(57)【要約】  本発明の課題は、高いリターデーション発現性を有し、ブリードアウトが抑制され、かつ内部ヘイズが低く、脆性に優れ、加えて耐光性、耐湿熱性の高い光学フィルムを提供することである。  本発明の光学フィルムは、熱可塑性樹脂を含有する光学フィルムであって、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする。    【化１】2013125419.tif 000041（一般式（１）において、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｙ１は酸素原子、硫黄原子、窒素原子又はＮＲ４１を表し、Ｚ１は酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子を表す。Ｒ１１、Ｒ２１及びＲ３１は置換基を表す。Ｒ４１は水素原子又は置換基を表す。ｋ１は１〜５の整数を表す。ｍ１は０〜４の整数を表す。ｎ１は０〜４の整数を表す。破線部は単結合若しくは二重結合を表す。）
2013125419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする光学フィルム。
【化１】
2013125419.tif 000037
（一般式（１）において、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｙ１は酸素原子、硫黄原子、窒素原子又はＮＲ４１を表し、Ｚ１は酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子を表す。Ｒ１１、Ｒ２１及びＲ３１は置換基を表す。Ｒ１１で表される置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はヘテロ環基を表す。Ｒ２１及びＲ３１で表される置換基としては、それぞれアルキル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アシルアミノ基、スルホニル基、スルホニルオキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、又はハロゲン原子を表す。Ｒ４１は水素原子又は置換基を表す。Ｒ４１で表される置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アルキルチオ基、又はハロゲン原子を表す。ｋ１は１〜５の整数を表す。ｍ１は０〜４の整数を表す。ｎ１は０〜４の整数を表す。破線部は単結合若しくは二重結合を表す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【化２】
2013125419.tif 000038
（一般式（２）において、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｙ２は酸素原子、硫黄原子、窒素原子又はＮＲ４２を表し、Ｚ２は酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子を表す。Ｒ１２及びＲ２２は置換基を表す。Ｒ４２は水素原子又は置換基を表す。置換基Ｒ１２、Ｒ２２及びＲ４２は、一般式（１）におけるＲ１１、Ｒ２１及びＲ４１とそれぞれ同義である。ｍ２は０〜４の整数を表す。ｎ２は０〜４の整数を表す。破線部は単結合若しくは二重結合を表す。）
【請求項３】
前記一般式（２）で表される化合物が、下記一般式（３）で表される化合物であることを特徴とする請求項２に記載の光学フィルム。
【化３】
2013125419.tif 000039
（一般式（３）において、Ｒ１３及びＲ２３は置換基を表す。置換基Ｒ１３及びＲ２３は、一般式（１）におけるＲ１１及びＲ２１とそれぞれ同義である。ｋ３は１〜５の整数を表す。ｍ３は０〜４の整数を表す。）
【請求項４】
前記一般式（３）で表される化合物が、下記一般式（４）で表される化合物であることを特徴とする請求項３に記載の光学フィルム。
【化４】
2013125419.tif 000040
（一般式（４）において、Ｒ１４は置換基を表す。置換基Ｒ１４は、一般式（１）におけるＲ１１と同義である。ｋ４は１〜５の整数を表す。）
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂が、セルロースエステルを含有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記セルロースエステルが、下記式（ａ）及び（ｂ）のいずれも満たすことを特徴とする請求項５に記載の光学フィルム。
式（ａ）    １．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（ｂ）    ０≦Ｙ≦１．５
（式中、Ｘはアセチル基の置換度を表す。Ｙはプロピオニル基又はブチリル基の置換度若しくはその合計の置換度を表す。）
【請求項７】
前記光学フィルムの膜厚が、２０〜６０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
２３℃、５５％ＲＨの環境下で、測定波長が５９０ｎｍにおいて、下記式で表される面内方向のリターデーション値Ｒｏが２０〜１５０ｎｍの範囲内であり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈが７０〜３５０ｎｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、光学フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学フィルムの厚さを表す。）
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に具備されたことを特徴とする偏光板。
【請求項１０】
請求項９に記載の偏光板が、液晶セルの少なくとも一方の面に具備されたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関する。より詳しくは、熱可塑性樹脂を含有する光学フィルム、該光学フィルムが具備された偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリオレフィン等の熱可塑性樹脂フィルムは、光学フィルム、主に液晶表示装置用光学補償フィルムに用いられている。その中でも、セルロースエステルを含有する光学フィルム（セルロースエステルフィルム）は、偏光子として用いられるポリビニルアルコールフィルムへの貼合性が優れていることから広く用いられている。セルロースエステルフィルムそのものは、光学補償フィルムに必須な複屈折性が十分ではないため、セルロースエステルフィルムに複屈折性を付与するさまざまな検討がなされてきている。【０００３】
近年、薄型軽量ノートパソコンや、薄型大画面のＴＶの開発が進み、それに伴って液晶表示装置用光学補償フィルムもますます薄膜化、大型化、高性能化への要求が強くなってきている。セルロースエステルフィルムの湿度耐久性はフィルムの膜厚に依存しており、フィルム膜厚を薄くすることで改善される。その反面、フィルムの膜厚を薄くするとリターデーション値が小さくなる。そのため、リターデーション上昇能が高い添加剤（リターデーション発現剤）が求められる。【０００４】
リターデーション上昇能が高い化合物として、例えば１,３，５−トリアジン系化合物が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、当該化合物を使用してもリターデーション発現性は不十分であった。更にこの化合物を含む薄膜化された光学補償フィルムを用いて作製した偏光板及びそれを用いた液晶表示装置は、耐光性や耐湿熱性などの耐久性が劣るという問題が判明した。更に高温、高湿下に置かれた場合、正面コントラストムラや視野角劣化などの問題も見られた。また、当該化合物を添加するとフィルムの脆性が劣化しスリッティング特性に問題があった。【０００５】
一方、紫外線吸収剤としてベンゾオキサジノン化合物をセルロースエステルに添加する技術が開示されている（例えば、特許文献２、特許文献３及び特許文献４参照。）。しかしながら、当該化合物をセルロースエステルに添加して光学フィルムを作製してもリターデーション発現性は低かった。また、当該化合物はセルロースエステルとの相溶性が悪いためブリードアウトしやすく、内部ヘイズや延伸後のヘイズ値が大きく、そのためコントラストが低いフィルムであった。【０００６】
以上のように従来公知のリターデーション発現剤は、リターデーション発現性も充分ではなく、上記耐久性や視認性などの問題を有しており、より一層の改良が望まれている。【０００７】
また、ベンゾオキサジノン骨格の化合物は紫外線吸収剤として知られているが、リターデーション発現剤としては知られていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−１８８７１８号公報
【特許文献２】特開２００９−１８５２１７号公報
【特許文献３】特表２００５−５０４０４７号公報
【特許文献４】特開２００９−２０３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、高いリターデーション発現性を有し、ブリードアウトが抑制され、かつ内部ヘイズが低く、脆性に優れ、加えて耐光性、耐湿熱性の高い光学フィルムを提供することである。【００１０】
さらに本発明の課題は、前記光学フィルムが具備された、良好な耐光性及び耐湿熱性を有する偏光板を提供することであり、経時での正面コントラストムラ、視野角劣化に優れる液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、特定の構造を持つベンゾオキサジノン化合物を熱可塑性樹脂に添加したフィルムが高いリターデーション発現性を有し、低い内部ヘイズであることを見出した。具体的にはベンゾオキサジノン骨格に対して、特定の位置に置換するフェニル基に−ＯＣＯ−を連結基として置換基を導入することでセルロースエステルとの相互作用が向上し、相溶性が向上し、配向性が向上することで光学フィルムが高いリターデーションを発現することを見出した。さらに、該特定の構造を持つベンゾオキサジノン化合物を添加した光学フィルムは、ブリードアウト特性、内部ヘイズ、脆性、耐光性、及び耐湿熱性が良好であることを見出した。この光学フィルムを使用すると、高い耐光性や耐湿熱性を有し、液晶表示装置の正面コントラストムラを抑制し、視野角を向上させる偏光板が得られることを見出した。【００１２】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
１．熱可塑性樹脂と、下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする光学フィルム。【００１３】
【化１】
2013125419.tif 000003
（一般式（１）において、Ｘ１は酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｙ１は酸素原子、硫黄原子、窒素原子又はＮＲ４１を表し、Ｚ１は酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子を表す。Ｒ１１、Ｒ２１及びＲ３１は置換基を表す。Ｒ１１で表される置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、又はヘテロ環基を表す。Ｒ２１及びＲ３１で表される置換基としては、それぞれアルキル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アシルアミノ基、スルホニル基、スルホニルオキシ基、アミノ基、アルキルチオ基、又はハロゲン原子を表す。Ｒ４１は水素原子又は置換基を表す。Ｒ４１で表される置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アルキルチオ基、又はハロゲン原子を表す。ｋ１は１〜５の整数を表す。ｍ１は０〜４の整数を表す。ｎ１は０〜４の整数を表す。破線部は単結合若しくは二重結合を表す。）
２．前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする前記第１項に記載の光学フィルム。【００１４】
【化２】
2013125419.tif 000004
（一般式（２）において、Ｘ２は酸素原子又は硫黄原子を表し、Ｙ２は酸素原子、硫黄原子、窒素原子又はＮＲ４２を表し、Ｚ２は酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子を表す。Ｒ１２及びＲ２２は置換基を表す。Ｒ４２は水素原子又は置換基を表す。置換基Ｒ１２、Ｒ２２及びＲ４２は、一般式（１）におけるＲ１１、Ｒ２１及びＲ４１とそれぞれ同義である。ｍ２は０〜４の整数を表す。ｎ２は０〜４の整数を表す。破線部は単結合若しくは二重結合を表す。）
３．前記一般式（２）で表される化合物が、下記一般式（３）で表される化合物であることを特徴とする前記第２項に記載の光学フィルム。【００１５】
【化３】
2013125419.tif 000005
（一般式（３）において、Ｒ１３及びＲ２３は置換基を表す。置換基Ｒ１３及びＲ２３は、一般式（１）におけるＲ１１及びＲ２１とそれぞれ同義である。ｋ３は１〜５の整数を表す。ｍ３は０〜４の整数を表す。）。【００１６】
【化４】
2013125419.tif 000006
（一般式（４）において、Ｒ１４は置換基を表す。置換基Ｒ１４は、一般式（１）におけるＲ１１と同義である。ｋ４は１〜５の整数を表す。）
５．前記熱可塑性樹脂が、セルロースエステルを含有することを特徴とする前記第１項から第４項のいずれか一項に記載の光学フィルム。
６．前記セルロースエステルが、下記式（ａ）及び（ｂ）のいずれも満たすことを特徴とする前記第５項に記載の光学フィルム。【００１７】
式（ａ）    １．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（ｂ）    ０≦Ｙ≦１．５
（式中、Ｘはアセチル基の置換度を表す。Ｙはプロピオニル基又はブチリル基の置換度若しくはその合計の置換度を表す。）
７．前記光学フィルムの膜厚が、２０〜６０μｍの範囲内であることを特徴とする前記第１項から第６項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
８．２３℃、５５％ＲＨの環境下で、測定波長が５９０ｎｍにおいて、下記式で表される面内方向のリターデーション値Ｒｏが２０〜１５０ｎｍの範囲内であり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈが７０〜３５０ｎｍの範囲内であることを特徴とする前記第１項から第７項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。【００１８】
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、光学フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学フィルムの厚さを表す。）
９．前記第１項から第８項までのいずれか一項に記載の光学フィルムが、偏光子の少なくとも一方の面に具備されたことを特徴とする偏光板。
１０．前記第９項に記載の偏光板が、液晶セルの少なくとも一方の面に具備されたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の上記手段により、高いリターデーション発現性を有し、ブリードアウトが抑制され、かつ内部ヘイズが低く、脆性に優れ、加えて耐光性、耐湿熱性の高い光学フィルムを提供することができる。さらに該光学フィルムが具備された偏光板は、良好な耐光性及び耐湿熱性を有することができ、当該偏光板を用いることによって、経時での正面コントラストムラ、視野角劣化に優れる液晶表示装置を提供することができる。【００２０】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。【００２１】
本発明に係る一般式（１）で表される化合物は、特定の位置に置換するフェニル基に−ＯＣＯ−を連結基として置換基を導入することで、熱可塑性樹脂と水素結合を形成し、配向することで、熱可塑性樹脂を含有する光学フィルムに高い位相差を与えるものと考えられる。さらに上記化合物は熱可塑性樹脂との相溶性が高いために、内部ヘイズの劣化やブリードアウトを抑制し、脆性に優れ、加えて耐光性、耐湿熱性を向上させるものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】スライドガラス上にグリセリンを滴下した状態を示す模式図
【図２】グリセリン上に試料フィルムを置いた状態を示す模式図
【図３】試料フィルム上にグリセリンを滴下した状態を示す模式図
【図４】グリセリン上にカバーガラスを置いた状態を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の光学フィルムは、熱可塑性樹脂を含有する光学フィルムであって、前記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする。
【００２４】
ここで、「熱可塑性樹脂」とは、ガラス転移温度又は融点まで加熱することによって軟らかくなり、目的の形に成形できる樹脂のことをいう。
【００２５】
この特徴は、請求項１から請求項１０までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２６】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記一般式（１）で表される化合物が、前記一般式（２）で表される化合物であることが好ましい。また、前記一般式（２）で表される化合物が、前記一般式（３）で表されることが好ましく、更に前記一般式（３）で表される化合物が、前記一般式（４）で表される化合物であることが、高いリターデーション発現性を有し、ブリードアウトが抑制され、内部ヘイズが低く、脆性に優れ、かつ耐光性、耐湿熱性の高い光学フィルムを提供することから、好ましい。
【００２７】
また、熱可塑性樹脂がセルロースエステルであることが、前記一般式（１）、前記一般式（２）、前記一般式（３）及び前記一般式（４）で表される化合物との相溶性に優れ、高いリターデーション発現性を有し、かつ耐光性、耐湿熱性の高い光学フィルムを得る上で好ましい。
【００２８】
また、前記セルロースエステルが、前記式（ａ）及び（ｂ）を満たす特定のアシル基置換度を有するセルロースエステルであることが、前記一般式（１）、前記一般式（２）、前記一般式（３）及び前記一般式（４）で表される化合物との相溶性に優れ、高いリターデーション発現性を有し、ブリードアウトが抑制され、内部ヘイズが低く、かつ脆性に優れ、かつ耐光性、耐湿熱性の高い光学フィルムを得る上で好ましい。
【００２９】
また、前記光学フィルムの膜厚が、２０〜６０μｍの範囲内であることが、ブリードアウトが抑制され、脆性に優れる観点から好ましい。
【００３０】
更に、光学フィルムが、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、測定波長が５９０ｎｍにおいて、下記式で表される面内方向のリターデーション値Ｒｏが２０〜１５０ｎｍの範囲内であり、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈが７０〜３５０ｎｍの範囲内であることが、視認性の良い光学フィルムを提供する上で好ましい。
【００３１】
本発明の光学フィルムは、偏光板、及び液晶表示装置に好適に具備され、良好な耐光性と耐湿熱性とを有する偏光板、及び正面コントラストのムラや視野角の湿度依存性が低減された液晶表示装置を提供する。
【００３２】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３３】
＜本発明の光学フィルム＞
本発明の光学フィルムは、熱可塑性樹脂と、一般式（１）で表される化合物と、他の任意成分とを含有する。
【００３４】
＜熱可塑性樹脂＞
熱可塑性樹脂は、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂（例えば、ノルボルネン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂）などでありうる。なかでも、セルロースエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、環状オレフィン系樹脂が好ましく、セルロースエステル系樹脂が最も好ましい。
【００３５】
＜セルロースエステル＞
本発明の光学フィルムに含まれるセルロースエステルは特に限定されないが、炭素数２〜２２程度の直鎖又は分岐のカルボン酸エステルであることが好ましい。エステルを構成するカルボン酸は環を形成してもよく、芳香族カルボン酸でもよい。エステルを構成するカルボン酸は、置換基を有してもよい。エステルを構成するカルボン酸は、特に炭素数が６以下の低級脂肪酸であることが好ましい。
【００３６】
好ましいセルロースエステルの具体例には、セルロースアセテート；セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートのような、アセチル基の他にプロピオネート基又はブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルが挙げられる。
【００３７】
セルロースエステルは、下記式（ａ）及び（ｂ）を共に満足するとより好ましい。式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基又はブチリル基の置換度、若しくはその混合物の置換度である。アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００３８】
式（ａ）    １．５≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（ｂ）    ０≦Ｙ≦１．５
セルロースエステルは、セルロースアセテート（Ｙ＝０）、及びセルロースアセテートプロピオネート（Ｙ；プロピオニル基、Ｙ＞０）がさらに好ましい。セルロースアセテートプロピオネートは、１．０≦Ｘ≦２．４であり、０．１≦Ｙ≦１．５、２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．５であることが好ましい。セルロースアセテートとしては１．５≦Ｘ≦２．５が好ましく、２．０≦Ｘ≦２．５のセルロースアセテートがさらに好ましい。最も好ましく用いられるセルロースアセテートは、２．０≦Ｘ≦２．５のセルロースジアセテート（ＤＡＣ）である。
【００３９】
上述のセルロースアセテート又はセルロースアセテートプロピオネートを用いることで、リターデーションに優れ、機械強度、環境変動に優れた光学フィルムが得られる。
【００４０】
所望の光学特性を得るために置換度の異なるセルロースアセテートを混合して用いてもよい。異なるセルロースアセテートの混合比は特に限定されず、１０：９０〜９０：１０（質量比）の範囲内でありうる。
【００４１】
セルロースエステルの数平均分子量は６×１０４〜３×１０５の範囲、さらに７×１０４〜２×１０５の範囲であると好ましい。得られるフィルムの機械的強度が高くなるからである。セルロースエステルの重量平均分子量Ｍｗ、数平均分子量Ｍｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。測定条件の一例は以下のとおりであるが、これに限られることはなく、同等の測定方法を用いることも可能である。
【００４２】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【００４３】
セルロースエステルの原料セルロースは、特に限定されないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることができる。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００４４】
セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどのセルロースエステルは、公知の方法により製造することができる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。
【００４５】
＜一般式（１）で表される化合物＞
本発明の光学フィルムは、一般式（１）で表される化合物を含有する。一般式（１）で表される化合物は、一般式（２）、一般式（３）及び一般式（４）で表される化合物でありうる。
【００４６】
【化５】
2013125419.tif 000007
【００４７】
前記一般式（１）において、Ｒ１１は置換基を表す。置換基としては、当該化合物の溶解性とセルロースとの相互作用（相溶性と位相差発現性）の観点から以下の置換基であることが好ましい。
【００４８】
Ｒ１１で表される置換基としては、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリフルオロメチル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、アルキルオキシ基（例えば、アルコキシ基、ｔ−ブトキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフトキシ基等）、アルキルアミノ基（例えば、エチルアミノ基等）、アリールアミノ基（例えば、フェニルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、２−エチルヘキシルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基等）、ヘテロ環基（例えば、ピリジル基、ピリミジル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、オキサジアゾリル基、チアジアゾリル基、イミダゾリル基等）、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基等）を挙げることができる。
【００４９】
Ｒ１１が表す置換基は、更に、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリフルオロメチル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（例えば、ピリジル基、ピリミジル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、オキサジアゾリル基、チアジアゾリル基、イミダゾリル基等）、アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、２−プロペニル基、３−ブテニル基、１−メチル−３−プロペニル基、３−ペンテニル基、１−メチル−３−ブテニル基、４−ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、スチリル基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキニル基（例えば、プロパルギル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）、ホスホノ基、アシル基（例えば、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基等）、シアノ基、アルキルオキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、シロキシ基、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等）、スルホン酸基又はその塩、アミノカルボニルオキシ基、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基等）、アニリノ基（例えば、フェニルアミノ基、クロロフェニルアミノ基、トルイジノ基、アニシジノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、イミド基、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、メトキシカルボニルアミノ基、フェノキシカルボニルアミノ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）、カルバメート基（例えば、メチルカルバメート基、フェニルカルバメート基）、アルキルオキシフェニル基（例えば、メトキシフェニル基等）、アシルオキシフェニル基（例えば、アセチルオキシフェニル基等）、チオウレイド基、カルボキシ基、カルボン酸の塩、ヒドロキシ基、メルカプト基、ニトロ基などで、複数置換されていてもよく、隣り合う置換基同士が結合して環を形成してもよい。
【００５０】
Ｒ１１の好ましい例としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルキルチオ基が好ましく；アルキル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アルキルチオ基が好ましく；アルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基がさらに好ましく；アルキル基、アルキルオキシ基が特に好ましく、アルキル基が最も好ましい。Ｒ１１がアルキル基である場合、炭素数が１〜８のアルキル基が好ましく。１〜４のアルキル基がさらに好ましい。Ｒ１１をこれらの置換基とすることで、化合物の相溶性が向上し、内部ヘイズが低く、高いリターデーションの光学フィルムとなる。
【００５１】
前記一般式（１）において、Ｒ２１及びＲ３１は置換基を表す。Ｒ２１及びＲ３１で表される置換基としては、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリフルオロメチル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（例えば、ピリジル基、ピリミジル基、オキサゾリル基、チアゾリル基、オキサジアゾリル基、チアジアゾリル基、イミダゾリル基等）、アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、スルホニル基（アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等））、アシル基（例えば、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基等）、アルキルオキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、２−エチルヘキシルチオ基等）が挙げられる。
【００５２】
一般式（１）におけるＲ２１及びＲ３１が表す置換基は、同様の基でさらに複数置換されていてもよく、隣り合う置換基同士が結合して環を形成してもよい。
【００５３】
Ｒ２１の好ましい例としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子が好ましく；アルキル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ハロゲン原子がさらに好ましく；アルキル基、アルキルオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基が特に好ましい。Ｒ２１をこれらの置換基とすることで、化合物の相溶性が向上し、内部ヘイズが低く、ブリードアウトが抑制された、高いリターデーションの光学フィルムとなる。
【００５４】
Ｒ３１の好ましい例としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子が好ましく；アルキル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子が好ましく；アルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基が特に好ましい。Ｒ３１をこれらの置換基とすることで、化合物の相溶性が向上し、内部ヘイズが低く、ブリードアウトが抑制された、高いリターデーションの光学フィルムとなる。
【００５５】
Ｒ４１は水素原子又は置換基を表し、Ｒ４１で表される置換基としては、アルキル基、シクロアルキル基、アルキルオキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アミノ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子が挙げられる。
【００５６】
Ｒ４１の好ましい例としては水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、が好ましく；水素原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アシル基がさらに好ましく、アルキル基、アリール基、アシル基が特に好ましい。これらのような基を導入することで化合物の相溶性が向上し、内部ヘイズが低く、ブリードアウトが抑制された、高いリターデーションの光学フィルムとなる。
【００５７】
一般式（１）におけるｋ１で表される整数としては位相差発現性及び相溶性の観点から１〜４の範囲が好ましく、１〜３の範囲がさらに好ましく、１が特に好ましい。
【００５８】
一般式（１）において−ＯＣＯ−が置換する置換位置としては、ベンゾオキサジノン骨格との結合部位を１位としたときに、３位、４位、５位に置換することが好ましく、４位に置換することがさらに好ましい。これらの位置に置換することで高いリターデーションが発現する。
【００５９】
一般式（１）におけるｍ１で表される整数としては位相差発現性の観点から０〜４の範囲が好ましく、０〜３の範囲がさらに好ましく、０が特に好ましい。
【００６０】
一般式（１）におけるｎ１で表される整数としては相溶性の観点から０〜４の範囲が好ましく、０〜３の範囲がさらに好ましく、０が特に好ましい。
【００６１】
一般式（１）におけるＸ１は耐光性の観点から酸素原子が好ましい。
【００６２】
一般式（１）におけるＹ１は耐光性の観点から酸素原子又は窒素原子又はＮＲ４１が好ましく、酸素原子又は窒素原子がさらに好ましく、酸素原子が特に好ましい。
【００６３】
一般式（１）におけるＺ１は耐光性の観点から酸素原子又は窒素原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。
【００６４】
一般式（２）におけるＸ２、Ｙ２、Ｚ２、Ｒ１２、Ｒ２２、Ｒ４２、ｋ２、及びｍ２は、一般式（１）におけるＸ１、Ｙ１、Ｚ１、Ｒ１１、Ｒ２１、Ｒ４１、ｋ１、及びｍ１とそれぞれ同義である。
【００６５】
一般式（３）におけるＲ１３、Ｒ２３、ｋ３、及びｍ３は、一般式（１）におけるＲ１１、Ｒ２１、ｋ１、及びｍ１とそれぞれ同義である。
【００６６】
一般式（４）におけるＲ１４、及びｋ４は、一般式（１）におけるＲ１１、ｋ１とそれぞれ同義である。
【００６７】
以下に前記一般式（１）、前記一般式（２）、前記一般式（３）、及び前記一般式（４）で表される化合物の具体例を挙げるが、本発明は下記具体例に何ら限定されるものではない。
【００６８】
【化６】
2013125419.tif 000008
【００６９】
【化７】
2013125419.tif 000009
【００７０】
【化８】
2013125419.tif 000010
【００７１】
【化９】
2013125419.tif 000011
【００７２】
【化１０】
2013125419.tif 000012
【００７３】
【化１１】
2013125419.tif 000013
【００７４】
【化１２】
2013125419.tif 000014
【００７５】
【化１３】
2013125419.tif 000015
【００７６】
【化１４】
2013125419.tif 000016
【００７７】
【化１５】
2013125419.tif 000017
【００７８】
【化１６】
2013125419.tif 000018
【００７９】
【化１７】
2013125419.tif 000019
【００８０】
【化１８】
2013125419.tif 000020
【００８１】
【化１９】
2013125419.tif 000021
【００８２】
【化２０】
2013125419.tif 000022
【００８３】
本発明の光学フィルムは、熱可塑性樹脂と一般式（１）で表される化合物とを含むが、所望のリターデーションを得るために、一般式（１）で表される化合物が熱可塑性樹脂中に添加されていることが好ましい。添加されているとは、熱可塑性樹脂中に溶解又は分散されていることをいう。一般式（１）で表される化合物が、光学フィルムの表面にのみ塗布されているだけでは、所望のリターデーションが得られない。
【００８４】
本発明の光学フィルムは、所望のリターデーションを得るために、一般式（１）で表される化合物を、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部の範囲内で含有することが好ましく、１〜１５質量部の範囲内であることが好ましく、１．５〜１０質量部の範囲内であることがさらに好ましく、２〜６質量部の範囲内であることが特に好ましい。この範囲内であれば、本発明の光学フィルムに十分なリターデーションを付与するとともに内部ヘイズ、相溶性、ブリードアウト特性、が良好となる。
【００８５】
本発明における一般式（１）で表される化合物は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して一般式（１）の化合物を３質量部含有した光学フィルムの厚さ方向位相差値Ｒｔｈ５５０ｎｍ（５５０ｎｍで測定した厚さ方向の位相差値）が未添加の熱可塑性樹脂フィルムと比べて１．１倍以上であることが好ましく、１．２倍〜１０倍の範囲であることが更に好ましく、１．３倍〜４倍の範囲であることが特に好ましい。上記範囲の化合物を添加することでリターデーションの発現性に優れた光学フィルムを提供することができる。
【００８６】
本発明の光学フィルムは、前記一般式（１）で表される化合物を少なくとも１種以上含有していればよく、前記一般式（１）以外の化合物を併用してリターデーションを付与することもできる。
【００８７】
＜一般式（１）で表される化合物の合成＞
一般式（１）で表される化合物は、一般的な方法で合成可能である。以下に例示化合物の合成例を記す。
【００８８】
（例示化合物Ａ−０２２の合成）
【化２１】
2013125419.tif 000023
【００８９】
２Ｌのナスフラスコに４−ヒドロキシ安息香酸５６ｇ、１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液８００ｍｌを加えて４０℃で撹拌、溶解して無水酢酸５０ｇを滴下した。１時間撹拌したのちに水冷して酢酸３０ｍｌを加えた。１時間撹拌した後に濾過、水洗、乾燥することで中間体Ａを５４．５ｇ得た。
【００９０】
１００ｍｌのナスフラスコに中間体Ａを５．０ｇ、塩化チオニル３．０ｍｌ、ＤＭＦ０．１ｍｌを加えて８０℃で３時間加熱した。溶媒と塩化チオニルを減圧留去することで中間体Ｂを５．６ｇ得た。
【００９１】
２００ｍｌのナスフラスコにピリジン５０ｍｌ、無水イサト酸を４．５ｇを加えて５０℃に加熱したのちに中間体Ｂ５．６ｇを滴下した。滴下終了後に外温を１２０℃まで昇温した。２時間後に室温まで冷却し、水１００ｍｌを加えて１時間撹拌した。濾過、メタノール洗浄後に乾燥することで粗精製物６．４ｇを得た。粗精製物をカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：トルエン）により精製することで例示化合物Ａ−０２２を３．８ｇ得た。得られた例示化合物Ａ−０２２はＮＭＲ及びＭａｓｓスペクトルにより同定した。
【００９２】
（例示化合物Ａ−０７３の合成）
【化２２】
2013125419.tif 000024
【００９３】
５００ｍｌナスフラスコにサリチルアミド４２．０ｇ、キシレン１００ｍｌ、ピリジン５ｍｌを加えて１５０℃で加熱、還流した。この反応液に中間体Ｂ６６．９ｇを１時間で滴下した。滴下終了後７時間加熱還流した後に室温まで冷却し、溶媒を減圧留去した。残さをカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：トルエン／アセトン＝５／１）により精製することで８．７ｇの例示化合物Ａ−０７３を得た。得られた例示化合物Ａ−０７３はＮＭＲ及びＭａｓｓスペクトルにより同定した。
【００９４】
（例示化合物Ａ−１１５の合成）
【化２３】
2013125419.tif 000025
【００９５】
アントラニル酸メチル１０ｇとピリジン３０ｍｌを溶解して氷水冷した。この溶液に中間体Ｂを１４ｇ滴下した。反応液に水２００ｍｌを加えて２時間撹拌した。析出した固体を濾過、水洗することで中間体Ｃを１３．２ｇ得た。
【００９６】
中間体Ｃ１０．４ｇ、５硫化リン１８ｇと乾燥ピリジン１５０ｍｌを加えて１４０℃に加熱して１８時間加熱還流した。加熱終了後、反応液を氷水に注ぎ撹拌した。析出した固体を濾過した後にジクロロメタンに溶解し、無水硫酸マグネシウムを用いて乾燥した。ジクロロメタンを減圧留去し、ジクロロメタン／エタノールから再結晶することで例示化合物Ａ−１１５を６．９ｇ得た。得られた例示化合物Ａ−１１５はＮＭＲ及びＭａｓｓスペクトルにより同定した。
【００９７】
（例示化合物Ａ−１２４の合成）
【化２４】
2013125419.tif 000026
【００９８】
２００ｍｌのナスフラスコに４−シアノフェノール５．６ｇ、１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液８０ｍｌを加えて４０℃で撹拌して無水酢酸５．５ｇを滴下した。１時間撹拌した後に水冷して酢酸３ｍｌを加えた。１時間撹拌した後に濾過、水洗、乾燥することで中間体Ｄを４．７ｇ得た。
【００９９】
２００ｍｌナスフラスコに中間体Ｄ４．７ｇ、チオサリチル酸メチル９．８ｇ、トリエチルアミン６．５ｇ、トルエン３０ｍｌを加えて窒素化、２５時間加熱還流した。加熱終了後に溶媒を減圧留去した。カラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン／酢酸エチル＝５／１）により精製することで３．２ｇの例示化合物Ａ−１２４を得た。得られた例示化合物Ａ−１２４はＮＭＲ及びＭａｓｓスペクトルにより同定した。
【０１００】
（例示化合物Ａ−１３３の合成）
【化２５】
2013125419.tif 000027
【０１０１】
３００ｍｌナスフラスコに中間体Ｃを６．２ｇ、Ｌａｗｅｓｓｏｎ'ｓ  試薬４０ｇ、トルエン１００ｍｌを加えて１０時間加熱還流した。室温まで冷却した後に固体を濾過し、濾液を減圧濃縮した。残さをカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘプタン／酢酸エチル＝９／１）により精製することで中間体Ｅを４．３ｇ得た。
【０１０２】
２００ｍｌナスフラスコに中間体Ｅ４．３ｇ、アセトン５０ｍｌ、無水酢酸１０ｇを加えて４時間加熱、還流した。冷却後にメタノール５０ｍｌを加えて１時間撹拌した。析出した固体を濾過、メタノール洗浄することで例示化合物Ａ−１３３を３．２ｇ得た。得られた例示化合物Ａ−１３３はＮＭＲ及びマススペクトルにより確認した。
【０１０３】
（例示化合物Ａ−１４６の合成）
【化２６】
2013125419.tif 000028
【０１０４】
１Ｌナスフラスコにアントラニル酸４０ｇ、トリエチルアミン３２．０ｇ、アセトン１００ｍｌを加えて水冷下で撹拌した。この反応液に中間体Ｂ５８．０ｇを１時間で滴下したのちに３時間撹拌した。反応液を減圧濃縮した後に２エチルヘキシルアミン５１．８ｇ、アセトニトリル１ｍｌを加えて室温で撹拌した。この反応液にＰＣｌ３を５５ｇ加え、５０℃に昇温して２０時間撹拌した。加熱終了後に室温まで冷却し、酢酸エチルを５００ｍｌ加えた。１Ｎ塩酸、５％ＮａＨＣＯ３水溶液、純水の順に分液し、有機層を減圧濃縮した。残さをカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：トルエン／酢酸エチル＝５／１）により精製することで１２．５ｇの例示化合物Ａ−１４６を得た。得られた例示化合物Ａ−１４６はＮＭＲ及びＭａｓｓスペクトルにより同定した。
【０１０５】
その他の一般式（１）で表される化合物も、本願明細書の開示と公知技術を参照して合成することができる。
【０１０６】
本発明の光学フィルムは、熱可塑性樹脂及び一般式（１）で表される化合物に加えて、他の任意成分を含みうる。任意成分の例には、波長分散制御剤、糖エステル、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、及び微粒子などが含まれる。
【０１０７】
＜波長分散制御剤＞
本発明の光学フィルムは、波長分散制御剤を含有することもできる。「波長分散制御剤」とは、光学フィルムのリターデーションの波長依存性を調節する化合物である。波長分散制御剤の好ましい例には、特開２００１−１６６１４４号公報及び特開２００３−３４４６５５号公報に記載の円盤状化合物や、特開２０１０−１６３４８２号公報に記載の化合物が含まれる。
【０１０８】
波長分散制御剤は、２５０ｎｍ〜４００ｎｍの波長範囲に、又は２７０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長範囲に吸収極大を有することが好ましい。
【０１０９】
波長分散制御剤は、単独あるいは２種類以上混合して用いることができる。波長分散制御剤の添加量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、１．０〜２０質量％の範囲内が好ましく、１．５〜１５質量％の範囲内がさらに好ましく、２．０〜１０質量％の範囲内が最も好ましい。波長分散制御剤の添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランの有機溶媒に波長分散制御剤を溶解してから、熱可塑性樹脂溶液（ドープ）に添加してもよいし、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１１０】
波長分散制御剤は、熱可塑性樹脂の混合溶液中にあらかじめ添加されてもよく、熱可塑性樹脂のドープを作製してから流延するまでのいずれかの工程で添加されてもよい。後者の場合、熱可塑性樹脂を溶剤に溶解させたドープに、波長分散制御剤と少量の熱可塑性樹脂とを溶解させた溶液をインライン添加して混合する。当該混合は、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）などのインラインミキサーで行うことが好ましい。
【０１１１】
波長分散制御剤とともにマット剤を添加してもよいし、リターデーション制御剤、可塑剤、劣化防止剤、剥離促進剤などの添加剤を添加してもよい。
【０１１２】
インラインミキサーを用いる場合、高圧下で濃縮溶解することが好ましく；加圧容器は、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、撹拌ができればよい。加圧容器には、圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行ってもよい。
【０１１３】
加熱は容器外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのヒーターは温度コントロールが容易で好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましく、例えば３０〜１５０℃の範囲に設定する。設定温度で、溶剤が沸騰しないように圧力を調整する。溶解後は冷却しながら容器から取り出すか、又は容器からポンプ等で抜き出して熱交換器などで冷却し、これを製膜に供する。このときの冷却温度は常温まで冷却してもよいが、沸点より５〜１０℃低い温度まで冷却し、その温度のままキャスティングを行う方が、ドープ粘度を低減できるためより好ましい。
【０１１４】
＜糖エステル＞
本発明の光学フィルムは、セルロースエステル以外の糖エステルを含むことが好ましい。該糖エステルとは、フラノース構造又はピラノース構造の少なくともいずれかを含む化合物である。糖エステルは、単糖であっても、糖構造が２〜１２個連結した多糖であってもよい。そして、糖エステルは、糖構造が有するＯＨ基の少なくとも一つがエステル化された化合物が好ましい。糖エステルのエステル化率は、ピラノース構造又はフラノース構造内に存在するＯＨ基の７０％以上であることが好ましい。
【０１１５】
糖エステルを構成する糖の例には、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストースなどが含まれる。さらに、糖エステルを構成する糖の例には、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども含まれる。もちろん、糖はこれらに限定されない。糖エステルを構成する糖構造は、特にピラノース構造とフラノース構造を両方含むことが好ましい。
【０１１６】
糖エステルを構成する糖の好ましい例は、スクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどであり、更に好ましくは、スクロースである。
【０１１７】
糖エステルでは、ピラノース構造又はフラノース構造中のＯＨ基の全て若しくは一部がエステル化されている。エステル化のためのモノカルボン酸は、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【０１１８】
糖エステルのエステルを構成する好ましい脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸などが含まれる。
【０１１９】
糖エステルのエステルを構成する好ましい脂環族モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体が含まれる。
【０１２０】
糖エステルのエステルを構成する好ましい芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体が含まれる。より具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸が含まれ；特に安息香酸が好ましい。
【０１２１】
オリゴ糖のエステルは、本発明における糖エステルとして用いられうる。オリゴ糖は、デンプン、ショ糖等にアミラーゼなどの酵素を作用させて製造されるもので、好ましいオリゴ糖の例には、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【０１２２】
糖エステルは、下記一般式（Ａ）で表されるピラノース構造又はフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下縮合した化合物である。一般式（Ａ）におけるＲ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、炭素数２〜２２のアシル基又は水素原子を、ｍ及びｎはそれぞれ０〜１２の整数、ｍ＋ｎは１〜１２の整数である。
【０１２３】
【化２７】
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【０１２４】
Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、ベンゾイル基、水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基は置換基Ｒ２６（ｐは０〜５）を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。オリゴ糖のエステルも、他の糖エステルと同様な方法で製造することができる。
【０１２５】
本発明に用いられる糖エステルの具体例としては、特開２０１２−２３０１５４号公報段落〔０１３０〕〜〔０１３７〕、及び特開２０１２−２３０２８２号公報段落〔００７７〕〜〔００７８〕に記載の化合物を挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２６】
本発明の光学フィルムは、位相差値の変動を抑制して、表示品位を安定化するために、前記糖エステルを、光学フィルムの０．５〜３０質量％含むことが好ましく、特には、５〜３０質量％含むことが好ましい。
【０１２７】
〈可塑剤〉
本発明の光学フィルムは、可塑剤を含みうる。可塑剤は特に限定されないが、好ましくは、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤及び多価アルコールエステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、アクリル系可塑剤などから選択される。本発明の光学フィルムに可塑剤を２種以上含ませる場合は、少なくとも１種は多価アルコールエステル系可塑剤であることが好ましい。
【０１２８】
（多価アルコールエステル系可塑剤）
多価アルコールエステル系可塑剤は２価以上の脂肪族多価アルコールとモノカルボン酸のエステルよりなる可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有することが好ましい。好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。
【０１２９】
多価アルコールエステル系可塑剤を構成する多価アルコールは、次の一般式（ａ）で表される。
【０１３０】
一般式（ａ）  Ｒａ−（ＯＨ）ｎ
ここで、Ｒａはｎ価の有機基、ｎは２以上の正の整数、ＯＨ基はアルコール性又はフェノール性のヒドロキシ基を表す。
【０１３１】
多価アルコールエステル系可塑剤を構成する好ましい多価アルコールの例には、アドニトール、アラビトール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ジブチレングリコール、１，２，４−ブタントリオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ヘキサントリオール、ガラクチトール、マンニトール、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ピナコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、キシリトールなどが含まれるが、特に限定されない。特に、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ソルビトール、トリメチロールプロパン、キシリトールが好ましい。
【０１３２】
多価アルコールエステル系可塑剤を構成するモノカルボン酸の例には、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸を用いると透湿性、保留性を向上させる点で好ましい。
【０１３３】
好ましいモノカルボン酸の例としては以下を挙げることができるが、これに限定されない。
【０１３４】
脂肪族モノカルボン酸の例には、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を有する脂肪酸が含まれる。炭素数は１〜２０であることが更に好ましく、１〜１０であることが特に好ましい。酢酸を含有させるとセルロースエステルとの相溶性が増すため好ましく、酢酸と他のモノカルボン酸を混合して用いることも好ましい。
【０１３５】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１３６】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体が含まれる。
【０１３７】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、メトキシ基あるいはエトキシ基などのアルコキシ基を１〜３個を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体が含まれる。特に安息香酸が好ましい。
【０１３８】
多価アルコールエステル系可塑剤のエステルを構成するカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。また、多価アルコール中のＯＨ基は、全てエステル化してもよいし、一部をＯＨ基のままで残してもよい。
【０１３９】
多価アルコールエステル系可塑剤の分子量は特に制限はないが、３００〜１５００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。分子量が大きい方が揮発し難くなるため好ましく、透湿性、熱可塑性樹脂との相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１４０】
（グリコレート系可塑剤）
グリコレート系可塑剤は、特に限定されないが、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が含まれる。
【０１４１】
（フタル酸エステル系可塑剤）
フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【０１４２】
（クエン酸エステル系可塑剤）
クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。
【０１４３】
（脂肪酸エステル系可塑剤）
脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル等が含まれる。
【０１４４】
（リン酸エステル系可塑剤）
リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェートなどが含まれる。
【０１４５】
（多価カルボン酸エステル系可塑剤）
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上、好ましくは２価〜２０価の多価カルボン酸とアルコールとのエステル化物である。また、脂肪族多価カルボン酸は２〜２０価であることが好ましく、芳香族多価カルボン酸、脂環式多価カルボン酸の場合は３価〜２０価であることが好ましい。
【０１４６】
多価カルボン酸は、次の一般式（ｂ）で表される。
【０１４７】
一般式（ｂ）    Ｒｂ（ＣＯＯＨ）ｍ（ＯＨ）ｎ
（ただし、Ｒｂは（ｍ＋ｎ）価の有機基、ｍは２以上の正の整数、ｎは０以上の整数、ＣＯＯＨ基はカルボキシ基、ＯＨ基はアルコール性又はフェノール性ヒドロキシ基を表す。）
好ましい多価カルボン酸の例には、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸のような３価以上の芳香族多価カルボン酸又はその誘導体、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、マレイン酸、テトラヒドロフタル酸のような脂肪族多価カルボン酸、酒石酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸のようなオキシ多価カルボン酸などが含まれるが、これらに限定されない。特にオキシ多価カルボン酸を用いると、可塑剤の保留性（光学フィルムから揮発しないこと）が向上するために好ましい。
【０１４８】
多価カルボン酸エステル系可塑剤のエステルを構成するアルコールは、公知のアルコール、フェノール類であってもよく、特に制限はない。例えば炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪族飽和アルコール又は脂肪族不飽和アルコールである。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。また、シクロペンタノール、シクロヘキサノールなどの脂環式アルコール又はその誘導体、ベンジルアルコール、シンナミルアルコールなどの芳香族アルコール又はその誘導体なども好ましく用いることができる。
【０１４９】
多価カルボン酸エステル系可塑剤のエステルを構成するアルコール類は１種類でも良いし、２種以上の混合であっても良い。
【０１５０】
多価カルボン酸としてオキシ多価カルボン酸を用いる場合は、オキシ多価カルボン酸のアルコール性ヒドロキシ基又はフェノール性ヒドロキシ基を、モノカルボン酸を用いてエステル化してもよい。モノカルボン酸の好ましいは、脂肪族モノカルボン酸であるが、これに限定されない。
【０１５１】
脂肪族モノカルボン酸は、炭素数１〜３２の直鎖又は側鎖を持った脂肪酸が好ましい。炭素数１〜２０であることが更に好ましく、炭素数１〜１０であることが特に好ましい。好ましい脂肪族モノカルボン酸としては酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸などの飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸などの不飽和脂肪酸などを挙げることができる。
【０１５２】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例には、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１５３】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、トルイル酸などの安息香酸のベンゼン環にアルキル基を導入したもの、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸などのベンゼン環を２個以上持つ芳香族モノカルボン酸、又はそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１５４】
オキシ多価カルボン酸のアルコール性ヒドロキシ基又はフェノール性ヒドロキシ基をエステル化するものカルボン酸は、酢酸、プロピオン酸、安息香酸であることが特に好ましい。
【０１５５】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は特に制限されないが、分子量３００〜１０００の範囲であることが好ましく、３５０〜７５０の範囲であることが更に好ましい。可塑剤の保留性向上の点では大きい方が好ましく；透湿性、セルロースエステルとの相溶性の点では小さい方が好ましい。
【０１５６】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の酸価は１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、０．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが更に好ましい。酸価を上記範囲にすることによってリターデーションの環境変動も抑制されるため好ましい。酸価は、試料１ｇ中に含まれる酸（試料中に存在するカルボキシ基）を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数をいう。酸価はＪＩＳ  Ｋ００７０に準拠して測定したものである。
【０１５７】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の特に好ましい例には、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１５８】
（ポリエステル系可塑剤）
ポリエステル系可塑剤は、例えば、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤である。ポリエステル系可塑剤は、例えば、下記一般式（ｃ）で表せる芳香族末端エステル系可塑剤である。
【０１５９】
一般式（ｃ）    Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはベンゼンモノカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（ｃ）のポリエステル系可塑剤は、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基と、Ｇで示されるアルキレングリコール残基、オキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基と、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基と、から構成される。ポリエステル系可塑剤は、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０１６０】
ポリエステル系可塑剤のベンゼンモノカルボン酸成分の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸などが含まれ、これらの１種又は２種以上の組み合わせでありうる。
【０１６１】
ポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分の例には、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等が含まれる。これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用される。特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１６２】
ポリエステル系可塑剤の炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用できる。
【０１６３】
ポリエステル系可塑剤の炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分の例には、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等が含まれる。これらは、それぞれ１種又は２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１６４】
ポリエステル系可塑剤の数平均分子量は、好ましくは３００〜１５００の範囲、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【０１６５】
（アクリル系可塑剤）
アクリル系可塑剤としての（メタ）アクリル系重合体は、少なくとも、分子内に芳香環とヒドロキシ基を有しないエチレン性不飽和モノマーＸａと、分子内に芳香環を有さずヒドロキシ基を有するエチレン性不飽和モノマーＸｂとを共重合して得られた重量平均分子量３０００以上３００００以下の重合体Ｘでありうる。
【０１６６】
又は、アクリル系可塑剤としての（メタ）アクリル系重合体は、芳香環を有さないエチレン性不飽和モノマーＹａを重合して得られた重量平均分子量５００以上３０００以下の重合体Ｙでありうる。
【０１６７】
重合体Ｘは下記一般式（Ｘ）で示され、重合体Ｙは下記一般式（Ｙ）で示されることが好ましい。
【０１６８】
一般式（Ｘ）：−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒｃ）（−ＣＯ２Ｒｄ）］ｍ−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒｅ）（−ＣＯ２Ｒｆ−ＯＨ）−］ｎ−［Ｘｃ］ｐ−
一般式（Ｙ）：Ｒｙ−［ＣＨ２−Ｃ（−Ｒｇ）（−ＣＯ２Ｒｈ−ＯＨ）−］ｋ−［Ｙｂ］ｑ−
式（Ｘ）又は式（Ｙ）において、Ｒｃ、Ｒｅ、Ｒｇは、Ｈ又はメチル基を表す。Ｒｄは、炭素数１〜１２のアルキル基又はシクロアルキル基を表す。Ｒｆ、Ｒｈは、−ＣＨ２−、−Ｃ２Ｈ４−又はＣ３Ｈ６−を表す。Ｒｙは、ヒドロキシ基、Ｈ又は炭素数３以内のアルキル基を表す。Ｘｃは、Ｘａ、Ｘｂに重合可能なモノマー単位を表す。Ｙｂは、Ｙａに共重合可能なモノマー単位を表す。ｍ、ｎ、ｋ、ｐ及びｑは、モル組成比を表す。ただしｍ≠０、ｎ≠０、ｋ≠０、ｍ＋ｎ＋ｐ＝１００、ｋ＋ｑ＝１００である。
【０１６９】
これらの可塑剤の添加量としては熱可塑性樹脂に対して、０．５〜３０質量％の範囲内で含むことが好ましく、特には、５〜２０質量％の範囲内で含むことが好ましい。
【０１７０】
［他の樹脂］
本発明の光学フィルムには、熱可塑性樹脂が含まれるが、主に含まれる熱可塑性樹脂以外のその他の樹脂が含まれていてもよい。その他の樹脂の例には、セルロースエ−テル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂等）などが含まれる。他の樹脂の好ましい例には、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、環状オレフィン系樹脂が含まれる。他の樹脂を使用する場合、その含有量は、光学フィルムの５〜７０質量％の範囲内が好ましい。
【０１７１】
［紫外線吸収剤］
本発明の光学フィルムは、紫外線吸収剤を含有してもよく、紫外線吸収剤を２種以上含有してもよい。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐久性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下、更に好ましくは２％以下である。
【０１７２】
紫外線吸収剤は特に限定されないが、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体等が挙げられる。
【０１７３】
紫外線吸収剤の具体例には、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノンなどが含まれる。また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８などのチヌビン類があり、これらはＢＡＳＦジャパン社製の市販品であり好ましく使用できる。
【０１７４】
紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが好ましい。この他、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましい。
【０１７５】
紫外線吸収剤は、高分子紫外線吸収剤であってもよく；特に特開平６−１４８４３０号記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましい。
【０１７６】
紫外線吸収剤の添加は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒あるいはこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。また、無機粉体のように有機溶剤に溶解しない剤は、有機溶剤とセルロースエステル中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【０１７７】
光学フィルムにおける紫外線吸収剤の含有量は、光学フィルムの乾燥膜厚が３０〜２００μｍの場合は、０．５〜１０質量％の範囲が好ましく、０．６〜４質量％の範囲が更に好ましい。ただし、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により調整される。
【０１７８】
［酸化防止剤］
酸化防止剤は、劣化防止剤ともいわれる。高湿高温の状態に液晶画像表示装置などが置かれた場合には、光学フィルムの劣化が起こる場合がある。酸化防止剤は、例えば、光学フィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等による光学フィルムの分解を遅らせたり、抑制したりする。
【０１７９】
酸化防止剤は、例えば、ヒンダードフェノール系化合物が好ましい。ヒンダードフェノール系化合物の例には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等を挙げることができる。特に、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。
【０１８０】
酸化防止剤として、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤や、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤などを併用してもよい。
【０１８１】
本発明の光学フィルムにおける酸化防止剤の添加量は、熱可塑性樹脂に対する質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％の範囲が好ましく、１０〜１０００ｐｐｍの範囲が更に好ましい。
【０１８２】
［微粒子］
本発明の光学フィルムは、滑り性を良くするために微粒子を含有してもよい。本発明の光学フィルムの一方の面の動摩擦係数が、０．２〜１．０の範囲であることが好ましい。
【０１８３】
微粒子は、無機物微粒子であっても、有機物微粒子であってもよい。無機物微粒子の例には、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムなどが含まれる。有機物微粒子の例には、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系粉末、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、あるいはポリフッ化エチレン系樹脂、デンプン等の有機高分子化合物の粉砕分級物などが含まれる。さらに、懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法あるいは分散法等により球型にした高分子化合物、又は無機化合物も、微粒子として用いることができる。なかでも微粒子は、ケイ素を含む微粒子が好ましく、特に二酸化ケイ素が好ましい。光学フィルムの濁度を低くするためである。
【０１８４】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、５〜４００ｎｍの範囲が好ましく、１０〜３００ｎｍの範囲がより好ましい。光学フィルムにおいて微粒子は、主に粒径０．０５〜０．３μｍの二次凝集体として含有されていてもよい。微粒子の一次粒子の平均粒径が１００〜４００ｎｍの範囲であれば、凝集せずに一次粒子として光学フィルムに含まれていることも好ましい。
【０１８５】
光学フィルムにおける微粒子の含有量は、０．０１〜１質量％の範囲であることが好ましく、特に０．０５〜０．５質量％の範囲が好ましい。共流延法による多層構成の光学フィルムの場合は、フィルム表面に、この添加量の微粒子が配置されることが好ましい。
【０１８６】
二酸化ケイ素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されている。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されている。
【０１８７】
有機物微粒子の例には、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂などが含まれる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されている。
【０１８８】
これらの中でもアエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましく用いられる。
【０１８９】
任意の成分（各種添加剤）は、製膜前の熱可塑性樹脂含有溶液であるドープにバッチ添加されてもよいし、添加剤溶解液を別途用意してインライン添加してもよい。特に微粒子は濾過材への負荷を減らすために、一部又は全量をインライン添加することが好ましい。
【０１９０】
添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性をよくするため、添加剤溶解液に少量の熱可塑性樹脂を添加することが好ましい。添加剤溶解液における熱可塑性樹脂の量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部の範囲が好ましく、より好ましくは３〜５質量部の範囲である。
【０１９１】
インライン添加や混合は、例えば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等を用いて行うことが好ましい。
【０１９２】
〈光学フィルムの製造方法〉
本発明の光学フィルムの製造方法について説明する。本発明に係る光学フィルムは、溶液流延法でも、溶融流延法でも製造されうる。
【０１９３】
本発明の光学フィルムの製造は、熱可塑性樹脂及び添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸又は幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０１９４】
（ドープ調製工程）
ドープを調製する工程について述べる。ドープ中の熱可塑性樹脂の濃度が高いと、金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減するため好ましい。一方、ドープ中の熱可塑性樹脂の濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。そのため、ドープ中の熱可塑性樹脂の濃度は１０〜３５質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％の範囲である。
【０１９５】
ドープの溶剤は、単独又は２種以上の混合溶剤であるが、熱可塑性樹脂の良溶剤と貧溶剤との混合溶媒であると、生産効率の点で好ましい。良溶剤が多い方が熱可塑性樹脂の溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％の範囲であり、貧溶剤が２〜３０質量％の範囲である。使用する熱可塑性樹脂を単独で溶解するものを良溶剤とし、単独で膨潤するか又は溶解しないものを貧溶剤と定義する。熱可塑性樹脂がセルロースエステルである場合は、平均酢化度（アセチル基置換度）によっては、良溶剤及び貧溶剤の種類が変わる。例えばアセトンは、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．４）、セルロースアセテートプロピオネートにとっては良溶剤であり、セルロースの酢酸エステル（アセチル基置換度２．８）にとっては貧溶剤である。
【０１９６】
良溶剤の例には、メチレンクロライドなどの有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられるが、特に限定されない。特に好ましくはメチレンクロライド又は酢酸メチルが挙げられる。
【０１９７】
貧溶剤の例には、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が挙げられるが、特に限定されない。また、ドープ中の水の含有量は０．０１〜２質量％の範囲であることが好ましい。
【０１９８】
ドープの溶剤は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去及び回収される。回収溶剤を再利用して用いることができる。回収溶剤中に添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０１９９】
ドープの調製における熱可塑性樹脂の溶解は、一般的な方法を用いることができる。加圧をしながら加熱すれば、常圧における沸点以上の温度にまで加熱できる。常圧での溶剤の沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で溶液を撹拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止できる。また、熱可塑性樹脂を貧溶剤と混合して湿潤あるいは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解することも好ましい。
【０２００】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を発現させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、一方、例えばジャケットタイプヒーターは温度コントロールが容易で好ましい。
【０２０１】
加熱温度が高い方が、熱可塑性樹脂の溶解性が向上するので好ましい。一方、加熱温度が高過ぎると、反応圧力が高くなり生産性が低下する。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃の範囲であり、６０〜１１０℃の範囲がより好ましく、７０℃〜１０５℃の範囲が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０２０２】
ドープの調製には、冷却溶解法も好ましく用いられる。冷却溶解法によって酢酸メチルなどの溶剤に熱可塑性樹脂を溶解させることができる。
【０２０３】
次に、熱可塑性樹脂溶液を濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材の絶対濾過精度は、不溶物等を除去するために小さい方が好ましい。しかしながら、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生しやすい。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲の濾材がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲の濾材が更に好ましい。
【０２０４】
濾過材の材質は特に制限はなく、通常の濾過材を使用することができる。ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾過材は、繊維の脱落などがなく好ましい。濾過により、原料のセルロースエステルに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去及び低減することが好ましい。
【０２０５】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルムを配置し、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことである。０．０１ｍｍ以上の径を有する輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０２０６】
熱可塑性樹脂溶液の濾過は、通常の方法で行うことができる。常圧での溶剤の沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で濾過すると、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の発現が小さく好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃の範囲であり、４５〜７０℃の範囲がより好ましく、４５〜５５℃の範囲であることが更に好ましい。濾過環境の圧力は小さい方が好ましく、１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０２０７】
（ドープの流延、乾燥、剥離工程）
次に、ドープを流延する。流延（キャスト）工程における金属支持体の表面は、鏡面仕上げされていることが好ましい。金属支持体は、ステンレススティールベルト、又は鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましい。キャストの幅は１〜４ｍの範囲とすることができる。
【０２０８】
流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で設定されうる。金属支持体の表面温度が高い方が、ウェブの乾燥速度が速くできるので好ましい。一方、金属支持体の表面温度が高過ぎると、ウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度は０〜４０℃の範囲であり、５〜３０℃の範囲が更に好ましい。また、金属支持体を冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい。
【０２０９】
金属支持体の温度を制御する方法は制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０２１０】
得られる光学フィルムの平面性を高めるために、金属支持体から剥離するときのウェブ中の残留溶媒量は、１０〜１５０質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％の範囲又は６０〜１３０質量％の範囲であり；特に好ましくは、２０〜３０質量％の範囲又は７０〜１２０質量％の範囲である。
【０２１１】
本発明においては、残留溶媒量は下記式で定義される。下記式において、“Ｍ”は、製造中又は製造後の任意の時点で採取したウェブ又はフィルムの質量である。“Ｎ”は、当該ウェブ又はフィルムを１１５℃で１時間加熱した後の質量である。
【０２１２】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
（延伸工程）
金属支持体から剥離されたウェブは、延伸されることが好ましい。具体的には、ウェブの両端をクリップ等で把持するテンター方式で幅方向（横方向）に延伸されることが好ましい。剥離張力は３００Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。
【０２１３】
金属支持体から剥離されたウェブを延伸することで、屈折率制御（リターデーションの制御）を行うことが好ましい。
【０２１４】
延伸は、例えばフィルムの長手方向（製膜方向）又はそれとフィルム面内で直交する方向（即ち幅手方向）に一軸延伸するか、又は両方向に逐次又は同時に二軸延伸することができる。同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を張力を緩和して収縮させることも含まれる。
【０２１５】
互いに直交する二軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的には流延方向に０．８〜１．５倍の範囲、幅方向に１．１〜２．５倍の範囲とすることが好ましく；流延方向に０．９〜１．０倍の範囲、幅方向に１．２〜２．０倍に範囲とすることが好ましい。
【０２１６】
延伸温度は１２０℃〜２００℃の範囲が好ましく、さらに好ましくは１４０℃〜１８０℃の範囲である。延伸時のフィルム中の残留溶媒は２０〜０％の範囲が好ましく、さらに好ましくは１５〜０％の範囲である。
【０２１７】
ウェブを延伸する方法は特に限定されない。例えば、複数のローラーに周速差をつけ、その間でローラー周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法などが挙げられる。これらの方法を組み合わせてもよい。また、いわゆるテンター法の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸を行うことができ、破断等の危険性が減少できる。
【０２１８】
製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。なお、搬送方向と幅方向を同時に延伸しても、逐次延伸を行ってもよい。
【０２１９】
（フィルム乾燥工程）
延伸されたフィルムをさらに乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下とし、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下とする。フィルム乾燥工程では一般にローラー乾燥方式（上下に配置した多数のローラーにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０２２０】
延伸フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点から熱風で行うことが好ましい。ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃の範囲で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０２２１】
なお、ここでは溶液流延製膜法について述べたが、溶融流延製膜法でフィルムを製造することを妨げるものではない。
【０２２２】
＜光学フィルムの特性＞
本発明の光学フィルムの膜厚は特に限定されないが、１０〜２００μｍの範囲であることが好ましく、１０〜１００μｍの範囲であることがより好ましく、更に好ましくは２０〜６０μｍの範囲である。この範囲であれば、フィルムの膜厚に依存する透湿度の改善と、リターデーションの発現性が両立できるため好ましい。また、この範囲の膜厚の光学フィルムのスリッティング特性もよくなる。
【０２２３】
本発明の光学フィルムの幅は、１〜４ｍの範囲が好ましく、１．４〜４ｍの範囲がより好まし、特に好ましくは１．６〜３ｍの範囲である。４ｍを超えると搬送が困難となる。
【０２２４】
本発明の光学フィルムの透湿度は、４０℃、９０％ＲＨで１０〜１２００ｇ／ｍ２・２４ｈの範囲が好ましい。透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６に記載の方法に従って測定することができる。
【０２２５】
本発明の光学フィルムの破断伸度は、１０〜８０％の範囲であることが好ましい。破断伸度は、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定で求められる。
【０２２６】
本発明の光学フィルムの可視光透過率は９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることが更に好ましい。日立製作所社製のＵ−４０００自記分光光度計を用い、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２で測定されている方法に準拠して、３８０〜７８０ｎｍにおける可視光透過率（Ｔｖ）を測定した。
【０２２７】
本発明の光学フィルムのヘイズは１％未満であることが好ましく０〜０．１％の範囲であることが特に好ましい。ヘイズ計（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定する。
【０２２８】
本発明の光学フィルムの耐湿熱性は、湿度変化に対する寸法変化により評価することができる。湿熱変化に対する寸法変化の評価は、以下の方法で行われる。作製した光学フィルムの流延方向に、目印（十字）を２か所つける。これを、温度６０℃、相対湿度９０％ＲＨで１０００時間処理する。処理前と処理後の目印（十字）同士の距離を光学顕微鏡で測定する。下記式で寸法変化率（％）を算出する。
【０２２９】
寸法変化率（％）＝〔（ａ１−ａ２）／ａ１〕×１００
ａ１：湿熱処理前の距離
ａ２：湿熱処理後の距離
液晶表示装置の偏光板用保護フィルムが吸湿により寸法が変化すると、ムラや位相差値の変化が発生し、コントラストの低下や色ムラといった問題を発生させる。特に屋外で使用される液晶表示装置に用いられる偏光板保護フィルムには、この問題が顕著に発生しやすい。そこで、本発明の光学フィルムを液晶表示装置の偏光板用保護フィルムとして用いる場合は、寸法変化率（％）が０．５％未満とすることが好ましく、０．３％未満であることがより好ましい。このような寸法変化率であれば、十分な低吸湿性を示す光学フィルムであると評価できる。
【０２３０】
本発明の光学フィルムに、液晶層や樹脂層を塗布形成し、さらにそれを延伸してもよい。それにより得られる積層フィルムは、さらに広い範囲にわたる位相差値を有しうる。
【０２３１】
＜光学フィルムの用途＞
本発明の光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種表示装置に用いられる機能フィルムであることが好ましい。具体的には、本発明の光学フィルムは、液晶表示装置用の偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、視野角拡大等の光学補償フィルムなどでありうる。典型的には、本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、光学補償フィルムである。本発明の光学フィルムは、位相差フィルムと偏光板保護フィルムとを兼ねることができる。
【０２３２】
（光学補償フィルム）
液晶ディスプレイは、異方性を持つ液晶材料や偏光板を使用するために正面から見た場合に良好な表示が得られても、斜めから見ると表示性能が低下するという視野角の問題がある。そのため、液晶ディスプレイの性能向上のためには視野角補償板が必要である。平均的な液晶セルの屈折率分布は、セルの厚さ方向で大きく、面内方向でより小さい。そのため、視野角補償板は、この異方性を相殺しなければならない。つまり、視野角補償板は、膜厚方向の屈折率が面内方向より小さな屈折率を有すること、いわゆる負の一軸性構造を有することが有効である。本発明の光学フィルムは、そのような機能を有する光学補償フィルムともなりうる。
【０２３３】
本発明の光学フィルムをＶＡモードの液晶セルに使用する場合、セルの両側に１枚ずつ合計２枚の光学フィルムを使用してもよいし（２枚型）、セルの上下のいずれか一方の側にのみ光学フィルムを使用してもよい（１枚型）。
【０２３４】
本発明の光学フィルムは、下記式で表される面内方向のリターデーション値Ｒｏが２３℃、５５％ＲＨの環境下で、測定波長が５９０ｎｍにおいて４０〜１５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、５０ｎｍ〜１３０ｎｍの範囲内がさらに好ましい。厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈは２３℃、５５％ＲＨの環境下で、測定波長が５９０ｎｍにおいて７０〜３５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、１７０ｎｍ〜２７０ｎｍの範囲内がさらに好ましい。
【０２３５】
これらのリターデーション値は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ（王子計測機器）を用いて測定することができる。
【０２３６】
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘは、光学フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは光学フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、光学フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）は光学フィルムの厚さを表す。）
本発明の光学フィルムは、フィルム面内に遅相軸又は進相軸を有し、遅相軸又は進相軸と製膜方向の軸とのなす角度“θ１”は、−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。θ１は配向角として定義でき、θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ（王子計測機器）を用いて行うことができる。θ１が上記関係を満たす光学フィルムは、それを含む液晶表示装置の表示画像の輝度を高め、光漏れを抑制又は防止し、カラー液晶表示装置においては忠実に色を再現させる。
【０２３７】
＜偏光板＞
本発明の光学フィルムは、偏光板及びそれを具備する液晶表示装置に使用することができる。本発明の光学フィルムは、偏光板保護フィルムと位相差フィルムとを兼ねたフィルムとされることが好ましい。その場合には、偏光板保護フィルムとは別個の位相差フィルムを用意する必要がない。そのため、液晶表示装置の厚さを薄くでき、製造プロセスを簡略化することができる。
【０２３８】
偏光板は、偏光子と、偏光子の一方又は両方の面に張り合わされた偏光板保護フィルムを有する。
【０２３９】
偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。
【０２４０】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行って得る。偏光子の膜厚は５〜３０μｍの範囲が好ましく、特に１０〜２０μｍの範囲であることが好ましい。
【０２４１】
本発明の偏光板は、一般的な方法で作製されうる。本発明の光学フィルムの偏光子に貼り付ける表面をアルカリ鹸化処理する。ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、本発明の光学フィルムを、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる。偏光子のもう一方の面には、他の従来の偏光板保護フィルムを貼り合わせてもよい。
【０２４２】
従来の偏光板保護フィルムの例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製）などが含まれる。
【０２４３】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学フィルムを含む偏光板を具備する。具体的には、液晶セルの少なくとも一方に配置された偏光板に、本発明の光学フィルムが含まれ；当該偏光板の液晶セル側のフィルムが、本発明の光学フィルムである。
【０２４４】
本発明の液晶表示装置において、液晶セルの一方又は両方の面に、偏光板が粘着層を介して貼り合わされていることが好ましい。
【０２４５】
本発明の液晶表示装置の表面側に用いられる偏光板保護フィルムには、防眩層あるいはクリアハードコート層の他、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層を有することが好ましい。
【０２４６】
本発明の光学フィルムや偏光板は、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢなどの各種駆動方式の液晶表示装置に用いることができる。特にＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）型液晶表示装置に用いられることが好ましい。特に、３０型以上の大画面の液晶表示装置に用いられても、光漏れによる黒表示時の着色を低減し、正面コントラストなど視認性を高めうる。このように、本発明の液晶表示装置は種々の視認性に優れる。
【実施例】
【０２４７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０２４８】
実施例１
実施例１で使用した使用したセルロースエステルの詳細を示す。【０２４９】
セルロースエステルＡ：アセチル基置換度２．４０である数平均分子量７００００のセルロースジアセテート（表中、ＤＡＣと記載）
セルロースエステルＢ：アセチル基置換度１．５８、プロピオニル基置換度０．９、総アシル基置換度２．４８である数平均分子量７００００のセルロースアセテートプロピオネート（表中ＣＡＰと記載）
セルロースエステルＣ：アセチル基置換度２．８５である数平均分子量７００００のセルローストリアセテート（表中、ＴＡＣと記載）
＜光学フィルム１０１の作製＞
〈微粒子分散液の調製〉
１１．３質量部の微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）と、８４質量部のエタノールとを、ディゾルバーで５０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散した。【０２５０】
〈微粒子添加液１の調製〉
溶解タンク中の十分撹拌されているメチレンクロライド（１００質量部）に、５質量部の微粒子分散液を、ゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。【０２５１】
＜主ドープの調製＞
下記組成の主ドープを調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルＡを撹拌しながら投入し、これを加熱し、撹拌しながら完全に溶解した。【０２５２】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                    ３４０質量部
エタノール                                              ６０質量部
セルロースエステルＡ                                  １００質量部
リターデーション発現剤：例示化合物Ａ−００２              ３質量部
糖エステル  下記化合物                                    ５質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
【化２８】
2013125419.tif 000030
更に上記添加剤成分を密閉容器に投入し、撹拌しながら溶解して、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。次いで、無端ベルト流延装置を用い、ドープを温度３１℃、１５００ｍｍ幅でステンレスベルト支持体上に均一に流延した。ステンレスベルトの温度は２８℃に制御した。【０２５３】
ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させた。次いで、剥離張力１２８Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離したフィルムを、１４２℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に２４％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１７％であった。【０２５４】
次いで、乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１２０℃で、搬送張力は１２２Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚４０μｍの光学フィルム１０１を得た。【０２５５】
＜光学フィルム１０２〜１４１の作製＞
光学フィルム１０１の作製において、セルロースエステルの種類とリターデーション発現剤である一般式（１）で表される化合物の例示化合物の種類と量（質量部）のみを表１及び表２のように変更した以外は同様にして、本発明の光学フィルム１０２〜１３１と比較の光学フィルム１３２〜１４１を作製した。使用したセルロースエステルＡ（ＤＡＣ）に代わるセルロースエステルの添加量は、セルロースエステルＡ（ＤＡＣ）と同じ質量部とした。【０２５６】
比較の光学フィルム１３２〜１３８の製造に使用したリターデーション発現剤（Ｃ−００１〜Ｃ−００５）の構造を示す。【０２５７】
【化２９】
2013125419.tif 000031
【０２５８】
《光学フィルムの評価》
作製した光学フィルム１０１〜１４１について、以下の評価を行った。評価結果を表１及び表２に示す。【０２５９】
（リターデーション）
アッベ屈折率計（４Ｔ）を用いて光学フィルムの平均屈折率を測定した。また、市販のマイクロメーターを用いて光学フィルムの厚さを測定した。【０２６０】
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下２４時間放置した光学フィルムにおいて、同環境下、波長が５９０ｎｍにおいて光学フィルムのリターデーションの測定を行った。平均屈折率と膜厚を下記式に入力し、面内方向のリターデーション値Ｒｏ、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔｈの値を求めた。遅相軸の方向も同時に測定した。下記式において、ｎｘはフィルム面内の最大屈折率、ｎｙはｎｘと直交方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚さ方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。【０２６１】
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（内部ヘイズ値）
作製したセルロースアセテートフィルムを、２３℃５５％ＲＨの環境にて５時間以上調湿した後、下記方法により内部ヘイズ値を評価した。【０２６２】
〈内部ヘイズ測定装置〉
ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色工業（株）製）
光源は、５Ｖ９Ｗハロゲン球、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）を用いた。【０２６３】
本発明のセルロースアセテートフィルムは、この装置にてフィルム屈折率±０．０５の屈折率の溶剤をフィルム上に滴下した場合のフィルムのヘイズ測定において、その値が０．０５以下であることが好ましい。測定条件はＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準じて測定した。【０２６４】
内部ヘイズ測定は以下のように行う。図１〜図４を持って説明する。【０２６５】
まず、フィルム以外の測定器具のブランクヘイズ１を測定する。【０２６６】
１．きれいにしたスライドガラスの上にグリセリンを一滴（０．０５ｍｌ）たらす。このとき液滴に気泡が入らないように注意する。ガラスは見た目がきれいでも汚れていることがあるので必ず洗剤で洗浄したものを使用する（図１参照。）。【０２６７】
２．その上にカバーガラスを乗せる。カバーガラスは押さえなくてもグリセリンは広がる。【０２６８】
３．ヘイズメーターにセットしブランクヘイズ１を測定する。【０２６９】
次いで以下の手順で、試料を含めたヘイズ２を測定する。【０２７０】
４．スライドガラス上にグリセリンを０．０５ｍｌ滴下する（図１参照。）。【０２７１】
５．その上に測定する試料フィルムを気泡が入らないように乗せる（図２参照。）。【０２７２】
６．試料フィルム上にグリセリンを０．０５ｍｌ滴下する（図３参照。）。【０２７３】
７．その上にカバーガラスを載せる（図４参照。）。【０２７４】
８．上記のように作製した積層体（上から、カバーガラス／グリセリン／試料フィルム／グリセリン／スライドガラス）をヘイズメーターにセットしヘイズ２を測定する。【０２７５】
９．（ヘイズ２）−（ヘイズ１）＝（本発明のセルロースアセテートフィルムの内部ヘイズ）を算出する。【０２７６】
上記ヘイズの測定は全て２３℃５５％ＲＨにて行った。【０２７７】
また、上記測定にて使用したスライドガラス、グリセリンは以下のとおりである。【０２７８】
ガラス：ＭＩＣＲＯ  ＳＬＩＤＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｓ９２１３  ＭＡＴＳＵＮＡＭＩ
グリセリン：  関東化学製  鹿特級（純度＞９９．０％）  屈折率１．４７
（ブリードアウト耐性）
耐久性を、以下に説明するブリードアウト耐性で評価した。光学フィルムを、８０℃、９０％ＲＨの高温高湿雰囲気下で１０００時間放置後、光学フィルム表面のブリードアウト（結晶析出）の有無を目視観察した。観察結果から、下記基準に従って評価を行った。評価Ａ及びＢが実用上問題ないレベルと判断した。【０２７９】
Ａ：表面にブリードアウトの発生が全く認められない
Ｂ：表面で、部分的なブリードアウトが僅かに認められる
Ｃ：表面で、全面にわたりブリードアウトが僅かに認められる
Ｄ：表面で、全面にわたり明確なブリードアウトが認められる
（耐湿熱性：湿熱変化に対する寸法変化）
作製した光学フィルムの流延方向に、目印（十字）を２か所つけて６０℃、９０％ＲＨで１０００時間処理し、処理前と処理後の目印（十字）の距離を光学顕微鏡で測定した。測定結果から、下記基準で寸法変化を評価することで、光学フィルムの耐久性として、耐湿熱性を評価した。
寸法変化率（％）＝〔（ａ１−ａ２）／ａ１〕×１００ （ａ１は湿熱処理前の距離、ａ２は湿熱処理後の距離を表す）
Ａ：０．３％未満
Ｂ：０．３％〜０．５％未満
Ｃ：０．５％〜０．７％未満
Ｄ：０．７％以上
（相溶性評価）
光学フィルムの製造における延伸前のフィルムを、１２０℃で１５分乾燥させて、当該フィルムのヘイズをヘイズ計（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定した。測定結果から、下記基準に従って評価を行った。評価Ａ及びＢが、実用上問題ないレベルと判断した。【０２８０】
Ａ：ヘイズが０．５％未満
Ｂ：ヘイズが０．５〜１．０％未満
Ｃ：ヘイズが１．０〜１．５％未満
Ｄ：ヘイズが１．５％以上
Ｅ：化合物が析出
（延伸後のヘイズ）
作製した光学フィルムのヘイズをヘイズ計（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定した。測定結果から、下記基準に従って評価を行った。評価Ａ及びＢが実用上問題ないレベルと判断した。【０２８１】
Ａ：ヘイズが０．５％未満
Ｂ：ヘイズが０．５〜１．０％未満
Ｃ：ヘイズが１．０〜１．５％未満
Ｄ：ヘイズが１．５％以上
Ｅ：化合物が析出
【表１】
2013125419.tif 000032
【０２８２】
【表２】
2013125419.tif 000033
【０２８３】
表１及び表２に示されるように、実施例の光学フィルム１０１〜１３１は、比較例の光学フィルム１３２〜１４１に比べて、リターデーションの発現性に優れ、かつ内部ヘイズ、相溶性（ヘイズ）、及び耐久性（ブリードアウト耐性）が良好であり、実用上優れた光学フィルムであることが分かる。【０２８４】
比較化合物Ｃ−００１、Ｃ−００２、Ｃ−００４を使用した光学フィルム１３２〜１３５の結果との比較から、リターデーション発現剤としての化合物に特定の置換基があると、内部ヘイズの値が低くなり、相溶性及びリターデーション発現性が向上することが分かる。またＣ−００３及びＣ−００５は相溶性が悪くフィルム中で化合物が析出したため、リターデーション値の測定及び内部ヘイズの測定が不可能であった。【０２８５】
実施例の光学フィルム１０１〜１３１、特に１２４〜１２９の結果から、本発明のリターデーション発現剤を含む光学フィルムは大きな位相差を発現し、リターデーション発現剤の添加量を増量してもセルロースエステルに相溶するため、内部ヘイズが低く、リターデーション値が高い、優れた光学フィルムであることが分かる。【０２８６】
一方、セルロースエステルとしてＴＡＣを用い、リターデーション発現剤を含まない光学フィルム１４１は、リターデーション値が小さく、光学補償フィルムとしての機能を有さない。【０２８７】
実施例２
実施例１の光学フィルム１０４の作製で用いた主ドープを用いて、流延時のドープの流量を変化させて、表３に示す膜厚の光学フィルム２０１〜２０６を作製した。流延時のドープの流量以外は、実施例１と同様にして作製した。光学フィルム２０１〜２０６を、実施例１と同様に評価した。その際、比較例として実施例１で作製した光学フィルム１３２を加えた。【０２８８】
なお、脆性については以下の評価方法で評価した。【０２８９】
（スリィッティング適性）
脆性を、以下に説明するスリッティング適性で評価した。油圧卓上プレス機に６０°の摩耗させた上刃、９０°の下刃を３０μｍの間隔になるようにして取り付けた。両刃の間に各光学フィルムを置き、上刃の下降速度を６ｍ／分で、幅９０ｃｍ、長さ１００ｃｍの大きさの試料を１００本連続して切り出した。裁断した試料の破断面を、光学顕微鏡を用いて５０倍で観察して、切れ味を比較した。バリやへき開、切断できない、切りくずの発生等何らかの不良が発生したフィルムの発生本数を数え、不良率を計算し、下記の基準に従ってスリッティング適性の評価を行った。評価Ａ及びＢが、実用上問題ないレベルと判断した。【０２９０】
Ａ：不良率が２％未満
Ｂ：不良率が２〜５％未満
Ｃ：不良率が５〜１０％未満
Ｄ：不良率が１０％以上
【表３】
2013125419.tif 000034
【０２９１】
表３から明らかなように、実施例の光学フィルム２０１〜２０６はリターデーション発現性に優れ、かつ脆性（スリッティング適性）及び耐久性（ブリードアウト耐性）に優れている。更に、膜厚が２０〜６０μｍの範囲にある光学フィルム２０２〜２０５は、特にその効果が高いことが分かる。【０２９２】
比較例の光学フィルム１３２は膜厚が４０μｍであるが、脆性（スリッティング適性）及び耐久性（ブリードアウト耐性）が共に劣っていた。【０２９３】
実施例３
＜偏光板の作製と評価＞
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。得られた延伸フィルムを、ヨウ素０．０６９ｇ、ヨウ化カリウム４．５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に５２秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６．５ｇ、ホウ酸７．０ｇ、水１００ｇからなる６０℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥して偏光子とした。【０２９４】
次いで、下記工程１〜５に従って、偏光子の一方の面に、光学フィルム１０１〜１４１、及び光学フィルム２０１〜２０６を貼り合わせ；かつ偏光子の他方の面に、コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタアドバンストレイヤー（株）製セルロースエステルフィルム）を貼り合わせて、偏光板１０１〜１４１及び偏光板２０１〜２０６を作製した。【０２９５】
工程１：光学フィルム１０１〜１４１、光学フィルム２０１〜２０６を、６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９５秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した光学フィルムを得た。【０２９６】
工程２：偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬し、その後、偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除いた。【０２９７】
工程３：工程２で得た偏光子を、工程１で処理した光学フィルム上に配置した。【０２９８】
工程４：工程３で得た積層体における光学フィルムと偏光子とを、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピード約２ｍ／分で貼合した。【０２９９】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した積層体の偏光子と、コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹとを貼り合わせて２分間乾燥し、偏光板１０１〜１４１、及び偏光板２０１〜２０６を作製した。【０３００】
作製した偏光板の耐久性を、以下のとおり評価した。結果を表４に示す。【０３０１】
（耐光性）
強制劣化未処理試料の平行透過率（Ｈ０）と直交透過率（Ｈ９０）を測定した。測定値から、下式に従って偏光度Ｐ０を算出した。その後、各偏光板をサンシャインウェザーメーター５００時間、ＵＶカットフィルター無しの条件で強制劣化処理を施した。その後、再度、平行透過率（Ｈ０′）と直交透過率（Ｈ９０′）を測定した。測定値から、下記式に従って強制劣化処理後の偏光度Ｐ５００を算出した。【０３０２】
偏光度Ｐ０＝〔（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）〕１／２×１００
偏光度Ｐ５００＝〔（Ｈ０′−Ｈ９０′）／（Ｈ０′＋Ｈ９０′）〕１／２×１００
算出された偏光度Ｐ０と偏光度Ｐ５００から、下式に従って偏光度変化量を下記式により求めた。【０３０３】
偏光度変化量＝Ｐ０−Ｐ５００
求めた偏光度変化量を、以下の基準にて耐光性の評価を行った。評価Ａ及びＢが実用上問題ないレベルと判断した。【０３０４】
Ａ：偏光度変化量が２％未満
Ｂ：偏光度変化量が２％以上１０％未満
Ｃ：偏光度変化量が１０％以上２５％未満
Ｄ：偏光度変化量が２５％以上
（耐湿熱性）
５００ｍｍ×５００ｍｍの偏光板を２枚用意した。それぞれを湿熱処理（条件：７０℃、９０％ＲＨで１００時間放置する）した。２枚の偏光板を直交ニコル状態になるように積層した。積層体の一方の面から光を照射したときに、他方の面の縁部分に生じる白抜け部分の長さを測定した。測定対象とした白抜け部分は、偏光板の四つの縁部分のそれぞれ中心付近に生じる複数の白抜け部分のうち、最も長い白抜け部分とする。縁部分に生じる白抜けは、直交ニコル状態で光を通さない偏光板の縁の部分で光が通っている状態を意味しており、偏光板の縁の部分で画像表示がされない故障の原因となる。【０３０５】
測定した白抜け部分の長さの、偏光板の一辺の長さ（５００ｍｍ）に対する比率を算出した。当該比率から、以下の基準に基づいて耐湿熱性を評価した、評価Ａ及びＢが実用上問題ないレベルと判断した。【０３０６】
Ａ：縁の白抜けが５％未満（偏光板として問題ないレベル）
Ｂ：縁の白抜けが５％以上１０％未満（偏光板として問題ないレベル）
Ｃ：縁の白抜けが１０％以上２０％未満（偏光板として何とか使えるレベル）
Ｄ：縁の白抜けが２０％以上（偏光板として問題のあるレベル）
【表４】
2013125419.tif 000035
【０３０７】
表４から明らかなように、実施例の偏光板１０１〜１３１、及び偏光板２０１〜２０６は、比較の偏光板１３２〜１４１に比べて耐光性、耐湿熱性が良好な実用上優れた偏光板である。比較化合物Ｃ−００１、Ｃ−００２、Ｃ−００３、Ｃ−００４、Ｃ−００５を使用した偏光板１３２〜１３８の結果との比較から、リターデーション発現剤の化合物が特定の構造と置換基を有することで、本発明の課題を達成することができることが分かる。【０３０８】
偏光板１０１〜１３１、特に偏光板１２４〜１２９の結果から、本発明に係るリターデーション発現剤を含む光学フィルムの位相差は大きく、リターデーション発現剤の添加量を増量しても、リターデーション発現剤がセルロースエステルに相溶する。そのため、本発明の偏光板は実用上優れた偏光板となる。【０３０９】
実施例４
＜液晶表示装置の作製と評価＞
視野角測定を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置の特性を評価した。ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｊ３０００における、液晶セルに貼り合わされていた両面の偏光板を剥がした。その代わりに、作製した偏光板１０１〜１４１、及び偏光板２０１〜２０６をそれぞれ液晶セルのガラス面の両面に貼合した。偏光板の貼り合わせは、実施例及び比較例の光学フィルムが液晶セル側となるように、かつ、貼り合わせる偏光板の吸収軸の方向があらかじめ貼合されていた偏光板の吸収軸の方向と同一になるように行った。このようにして、液晶表示装置１０１〜１４１、及び液晶表示装置２０１〜２０６を各々作製した。【０３１０】
上記のようにして作製した液晶表示装置について、以下に記載した評価を行った。その結果を表６及び表７に示す。【０３１１】
（正面コントラストムラ）
２３℃５５％ＲＨの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した。その後、液晶表示装置の白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定した。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いた。測定した輝度の比を正面コントラストとした。正面コントラストは、式（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度／表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）で定義される。【０３１２】
液晶表示装置の表示画面の任意の５点の正面コントラストを測定し、以下の基準にて評価した。評価Ａ及びＢが実用上問題ないレベルと判断した。【０３１３】
Ａ：正面コントラストが０〜５％未満のばらつきであり、ムラが小さい
Ｂ：正面コントラストが５〜１０％未満のばらつきであり、ムラがややある
Ｃ：正面コントラストが１０％以上のばらつきであり、ムラが大きい
（視野角劣化）
２５℃５０％ＲＨの環境下に５時間置かれた液晶表示装置の視野角測定を行った。続いて、当該液晶表示装置を２５℃２０％ＲＨの環境下に５時間おき、液晶表示装置の視野角測定を行った。次に、当該液晶表示装置を２３℃８０％ＲＨの環境下に５時間おき、液晶表示装置の視野角を測定した。最後に当該液晶表示装置を、再度２５℃５５％ＲＨの環境下に５時間おき、液晶表示装置の視野角を測定し、前記測定の際の変化が可逆変動であることを確認した。これらの測定は、液晶表示装置を当該環境に５時間置いてから測定を行った。なお、視野角測定は、液晶表示装置に白表示と黒表示の表示画面を点灯し、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、コントラスト１０：１を維持できる角度を視野角とした。【０３１４】
これらの測定結果から、下記基準にて視野角劣化を評価した。評価Ａ及びＢが、実用上問題ないレベルと判断した。【０３１５】
Ａ：視野角変動が認められない
Ｂ：視野角変動がやや認められる
Ｃ：視野角変動が認められる
【表５】
2013125419.tif 000036
【０３１６】
表５から明らかなように、本発明の偏光板１０１〜１３１、及び偏光板２０１〜２０６を具備する液晶表示装置１０１〜１３１、及び液晶表示装置２０１〜２０６は、比較例の偏光板１３２〜１４１を用いた液晶表示装置１３２〜１４１に比べて正面コントラストムラが良好で、湿度が変動する条件下でも視野角変動が少ない。このように、極めて安定かつ、耐久性に優れた液晶表示装置であることが分かる。【０３１７】
比較化合物Ｃ−００１、Ｃ−００２、Ｃ−００３、Ｃ−００４、Ｃ−００５を使用した偏光板１３２〜１３８の結果との比較から、リターデーション発現剤が特定の構造と置換基を有することで、本発明の課題を達成できることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０３１８】
本発明の光学フィルムは、高いリターデーション発現性を有し、ブリードアウトが抑制され、かつ内部ヘイズが低く、脆性に優れ、加えて耐光性、耐湿熱性の高い光学フィルムであることから、特に、液晶表示装置の光学フィルム、なかでも光学補償機能を有する偏光板保護フィルムとして好ましく用いられる。それにより、液晶表示装置の正面コントラストムラを抑制し、視野角を向上させることができる。
【符号の説明】
【０３１９】
ＧＬ  スライドガラス
ｇｒ  グリセリン
Ｆ  試料フィルム
【図１】
2013125419.tif 000042
【図２】
2013125419.tif 000043
【図３】
2013125419.tif 000044
【図４】
2013125419.tif 000045
【国際調査報告】
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2013125419.tif 000047
2013125419.tif 000048
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