(57)【要約】本発明は、サービス提供中の特定の時点におけるＳＬＡ遵守状況を示すことを可能にする、品質評価装置を提供する。その品質評価装置は、監視対象の違反動作の条件を規定する違反条件と、その違反条件に対応する監視データの取得間隔及び監視期間に基づいて算出した全監視数と、に基づいて、その監視データの基準値である監視基準値を満たさない監視データの量の、許容範囲を算出する許容範囲算出手段と、その監視データとその許容範囲とに基づいて、その監視期間途中における任意の時点の、違反条件に対する遵守率を算出する遵守率算出手段と、を備える。
2013015292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の違反動作の条件を規定する違反条件と、前記違反条件に対応する監視データの取得間隔及び前記違反条件に対応する監視期間に基づいて算出した全監視数と、に基づいて、前記監視データの基準値である監視基準値を満たさない監視データの量の、許容可能な範囲を示す許容範囲を算出し、出力する許容範囲算出手段と、
前記監視データと前記許容範囲とに基づいて、前記監視期間途中における任意の時点の、前記違反条件に対する遵守率を算出し、出力する遵守率算出手段と、を含む
品質評価装置。
【請求項２】
前記監視対象の動作履歴に基づいて、前記監視期間における全監視回数の推定値を算出し、出力する全監視数推定手段を更に含む、
ことを特徴とする請求項１記載の品質評価装置。
【請求項３】
前記全監視数推定手段は、前記動作履歴に含まれる複数の監視期間の監視数に基づいて、ティー分布（ｔ分布）に基づいた特定の信頼区間に対応する、前記全監視数の範囲を算出し、算出した前記全監視数の範囲を前記全監視回数の推定値として出力する
ことを特徴とする請求項２記載の品質評価装置。
【請求項４】
前記遵守率に基づき、前記違反動作の発生が予測される時刻を算出し、出力する違反予測手段を更に含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の品質評価装置
【請求項５】
複数の前記遵守率を集約した情報を生成し、出力する遵守率集約手段を更に含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の品質評価装置。
【請求項６】
コンピュータが、
監視対象の違反動作の条件を規定する違反条件と、前記違反条件に対応する監視データの取得間隔及び前記違反条件に対応する監視期間に基づいて算出した全監視数と、に基づいて、前記監視データの基準値である監視基準値を満たさない監視データの量の、許容可能な範囲を示す許容範囲を算出し、出力し、
前記監視データと前記許容範囲とに基づいて、前記監視期間途中における任意の時点の、前記違反条件に対する遵守率を算出し、出力する
品質評価方法。
【請求項７】
コンピュータが、
前記監視対象の動作履歴に基づいて、前記監視期間における全監視回数の推定値を算出し、出力する
ことを特徴とする請求項６記載の品質評価方法。
【請求項８】
前記全監視回数の推定値の算出は、前記動作履歴に含まれる複数の監視期間の監視数に基づいて、ティー分布（ｔ分布）に基づいた特定の信頼区間に対応する、前記全監視数の範囲を算出し、算出した前記全監視数の範囲を前記全監視回数の推定値として出力する
ことを特徴とする請求項７記載の品質評価方法。
【請求項９】
コンピュータが、
前記遵守率に基づき、前記違反動作の発生が予測される時刻を算出し、出力する
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれかに記載の品質評価方法
【請求項１０】
コンピュータに、
監視対象の違反動作の条件を規定する違反条件と、前記違反条件に対応する監視データの取得間隔及び前記違反条件に対応する監視期間に基づいて算出した全監視数と、に基づいて、前記監視データの基準値である監視基準値を満たさない監視データの量の、許容可能な範囲を示す許容範囲を算出し、出力する処理と、
前記監視データと前記許容範囲とに基づいて、前記監視期間途中における任意の時点の、前記違反条件に対する遵守率を算出し、出力する処理とを実行させる
プログラムを記録した不揮発性記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスの品質を評価する品質評価装置、品質評価方法及びそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）分野において、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などに代表される、サービスを中心とした契約が増加しつつある。
こうした契約においては、サービスの品質を保証する手段として、ＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ、サービスレベル契約）が用いられる。ＳＬＡは、サービスの提供者と利用者との間の、１つ以上のサービスレベル項目それぞれについての、サービス水準（例えば、サービスの内容、範囲及び品質）に対する定量的かつ明示的な合意の契約である。
ＳＬＡにおけるサービスレベル項目のサービス水準は、例えば、「サービス稼働率が９９．９％以上であること」、「障害発生時の平均復旧時間が１２時間以内であること」である。
非特許文献１は、ＳａａＳに関するＳＬＡを交わす際に、サービスレベル項目及びそのサービス水準を決定するための参考となる情報を示す。
また、ＳＬＡで交わされる各サービスレベル項目のサービス水準は、サービスの品質を評価するために用いられることもある。
特許文献１は、サービス評価システムの一例を開示する。
特許文献１のサービス評価システムは、まず、予め与えられたＳＬＡ定義情報を、監視項目に変換する。ここで、ＳＬＡ定義情報は、サービスレベル項目とそのサービス水準の定義情報である。また、監視項目は、設定値及び監視方法である。
次に、サービス評価システムは、ソフトウェアサービスプロバイダのソフトウェアサービスにおける個別の項目（例えば、稼動状況、応答状況及び接続ユーザ数）について監視を行い、履歴を記録する。
次に、サービス評価システムは、記録した履歴を解析し、予め定められた期間（例えば、前日の０時から２４時）の履歴に基づいて解析した結果を利用実績として記録する。
次に、サービス評価システムは、設定値と利用実績とを比較して、ＳＬＡ違反の可能性の有無を判定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５７２７２号広報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】経済産業省作成、「ＳａａＳ向けＳＬＡガイドライン」、平成２０年１月２１日、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｒｅｓｓ／２００８０１２１００４／０３＿ｇｕｉｄｅ＿ｌｉｎｅ＿ｓｅｔ．ｐｄｆ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載されたサービス評価システムは、監視対象システムのＳＬＡ遵守状況を示すことができないという問題点を有していた。ここで、ＳＬＡ遵守状況は、監視対象システムが、サービス提供中の特定の時点において、ＳＬＡ違反発生に対してどの程度近づいているのかを示し、また、ＳＬＡをどの程度違反しているかを示す、情報である。
その理由は、特許文献１のサービス評価システムは、予め定めた期間（監視期間）の実績とＳＬＡ定義に対応する設定値とを比較して、ＳＬＡ違反があったか否かを判定していたためである。
具体的には、特許文献１のサービス評価システムにおいて、ＳＬＡ定義情報が、例えば「２４時間毎の監視期間において、全体の応答時間の内９８％で、サービスレベル項目の基準値である、１つの応答時間が３秒以内を遵守する。」であったとする。ここで、その応答時間は、例えば、あるサービス利用端末があるサービスプロバイダにある要求を送信してから、その要求への応答を得るまでの、１回の動作の時間である。即ち、「全体の応答時間の内９８％」とは、「１００回の要求（応答）に対応する１００個の応答時間の内、９８個の応答時間」を示す。
この場合、例えば監視開始から１１時間の時点において、基準値違反（応答時間が３秒を超えること）の発生回数が応答の回数全体の内１．５％であった場合と、０．５％であった場合とでは、前者の方がよりＳＬＡ違反発生に近づいている。即ち、監視途中の基準値違反の発生回数あるいはその発生率は、ＳＬＡ遵守状況を示す情報である。しかし、特許文献１のサービス評価システムは、このような情報を示すことができない。
［発明の目的］
本発明の目的は、上述した問題点を解決する品質評価装置、品質評価方法及びそのためのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の品質評価装置は、監視対象の違反動作の条件を規定する違反条件と、前記違反条件に対応する監視データの取得間隔及び前記違反条件に対応する監視期間に基づいて算出した全監視数と、に基づいて、前記監視データの基準値である監視基準値を満たさない監視データの量の、許容可能な範囲を示す許容範囲を算出し、出力する許容範囲算出手段と、
前記監視データと前記許容範囲とに基づいて、前記監視期間途中における任意の時点の、前記違反条件に対する遵守率を算出し、出力する遵守率算出手段と、を含む。
本発明の品質評価方法は、コンピュータが、
監視対象の違反動作の条件を規定する違反条件と、前記違反条件に対応する監視データの取得間隔及び前記違反条件に対応する監視期間に基づいて算出した全監視数と、に基づいて、前記監視データの基準値である監視基準値を満たさない監視データの量の、許容可能な範囲を示す許容範囲を算出し、出力し、
前記監視データと前記許容範囲とに基づいて、前記監視期間途中における任意の時点の、前記違反条件に対する遵守率を算出し、出力する。
本発明の不揮発性記憶媒体に記録されたプログラムは、コンピュータに、
監視対象の違反動作の条件を規定する違反条件と、前記違反条件に対応する監視データの取得間隔及び前記違反条件に対応する監視期間に基づいて算出した全監視数と、に基づいて、前記監視データの基準値である監視基準値を満たさない監視データの量の、許容可能な範囲を示す許容範囲を算出し、出力する処理と、
前記監視データと前記許容範囲とに基づいて、前記監視期間途中における任意の時点の、前記違反条件に対する遵守率を算出し、出力する処理とを実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、サービス提供中の特定の時点におけるＳＬＡ遵守状況を示すことを可能にする効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る品質評価装置の構成を表すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態におけるＳＬＡ定義の例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態における監視ログの例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態における監視ログ集計記録の例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態におけるＳＬＡ定義記憶部１０２１にＳＬＡ定義２１００を記録する動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態における品質評価装置の全体の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態における監視部の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第１の実施形態におけるＳＬＡ許容範囲算出部の動作を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第１の実施形態におけるＳＬＡ遵守率算出部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態の装置の構成を表すブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施形態の装置の構成を表すブロック図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施形態におけるＳＬＡ定義の例を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の第３の実施形態における監視ログ集計記録の例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３の実施形態の全監視数推定部の動作を示すフローチャート図である。
【図１５】図１５は、本発明の第４の実施形態に係る品質評価装置の構成を表すブロック図である。
【図１６】図１６は、本発明の第４の実施形態のＳＬＡ違反予測部の動作を示すフローチャート図である。
【図１７】図１７は、本発明の第５の実施形態に係る品質評価装置の構成を表すブロック図である。
【図１８】図１８は、本発明の第５の実施形態のＳＬＡ遵守率集約部の動作を示すフローチャート図である。
【図１９】図１９は、本発明のプログラムにより所定の処理をコンピュータに実行させる品質評価装置の構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、プログラムを記録した不揮発性記憶媒体の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る品質評価装置１０００の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、第１の実施形態に係る品質評価装置１０００は、監視部１０１１と、ＳＬＡ定義記憶部１０２１と、ログ記憶部１０２２と、ＳＬＡ違反範囲算出部１０３１と、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２とを備えている。
監視部１０１１は、ＳＬＡ定義に基づいて、監視対象システム（不図示）に対する監視を実行し、その監視の結果である監視データを取得する。
図２は、ＳＬＡ定義２１００の例を示す図である。図２を参照すると、ＳＬＡ定義２１００は、１以上のＳＬＡ定義レコード２１０７で構成される。ＳＬＡ定義レコード２１０７は、サービスレベル項目２１０１、監視基準値２１０２、ＳＬＡ違反条件（違反条件とも呼ばれる）２１０３、監視方法２１０４、監視間隔（取得間隔とも呼ばれる）２１０５及び監視期間２１０６を含む。
サービスレベル項目２１０１は、ＳＬＡとして監視する項目を示す。監視基準値２１０２は、対応するサービスレベル項目２１０１の満たすべき値を示す。ＳＬＡ違反条件２１０３は、対応するサービスレベル項目２１０１がＳＬＡ違反と判定される条件を示す。監視方法２１０４は、対応するサービスレベル項目２１０１を監視するための方法（手段）を示す。監視間隔２１０５は、対応するサービスレベル項目２１０１の監視を実行する間隔を示す。監視期間２１０６は、ＳＬＡ違反の有無を判定する監視期間を示す。
監視対象システムは、例えば、サーバ単体や複数のサーバで構成されるＷＥＢ三層システム、及びデータセンターである。
監視対象システムに対して実行する監視の項目（サービスレベル項目２１０１）は、例えば、サービス時間、稼働率などの可用性、平均復旧時間や障害通知時間などの信頼性、及び、応答時間やＣＰＵ使用率やバッチ処理時間などの性能に関する情報である。
即ち、監視部１０１１は、ＳＬＡ定義レコード２１０７の情報に基づいて、サービスレベル項目２１０１に対する監視動作を実行する。具体的には、監視部１０１１は、あるサービスレベル項目２１０１に対応する監視方法２１０４で示される監視方法を用いて、及び対応する監視間隔２１０５の時間間隔で監視動作を実行し、監視データを取得する。例えば、監視部１０１１は、サービスレベル項目２１０１が「サービス稼働率」に対応する、監視方法２１０４で示される「ｐｉｎｇ」を用いて、監視間隔２１０５で示される「５分毎」に、監視動作を実行し、監視データを取得する。
また、監視部１０１１は、監視動作を実行するたびに、取得した監視データに基づいて、サービスレベル項目２１０１に係る監視ログを生成し、ログ記憶部１０２２へ出力する。尚、その監視データは、その１回の監視動作の実行で取得した監視データである。
また、監視部１０１１は、監視期間２１０６の区切り毎に、取得した監視データに基づいて、サービスレベル項目２１０１についての監視ログ集計記録を生成し、ログ記憶部１０２２へ出力する。尚、その監視データは、監視期間２１０６の前回の区切りから今回の区切りまでの間に取得した全ての監視データである。
尚、監視部１０１１は、監視ログレコード２２０６をＳＬＡ許容範囲算出部１０３１及びＳＬＡ遵守率算出部１０３２へ出力してもよい。同様に、監視部１０１１は、監視ログ集計レコード２３０７をＳＬＡ許容範囲算出部１０３１及びＳＬＡ遵守率算出部１０３２へ出力してもよい。この場合、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１及びＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、監視ログ２２００及び監視ログ集計記録２３００を、図示しない記憶手段に記憶してもよい。
図３は、監視ログ２２００の例を示す図である。図３を参照すると、監視ログ２２００は、監視日時２２０１、監視項目２２０２、監視結果２２０３及び基準値違反の有無２２０４を少なくとも含む、監視ログレコード２２０６によって構成される。
監視日時２２０１は、監視部１０１１が監視動作を実行した日時を示す。
監視項目２２０２は、監視部１０１１が実行した監視動作の項目を示す。監視項目２２０２の内容がサービスレベル項目２１０１の内容と一致する場合、その監視項目２２０２を含む監視ログレコード２２０６は、そのサービスレベル項目２１０１を含むＳＬＡ定義レコード２１０７に対応する。即ち、その監視ログレコード２２０６は、そのＳＬＡ定義レコード２１０７に基づいて、監視部１０１１が実行した監視動作についての監視ログレコード２２０６である。
監視結果２２０３は、監視部１０１１が、監視動作を実行して取得した監視データに基づいて、生成した、監視動作の結果を示す情報である。
例えば、図３を参照すると、監視項目２２０２が「サービス時間」である監視ログレコード２２０６に含まれる監視結果２２０３は、「○」である。これは、監視部１０１１による監視動作の結果が、正常であったことを示す。即ち、監視結果２２０３は、「○」である場合、監視間隔２１０５に示される時間間隔の間（例えば、２０１０／２／１５，１４：５９から２０１０／２／１５，１５：００まで）、監視対象システムのサービスが正常に稼働していたとすること、を示す。
一方、監視対象システムのサービスの稼働が正常でない時間があった場合、監視結果２２０３は、例えば、その稼働が確認されなかった時間に対応する１００％未満の値である。
また、監視項目２２０２が「サービス稼働率」の監視ログレコード２２０６に含まれる監視結果２２０３は、「１００％」である。これは、監視部１０１１が、監視期間２１０６に基づく監視開始の時刻からサービス稼働率を算出する時刻までに発生した予定外停止時間に基づき、算出したサービス稼働率である。例えば、監視期間２１０６に基づく監視開始の時刻が「２０１０／２／１５，１４：００」、サービス稼働率を算出する時刻が「２０１０／２／１５，１５：２０」の場合、監視期間２１０６に基づく監視開始の時刻からサービス稼働率を算出する時刻まで監視時間は、１００分である。例えば、監視開始の時刻からサービス稼働率を算出する時刻までの監視時間が１００分であって、そのうち予定外停止時間が１０分であった場合、監視結果２２０３は、「９０％」である。
また、監視項目２２０２が「応答時間」の監視ログレコード２２０６に含まれる監視結果２２０３は、「５秒」である。ここで、監視項目２２０２が「応答時間」の監視ログレコード２２０６は、サービスレベル項目２１０１が「応答時間」であるＳＬＡ定義レコード２１０７に対応する。即ち、この監視結果２２０３の「５秒」は、監視部１０１１が、対応するＳＬＡ定義レコード２１０７に含まれる監視方法２１０４の「ｐｉｎｇ」に基づき、ｐｉｎｇを利用して計測した応答時間である。
また、監視項目２２０２が「トランザクション数」の監視ログレコード２２０６に含まれる監視結果２２０３は、「３００」である。これは、監視部１０１１が計数した、例えば、サービス稼働率の監視時間中に発生した、トランザクション数である。
基準値違反の有無２２０４は、対応する監視結果２２０３が対応する監視基準値２１０２に違反したか（この場合、「有」）、違反していないか（この場合、「無」）を示す。
尚、基準値違反の有無２２０４が「有」である監視ログレコード２２０６は、監視基準を満たさない監視データに対応する。例えば、図３に示す監視項目２２０２が「応答時間」の監視結果２２０３である「５秒」は、図２に示すサービスレベル項目２１０１が「応答時間」の監視基準値２１０２である「３秒以内」を満たさない。したがって、図３に示す監視項目２２０２が「応答時間」の基準値違反の有無２２０４は、「有」である。
図４は、監視ログ集計記録２３００の例を示す図である。図４を参照すると、監視ログ集計記録２３００は、監視期間２３０２、報告日時２３０３及びＳＬＡ維持状況２３０６を少なくとも含む、監視ログ集計レコード２３０７により構成される。
ＳＬＡ維持状況２３０６は、「○」である場合、図２に示すようなＳＬＡ定義２１００で定義された全てのＳＬＡ定義レコード２１０７において、ＳＬＡ違反条件２１０３に該当するサービスレベル項目２１０１が１つもないことを示す。また、ＳＬＡ維持状況２３０６は、「×」である場合、サービスレベル項目２１０１のうちいずれか１つ以上がＳＬＡ違反条件２１０３に該当していることを示す。
ＳＬＡ定義記憶部１０２１は、ＳＬＡ定義２１００を記憶する。
ログ記憶部１０２２は、監視ログ２２００及び監視ログ集計記録２３００を記憶する。
ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１は、ＳＬＡ定義２１００の監視間隔２１０５及び監視期間２１０６に基づいて全監視数を算出する。続けて、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１は算出した全監視数と、対応するＳＬＡ違反条件２１０３とに基づいて、ＳＬＡ許容範囲（許容範囲とも呼ばれる）を生成し、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２に出力する。ＳＬＡ許容範囲は、ＳＬＡにおいて許容可能な、即ち発生してもＳＬＡ違反とはならない、監視基準値２１０２に対する違反の量（基準値違反の量）の範囲を示す情報である。監視基準値２１０２に対する違反の量は、即ち、監視基準値２１０２を満たさない監視データの量に対応するものであり、違反の回数あるいは時間で示される。尚、監視基準値２１０２に対する違反の量は、その違反の回数あるいは時間の、監視基準値２１０２に対する比率で示されてもよい。また、例えば、監視データが情報処理量や通信量である場合、監視基準値２１０２に対する違反の量は、不足しているまたは超過した情報処理量や通信量で示されてもよい。あるいは、監視基準値２１０２に対する違反の量は、その不足しているまたは超過した情報処理量や通信量の、監視基準値２１０２に対する比率で示されてもよい。
ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、監視装置１０１１が出力する図３に示す監視ログレコード２２０６に含まれる基準値違反の有無２２０４に基づいて、基準値違反の発生回数を算出する。
ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、例えば、監視期間２１０６の開始時刻（例えば、毎日午前０時）からＳＬＡ遵守率を算出する時刻までの範囲の、基準値違反の発生回数を算出する。また、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、品質評価装置１０００に接続された入力手段（不図示）から入力された、特定の範囲の基準値違反の発生回数を算出してもよい。
次に、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、算出した基準値違反の発生回数と、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１から取得したＳＬＡ許容範囲に基づいて、ＳＬＡ遵守率を算出し、出力する。
ＳＬＡ遵守率は、ＳＬＡ許容範囲で示される基準値違反の量の範囲に対する、既に発生した基準値違反の量の比率である。ここで、既に発生した基準値違反の量は、例えば、ある特定の時点（例えば、監視開始時刻）から他の特定の時点（例えば、サービス提供中の現在時刻）までに発生している基準値違反の量である。即ち、ＳＬＡ遵守率は、サービス提供中の特定の時点において、どの程度ＳＬＡ違反に近いか、あるいはＳＬＡをどの程度違反しているかを示す。
次に、図１〜図９を参照して、本実施形態の動作について詳細に説明する。
まず、ＳＬＡ定義記憶部１０２１にＳＬＡ定義２１００を記録する動作について説明する。図５は、本実施形態における、ＳＬＡ定義記憶部１０２１にＳＬＡ定義２１００を記録する動作を示すフローチャートである。
品質評価装置１０００の図示しない入力手段は、ＳＬＡ定義２１００の入力を受け付ける（ステップＡ１０１）。
次に、入力手段は、受け付けたＳＬＡ定義２１００をＳＬＡ定義記憶部１０２１へ記録する。（ステップＡ１０２）
以上が、ＳＬＡ定義記憶部１０２１にＳＬＡ定義２１００を記録する動作の説明である。
次に、監視を実行し、ＳＬＡ遵守率を算出する品質評価装置１０００全体の動作について説明する。図６は、監視を実行し、ＳＬＡ遵守率を算出する品質評価装置１０００全体の動作を示すフローチャートである。
まず、監視部１０１１は、ＳＬＡ定義２１００に基づき、監視対象システムの監視を実行する（ステップＢ１０１）。
次に、監視部１０１１は、実行した監視に基づいて、監視ログレコード２２０６及び監視ログ集計レコード２３０７を生成する。（ステップＢ１０２）。
具体的な、監視の実行と生成される監視ログレコード２２０６の例を、以下の（１）−（３）に説明する。
（１）監視部１０１１は、例えば、サービスレベル項目２１０１が「サービス時間」であるＳＬＡ定義レコード２１０７に対応して、以下のように監視を実行する。
まず、監視部１０１１は、例えば、毎分００秒に監視対象システムに対してｐｉｎｇ（ピン）を送信する。尚、毎分００秒は、監視間隔２１０５で示される「１分毎」に基づいている。また、ｐｉｎｇを送信することは、監視方法２１０４で示される「ｐｉｎｇ」に基づいている。
次に、監視部１０１１は、監視対象システムから所定の時間内に、ｐｉｎｇに対する応答を受信した場合、対応する監視区間において、サービスが稼働していると判断する。尚、対応する監視区間は、ｐｉｎｇに対する応答の受信時刻から、監視間隔２１０５で示される時間（例えば、１分）だけ遡った時刻の区間である。
即ち、監視部１０１１は、その監視区間の、例えば１分間は、監視対象システムにおいてサービスの停止がなく、稼働状態にあったと見なす。そして、監視部１０１１は、監視結果２２０３として“○”及び基準値違反の有無２２０４として「無」を含む監視ログレコード２２０６を生成する。
一方、監視部１０１１は、監視対象システムから所定の時間内に、ｐｉｎｇに対する応答を受信しなかった場合、監視対象システムにおいて、サービスが停止している、あるいは異常が発生しているなど、正常な稼働状態にないと判断する。すなわち、監視部１０１１は、その監視区間の、例えば１分間は、監視対象システムが停止状態にあったと見なす。そして、監視部１０１１は、監視結果２２０３として“×”及び基準値違反の有無２２０４として「有」を含む監視ログレコード２２０６を生成する。
（２）監視部１０１１は、例えば、サービスレベル項目２１０１が「サービス稼働率」であるＳＬＡ定義レコード２１０７に対応して、以下のように監視を実行する。
まず、監視部１０１１は、例えば、５分毎の００秒に監視対象システムに対してｐｉｎｇ（ピン）を送信する。尚、５分毎の００秒は、監視間隔２１０５で示される「５分毎」に基づいている。また、ｐｉｎｇを送信することは、監視方法２１０４で示される「ｐｉｎｇ」に基づいている。
次に、監視部１０１１は、監視対象システムから所定の時間内に、ｐｉｎｇに対する応答を受信した場合、対応する監視区間において、サービスが稼働していると判断する。尚、対応する監視区間は、ｐｉｎｇに対する応答の受信時刻から、監視間隔２１０５で示される時間（例えば、５分）だけ遡った時刻の区間である。
すなわち、監視部１０１１は、その監視区間中（例えば５分間）、監視対象システムにおけるサービスの停止がなく、稼働状態にあったと見なす。そして、監視部１０１１は、監視部１０１１内のメモリ（不図示）に、監視対象システムがその監視区間中においては正常に稼働していたことを記録する。
一方、監視部１０１１は、監視対象システムから所定の時間内に、ｐｉｎｇに対する応答を受信しなかった場合、監視対象システムにおいて、サービスが停止している、あるいは異常が発生しているなど、正常な稼働状態にないと判断する。すなわち、監視部１０１１は、その監視区間中、監視対象システムが停止状態にあったと見なす。そして、監視部１０１１は、監視部１０１１内のメモリに、監視対象システムがその監視区間中においては正常に稼働していなかったことを記録する。
次に、監視部１０１１は、監視結果２２０３として区間稼働率と、監視基準値２１０２に基づいて決定した基準値違反の有無２２０４とを含む監視ログレコード２２０６を生成する。尚、区間稼働率は、監視開始時刻から算出時刻までの時間に対する、正常に稼働していた時間の割合である。監視部１０１１は、例えば監視部１０１１内のメモリに記録された、監視対象システムの稼働の記録に基づいて算出する。
また、監視部１０１１は、算出した区間監視率と監視基準値２１０２とを比較して基準値違反の有無２２０４を決定する。即ち、監視部１０１１は、算出した区間監視率が監視基準値２１０２の「９９．９％」に満たない場合、基準値違反の有無２２０４を「有」と決定する。
（３）監視部１０１１は、例えば、サービスレベル項目２１０１が「応答時間」であるＳＬＡ定義レコード２１０７に対応して、以下のように監視を実行する。
まず、監視部１０１１は、例えば、５分毎の００秒に監視対象システムに対してｐｉｎｇを送信する。尚、５分毎の００秒は、監視間隔２１０５で示される「５分毎」に基づいている。また、ｐｉｎｇを送信することは、監視方法２１０４で示される「ｐｉｎｇ」に基づいている。
次に、監視部１０１１は、監視結果２２０３として監視対象システムからのｐｉｎｇに対する応答時間と、監視基準値２１０２に基づいて決定した基準値違反の有無２２０４とを含む監視ログレコード２２０６を生成する。
尚、監視対象システムから所定時間内にｐｉｎｇに対する応答がない場合、監視部１０１１は、監視結果２２０３を「測定不能」、あるいはＳＬＡ定義２１００に別途定義された例外値とする。
また、監視部１０１１は、その応答時間と監視基準値２１０２とを比較して基準値違反の有無２２０４を決定する。即ち、監視部１０１１は、その応答時間が監視基準値２１０２の「３秒以内」でなかった場合、基準値違反の有無２２０４を「有」と決定する。
以上が、具体的な、監視の実行と生成される監視ログレコード２２０６の例である。
次に、監視部１０１１は、生成した監視ログレコード２２０６を監視ログ２２００に、生成した監視ログ集計レコード２３０７を監視ログ集計記録２３００に、記録する（ステップＢ１０３）。
次に、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１は、ＳＬＡ定義記憶部１０２１に記録されたＳＬＡ定義２１００に基づいて、ＳＬＡ許容範囲を算出し、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２に出力する（ステップＢ１０４）。
次に、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、監視ログ２２００とＳＬＡ許容範囲算出部１０３１から取得したＳＬＡ許容範囲とに基づいて、ＳＬＡ遵守率を算出し、出力する（ステップＢ１０５）。
次に、通信手段（不図示）は、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２からＳＬＡ遵守率を取得した、ネットワーク（不図示）を経由して、端末装置（不図示）にＳＬＡ遵守率を送信する（ステップＢ１０６）。また、例えばＳＬＡ遵守率表示手段（不図示）が、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２からＳＬＡ遵守率を取得して、ディスプレイ（不図示）に表示するようにしてもよい。
以上が、監視を実行し、ＳＬＡ遵守率を算出する、品質評価装置１０００全体の動作の説明である。
次に、図７を参照して、図６のステップＢ１０１、ステップＢ１０２及びステップＢ１０３に対応する、監視動作について詳細に説明する。図７は、監視部１０１１の動作を示すフローチャートである。
まず、監視部１０１１は、ＳＬＡ定義記憶部１０２１からＳＬＡ定義２１００を取得する（ステップＣ１０１）。
次に、監視部１０１１は、取得したＳＬＡ定義記憶部１０２１の各ＳＬＡ定義レコード２１０７に含まれるサービスレベル項目２１０１について、対応する監視間隔２１０５及び監視方法２１０４に基づいて、監視対象システムの監視を実行する。続けて、監視部１０１１は、監視を実行した結果に基づいて対応する監視結果２２０３を生成する。（ステップＣ１０２）。
次に、監視部１０１１は、生成した監視結果２２０３と、監視結果２２０３及び監視基準値２１０２に基づいて決定した基準値違反の有無２２０４とを含む、監視ログレコード２２０６を生成する（ステップＣ１０３）。
次に、監視部１０１１は、生成した監視ログレコード２２０６を、ログ記憶部１０２２へ記録する（ステップＣ１０４）。
次に、監視部１０１１は、監視ログ集計レコード２３０７を生成する（ステップＣ１０５）。
次に、監視部１０１１は、生成した監視ログ集計レコード２３０７をログ記憶部１０２２へ出力する（Ｃ１０６）
尚、監視部１０１１は、ステップＣ１０５において、各監視期間２１０６の完了時であるかを判定する。そして、各監視期間２１０６の完了時である場合に、監視部１０１１は監視ログ集計レコード２３０７を生成する。更に、ログ集計レコード２３０７を生成した場合に、監視部１０１１は、この監視ログ集計レコード２３０７を出力する。
また、監視部１０１１は、ステップＣ１０５において、常に監視ログ集計レコード２３０７を生成するようにしてもよい。この場合、生成したＳＬＡ維持状況２３０６が「×」である場合に、監視部１０１１は、生成した監視ログ集計レコード２３０７を出力するようにしてもよい。
以上が、監視部１０１１の動作についての説明である。
次に、図８を参照して、図６のステップＢ１０４に対応する、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１の動作について詳細に説明する。図８は、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１の動作を示すフローチャートである。
まず、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１は、ＳＬＡ定義記憶部１０２１より、ＳＬＡ許容範囲を算出するサービスレベル項目２１０１に対応するＳＬＡ定義レコード２１０７の監視間隔２１０５を取得する（ステップＤ１０１）。
次に、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１は、対応するＳＬＡ定義レコード２１０７から、監視期間２１０６を取得する（ステップＤ１０２）。
次に、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１は、取得した監視期間２１０６と監視間隔２１０５とに基づいて、監視期間２１０６の期間内の全監視数を算出する（ステップＤ１０３）。例えば、監視期間２１０６が１日、監視間隔２１０５が１分ならば、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１は、全監視数Ｃａｌｌを「１４４０」（（２４×６０）分÷１分）と算出する。
次に、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１は、対応するＳＬＡ定義レコード２１０７からＳＬＡ違反条件２１０３を取得する（ステップＤ１０４）。
次に、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１は、取得したＳＬＡ違反条件２１０３と、算出した全監視数Ｃａｌｌとに基づいて、ＳＬＡ許容範囲を算出し、出力する（ステップＤ１０５）。
例えば、監視基準値２１０２が９８％である場合、２％までは基準値違反が許容される。したがって、例えば全監視数Ｃａｌｌが「１４４０」回である場合、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１は、ＳＬＡ許容範囲を「２８．８」（１４４０×０．０２）回と算出する。また、ＳＬＡ許容範囲として時間を用いる場合、全監視数Ｃａｌｌが「１」日、すなわち、「１４４０」分である場合、「２８．８」分がＳＬＡ許容範囲となる。
以上が、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１の動作についての説明である。
次に、図９を参照して、図６のステップＢ１０５に対応する、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２の動作について詳細に説明する。図９は、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２の動作を示すフローチャートである。
まず、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、ログ記憶部１０２２に記録された、図３に示すような監視ログ２２００における基準値違反の有無２２０４に基づいて、基準値違反量（基準値違反の回数あるいは時間）を算出する（ステップＥ１０１）。
次に、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１が出力したＳＬＡ許容範囲を取得する。（ステップＥ１０２）
次に、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、算出した基準値違反量と、取得したＳＬＡ許容範囲とに基づき、ＳＬＡ遵守率を算出し、出力する（ステップＥ１０３）。ＳＬＡ遵守率は、ＳＬＡ許容範囲に対する基準値違反量の比率として算出される。
例えば、監視期間開始時点からＳＬＡ遵守率を算出する時点までの、基準値違反の回数が１０回であり、基準値違反のＳＬＡ許容範囲が「２８．８≒２９回」であるとする。この場合、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、ＳＬＡ遵守率を「６６％（（２９−１０）／２９＊１００）」と算出する。
また、監視期間開始時点からＳＬＡ遵守率を算出する時点までの、基準値違反の回数が２回であり、基準値違反のＳＬＡ許容範囲が「２８．８≒２９分」であるとする。
ここで、上述したとおり、監視部１０１１は、ＳＬＡ定義２１００に定義された監視間隔２１０５に基づき、対応するサービスレベル項目２１０１に対応する監視動作を実行する。そして、基準値違反が発生した場合、監視部１０１１は、その違反が監視間隔２１０５の時間間隔の間（例えば１分間）継続したものと見なす。したがって、基準値違反の発生時間は、基準値違反の発生回数と、監視間隔２１０５の積として求めることができる。例えば、基準値違反の発生回数が２回、監視間隔２１０５が「５分」の場合、基準値違反の時間は１０分である。
この場合、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、ＳＬＡ遵守率を「６６％（（２９−１０）／２９＊１００）」と算出する。
また、基準値違反の回数がＳＬＡ許容範囲を超過した場合、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、以下のようにＳＬＡ遵守率を算出する。例えば、監視期間開始時点からＳＬＡ遵守率を算出する時点までの、基準値違反の回数が３５回であり、基準値違反のＳＬＡ許容範囲が「２８．８≒２９回」であるとする。
この場合、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、ＳＬＡ遵守率を「−１７％（（２９−３５）／２９＊１００」と算出する。即ち、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、基準値違反の回数がＳＬＡ許容範囲を超過した場合、ＳＬＡ遵守率を負の値として算出し、ＳＬＡ違反の程度を絶対値の大きさとして算出する。
また、ＳＬＡ許容範囲が時間で示され、基準値違反の時間がＳＬＡ許容範囲を超過した場合についても同様である。
以上が、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２の動作についての説明である。
尚、本実施形態では、図６のフローチャートで示すように監視部１０１１による監視の実行と、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１によるＳＬＡ許容範囲の算出と、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２によるＳＬＡ遵守率の算出とが、同期して一連の動作として動作する。これは、一例であり、例えば、以下のようにしてもよい。
ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１は、品質評価装置１０００のＳＬＡ定義２１００の内容が更新された時に、ＳＬＡ許容範囲を算出し、記憶手段（不図示、例えばＳＬＡ定義の構造にＳＬＡ許容範囲の項目を追加するようにしてもよい）に記録する。監視部１０１１及びＳＬＡ遵守率算出部１０３２それぞれは、ＳＬＡ定義２１００に基づいて必要なタイミングで割り込みが通知されるようにタイマー（不図示）を設定し、通知された割り込みを契機として動作する。
また、ＳＬＡ遵守率表示手段（不図示）は、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２から取得したＳＬＡ遵守率を、時系列的にディスプレイ（不図示）に表示するようにしてもよい。これにより、ＳＬＡ違反に至るまでのサービスレベル項目２１０１の状態変化を詳細に監視することが可能である。
また、ＳＬＡ遵守率表示手段（不図示）は、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２から取得したＳＬＡ遵守率が０％となった場合に、暫定的にＳＬＡ違反が発生したと見なして警告を表示するようにしてもよい。こうすることで、監視期間２１０６の途中であっても監視期間終了時に高い確率でＳＬＡ違反と判定される可能性を早期に検出し、警告を行うことが可能となる。
また、本実施形態では、監視部１０１１が、監視動作を実行した結果に基づいて生成した、監視結果２２０３を含む監視ログレコード２２０６を出力する。これは、本実施形態の一例であり、例えば、以下のようにしてもよい。
まず、監視部１０１１は、監視動作を実行した結果を、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１及びＳＬＡ遵守率算出部１０３２の内の少なくともいずれか一方へ、直接出力する。
次に、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１及びＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、受け取った監視動作を実行した結果に基づき、監視結果２２０３を生成する。次に、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１及びＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、生成した監視結果２２０３と、監視基準値２１０２とに基づき、基準値違反の有無を判定する。次に、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、判定した基準値違反の有無に基づき、基準値違反の値を算出する。
このように算出した監視結果２２０３及び基準値違反の値に基づき、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１及びＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、図８及び図９のフローチャートに示す動作と、実質的に同様の動作を行う。
本実施形態の第１の効果は、サービス提供中の特定の時点におけるＳＬＡ遵守状況を示すことを可能とすることができる点である。
その理由は、以下の要素を含むように構成したからである。まず、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１は、監視期間２１０６で示される期間内の全監視数を算出し、この全監視数とＳＬＡ違反条件２１０３とに基づいてＳＬＡ許容範囲を算出する。次に、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、ＳＬＡ許容範囲と監視期間開始時点から特定の時点までの基準値違反量とに基づいて、ＳＬＡ遵守率を算出する。
本実施形態の第２の効果は、ＳＬＡ違反に至るまでのサービスレベル項目２１０１の状態変化を詳細に監視することが可能になることである。
その理由は、監視部１０１１が監視を実行するたびに、即ち、監視対象システムの可用性、信頼性などの稼働情報及び性能情報を取得するたびに、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２がＳＬＡ遵守率を算出し、出力するようにしたからである。
本実施形態の第３の効果は、ＳＬＡ遵守率が０％となった場合に暫定的にＳＬＡ違反が発生したと見なし、監視期間２１０６の途中であっても監視期間終了時に高い確率でＳＬＡ違反と判定される事例を素早く検出し、警告を行うことが可能となることである。
その理由は、ＳＬＡ違反が発生していない場合（ＳＬＡ遵守率０％の場合）でも、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２がＳＬＡ遵守率を算出し、出力するようにしたからである。
本実施形態の第４の効果は、許容範囲が変化する場合、例えば、電力消費制限で、時間帯によって違反基準を変えるような場合でも、継続してＳＬＡ遵守状況を示すことができる。
その理由は、監視部１０１１による監視の実行と、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１によるＳＬＡ許容範囲の算出と、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２によるＳＬＡ遵守率の算出とが、同期して一連の動作として動作するようにしたからである。
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る品質評価装置３０００の構成を示すブロック図である。
図１０に示すように、第２の実施形態に係る品質評価装置３０００は、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１と、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２とを含む。
ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１は、対応する監視間隔２１０５及び監視期間２１０６に基づいて、全監視数を算出する。続けて、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１は、算出した全監視数と、対応するＳＬＡ違反条件２１０３とに基づいて、監視データの基準値である監視基準値２１０２を満たさない監視データの量の、許容可能な範囲を示すＳＬＡ許容範囲を算出し、出力する。
ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、監視データの記録とＳＬＡ許容範囲算出部１０３１が出力するＳＬＡ許容範囲とに基づいて、監視期間２１０６の期間途中における任意の時点の、ＳＬＡ違反条件２１０３に対する遵守率を示すＳＬＡ遵守率を算出し、出力する。具体的には、ＳＬＡ遵守率は、ＳＬＡ許容範囲に対する、監視基準値２１０２を満たさない監視データの量の、比である。尚、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、例えば、ＳＬＡ遵守率を算出しようとする期間の、監視データの記録に基づいて、監視基準値２１０２を満たさない監視データの量を算出する。また、ＳＬＡ遵守率を算出しようとする期間は、例えば、監視開始時点の時刻から現在時刻までの期間である。
本実施形態の効果は、サービス提供中の特定の時点におけるＳＬＡ遵守状況を示すことを可能とすることができる点である。
その理由は、以下の要素を含むように構成したからである。まず、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１は、監視期間２１０６で示される期間内の全監視数を算出し、この全監視数とＳＬＡ違反条件２１０３とに基づいてＳＬＡ許容範囲を算出する。次に、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、監視データの記録とＳＬＡ許容範囲とに基づいてＳＬＡ遵守率を算出する。
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
図１１は、本発明の第３の実施形態に係る品質評価装置４０００の構成を示すブロック図である。
図１１に示すように、第３の実施形態に係る品質評価装置４０００は、第２の実施形態の品質評価装置３０００と比べて全監視数推定部４０１１を更に含む。
図１２は、ＳＬＡ定義２４００の例を示す図である。ＳＬＡ定義２４００は、監視間隔２１０５が「不定期」を示す、ＳＬＡ定義レコード２４０１を少なくとも１つ含む。尚、ＳＬＡ定義２４００は、図４のＳＬＡ定義２１００と同様のＳＬＡ定義レコード２１０７を含んでよい。
全監視数推定部４０１１は、図１２に示すＳＬＡ定義レコード２４０１の監視間隔２１０５に示されるような、監視間隔２１０５が不定期であるサービスレベル項目２１０１について、全監視数を算出し、出力する。具体的には、全監視数推定部４０１１は、例えば図１３に示す監視ログ集計４３００のトランザクション数４３０５に基づき、図２に示す監視期間２１０６における全監視数を算出し、出力する。
図１３は、監視ログ集計記録（動作履歴とも呼ばれる）４３００の例を示す図である。図１３を参照すると、監視ログ集計記録４３００は、監視期間２３０２、報告日時２３０３、ＳＬＡ維持状況２３０６及びトランザクション数４３０５を少なくとも含む、監視ログ集計レコード４３０７により構成される。
トランザクション数４３０５は、対応する監視期間２３０２で示される期間に、監視対象システムに対して発生した、トランザクションの合計数を示す。
尚、監視期間２３０２、報告日時２３０３及びＳＬＡ維持状況２３０６は、図４に示すものと同様である。
次に、図１４を参照して本実施形態の動作について説明する。図１４は、本実施形態の全監視数推定部４０１１の動作を示すフローチャートである。
全監視数推定部４０１１は、ＳＬＡ定義２４００の各ＳＬＡ定義レコード２４０１に含まれる監視間隔２１０５を取得する（ステップＦ１０１）。
次に、全監視数推定部４０１１は、監視間隔２１０５が不定期を示しているか否かを判定する
（ステップＦ１０２）。不定期を示していない場合（ステップＦ１０２でＮＯ）、処理は、図８のＤ１０２へ進む。
不定期を示している場合（ステップＦ１０２でＹＥＳ）、全監視数推定部４０１１は、図１３に示す、過去の監視期間２３０２毎の全監視数を取得する（ステップＦ１０３）。例えば、全監視数推定部４０１１は、過去の監視期間２３０２毎の全監視数として、ログ記憶部１０２２に記録されている図１３に示すような監視ログ集計記録４３００から、トランザクション数４３０５を取得する。
尚、ステップＦ１０３において全監視数推定部４０１１が取得する、過去の監視期間２３０２毎の全監視数は、例えば、図１２に示すＳＬＡ定義レコード２４０１のＳＬＡ違反条件２１０３及び監視間隔２１０５のいずれかにおいて定義される。本実施形態においては、図１２に示すＳＬＡ監視レコード２４０１の監視間隔２１０５が「トランザクション毎（不定期）」であることに基づいて、全監視数推定部４０１１は、過去の監視期間２３０２毎の全監視数として、トランザクション数４３０５を取得する。
具体的には、全監視数推定部４０１１は、監視間隔２１０５が例えば「トランザクション毎（不定期）」である場合、図１３に示す監視ログ集計記録４３００を参照して、トランザクション数４３０５を取得する。この場合、トランザクション数４３０５は、過去の監視期間２３０２における監視回数を示す。
尚、全監視数推定部４０１１は、監視部１０１１から出力される図３に示す監視ログ（動作履歴とも呼ばれる）２２００に基づき、過去の監視期間２３０２における監視回数を直接算出してもよい。この場合、監視部１０１１は、監視対象システムにおけるトランザクションの処理件数を含む監視ログレコード２２０６を、全監視数推定部４０１１に出力する。
また、品質評価装置４０００は、次のように過去の監視期間２３０２における監視回数を算出してもよい。まず、監視部１０１１が、監視対象システムにおけるトランザクション数を含む、監視ログレコード（動作履歴とも呼ばれる）２２０６を監視ログ２２００に出力する。次に、全監視数推定部４０１１が、監視ログ２２００に記録された、監視項目２２０２が「トランザクション数」である監視ログレコード２２０６に基づき、一定期間（過去の監視期間２３０２）の全トランザクション数を直接算出してもよい。
再び図１４において、全監視数推定部４０１１は、取得した過去の監視期間２３０２毎の全監視数（トランザクション数４３０５）に基づいて、対象期間の全監視数の推定値を算出する（ステップＦ１０４）。ここで、その対象期間は、ＳＬＡ遵守率算出の対象時刻を含む、図１２に示す監視期間２１０６の監視期間開始時点から監視期間終了時点までの期間である。
具体的には、全監視数推定部４０１１は、例えば、以下のようにして全監視数の推定値を算出する。
まず、全監視数推定部４０１１は、過去の複数の監視期間２３０２における全監視数のデータＣ＝｛Ｃ１，Ｃ２，・・・，Ｃｋ｝が正規分布であると仮定し、信頼区間を設定する。ここで、Ｃ１、Ｃ２、及びＣｋは、過去の監視期間２３０２毎の全監視数を示す。ｋは、過去の監視期間２３０２の全監視数の個数である。
信頼区間は、全監視数の推定値をＣａｌｌとし、ｔ分布を用いて、全監視数Ｃａｌｌの範囲として表すと、式１に示すとおりである。
2013015292.tif 000003
ここで、Ｃａｖｅは、過去の複数の監視期間２３０２における全監視数のデータＣの平均値であり、式２に示すとおりである。
2013015292.tif 000004
また、「σの２乗」は、過去の複数の監視期間２３０２における全監視数のデータＣの分散であり、式３に示すとおりである。
2013015292.tif 000005
また、ｔは、平均が０、標準偏差が１のｔ分布から得られる値である。ｔは、設定する信頼区間により値が異なる。例えば、９５％信頼区間の場合、ｔ＝２．２６２であり、９９％信頼区間の場合ｔ＝３．２５０である。尚、９５％信頼区間とは、サンプルから推定される母集団のうち９５％が含まれる区間のことである。また、９９％信頼区間の方は、９５％信頼区間に比べて、より精度（信頼度）が高い。尚、ｔ分布の値は、例えば、表として全監視数推定部４０１１内の記憶手段（不図示）に記録されている。
例えば、平均値Ｃａｖｅ＝１４００、分散「σの２乗」＝１９５４４、サンプル数ｋ＝１０の過去の分布があった場合、９５％信頼区間を用いると、ｔ＝２．２６２より、Ｃａｌｌの上限値及び下限値は、式４に示すとおりとなる。
2013015292.tif 000006
したがって、１３００＜Ｃａｌｌ＜１５００である。
以上のように、全監視数推定部４０１１は、全監視数Ｃａｌｌの範囲を算出する。
次に、上述の説明のように、全監視数推定部４０１１が全監視数Ｃａｌｌの範囲を算出した場合の、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１が算出する許容範囲ＣＰ及びＳＬＡ遵守率算出部１０３２が算出するＳＬＡ遵守率αの例を、具体的に説明する。
例えば、図１２のＳＬＡ定義レコード２４０１の場合、ＳＬＡ違反条件２１０３は、「基準値を守れない場合の率が２％以上」である。この場合、基準値違反の量は、２％未満まで許容される。したがって、１３００≦Ｃａｌｌ≦１５００の場合では、１３００×０．０２＝２６、１５００×０．０２＝３０より、基準値違反回数の許容範囲ＣＰは、２４＜ＣＰ＜３０となる。これは基準値違反を時間で記述した場合においても同様である。
このとき、監視期間開始時点から計算時点までの基準値違反の回数が、１０回であったとすると、基準値違反の許容範囲２４＜ＣＰ＜３０より、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２は、ＳＬＡ遵守率αを以下のように算出する。
（２５−１０）÷２５×１００＝６０％、（２９−１０）÷２９×１００＝６６％であり、したがって、６１％≦α≦６６％。
尚、これは、基準値違反の値を時間で表す場合においても同様である。
本実施形態の全監視数推定部４０１１は、第１の実施形態に適用してもよい。
本実施形態の第１の効果は、監視数が確定していないサービスレベル項目２１０１についても、サービス提供中の特定の時点におけるＳＬＡ遵守状況を示すことを可能とすることができる点である。
その理由は、全監視数推定部４０１１が監視期間２１０６中の全監視数が確定していないサービスレベル項目２１０１に対し、監視ログ集計記録４３００に基づき全監視数の推定値（全監視数の範囲）を算出するようにしたからである。
本実施形態の第２の効果は、監視ログ集計記録４３００の監視ログ集計レコード４３０７の数が比較的少ない場合（１０以下）であっても、信頼度の高い、第１の効果のＳＬＡ遵守状況を示すことを可能とすることができる点である。
その理由は、以下の要素を含むように構成したからである。まず、全監視数推定部４０１１が、ｔ分布を用いた信頼区間を設定し、この信頼区間に対応する全監視数の推定値を算出する。次に、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１が、その全監視数の推定値に基づいて、許容範囲を算出する。次に、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２が、その許容範囲に基づいてＳＬＡ遵守率を算出する。
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
図１５は、本発明の第４の実施形態に係る品質評価装置５０００の構成を示すブロック図である。
図１５に示すように、第４の実施形態に係る品質評価装置５０００は、第２の実施形態の品質評価装置３０００に比べて、ＳＬＡ違反予測部５０１１を更に含む。
ＳＬＡ違反予測部５０１１は、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２より出力されるＳＬＡ遵守率に基づき、ＳＬＡ違反の発生が予測される時刻を算出し、出力する。また、ＳＬＡ違反予測部５０１１は、予測される時刻が現在の監視期間が終了する前の時刻内であった場合に、ＳＬＡ違反が発生する危険があることを示す情報を出力する。
監視開始からの経過時刻ｔ、ＳＬＡ違反の予測発生時刻Ｔｅ、ＳＬＡ遵守率αとすると、ＳＬＡ違反予測部５０１１は、Ｔｅ＝１００×ｔ÷（１００−α）を算出する。続けて、ＳＬＡ違反予測部５０１１は、算出した予測発生時刻Ｔｅを出力する。
例えば、監視開始から１時間経過した時点での遵守率αが９５％である場合、ＳＬＡ違反予測部５０１１は、Ｔｅ＝１００×１÷（１００−９５）＝２０を算出する。即ち、この場合のＳＬＡ違反の予想発生時刻は、監視開始から２０時間後である。
更に、例えば、あるＳＬＡ定義レコード２１０７の監視期間２１０６が２４時間であった場合、監視期間２１０６内にＳＬＡ違反が発生する可能性があるため、その危険があることを示す情報（警告）を出力する。ここで、「監視期間２１０６内にＳＬＡ違反が発生する」とは、「ＳＬＡ違反の発生する時刻が、現在の監視期間２１０６が終了する前の時刻内である、監視開始から２１時間後である」ことを示す。
ＳＬＡ違反予測部５０１１は、例えば、ＳＬＡ違反表示部（不図示）を経由して、ＳＬＡ違反の予想発生時刻、あるいは予想発生時刻と警告とを、ディスプレイ（不図示）に出力する。また、ＳＬＡ違反予測部５０１１は、例えば、通信手段（不図示）及びネットワーク（不図示）を経由して、端末装置（不図示）に、ＳＬＡ違反の予想発生時刻、あるいは予想発生時刻と警告とを送信するようにしてもよい。
次に、図１６を参照して、ＳＬＡ違反予測部５０１１の動作を説明する。図１６は、ＳＬＡ違反予測部５０１１の動作を示すフローチャートである。
ＳＬＡ違反予測部５０１１は、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２からＳＬＡ遵守率を取得する（ステップＩ１０１）。
次に、ＳＬＡ違反予測部５０１１は、取得したＳＬＡ遵守率に基づいて、ＳＬＡ違反予想発生時刻を算出する（ステップＩ１０２）。ＳＬＡ違反予測部５０１１は、例えば、以下の式を用いて、ＳＬＡ違反の予想発生時刻Ｔｅを算出する。Ｔｅ＝１００×ｔ÷（１００−α）。ここで、ｔは監視時点の時刻、αはＳＬＡ遵守率である。
更に、ＳＬＡ違反予測部５０１１は、算出したＳＬＡ違反の予想発生時刻Ｔｅが現在の監視期間２１０６内に含まれるか否かの判定を行う（ステップＩ１０３）。現在の監視期間２１０６内に含まれない場合（ステップＩ１０３でＮＯ）、処理はステップＩ１０５へ進む。
現在の監視期間２１０６内に含まれる場合（ステップＩ１０３でＹＥＳ）、ＳＬＡ違反予測部５０１１は、図示しない出力手段へＳＬＡ違反が発生する危険があることを示す警告を出力する（ステップＩ１０４）。
ステップＩ１０５において、ＳＬＡ違反予測部５０１１は、算出したＳＬＡ違反の予想発生時刻を図示しない出力手段へ出力する（ステップＩ１０５）。
以上が、ＳＬＡ違反予測部５０１１の動作についての説明である。
尚、本実施形態のＳＬＡ違反予測部５０１１は、第１の実施形態及び第３の実施形態に適用してもよい。
本実施形態の効果は、ＳＬＡ違反の予想発生時刻を出力することが可能になる点である。
その理由は、ＳＬＡ違反予測部５０１１が、ＳＬＡ遵守率に基づき、ＳＬＡ違反予想発生時刻を算出するようにしたからである。
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
図１７は、本発明の第５の実施形態に係る品質評価装置６０００の構成を示すブロック図である。
図１７に示すように、第５の実施形態に係る品質評価装置６０００は、第２の実施形態の品質評価装置３０００と比べて、ＳＬＡ遵守率集約部６０１１を更に含む。
ＳＬＡ遵守率集約部６０１１は、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２より出力される各サービスレベル項目２１０１のＳＬＡ遵守率に基づき、監視対象システムの全体的なＳＬＡ遵守状況、及びボトルネックとなっているサービスレベル項目２１０１の情報を出力する。
ＳＬＡ遵守率集約部６０１１は、例えば、監視対象システムがサーバＡ、サーバＢ、サーバＣを含む場合、監視対象システムの全体的なＳＬＡ遵守状況を以下のように算出する。
例えば、サーバＡ、サーバＢ、サーバＣそれぞれのサービスレベル項目２１０１が「応答時間」のＳＬＡ遵守率として、７０％、３０％、５０％という値がそれぞれ出力されたとする。この場合、ＳＬＡ遵守率集約部６０１１は、最大値を７０％、最小値を３０％、平均値を５０％（（７０＋３０＋５０）÷３）と、算出する。
即ち、全体的なＳＬＡ遵守状況として平均値を出力することを予め定められている場合、ＳＬＡ遵守率集約部６０１１は、全体的なＳＬＡ遵守状況は５０％となる。また、最小値を出力することを予め定められている場合は、全体的なＳＬＡ遵守状況は３０％となる。更に、ＳＬＡ遵守率が最小値をとる項目をＳＬＡ維持におけるボトルネックとなっている項目とする。
また、ＳＬＡ遵守率集約部６０１１は、ボトルネックとなっているサービスレベル項目２１０１の情報として、サーバＡの応答時間のＳＬＡ遵守率が３０％であり、サーバＡの応答時間がボトルネックであることを出力する。
ＳＬＡ遵守率集約部６０１１は、ＳＬＡ違反表示部（不図示）を経由して、監視対象システムの全体的なＳＬＡ遵守状況、及びボトルネックとなっているサービスレベル項目２１０１の情報を、ディスプレイ（不図示）に表示する。また、ＳＬＡ遵守率集約部６０１１は、例えば、通信手段（不図示）及びネットワーク（不図示）を経由して、端末装置（不図示）に、監視対象システムの全体的なＳＬＡ遵守状況、及びボトルネックとなっているサービスレベル項目２１０１の情報を送信するようにしてもよい。
次に、ＳＬＡ遵守率集約部６０１１の動作について説明する。図１８は、ＳＬＡ遵守率集約部６０１１の動作を示すフローチャートである。
まず、ＳＬＡ遵守率集約部６０１１は、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２より出力される複数のＳＬＡ遵守率を取得する（ステップＫ１０１）。
次に、ＳＬＡ遵守率集約部６０１１は、取得した複数のＳＬＡ遵守率を集約し、最大値、最小値及び平均値を算出し、出力する（ステップＫ１０２）。
尚、ＳＬＡ遵守率の最小値は、複数のサービスレベル項目２１０１の内で最小値をとったサービスレベル項目２１０１のＳＬＡ遵守状況が、ＳＬＡ違反にどの程度近づいているかを示している。また、ＳＬＡ遵守率の平均値は、監視対象システムにおいて、複数のサービスレベル項目２１０１がどの程度遵守されているかを示す指標となる。
次に、ＳＬＡ遵守率集約部６０１１は、平均値や最小値、最大値などの全体的なＳＬＡ遵守状況に加え、ボトルネックとなっているサービスレベル項目２１０１の情報を出力する（ステップＫ１０３）。ボトルネックとなっているサービスレベル項目２１０１は、複数のＳＬＡ遵守率の内の最小値のＳＬＡ遵守率をとるサービスレベル項目２１０１である。
以上が、ＳＬＡ遵守率集約部６０１１の動作についての説明である。
本実施形態の第１の効果は、複数のサービスレベル項目２１０１それぞれに対するＳＬＡ遵守状況を、まとめて監視することが容易になる点である。
その理由は、ＳＬＡ遵守率集約部６０１１が複数のＳＬＡ遵守率を集約した結果を出力するようにしたからである。
本実施形態の第２の効果は、ボトルネックとなっているサービスレベル項目２１０１がＳＬＡ違反となることを防止する対策をとることが可能となる点である。
その理由は、ＳＬＡ遵守率集約部６０１１がボトルネックとなっているサービスレベル項目２１０１の情報を出力するようにしたからである。
本実施形態のＳＬＡ遵守率集約部６０１１は、第１の実施形態、第３の実施形態及び第４の実施形態に適用してもよい。
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、例えば、図１９に示すように、プログラムにより所定の処理をコンピュータに実行させてもよい。
図１９は、プログラムにより所定の処理をコンピュータに実行させる品質評価装置７０００の構成を示すブロック図である。図１９を参照すると、品質評価装置７０００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７１００、ディスク装置７２００、記憶部７３００、通信部７５００、入力部７６００及び出力部７７００を含む。
ＣＰＵ７１００は、ディスク装置７２００に格納されたプログラムを、例えば記憶部７３００に展開し、展開したプログラムに基づいて所定の処理を実行する。
ディスク装置７２００は、例えば、光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク及び半導体メモリであって、不揮発性の記憶媒体を含む。ディスク装置７２００は、上述の各実施形態における通信制御装置の処理の一部をコンピュータに実行させるプログラムを記憶する。また、ディスク装置７２００は、ＳＬＡ定義記憶部１０２１及びログ記憶部１０２２として、ＳＬＡ定義、監視ログ、監視ログ集計記録を記憶してもよい。
記憶部７３００は、そのプログラム及び上述の各実施形態において生成、参照されるデータを記憶する。
ＣＰＵ７１００、ディスク装置７２００及び記憶部７３００は、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１、ＳＬＡ遵守率算出部１０３２、全監視数推定部４０１１、ＳＬＡ違反予測部５０１１及びＳＬＡ遵守率集約部６０１１に対応する。
通信部７５００は、例えばネットワークとのインタフェースを実現する。通信部７５００は、ＳＬＡ許容範囲算出部１０３１及びＳＬＡ遵守率算出部１０３２の一部として含まれてよい。
入力部７６００は、例えばマウスやキーボード、内蔵のキーボタンなどで実現され、入力操作に用いられる。入力部３０７３は、マウスやキーボード、内蔵のキーボタンに限らず、例えばタッチパネル、加速度計、ジャイロセンサ、カメラなどでもよい。
出力部７７００は、例えばディスプレイで実現され、出力を確認するために用いられる。
図２０は、プログラムを記録した不揮発性記憶媒体の例を示すブロック図である。記録媒体７４００は、情報を非一時的に記憶する不揮発性記録媒体であってよい。
品質評価装置７０００は、外部から供給される記録媒体７４００を含むようにしてもよい。ＣＰＵ７１００は、記録媒体７４００に格納されたプログラムのコードを読み出して実行するようにしてもよい。あるいは、ＣＰＵ７１００は、記録媒体７４００に格納されたプログラムのコードを、記憶部７３００、ディスク装置７２００またはその両方に格納するようにしてもよい。すなわち、本実施形態は、品質評価装置７０００（ＣＰＵ７１００）が実行するプログラム（ソフトウェア）を、一時的にまたは非一時的に、記憶する記録媒体７４００の実施形態を含む。
以上、各実施形態及び実施例を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態及び実施例に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえるさまざまな変更をすることができる。
以上の各実施形態で説明した各構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はない。例えば、各構成要素は、複数の構成要素が１個のモジュールとして実現されたり、１つの構成要素が複数のモジュールで実現されたりしてもよい。また、各構成要素は、ある構成要素が他の構成要素の一部であったり、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していたり、といったような構成であってもよい。
以上説明した各実施形態における各構成要素及び各構成要素を実現するモジュールは、必要に応じ可能であれば、ハードウェア的に実現されても良いし、コンピュータ及びプログラムで実現されても良いし、ハードウェア的なモジュールとコンピュータ及びプログラムとの混在により実現されても良い。プログラムは、磁気ディスクや半導体メモリなど、不揮発性のコンピュータ可読記録媒体に記録されて提供され、コンピュータの立ち上げ時などにコンピュータに読み取られる。この読み取られたプログラムは、そのコンピュータの動作を制御することにより、そのコンピュータを前述した各実施形態における構成要素として機能させる。
また、以上説明した各実施形態では、複数の動作をフローチャートの形式で順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の動作を実行する順番を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
更に、以上説明した各実施形態では、複数の動作は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。例えば、ある動作の実行中に他の動作が発生したり、ある動作と他の動作との実行タイミングが部分的に乃至全部において重複していたりしていてもよい。
更に、以上説明した各実施形態では、ある動作が他の動作の契機になるように記載しているが、その記載はある動作と他の動作の全ての関係を限定するものではない。このため、各実施形態を実施するときには、その複数の動作の関係は内容的に支障のない範囲で変更することができる。また各構成要素の各動作の具体的な記載は、各構成要素の各動作を限定するものではない。このため、各構成要素の具体的な各動作は、各実施形態を実施する上で機能的、性能的、その他の特性に対して支障をきたさない範囲内で変更されて良い。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１１年７月２５日に出願された日本出願特願２０１１−１６２３１２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明によれば、運用管理におけるサービスレベル違反の発生監視、予測といった用途に適用できる。
【符号の説明】
【００１１】
１０００  品質評価装置
１０１１  監視部
１０２１  ＳＬＡ定義記憶部
１０２２  ログ記憶部
１０３１  ＳＬＡ許容範囲算出部
１０３２  ＳＬＡ遵守率算出部
２１００  ＳＬＡ定義
２１０１  サービスレベル項目
２１０２  監視基準値
２１０３  ＳＬＡ違反条件
２１０４  監視方法
２１０５  監視間隔
２１０６  監視期間
２１０７  ＳＬＡ定義レコード
２２００  監視ログ
２２０１  監視日時
２２０２  監視項目
２２０３  監視結果
２２０４  基準値違反の有無
２２０６  監視ログレコード
２３００  監視ログ集計記録
２３０２  監視期間
２３０３  報告日時
２３０６  ＳＬＡ維持状況
２３０７  監視ログ集計レコード
２４００  ＳＬＡ定義
２４０１  ＳＬＡ定義レコード
３０００  品質評価装置
４０００  品質評価装置
４０１１  全監視数推定部
５０００  品質評価装置
５０１１  ＳＬＡ違反予測部
６０００  品質評価装置
６０１１  ＳＬＡ遵守率集約部
【図１】
2013015292.tif 000007
【図２】
2013015292.tif 000008
【図３】
2013015292.tif 000009
【図４】
2013015292.tif 000010
【図５】
2013015292.tif 000011
【図６】
2013015292.tif 000012
【図７】
2013015292.tif 000013
【図８】
2013015292.tif 000014
【図９】
2013015292.tif 000015
【図１０】
2013015292.tif 000016
【図１１】
2013015292.tif 000017
【図１２】
2013015292.tif 000018
【図１３】
2013015292.tif 000019
【図１４】
2013015292.tif 000020
【図１５】
2013015292.tif 000021
【図１６】
2013015292.tif 000022
【図１７】
2013015292.tif 000023
【図１８】
2013015292.tif 000024
【図１９】
2013015292.tif 000025
【図２０】
2013015292.tif 000026
【手続補正書】
【提出日】平成26年1月10日(2014.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の違反動作の条件を規定する違反条件と、前記違反条件に対応する監視データの取得間隔及び前記違反条件に対応する監視期間に基づいて算出した全監視数と、に基づいて、前記監視データの基準値である監視基準値を満たさない監視データの量の、許容可能な範囲を示す許容範囲を算出し、出力する許容範囲算出手段と、
前記監視データと前記許容範囲とに基づいて、前記監視期間途中における任意の時点の、前記違反条件に対する遵守率を算出し、出力する遵守率算出手段と、を含む
品質評価装置。
【請求項２】
前記監視対象の動作履歴に基づいて、前記監視期間における全監視回数の推定値を算出し、出力する全監視数推定手段を更に含む、
ことを特徴とする請求項１記載の品質評価装置。
【請求項３】
前記全監視数推定手段は、前記動作履歴に含まれる複数の監視期間の監視数に基づいて、ティー分布（ｔ分布）に基づいた特定の信頼区間に対応する、前記全監視数の範囲を算出し、算出した前記全監視数の範囲を前記全監視回数の推定値として出力する
ことを特徴とする請求項２記載の品質評価装置。
【請求項４】
前記遵守率に基づき、前記違反動作の発生が予測される時刻を算出し、出力する違反予測手段を更に含む
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の品質評価装置。
【請求項５】
複数の前記遵守率を集約した情報を生成し、出力する遵守率集約手段を更に含む
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の品質評価装置。
【請求項６】
前記遵守率算出手段は、前記遵守率が前記許容範囲以内である場合、前記順守率を０及び正の値のいずれかとして算出し、前記遵守率が前記許容範囲を超えた場合、前記順守率を負の値として算出する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の品質評価装置。
【請求項７】
コンピュータが、
監視対象の違反動作の条件を規定する違反条件と、前記違反条件に対応する監視データの取得間隔及び前記違反条件に対応する監視期間に基づいて算出した全監視数と、に基づいて、前記監視データの基準値である監視基準値を満たさない監視データの量の、許容可能な範囲を示す許容範囲を算出し、出力し、
前記監視データと前記許容範囲とに基づいて、前記監視期間途中における任意の時点の、前記違反条件に対する遵守率を算出し、出力する
品質評価方法。
【請求項８】
コンピュータが、
前記監視対象の動作履歴に基づいて、前記監視期間における全監視回数の推定値を算出し、出力する
ことを特徴とする請求項７記載の品質評価方法。
【請求項９】
コンピュータが、
前記遵守率に基づき、前記違反動作の発生が予測される時刻を算出し、出力する
ことを特徴とする請求項７又は８記載の品質評価方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
監視対象の違反動作の条件を規定する違反条件と、前記違反条件に対応する監視データの取得間隔及び前記違反条件に対応する監視期間に基づいて算出した全監視数と、に基づいて、前記監視データの基準値である監視基準値を満たさない監視データの量の、許容可能な範囲を示す許容範囲を算出し、出力する処理と、
前記監視データと前記許容範囲とに基づいて、前記監視期間途中における任意の時点の、前記違反条件に対する遵守率を算出し、出力する処理とを実行させる
プログラム。
【国際調査報告】
2013015292.tif 000027
2013015292.tif 000028
2013015292.tif 000029
2013015292.tif 000030