(57)【要約】  サイズの異なる連結体７０，７５，７７を着脱可能に連結する連結具。連結具本体１００と、サイズの異なる連結体７０，７５，７７に対応して用意され、対応するサイズの連結体を着脱可能に保持する複数のアタッチメント８０，８５，８７と、これらアタッチメント８０，８５，８７を選択的に連結具本体１００の所定位置に着脱可能に係止する係止手段９０とを備える。アタッチメント８０，８５，８７は、連結具本体１００の所定位置に係止された状態において、連結体７０，７５，７７を保持しかつ所定の姿勢に保持する。既存の連結体を変更することなく、異なるサイズの連結体を交換可能に連結できる。
2009133597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サイズの異なる連結体７０，７５，７７を着脱可能に連結する連結具であって、
連結具本体１００と、
前記サイズの異なる連結体７０，７５，７７に対応して用意され、対応するサイズの連結体７０，７５，７７を着脱可能に保持する複数のアタッチメント８０，８５，８７と、
これらアタッチメント８０，８５，８７を選択的に前記連結具本体１００の所定位置に着脱可能に係止する係止手段９０とを備え、
前記アタッチメント８０，８５，８７は、前記連結具本体１００の所定位置に係止された状態において、前記連結体７０，７５，７７を保持しかつ所定の姿勢に保持する、ことを特徴とする連結具。
【請求項２】
前記係止手段９０は、前記連結具本体１００および前記アッタッチメント８０，８５，８７のいずれか一方に設けられた係止突起と、前記連結具本体１００および前記アタッチメント８０，８５，８７のいずれか他方に設けられ前記係止突起に係合する係止孔８１とを備える、ことを特徴とする請求項１に記載の連結具。
【請求項３】
前記アタッチメント８０，８５，８７は、内部に前記係止孔８１を有し、外周部に前記連結体７０，７５，７７を所定の姿勢に保持する姿勢保持部８３，８６を有する、ことを特徴とする請求項２に記載の連結具。
【請求項４】
前記連結具本体１００は、第１挟持板１０と、この第１挟持板１０に対して起伏可能に設けられた第２挟持板２０とを含んで構成され、
前記第１挟持板１０および前記第２挟持板２０の互いに対向する面のいずれか一方には前記係止突起を兼ねる突起状の係合部３０が設けられ、
前記第１挟持板１０および前記第２挟持板２０の互いに対向する面のいずれか他方には前記係合部３０と係合する被係合部４０が設けられている、ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の連結具。
【請求項５】
前記連結体７０，７５，７７は、リング状に形成され、
前記アタッチメント８０，８５，８７は、前記連結体７０，７５，７７のリング内周面に嵌合する形状に形成されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結具に関する。たとえば、バック類において、ベルトや紐の着脱用として用いられる連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、バック類において、ベルトや紐を簡易に着脱するための金具として、バックルなどの連結具が利用されている。
従来、この種の連結具では、ベルトのサイズ（幅寸法）毎にサイズの異なる連結具を用意していたが、種類が増え、経済的負担が大きい。そこで、サイズ（幅寸法）の異なるベルトにも適用できるようにしたバックルが提案されている（特許文献１参照）。【０００３】
このバックルは、雄部材と、雌部材とを有する。雄部材は、一対の係合脚片を有する雄部材本体と、この雄部材本体に対して着脱可能に取り付けられベルト取付部の幅寸法が異なる複数のベルト取付部材とから構成されている。雌部材は、雄部材の一対の係合脚片が着脱可能に係合する雌部材本体と、この雌部材本体に対して着脱可能に取り付けられベルト取付部の幅寸法が異なる複数のベルト取付部材とから構成されている。
雄部材本体や雌部材本体に対して、ベルト取付部材を異なる幅寸法のものに交換することにより、幅寸法の異なるベルトにも適用できる。【０００４】
【特許文献１】米国特許６，２２６，８４４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のバックルは、サイズ（幅寸法）の異なるベルトにも適用できるように、雄部材を雄部材本体とベルト取付部材とに分割し、雌部材を雌部材本体とベルト取付部材とに分割し、ベルト取付部材に係合爪を、雄部材本体や雌部材本体に係合爪が係合される被係合部を形成する構成であるため、既存のもの、つまり、幅寸法が異なるベルトが取り付けられた雄部材や雌部材をそのまま利用できない。
しかも、雄部材本体や雌部材本体に対してベルト取付部材を外すと、ベルト取付部の先端から係合爪が突出しているため、この係合爪が他の部材などに引っ掛かりやすく、操作上の不具合が考えられる。【０００６】
本発明の目的は、このような課題を解決し、既存の連結体を変更することなく、異なるサイズの連結体を交換可能に連結できる連結具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の連結具は、サイズの異なる連結体を着脱可能に連結する連結具であって、連結具本体と、前記サイズの異なる連結体に対応して用意され、対応するサイズの連結体を着脱可能に保持する複数のアタッチメントと、これらアタッチメントを選択的に前記連結具本体の所定位置に着脱可能に係止する係止手段とを備え、前記アタッチメントは、前記連結具本体の所定位置に係止された状態において、前記連結体を保持しかつ所定の姿勢に保持する、ことを特徴とする。
ここで、サイズの異なる連結体としては、例えば、幅寸法の異なるベルトの先端に取り付けられたリング状の連結リングや、太さの異なる紐などを例示することができるが、これに限られない。【０００８】
この構成によれば、複数のアタッチメントの中から、連結しようとするサイズの連結体に対応するアタッチメントを選択し、この選択したアタッチメントを係止手段によって連結具本体の所定位置に係止したのち、このアタッチメントに連結体を保持する。あるいは、選択したアタッチメントに連結体を着脱可能に保持したのち、このアタッチメントを係止手段によって連結具本体の所定位置に係止する。すると、連結体は、アタッチメントによって保持されかつ所定の姿勢に保持される。【０００９】
従って、サイズの異なる連結体に対応して、これらを着脱可能に保持する複数のアタッチメントが用意されているから、アタッチメントを交換するだけで、サイズの異なる連結体を着脱可能に連結できる。つまり、サイズの異なる連結体に対応して、これらを着脱可能に保持する複数のアタッチメントを用意すればよいから、既存の連結体を変更することなく、サイズの異なる連結体を連結できる
例えば、連結体がリング状の場合、アタッチメントの外周形状をリング状連結体の内周面に嵌合する形状に形成すれば、アタッチメントの外周を利用して連結体を着脱可能に保持できる。また、連結体が太さの異なる紐の場合、アタッチメントを円盤状に形成し、この外周面に太さの異なる紐が嵌り込む溝を形成すれば、アタッチメントの外周を利用して連結体を着脱可能に保持できる。
また、既存の連結体を変更することなく利用できるから、従来技術で挙げたバックルのように、ベルト取付部材の先端から係合爪が突出することもなく、取扱上からも支障がない。【００１０】
本発明の連結具において、前記係止手段は、前記連結具本体および前記アッタッチメントのいずれか一方に設けられた係止突起と、前記連結具本体および前記アタッチメントのいずれか他方に設けられ前記係止突起に係合する係止孔とを備える、ことが好ましい。
この構成によれば、選択したアタッチメントを、連結具本体の所定位置に係止するには、係止突起に係止孔を係合するだけでよいから、アタッチメントを連結具本体の所定位置に簡単に係止させることができる。【００１１】
本発明の連結具において、前記アタッチメントは、内部に前記係止孔を有し、外周部に前記連結体を所定の姿勢に保持する姿勢保持部を有する、ことが好ましい。
この構成によれば、アタッチメントは、内部に係止孔を有し、外周部に連結体を所定の姿勢に保持する姿勢保持部を備えているから、係止孔を係止突起に差し込めば、アタッチメントを連結具本体の所定位置に係止させることができ、また、外周部の姿勢保持部によって連結体を所定の姿勢に保持することができる。従って、アタッチメントの連結具本体への係止機能と、連結体のアタッチメントへの保持機能とを、比較的簡単な構成で実現させることができる。【００１２】
本発明の連結具は、前記連結具本体は、第１挟持板と、この第１挟持板に対して起伏可能に設けられた第２挟持板とを含んで構成され、前記第１挟持板および前記第２挟持板の互いに対向する面のいずれか一方には前記係止突起を兼ねる突起状の係合部が設けられ、  前記第１挟持板および前記第２挟持板の互いに対向する面のいずれか他方には前記係合部と係合する被係合部が設けられている、ことが好ましい。【００１３】
この構成によれば、係止突起を兼ねる突起状の係合部にアタッチメントの係止孔を嵌合させるとともに、アタッチメントに連結体を保持させたのち、第２挟持板を第１挟持板に対して伏した状態にすると、係合部が被係合部に係合され、第１挟持板と第２挟持板が係合される。
この状態では、連結体は、アタッチメントによって保持されているとともに、第１挟持板と第２挟持板との間に挟まれているから、これらの間での動きが規制される。従って、連結体ががたついたり、回転するのを防止できる。さらに、この状態において、連結体に、捩れ力や、第１挟持板および第２挟持板の隙間方向の外力が作用しても、連結体自体が第１挟持板および第２挟持板に当接するから、これらの外力を第１挟持板および第２挟持板で受けることができる。【００１４】
本発明の連結具は、前記連結体は、リング状に形成され、前記アタッチメントは、前記連結体のリング内周面に嵌合する形状に形成されている、ことが好ましい。
ここで、リング状とは、円形状、矩形形状のほか、三角形や五角形以上の多角形形状などであってもよい。また、必ずしも全周が閉じている形状に限らず、一部が開口された形状であってもよい。
この構成によれば、連結体がリング状に形成され、アタッチメントが連結体のリング内周面に嵌合する形状に形成されているから、アタッチメントに連結体を嵌合させるだけで、連結体をアタッチメントに保持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の連結具を示す斜視図。
【図２】前記実施形態において、一部を切り欠いた側面図。
【図３】前記実施形態において、サイズの異なる複数の連結体を示す斜視図。
【図４】前記実施形態において、連結具本体を示す分解斜視図。
【図５】前記実施形態において、第２挟持板を水平方向へ切断した状態の断面図。
【図６】図５の状態から、スライド部材を押し込んだ状態の断面図。
【図７】図５のVII-VII線断面図。
【図８】図７の断面図において、第２挟持板と突起とを分離した状態の断面図。
【図９】前記実施形態において、サイズの異なるアタッチメントを示す斜視図。
【図１０】本発明の第２実施形態の連結具を示す分解斜視図。
【図１１】前記実施形態において、第２挟持板を伏した状態の側面図。
【図１２】前記実施形態において、サイズの異なる連結体、アタッチメントを示す図。
【図１３】本発明の第１変形例を示す分解斜視図。
【図１４】前記第１変形例の断面図。
【図１５】本発明の第２変形例を示す斜視図。
【図１６】本発明の第３変形例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００１６】
１，２…連結具、１０…第１挟持板、２０…第２挟持板、３０…係合部（係止突起）、４０…被係合部、Ａ，Ｂ…保持具、７０，７０Ａ〜７０Ｃ，７５，７５Ａ〜７５Ｃ…連結体、８０，８０Ａ〜８０Ｃ，８５，８５Ａ〜８５Ｃ…アタッチメント、８１…係止孔、８３…姿勢保持部、８６…ガイド溝（姿勢保持部）、９０…係止手段、１００…連結具本体。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
＜第１実施形態：図１〜図９参照＞
（全体構成：図１および図２参照）
本実施形態の連結具１は、サイズの異なる連結体７０を着脱可能に連結する連結具であって、連結具本体１００と、サイズの異なる連結体７０に対応して用意され、対応するサイズの連結体７０を着脱可能に保持する複数のアタッチメント８０と、これらアタッチメント８０を選択的に連結具本体１００の所定位置に着脱可能に係止する係止手段９０とを備える。【００１８】
（連結体：図３参照）
連結体７０は、ベルト６の先端に取り付けられた平カンと称されるもので、ベルト６の幅寸法に対応して幅寸法が異なる３種類、ここでは、大、中、小の３種類の連結体７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃが用意されている。これらの連結体７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃは、互いに平行な一対の横杆７１と、この一対の横杆７１の両端を連結する連結杆７２とから、内部に矩形状の引掛孔７３を有する矩形リング状に形成されている。なお、これらの連結体７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃは、例えば、合成樹脂や金属などによって形成されている。【００１９】
（連結具本体：図４〜図８参照）
連結具本体１００は、一対の保持具Ａ，Ｂと、この一対の保持具Ａ，Ｂを連結し、かつ、この連結方向軸線Ｌを中心に各保持具Ａ，Ｂを回動可能に支持する連結軸材Ｃとを備えている。【００２０】
保持具Ａ，Ｂは、第１挟持板１０と、この第１挟持板１０に対して起伏可能に支持された第２挟持板２０と、第１挟持板１０および第２挟持板２０の互いに対向する面のいずれか一方、本実施形態では第１挟持板１０に設けられた突起状の係合部３０と、第１挟持板１０および第２挟持板２０の互いに対向する面のいずれか他方、本実施形態では第２挟持板２０に設けられ係合部３０が係合する被係合部４０とを含んで構成されている。
なお、第１挟持板１０および係合部３０は、金属、例えば、亜鉛合金などのダイカスト成形によって一体成形されている。第２挟持板２０も、金属、例えば、亜鉛合金などのダイカスト成形によって一体成形されている。被係合部４０については、合成樹脂、例えば、ポリアセタールなどの射出成形によって成形されている。【００２１】
第１挟持板１０は、平面から見て略正方形板状で、連結側とは反対の先端縁の両角部が円弧状に形成され、連結側に位置する基端縁からこれを挟む両側縁に跨ってコ字状の立上壁１１を有する。立上壁１１の中間には軸受壁１２が起立して設けられ、この軸受壁１２には、連結軸材Ｃを挿通するための連結軸挿通孔１３と、第２挟持板２０を第１挟持板１０に対して起伏可能に支持する支軸１４を挿通するための支軸挿通孔１５とが直交して形成されている。つまり、軸受壁１２の下部に軸受壁１２の厚み方向へ貫通する連結軸挿通孔１３が形成され、軸受壁１２の上部に軸受壁１２を幅方向へ貫通する支軸挿通孔１５が形成されている。支軸１４は、金属板を円筒状に巻いた割ピンによって構成されているが、これに限られない。
第１挟持板１０の先端部側には、幅方向中央に断面矩形状の突起１６が起立して設けられているとともに、この突起１６を挟んだ両側に矩形溝状の係合凹部１７がそれぞれ形成されている。【００２２】
係合部３０は、突起１６の先端に形成され幅方向寸法が突起１６の基部よりも狭くなった首部３１と、この首部３１より先端に形成され幅方向寸法が首部３１よりも大きい頭部３２とを有する。頭部３２は、中央から幅方向両端へ向かうに従って下方へ弧状に湾曲するやじり状に形成されている。つまり、係合部３０は、突起１６の先端に突起１６の軸と直交する方向の寸法が大きくなった頭部３２を有している。【００２３】
第２挟持板２０は、第１挟持板１０の輪郭形状と略同じ平面形状を有する正方形板状で、連結側に位置する基端縁に軸受壁１２が嵌り込む凹部２１を有する形状に形成されている。凹部２１を挟む両側部分には、支軸１４が挿通される支軸挿通孔２２が形成されている。従って、第１挟持板１０の軸受壁１２に第２挟持板２０の凹部２１を位置させ、この第２挟持板２０および軸受壁１２に形成された支軸挿通孔２２，１５に支軸１４を挿入することにより、第２挟持板２０は、第１挟持板１０に連結方向軸線Ｌに対して略直交する支軸１４を支点として起伏可能に支持される。つまり、第２挟持板２０は、第１挟持板１０と平行でこれと対面する第１の位置と、第１挟持板１０の平面に対して略直角に起立した第２の位置とに起伏可能に支持されている。
第２挟持板２０の先端部側には、第２挟持板２０の両側面に開口し内部に被係合部４０を有する収容部２３が形成されているとともに、第１挟持板１０と対向する内面に収容部２３に連通する挿入孔２６と、この挿入孔２６を挟んだ両側に係合凹部２４とがそれぞれ形成されている。収容部２３の開口（第２挟持板２０の両側面に開口する開口）は、支軸挿通孔２２と同方向に形成されている。【００２４】
収容部２３の内部中間位置には、係合溝２５が形成されている。
挿入孔２６には、第１挟持板１０の突起１６が挿入されるとともに、挿入孔２６の内底面に係合部３０の頭部３２に当接する当接面２７が設けられている。つまり、第１挟持板１０に対して第２挟持板２０が伏した状態において、第２挟持板２０には、係合部３０の頭部３２に当接する当接面２７が設けられている。これにより、係合部３０の頭部３２が、当接面２７と後述する挟持部４５との間で上下の動きが規制されている。つまり、頭部３２が上へ動こうとすると当接面２７に当接して規制され、また、下へ動こうとすると挟持部４５に当接して規制される。
係合凹部２４は、第１挟持板１０の係合凹部１７と対向して設けられている。【００２５】
被係合部４０は、第２挟持板２０の両側面開口（収容部２３の開口）から挿入され、収容部２３内にスライド可能に設けられた一対のスライド部材４１Ａ，４１Ｂを有する。
これら一対のスライド部材４１Ａ，４１Ｂは、同じ形状に形成され、一方が他方に対して裏返しされ、かつ、重ね合わせた状態で使用される。各スライド部材４１Ａ，４１Ｂは、長方形板状のスライド片４２と、このスライド片４２の長手方向に沿った側面からスライド片４２の挿入方向に対して逆方向へ屈曲して形成され収容部２３の係合溝２５に係合されるストッパ片４７と、スライド片４２の長手方向一端から延長して形成された弾性脚片４８とを有する。【００２６】
スライド片４２には、内部に矩形状の開口４３が形成されているとともに、挿入方向先端（弾性脚片４８が延長する方向端）とは反対の挿入方向後端部裏面側に肉厚が他より厚い段部４４が形成されている。開口４３の長手方向開口縁のうち、挿入方向先端縁には、第１挟持板１０の係合部３０を挟持する挟持部４５が形成されている。段部４４の挿入方向後端部には、スライド片４２が互いに離間する方向へ付勢された状態において第２挟持板２０の収容部２３から外部へ突出する操作部４６が形成されている。【００２７】
ストッパ片４７は、スライド片４２の長手方向に沿った側面の略中央位置からスライド片４２の挿入方向に対して逆方向へ屈曲して形成されている。スライド片４２が収容部２３内に挿入されると、ストッパ片４７は、内側へ弾性変形された状態で挿入され、所定位置まで挿入された段階で外側へ弾性復帰して、係合溝２５に係合される。つまり、ストッパ片４７が係合溝２５に係合するため、スライド片４２が収容部２３から脱落するのが防止される。【００２８】
弾性脚片４８は、スライド片４２の挿入方向先端一側から幅方向外側へ向かって延長され、更に、スライド片４２の幅方向他側へ向かって延長されたのち、先端に円柱状の接触子４９を有する。スライド片４２が収容部２３内に挿入された状態において、先端の接触子４９が、相手方のスライド片４２の段部４４に当接される。これにより、弾性脚片４８の弾性力により、一対のスライド部材４１Ａ，４１Ｂが互いに離間する方向へ付勢され、これらスライド部材４１Ａ，４１Ｂの操作部４６が収容部２３から外部へ突出される。【００２９】
連結軸材Ｃは、軸受壁１２の連結軸挿通孔１３に回動可能に挿通される太さの軸材で、中央にフランジ５１を有し、両端部分にストップリング係止溝５２を有する。従って、連結軸材Ｃの両端部分に各保持具Ａ，Ｂの軸受壁１２に形成された連結軸挿通孔１３を挿通したのち、各連結軸挿通孔１３から突出した連結軸材Ｃのストップリング係止溝５２にストップリング５３を係合すれば、一対の保持具Ａ，Ｂが連結軸材Ｃによって回動可能に連結される。【００３０】
（アタッチメント：図９参照）
アタッチメント８０は、連結具本体１００の所定位置に係止された状態において、連結体７０（７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ）を保持しかつ所定の姿勢に保持するもので、サイズの異なる連結体７０（７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ）に対応して３種類、つまり、大、中、小の３種類のアタッチメント８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃが用意されている。
これらのアタッチメント８０（８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃ）は、連結体７０（７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ）のリング内周面に嵌合する形状に形成されている。具体的には、幅寸法が対応する連結体７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃのリング内幅寸法より僅か小さく、かつ、それと直交する方向（長手方向寸法）が連結体７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃのリング内長手方向寸法の約１／２程度の寸法を有する直方体形状に形成されている。また、直方体形状の長手方向の略中央位置には、突起１６に係合する係止孔８１が形成されているとともに、これを挟んだ両側表裏面に、第１挟持板１０および第２挟持板２０の係合凹部１７，２４に係合する係合突起８２が形成されている。
これにより、アタッチメント８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃは、内部の係止孔８１および係合突起８２が連結具本体１００の突起１６および係合凹部１７，２４に係合された状態において、外周に連結体７０（７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ）が嵌合されると、アタッチメント８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃの幅方向両端面と長手方向両端面とが連結体７０（７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ）の連結杆７２の内面および横杆７１の内面に当接し、連結体７０を所定の姿勢に保持する。つまり、アタッチメント８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃは、幅方向両端面と長手方向両端面とからなる外周部に、連結体７０を所定の姿勢に保持する姿勢保持部８３を有する。【００３１】
（係止手段：図１参照）
係止手段９０は、連結具本体１００に設けられた係止突起を兼ねる係合部３０および係合凹部１７，２４と、アタッチメント８０に設けられた係止孔８１および係合突起８２とから構成されている。【００３２】
（作用・効果）
幅寸法の異なるベルトのうちいずれかのベルト、例えば、最も幅広なベルト６の先端に取り付けられた連結体７０Ａを連結具１によって連結するには、アタッチメント８０の中から、連結体７０Ａの幅寸法に対応するアタッチメント８０Ａを選択し、このアタッチメント８０Ａを連結具本体１００に係止させる。
まず、図２に示すように、第２挟持板２０を第１挟持板１０に対して起立させた状態とし、この状態において、選択したアタッチメント８０（８０Ａ）の係止孔８１を第１挟持板１０の突起１６に係合させるとともに、係合突起８２を第１挟持板１０の係合凹部１７に嵌合させる。【００３３】
続いて、アタッチメント８０（８０Ａ）に連結体７０Ａの引掛孔７３を挿入して引っ掛けたのち、第２挟持板２０を支軸１４を支点として回動し、第１挟持板１０に対して伏した状態とする。
すると、アタッチメント８０Ａの係合突起８２が第２挟持板２０の係合凹部２４に係合される。同時に、図７および図８に示すように、第２挟持板２０が第１挟持板１０の突起１６の真上に位置し、更に、第２挟持板２０の被係合部４０が第１挟持板１０の突起１６の頭部３２に当接する。つまり、第２挟持板２０の被係合部４０を構成する一対のスライド部材４１Ａ，４１Ｂの挟持部４５が、突起１６の頭部３２に当接し、この頭部３２によってスライド部材４１Ａ，４１Ｂが弾性脚片４８を弾性変形させながら、収容部２３内に挿入される方向へスライドされる（図６の状態）。
これにより、スライド部材４１Ａ，４１Ｂの挟持部４５の間隔が拡がるため、突起１６の頭部３２がこれらの挟持部４５を越えて第２挟持板２０の収容部２３内に挿入される。突起１６の頭部３２が挟持部４５を越えると、スライド部材４１Ａ，４１Ｂは、弾性変形されていた弾性脚片４８の復帰力により、元の位置までスライドされる（図５の状態）。【００３４】
この状態、つまり、係合部３０が被係合部４０に係合され、第１挟持板１０と第２挟持板２０が係合された状態では、ベルト６の先端の連結体７０Ａは、アタッチメント８０（８０Ａ）の外周に形成された姿勢保持部８３により保持され、かつ、第１挟持板１０と第２挟持板２０との間に挟まれているため、これらの間での動きが規制される。例えば、連結体７０Ａがアタッチメント８０（８０Ａ）の幅方向へ移動しようとすると、連結体７０Ａの連結杆７２の内面がアタッチメント８０（８０Ａ）の幅方向両端面に当接し、また、連結体７０Ａがアタッチメント８０（８０Ａ）の長手方向（幅方向と直交する方向）へ移動しようとすると、連結体７０Ａの横杆７１の内面がアタッチメント８０（８０Ａ）の長手方向両端面に当接するので、連結体７０Ａのがたつきが防止される。また、連結体７０Ａが、連結軸材Ｃの軸線と同じ方向を中心として回動しようとしても、連結体７０Ａが第１挟持板１０と第２挟持板２０とに接触するので、第１挟持板１０と第２挟持板２０との間での動きが規制される。【００３５】
従って、連結体７０Ａが連結具１に連結された状態において、連結体７０Ａががたついたり、回転するのを防止できる。
また、連結軸材Ｃを介して連結された一対の保持具Ａ，Ｂは、連結軸材Ｃの軸線を中心に回動可能であるため、連結体７０やベルト６の向きを使用状態に応じて最適な向き（姿勢）にした状態で連結することができる。【００３６】
一方、ベルト６の先端に取り付けられた連結体７０を、各保持具Ａ，Ｂから外すには、スライド部材４１Ａ，４１Ｂの操作部４６を押圧操作して、スライド部材４１Ａ，４１Ｂを収容部２３内に挿入する方向へスライドさせると、スライド部材４１Ａ，４１Ｂの挟持部４５が離間される。
挟持部４５の間隔が係合部３０の頭部３２よりも大きい寸法に離間されると、係合部３０はこれらから解除されるから、この状態で第２挟持板２０を第１挟持板１０に対して起立させたのち、突起１６から連結体７０を外せば、保持具Ａ，Ｂから連結体７０を外すことができる。【００３７】
従って、サイズの異なる連結体７０、例えば、幅寸法が連結体７０Ａの幅方向寸より小さい連結体７０Ｂを連結するには、アタッチメント８０Ｂを第１挟持板１０に係合させるとともに、このアタッチメント８０Ｂに連結体７０Ｂを嵌め込んだのち、第２挟持板２０を第１挟持板１０に対して伏した状態に回動すればよい。【００３８】
即ち、連結しようとするサイズの連結体７０に対応するアタッチメント８０を選択し、このアタッチメント８０を連結具本体１００の所定位置に係止したのち、このアタッチメント８０に連結体７０を引っ掛けて保持すれば、サイズの異なる連結体７０を連結できる。このとき、アタッチメント８０は、矩形リング状の連結体７０を保持できる直方体形状に形成されているから、既存の連結体を変更することなく、異なるサイズの連結体７０を交換可能に連結できる
また、既存の連結体７０を変更することなく利用できるから、従来技術で挙げたバックルのように、ベルト取付部材の先端から係合爪が突出することもなく、取扱上からも支障がない。【００３９】
＜第２実施形態（図１０〜図１２参照）＞
第１実施形態では、幅寸法が異なる３種の矩形リング状の連結体７０（７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ）を着脱可能に連結する連結具１の例であったが、第２実施形態では、太さの異なる３種の丸紐からなる連結体７５（７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃ）を着脱可能に連結する連結具２の例である。
そのため、第２実施形態では、太さの異なる３種の連結体７５（７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃ）に対応して、これらの連結体７５（７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃ）を着脱可能に保持する３種の円盤状のアタッチメント８５（８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ）が用意されている。【００４０】
アタッチメント８５（８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ）は、円盤の外径寸法が略同じに形成され、内部略中心に連結具本体１００の係合部３０に嵌合する係止孔８１が形成されているとともに、外周部に連結体７０（７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃ）を所定の姿勢に保持する姿勢保持部としてのガイド溝８６が形成されている。ガイド溝８６は、対応する連結体７５（７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃ）の太さに応じて、溝幅および溝深さが異なる寸法に形成されている。【００４１】
従って、第２実施形態でも、連結しようとする連結体７５（７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃ）に対応するアタッチメント８５（８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ）を選択し、選択したアタッチメント８５（８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ）を係止手段９０によって連結具本体１００の所定位置に係止し、このアタッチメント８５（８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ）のガイド溝８６に連結体７５（７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃ）を巻き掛ける。
これにより、連結体７５（７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃ）はアタッチメント８５（８５Ａ，８５Ｂ，８５Ｃ）によって所定の姿勢に保持されるから、サイズの異なる連結体７５（７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃ）を着脱可能に連結できる。【００４２】
＜変形例の説明＞
本発明は、前記実施形態で説明した構造の連結具に限定されるものでなく、次のような変形例も含む。
＜第１変形例：図１３〜図１４参照＞
前記実施形態では、保持具Ａ，Ｂ（連結具本体１００）を、第１挟持板１０と、この第１挟持板１０に対して起伏可能に支持された第２挟持板２０と、第１挟持板１０に設けられた突起状の係合部３０と、第２挟持板２０に設けられ係合部３０が係合する被係合部４０とを含んで構成するとともに、アタッチメントを直方体形状、円盤形状としたが、これに限られない。
例えば、図１３および図１４に示すように、保持具Ａ，Ｂ（連結具本体１００）を、基部１１１と、この基部１１１の両端から直角にかつ同一方向へ平行に延出された第１挟持板１１２および第２挟持板１１３とを含んで構成するとともに、第１挟持板１１２と第２挟持板１１３との間に収納係止される円柱状のアタッチメント８７としてもよい。【００４３】
第１挟持板１１２および第２挟持板１１３は、アタッチメント８７の厚み（直径）より僅か大きい寸法の収納空間１１４を隔てて対向配置され、これらの先端には収納空間１１４に連通する開口溝１１５が形成されている。開口溝１１５の溝幅は、アタッチメント８７の厚み（直径）より狭く、かつ、連結体７０の厚み寸法より広く形成されている。
アタッチメント８７は、長さが連結体７０のリング内面長手方向寸法より僅かに短い円柱状に形成されている。
アタッチメント８７を保持具Ａ，Ｂ（連結具本体１００）の所定位置に着脱可能に係止する係止手段９０は、第１挟持板１１２および第２挟持板１１３（この場合、いずれか片方でもよい）の幅方向略中央位置に設けられた係合孔１１６と、アタッチメント８７の長手方向略中央に設けられ係合孔１１６に係合する係合突起１１７とから構成されている。【００４４】
連結体７０を保持具Ａ，Ｂ（連結具本体１００）に保持するには、アタッチメント８７を連結体７０内に配置したのち、この状態のアタッチメント８７を保持具Ａ，Ｂの左右いずれかの開口から収納空間１１４内にスライドさせる。すると、連結体７０もアタッチメント８７と一緒に収納空間１１４内にスライドされる。このとき、連結体７０の連結杆７２は、開口溝１１５内をスライドすることができるので、スライド挿入の障害となることがない。
やがて、アタッチメント８７が保持具Ａ，Ｂ（連結具本体１００）の定位置までスライドされると、アタッチメント８７の係合突起１１７が第２挟持板１１３の係合孔１１６に係合される。これにより、アタッチメント８７は収納空間１１４に保持され、抜け落ちることがない。【００４５】
予め、長さ（幅寸法）の異なる複数種類（大、中、小）のアタッチメント８７を用意しておき、これらのアタッチメント８７を連結具本体１００に対して交換して装着することにより、幅寸法のサイズが異なる連結体７０を、連結体７０の姿勢ががたつくことなく保持することができる。
なお、この第１変形例の場合、図１４に示すように、連結体７０がアタッチメント８７の外周面に沿って収納空間１１４内を揺動できるから、ベルト６の姿勢の自由度を向上できる。【００４６】
＜第２変形例：図１５参照＞
第１実施形態では、ベルト６の先端に取り付けられた幅寸法の異なるリング状の連結体７０（７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ）を着脱可能に連結する連結具１の例を、第２実施形態では、太さの異なる３種の丸紐からなる連結体７５（７５Ａ，７５Ｂ，７５Ｃ）を着脱可能に連結する連結具２の例であったが、これに限られない。
例えば、図１５に示すように、先端にフック７６を有するリング状の連結体７７を着脱可能に連結する連結具であってもよい。
この例に関しても、幅寸法のサイズが異なる複数種類のアタッチメント８０を連結具本体に対して交換して装着することにより、サイズが異なるフック付連結体７７を保持することができる。【００４７】
＜第３変形例：図１６参照＞
第１実施形態および第２実施形態では、一対の保持具Ａ，Ｂに、アタッチメント８０，８５を介して、リング状の一対の連結体７０や、紐などの一対の連結体７５を着脱可能に連結するようにしたが、１つの連結体７０を着脱可能に連結するようにした連結具であってもよい。
例えば、図１６に示すように、連結具本体１００が、リング状の連結体７０を着脱可能に保持する保持具Ａと、枠フレーム１２１に２本の支杆１２２，１２３を平行に掛け渡し、ベルト６などを長さ調節可能に係止するベルト係止具１２４とから構成されたものであってもよい。【００４８】
＜その他の変形例＞
前記第１実施形態および第２実施形態において、アタッチメント８０，８５を用いることなく、例えば、Ｄカンと称される連結体を、直接、突起１６（係合部３０）に引っ掛けて用いることもできる。なお、Ｄカンと称される連結体は、略三角形板で、底辺側にベルト挿通孔を有し、中央部に引掛孔を有する形状である。
前記第１実施形態および第２実施形態では、連結具本体１００側に係止突起を兼ねる突起状の係合部３０を、アタッチメント８０，８５，８７に係合部３０に係合する係止孔８１を設けたが、これらは逆であってもよい。【００４９】
前記実施形態では、第２挟持板２０に一対のスライド部材４１Ａ，４１Ｂを有する被係合部４０を設けたが、被係合部４０の構造については、これに限らず、他の構成であってもよい。
例えば、第２挟持板２０に少なくとも１つのスライド部材４１Ｂをスライド可能に配置し、このスライド部材４１Ｂの弾性脚片４８の先端に当接する当接壁を収容部２３内に形成し、スライド部材４１Ｂがスライド方向の一方向（スライド部材４１Ｂが収容部２３から外部へ突出する方向）へ付勢された構造であってもよい。この場合、スライド部材４１Ｂが突出された状態において、スライド部材４１Ｂの開口４３が係合部３０と係合する。【００５０】
このような構成において、第２挟持板２０を第１挟持板１０に対して伏した状態に回動すると、係合部３０にスライド部材４１Ｂの開口４３がずれた状態で当接される。更に、第２挟持板２０を第１挟持板１０に向かって回動すると、開口４３が係合部３０に一致する方向へスライド部材４１Ｂがスライドされる。こののち、係合部３０が開口４３を突き抜けたのち、スライド部材４１Ｂが元の位置に復帰されることにより、開口４３と係合部３０とが係合される。このような構成であれば、簡単な構造で、前記実施形態と略同様な効果が期待できる。【００５１】
また、前記実施形態では、一対の保持具Ａ，Ｂと、この一対の保持具Ａ，Ｂを連結し、かつ、この連結方向軸線Ｌを中心に各保持具Ａ，Ｂを回動可能に保持する連結軸材Ｃとを含んで構成したが、連結軸材Ｃを別体として設けなくてもよい。例えば、図１４に示すように、一対の保持具Ａ，Ｂのいずれか一方に連結軸を一体に形成するとともに、他方に連結軸が嵌合する連結軸嵌合孔を形成しても、同様な効果が期待できる。【００５２】
また、前記実施形態および変形例では、第１挟持板１０に突起１６を一体成形し、この突起１６に係合部３０を形成するとともに、第２挟持板２０に係合部３０が係合する被係合部４０を構成したが、これらは逆であってもよい。つまり、第２挟持板２０に突起１６を一体成形し、この突起１６に係合部３０を形成するとともに、第１挟持板２０に係合部３０が係合する被係合部４０を構成しても、同様な効果が期待できる。【００５３】
前記実施形態では、第１挟持板１０および係合部３０、あるいは、第２挟持板２０を金属のダイカスト成形によって製造したが、これに限らず、合成樹脂によって成形してもよい。あるいは、被係合部４０を構成する２枚のスライド部材４１Ａ，４１Ｂを合成樹脂の射出成形によって成形したが、これに限らず、金属などで形成してもよい。【００５４】
以上、本発明に関して、好適な実施形態および各種の変形例を挙げたが、これらを適宜組み合わせて構成してもよいことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、例えば、バッグ類のベルトや紐を着脱するための連結具として好適であるが、その他どのような用途にも使用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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