(57)【要約】  本発明の目的は、低アシル基置換度のセルロースエステルを含み、鹸化液の汚染が抑制された光学フィルムを提供することである。本発明の光学フィルムは、アセチル基置換度が２．００〜２．５５であるセルロースアセテートと、数平均分子量が１１００以下であるポリエステル化合物とを含み、前記ポリエステル化合物のＧＰＣにより測定されるＸ軸を数平均分子量Ｍｎとし、Ｙ軸を屈折率単位（ｎＲＩＵ）のｌｏｇ値とする分子量分布曲線において、面積が最大である最大ピークの頂点のベースラインをＹ＝０としたときのＹ値をＨとしたとき、Ｙ＝１／２Ｈと分子量分布曲線とが交わる点のＸ値のうち最小値をＭｎｍｉｎ、最大値をＭｎｍａｘとしたとき、分子量分布曲線のＸ＝ＭｎｍｉｎからＸ＝Ｍｎｍａｘまでの領域内の面積Ａの、分子量分布曲線全体の面積Ｂに対する比率Ａ／Ｂが７０％以上であり、かつ（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）が２５００以下である。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセチル基置換度が２．００〜２．５５であるセルロースアセテートと、
数平均分子量Ｍｎが１１００以下であるポリエステル化合物と、を含み、
前記ポリエステル化合物の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される、横軸（Ｘ軸）を数平均分子量Ｍｎとし、縦軸（Ｙ軸）を屈折率単位（ｎＲＩＵ）のｌｏｇ値とする分子量分布曲線において、
面積が最大である最大ピークの頂点の、ベースラインをＹ＝０としたときのＹ軸の値をＨとしたとき、Ｙ＝１／２Ｈの直線と前記分子量分布曲線とが交わる２以上の点のうち、Ｘ軸の値が最小である点のＸ軸の値をＭｎｍｉｎとし、Ｘ軸の値が最大である点のＸ軸の値をＭｎｍａｘとしたとき、前記分子量分布曲線の、Ｘ＝ＭｎｍｉｎからＸ＝Ｍｎｍａｘまでの領域内の面積Ａの、前記分子量分布曲線全体の面積Ｂに対する比率Ａ／Ｂが７０％以上であり、かつ
（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）が２５００以下である、光学フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル化合物の数平均分子量が８５０以下である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステル化合物の数平均分子量が３００〜６５０である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記分子量分布曲線のＸ＝ＭｎｍｉｎからＸ＝Ｍｎｍａｘまでの領域内の面積Ａの、前記分子量分布曲線全体の面積Ｂに対する比率Ａ／Ｂが８０％以上である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステル化合物の数平均分子量が３００〜６５０である、請求項４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記ポリエステル化合物の含有量が、前記セルロースアセテートに対して０．５〜２０質量％である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記光学フィルムの内部ヘイズが０．０５％以下である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項８】
下記式（Ｉ）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される面内方向のレターデーションＲｏが３０〜１００ｎｍであり、下記式（II）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される厚み方向のレターデーションＲｔｈが７０〜４００ｎｍである、請求項１に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｔ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）
【請求項９】
前記セルロースアセテートを、９２質量％のメチルクロライドと８質量％のエタノールとの混合溶媒に固形分濃度が７質量％となるように溶解させた溶液の濁度が９未満である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された請求項１に記載の光学フィルムと、を含む偏光板。
【請求項１１】
液晶セルと、前記液晶セルの少なくとも一方の面に配置された請求項１０に記載の偏光板と、を含む、液晶表示装置。
【請求項１２】
前記液晶セルの一方の面に配置され、第一の偏光子を含む第一の偏光板と、前記液晶セルの他方の面に配置され、第二の偏光子を含む第二の偏光板とを含み、
前記第一の偏光板が、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された請求項１に記載の光学フィルムをさらに含むか、または
前記第二の偏光板が、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された請求項１に記載の光学フィルムをさらに含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、それを含む偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に用いられる光学フィルムとしては、セルロースエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリオレフィンフィルム等が知られている。その中でも、セルロースエステルフィルムは、偏光子であるポリビニルアルコールフィルムと貼り合わせやすいことから、広く用いられている。【０００３】
セルロースエステルフィルムには、製膜工程において溶媒を短時間で揮発させるためなどから、種々の可塑剤が添加されている。例えば、可塑剤として数平均分子量４００〜１０００程度のポリエステル化合物を含むセルロースエステルフィルムや（例えば特許文献１および２）、数平均分子量が１０００〜１００００であり、かつ数平均分子量が５００以下の成分の含有量が１０質量％以下であるポリエステル化合物を含むセルロースエステルフィルム（例えば特許文献３）などが提案されている。【０００４】
ところで、セルロースエステルフィルムの光学特性は、アシル基置換度に依存することが知られている。特に、低アシル基置換度のセルロースエステルは、その固有複屈折が高いことから、レターデーション発現性が高い。また、低アシル基置換度のセルロースエステルは、比較的低コストでもあることから、実用化が検討されている。【０００５】
低アシル基置換度のセルロースエステルを含むフィルムとして、低アシル基置換度のセルロースエステルを含むコア層と、コア層の両面に配置され、高アシル基置換度のセルロースエステルを含むスキン層とを含む積層フィルムなどが提案されている（例えば特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４１９２４１１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２１８６号公報
【特許文献３】特開２００９−１５５４５５号公報
【特許文献４】特開２０１０−５８３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、セルロースエステルフィルムと、偏光子であるポリビニルアルコールフィルムとの貼り合わせは、通常、セルロースエステルフィルムをアルカリ水溶液などの鹸化液で鹸化処理した後、ポリビニルアルコール接着剤などを用いて行われる。しかしながら、低アシル基置換度のセルロースエステルを含むフィルムを長時間鹸化液に浸漬させると、低アシル基置換度のセルロースエステルが流出し、鹸化液を汚染するという問題があった。【０００８】
即ち、低アシル基置換度のセルロースエステルを含むフィルムにおいては、ポリエステル化合物と低アシル基置換度のセルロースエステルとは相互作用している。しかしながら、特許文献１および２に示されるような従来のポリエステル化合物は、鹸化液に流出しやすかった。そのため、ポリエステル化合物と低アシル基置換度のセルロースエステルとの相互作用がなくなり、低アシル基置換度のセルロースエステルが鹸化液へ流出しやすかった。【０００９】
一方、特許文献３に示されるような高分子量のポリエステル化合物は鹸化液に流出しにくいとが、低アシル基置換度のセルロースエステルとの相溶性が低いため、フィルムのヘイズを高くすることがあった。【００１０】
また、セルロースエステルフィルム、偏光板または液晶表示パネル（液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを有する液晶表示パネル）を、温度や湿度の変動が大きい環境下で保存したときに、従来のポリエステル化合物を含むセルロースエステルフィルムは、水分を吸収しやすく、それにより位相差が変動することがあった。そのようなセルロースエステルフィルムを含む液晶表示装置は、表示ムラを生じることがあった。【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、低アシル基置換度のセルロースエステルを含み、かつ鹸化液の汚染が抑制された光学フィルムを提供すること；好ましくはさらにヘイズが低く、温度や湿度の変動に起因する表示ムラを抑制しうる光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
［１］  アセチル基置換度が２．００〜２．５５であるセルロースアセテートと、数平均分子量Ｍｎが１１００以下であるポリエステル化合物と、を含み、  前記ポリエステル化合物の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される、横軸（Ｘ軸）を数平均分子量Ｍｎとし、縦軸（Ｙ軸）を屈折率単位（ｎＲＩＵ）のｌｏｇ値とする分子量分布曲線において、面積が最大である最大ピークの頂点の、ベースラインをＹ＝０としたときのＹ軸の値をＨとしたとき、Ｙ＝１／２Ｈの直線と前記分子量分布曲線とが交わる２以上の点のうち、Ｘ軸の値が最小である点のＸ軸の値をＭｎｍｉｎとし、Ｘ軸の値が最大である点のＸ軸の値をＭｎｍａｘとしたとき、前記分子量分布曲線の、Ｘ＝ＭｎｍｉｎからＸ＝Ｍｎｍａｘまでの領域内の面積Ａの、前記分子量分布曲線全体の面積Ｂに対する比率Ａ／Ｂが７０％以上であり、かつ（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）が２５００以下である、光学フィルム。
［２］  前記ポリエステル化合物の数平均分子量が８５０以下である、［１］に記載の光学フィルム。
［３］  前記ポリエステル化合物の数平均分子量が３００〜６５０である、［１］に記載の光学フィルム。
［４］  前記分子量分布曲線のＸ＝ＭｎｍｉｎからＸ＝Ｍｎｍａｘまでの領域内の面積Ａの、前記分子量分布曲線全体の面積Ｂに対する比率Ａ／Ｂが８０％以上である、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
［５］  前記ポリエステル化合物の含有量が、前記セルロースアセテートに対して０．５〜２０質量％である、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
［６］  前記光学フィルムの内部ヘイズが０．０５％以下である、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
［７］  下記式（Ｉ）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される面内方向のレターデーションＲｏが３０〜１００ｎｍであり、下記式（II）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される厚み方向のレターデーションＲｔｈが７０〜４００ｎｍである、［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルム。
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）（式（Ｉ）および（II）において、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；ｔ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）
［８］  前記セルロースアセテートを、９２質量％のメチルクロライドと８質量％のエタノールとの混合溶媒に固形分濃度が７質量％となるように溶解させた溶液の濁度が９未満である、［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルム。【００１３】
［９］  偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された［１］〜［９］のいずれかに記載の光学フィルムと、を含む偏光板。
［１０］  液晶セルと、前記液晶セルの少なくとも一方の面に配置された［９］に記載の偏光板と、を含む、液晶表示装置。
［１１］  前記液晶セルの一方の面に配置され、第一の偏光子を含む第一の偏光板と、前記液晶セルの他方の面に配置され、第二の偏光子を含む第二の偏光板とを含み、前記第一の偏光板が、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された［１］〜［８］のいずれかに記載の光学フィルムをさらに含むか、または前記第二の偏光板が、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された［１］〜［８］のいずれかに記載の光学フィルムをさらに含む、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光学フィルムに含まれるポリエステル化合物は、特定の分子量分布を有するため、鹸化液に流出しにくい。それにより、低アシル基置換度を有するセルロースエステルを含む光学フィルムであっても、ポリエステル化合物の流出に伴うセルロースエステルの鹸化液への流出を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ＧＰＣ測定で得られるポリエステル化合物の分子量分布曲線の一例を示す図である。
【図２】ＧＰＣ測定で得られるポリエステル化合物の分子量分布曲線の他の例を示す図である。
【図３】液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、セルロースエステルと、ポリエステル化合物とを含有する。
【００１７】
セルロースエステルについて
本発明の光学フィルムに含まれるセルロースエステルは、セルロースを、炭素数２〜２２の脂肪族カルボン酸または芳香族カルボン酸でエステル化した化合物であり、好ましくはセルロースを炭素数７以下の脂肪族カルボン酸でエステル化した化合物である。
【００１８】
セルロースエステルに含まれる脂肪族アシル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよく、環を形成してもよい。通常、脂肪族アシル基の炭素数が多すぎると、レターデーションが発現しにくい。そのため、脂肪族アシル基の炭素数は、２〜７であることが好ましく、２〜６であることがより好ましく、２〜４であることがさらに好ましい。脂肪族アシル基は、一種類だけでも、二種類以上であってもよい。
【００１９】
セルロースエステルの例には、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどが含まれ、好ましくはセルロースアセテートである。
【００２０】
セルロースエステルの総アシル基置換度は、高いレターデーションを発現させるためには、２．００〜２．５５であることが好ましく、２．２〜２．４５であることがより好ましい。また、アセチル基の置換度は２．００〜２．５５であることが好ましく、２．２〜２．４５であることがより好ましい。
【００２１】
なかでも、低コストかつレターデーションを発現させやすいことから、アセチル基置換度が２．００〜２．５５（好ましくは２．２〜２．４５）であるセルロースアセテートが好ましい。
【００２２】
セルロースエステルのアシル基置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００２３】
セルロースエステルの数平均分子量は、機械的強度が高いフィルムを得るためには、３．０×１０４〜７．０×１０４の範囲であることが好ましく、４．５×１０４〜６．０×１０４の範囲であることがより好ましい。セルロースエステルの重量平均分子量は、１．２×１０５以上２．５×１０５未満であることが好ましく、１．５×１０５以上２．０×１０５以下であることがより好ましい。
【００２４】
セルロースエステルの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。測定条件は以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００２５】
セルロースエステルは、得られるフィルムの内部ヘイズを低くするためには、９２質量％のメチルクロライドと８質量％のエタノールとの混合溶媒に固形分濃度が７質量％となるように溶解させた溶液の濁度が９未満であることが好ましく、５未満であることがより好ましい。濁度が低いセルロースエステルは、例えば不純物の含有量が少ないセルロースを原料としたり、セルロースエステルを精製（洗浄を含む）したりすることによって得ることができる。
【００２６】
セルロースエステルは、公知の方法で合成することができる。具体的には、セルロースと、少なくとも酢酸または無水酢酸を含む炭素数３以上の有機酸またはその無水物と、をエステル化反応させて合成することができる（特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参照）。
【００２７】
原料となるセルロースの例には、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフなどが含まれる。得られるフィルムの内部ヘイズを低くするためには、高純度の綿花リンターが好ましい。原料となるセルロースは、一種類だけであってもよいし、二種類以上の混合物であってもよい。
【００２８】
ポリエステル化合物について
ポリエステル化合物は、可塑剤として機能しうる。ポリエステル化合物は、ジカルボン酸とジオールを反応させて得られる繰り返し単位を含み、必要に応じて両末端が封止されていてもよい。
【００２９】
ポリエステル化合物は、一般式（１）または（２）で表される。下記式において、ｎは１以上の整数である。
一般式（１）
Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
一般式（２）
Ｃ−（Ａ−Ｇ）ｎ−Ａ−Ｃ
【００３０】
一般式（１）および（２）のＡは、アルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基、アルケニレンジカルボン酸から誘導される２価の基、またはアリールジカルボン酸から誘導される２価の基を示す。
【００３１】
アルキレンジカルボン酸の炭素原子数は３〜２０であることが好ましく、４〜１２であることがより好ましい。炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、１,２-エタンジカルボン酸（コハク酸）、１,３-プロパンジカルボン酸（グルタル酸）、１,４-ブタンジカルボン酸（アジピン酸）、１，５−ペンタンジカルボン酸（ピメリン酸）、１,７−ヘプタンジカルボン酸（アゼライン酸）、１，８−オクタンジカルボン酸（セバシン酸）、１,１０−デカンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。
【００３２】
アルケニレンジカルボン酸の炭素原子数４〜２０であることが好ましく、４〜１２であることがより好ましい。炭素原子数４〜１２のアルケニレンジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、マレイン酸、フマル酸などから誘導される２価の基が含まれる。
【００３３】
アリールジカルボン酸の炭素原子数は８〜２０であることが好ましく、８〜１２であることがより好ましい。炭素原子数８〜１２のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基の例には、１,２-ベンゼンジカルボン酸（フタル酸）、１,３-ベンゼンジカルボン酸、１,４-ベンゼンジカルボン酸（テレフタル酸）、１,４-ナフタレンジカルボン酸、１,５-ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸などから誘導される２価の基が含まれる。
【００３４】
Ａは、一種類であっても、二種類以上が組み合わされてもよい。Ａは、炭素原子数４〜１２のアルキレンジカルボン酸から誘導される２価の基と炭素原子数８〜１２のアリールジカルボン酸から誘導される２価の基の両方を含んでいてもよい。
【００３５】
一般式（１）および（２）のＧは、アルキレングリコールから誘導される２価の基、アリールグリコールから誘導される２価の基、またはオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基を示す。
【００３６】
アルキレングリコールの炭素原子数は２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることが好ましい。炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、エチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,３-プロピレングリコール、１,２-ブタンジオール、１,３-ブタンジオール、１,２-プロパンジオール、２-メチル-１,３-プロパンジオール、１,４-ブタンジオール、１,５-ペンタンジオール、２,２-ジメチル-１,３-プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２,２-ジエチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールペンタン）、２-ｎ-ブチル-２-エチル-１,３-プロパンジオール（３,３-ジメチロールヘプタン）、３-メチル-１,５-ペンタンジオール、１,６-ヘキサンジオール、２,２,４-トリメチル-１,３-ペンタンジオール、２-エチル-１,３-ヘキサンジオール、２-メチル-１,８-オクタンジオール、１,９-ノナンジオール、１,１０-デカンジオールおよび１,１２-オクタデカンジオール等から誘導される２価の基が含まれる。
【００３７】
アリールグリコールの炭素原子数は６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがより好ましい。炭素原子数６〜１２のアリールグリコールから誘導される２価の基の例には、１,２-ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１,３-ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１,４-ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールなどから誘導される２価の基が含まれる。
【００３８】
オキシアルキレングリコールの炭素原子数が４〜２０であることが好ましく、４〜１２であることがより好ましい。炭素原子数が４〜１２のオキシアルキレングリコールから誘導される２価の基の例には、ジエチレングルコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールなどから誘導される２価の基が含まれる。
【００３９】
Ｇは、一種類であっても、二種類以上が組み合わされてもよい。なかでも、Ｇは、炭素原子数２〜１２のアルキレングリコールから誘導される２価の基であることが好ましい。
【００４０】
一般式（１）のＢは、水素原子または脂肪族モノカルボン酸もしくは芳香族モノカルボン酸から誘導される１価の基である。Ｇの水酸基が、モノカルボン酸とエステル結合しない場合には、Ｂが水素原子となる。
【００４１】
脂肪族モノカルボン酸の炭素原子数は２〜３０であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。脂肪族モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸などから誘導される１価の基が含まれる。なかでも、酢酸などの炭素原子数２〜４のアルキルモノカルボン酸から誘導される１価の基が好ましい。
【００４２】
芳香族モノカルボン酸から誘導される１価の基における芳香族モノカルボン酸は、分子内に芳香環を含有するカルボン酸であり、芳香環がカルボキシル基と直接結合したものだけでなく、芳香環がアルキレン基などを介してカルボキシル基と結合したものも含む。芳香環含有モノカルボン酸から誘導される１価の基の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、フェニル酢酸、３−フェニルプロピオン酸などから誘導される１価の基が含まれる。
【００４３】
一般式（２）のＣは、水酸基または脂肪族モノアルコールもしくは芳香環含有モノアルコールから誘導される１価の基である。Ａのカルボキシル基が、モノアルコールとエステル結合しない場合には、Ｃが水酸基となる。
【００４４】
脂肪族モノアルコールの炭素原子数は１〜３０であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。脂肪族モノアルコールから誘導される１価の基の例には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどから誘導される１価の基が含まれる。なかでも、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどの炭素原子数１〜３のアルキルモノアルコールから誘導される１価の基が好ましい。
【００４５】
芳香環含有モノアルコールから誘導される１価の基における芳香環含有モノアルコールは、分子内に芳香環を含有するアルコールであり、芳香環がＯＨ基と直接結合したものだけでなく、芳香環がアルキレン基などを介してＯＨ基と結合したものも含む。芳香環含有モノアルコールから誘導される１価の基の例には、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどから誘導される１価の基が含まれる。
【００４６】
ポリエステル化合物の具体例を以下に示す。
【化１】
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【化２】
2013051176.tif 000004
【化３Ａ】
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【化３Ｂ】
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【化４】
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【００４７】
ポリエステル化合物の数平均分子量は、１８００以下とすることができ、低アシル基置換度のセルロースエステルとの相溶性を高め、得られるフィルムの内部ヘイズを一定以下とするためには、１１００以下であることが好ましく、８５０以下であることがより好ましく、６５０以下であることがさらに好ましく、６００以下であることが特に好ましい。一方、ポリエステル化合物の数平均分子量は、製膜時に揮発したり、鹸化処理時にフィルムから鹸化液に流出したりするのを抑制するためには、２００以上であることが好ましく、３００以上であることがより好ましい。なかでも、ポリエステル化合物の数平均分子量は、３００〜６５０であることが好ましく、３５０〜６００であることがより好ましい。
【００４８】
低アシル基置換度のセルロースエステルを含むフィルムにおいては、ポリエステル化合物と低アシル基置換度のセルロースエステルとは相互作用している。ところが、低アシル基置換度のセルロースエステルを含むフィルムが鹸化液に長時間曝されると、ブロードな分子量分布を有する従来のポリエステル化合物の低分子量成分が流出しやすい。それにより、ポリエステル化合物と低アシル基置換度のセルロースエステルとの相互作用が弱められ、低アシル基置換度のセルロースエステルも鹸化液に流出しやすくなる。一方、ポリエステル化合物の高分子量成分は鹸化液に流出しにくいが、低アシル基置換度のセルロースエステルとの相溶性が低いため、フィルムのヘイズを高くすることがある。
【００４９】
このような、低アシル基置換度のセルロースエステルの鹸化液への流出を抑制するためには、ポリエステル化合物の流出を抑制することが重要であり；ポリエステル化合物の流出を抑制するためには、ポリエステル化合物に含まれる低分子量成分と高分子量成分の含有量を少なくすること、即ち分子量分布をシャープにすることが重要となる。
【００５０】
また、低アシル基置換度のセルロースエステルとポリエステル化合物とを含むフィルムは、溶液製膜法で製造されることがある。溶液製膜法において、ドープ膜を乾燥させる際に、ブロードな分子量分布を有する従来のポリエステル化合物は、ドープ膜の厚み方向に偏在しやすい。その結果、ポリエステル化合物は、得られるフィルムの厚み方向に偏在しやすく；ポリエステル化合物の含有割合が少ない方のフィルム面は、親水性が高くなりやすい。そのようなフィルムは、ポリエステル化合物の含有割合が少ないフィルム面を介して、保存中の環境の湿度の変化などによって水分を吸収しやすく、位相差が変動することがある。
【００５１】
このような、低アシル基置換度のセルロースエステルとポリエステル化合物とを含むフィルムの湿度による位相差の変動を抑制するためには、ポリエステル化合物をフィルムの厚み方向に偏在させないことが好ましく；ポリエステル化合物をフィルムの厚み方向に偏在させないためには、ポリエステル化合物の分子量分布をシャープにすることが好ましい。
【００５２】
即ち、低アシル基置換度のセルロースエステルの鹸化液への流出を抑制するため、好ましくはさらにフィルムの湿度による位相差の変動を抑制するためには、ポリエステル化合物の分子量分布をシャープにすることが重要となる。具体的には、ポリエステル化合物の、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で測定される、横軸（Ｘ軸）を数平均分子量Ｍｎとし、縦軸（Ｙ軸）を屈折率単位(ｎＲＩＵ)のｌｏｇ値とする分子量分布曲線において、面積が最大である最大ピークの頂点の、ベースラインをＹ＝０としたときのＹ軸の値をＨとしたとき、Ｙ＝１／２Ｈの直線と分子量分布曲線とが交わる２以上の点のＸ軸の値のうち最小値をＭｎｍｉｎ、最大値をＭｎｍａｘとしたとき、分子量分布曲線のＸ＝ＭｎｍｉｎからＸ＝Ｍｎｍａｘまでの領域内の面積Ａの、分子量分布曲線全体の面積Ｂに対する比率Ａ／Ｂが７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。
【００５３】
分子量分布曲線に含まれるピーク（山）の数は、１つであっても、２以上あってもよい。特に、低分子量のポリエステル化合物では、分子量分布曲線に含まれるピークの数は、２以上あることが多い。分子量分布曲線に含まれるピークが２以上ある場合において、隣り合うピーク同士は連続していても、連続していなくてもよいが、通常は、連続していることが多い（後述の図２参照）。
【００５４】
「最大ピーク」とは、分子量分布曲線に含まれる全てのピーク（山）のうち、面積が最大となるピークをいう。ピークの面積は、ピークの一方端のＸ軸の値をＭｎＬとし、他方端のＸ軸の値をＭｎＲとしたとき、ピークのＸ＝ＭｎＬからＸ＝ＭｎＲまでの領域の面積をいう。最大ピークの頂点のＸ軸の値は、鹸化液への流出を抑制するためなどから、３００〜２０００の範囲内であることが好ましい。
【００５５】
（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）は、２５００以下であることが好ましく、１５００以下であることがより好ましい。（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）が一定以下であると、分子量分布の形状がシャープになるからである。
【００５６】
分子量分布曲線の、Ｘ＝ＭｎｍｉｎからＸ＝Ｍｎｍａｘまでの領域内の面積Ａの、分子量分布曲線全体の面積Ｂに対する比率Ａ／Ｂが７０％以上、好ましくは８０％以上であり、かつ（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）が２５００以下、好ましくは１５００以下であることがより好ましい。
【００５７】
前述の通り、分子量分布曲線は、横軸（Ｘ軸）を数平均分子量Ｍｎとし、縦軸（Ｙ軸）を屈折率単位(ｎＲＩＵ)のｌｏｇ値としたグラフ上で表されうる。分子量分布曲線のベースラインをＹ＝０とする。
【００５８】
図１は、ＧＰＣ測定で得られるポリエステル化合物の分子量分布曲線の一例を示す図である。同図は、分子量分布曲線におけるピーク（山）の数が１つの例である。分子量分布曲線の頂点のＹ軸の値をＨとしたとき、Ｙ＝１／２Ｈの直線と分子量分布曲線とが交わる点のうち、Ｘ軸の値が最小である点αと、最大である点βとを特定する。そして、点αのＸ軸の値をＭｎｍｉｎとし、点βのＸ軸の値をＭｎｍａｘとしたとき、分子量分布曲線の、Ｘ＝ＭｎｍｉｎからＸ＝Ｍｎｍａｘまでの領域内の面積を「面積Ａ」とする（図１の斜線部分）。図１のように、ピーク（山）の数が１つである分子量分布曲線では、Ｘ＝ＭｎｍｉｎからＸ＝Ｍｎｍａｘまでの長さは「分子量分布曲線の半値幅」に相当する。また、分子量分布全体の面積を「面積Ｂ」とする。そして、面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂを算出する。
【００５９】
図２は、ＧＰＣ測定で得られるポリエステル化合物の分子量分布曲線の他の例を示す図である。同図は、ピーク（山）の数が複数（６つ）ある例を示す。図２において、分子量分布曲線に含まれる最大ピークは、ピーク１〜６のうち「ピーク４」である。「ピーク４」の頂点のＹ軸の値をＨとしたとき、Ｙ＝１／２Ｈの直線と分子量分布曲線とが交わる点のうち、Ｘ軸の値が最小である点αと、Ｘ軸の値が最大である点βとを特定する。そして、点αのＸ軸の値をＭｎｍｉｎとし、点βのＸ軸の値をＭｎｍａｘとしたとき、分子量分布曲線の、Ｘ＝ＭｎｍｉｎからＸ＝Ｍｎｍａｘまでの領域内の面積を「面積Ａ」とする（図２の斜線部分）。一方、分子量分布全体の面積（６つのピークの面積の合計）を「面積Ｂ」とする。そして、面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂを算出する。
【００６０】
ポリエステル化合物の数平均分子量および分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。測定条件は以下の通りである。
溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
カラム：Ｔｓｋｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（東ソー社製）を３本接続して使用する。
カラム温度：４０℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー社製）Ｍｎ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００６１】
分子量分布曲線の面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂは、例えばポリエステル化合物の合成条件（モノマーの仕込み比や反応温度など）や、精製操作などによって調整されうる。
【００６２】
ポリエステル化合物は、例えばジカルボン酸とグリコールとをエステル化反応またはエステル交換反応させるステップ（熱溶融縮合）、あるいはジカルボン酸の酸クロリドとグリコールとを反応させるステップ（界面縮合）を経た後、必要に応じてモノカルボン酸やモノアルコールで分子末端を封止して得ることができる。分子量分布曲線の面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂを高くするためには、例えばポリエステル化合物を熱溶融縮合法で合成する際のグリコールの仕込み量を、ジカルボン酸の仕込み量よりも多くすればよい。グリコールの仕込み量をジカルボン酸の仕込み量よりも多くすることで、ポリエステル化合物の重合度のばらつきを抑えることができるため、ポリエステル化合物の分子量分布をシャープにすることができると考えられる。具体的には、ジカルボン酸／グリコールの仕込み比（モル比）を、１／３〜１／５とすることが好ましい。
【００６３】
また、分子量分布曲線の面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂを高めるためには、例えば合成時の反応温度を高くすればよい。
【００６４】
また、分子量分布曲線の面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂを高めるためには、合成して得られたポリエステル化合物を水または有機溶媒で洗浄したり、減圧下で加熱処理して低分子量成分を揮発除去させたりして精製すればよい。合成されたポリエステル化合物を減圧下で加熱処理して精製する場合の条件は、例えば圧力１〜１３３００Ｐａ、温度１００〜３００℃、処理時間１０〜６００分間としうる。
【００６５】
ポリエステル化合物の分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．０〜４．０であることが好ましく、１．０〜２．５であることがより好ましい。
【００６６】
ポリエステル化合物の水酸基価は、セルロースエステルとの相溶性を高める観点などから、２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。ポリエステル化合物の水酸基価は、試料１ｇを無水酢酸と反応させてアセチル化させたとき、未反応の酢酸を中和するために必要な水酸化カリウムのミリグラム数として定義される。ポリエステル化合物の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準拠して測定されうる。
【００６７】
ポリエステル化合物の含有量は、セルロースエステルに対して０．５〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。０．５質量％未満であると、可塑剤としての機能が十分には得られないことがある。２０質量％超であると、ブリードアウトしたり、鹸化液に流出したりすることがある。
【００６８】
糖エステル化合物
糖エステル化合物は、セルロースエステルの加水分解を抑制する安定化剤として機能しうる。糖エステル化合物は、ピラノース構造およびフラノース構造の少なくとも一方を１個以上１２個以下有し、ＯＨ基の全部もしくは一部をモノカルボン酸とエステル化反応させて得られるエステル化合物でありうる。なかでも、ピラノース構造とフラノース構造を両方有するエステル化合物が好ましい。
【００６９】
糖エステル化合物は、一般式（３）で示される化合物であることが好ましい。一般式（３）で示される化合物は、安定化剤として好ましく機能しうるだけでなく、セルロースエステルとの相溶性も高いからである。
【化５】
2013051176.tif 000008
【００７０】
式（３）のＲ１〜Ｒ８は、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基を表わす。Ｒ１〜Ｒ８は、互いに同じであっても、異なってもよい。
【００７１】
置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基は、炭素原子数２以上の置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基であることが好ましい。置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基の例には、メチルカルボニル基（アセチル基）、プロピルカルボニル基などが含まれる。アルキル基が有する置換基の例には、フェニル基などのアリール基が含まれる。
【００７２】
置換もしくは無置換のアリールカルボニル基は、炭素原子数７以上の置換もしくは無置換のアリールカルボニル基であることが好ましい。アリールカルボニル基の例には、フェニルカルボニル基が含まれる。アリール基が有する置換基の例には、メチル基などのアルキル基が含まれる。
【００７３】
一般式（３）で示される糖エステル化合物の平均置換度は、セルロースエステルとの相溶性を確保するためには、３以上であることが好ましく、３〜６であることがより好ましい。
【００７４】
一般式（３）で示される糖エステル化合物の具体例には、以下のものが含まれる。表中のＲは、一般式（３）におけるＲ１〜Ｒ８を表す。
【化６】
2013051176.tif 000009
【００７５】
糖エステル化合物の含有量は、セルロースエステルに対して０．５〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。糖エステル化合物の含有量が０．５質量％未満であると、セルロースエステルの加水分解を十分に抑制できないことがあり、３０質量％超であるとブリードアウトすることがある。
【００７６】
可塑剤
可塑剤の例には、多価アルコールエステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤（フタル酸エステル系可塑剤を含む）、グリコレート系可塑剤、エステル系可塑剤（脂肪酸エステル系可塑剤を含む）、およびアクリル系可塑剤などが含まれる。これらは単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
多価アルコールエステル系可塑剤
多価アルコールエステル系可塑剤は、２価以上の脂肪族多価アルコールと、モノカルボン酸とのエステル化合物（アルコールエステル）であり、好ましくは２〜２０価の脂肪族多価アルコールエステルである。多価アルコールエステル系化合物は、分子内に芳香環またはシクロアルキル環を有することが好ましい。
【００７８】
２価のアルコールエステル系可塑剤の例には、以下のものが含まれる。
【化７】
2013051176.tif 000010
【００７９】
３価以上のアルコールエステル系可塑剤の例には、以下のものが含まれる。
【化８】
2013051176.tif 000011
【化９】
2013051176.tif 000012
【化１０】
2013051176.tif 000013
【００８０】
多価アルコールエステル系可塑剤の分子量は、特に制限されないが、３００〜１５００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。揮発し難くするためには、分子量が大きいほうが好ましく；透湿性、セルロースエステルとの相溶性を高めるためには、分子量が小さいほうが好ましい。
【００８１】
多価カルボン酸エステル系可塑剤
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、２価以上、好ましくは２〜２０価の多価カルボン酸と、アルコール化合物とのエステル化合物である。多価カルボン酸は、２〜２０価の脂肪族多価カルボン酸であるか、３〜２０価の芳香族多価カルボン酸または３〜２０価の脂環式多価カルボン酸であることが好ましい。
【００８２】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、特に制限はないが、３００〜１０００であることが好ましく、３５０〜７５０であることがより好ましい。多価カルボン酸エステル系可塑剤の分子量は、ブリードアウトを抑制する観点では、大きいほうが好ましく；透湿性やセルロースエステルとの相溶性の観点では、小さいほうが好ましい。
【００８３】
多価カルボン酸エステル系可塑剤の例には、トリエチルシトレート、トリブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート（ＡＴＥＣ）、アセチルトリブチルシトレート（ＡＴＢＣ）、ベンゾイルトリブチルシトレート、アセチルトリフェニルシトレート、アセチルトリベンジルシトレート、酒石酸ジブチル、酒石酸ジアセチルジブチル、トリメリット酸トリブチル、ピロメリット酸テトラブチル等が含まれる。
【００８４】
多価カルボン酸エステル系可塑剤は、フタル酸エステル系可塑剤であってもよい。フタル酸エステル系可塑剤の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【００８５】
グリコレート系可塑剤の例には、アルキルフタリルアルキルグリコレート類が含まれる。アルキルフタリルアルキルグリコレート類の例には、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等が含まれる。
【００８６】
エステル系可塑剤には、脂肪酸エステル系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤やリン酸エステル系可塑剤などが含まれる。
【００８７】
脂肪酸エステル系可塑剤の例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、およびセバシン酸ジブチル等が含まれる。クエン酸エステル系可塑剤の例には、クエン酸アセチルトリメチル、クエン酸アセチルトリエチル、およびクエン酸アセチルトリブチル等が含まれる。リン酸エステル系可塑剤の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、およびトリブチルホスフェート等が含まれる。
【００８８】
これらの可塑剤の含有量の合計は、セルロースエステルに対して０．５〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。
【００８９】
紫外線吸収剤
本発明の光学フィルムは、光学フィルムの耐久性を向上させるために、紫外線吸収剤をさらに含んでもよい。紫外線吸収剤は、波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収する化合物であり、好ましくは波長３７０ｎｍでの透過率が１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは２％以下である化合物である。
【００９０】
紫外線吸収剤の光線透過率は、紫外線吸収剤を溶媒（例えばジクロロメタン、トルエンなど）に溶解した溶液を、常法により、分光光度計により測定することができる。分光光度計は、例えば、島津製作所社製の分光光度計ＵＶＩＤＦＣ−６１０、日立製作所社製の３３０型自記分光光度計、Ｕ−３２１０型自記分光光度計、Ｕ−３４１０型自記分光光度計、Ｕ−４０００型自記分光光度計等を用いることができる。
【００９１】
紫外線吸収剤は、特に限定されないが、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物および無機粉体などであってよい。透明性が高く、活性線硬化樹脂層の劣化を抑制するためには、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、さらに不要な着色を少なくするためには、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤がより好ましい。
【００９２】
紫外線吸収剤の具体例には、５-クロロ-２-（３,５-ジ-ｓｅｃ-ブチル-２-ヒドロキシルフェニル）-２Ｈ-ベンゾトリアゾール、（２-２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル）-６-（直鎖および側鎖ドデシル）-４-メチルフェノール、２-ヒドロキシ-４-ベンジルオキシベンゾフェノン、２,４-ベンジルオキシベンゾフェノン、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）などのチヌビン類などが含まれる。
【００９３】
紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤の種類にもよるが、光学フィルム全体に対して０．５〜１０質量％であることが好ましく、０．６〜４質量％であることがより好ましい。
【００９４】
酸化防止剤
本発明の光学フィルムは、例えば高湿高温下で生じやすい光学フィルムの劣化を防止するために、酸化防止剤をさらに含んでもよい。酸化防止剤は、光学フィルム中の残留溶媒量のハロゲンやリン酸系可塑剤のリン酸等による分解を遅延または防止する機能を有する。
【００９５】
酸化防止剤は、ヒンダードフェノール系化合物であることが好ましく、その具体例には、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が含まれる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。
【００９６】
酸化防止剤の含有量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％であることが好ましく、１０〜１０００ｐｐｍであることがより好ましい。
【００９７】
微粒子
本発明の光学フィルムは、滑り性を向上させるために、微粒子をさらに含んでもよい。微粒子は、無機微粒子であっても有機微粒子であってもよい。無機微粒子の例には、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウムなどが含まれる。有機微粒子の例には、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレートなどが含まれる。フィルムのヘイズの増大を少なくするためには、特に二酸化珪素が好ましい。
【００９８】
微粒子の一次平均粒子径は、２０ｎｍ以下であることが好ましく、５〜１６ｎｍであることがより好ましく、５〜１２ｎｍであることがさらに好ましい。
【００９９】
微粒子の１次平均粒子径は、透過型電子顕微鏡にて倍率５０万〜２００万倍で粒子を観察し、粒子１００個の粒子径の平均値として求めることができる。
【０１００】
微粒子の含有量は、セルロースエステルに対して０．０１〜５．０質量％であることが好ましく、０．０５〜１．０質量％であることがより好ましい。微粒子の含有量が５．０質量％超であると、凝集物を少なくすることができる。
【０１０１】
本発明の光学フィルムの厚みは、特に限定はされないが、１０〜２００μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることがさらに好ましい。フィルムの厚みが小さすぎると、所望のレターデーションが得られにくい。一方、フィルムの厚みが大きすぎると、湿度などの影響によってレターデーションが変動しやすい。
【０１０２】
本発明の光学フィルムが偏光板保護フィルムとして用いられる場合には、光学フィルムの、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍにて測定されるレターデーションＲｏは０ｎｍ以上であることが好ましく、０〜３０ｎｍであることがより好ましい。Ｒｔｈは７０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【０１０３】
本発明の光学フィルムが位相差フィルム（例えばＶＡ方式の液晶セルに用いられる位相差フィルム）として用いられる場合には、光学フィルムの、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍにて測定されるレターデーションＲｏは、３０〜１００ｎｍであることが好ましく、３５〜６５ｎｍであることがより好ましい。２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍにて測定されるレターデーションＲｔｈは、７０〜４００ｎｍであることが好ましく、９０〜１８０ｎｍであることがより好ましい。光学フィルムのレターデーションＲｏおよびＲｔｈは、通常、延伸条件により調整することができる。
【０１０４】
レターデーションＲｏおよびＲｔｈは、それぞれ以下の式で表される。
式（Ｉ）    Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（ｎｘ：フィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙ：フィルム面内において、遅相軸に対して直交する方向の屈折率、ｎｚ：厚み方向におけるフィルムの屈折率、ｄ：フィルムの厚み（ｎｍ））
【０１０５】
レターデーションＲｏおよびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）フィルムの平均屈折率を屈折計により測定する。
２）王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより、フィルム法線方向からの波長５９０ｎｍの光を入射させたときの面内方向のレターデーションＲｏを測定する。
３）王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより、フィルム法線方向に対してθの角度（入射角（θ））から波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定する。θは０°よりも大きく、好ましくは３０°〜５０°である。
４）測定されたＲｏおよびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出し、Ｒｔｈを算出する。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【０１０６】
本発明の光学フィルムは、フィルム面内に遅相軸または進相軸を有する。遅相軸の製膜方向とのなす角θ１（配向角）は、−１°以上＋１°以下であることが好ましく、−０．５°以上＋０．５°以下であることがより好ましい。配向角θ１が上記範囲を満たしていると、光漏れを抑制できるため、表示画像の輝度を高めることができる。光学フィルムの配向角θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて測定することができる。
【０１０７】
光学フィルムの、ＪＩＳ Ｚ ０２０８に準拠して測定される４０℃、９０％ＲＨにおける透湿度は、３００〜１８００ｇ／ｍ２・２４ｈであることが好ましく、４００〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈであることがより好ましい。光学フィルムの透湿度を低下させるためには、例えば光学フィルムに含まれるセルロースエステルの総アシル基置換度を高くしたり、炭素数３以上のアシル基置換度の割合を多くしたり、可塑剤などの添加剤を多く含有させたりすればよい。
【０１０８】
本発明の光学フィルムの可視光透過率は、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。本発明の光学フィルムの、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して測定される内部ヘイズは、０．１５％以下であることが好ましく、０．０５％以下であることがより好ましく、０．０３％以下であることがさらに好ましく、０．０１％以下であることが特に好ましい。
【０１０９】
本発明の光学フィルムの内部ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠した方法；具体的には、以下の方法で測定することができる。
ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）を準備する。光源は、５Ｖ９Ｗのハロゲン球とし、受光部は、シリコンフォトセル（比視感度フィルター付き）とする。
【０１１０】
１）ブランクヘイズの測定
洗浄したスライドガラスの上に、グリセリンを一滴（０．０５ｍｌ）滴下する。このとき、液滴に気泡が入らないように注意する。
次いで、滴下したグリセリンの上に、カバーガラスを載せる。カバーガラスは押さえなくてもグリセリンは広がる。
これにより得られるブランク測定用のサンプル（カバーガラス／グリセリン／スライドガラス）を、ヘイズメーターにセットして、ヘイズ１（ブランクヘイズ）を測定する。
２）光学フィルムを含むサンプルのヘイズの測定
前記１）と同様にして、洗浄したスライドガラスの上にグリセリンを滴下する。
一方で、測定する光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨ下で５時間以上調湿する。次いで、滴下したグリセリンの上に、調湿した光学フィルムを、気泡が入らないように載せる。
さらに、光学フィルム上に０．０５ｍｌのグリセリンを滴下した後、カバーガラスをさらに載せる。
これにより得られる測定用のサンプル（カバーガラス／グリセリン／試料フィルム／グリセリン／スライドガラス）を、前述のヘイズメーターにセットして、ヘイズ２を測定する。
３）前記１）で得られたヘイズ１と、前記２）で得られたヘイズ２を、下記式に当てはめて、光学フィルムのヘイズを算出する。
光学フィルムの内部ヘイズ（％）＝ヘイズ２（％）−ヘイズ１（％）
【０１１１】
内部ヘイズの測定は、いずれも２３℃５５％ＲＨの条件下にて行う。また、内部ヘイズの測定に用いるガラスは、ＭＩＣＲＯ  ＳＬＩＤＥ  ＧＬＡＳＳ  Ｓ９２１３  ＭＡＴＳＵＮＡＭＩとする。グリセリンは、関東化学製  鹿特級（純度＞９９．０％）、屈折率１．４７とする。
【０１１２】
本発明の光学フィルムの破断伸度は、１０〜８０％であることが好ましく、２０〜５０％であることがより好ましい。
【０１１３】
本発明の光学フィルムは、低アシル基置換度のセルロースエステルを含むため、高いレターデーションが得られやすく、かつ低コストである。また、本発明の光学フィルムは、数平均分子量が比較的低いポリエステル化合物を含むことで、低アシル基置換度のセルロースエステルとの相溶性が高められ、内部ヘイズが低減される。
【０１１４】
２．光学フィルムの製造方法
セルロースエステルフィルムは、溶液流延法または溶融流延法で製造することができ、薄膜で平面性の高いフィルムが得られるなどの観点から、溶液流延法で製造されることが好ましい。
【０１１５】
セルロースエステルフィルムを溶液流延法により製造する工程は、１）少なくとも前述のセルロースエステルと、必要に応じて添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する工程、２）ドープを無端の金属支持体上に流延する工程、３）流延したドープを乾燥してウェブとする工程、４）ウェブを金属支持体から剥離する工程、５）ウェブを延伸してフィルムを得る工程、６）フィルムをさらに乾燥する工程、７）得られたフィルムを巻取る工程、を含む。
【０１１６】
１）ドープを調製する工程について
前述のセルロースエステルと、必要に応じて添加剤とを溶剤に溶解させてドープを調製する。ドープに含まれるセルロースエステルの濃度は、乾燥負荷を低減するためには高いことが好ましいが、セルロースエステルの濃度が高すぎると濾過しにくく、濾過精度が低下しやすくなる。このため、ドープに含まれるセルロースエステルの濃度は１０〜３５質量％であることが好ましく、１５〜２５質量％であることがより好ましい。
【０１１７】
ドープに含まれる溶剤は、１種類でも２種以上を組み合わせたものでもよい。生産効率を高める観点では、セルロースエステルの良溶剤と貧溶剤を組み合わせて用いることが好ましい。良溶剤とは、セルロースエステルを単独で溶解する溶剤をいい、貧溶剤とは、セルロースエステルを膨潤させるか、または単独では溶解しないものをいう。そのため、良溶剤および貧溶剤は、セルロースエステルの平均アシル基置換度（アセチル基置換度）によって異なる。
【０１１８】
良溶剤と貧溶剤を組み合わせて用いる場合、セルロースエステルの溶解性を高めるためには、良溶剤が貧溶剤よりも多いことが好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％であることが好ましい。
【０１１９】
良溶剤の例には、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物、ジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、およびアセト酢酸メチルなどが含まれ、好ましくはメチレンクロライドまたは酢酸メチルなどである。貧溶剤の例には、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、およびシクロヘキサノン等が含まれる。ドープ中には、水分が０．０１〜２質量％含まれていることが好ましい。
【０１２０】
セルロースエステルを溶剤に溶解させる方法は、一般的な方法であってよく、例えば加熱および加圧下で溶解させる方法、セルロースエステルに貧溶剤を加えて膨潤させた後、良溶剤をさらに加えて溶解させる方法などでありうる。なかでも、常圧における沸点以上に加熱できることから、加熱および加圧下で溶解させる方法が好ましい。具体的には、常圧下で溶剤の沸点以上であり、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を抑制できる。
【０１２１】
加圧は、窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱して溶剤の蒸気圧を上昇させる方法などによって行うことができる。加熱は、外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易であるため好ましい。
【０１２２】
加熱温度は、セルロースエステルの溶解性を高める観点では、高いほうが好ましいが、高過ぎると、圧力を高める必要があり、生産性が低下する。このため、加熱温度は、４５〜１２０℃であることが好ましく、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃であることがさらに好ましい。圧力は、設定された加熱温度において、溶剤が沸騰しないような範囲に調整される。
【０１２３】
紫外線防止剤や微粒子などの添加剤は、ドープにバッチ添加してもよいし、別途調製した添加剤溶解液をインライン添加してもよい。添加剤溶液は、添加剤を、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の溶媒あるいはこれらの混合溶媒に溶解させたものである。
【０１２４】
特に微粒子は、ろ過材への負荷を減らすために、一部または全部をインライン添加することが好ましい。添加剤溶解液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性をよくするため、添加剤溶解液に少量のセルロースエステルを溶解させておくことが好ましい。添加剤溶解液に添加されるセルロースエステルの量は、溶剤１００質量部に対して好ましくは１〜１０質量部であり、より好ましくは３〜５質量部である。
【０１２５】
インライン添加は、例えばスタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等を用いて行うことができる。
【０１２６】
得られるドープには、例えば原料であるセルロースエステルに含まれる不純物などの不溶物が含まれることがある。このような不溶物は、得られるフィルムにおいて輝点異物となりうる。このような不溶物等を除去するために、得られたドープを濾過することが好ましい。
【０１２７】
ドープの濾過は、濾紙等の濾過材によって行われる。濾過材の絶対濾過精度は、ドープに含まれる不溶物等を高度に除去するためには小さいことが好ましいが、小さすぎると目詰まりが生じやすい。このため、濾過材の絶対濾過精度は、０．００８ｍｍ以下であることが好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍであることがより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍであることがさらに好ましい。
【０１２８】
濾過材の種類は、通常の濾過材であってよく、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾過材や、ステンレススチール等の金属製の濾過材などでありうる。なかでも、繊維の脱落等が少ない観点から、金属製の濾過材が好ましい。
【０１２９】
ドープの濾過は、濾過前後の差圧を少なくするために、ドープの調製と同様に、加熱および加圧下で行うことが好ましい。加熱温度も、ドープの調製と同様に、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度とすることが好ましく、具体的には４５〜１２０℃であることが好ましく、４５〜７０℃であることがより好ましく、４５〜５５℃であることがさらに好ましい。濾圧は、低いことが好ましく、具体的には１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【０１３０】
ドープの濾過は、得られるフィルムにおける輝点異物の数が一定以下となるように行うことが好ましい。具体的には、径が０．０１ｍｍ以上である輝点異物の数が、２００個／ｃｍ２以下、好ましくは１００個／ｃｍ２以下、より好ましくは５０個／ｃｍ２以下、さらに好ましくは０〜１０個／ｃｍ２以下となるようにする。径が０．０１ｍｍ以下である輝点異物も少ないことが好ましい。
【０１３１】
フィルムの輝点異物の数は、以下の手順で測定することができる。
ｉ）２枚の偏光板をクロスニコル状態に配置し、それらの間に得られたフィルムを配置する。
ii）一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察したときに、光が漏れてみえる点（異物）の数をカウントする。
【０１３２】
２）ドープを流延する工程について
ドープが流延される金属支持体は、表面が鏡面仕上げされたものが好ましい。金属支持体の好ましい例は、ステンレススチールベルトや、鋳物で表面がメッキ仕上げされたドラムなどである。
【０１３３】
ドープが流延される金属支持体の表面温度は、ウェブの乾燥速度を高めるためには高いことが好ましいが、高すぎるとウェブが発泡したり、ウェブの平滑性が低下したりすることがある。そのため、金属支持体の表面温度は、−５０℃以上溶剤の沸点未満に設定されることが好ましい。ウェブの温度は、０〜５５℃であることが好ましく、２５〜５０℃であることがより好ましい。
【０１３４】
金属支持体の表面温度の制御方法は、特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法などであってよい。熱を効率的に伝達でき、金属支持体の温度が一定になるまでの時間を短くできる観点などから、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法が好ましい。
【０１３５】
３）流延したドープを乾燥する工程について
流延したドープを、残留溶媒が一定以下となるように乾燥させる。金属支持体からウェブを剥離するときのウェブの残留溶媒量は、得られるフィルムの平面性を高めるためには１０〜１５０質量％であることが好ましく、２０〜４０質量％（低残存溶媒量）または６０〜１３０質量％（高残存溶媒量）であることがより好ましく、２０〜３０質量％（低残存溶媒量）または７０〜１２０質量％（高残存溶媒量）であることがさらに好ましい。
【０１３６】
ウェブの残留溶媒量は、下記式で定義される。下記式において、Ｍは、製造中のウェブまたは製造後のフィルムから任意の時点で採取した試料の質量を示す。Ｎは、前記試料を１１５℃で１時間加熱した後の、試料の質量を示す。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
【０１３７】
４）ウェブを剥離する工程について
ウェブの剥離は、一般的な方法で行われるが、剥離ロールにより剥離することが好ましい。剥離ロールによる剥離は、ウェブが、金属支持体の下面に至り、ほぼ一巡したところで行うことが好ましい。ウェブの剥離張力は、３００Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。
【０１３８】
ウェブの剥離は、前記３）の工程でドープを乾燥した後、得られるウェブを剥離する方法だけでなく、前記２）の工程の後に、乾燥させることなくキャスト膜を冷却して、残留溶媒を多く含む状態のままゲル化させた後に、剥離してもよい。
【０１３９】
剥離されたウェブをさらに乾燥してもよい。剥離されたウェブの乾燥は、一般的に、ウェブを搬送させながら行うことができる。具体的には、剥離されたウェブを、上下に配置した多数のロールにより搬送しながら乾燥させるロール乾燥方式や、テンター方式などがある。
【０１４０】
ウェブの乾燥方法は、特に制限されないが、一般的に、熱風、赤外線、加熱ロールおよびマイクロ波等で乾燥する方法であってよく、簡便である点から、熱風で乾燥する方法が好ましい。ウェブの乾燥温度は、４０℃から２００℃にかけて、段階的に高くすることが好ましい。
【０１４１】
５）ウェブを延伸する工程について
ウェブの延伸により、所望のレターデーション値ＲｏおよびＲｔｈを有する光学フィルムを得る。光学フィルムのレターデーション値ＲｏおよびＲｔｈは、ウェブに掛かる張力の大きさを、少なくともウェブの搬送方向（ドープの流延方向）に対して垂直方向（幅方向）に調整することによって制御することができる。
【０１４２】
ウェブの延伸は、少なくとも幅方向に延伸すればよく、一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。また、ウェブの延伸は、幅方向またはドープの流延方向に対して斜め方向の延伸であってもよい。二軸延伸には、ウェブの搬送方向（縦方向）と幅方向（横方向）の両方に延伸することが含まれる。延伸は、逐次延伸であっても同時延伸であってもよい。
【０１４３】
ウェブの延伸倍率は、互いに直交する方向に二軸延伸する場合には、最終的には幅方向（横方向）に１．１〜２．５倍とし、搬送方向（縦方向）に０．８〜１．５倍とすることが好ましく；幅方向（横方向）に１．２〜２．０倍とし、搬送方向（縦方向）に０．９〜１．０倍とすることがより好ましい。
【０１４４】
ウェブの延伸温度は、１２０℃〜２００℃であることが好ましく、１４０℃〜１８０℃であることがより好ましい。延伸されるウェブの残留溶媒は、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることが好ましい。
【０１４５】
ウェブの延伸方法は、特に制限されず、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法（ロール延伸法）、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を縦方向に向かって広げて縦方向に延伸したり、横方向に広げて横方向に延伸したり、縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法など（テンター延伸法）などが挙げられる。これらの延伸方法は、組み合わされてもよい。
【０１４６】
テンター延伸法は、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動することが好ましい。クリップ部分の移動が滑らかであるため、延伸を行い易く、ウェブの破断を生じる危険性を低減できるからである。
【０１４７】
ウェブの幅保持や横方向の延伸は、テンター法により行うことが好ましい。テンター法は、ピンテンター法でもクリップテンター法でもよい。
【０１４８】
延伸により得られた光学フィルムの幅は、搬送を容易にする観点などから、４ｍ以下であることが好ましく、１〜４ｍであることがより好ましく、１．４〜４ｍであることがさらに好ましく、１．６〜３ｍであることが特に好ましい。延伸により得られた光学フィルムは、必要に応じてさらに乾燥された後、巻き取られる。
【０１４９】
本発明の光学フィルムは、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の各種表示装置の機能フィルムとして用いられる。特に本発明の光学フィルムは、液晶表示装置の偏光板保護フィルム、位相差フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム、ハードコートフィルム、防眩フィルム、帯電防止フィルム、視野角拡大用の光学補償フィルム等でありうる。
【０１５０】
３．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、その一方の面に配置された本発明の光学フィルムとを含み、必要に応じて偏光子の他方の面に配置された偏光板保護フィルムをさらに含んでもよい。
【０１５１】
偏光子は、一定方向の偏波面の光のみを通過させる素子である。偏光子の代表的な例は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムであり、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものと、がある。
【０１５２】
偏光子は、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色して得られるフィルムであってもよいし、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の厚さは、５〜３０μｍであることが好ましく、１０〜２０μｍであることがより好ましい。
【０１５３】
ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール水溶液を製膜したものであってもよい。ポリビニルアルコール系フィルムは、偏光性能および耐久性能に優れ、色斑が少ないなどことから、エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましい。エチレン変性ポリビニルアルコールフィルムの例には、特開２００３−２４８１２３号、特開２００３−３４２３２２号等に記載されたエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のフィルムが含まれる。
【０１５４】
二色性色素の例には、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素およびアントラキノン系色素などが含まれる。
【０１５５】
本発明の光学フィルムは、偏光子の一方の面に直接配置されてもよいし、他のフィルムまたは層を介して配置されてもよい。
【０１５６】
本発明の光学フィルム以外の偏光板保護フィルムは、特に制限されず、通常のセルロースエステルフィルム等であってよい。セルロースエステルフィルムの市販品の例には、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタオプト（株）製）が好ましく用いられる。
【０１５７】
偏光板は、通常、偏光子と、本発明の光学フィルムまたは偏光板保護フィルムとを貼り合わせて製造することができる。貼り合わせに用いられる接着剤は、例えば完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液などが好ましく用いられる。
【０１５８】
本発明の光学フィルムと偏光子との貼り合わせは、通常、本発明の光学フィルムを鹸化液に浸漬させて鹸化処理した後に行う。鹸化液は、例えば２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液などでありうる。ところが、製造工程でトラブルなどが生じて光学フィルムを長時間鹸化液に浸漬させると、光学フィルムに含まれる従来のポリエステル化合物は流出しやすいため、それにより低アシル基置換度のセルロースエステルが流出しやすかった。
【０１５９】
本発明の光学フィルムに含まれるポリエステル化合物は、特定の分子量分布を有するため、光学フィルムを長時間鹸化液に浸漬させた場合でも、鹸化液に流出しにくい。それにより、鹸化液に浸漬後の光学フィルムにおいても、ポリエステル化合物と低アシル基置換度のセルロースエステルとの相互作用が維持される。それにより、低アシル基置換度のセルロースエステルの鹸化液への流出が抑制され、鹸化液の汚染を抑制できる。
【０１６０】
４．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを有する。そして、一対の偏光板のうち少なくとも一方が、前述の光学フィルムを有する偏光板であり、一対の偏光板の両方が前述の光学フィルムを有する偏光板であることが好ましい。
【０１６１】
図３は、本発明に係る液晶表示装置の一実施形態の基本構成を示す模式図である。図３に示されるように、液晶表示装置１０は、液晶セル２０と、それを挟持する第一の偏光板４０および第二の偏光板６０と、バックライト８０と、を有する。
【０１６２】
液晶セル２０の表示方式は、特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ Ｔｗｉｓｔｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式（ＭＶＡ；Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ Ｖｅｒｔｉｃａｌ ＡｌｉｇｎｍｅｎｔやＰＶＡ；Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ Ｖｅｒｔｉｃａｌ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔも含む）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ Ａｌｉｇｎｅｄ Ｎｅｍａｔｉｃ）方式等がある。コントラストを高めるためには、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）方式が好ましい。
【０１６３】
ＶＡ方式の液晶セルは、通常、一対の透明基板と、一対の透明基板の間に配置され、液晶分子を含む液晶層とを有する。
【０１６４】
一対の透明基板のうち一方には、液晶分子に電圧を印可するための画素電極が配置される。対向電極は、画素電極が配置される一方の透明基板に配置されてもよいし、他方の透明基板に配置されてもよい。
【０１６５】
液晶層は、負または正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む。液晶分子は、ネマチック液晶分子であることが好ましい。この液晶分子は、透明基板の液晶層側の面に設けられた配向膜の配向規制力により、電圧無印加時（画素電極と対向電極との間に電界が生じていない時）には、液晶分子の長軸が、透明基板の表面に対して略垂直となるように配向している。
【０１６６】
このように構成された液晶セルでは、画素電極に画像信号（電圧）を印加することで、画素電極と対向電極との間に電界を生じさせる。これにより、透明基板の表面に対して垂直に初期配向している液晶分子を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させる。このように、液晶層を駆動し、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。
【０１６７】
第一の偏光板４０は、液晶セル２０の視認側に配置されており、第一の偏光子４２と、その視認側の面に配置された偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）と、その液晶セル２０側の面に配置された偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）とを有する。第二の偏光板６０は、液晶セル２０のバックライト８０側に配置されており、第二の偏光子６２と、その液晶セル２０側に配置された偏光板保護フィルム６４（Ｆ３）と、バックライト８０側に配置された偏光板保護フィルム６６（Ｆ４）とを有する。偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）と６４（Ｆ３）の一方は、必要に応じて省略される場合がある。
【０１６８】
本発明の光学フィルムが偏光板保護フィルムである場合、偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）、４６（Ｆ２）、６４（Ｆ３）および６６（Ｆ４）のうちいずれか一以上を本発明の光学フィルムとしうる。本発明の光学フィルムが位相差フィルムである場合、偏光板保護フィルム４４（Ｆ１）、４６（Ｆ２）、６４（Ｆ３）および６６（Ｆ４）のうち、液晶セル側に配置される偏光板保護フィルム４６（Ｆ２）と６４（Ｆ３）の少なくとも一方を、本発明の光学フィルムとしうる。
【０１６９】
本発明の光学フィルムにおけるポリエステル化合物は、フィルムの厚み方向に偏在せず、均一に分散している。そのため、本発明の光学フィルム、それを含む偏光板および液晶表示パネルなどを温度や湿度が変動する環境下で保存したときに結露が生じても、光学フィルムが結露の水分を吸収して、位相差が変動するのを抑制できる。それにより、当該光学フィルムを含む液晶表示装置は、位相差の変動による表示ムラを抑制できる。
【実施例】
【０１７０】
以下において、実施例を参照して本発明をより詳細に説明する。これらの実施例によって、本発明の範囲は限定して解釈されない。
１．材料の準備
１）セルロースエステル
セルロース１００質量部に、硫酸１６質量部、無水酢酸２６０質量部、酢酸４２０質量部をそれぞれ添加した。得られた溶液を攪拌しながら、室温から６０℃まで６０分間かけて昇温した後、６０℃で１５分間保持しながら酢化反応させた。次いで、得られた溶液に、酢酸マグネシウムを含む酢酸と水の混合溶液を添加して硫酸を中和させた後、反応系内に水蒸気を導入して６０℃で１２０分間保持して鹸化熟成処理を行った。得られたセルロースアセテートを、酢酸臭がなくなるまで多量の水で洗浄した後、更に乾燥させて、アセチル基置換度２．４０のセルロースアセテート１を得た。得られたセルロースアセテート１の濁度を以下の方法で測定したところ、濁度が１０であった。【０１７１】
濁度の測定
得られたセルロースエステル１を、９２質量％のメチルクロライドと８質量％のエタノールとの混合溶媒に、固形分濃度が７質量％となるように溶解させた。得られたセルロースエステル溶液の濁度を、光路長１０ｍｍの石英セル内に充填し、日本電色社製のヘイズメータ（型式：ＮＤＨ２０００、光源：５Ｖ９Ｗハロゲン球、受光部：シリオンフォトセル（比視感度フィルタ付き））にて測定した。【０１７２】
得られたセルロースアセテート１を水で洗浄する際の洗浄時間を変更した以外は同様にして、表１に示される濁度を有するセルロースアセテート２および３を得た。【０１７３】
アセチル基置換度（総アシル基置換度）と濁度を変更した以外は同様にして表１に示されるセルロースアセテート４を得た。【０１７４】
得られたセルロースアセテート１〜４およびこれとは別に準備したセルロースアセテート５〜７の物性を表１に示す。
【表１】
2013051176.tif 000014
【０１７５】
２）ポリエステル化合物
（合成例１）
下記式で表されるポリエステル化合物１を合成した。
【化１１】
2013051176.tif 000015
【０１７６】
得られたポリエステル化合物１の平均重合度ｎ、数平均分子量および分子量分布をＧＰＣにて測定した。その結果、平均重合度ｎは１であり、数平均分子量は５１９であった。【０１７７】
また、横軸（Ｘ軸）を数平均分子量Ｍｎとし、縦軸（Ｙ軸）を屈折率単位（ｎＲＩＵ）のｌｏｇ値とする分子量分布曲線の、Ｘ＝ＭｎｍｉｎからＸ＝Ｍｎｍａｘまでの領域内の面積Ａの、分子量分布曲線全体の面積Ｂに対する比率Ａ／Ｂは６０％であり、（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）は１３３０であった。【０１７８】
ＧＰＣの測定条件は、以下の通りとした。
溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
カラム：Ｔｓｋｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（東ソー社製）を３本接続して使用した。
カラム温度：４０℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｎ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択した。【０１７９】
（合成例２）
前述のポリエステル化合物１（ｎ＝１）を合成した後、圧力６０００Ｐａ、温度１００℃、処理時間３０分間で減圧加熱処理して、ポリエステル化合物２を得た。ポリエステル化合物２の平均重合度ｎ、数平均分子量および分子量分布を合成例１と同様にして測定した。その結果、平均重合度ｎは１であり、数平均分子量は５１９であった。また、分子量分布曲線の面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂは７０％であり、（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）は１３３０であった。【０１８０】
（合成例３）
前述のポリエステル化合物１（ｎ＝１）を合成した後、圧力６０００Ｐａ、温度１００℃、処理時間６０分間で減圧加熱処理して、ポリエステル化合物３を得た。ポリエステル化合物３の平均重合度ｎ、数平均分子量および分子量分布を合成例１と同様にして測定した。その結果、平均重合度ｎは１であり、数平均分子量は５１９であった。また、分子量分布曲線の面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂは８０％であり、（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）は１３３０であった。【０１８１】
（合成例４）
得られるポリエステル化合物１の分子量が３００程度となるようにした以外は合成例１と同様にしてポリエステル化合物１’を得た。ポリエステル化合物１’を、合成例２と同様にして減圧加熱処理して、ポリエステル化合物４を得た。ポリエステル化合物４の平均重合度ｎ、数平均分子量および分子量分布を合成例１と同様にして測定した。その結果、平均重合度ｎは０．６であり、数平均分子量は３２０であった。また、分子量分布曲線の面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂは７０％であり、（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）は１１００であった。【０１８２】
（合成例５）
反応容器に、テレフタル酸（１モル）と１，２−プロピレングリコール（３モル）と、安息香酸（１モル）と、触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３０部とを一括して仕込んだ。これらの成分を、窒素気流中で撹拌下、還流凝縮器を付して還流させながら、１３０〜２５０℃で加熱し、生成する水を連続的に除去した。次いで、得られた生成物から、２００〜２３０℃で１．３３×１０４〜３．９９×１０２Ｐａの減圧下で留出分を除去した後、濾過して、芳香族末端のポリエステル化合物５を得た。【０１８３】
得られたポリエステル化合物５の数平均分子量および分子量分布を合成例１と同様にして測定した。その結果、数平均分子量は１０００であった。また、分子量分布曲線の面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂは７０％であり、（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）は２２００であった。【０１８４】
（合成例６）
加熱温度を低くした以外は合成例５と同様にして、数平均分子量８００、分子量分布曲線の面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂが７０％、（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）が１５６０の芳香族末端のポリエステル化合物６を得た。【０１８５】
（合成例７）
加熱温度を高くした以外は合成例５と同様にして、数平均分子量１２００、分子量分布曲線の面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂが７０％、（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）が２３００の芳香族末端のポリエステル化合物７を得た。【０１８６】
（合成例８）
反応容器に、テレフタル酸メチル（１モル）と、１，２−プロピレングリコール（３モル）と、触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３０部とを、一括して仕込んだ。これらの成分を、窒素気流中で撹拌下、還流凝縮器を付して還流させながら、１３０〜２５０℃で加熱し、生成するメタノールを連続的に除去した。得られた生成物から２００〜２３０℃で１．３３×１０４〜３．９９×１０２Ｐａの減圧下で、留出分を除去した。その後、得られた生成物に、安息香酸（１モル）を添加して、同様の操作を行い、生成する水を連続的に除去して、芳香族末端のポリエステル化合物８を得た。【０１８７】
得られたポリエステル化合物８の数平均分子量、分子量分布曲線の面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂ、および（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）を合成例１と同様にして測定した。その結果、数平均分子量は４５０であり、分子量分布曲線の面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂは７０％であり、（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）は１１２０であった。【０１８８】
（合成例９）
加熱温度を高くした以外は合成例８と同様にして、数平均分子量４５０、分子量分布曲線の面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂが８０％、（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）が１１２０の芳香族末端のポリエステル化合物９を得た。【０１８９】
（合成例１０）
１，２−プロピレングリコールの仕込み比を、テレフタル酸１モルに対して２モルとした以外は合成例５と同様にして、数平均分子量１０００、分子量分布曲線の面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂが６０％、（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）が２２１０の芳香族末端のポリエステル化合物１０を得た。【０１９０】
３）糖エステル化合物
下記式で表される糖エステル化合物１を準備した。
【化１２】
2013051176.tif 000016
【０１９１】
２．光学フィルムの作製
（実施例１）
以下の成分を、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて、微粒子分散液を得た。
〔微粒子分散液〕
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）：１１質量部
エタノール：８９質量部【０１９２】
溶解タンクにメチレンクロライドを入れて十分攪拌させながら、前記微粒子分散液をゆっくりと添加した後、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるように、アトライターにて分散させた。得られた溶液を、日本精線（株）製のファインメットＮＦでろ過して、微粒子添加液を調製した。
〔微粒子添加液〕
メチレンクロライド：１０１質量部
微粒子分散液：５質量部【０１９３】
ドープ液の調製
下記組成のドープ液を調製した。まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを投入した。これらの溶剤に、セルロースアセテート２（総アシル基置換度２．４０、アセチル基置換度２．４０のセルロースジアセテート、濁度８）と、ポリエステル化合物３（分子量分布曲線の面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂ：８０％、（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）：１３３０、数平均分子量５１９）とをさらに攪拌しながら投入した。得られた溶液を、加熱下で攪拌しながら溶解させ、糖エステル化合物１と、微粒子添加液とをさらに添加し、攪拌して完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を用いてろ過し、ドープ液を得た。
〔ドープ液の組成〕
メチレンクロライド：３００質量部
エタノール：３０質量部
セルロースアセテート２（総アシル基置換度２．４０、アセチル基置換度２．４０、セルロースジアセテート、濁度８）：１００質量部
ポリエステル化合物３（分子量分布曲線の面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂ：８０％、（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）：１３３０、数平均分子量５１９）：２質量部
糖エステル化合物１：１０質量部
微粒子添加液：１質量部【０１９４】
次いで、３４℃に調整した上記ドープ液を、無端ベルト流延装置のステンレスベルト支持体上に、幅１５００ｍｍとなるように均一に流延させた。ステンレスベルト支持体の温度は３０℃とした。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）された塗膜中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させた後、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から塗膜を剥離した。剥離して得られるウェブを、１５５℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に３５％延伸した。延伸開始時のウェブの残留溶媒量は１５％であった。次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。延伸して得られるフィルムを、搬送張力１００Ｎ／ｍで搬送させながら、乾燥温度１３０℃で乾燥させた。これにより、膜厚４２μｍの光学フィルムを得た。【０１９５】
（実施例２〜１１）
表２に示されるように、セルロースエステルの種類、ポリエステル化合物の種類、およびポリエステル化合物の含有量のうち一以上を変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。【０１９６】
（比較例１）
表２に示されるように、ポリエステル化合物の種類を変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。【０１９７】
（比較例２〜３）
表２に示されるように、セルロースエステルの種類と、ポリエステル化合物の種類またはその含有量とを変更した以外は実施例１と同様にして光学フィルムを得た。【０１９８】
（比較例４〜５）
表２に示されるように、セルロースエステルの種類を変更した以外は実施例８と同様にして光学フィルムを得た。【０１９９】
得られた光学フィルムのレターデーションＲｏおよびＲｔｈ、鹸化液の汚染性、および内部ヘイズを、以下の方法で評価した。【０２００】
レターデーションＲｏおよびＲｔｈの測定
１）得られたフィルムを、２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間放置して調湿した。得られたフィルムの平均屈折率を、アッベ屈折率計（４Ｔ）を用いて測定した。また、フィルムの厚さを、市販のマイクロメーターを用いて測定した。
２）自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、フィルム法線方向からの波長５９０ｎｍの光を入射させて、下記式（I）で表される面内方向のレターデーションＲｏを測定した。また、フィルム法線方向に対してθの角度（入射角（θ））から波長５９０ｎｍの光を入射させたときのリターデーション値Ｒ（θ）を測定した。θは３０°〜５０°とした。
３）測定されたＲｏおよびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）によりｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出し、下記式（II）で表されるＲｔｈを算出した。リターデーションの測定は、２３℃、５５％ＲＨ条件下で行った。
式（Ｉ）  Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｘは、フィルム面内方向で屈折率が最大となる方向ｘにおける屈折率を示し；
ｎｙは、フィルム面内方向で前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を示し；ｎｚは、フィルム厚み方向ｚにおける屈折率を示し；
ｄ（ｎｍ）は、フィルム厚みを示す）【０２０１】
鹸化液の汚染性
鹸化液である２ＮのＫＯＨ溶液の波長３８０〜７８０ｎｍにおける透過率を、日立ハイテクノロジー社製分光光度計（型番：Ｕ−３３１０、光路長１０ｍｍ）を用いて測定した。次いで、６０℃に加熱した２ＮのＫＯＨ溶液中に光学フィルムを６０分間浸漬させた。その後、光学フィルムを取り出して、ＫＯＨ溶液の透過率を前述と同様にして測定した。そして、浸漬前と浸漬後のＫＯＨ溶液の透過率から、それぞれＬ＊ａ＊ｂ＊を算出し、浸漬前のＫＯＨ溶液と浸漬後のＫＯＨ溶液との色差ΔＥを求めた。【０２０２】
鹸化フィルムの汚染性
前述の鹸化液に浸漬した後のフィルムへの汚れの付着の有無を目視観察した。フィルムの汚染性を、以下の基準に基づいて評価した。
◎：汚れの付着が全くない
○：汚れの付着が僅かに認められる
△：汚れの付着が認められる
×：汚れの付着が非常に多い【０２０３】
内部ヘイズの測定
得られた光学フィルムの内部ヘイズを、ＪＩＳ Ｋ７１３６に準拠した前述の方法により測定した。ヘイズメーターは、日本電色工業（株）製ＮＤＨ ２０００を用いた。内部ヘイズの評価は、以下の基準に基づいて行った。
◎：内部ヘイズが０．０３％以下
○：内部ヘイズが０．０３％超０．０４％以下
△：内部ヘイズが０．０４％超０．０５％以下
×：内部ヘイズが０．０５％超【０２０４】
実施例１〜１１および比較例１〜５の光学フィルムの評価結果を表２に示す。表２において、Ｄallはセルロースエステルの総アシル基置換度を示し；Ｄacはアセチル基置換度を示す。また、表２のポリエステル化合物の含有量（※）は、セルロースエステル１００質量部に対する質量部として示す。
【表２】
2013051176.tif 000017
【０２０５】
表２に示されるように、実施例１〜１１の光学フィルムは、比較例１の光学フィルムよりもケン化液の色差ΔＥやフィルムへの汚れの付着が少なく、さらに内部ヘイズも低いことがわかる。実施例１〜１１の光学フィルムに含まれるポリエステル化合物が、分子量分布曲線の面積Ａと面積Ｂの比率Ａ／Ｂが７０％以上であり、（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）が２５００以下であることから、鹸化液に流出しにくく、それによりセルロースエステルの流出も抑制されたためと考えられる。【０２０６】
なかでも、実施例３および４の光学フィルムは、濁度の低いセルロースエステルを含むことから、内部ヘイズがより低減されることがわかる。【０２０７】
３．液晶表示装置の表示ムラの評価
（実施例１２）
偏光子の作製
厚さ１２５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、温度１１０℃、延伸倍率５倍で一軸延伸した。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬させた後、ヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬させた。得られたフィルムを水洗した後、乾燥させて厚さ２５μｍの偏光子を得た。【０２０８】
偏光板の作製
下記工程１〜５に従って、偏光板を作製した。
工程１：実施例８で作製した光学フィルム１０８を、６０℃の２モル／Ｌの水酸化カリウム溶液に３０秒間浸漬させた後、水洗および乾燥して、表面を鹸化処理した。同様に、コニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製セルロースエステルフィルム）の表面を鹸化処理した。
工程２：前述で作製した偏光子を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤中に１〜２秒間浸漬させた。
工程３：偏光子の表面に付着した過剰の接着剤を軽く拭きとった後、偏光子の一方の面に鹸化処理済みの光学フィルム１０８を配置し、他方の面に鹸化処理済みのコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹを配置して、積層物を得た。
工程４：工程３で得られた積層物を、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピード約２ｍ／分で貼り合わせた。
工程５：貼り合わせた積層物を、８０℃の乾燥機中で２分間乾燥させて、偏光板を得た。同様にして、２枚の偏光板を１セットとして合計８０セットを準備した。【０２０９】
一方、二つの透明基板と、それらの間に配置され、負の誘電率異方性を有する液晶分子を含む液晶層とを有する垂直配向型の液晶セル（３７型）を、合計８０個準備した。【０２１０】
液晶セルの両面に、前述で作製した偏光板をそれぞれ貼り付け、さらにバックライトを設置して液晶表示装置１（水浸漬なし）を得た。偏光板の貼り付けは、光学フィルム１０８が液晶セルと接するように行った。一方、２５℃の水に６時間浸漬した後、表面をふき取った液晶セルを用いた以外は前述と同様にして液晶表示装置２（水浸漬あり）を得た。液晶表示装置１と２を、それぞれ４０個ずつ準備した。【０２１１】
４０個の液晶表示装置１と４０個の液晶表示装置２とを、それぞれバックライトを点灯させた状態で、２３℃５５％ＲＨ下で５時間保存した後の、画面周辺部の光漏れの有無を目視観察した。そして、４０個の液晶表示装置２（水浸漬あり）のうち、４０個の液晶表示装置１（水浸漬なし）と比べて画面周辺部の光漏れが確認される台数をカウントした。【０２１２】
表示ムラの評価は、以下の基準に基づいて行った。光漏れが認められた表示装置が６台以下であれば、実用上問題ないものと判断した。
◎：光漏れが認められなかった
○：１〜２台で弱い光漏れが認められた
△：３〜５台で弱い光漏れが認められた
×：６台以上で弱い光漏れが認められた【０２１３】
（実施例１３〜１５、比較例６〜９）
光学フィルム１０８を、表３に示されるように変更した以外は実施例１２と同様にして液晶表示装置１および２を作製し、同様の評価を行った。【０２１４】
得られた液晶表示装置の評価結果を表３に示す。
【表３】
2013051176.tif 000018
【０２１５】
表３に示されるように、本発明の光学フィルムを含む実施例１２〜１５の液晶表示装置は、比較例６〜９の液晶表示装置よりも、表示ムラが著しく抑制されることがわかる。【０２１６】
このうち、比較例７では、光学フィルムに含まれるポリエステル化合物の分子量分布がブロードであるため、ポリエステル化合物が光学フィルムの厚み方向に偏在し、水分を吸収しやすくなったものと考えられる。また、比較例９では、セルロースエステルのアシル基総置換度が低すぎるため、ポリエステル化合物の分子量分布に係わらず、水分を吸収しやすくなったものと考えられる。【０２１７】
本出願は、２０１１年１０月６日出願の特願２０１１−２２１９２４に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２１８】
本発明の光学フィルムは、低アシル基置換度のセルロースエステルを含むフィルムであり、ヘイズを高めることなく、鹸化液の汚染が抑制される。
【符号の説明】
【０２１９】
１０  液晶表示装置
２０  液晶セル
４０  第一の偏光板
４２  第一の偏光子
４４  偏光板保護フィルム（Ｆ１）
４６  偏光板保護フィルム（Ｆ２）
６０  第二の偏光板
６２  第二の偏光子
６４  偏光板保護フィルム（Ｆ３）
６６  偏光板保護フィルム（Ｆ４）
８０  バックライト
【図１】
2013051176.tif 000019
【図２】
2013051176.tif 000020
【図３】
2013051176.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月8日(2014.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アセチル基置換度が２．００〜２．５５であるセルロースアセテートと、
ジカルボン酸とジオールを反応させて得られる繰り返し単位を含み、数平均分子量Ｍｎが１１００以下であるポリエステル化合物と、
を含み、
前記ポリエステル化合物の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される、横軸（Ｘ軸）を数平均分子量Ｍｎとし、縦軸（Ｙ軸）を屈折率単位（ｎＲＩＵ）のｌｏｇ値とする分子量分布曲線において、
面積が最大である最大ピークの頂点の、ベースラインをＹ＝０としたときのＹ軸の値をＨとしたとき、Ｙ＝１／２Ｈの直線と前記分子量分布曲線とが交わる２以上の点のうち、Ｘ軸の値が最小である点のＸ軸の値をＭｎｍｉｎとし、Ｘ軸の値が最大である点のＸ軸の値をＭｎｍａｘとしたとき、前記分子量分布曲線の、Ｘ＝ＭｎｍｉｎからＸ＝Ｍｎｍａｘまでの領域内の面積Ａの、前記分子量分布曲線全体の面積Ｂに対する比率Ａ／Ｂが７０％以上であり、かつ
（Ｍｎｍａｘ−Ｍｎｍｉｎ）が２５００以下である、光学フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル化合物の数平均分子量が８５０以下である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記ポリエステル化合物の数平均分子量が３００〜６５０である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記分子量分布曲線のＸ＝ＭｎｍｉｎからＸ＝Ｍｎｍａｘまでの領域内の面積Ａの、前記分子量分布曲線全体の面積Ｂに対する比率Ａ／Ｂが８０％以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記ポリエステル化合物の含有量が、前記セルロースアセテートに対して０．５〜２０質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記光学フィルムの内部ヘイズが０．０５％以下である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
下記式（Ｉ）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される面内方向のレターデーションＲｏが３０〜１００ｎｍであり、下記式（II）で定義され、かつ測定波長５９０ｎｍで測定される厚み方向のレターデーションＲｔｈが７０〜４００ｎｍである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｔ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｔ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｔ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）
【請求項８】
前記セルロースアセテートを、９２質量％のメチルクロライドと８質量％のエタノールとの混合溶媒に固形分濃度が７質量％となるように溶解させた溶液の濁度が９未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
偏光子と、前記偏光子の少なくとも一方の面に配置された請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルムと、を含む偏光板。
【請求項１０】
液晶セルと、前記液晶セルの少なくとも一方の面に配置された請求項９に記載の偏光板と、を含む、液晶表示装置。
【請求項１１】
前記液晶セルの一方の面に配置され、第一の偏光子を含む第一の偏光板と、前記液晶セルの他方の面に配置され、第二の偏光子を含む第二の偏光板とを含み、
前記第一の偏光板が、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルムをさらに含むか、または
前記第二の偏光板が、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルムをさらに含む、液晶表示装置。
【国際調査報告】
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2013051176.tif 000023
2013051176.tif 000024
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