(57)【要約】  透明基材上にカーボンナノチューブを含む分散液を塗布し乾燥させて導電層を形成することで透明基材の少なくとも片面に導電性の積層構造を形成する透明導電体の製造方法であって、導電層を形成する前に０．２〜２０質量％の割合でホールドープ化合物を含有するアンダーコート層を透明基材上に形成する工程、または、導電層を形成した後に０．２〜２０質量％の割合でホールドープ化合物を含有するオーバーコート層を形成する工程を実施することを特徴とする透明導電体の製造方法。また、透明基材の少なくとも片面に、ホールドープ化合物を０．２〜２０質量％の割合で含むアンダーコート層と、カーボンナノチューブを含む導電層とをこの順で有し、あるいは、カーボンナノチューブを含む導電層と、ホールドープ化合物を０．２〜２０質量％の割合で含むオーバーコート層とをこの順で有することを特徴とする透明導電体。透明導電性に優れ、簡便かつ生産性のあるカーボンナノチューブ透明導電体を形成する手法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材上にカーボンナノチューブを含む分散液を塗布し乾燥させて導電層を形成することで透明基材の少なくとも片面に導電性の積層構造を形成する透明導電体の製造方法であって、
導電層を形成する前にホールドープ化合物を０．２〜２０質量％の割合で含むアンダーコート層を透明基材上に形成する工程、および／または、導電層を形成した後にホールドープ化合物を０．２〜２０質量％の割合で含むオーバーコート層を形成する工程を実施することを特徴とする透明導電体の製造方法。
【請求項２】
透明基材上にアンダーコート層を形成する工程、カーボンナノチューブを含む分散液を塗布し乾燥させて導電層を形成する工程、オーバーコート層を形成する工程、をこの順で行うことで透明基材の少なくとも片面に導電性の積層構造を形成する透明導電体の製造方法であって、アンダーコート層および／またはオーバーコート層にホールドープ化合物を０．２〜２０質量％の割合で含有せしめることを特徴とする透明導電体の製造方法。
【請求項３】
前記アンダーコート層の水接触角が５〜２０°である、請求項２に記載の透明導電体の製造方法。
【請求項４】
前記ホールドープ化合物が金属ハロゲン化物である、請求項１〜３のいずれかに記載の透明導電体の製造方法。
【請求項５】
前記金属ハロゲン化物が塩化金酸を含む、請求項４に記載の透明導電体の製造方法。
【請求項６】
透明基材の少なくとも片面に、ホールドープ化合物を０．２〜２０質量％の割合で含むアンダーコート層と、カーボンナノチューブを含む導電層とをこの順で有することを特徴とする透明導電体。
【請求項７】
透明基材の少なくとも片面に、カーボンナノチューブを含む導電層と、ホールドープ化合物を０．２〜２０質量％の割合で含むオーバーコート層とをこの順で有することを特徴とする透明導電体。
【請求項８】
透明基材の少なくとも片面に、ホールドープ化合物を０．２〜２０質量％の割合で含むアンダーコート層と、カーボンナノチューブを含む導電層と、ホールドープ化合物を０．２〜２０質量％の割合で含むオーバーコート層とをこの順で有することを特徴とする透明導電体。
【請求項９】
前記ホールドープ化合物が金属ハロゲン化物である、請求項６〜８のいずれかに記載の透明導電体。
【請求項１０】
前記金属ハロゲン化物が塩化金酸を含む、請求項９に記載の透明導電体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電体および透明導電体の製造方法に関する。より詳細には、高導電性の透明導電体およびその簡便な製造方法に関する。本発明の透明導電体は、主に表面の平滑性が要求されるタッチパネル、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス、電子ペーパーなどのディスプレイ関連の電極を形成する材料として用いられる。
【背景技術】
【０００２】
カーボンナノチューブは実質的にグラファイトの１枚面を巻いて筒状にした形状を有しており、１層に巻いたものを単層カーボンナノチューブ、多層に巻いたものを多層カーボンナノチューブ、中でも特に２層に巻いたものを２層カーボンナノチューブという。カーボンナノチューブは、それ自体が優れた真性の導電性を有し、導電性材料として使用されることが期待されている。【０００３】
カーボンナノチューブを用いた透明導電体は公知である。カーボンナノチューブは合成時に金属性を有するものと半導体性を有するものとの混合物として得られる。高い導電性を得るには、金属性物質と半導体性物質の混合物として得られるカーボンナノチューブを分離する必要があるが、分離技術には技術的困難が多く現状では実現していない。一方より簡便には、半導体性カーボンナノチューブを金属性カーボンナノチューブに変化させることができれば、容易に導電性材料として利用することできる。そこで、カーボンナノチューブを化学的あるいは電気化学的にドーピングすることによって導電性を高める、ドーピング技術が注目されている。【０００４】
ドープ処理された分散剤を用いることによって、カーボンナノチューブ薄膜の導電性を向上できることが報告されている。（例えば特許文献１参照。）。【０００５】
また、カーボンナノチューブをディッピングもしくはスピンコーティングによりドーピング処理することによって伝導度を改善できる方法が報告されている。（例えば特許文献２参照。）。【０００６】
また、濾過法により金属ナノ粒子をカーボンナノチューブ薄膜の表面上に形成することにより、カーボンナノチューブ電極の導電性を高める手法が報告されている。（例えば特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１０３３２９号公報
【特許文献２】特開２００８−２９７１９６号公報
【特許文献３】特開２００９−００１４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１は、ドーピング処理に要する時間が長い点、またリンス処理が必須である点より、生産性の観点から実用化が困難である。特許文献２は、塗布法がディップコーティングもしくはスピンコーティングである点、またリンス処理が必須である点より、生産性の観点から実用化が困難である。特許文献３には、塗布法が濾過法である点、またリンス処理が必須である点より、生産性の観点から実用化が困難である。【０００９】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、高導電性の透明導電体、またその簡便な製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、カーボンナノチューブを含む導電層に接して、ドーピング剤を含むオーバーコート層あるいはアンダーコート層を形成することにより、その後のリンス処理等の後処理を行うことのなく、簡便かつ生産性のあるカーボンナノチューブ透明導電体を形成する手法を見出し、本発明に到ったものである。【００１１】
すなわち、本発明の透明導電体の製造方法は、透明基材上にカーボンナノチューブを含む分散液を塗布し乾燥させて導電層を形成することで透明基材の少なくとも片面に導電性の積層構造を形成する透明導電体の製造方法であって、導電層を形成する前にホールドープ化合物を０．２〜２０質量％の割合で含むアンダーコート層を透明基材上に形成する工程、および／または、導電層を形成した後にホールドープ化合物を０．２〜２０質量％の割合で含むオーバーコート層を形成する工程を実施することを特徴とする。【００１２】
また、本発明の透明導電体の製造方法は、透明基材上にアンダーコート層を形成する工程、カーボンナノチューブを含む分散液を塗布し乾燥させて導電層を形成する工程、オーバーコート層を形成する工程、をこの順で行うことで透明基材の少なくとも片面に導電性の積層構造を形成する透明導電体の製造方法であって、アンダーコート層および／またはオーバーコート層にホールドープ化合物を０．２〜２０質量％の割合で含有せしめることを特徴とする。【００１３】
また、本発明の透明導電体の製造方法において、ホールドープ化合物は、金属ハロゲン化物であることが好ましい。【００１４】
また、本発明の透明導電体の製造方法において、金属ハロゲン化物は塩化金酸を含むことが好ましい。【００１５】
また、本発明の透明導電体の製造方法において形成するアンダーコート層は、水接触角が５〜２０°であることが好ましい。【００１６】
また、本発明の透明導電体は、透明基材の少なくとも片面に、ホールドープ化合物を０．２〜２０質量％の割合で含むアンダーコート層と、カーボンナノチューブを含む導電層とをこの順で有することを特徴とするものからなる。【００１７】
また、本発明の透明導電体は、透明基材の少なくとも片面に、カーボンナノチューブを含む導電層と、ホールドープ化合物を０．２〜２０質量％の割合で含むオーバーコート層とをこの順で有することを特徴とするものからなる。【００１８】
また、本発明の透明導電体は、透明基材の少なくとも片面に、ホールドープ化合物を０．２〜２０質量％の割合で含むアンダーコート層と、カーボンナノチューブを含む導電層と、ホールドープ化合物を０．２〜２０質量％の割合で含むオーバーコート層とをこの順で有することを特徴とするものからなる。【００１９】
また、前記ホールドープ化合物が金属ハロゲン化物であることが好ましい。【００２０】
また、前記金属ハロゲン物が塩化金酸を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、導電層形成後ドーピング処理をせずとも、従来の製法によるドーピング処理前と比較して表面抵抗値が１０〜５０％低い透明導電体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の透明導電体の製造方法は、透明基材上にアンダーコート層を形成する工程、カーボンナノチューブを含む分散液を塗布し乾燥させて導電層を形成する工程、オーバーコート層を形成する工程、をこの順で行うことで透明基材の少なくとも片面に導電性の積層構造を形成する透明導電体の製造方法に適用されるものである。ここで、アンダーコート層は、導電層に対して、透明基材側であって、導電層に接している層、オーバーコート層は、導電層に対して、透明導電体の表面側であって、導電層に接している層をいう。このような、アンダーコート層及び／またはオーバーコート層にホールドープ化合物を０．２〜２０質量％の割合で含有せしめることを特徴とする。このように、カーボンナノチューブを含む導電層に接して、ドーピング剤を含むオーバーコート層及び／またはアンダーコート層を形成することにより本発明の透明導電体は、導電層形成後ドーピング処理をせずとも、従来の製法によるドーピング処理前と比較して表面抵抗値が１０〜５０％低い透明導電体を得ることができる。透明導電体の導電性を向上させる効果は、導電性を下げる要因である半導体性質を有するカーボンナノチューブを、ホールドープ化合物によるドーピングにより金属性質を有するカーボンナノチューブへ変化させることにより達成可能となったものと考えられる。アンダーコート層及び／またはオーバーコート層に含有せしめるホールドープ化合物が０．２質量％に満たないと導電性を向上させる効果が不十分となり、一方アンダーコート層及び／またはオーバーコート層に含有せしめるホールドープ化合物が２０質量％を超えても導電性を向上させる効果は頭打ちとなる。
【００２３】
アンダーコート層を形成する工程は、詳細は後述するように乾式または湿式コーティングを適用することができる。アンダーコート層は１〜５００ｎｍの厚みとすることが好ましい。導電層を形成する工程では、アンダーコート層の上にカーボンナノチューブを含む分散液を塗布乾燥することによって設ける。かかるカーボンナノチューブを含む分散液にはカーボンナノチューブを分散媒中で分散させるために、後述する分散剤を用いることが好ましい。このカーボンナノチューブを含む分散液を、アンダーコート層上にカーボンナノチューブが乾燥後質量で１〜４０ｍｇ／ｍ２となるように塗布することが好ましい。
【００２４】
オーバーコート層形成工程は、詳細は後述するように乾式または湿式コーティングを適用することができる。オーバーコート層は、カーボンナノチューブが乾燥後質量で１〜４０ｍｇ／ｍ２の割合で含まれるカーボンナノチューブ層の上に形成され、その厚みは１〜５００ｎｍの厚みとすることが好ましい。
【００２５】
［カーボンナノチューブ］
カーボンナノチューブは、実質的にグラファイトの１枚面を巻いて筒状にした形状を有するものであれば特に限定されず、グラファイトの１枚面を１層に巻いた単層カーボンナノチューブ、多層に巻いた多層カーボンナノチューブのいずれもが適用できる。中でもカーボンナノチューブ全数のうち２層カーボンナノチューブを５０％以上含むことが好ましい。２層カーボンナノチューブはグラファイトの１枚面を２層に巻いたカーボンナノチューブであり、これを５０％以上含むとは、カーボンナノチューブ全１００本中５０本以上が２層カーボンナノチューブであることをいう。カーボンナノチューブ全数のうち２層カーボンナノチューブを５０％以上含むとカーボンナノチューブの導電性ならびに塗布用分散液中でのカーボンナノチューブの分散性が極めて高くなる。さらに好ましくは１００本中７５本以上、最も好ましくは１００本中８０本以上が２層カーボンナノチューブである。また、２層カーボンナノチューブの適用は、酸処理などによって表面が官能基化されても導電性などの本来の機能が損なわれない点からも好ましい。
【００２６】
［カーボンナノチューブ導電層の形成方法］
カーボンナノチューブ導電層はカーボンナノチューブを含むものであれば特に限定されない。未処理導電層の形成方法として、例えば、基材上へのカーボンナノチューブ分散液の塗布法、基板上へのカーボンナノチューブ直接成長法、基材上へのカーボンナノチューブ膜の転写法などが挙げられる。その中でも、分散剤と分散媒を用いて簡便に分散液を得られることから、透明基材上へのカーボンナノチューブ分散液の塗布法が好ましい。
【００２７】
［カーボンナノチューブ分散剤］
カーボンナノチューブを溶媒中で分散させるために、分散剤を用いることが好ましい。分散剤は、本発明の分散性が得られる限りカーボンナノチューブの分散能があれば、低分子分散剤、高分子分散剤、またイオン性分散剤、非イオン性分散剤など種類を問わないが、分散性、分散安定性から高分子分散剤であることが好ましい。その中で、多糖類または芳香族の構造を骨格中に有するポリマーまたは低分子のアニオン性界面活性剤は、特に分散性に優れるため好ましい。以下、多糖類の構造を骨格中に有するポリマーを多糖類ポリマー、芳香族の構造を骨格中に有するポリマーを芳香族性ポリマー、低分子のアニオン性界面活性剤をアニオン性界面活性剤と記す。かかる分散剤がカーボンナノチューブを分散媒中に均一に孤立して分散させる理由は、次のように考えられる。カーボンナノチューブは、強固な束（バンドル）や、互いに絡まり合った強固な凝集体を形成するため、溶媒中に孤立して分散させることが非常に困難である。カーボンナノチューブを溶媒中で孤立分散させるためには、カーボンナノチューブのグラファイトとπ電子相互作用し束や凝集を解すること、もしくはカーボンナノチューブとの疎水性相互作用により束や凝集を解くことが必要である。より孤立したカーボンナノチューブ分散液を得るために、多糖類ポリマーや芳香族性ポリマーが有効に作用しているものと推測される。
【００２８】
分散剤に好ましく用いられる多糖類ポリマーとしては、例えばカルボキシメチルセルロースおよびその誘導体、ヒドロキシプロピルセルロースおよびその誘導体、キシランおよびその誘導体が挙げられる。中でも、分散性の観点から、カルボキシメチルセルロースもしくはその誘導体が好ましく、さらには、イオン性分散剤である、カルボキシメチルセルロースもしくはその誘導体の塩の使用が好ましい。分散剤として上記のカルボキシメチルセルロースもしくはその誘導体の塩を用いる場合、塩を構成するカチオン性の物質としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属のカチオン、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属のカチオン、アンモニウムイオン、あるいはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、エチルアミン、ブチルアミン、ヤシ油アミン、牛脂アミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ポリエチレンイミン等の有機アミンのオニウムイオン、または、これらのポリエチレンオキシド付加物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２９】
分散剤に好ましく用いられる芳香族性ポリマーとしては、例えば芳香族ポリアミド樹脂、芳香族ビニル樹脂、スチレン系樹脂、芳香族ポリイミド樹脂、ポリアニリン等の導電性ポリマー、ポリスチレンスルホン酸、ポリ−α−メチルスチレンスルホン酸等のポリスチレンスルホン酸の誘導体が挙げられる。中でも、分散性の観点から、ポリスチレンスルホン酸もしくはその誘導体の使用が好ましく、さらには、イオン性分散剤である、ポリスチレンスルホン酸もしくはその誘導体の塩の使用が好ましい。
【００３０】
分散剤に好ましく用いられるアニオン性界面活性剤としては、例えばオクチルベンゼンスルホン酸塩、ノニルベンゼンスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、モノイソプロピルナフタレンスルホン酸塩、ジイソプロピルナフタレンスルホン酸塩、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸塩、ジブチルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、コール酸ナトリウム、デオキシコール酸ナトリウム、グリココール酸ナトリウム、セチルトリメチルアンモニウムブロミド等が挙げられる。中でも、分散性の観点から、コール酸ナトリウム、またはドデシルベンゼンスルホン酸塩の使用が好ましい。
【００３１】
非イオン性界面活性剤の例としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどの糖エステル系界面活性剤、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ジエチルなどの脂肪酸エステル系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン・ポリプロピレングリコールなどのエーテル系界面活性剤、ポリオキシアルキレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシアルキルジブチルフェニルエーテル、ポリオキシアルキルスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキルベンジルフェニルエーテル、ポリオキシアルキルビスフェニルエーテル、ポリオキシアルキルクミルフェニルエーテル等の芳香族系非イオン性界面活性剤が挙げられる。中でも、分散能、分散安定能、高濃度化に優れることから、芳香族系非イオン性界面活性剤が好ましい。
【００３２】
上記の分散剤のうち、例えば溶媒として水を用いた場合、特に親水基であるカルボン酸基、スルホン酸基、水酸基が含まれたポリマーによってカーボンナノチューブを分散させることが好ましい。特に、多糖類ポリマーであるカルボキシメチルセルロースによってカーボンナノチューブを分散させることが好ましい。
【００３３】
カーボンナノチューブを分散媒中に均一に孤立に分散させる理由については、次のように考えられる。カーボンナノチューブは、強固なバンドルを形成し、互いに絡まり合い強固な凝集体を形成するため、分散媒中に孤立して分散させることが非常に困難である。カーボンナノチューブを分散媒中で孤立分散させるためには、カーボンナノチューブのグラファイトとπ電子相互作用しバンドルや凝集を解すこと、もしくはカーボンナノチューブとの疎水性相互作用によりバンドルや凝集を解くことが必要である。より孤立したカーボンナノチューブの分散液を得るために、多糖類ポリマーが有効に作用しているものと推測される。
【００３４】
カルボキシメチルセルロースの誘導体の塩を分散剤として用いる場合、塩を構成するカチオン性の物質としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属のカチオン、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のアルカリ土類金属のカチオン、アンモニウムイオン、あるいはモノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モルホリン、エチルアミン、ブチルアミン、ヤシ油アミン、牛脂アミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ポリエチレンイミン等の有機アミンのオニウムイオン、または、これらのポリエチレンオキシド付加物を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
［カーボンナノチューブ分散剤の質量平均分子量］
分散剤の質量平均分子量は１００以上が好ましい。質量平均分子量が１００以上であればカーボンナノチューブとの相互作用が可能となりカーボンナノチューブの分散がより良好となる。カーボンナノチューブの長さにもよるが、質量平均分子量が大きいほど分散剤がカーボンナノチューブと相互作用し分散性が向上する。例えば、ポリマーの場合であれば、ポリマー鎖が長くなるとポリマーがカーボンナノチューブにからみつき非常に安定な分散が可能となる。しかし、質量平均分子量が大きすぎると逆に分散性が低下するので、質量平均分子量は好ましくは１０００万以下であり、さらに好ましくは、１００万以下である。最も好ましい質量平均分子量範囲は１万〜５０万である。  
【００３６】
［カーボンナノチューブ分散媒］
分散媒としては、上記分散剤を溶解できる水系、また非水系の分散媒を用いることができる。廃液の処理や環境や防災上の観点から、水が好ましい分散媒である。
【００３７】
非水系溶媒としては、炭化水素類（トルエン、キシレン等）、塩素含有炭化水素類（メチレンクロリド、クロロホルム、クロロベンゼン等）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブ等）、エーテルアルコール（エトキシエタノール、メトキシエトキシエタノール等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル等）、ケトン類（シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等）、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、フェノール等）、低級カルボン酸（酢酸等）、アミン類（トリエチルアミン、トリメタノールアミン等）、窒素含有極性溶媒（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ニトロメタン、Ｎ−メチルピロリドン等）、硫黄化合物類（ジメチルスルホキシド等）などを用いることができる。
【００３８】
［カーボンナノチューブ分散液］
本発明において用いる分散液の調製方法は、特に限定されない。調製時の分散手段としては、カーボンナノチューブと分散剤を分散媒中で塗装製造に慣用の混合分散機（例えばボールミル、ビーズミル、サンドミル、ロールミル、ホモジナイザー、超音波ホモジナイザー、高圧ホモジナイザー、超音波装置、アトライター、デゾルバー、ペイントシェーカー等）を用いて混合することが挙げられる。中でも、超音波装置を用いて分散する方法が、得られる塗布用分散液中のカーボンナノチューブの分散性が良好であることから好ましい。
【００３９】
［透明基材］
以上のようにして得た塗布用分散液を基材上に塗布した後、乾燥させて未処理導電層を形成する。基材の素材としては、樹脂、ガラスなどを挙げることができる。樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、アラミド、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ乳酸、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸メチル、脂環式アクリル樹脂、シクロオレフィン樹脂、トリアセチルセルロースなどを用いることができる。ガラスとしては、通常のソーダガラスを用いることができる。また、これらの複数の基材を組み合わせて用いることもできる。例えば、樹脂とガラスを組み合わせた基材、２種以上の樹脂を積層した基材などの複合基材を用いてもよい。樹脂フィルムにハードコートを設けたようなものであっても良い。基材の種類は上記に限定されることはなく、用途に応じて耐久性やコスト等から最適なものを選ぶことができる。透明基材の厚みは特に限定されるものではないが、タッチパネル、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス、電子ペーパーなどのディスプレイ関連の電極に用いる場合、１０μｍ〜１０００μｍの間にあることが好ましい。
【００４０】
［カーボンナノチューブ分散液の基材への塗布］
カーボンナノチューブ導電層の形成工程では、上記方法により得た塗布用分散液を基材に塗布し、その後分散媒を乾燥させてカーボンナノチューブを基材上に固定して未処理導電層を形成する。
【００４１】
カーボンナノチューブ分散液を基材上に塗布する方法は特に限定されない。既知の塗布方法、例えば吹き付け塗装、浸漬コーティング、スピンコーティング、ナイフコーティング、キスコーティング、グラビアコーティング、スロットダイコーティング、スクリーン印刷、インクジェット印刷、パット印刷、他の種類の印刷、またはロールコーティングなどが利用できる。また塗布は、複数回に分けて行ってもよく、異なる２種類の塗布方法を組み合わせても良い。最も好ましい塗布方法は、ロールコーティングである。
【００４２】
［カーボンナノチューブ層塗布厚みの調整］
塗布用分散液を基材上に塗布する際の塗布厚み（ウェット厚み）は塗布用分散液の濃度にも依存するため、所望の表面抵抗値が得るのに必要なカーボンナノチューブの塗布量を考慮して適宜調整すればよい。カーボンナノチューブの塗布量は、導電性を必要とする種々の用途を達成するために、適宜調整可能である。例えば、カーボンナノチューブの塗布量が１ｍｇ／ｍ２〜４０ｍｇ／ｍ２であれば表面抵抗値は１×１００〜１×１０４Ω／□とすることができる。さらに、塗布量を４０ｍｇ／ｍ２以下とすれば表面抵抗値を１×１０１Ω／□以下とすることができる。塗布量を３０ｍｇ／ｍ２以下とすれば表面抵抗値を１×１０２Ω／□以下とすることができる。さらに、塗布量が２０ｍｇ／ｍ２以下であれば、１×１０３Ω／□以下、塗布量が１０ｍｇ／ｍ２以下であれば１×１０４Ω／□以下とすることができる。
【００４３】
［カーボンナノチューブ分散剤への濡れ剤］
カーボンナノチューブ分散液を基材上に塗布する際、塗布ムラを抑制するため、塗布用分散液中に濡れ剤を添加しても良い。透明導電体の製造ではカーボンナノチューブ分散液の分散媒に水を選択しているので、非親水性の表面を有する基材上に塗布する場合には界面活性剤やアルコール等の濡れ剤をカーボンナノチューブ分散液に添加することで、基材上で前記塗布用分散液がはじかれることなく塗布用分散液を塗布することができる。濡れ剤としては、アルコールが好ましく、アルコールの中でもメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールが好ましい。メタノール、エタノール、イソプロパノールなどの低級アルコールは揮発性が高いために塗布後の基材乾燥時に容易に除去可能である。場合によってはアルコールと水の混合液を用いても良い。
【００４４】
［ホールドープ化合物］
ホールドープ化合物とは、カーボンナノチューブへホールドープ（＝カーボンナノチューブから電子を引き抜くこと）することで、カーボンナノチューブの導電性を向上させる化合物のことをいう。
【００４５】
ホールドープ化合物の種類として、非金属非ハロゲン化物、非金属ハロゲン化物、金属非ハロゲン化物、および金属ハロゲン化物の４種類に大別できる。
【００４６】
具体的な非金属非ハロゲン化物としては、硫酸、硝酸、ニトロメタンなどが挙げられる。
具体的な非金属ハロゲン化物としては、クロロスルホン酸、テトラフルオロテトラシアノキノジメタン（Ｆ４−ＴＣＮＱ）、Ｎ−フェニルビストリフルオロメタンスルホニルイミドなどがあげられる。
【００４７】
金属非ハロゲン化物および金属ハロゲン化物に含まれる金属種は特に限定されないが、銀、金、銅、白金、ニッケル、イリジウム、およびパラジウムからなる群より選択される少なくとも１つの金属成分を含むことが好ましい。
【００４８】
具体的な金属非ハロゲン化物としては、硝酸銀（ＡｇＮＯ３）、硝酸ニッケル(Ｉ)（Ｎｉ(ＮＯ３)２・６Ｈ２Ｏ）などがあげられる。
【００４９】
具体的な金属ハロゲン化物としては、塩化金（ＡｕＣｌ３）、塩化金酸（ＨＡｕＣｌ４）、（Ｃ４Ｈ９）３ＰＡｕＣｌ、塩化白金（ＰｔＣｌ４）、四塩化白金酸（Ｈ２ＰｔＣｌ４）、六塩化白金酸（Ｈ２ＰｔＣｌ６）、塩化第二銅（ＣｕＣｌ２）、塩化パラジウム（ＰｄＣｌ２）塩化第三鉄（ＦｅＣｌ３）、塩化イリジウム（ＩｒＣｌ３）、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド銀（Ａｇ−ＴＦＳＩ）などが挙げられる。
【００５０】
上記の４種類の中から、導電性向上効果の観点より、金属ハロゲン化物が好ましい。その中でも、塩化金酸が効果の観点から特に好ましい。
【００５１】
［アンダーコート層］
本発明においては透明基材上にアンダーコート層を設ける。アンダーコート層の素材としては、親水性の高い素材であることが好ましい。具体的には、水接触角が５〜２０°の範囲にある素材が好ましい。具体的には無機酸化物を用いることが好ましい。より好ましくは、チタニア、アルミナ、シリカである。これらの物質は、表面に親水基（−ＯＨ基）を有しており、高い親水性が得られるため好ましい。さらに、アンダーコート層が、シリカ微粒子とポリシリケートの複合物であることがより好ましい。
【００５２】
また、これらのアンダーコート層をさらに親水化するため、表面親水化処理により上記親水性の官能基を表出させても良い。表面親水化方法としてコロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理などの物理処理、酸処理やアルカリ処理などの化学的処理が挙げられる。この中でもコロナ処理、プラズマ処理が好ましい。これらの操作により、上記水接触角の範囲となる表面性状を得ることができる。
【００５３】
［アンダーコート層の形成方法］
本発明において、アンダーコート層を透明基材上に設ける方法は特に限定されない。既知の湿式コーティング方法、例えば吹き付け塗装、浸漬コーティング、スピンコーティング、ナイフコーティング、キスコーティング、グラビアコーティング、スロットダイコーティング、ロールコーティング、バーコーティング、スクリーン印刷、インクジェット印刷、パット印刷、他の種類の印刷などが利用できる。また、乾式コーティング方法を用いてもよい。乾式コーティング方法としては、スパッタリング、蒸着などの物理気相成長や化学気相成長などが利用できる。また塗布は、複数回に分けて行ってもよく、異なる２種類の塗布方法を組み合わせても良い。好ましい塗布方法は、湿式コーティングであるグラビアコーティング、バーコーティングである。
【００５４】
［アンダーコート層に含有せしめるホールドープ化合物］
アンダーコート層にホールドープ化合物を含有せしめる場合に適用するホールドープ化合物は前述の化合物であれば特に限定されない。アンダーコート層に含有せしめるホールドープ化合物の濃度範囲は、ドーピング効果の点より０．２〜２０質量％であり、好ましくは２〜２０質量％であり、より好ましくは、２〜１０質量％である。
【００５５】
かかるホールドープ化合物を含有するアンダーコート層の作成方法は、特に限定されないが、例えば上記アンダーコート層の形成方法において、湿式コーティング方法を採用し、用いる塗液にホールドープ化合物を含有せしめる方法などが挙げられる。
【００５６】
［アンダーコート層厚みの調整］
アンダーコート層厚みは特に限定されない。光学干渉による反射防止効果が有効に得られる厚みであれば、光線透過率が向上するため好ましい。その値は１０ｎｍ〜３００ｎｍより好ましくは５０ｎｍ〜２００ｎｍである。
【００５７】
［アンダーコート層の水接触角］
水の接触角は市販の接触角測定装置を用いて測定することができる。接触角の測定は、ＪＩＳ  Ｒ３２５７（１９９９）に準じ、室温２５℃、相対湿度５０％の雰囲気下で、アンダーコート層表面に１〜４μＬの水をシリンジで滴下し、液滴を水平断面から観察し、液滴端部の接線と膜平面とのなす角を求める。
【００５８】
[オーバーコート層]
本発明においてはカーボンナノチューブ層形成後、この層の上面に透明被膜を形成しうる。オーバーコート層を形成することにより、さらに透明導電性や耐熱性安定性、耐湿熱安定性が向上できるため好ましい。
【００５９】
オーバーコート層材料としては有機材料、無機材料ともに用いることができるが、抵抗値安定性の観点から無機材料が好ましい。無機材料としては、シリカ、酸化錫、アルミナ、ジルコニア、チタニア等の金属酸化物が挙げられるが、抵抗値安定性の観点からシリカが好ましい。
【００６０】
［オーバーコート層の形成方法］
本発明において、オーバーコート層をカーボンナノチューブ層上に設ける方法は特に限定されない。既知の湿式コーティング方法、例えば吹き付け塗装、浸漬コーティング、スピンコーティング、ナイフコーティング、キスコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、スロットダイコーティング、バーコーティング、スクリーン印刷、インクジェット印刷、パット印刷、他の種類の印刷、またはなどが利用できる。また、乾式コーティング方法を用いてもよい。乾式コーティング方法としては、スパッタリング、蒸着などの物理気相成長や化学気相成長などが利用できる。またオーバーコート層をカーボンナノチューブ層上に設ける操作は、複数回に分けて行ってもよく、異なる２種類の方法を組み合わせても良い。好ましい方法は、湿式コーティングであるグラビアコーティング、バーコーティングである。
【００６１】
湿式コーティングを用いてシリカ層を形成する方法として、有機シラン化合物を用いることが好ましく、例えばテトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシランなどのテトラアルコキシシランなどの有機シラン化合物を加水分解して作製したシリカゾルを溶媒に溶解したものを塗布液として、前記湿式コーティングを行い、溶媒乾燥時に、シラノール基同士の脱水縮合を生じさせ、シリカ薄膜を形成させる方法が挙げられる。
【００６２】
オーバーコート層の膜厚は、塗布液中のシリカゾル濃度および塗布時の塗布厚みを調整することで制御する。オーバーコート層厚みとしては５ｎｍ〜２００ｎｍが好ましい。
【００６３】
［オーバーコート層に含まれるホールドープ化合物］
オーバーコート層にホールドープ化合物を含有せしめる場合に適用するホールドープ化合物は前述の化合物であれば特に限定されない。オーバーコート層中に含有せしめるホールドープ化合物の濃度範囲は、ドーピング効果の点より０．２〜２０質量％である。より好ましくは、２〜１０質量％である。
【００６４】
かかるホールドープ化合物を含有するオーバーコート層の作成方法は、特に限定されないが、例えば上記オーバーコート層の形成方法において、湿式コーティング方法を採用し、用いる塗液にホールドープ化合物を含有せしめる方法などが挙げられる。
【００６５】
［透明導電性］
上述のようにして透明導電性に優れる透明導電積層体を得ることができる。全光線透過率としては、８０％〜９３％の範囲にあることが好ましい。より好ましくは９０％〜９３％の範囲である。表面抵抗値は、１×１００〜１×１０４Ω／□の範囲にあることが好ましい。より好ましくは表面抵抗値が１×１００〜１×１０３Ω／□の範囲である。かかる表面抵抗値、全光線透過率は、カーボンナノチューブ塗布量により調整することができる。すなわち、カーボンナノチューブ塗布量が少ないと、表面抵抗値、全光線透過率とも高くなり、塗布量が多いと両者とも低くなる。透明導電性としては、表面抵抗値が低く、全光線透過率が高い方が特性として優れているので、両者はトレードオフの関係にある。透明導電性を比較するためには、どちらかの指標を固定化してその上でもう一方の指標を比較する必要がある。
【００６６】
本発明においては、光線透過率の指標として、カーボンナノチューブ塗布前後の透明導電積層体の全光線透過率の比、すなわち、カーボンナノチューブ塗布後の透明導電積層体の全光線透過率をカーボンナノチューブ塗布前の全光線透過率で除した値（以降、カーボンナノチューブ層全光線透過率と記す。）を用いる。これは、カーボンナノチューブ層単体の透明導電性を表す指標である。
【００６７】
［用途］
本発明の透明導電体は、例えば、タッチパネル、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンス、電子ペーパーなどのディスプレイ関連の電極として好ましく用いることができる。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、これら実施例により限定されるものではない。本実施例で用いた測定法を以下に示す。なお、特にｎ数を示していないものは、ｎ＝２で測定を行っている。【００６９】
（１）表面抵抗値
５ｃｍ×１０ｃｍにサンプリングした透明導電体のカーボンナノチューブ層側の中央部にプローブを密着させて、４端子法により室温下で抵抗値を測定した。使用した装置は、ダイアインスツルメンツ（株）製の抵抗率計ＭＣＰ−Ｔ３６０型、使用したプローブはダイアインスツルメンツ（株）製の４探針プローブＭＣＰ−ＴＰＯ３Ｐである。【００７０】
(２)全光線透過率
ＪＩＳ−Ｋ７３６１（１９９７年）に基づき、日本電色工業（株）製の濁度計ＮＤＨ２０００を用いて測定した。【００７１】
（３）水接触角
室温２５℃、相対湿度５０％の雰囲気下で、膜表面に１〜４μＬの水をシリンジで滴下した。接触角計（協和界面化学社製、接触角計ＣＡ−Ｘ型）を用いて、液滴を水平断面から観察し、液滴端部の接線と膜平面とのなす角を求めた。【００７２】
［アンダーコート層形成例］
（１）ホールドープ化合物を含有しないアンダーコート層の形成
約３０ｎｍの親水シリカ微粒子とポリシリケートを含むシリカ膜作製用塗液（（株）菱和社製  メガアクア親水ＤＭコート  ＤＭ−３０−２６Ｇ−Ｎ１）をアンダーコート層形成用の塗液として用いた。【００７３】
ワイヤーバー＃８を用いて厚さ１８８μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム  東レ（株）製“ルミラー”  Ｕ４６上に塗布した。塗布後、８０℃乾燥機内で１分間乾燥させた。この操作によりポリシリケートをバインダーとし、３０ｎｍのシリカ微粒子が表出するアンダーコート層を形成した。【００７４】
（２）ホールドープ化合物を含有するアンダーコート層の形成
上記のシリカ膜作製用塗液（（株）菱和社製  メガアクア親水ＤＭコート  ＤＭ−３０−２６Ｇ−Ｎ１）に、１質量％の塩化金酸水溶液（和光純薬工業（株）製塩化金酸を純水に溶解して調製した。以下同じ）、１質量％の塩化鉄水溶液（和光純薬工業（株）製塩化鉄を純水に溶解して調製した。以下同じ）、または、１質量％のビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド銀溶液（シグマアルドリッチ製ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド銀をイソプロピルアルコールに溶解して調製した。以下同じ）を固形分中のホールドープ化合物の質量含有率が表１に記載の含有率となるように２５℃において添加し、アンダーコート層形成用の塗液を調製して用いた他は、（１）の作成例と同様にして、ホールドープ化合物を含有するアンダーコート層を形成した。【００７５】
[コロナ処理基材形成例]
東レ（株）製“ルミラー”Ｕ４６に、コロナ表面改質評価装置（春日電機（株），ＴＥＣ−４ＡＸ）を用い、電極と透明基材間に１ｍｍの距離を隔てた上で出力１００Ｗ、速度６．０ｍ／分で電極を移動させる操作を５回行った。この処理により基材表面の親水性が増し、水接触角が５６°から４３°に低下した。【００７６】
［カーボンナノチューブ用触媒調製例］
約２４．６ｇのクエン酸鉄（ＩＩＩ）アンモニウム（和光純薬工業（株）社製）をイオン交換水６．２ｋｇに溶解した。この溶液に、酸化マグネシウム（岩谷化学工業（株）社製ＭＪ−３０）を約１０００ｇ加え、撹拌機で６０分間激しく撹拌処理した後に、懸濁液を１０Ｌ（リットル）のオートクレーブ容器中に導入した。この時、洗い込み液としてイオン交換水０．５ｋｇを使用した。密閉した状態で１６０℃に加熱し６時間保持した。その後オートクレーブ容器を放冷し、容器からスラリー状の白濁物質を取り出し、過剰の水分を吸引濾過により濾別し、濾取物中に少量含まれる水分は１２０℃の乾燥機中で加熱乾燥した。得られた固形分から篩い上で、乳鉢で細粒化しながら、２０〜３２メッシュの範囲の粒径のものを回収した。左記の顆粒状の触媒体を電気炉中に導入し、大気下６００℃で３時間加熱した。かさ密度は０．３２ｇ／ｍＬ（ミリリットル）であった。また、濾液をエネルギー分散型Ｘ線分析装置（ＥＤＸ）により分析したところ鉄は検出されなかった。このことから、添加したクエン酸鉄（ＩＩＩ）アンモニウムは全量酸化マグネシウムに担持されたことが確認できた。さらに触媒体のＥＤＸ分析結果から、触媒体に含まれる鉄含有量は０．３９質量％であった。【００７７】
［カーボンナノチューブ含有組成物製造工程］
触媒調製例に従い調製した固体触媒体１３２ｇを、鉛直方向に設置した反応器の中央部の石英焼結板上に導入した。反応管内温度が約８６０℃になるまで、触媒体層を加熱しながら、反応器底部から反応器上部方向へ向けてマスフローコントローラーを用いて窒素ガスを１６．５Ｌ（リットル）／分で供給し、触媒体層を通過するように流通させた。その後、窒素ガスを供給しながら、さらにマスフローコントローラーを用いてメタンガスを０．７８Ｌ（リットル）／分で６０分間導入して触媒体層を通過するように通気し、反応させた。この際の固体触媒体の質量をメタンの流量で割った接触時間（Ｗ／Ｆ）は、１６９分・ｇ／Ｌ（リットル）、メタンを含むガスの線速は６．５５ｃｍ／秒であった。メタンガスの導入を止め、窒素ガスを１６．５Ｌ（リットル）／分で通気させながら、石英反応管を室温まで冷却した。【００７８】
加熱を停止させ室温まで放置し、室温になってから反応器から触媒体とカーボンナノチューブを含有するカーボンナノチューブ含有組成物（以降、この組成物を触媒付きカーボンナノチューブ組成物と記す。）を取り出した。【００７９】
この触媒付きカーボンナノチューブ組成物１１５ｇを４．８Ｎの塩酸水溶液２０００ｍＬ（ミリリットル）中で１時間撹拌することで触媒金属である鉄とその担体であるＭｇＯを溶解した。得られた黒色懸濁液は濾過した後、濾取物は再度４．８Ｎの塩酸水溶液４００ｍＬ（ミリリットル）に投入し脱ＭｇＯ処理をし、再度濾取した。この操作を３回繰り返し、触媒が除去されたカーボンナノチューブ組成物（以降、この組成物を、触媒除去カーボンナノチューブ組成物と記す。）を得た。この触媒除去カーボンナノチューブ組成物を約３００倍の質量の濃硝酸（和光純薬工業（株）社製  １級  Ａｓｓａｙ６０〜６１％）に添加した。その後、約１４０℃のオイルバスで２５時間攪拌しながら加熱還流した。加熱還流後のカーボンナノチューブを含む硝酸溶液をイオン交換水で３倍に希釈して吸引ろ過した。イオン交換水で濾取物の懸濁液が中性となるまで水洗後、水を含んだウェット状態のままカーボンナノチューブを保存した（以降、このウェット状態のボンナノチューブを単に、カーボンナノチューブ組成物と記す。）。このカーボンナノチューブ組成物を高分解能透過型電子顕微鏡で観察したところ、含まれるカーボンナノチューブの全数に対し２層カーボンナノチューブの割合は９０％であった。【００８０】
［カーボンナノチューブ分散液１の調製］
カーボンナノチューブ２５ｍｇ（乾燥質量換算で２５ｍｇのカーボンナノチューブを含有する前記で得られたカーボンナノチューブ組成物）、１質量％カルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬（株）社製、セロゲン５Ａ（質量平均分子量８万））水溶液７．５ｇ、ジルコニアビーズ（東レ（株）社製、“トレセラム”、ビーズサイズ：０．８ｍｍ）６．７ｇを容器に加え、２８質量％アンモニア水溶液（キシダ化学（株）社製）を用いてｐＨ１０に調整した。この分散液中の分散剤／カーボンナノチューブの質量比は３である。この容器を振動ミルを用いて２時間振盪させ、カーボンナノチューブペーストを調製した。【００８１】
次にこのカーボンナノチューブペーストをカーボンナノチューブの濃度が０．１５質量％となるようにイオン交換水で希釈し、その希釈液１０ｇに対して再度２８質量％アンモニア水溶液でｐＨ１０に調整した。その水溶液を超音波ホモジナイザーで出力２０Ｗ、１．５分間、氷冷下分散処理した。分散中液温が１０℃以下となるようにした。得られた液を高速遠心分離機にて１００００Ｇ、１５分間遠心処理し、カーボンナノチューブ分散液９ｇを得た。【００８２】
［カーボンナノチューブ分散液２の調製］
カーボンナノチューブ２５ｍｇ（乾燥質量換算で２５ｍｇのカーボンナノチューブを含有する前記で得られたカーボンナノチューブ組成物）、１質量％カルボキシメチルセルロースナトリウム（第一工業製薬（株）社製、セロゲン７Ａ（質量平均分子量１９万））水溶液７．５ｇ、ジルコニアビーズ（東レ（株）社製、“トレセラム”、ビーズサイズ：０．８ｍｍ）６．７ｇを容器に加え、２８質量％アンモニア水溶液（キシダ化学（株）社製）を用いてｐＨ１０に調整した。この分散液中の分散剤／カーボンナノチューブの質量比は３である。この容器を振動ミルを用いて２時間振盪させ、カーボンナノチューブペーストを調製した。【００８３】
次にこのカーボンナノチューブペーストをカーボンナノチューブの濃度が０．１５質量％となるようにイオン交換水で希釈し、その希釈液１０ｇに対して再度２８質量％アンモニア水溶液でｐＨ１０に調整した。その水溶液を超音波ホモジナイザーで出力２０Ｗ、１．５分間、氷冷下分散処理した。分散中液温が１０℃以下となるようにした。得られた液を高速遠心分離機にて１００００Ｇ、１５分間遠心処理し、カーボンナノチューブ分散液９ｇを得た。【００８４】
［カーボンナノチューブ分散液塗布］
前記カーボンナノチューブ分散液にイオン交換水を添加して、０．０５５質量％（実施例１〜３，１０〜１２，１９、および、比較例１，３，４）または０．０４質量％（実施例４〜９，１３〜１８，２０〜２３、および、比較例２，５）に調整後、前記アンダーコート層を設けた基材にワイヤーバー＃４（実施例１０〜１２、および比較例３）、または＃５（実施例１〜９，１３〜２４、および、比較例１，２，４，５）を用いて塗布、８０℃乾燥機内で１分間乾燥させカーボンナノチューブ組成物を固定化した（以降、カーボンナノチューブ組成物を固定化したフィルムを、カーボンナノチューブ塗布フィルムと記す。）。なお、各塗布条件に対応するカーボンナノチューブの塗布量は表１の通りであった。【００８５】
［オーバーコート層形成例］
（１）ホールドープ化合物を含有しないオーバーコート層の形成
１００ｍＬポリ容器中に、エタノール２０ｇを入れ、ｎ−ブチルシリケート４０ｇを添加し３０分間撹拌した。その後、０．１Ｎ塩酸水溶液を１０ｇ添加した後２時間撹拌を行い４℃で１２時間静置した。この溶液をトルエンとイソプロピルアルコールとメチルエチルケトンの混合液で固形分濃度が１質量％となるように希釈しオーバーコート層形成用の塗液を調製した。【００８６】
このオーバーコート層形成用の塗液をワイヤーバー＃８を用いてカーボンナノチューブ層上に塗布後、１２５℃乾燥機内で１分間乾燥させ、オーバーコート層を形成した。【００８７】
（２）ホールドープ化合物を含有するオーバーコート層の形成
上記のオーバーコート層形成用の塗液として、１質量％の塩化金酸水溶液（和光純薬工業（株）製塩化金酸を純水に溶解して調製した。以下同じ）、１質量％の塩化鉄水溶液（和光純薬工業（株）製塩化鉄を純水に溶解して調製した。以下同じ）、および１質量％のビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド銀溶液（シグマアルドリッチ製ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド銀をイソプロピルアルコールに溶解して調製した。以下同じ）を固形分中のホールドープ化合物の質量含有率が表１に記載の含有率となるように２５℃において添加し、オーバーコート層形成用の塗液を調製して用いた他は、（１）の作成例と同様にして、ホールドープ化合物を含有するアンダーコート層を形成した。【００８８】
（実施例１）
アンダーコート層形成例に従って、塩化金酸含有率が２０質量％であるアンダーコート層を形成した。アンダーコート層上にカーボンナノチューブ分散液１を用いて、カーボンナノチューブ層を形成した。カーボンナノチューブ層上にオーバーコート層形成例の手法でオーバーコート層を設け、透明導電体を作製した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【００８９】
（実施例２〜３、比較例１）
アンダーコート層の形成、カーボンナノチューブ分散液、オーバーコート層の形成の組み合わせを、表１に示す組み合わせとした以外は、実施例１と同様にして透明導電体を作製した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【００９０】
（実施例４）
アンダーコート層形成例に従って、塩化金酸含有率が２０質量％であるアンダーコート層を形成した。アンダーコート層上にカーボンナノチューブ分散液２を用いて、カーボンナノチューブ層を形成した。カーボンナノチューブ層上にオーバーコート層形成例の手法でオーバーコート層を設け、透明導電体を作製した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【００９１】
（実施例５〜８、比較例２）
アンダーコート層の形成、カーボンナノチューブ分散液、オーバーコート層の形成の組み合わせを、表１に示す組み合わせとした以外は、実施例４と同様にして透明導電体を作製した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【００９２】
（実施例９）
アンダーコート層形成例に従って、塩化鉄含有率が２０質量％であるアンダーコート層を形成した。アンダーコート層上にカーボンナノチューブ分散液２を用いて、カーボンナノチューブ層を形成した。カーボンナノチューブ層上にオーバーコート層形成例の手法でオーバーコート層を設け、透明導電体を作製した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【００９３】
（実施例１０）
アンダーコート層形成例に従って、アンダーコート層を形成した。アンダーコート層上にカーボンナノチューブ分散液１を用いて、カーボンナノチューブ層を形成した。カーボンナノチューブ層上に塩化金酸含有率が１０質量％であるオーバーコート層をオーバーコート層形成例の手法で設け、透明導電体を作製した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【００９４】
（実施例１１，１２、比較例３）
アンダーコート層の形成、カーボンナノチューブ分散液、オーバーコート層の形成の組み合わせを、表１に示す組み合わせとした以外は、実施例１０と同様にして透明導電体を作製した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【００９５】
（実施例１３）
アンダーコート層形成例に従って、アンダーコート層を形成した。アンダーコート層上にカーボンナノチューブ分散液２を用いて、カーボンナノチューブ層を形成した。カーボンナノチューブ層上に塩化金酸含有率が２０質量％であるオーバーコート層をオーバーコート層形成例の手法で設け、透明導電体を作製した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【００９６】
（実施例１４〜１７）
アンダーコート層の形成、カーボンナノチューブ分散液、オーバーコート層の形成の組み合わせを、表１に示す組み合わせとした以外は、実施例１３と同様にして透明導電体を作製した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【００９７】
（実施例１８）
アンダーコート層形成例に従って、アンダーコート層を形成した。アンダーコート層上にカーボンナノチューブ分散液２を用いて、カーボンナノチューブ層を形成した。カーボンナノチューブ層上にビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド銀含有率が１０質量％であるオーバーコート層をオーバーコート層形成例の手法で設け、透明導電体を作製した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【００９８】
（実施例１９）
アンダーコート層形成例に従って、塩化金酸含有率が１０質量％であるアンダーコート層を形成した。アンダーコート層上にカーボンナノチューブ分散液１を用いて、カーボンナノチューブ層を形成した。カーボンナノチューブ層上に塩化金酸含有率が１質量％であるオーバーコート層をオーバーコート層形成例の手法で設け、透明導電体を作製した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【００９９】
（比較例４）
アンダーコート層形成例に従って、アンダーコート層を形成した。アンダーコート層上にカーボンナノチューブ分散液１を用いて、カーボンナノチューブ層を形成した。カーボンナノチューブ層上にオーバーコート層形成例の手法でオーバーコート層を設け、透明導電体を作製した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【０１００】
（実施例２０）
アンダーコート層形成例に従って、塩化金酸含有率が１０質量％であるアンダーコート層を形成した。アンダーコート層上にカーボンナノチューブ分散液２を用いて、カーボンナノチューブ層を形成した。カーボンナノチューブ層上に塩化金酸含有率が１０質量％であるオーバーコート層をオーバーコート層形成例の手法で設け、透明導電体を作製した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【０１０１】
（実施例２１）
アンダーコート層形成例に従って、塩化金酸含有率が２質量％であるアンダーコート層を形成した。アンダーコート層上にカーボンナノチューブ分散液２を用いて、カーボンナノチューブ層を形成した。カーボンナノチューブ層上に塩化金酸が０．２質量％であるオーバーコート層をオーバーコート層形成例の手法で設け、透明導電体を作製した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【０１０２】
（実施例２２）
アンダーコート層形成例に従って、ビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド銀含有率が１０質量％であるアンダーコート層を形成した。アンダーコート層上にカーボンナノチューブ分散液２を用いて、カーボンナノチューブ層を形成した。カーボンナノチューブ層上にビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド銀含有率が１０質量％であるオーバーコート層をオーバーコート層形成例の手法で設け、透明導電体を作製した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【０１０３】
（実施例２３）
コロナ処理基材形成例に従って、親水化処理を施したＰＥＴフィルムを作製した。親水化処理ＰＥＴにカーボンナノチューブ分散液２を用いて、カーボンナノチューブ層を形成した。カーボンナノチューブ層上に塩化金酸水溶液が１０質量％であるオーバーコート層をオーバーコート層形成例の手法で設け、透明導電体を作製した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【０１０４】
（比較例５）
コロナ処理基材形成例に従って、親水化処理を施したＰＥＴフィルムを作製した。親水化処理ＰＥＴにカーボンナノチューブ分散液２を用いて、カーボンナノチューブ層を形成した。カーボンナノチューブ層上にオーバーコート層形成例の手法でオーバーコート層を設け、透明導電体を作製した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【０１０５】
（実施例２４）
アンダーコート層形成例に従って、塩化金酸含有率が１０質量％であるアンダーコート層を形成した。アンダーコート層上にカーボンナノチューブ分散液２を用いて、カーボンナノチューブ層を形成し、透明導電体を作成した。その後、表面抵抗値、全光線透過率の測定を行った。【０１０６】
【表１】
2013047341.tif 000002
【０１０７】
実施例１〜２４および比較例１〜５の、カーボンナノチューブ分散液種類、カーボンナノチューブ分散液濃度、カーボンナノチューブ塗布バーコート番手、カーボンナノチューブ塗布量、ホールドープ化合物種類、アンダーコート層中のホールドープ化合物含有率、オーバーコート層中のホールドープ化合物含有率、表面抵抗値、全光線透過率を表１に示す。【０１０８】
表１において、同じカーボンナノチューブ分散液濃度かつ同じカーボンナノチューブ塗布バーコート番手を用いて塗布を行った場合、カーボンナノチューブの塗布量はいずれも同じと考えられ、得られたサンプルの全光線透過率の差異も誤差範囲であると考えられる。アンダーコート層中の塩化金酸含有率が０．２〜２０質量％の場合（実施例１〜３、４〜８）、含有しない場合（比較例１、２）と比較して、１３〜４３％程度表面抵抗値が減少していることがわかる。また、アンダーコート層中の塩化鉄含有率が１０質量％の場合（実施例９）、含有しない場合（比較例２）と比較して、１９％程度表面抵抗値が減少していることがわかる。また、オーバーコート層への塩化金酸混合量が０．２〜２０質量％の場合（実施例１０〜１２、１３〜１７）、混合未処理の場合（比較例２，３）と比較して、１３〜４７％程度表面抵抗値が減少していることがわかる。また、オーバーコート層中のビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド銀含有率が１０質量％の場合（実施例１８）、含有しない場合（比較例２）と比較して、２２％程度表面抵抗値が減少していることがわかる。また、アンダーコート層中の塩化金酸含有率が２〜１０質量％、かつオーバーコート層中の塩化金酸含有率が０．２〜１０質量％の場合（実施例１９〜２１）、含有しない場合（比較例２、４）と比較して、２９〜４９％程度表面抵抗値が減少していることがわかる。また、アンダーコート層中のビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド銀含有率が１０質量％、かつオーバーコート層中のビス(トリフルオロメタンスルホニル)イミド銀含有率が１０質量％の場合（実施例２２）、含有しない場合（比較例２）と比較して、１８％程度表面抵抗値が減少していることがわかる。また、アンダーコート層を設けず、かつオーバーコート層中の塩化金酸含有率が１０質量％の場合（実施例２３）、含有しない場合（比較例４）と比較して、４７％程度表面抵抗値が減少していることがわかる。また、オーバーコート層を設けず、かつアンダーコート層への塩化金酸混合量が１０質量％の場合（実施例２４）、含有しない場合（比較例２）と比較して、４５％程度表面抵抗値が減少していることがわかる。【０１０９】
【表２】
2013047341.tif 000003
【０１１０】
実施例１〜３および比較例１におけるアンダーコート層の水接触角を表２に示す。【０１１１】
表２より、塩化金酸を２〜２０質量％混合したアンダーコート層の水接触角は、５．８８〜１８．８６°であり、混合量を増やすに従って、接触角が大きくなっていることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明に係る透明導電体は、各種の導電性材料として利用することができる。
【国際調査報告】
2013047341.tif 000004
2013047341.tif 000005
2013047341.tif 000006
2013047341.tif 000007
2013047341.tif 000008
2013047341.tif 000009
2013047341.tif 000010