する。【００９０】
最後に、上記被覆部材で覆われた保持部材について、保持部材の側面で被覆部材を粘着テープ等の固定部材で押さえつけるようにして、被覆部材と保持部材とを互いに固定する。
以上の工程により、本実施形態のハニカム構造体用梱包体を製造する。【００９１】
また、本実施形態のハニカム構造体の輸送方法は、用いるハニカム構造体用梱包体が異なる他は第一実施形態のハニカム構造体の輸送方法と同様である。【００９２】
上述した第三実施形態においても、第一実施形態で説明した効果（１）〜（３）及び（６）を発揮することができる。【００９３】
以下、本発明の第三実施形態をより具体的に開示した実施例を示す。なお、第三実施形態は、これらの実施例のみに限定されるものではない。【００９４】
（実施例６）
（１）保持部材の作製工程
実施例１における（１）の工程と同様にして、保持部材を作製した。
（２）被覆工程
幅８００ｍｍ×奥行き６００ｍｍ×厚さ０．０４ｍｍのポリエチレン製の樹脂シートからなるシート状の被覆部材を用意した。そして、上記（１）の工程で作製した保持部材の上面の全体及び側面の大部分を樹脂シートで覆うことにより被覆部材で覆われた保持部材を作製した。
（３）固定工程
保持部材の側面で被覆部材を粘着テープで押さえつけるようにして、被覆部材と保持部材とを互いに固定することによりハニカム構造体用梱包体を製造した。【００９５】
（実施例７）
実施例６における（１）の工程で、厚さ７ｍｍのダンボールからなる板状体を加工し、保持部材を作製したこと以外は、実施例６と同様にしてハニカム構造体用梱包体を製造した。【００９６】
実施例６、７で製造したハニカム構造体用梱包体について、実施例１と同様にして振動試験を行い、ハニカム構造体の損傷の発生の有無について評価した。
その結果、振動試験後の各ハニカム構造体には破損、及び、擦損が発生していなかった。【００９７】
従って、第三実施形態のハニカム構造体用梱包体でも、第一実施形態のハニカム構造体用梱包体と同様に、ハニカム構造体に損傷が発生することを防止することができた。【００９８】
（第四実施形態）
次に、本発明の一実施形態である第四実施形態について説明する。
本実施形態のハニカム構造体用梱包体は、第三実施形態における被覆部材が熱圧着によって保持部材の側面と互いに固定されていること以外は、第三実施形態と同様の構成を有している。即ち、第一実施形態と同様に保持部材の凹部は、底面と側面との境界部分及びその近傍からなる隅部を有している。そして、被覆部材により保持部材の上面の全体及び側面の大部分が覆われており、さらに、保持部材と被覆部材とが熱圧着によって互いに固定されていることにより、隅部と被覆部材との間に気体層が形成されている。
また、本実施形態のハニカム構造体の輸送方法は、用いるハニカム構造体用梱包体が異なる他は第一実施形態のハニカム構造体の輸送方法と同様である。【００９９】
上述した第四実施形態においても、第一実施形態で説明した効果（１）〜（３）及び（６）を発揮することができる。【０１００】
また、以下の効果を発揮することができる。
（７）被覆部材と隅部との間、即ち、被覆部材と保持部材との間に気体層が形成されている。さらに、保持部材と被覆部材とが熱圧着により強固に封止されている。そのため、本実施形態のハニカム構造体用梱包体は、保持部材と被覆部材との間の隙間から気体層中の気体が洩れ出しにくく、弾性を有する気体層を維持することができる。【０１０１】
以下、本発明の第四実施形態をより具体的に開示した実施例を示す。なお、第四実施形態は、これらの実施例のみに限定されるものではない。【０１０２】
（実施例８）
実施例６の（３）の工程において、保持部材の側面で保持部材と被覆部材とを熱圧着により互いに固定したこと以外は、実施例６と同様にしてハニカム構造体用梱包体を製造した。【０１０３】
実施例８で製造したハニカム構造体用梱包体について、実施例１と同様にして振動試験を行い、ハニカム構造体の損傷の発生の有無について評価した。
その結果、振動試験後の各ハニカム構造体には破損、及び、擦損が発生していなかった。【０１０４】
従って、第四実施形態のハニカム構造体用梱包体でも、第一実施形態のハニカム構造体用梱包体と同様に、ハニカム構造体に損傷が発生することを防止することができた。【０１０５】
（第五実施形態）
次に、本発明の一実施形態である第五実施形態について、図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）を参照しながら説明する。
図６（ａ）は、本発明のハニカム構造体用梱包体のさらに別の一例を模式的に示す斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示すハニカム構造体用梱包体の平面図である。
図６（ｃ）は、図６（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体を保持部材の凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面について模式的に示す断面図（図６（ａ）及び図６（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図）である。
なお、図６（ａ）及び図６（ｂ）においては、保持部材の凹部を示すことができるように被覆部材の一部を切り欠いて示している。【０１０６】
図６（ａ）、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すハニカム構造体用梱包体２１においては、第一実施形態と同様に保持部材２２０の凹部２３０は、底面２３１と側面２３２との境界部分及びその近傍からなる隅部２３３を有している。そして、被覆部材２４０により保持部材２２０の上面の全体及び側面の大部分が覆われており、さらに、保持部材２２０と被覆部材２４０とが固定部材２６０で互いに固定されていることにより、隅部２３３と被覆部材２４０との間に気体層２３５が形成されている。【０１０７】
さらに、本実施形態のハニカム構造体用梱包体においては、隅部２３３のうち側面２３１側に、保持部材２２０を貫通してなる通気口部２９０が形成されている。そのため、通気口部２９０を介して、気体層２３５に気体が出入可能となっている。さらに、通気口部２９０は、ゴム栓等の密栓部材２９１により閉じられており、通気口部２９０が開閉可能となっている。
従って、本実施形態のハニカム構造体用梱包体を用いると、気体層を介してハニカム構造体を保持部材に保持させた後に、エアポンプ等を用いて通気孔部を介して気体層に気体をさらに充填してから通気口部をゴム栓等の密封部材により閉じたり、また、エアポンプ等を用いて通気孔部を介して気体層から気体を吸引してから通気口部をゴム栓等の密封部材により閉じたりすることで、必要に応じて、上記気体層の弾性を調整することができるようになっている。
本実施形態におけるハニカム構造体用梱包体のその他の構成については、第三実施形態と同様であるので説明を省略することとする。
また、本実施形態のハニカム構造体の輸送方法は、用いるハニカム構造体用梱包体が異なる他は第一実施形態のハニカム構造体の輸送方法と同様である。【０１０８】
本実施形態においても、第一実施形態において説明した効果（１）〜（３）及び（６）を発揮することができる。
また、以下の効果を発揮することができる。
（８）本実施形態のハニカム構造体用梱包体は、梱包されるハニカム構造体の個数、外形状等を考慮し、気体層が衝撃をより効率的に吸収するように、被覆部材と隅部との間に形成された気体層の弾性を調整することができる。そのため、本実施形態のハニカム構造体用梱包体にハニカム構造体が梱包され、ハニカム構造体用梱包体に衝撃が加えられた場合にハニカム構造体に加えられる衝撃を気体層により効率的に吸収させることができるので、ハニカム構造体に破損が発生することをより効率的に防止することができる。
（９）また、梱包されるハニカム構造体の個数、外形状等を考慮し、気体層形成部とハニカム構造体との間に隙間が発生することがより効率的に防止されるように、被覆部材と隅部との間に形成された気体層の弾性を調整することができる。そのため、本実施形態のハニカムフィルタ用梱包体にハニカム構造体が梱包され、振動等の衝撃が加え続けられた場合であっても、気体層の弾性によって、気体層形成部の形状が直ちに元に戻ることになる。よって、被覆部材とハニカム構造体の端面の外縁部及びその近傍との間に隙間が発生することをより効率的に防止することができる。従って、被覆部材を介して伝えられる応力によりハニカム構造体に発生する応力が大きくなることを防止することができるので、ハニカム構造体に擦損が発生することをより効率的に防止することができる。【０１０９】
以下、本発明の第五実施形態をより具体的に開示した実施例を示す。なお、本実施形態は、これらの実施例のみに限定されるものではない。【０１１０】
（実施例９）
本実施例では、実施例６において用いた保持部材の凹部の側面に、貫通孔（直径３ｍｍ）を形成することにより通気口部を形成し、通気口部を有する保持部材を作製した他は、実施例６と同様にしてハニカム構造体用梱包体を製造した。
そして、このハニカム構造体用梱包体でハニカム構造体を梱包した後に、エアポンプを用いることにより通気口部を介して気体層に空気を充填した。その後、通気口部をゴム栓からなる密栓部材で閉じることにより気体層の弾性を調整した。【０１１１】
（実施例１０）
保持部材の凹部の側面に通気孔部を形成する代わりに、凹部の底面に通気口部を形成し、通気口部を有する保持部材を作製したこと以外は、実施例９と同様にしてハニカム構造体用梱包体を製造した。【０１１２】
実施例９、１０で製造した製造したハニカム構造体用梱包体について、実施例１と同様にして振動試験を行い、ハニカム構造体の損傷の発生の有無について評価した。
その結果、振動試験後の各ハニカム構造体には破損、及び、擦損が発生していなかった。【０１１３】
従って、第五実施形態のハニカム構造体用梱包体でも、第一実施形態のハニカム構造体用梱包体と同様に、ハニカム構造体に損傷が発生することを防止することができた。【０１１４】
（その他の実施形態）
本発明のハニカム構造体用梱包体を構成する保持部材は、ハニカム構造体の梱包、輸送等の過程において、外部から加えられる衝撃によって形状が変化することがなく、また、設置されるハニカム構造体の重量を支持しきれずに形状が変化することがない程度の強度を有する材質からなることが望ましい。
その具体的な材質としては、上述したポリプロピレンといった樹脂又はダンボールの他に、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、アクリル、ポリアミド、ＡＢＳ、発泡スチロール等の樹脂、木材、金属等が挙げられる。
また、本発明のハニカム構造体用梱包体は、これらの材質が組み合わされることにより構成されていてもよい。そのような態様の具体例として、例えば、ダンボールからなる保持部材であって、保持部材の凹部の側面が発泡スチロールで構成されている態様が挙げられる。【０１１５】
上記保持部材の作製工程において凹部を有する保持部材を作製する方法については、特に限定されず、例えば、保持部材の材質が樹脂である場合には、真空成型、射出成型、プレス成型等の樹脂成型方法を用いることができる。
また、保持部材の材質がダンボールである場合には、打抜き加工、断裁加工等により加工、組立を行う方法等を用いることができる。【０１１６】
上記保持部材の厚さについては、特に限定されないが、例えば、保持部材の材質がポリプロピレンである場合には、０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであることが望ましい。０．１ｍｍ未満では、保持部材の強度が不足し、ハニカム構造体の梱包、輸送等の過程において、外部から加えられる衝撃によって保持部材の形状が変化したり、また、設置されたハニカム構造体の重量を支持しきれずに保持部材の形状が変化したりする恐れがあるからである。また、０．５ｍｍを超えると、保持部材を所定の形状に加工しにくくなるからである。【０１１７】
上記保持部材の外形状は、ハニカム構造体用梱包体に梱包されたハニカム構造体が収納される箱体の大きさにより決定されるので、特に限定されず、箱体の側面とハニカム構造体用梱包体の側面との距離がいずれも１５ｍｍ以下であることが望ましい。１５ｍｍを超えると、ハニカム構造体の梱包、輸送等の過程において、箱体とハニカム構造体用梱包体との間に加えられる応力が大きくなるので、結果として、ハニカム構造体の損傷の発生を招くことがある。
また、同様の理由により、ハニカム構造体用梱包体に梱包されたハニカム構造体が箱体内に収納された場合、上側のハニカム構造体用梱包体の下面と箱体の上面との距離が１５ｍｍ以下であることが望ましい。【０１１８】
上記保持部材の凹部の大きさは、上記保持部材の凹部に設置されるハニカム構造体の大きさや部分等によって決定されるので、特に限定されず、例えば、ハニカム構造体の端部が保持部材の凹部に設置される場合には、凹部の底面の直径が設置されるハニカム構造体の端面の径（直径）よりも、５ｍｍ〜１０ｍｍ長いことが望ましい。上記被覆部材と上記保持部材の隅部との間に気体層が形成されやすくなり、ハニカム構造体の損傷の発生を防止する効果のより高いハニカム構造体用梱包体とすることができるからである。
また、凹部の開口径は、保持部材の凹部の直径よりも大きいことが望ましく、例えば、凹部の底面の直径よりも２〜１０ｍｍ長いことが望ましい。また、凹部の高さは、設置されるハニカム構造体の長さの１／２〜１／６に相当する長さであることが望ましい。
ハニカム構造体が上記保持部材により確実に保持されることになり、ハニカム構造体の損傷の発生を防止する効果のより高いハニカム構造体用梱包体とすることができるからである。【０１１９】
上記保持部材の凹部の個数は、特に限定されず、保持部材及び梱包されるハニカム構造体の大きさによって適宜変更すればよい。例えば、幅５８０ｍｍ×奥行き３８０ｍｍ×高さ４０ｍｍの外形状である保持部材からなるハニカム構造体用梱包体で、直径１４３．８ｍｍ×長さ１５０ｍｍの円柱形状のハニカム構造体の端部を上記保持部材の凹部に設置することによりハニカム構造体を梱包する場合、ハニカム構造体が設置される保持部材の凹部の個数は、４個〜６個が望ましい。４個未満であると一つのハニカム構造体用梱包体あたりで輸送することのできるハニカム構造体が少なすぎるので、輸送コストが高くなるからである。また、６個を超えると一つのハニカム構造体用梱包体あたりに設置されるハニカム構造体の数が多すぎるので保持部材の強度が不足し、設置されたハニカム構造体の重量を支持しきれずに保持部材の形状が変化してしまうことがあるからである。【０１２０】
本発明のハニカム構造体用梱包体を構成する被覆部材は、隅部と被覆部材との間に気体層を有するように被覆部材を配置することができるようにガスバリア性が高いことが望ましく、また、柔軟性を有することが望ましい。さらには、セラミック粉末が付着しにくいことが望ましく、また、被覆部材同士又は保持部材と熱圧着することができることが望ましい。その具体的な材質としては、上述したポリエチレン、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン等の樹脂の他に、ポリ塩化ビニリデン、ＥＶＡ、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等の樹脂が挙げられる。【０１２１】
上記被覆部材の厚さについては、特に限定されず、例えば、被覆部材の材質がポリエチレンである場合には、０．０１ｍｍ〜０．２ｍｍであることが望ましい。０．０１ｍｍ未満では、被覆部材の厚さが薄すぎるので、ハニカム構造体の梱包、輸送等の過程において被覆部材の破れ等が発生するからである。また、０．２ｍｍを超えると、被覆部材の柔軟性が低すぎるので、被覆部材と隅部との間に気体層を有するように被覆部材を配置しにくくなるからである。【０１２２】
本発明のハニカム構造体用梱包体を構成する被覆部材として、シート状の被覆部材（樹脂シート）を用いる場合には、少なくとも保持部材の凹部を覆うことができれば、その大きさ、形状等は特には限定されず、上述した保持部材の上面及び側面の略全面を覆うことのできる大きさの被覆部材の他に、保持部材の上面の略全面を覆うことのできる大きさの被覆部材、保持部材の上面、側面及び下面の略全面、即ち、保持部材全体を覆うことのできる大きさの被覆部材等であってもよい。【０１２３】
本発明のハニカム構造体用梱包体を製造する際の密封工程において、被覆部材の開口部を封止する方法としては、上述した熱圧着を用いる方法の他に、接着剤により開口部を封止する方法、開口部近傍の被覆部材同士を結束する方法等が挙げられる。これらのなかでは、熱圧着により封止することが望ましい。熱圧着により開口部を強固に封止することができるので、気体層から気体が洩れ出してしまうことがなく、また、簡便に封止することができるからである。【０１２４】
上記密封工程で用いる被覆部材は、特に袋状、筒状の被覆部材に限らず、シート状の被覆部材等であってもよい。シート状の被覆部材を用いる場合には、二枚の被覆部材を重ねて、その間に保持部材を挟み込むようにして保持部材全体を被覆部材で覆い、その後、二枚の被覆部材同士を被覆部材の外縁部分で全て熱圧着等により封止することにより、保持部材を被覆部材で密封する方法が挙げられる。【０１２５】
被覆部材と保持部材の隅部との間の気体の量を調整する方法については、特に限定されず、保持部材を被覆部材で覆った後に、被覆部材の内部に空気、窒素等の気体を充填する方法が挙げられる。また、気体の量を減少させる方法についても、特には限定されないが、上述した気体を被覆部材の内部に一旦充填した後、気体を吸引する方法が挙げられる。【０１２６】
また、上記気体を充填する方法で用いる装置、及び、上記気体を吸引する方法で用いる装置については、特に限定されず、上述したエアポンプの他に、吸引送風機、プランジャ等が挙げられる。【０１２７】
また、保持部材に通気孔部を形成した場合に通気口部を開閉する方法については、特に限定されず、通気口部から気体層中の気体が洩れ出さないような方法であることが望ましい。その具体例として、上述したような、ゴム栓等の弾性体からなる密栓部材で通気口部を閉じる方法の他に、通気口部に取り付けたコックを開閉する方法、樹脂シートを貼り付けて通気口部を閉じる方法等が挙げられる。【０１２８】
本発明のハニカム構造体用梱包体を製造する際の固定工程において、シート状の被覆部材と保持部材とを固定するための固定部材としては、特に粘着テープに限定されず、輪ゴム、針金、紐等であってもよい。【０１２９】
また、シート状の被覆部材と保持部材とが固定される保持部材の位置は、特に限定されず、上述したように保持部材の側面で被覆部材と保持部材とが固定されていてもよいし、保持部材の上面又は保持部材の下面で被覆部材と固定されていてもよい。【０１３０】
本発明のハニカム構造体用梱包体でハニカム構造体を梱包する場合においては、ハニカム構造体を樹脂袋に入れ、樹脂袋の開口部を封止した状態で保持部材の凹部に設置してもよい。ハニカム構造体の梱包、輸送等の過程において、ハニカム構造体の損傷が発生することによりセラミック粉末の剥落等が発生した場合でも、保持部材、被覆部材及び箱体の汚損が発生することがないからである。また、ハニカム構造体を保持部材に複数個設置する場合には、ハニカム構造体をそれぞれ樹脂袋に入れることが望ましい。損傷が発生したハニカム構造体から発生したセラミック粉末等が損傷の発生していないハニカム構造体に付着して、汚損が発生することがないからである。【０１３１】
本発明のハニカム構造体の輸送方法において、ハニカム構造体を梱包する方法については、特に限定されず、上述したようにハニカム構造体の両端部（上端部及び下端部）を保持部材の凹部に設置して、二つのハニカム構造体用梱包体によりハニカム構造体を上下両方向から挟むようにして梱包する方法の他に、ハニカム構造体の側面部を保持部材の凹部に設置して、二つのハニカム構造体用梱包体によりハニカム構造体を上下両方向から挟むようにして梱包する方法等が挙げられる。【０１３２】
また、上記ハニカム構造体が梱包されたハニカム構造体用梱包体を、箱体内に収納する方法については、特に限定されず、上述したように、ハニカム構造体が梱包されたハニカム構造体用梱包体を、箱体内においてハニカム構造体の上端部が上側、ハニカム構造体の下端部が下側に配置されるように収納してもよいし、箱体内においてハニカム構造体の上端部が下側、ハニカム構造体の下端部が上側に配置されるように収納してもよい。また、ハニカム構造体が梱包されたハニカム構造体用梱包体を、箱体内においてハニカム構造体の上端部及び下端部が横向きに配置されるように収納してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】図１（ａ）は、本発明のハニカム構造体用梱包体の一例について、保持部材の凹部近傍を凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面を模式的に示した部分拡大断面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体の保持部材の凹部にハニカム構造体が設置された態様を模式的に示す部分拡大断面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明のハニカム構造体用梱包体の一例を模式的に示す斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体の平面図である。図２（ｃ）は、図２（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体を保持部材の凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面について模式的に示す断面図（図２（ａ）及び図２（ｂ）のＡ−Ａ線断面図）である。
【図３】図３（ａ）は、図２（ａ）に示した本発明のハニカム構造体用梱包体にハニカム構造体が梱包され、さらに、箱体内に収納される態様を模式的に示す分解斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体が収納された箱体を保持部材の凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面について模式的に示す断面図（図３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図）である。
【図４】振動試験装置の説明図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明のハニカム構造体用梱包体の別の一例を模式的に示す斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すハニカム構造体用梱包体の平面図である。図５（ｃ）は、図５（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体を保持部材の凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面について模式的に示す断面図（図５（ａ）及び図５（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図）である。
【図６】図６（ａ）は、本発明のハニカム構造体用梱包体のさらに別の一例を模式的に示す斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示すハニカム構造体用梱包体の平面図である。図６（ｃ）は、図６（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体を保持部材の凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面について模式的に示す断面図（図６（ａ）及び図６（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図）である。
【図７】図７（ａ）は、特許文献１に記載のハニカム構造体用梱包体にハニカム構造体が梱包される態様を模式的に示す分解斜視図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体を保持部材の凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面について模式的に示す断面図（図７（ａ）のＥ−Ｅ線断面図）である。
【図８】図７（ｂ）に示した断面図における保持部材の凹部近傍を模式的に示す部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１、１ａ、１ｂ、１１、２１、３００  ハニカム構造体用梱包体
２０、２０ａ、２０ｂ、１２０、２２０、３２０ａ、３２０ｂ  保持部材
３０、３０ａ、３０ｂ、１３０、２３０、３３０ａ、３３０ｂ  凹部
３１、１３１、２３１  底面
３２、１３２、２３２  側面
３３、３３ａ、３３ｂ、１３３、２３３  隅部
３５、３５ａ、３５ｂ、１３５、２３５  気体層
４０、４０ａ、４０ｂ、１４０、２４０  被覆部材
５０  ハニカム構造体
１６０、２６０  固定部材
【図１】
2009057213.tif 000004
【図２】
2009057213.tif 000005
【図３】
2009057213.tif 000006
【図４】
2009057213.tif 000007
【図５】
2009057213.tif 000008
【図６】
2009057213.tif 000009
【図７】
2009057213.tif 000010
【図８】
2009057213.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成20年9月17日(2008.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
図７（ａ）は、従来（特許文献１に記載）のハニカム構造体用梱包体にハニカム構造体が梱包される態様を模式的に示す分解斜視図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体を保持部材の凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面について模式的に示す断面図（図７（ａ）のＥ−Ｅ線断面図）である。
図８は、図７（ｂ）に示した断面図における保持部材の凹部近傍を模式的に示す部分拡大断面図である。
特許文献１に記載のハニカム構造体用梱包体は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、外箱６０と、外箱６０内に配設される保持部材３２０ａ及び３２０ｂとから構成されている。そして、外箱６０と保持部材３２０ａとの間には、緩衝部材３４０ａが配設されている。また、外箱６０と保持部材３２０ｂとの間には、緩衝部材３４０ｂが配設されている。
また、保持部材３２０ａ（３２０ｂ）には、ハニカム構造体５０の端部が設置される部分となる凹部３３０ａ（３３０ｂ）が形成されている。さらに、保持部材３２０ａ（３２０ｂ）の凹部３３０ａ（３３０ｂ）が形成されている面には、樹脂シート３５０ａ（３５０ｂ）が敷設されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
このような構成の従来のハニカム構造体用梱包体３００を用いてハニカム構造体が梱包された場合について、図７（ａ）及び図７（ｂ）を参照して説明する。
図７（ａ）及び図７（ｂ）においては、ハニカム構造体５０の両端部が保持部材３２０ａの凹部３３０ａ及び保持部材３２０ｂの凹部３３０ｂに設置されている。さらには、樹脂シート３５０ａがハニカム構造体５０の端面５１ａ及び保持部材３２０ａの凹部３３０ａに接した状態で、ハニカム構造体５０と保持部材３２０ａの凹部３３０ａとの間に挿入されている。同様に、樹脂シート３５０ｂがハニカム構造体５０の端面５１ｂ及び保持部材３２０ｂの凹部３３０ｂに接した状態で、ハニカム構造体５０と保持部材３２０ｂの凹部３３０ｂとの間に挿入されている。
そして、ハニカム構造体５０が設置された保持部材３２０ａ及び保持部材３２０ｂが、緩衝部材３４０ａ及び緩衝部材３４０ｂとともに外箱６０内に収納されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような従来のハニカム構造体用梱包体において、擦損によると思われるセラミック粉末が生じる理由は、次のようであると考えられる。
上述したように、ハニカム構造体用梱包体にハニカム構造体が梱包された時点では、保持部材の凹部とハニカム構造体とが樹脂シートを介して互いに固定された状態となっている。従って、ハニカム構造体用梱包体に振動等の衝撃が加えられたとしても、初期段階ではハニカム構造体に破損や擦損等の損傷がほとんど発生しないと考えられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
即ち、従来のハニカム構造体用梱包体に振動等の衝撃が加えられた場合には、樹脂シートとハニカム構造体との相互作用による繰返し応力や変動応力等の、所謂フレッティング疲労やフレッティング磨耗を引き起こす応力（以下、単にフレッティング応力ともいう）が発生すると推測される。そして、このようなフレッティング応力がハニカム構造体に繰り返し作用することにより、ハニカム構造体が擦れてセラミック粉末の剥落（擦損）が発生すると考えられる。その後、場合によっては、擦損が発生した箇所から割れが進展し、ハニカム構造体の欠け又は外周コート層の剥がれ等の破損が発生すると考えられる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項１２に記載のハニカム構造体の輸送方法は、ハニカム構造体用梱包体を用いたハニカム構造体の輸送方法であって、
請求項１〜１１のいずれかに記載のハニカム構造体用梱包体の上記保持部材の上記凹部にハニカム構造体を設置することにより、上記ハニカム構造体用梱包体で上記ハニカム構造体を梱包し、上記ハニカム構造体が梱包された上記ハニカム構造体用梱包体を輸送することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１４】
（その他の実施形態）
本発明のハニカム構造体用梱包体を構成する保持部材は、ハニカム構造体の梱包、輸送等の過程において、外部から加えられる衝撃によって形状が変化することがなく、また、設置されるハニカム構造体の重量を支持しきれずに形状が変化することがない程度の強度を有する材質からなることが望ましい。
その具体的な材質としては、上述したポリプロピレン（ＰＰ）といった樹脂又はダンボールの他に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、アクリル、ポリアミド（ＰＡ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、発泡スチロール等の樹脂、木材、金属等が挙げられる。
また、本発明のハニカム構造体用梱包体は、これらの材質が組み合わされることにより構成されていてもよい。そのような態様の具体例として、例えば、ダンボールからなる保持部材であって、保持部材の凹部の側面が発泡スチロールで構成されている態様が挙げられる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２０】
本発明のハニカム構造体用梱包体を構成する被覆部材は、隅部と被覆部材との間に気体層を有するように被覆部材を配置することができるようにガスバリア性が高いことが望ましく、また、柔軟性を有することが望ましい。さらには、セラミック粉末が付着しにくいことが望ましく、また、被覆部材同士又は保持部材と熱圧着することができることが望ましい。その具体的な材質としては、上述したポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂の他に、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）等の樹脂が挙げられる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
【図１】図１（ａ）は、本発明のハニカム構造体用梱包体の一例について、保持部材の凹部近傍を凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面を模式的に示した部分拡大断面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体の保持部材の凹部にハニカム構造体が設置された態様を模式的に示す部分拡大断面図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明のハニカム構造体用梱包体の一例を模式的に示す斜視図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体の平面図である。図２（ｃ）は、図２（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体を保持部材の凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面について模式的に示す断面図（図２（ａ）及び図２（ｂ）のＡ−Ａ線断面図）である。
【図３】図３（ａ）は、図２（ａ）に示した本発明のハニカム構造体用梱包体にハニカム構造体が梱包され、さらに、箱体内に収納される態様を模式的に示す分解斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体が収納された箱体を保持部材の凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面について模式的に示す断面図（図３（ａ）のＢ−Ｂ線断面図）である。
【図４】振動試験装置の説明図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明のハニカム構造体用梱包体の別の一例を模式的に示す斜視図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すハニカム構造体用梱包体の平面図である。図５（ｃ）は、図５（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体を保持部材の凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面について模式的に示す断面図（図５（ａ）及び図５（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図）である。
【図６】図６（ａ）は、本発明のハニカム構造体用梱包体のさらに別の一例を模式的に示す斜視図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示すハニカム構造体用梱包体の平面図である。図６（ｃ）は、図６（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体を保持部材の凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面について模式的に示す断面図（図６（ａ）及び図６（ｂ）のＤ−Ｄ線断面図）である。
【図７】図７（ａ）は、従来（特許文献１に記載）のハニカム構造体用梱包体にハニカム構造体が梱包される態様を模式的に示す分解斜視図である。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示したハニカム構造体用梱包体を保持部材の凹部の底面に対して垂直方向に切断して得られる断面について模式的に示す断面図（図７（ａ）のＥ−Ｅ線断面図）である。
【図８】図７（ｂ）に示した断面図における保持部材の凹部近傍を模式的に示す部分拡大断面図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
底面と、側面とからなる凹部を有し、前記凹部にハニカム構造体が設置されることにより、前記ハニカム構造体が保持される保持部材と、
前記保持部材のうち少なくとも前記凹部を含む部分を覆っている被覆部材とからなるハニカム構造体用梱包体であって、
前記保持部材の前記凹部は、前記底面と前記側面との境界部分及びその近傍からなる隅部を有し、
前記被覆部材と前記隅部との間に気体層を有するように、前記被覆部材が配置されていることを特徴とするハニカム構造体用梱包体。
【国際調査報告】
2009057213.tif 000012
2009057213.tif 000013
2009057213.tif 000014
2009057213.tif 000015