(57)【要約】  時刻情報を生成するための特別な仕組みを必要とせず、低コストで簡易的に構築することが可能な時刻認証システムである。本発明の代表的な実施の形態は、複数のサーバと時刻認証装置とを有し、時刻認証装置は、電子文書を秘密分散法により複数の分割データに分割する分割処理部と、各分割データをそれぞれ異なるサーバに送信し、また、ユーザから時刻認証の要求を受けた電子文書に対応する各分割データを各サーバから収集する分散処理部と、収集した各分割データに基づいて秘密分散法により電子文書を復元する復元処理部と、電子文書が正常に復元できた場合に、収集した各分割データに付されているタイムスタンプに基づいて電子文書に係る存在時刻を算出して出力する存在時刻算出部とを有する。
2013065133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶装置を有する複数のサーバと、
前記各サーバとネットワークを介して接続され、同じタイミングで複数のデータが生成される事象が少なくとも発生していたとみなされる存在時刻を証明する時刻認証装置とを有する時刻認証システムであって、
前記時刻認証装置は、
前記事象の発生の際に同じタイミングで生成された複数の前記データを、それぞれ異なる前記サーバに送信し、また、ユーザから時刻認証の要求を受けた前記事象に対応する前記データを、前記各サーバから収集する分散処理部と、
前記各サーバから収集した前記各データに付されているタイムスタンプに基づいて、前記事象に係る前記存在時刻を算出して出力する存在時刻算出部とを有し、
前記サーバは、
前記時刻認証システムから送信された前記データに対して前記タイムスタンプを付した上で記憶装置に保管することを特徴とする時刻認証システム。
【請求項２】
記憶装置を有する複数のサーバと、
前記各サーバとネットワークを介して接続され、電子文書が少なくとも作成され存在していたとみなされる存在時刻を証明する時刻認証装置とを有する時刻認証システムであって、
前記時刻認証装置は、
前記電子文書を秘密分散法により複数の分割データに分割する分割処理部と、
前記各分割データを、それぞれ異なる前記サーバに送信し、また、ユーザから時刻認証の要求を受けた前記電子文書に対応する前記各分割データを、前記各サーバから収集する分散処理部と、
前記各サーバから収集した前記各分割データに基づいて前記秘密分散法により前記電子文書を復元する復元処理部と、
前記復元処理部において前記電子文書が正常に復元できた場合に、前記各サーバから収集した前記各分割データに付されているタイムスタンプに基づいて、前記電子文書に係る前記存在時刻を算出して出力する存在時刻算出部とを有し、
前記サーバは、
前記時刻認証システムから送信された前記分割データに対して前記タイムスタンプを付した上で記憶装置に保管することを特徴とする時刻認証システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の時刻認証システムにおいて、
前記時刻認証装置の前記存在時刻算出部は、
前記各サーバから収集した前記各データもしくは前記各分割データに付されている前記タイムスタンプのうち最も遅いものの時刻を前記存在時刻とすることを特徴とする時刻認証システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の時刻認証システムにおいて、
前記時刻認証装置の前記存在時刻算出部は、
前記各サーバから収集した前記各データもしくは前記各分割データに付されている前記タイムスタンプについて、所定の統計処理を行って前記存在時刻を算出することを特徴とする時刻認証システム。
【請求項５】
記憶装置を有する複数のサーバと、
前記各サーバとネットワークを介して接続され、電子文書が少なくとも作成され存在していたとみなされる存在時刻を証明する時刻認証装置とを有する時刻認証システムにおいて、前記時刻認証装置としてコンピュータを機能させる時刻認証プログラムであって、
前記電子文書を秘密分散法により複数の分割データに分割する分割処理と、
前記各分割データを、それぞれ異なる前記サーバに送信して保管し、また、ユーザから時刻認証の要求を受けた前記電子文書に対応する前記各分割データを、前記各サーバから収集する分散処理と、
前記各サーバから収集した前記各分割データに基づいて前記秘密分散法により前記電子文書を復元する復元処理と、
前記復元処理において前記電子文書が正常に復元できた場合に、前記各サーバから収集した前記各分割データに前記サーバによって付されているタイムスタンプに基づいて、前記電子文書に係る前記存在時刻を算出して出力する存在時刻算出処理とを実行することを特徴とする時刻認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻を認証する技術に関し、特に、ファイルやデータが作成され保存された時刻もしくは時間帯を認証する時刻認証システムおよび時刻認証プログラムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビジネス上の取引や公的な手続き等において、ＩＴ技術が広く適用されるに従い、ネットワークを介して電子的な文書がやり取りされる場面が増えている。このような電子文書について、偽造や改竄等を検知し、また防止するための仕組みとして、いわゆる電子署名が広く用いられている。これにより、電子文書の作成主体を証明することが可能である。しかしながら、電子署名だけでは当該電子文書の作成時刻を証明することはできない。【０００３】
通常、情報処理装置上で電子文書を作成・保存すると、当該情報処理装置によりタイムスタンプが付与される。しかしながら、このタイムスタンプの基礎となる当該情報処理装置のシステム時間は、必ずしも正確なものではないし、コマンド等による変更も容易である。これに対して、電子文書の作成時刻（もしくは電子文書が少なくともこの時刻には存在していたという時刻）を証明する仕組みとしていわゆる時刻認証が用いられている。【０００４】
一般的な時刻認証の仕組みでは、例えば、まずユーザが、時刻の証明を必要とする電子文書のハッシュ値を取得し、その値を時刻認証プロバイダに送信する。認証プロバイダは、電子文書のハッシュ値を受け取ると、当該ハッシュ値と原子時計等を利用した正確な時刻情報とを組み合わせたデータから、さらにハッシュ値を生成する。このハッシュ値を秘密鍵で暗号化した情報をタイムスタンプ情報としてユーザに送信する。このタイムスタンプの情報が時刻認証プロバイダの公開鍵によって復号可能であることにより、時刻認証プロバイダにより作成されたものであることを証明するとともに、電子文書および時刻のハッシュ値を自ら計算してタイムスタンプに含まれるハッシュ値と比較することで、電子文書および時刻の改竄を検知することができる。【０００５】
これに関連する技術として、例えば、特開２００３−２４４１３９号公報（特許文献１）には、文書の作成日時等を証明するタイムスタンプ押印を容易に行うことができ、その日時検証を容易にかつ確実に行うことができるタイムスタンプ押印システムが記載されている。すなわち、文書作成端末装置が、タイムスタンプ発行サーバに作成した文書とタイムスタンプ要求メッセージを送信すると、タイムスタンプ発行サーバは、署名生成秘密鍵をもって文書に電子署名して返信する。端末装置は、文書作成端末装置から受信したタイムスタンプ付き文書ファイルとタイムスタンプ検証要求メッセージをタイムスタンプ検証サーバに送信する。タイムスタンプ検証サーバは、署名検証秘密鍵をもって検証し、検証結果を返信する。文書作成端末装置は署名を、端末装置は署名の検証結果を、それぞれ署名公開鍵をもって検証する。【０００６】
また、例えば、特開２００６−３０３９６３号公報（特許文献２）には、時刻情報の改竄等をより一層困難とし、原子時計等による時刻情報ではなく、時刻に応じてリアルタイムで変動する自然現象等の観測結果に基づいて、情報が存在した時刻を証明する署名データを効率的に作成し、当該情報に付加する時刻証明システムが記載されている。すなわち、時刻証明システムは、情報の同一性を証明するために情報に基づいて生成された同一性証明用データを取得する同一性証明用データ取得部と、利用者から受けた指示に応答して、時刻の経過に応じて変化する対象物を外部から観測し、観測した結果得られる観測データに基づいて時刻証明用データを生成する時刻証明用データ生成部と、同一性証明用データおよび時刻証明用データの組に基づいて、対象物を観測した時刻に情報が存在したことを示す署名データを生成する署名データ生成部と、署名データを情報に対応付けて記録する情報記録部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２４４１３９号公報
【特許文献２】特開２００６−３０３９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来技術の時刻認証の仕組みでは、証明すべき時刻情報を生成するため、例えば、原子時計を用いた時刻情報生成の仕組みや、時刻の経過に応じてリアルタイムで変動する自然現象等を観測して記録する仕組みなど、運用負荷やコストの高い特別の仕組みを必要とする。【０００９】
しかしながら、認証対象の電子文書やデータの種別によっては、時刻認証の際に必要とされる時刻の精度にはそれほど高いものが必要とされない場合も多く、比較的低コストで簡易的に、電子文書が少なくとも存在した時刻をある程度の精度で証明することができる時刻認証の仕組みを構築したいというニーズもある。【００１０】
そこで本発明の目的は、時刻情報を生成するための特別な仕組みを必要とせず、低コストで簡易的に構築することが可能な時刻認証システムおよび時刻認証プログラムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。【００１２】
本発明の代表的な実施の形態による時刻認証システムは、記憶装置を有する複数のサーバと、前記各サーバとネットワークを介して接続され、電子文書が少なくとも作成され存在していたとみなされる存在時刻を証明する時刻認証装置とを有する時刻認証システムであって、以下の特徴を有するものである。【００１３】
すなわち、前記時刻認証装置は、前記電子文書を秘密分散法により複数の分割データに分割する分割処理部と、前記各分割データを、それぞれ異なる前記サーバに送信し、また、ユーザから時刻認証の要求を受けた前記電子文書に対応する前記各分割データを、前記各サーバから収集する分散処理部と、前記各サーバから収集した前記各分割データに基づいて前記秘密分散法により前記電子文書を復元する復元処理部と、前記復元処理部において前記電子文書が正常に復元できた場合に、前記各サーバから収集した前記各分割データに付されているタイムスタンプに基づいて、前記電子文書に係る前記存在時刻を算出して出力する存在時刻算出部とを有する。また、前記サーバは、前記時刻認証システムから送信された前記分割データに対して前記タイムスタンプを付した上で記憶装置に保管する。【００１４】
また、本発明は、上記のような時刻認証システムにおける時刻認証装置としてコンピュータを機能させる時刻認証プログラムにも適用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。【００１６】
本発明の代表的な実施の形態によれば、時刻情報を生成するための特別な仕組みを必要とせず、低コストで簡易的に、特定の処理やイベントの発生などの事象の発生時刻を、ある程度の精度で証明することができる時刻認証システムを構築することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態である時刻認証システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における元データの存在時刻を証明する例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における電子文書を保管してこれに対する時刻認証を行う際の処理の例について概要を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
本発明の一実施の形態である時刻認証システムは、電子文書等の時刻認証が必要となる可能性があるファイルやデータを、いわゆる秘密分散法により複数の分割データに分割し、各分割データをそれぞれ異なるサーバやデータセンター等に分散保管しておく。当該電子文書の時刻認証が必要となった場合に、当該電子文書に対応する分割データを各サーバ等から収集し、秘密分散法により当該電子文書を復元する。このとき、電子文書が正しく復元できたこと、および各サーバ等によって各分割データにそれぞれ付されたタイムスタンプの情報に基づいて、当該電子文書がある時刻には存在していたという時刻認証を行う。
【００２０】
ここで、秘密分散法とは、例えば、A.Shamir、"How to Share a Secret"、Communications of the ACM、vol.22 no.11 pp.612-613、1979.などに記載されているように、重要データをそれだけでは意味のない（重要データを復元・推測できない）非重要データに分割する技術である。これを用いて、元データを分割データ（非重要データ）に分割して個別に保管したり送受信したりすることにより、情報漏洩のリスクを低減させる仕組みが提案されている。
【００２１】
秘密分散の手法には各種のものが提案されており、例えば、いわゆる（ｋ，ｎ）閾値型秘密分散法では、元データをｎ個の分割データに分割する。このとき、ｎ個の分割データのうちｋ個未満（ｋ≦ｎ）の分割データが第三者等により集められても、これらに基づいて元データが復元されることはない。これにより、情報漏洩のリスクを低減させ、セキュアに元データを保管等することができる。一方で、ｋ個以上の分割データを集めれば、ｎ個に満たない分割データでも元データを復元することができる。これにより、（ｎ−ｋ）個以下の分割データが毀損・滅失等した場合でも残りのｋ個以上の分割データから元データを復元することができ、可用性を向上させることができる。
【００２２】
本実施の形態では、ｍ個（ｋ≦ｍ≦ｎ）の分割データから元データを復元することができた場合、当該ｍ個の分割データは、同じタイミングで元データから秘密分散法により生成されたものであり、かつ改竄等がされていないものとみなす。すなわち、ｍ個の分割データから元データを復元することができなかった場合は、いずれかの分割データが改竄等されたものであるとみなす。
【００２３】
また、ｎ個の各分割データを異なるサーバ等に分散保管しておき、その際に、各サーバ等において分割データにタイムスタンプを付する。このタイムスタンプに用いる時刻情報は、例えば、各サーバ等においてそれぞれ個別に設定されているシステム時間を用いる。このとき、各サーバ等におけるネットワークや処理の遅延時間等もあることから、収集した各分割データに付されているタイムスタンプは、それぞれが保管されていたサーバ等によって異なる場合があり、必ずしも元データの作成・保管時もしくは分割データの保管時の正確な標準時刻を表しているとは限らない。
【００２４】
しかしながら、各サーバやデータセンター等では、通常、例えば他のタイムサーバ等との間で定期的に同期をとる等の独自の運用により、それぞれの機器のシステム時間をある程度の正確さを持って標準時刻に合わせて補正するような対応がとられている。従って、各分割データに付されているタイムスタンプも、それぞれある程度の正確さで、分割データの保管時の標準時刻に近い時刻を表しているものと考えられる。そこで、本実施の形態では、元データを復元するために収集したｍ個の分割データにそれぞれ付されたタイムスタンプに基づいて、当該元データが少なくともこの時点以降には存在していたとみなされる時刻（以下では“存在時刻“と記載する場合がある）を算出し、元データの作成・保存時刻の認証を行う。
【００２５】
図２は、複数の分割データにそれぞれ付されたタイムスタンプに基づいて、元データの存在時刻を証明する例について概要を示した図である。ここでは、例えば、それぞれ異なるサーバ等によりタイムスタンプが付されて保管されていた３つの分割データ（４１０ａ〜ｃ）を収集して、タイムスタンプの時系列で並べた状態を示している。この状態において、本実施の形態では、簡易的に、例えば、少なくとも最も遅いタイムスタンプ（図２の例では分割データ４１０ｂに付されたタイムスタンプ）の時刻以降には元データが作成・保存等されて存在していたものとみなす。
【００２６】
換言すれば、少なくとも、複数の分割データのうち最も遅いタイムスタンプの時刻以降には、各分割データが生成されることになった事象（本実施の形態では元データの作成・保存の処理）が発生していたものとみなす。これにより、秘密分散法を利用することで元データを分割データに分割してセキュアに保管しつつ、ある程度の正確さにより、低コストで簡易的に存在時刻の証明を行うことができる。
【００２７】
ここでは、各サーバ等では通常、必ずしも正確ではないものの運用によりある程度の正確さでシステム時間が補正されていること、秘密分散法により生成された各分割データは全て、元データである電子文書から同じタイミングで生成されたものであること、および、各分割データから電子文書が正常に復元することができれば、各分割データに対する改竄等は行われておらず、復元された電子文書は原本と同じであることを認証の基礎としている。
【００２８】
なお、より正確を期すためには、（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法におけるｋ（およびｎ）の値、ならびにｎ個の分割データが分散保管されるサーバ等の数を増やし、各分割データを収集して得られるタイムスタンプのサンプル数を多くすることによって、例えば、統計的な処理によって、最も遅いタイムスタンプの値が異常値であることを検出してサンプルから除外するなどにより、より精度の高い存在時刻を算出することも可能である。一方で、分割データの数を多くすると、秘密分散処理や分散保管時の処理負荷が大きくなってしまうことから、ｋやｎのパラメータの値は、要件に応じて適当な値を設定するのが望ましい。
【００２９】
また、本実施の形態では、同じタイミングで複数の分割データを生成する手法として秘密分散法を用いているが、これに限らない。例えば、特定の処理により複数のファイルが生成されて出力されるような各種申請処理や、プロジェクトの保存やビルド時などに複数種類のファイルが生成されるようなソフトウェア開発環境のプログラムなど、特定の処理の実行やイベント等の事象が発生した際に、同じタイミングで複数のデータやファイルが生成されるものであれば、生成された複数のファイルを複数のサーバ等に分散保管することで、上記と同様に、当該事象が発生した存在時刻を証明することができる。
【００３０】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である時刻認証システムの構成例について概要を示した図である。時刻認証システム１は、電子文書４００に対して存在時刻を証明する時刻認証装置１００と、複数のサーバ２００（図１の例ではサーバ２００ａ〜ｃ）とがインターネット等のネットワーク３００を介して互いに接続され通信可能な構成を有する。
【００３１】
時刻認証装置１００は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）や携帯型端末等の情報処理装置からなり、ユーザにより作成・保管等された電子文書４００を秘密分散法により複数の分割データ４１０に分割して各サーバ２００に分散保管するとともに、これらの電子文書４００に対してユーザからの指示等により時刻認証を行う。この時刻認証装置１００は、例えば、図示しないＯＳ（Operating System）上で動作するソフトウェアプログラムによって実装される分割処理部１１０、分散処理部１２０、復元処理部１３０、存在時刻算出部１４０、およびインタフェース部１５０などの各部を有する。
【００３２】
分割処理部１１０は、例えば、後述するインタフェース部１５０を介してユーザから保管を指示された電子文書４００を元データとして、所定の手順に従って、例えば（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法（ｋ≦ｎ）により、各サーバ２００に分散保管するｎ個の分割データ４１０に分割する。なお、秘密分散のアルゴリズムは特に限定されず、公知の手法を用いることができる。
【００３３】
分散処理部１２０は、例えば、分割処理部１１０により電子文書４００から生成されたｎ個の各分割データ４１０について、図示しない設定情報の内容に基づく所定の条件に従って各サーバ２００に送信して分散保管するとともに、各分割データ４１０がいずれのサーバ２００に保管されているかの対応に係る情報を分散状況１２１に記録して管理する。設定情報としては、例えば、分散保管先となる各サーバ２００に対するアクセス情報（ＩＰアドレスやホスト名等）、ｎ個より多数のサーバ２００が存在する場合にｎ個のサーバ２００を選択するための基準や条件（例えばサーバ２００の優先順位や順序付けされたリスト、ローテーションする際の方法等）などの情報を、ファイルやレジストリ等により予め設定しておくことができる。
【００３４】
また、分散処理部１２０は、後述する復元処理部１３０による電子文書４００の復元の際に、復元処理部１３０からの要求に基づいて、分散状況１２１の内容、および設定情報の内容に基づく所定の条件に従って、各サーバ２００から、電子文書４００を復元するためのｍ個の分割データ４１０を収集して復元処理部１３０に受け渡す。
【００３５】
なお、収集する分割データ４１０の個数ｍの値は、電子文書４００を復元するために必要な分割データ４１０の数ｋ以上である必要があり、また、ｎ個全ての分割データ４１０を収集するものとしてもよい（すなわちｋ≦ｍ≦ｎ）。図示しない設定情報には、例えば、ｍの値や、ｍ＜ｎである場合に、対象となるｍ個のサーバ２００を選択するための基準や条件、障害等により対象のサーバ２００から分割データ４１０を取得できなかった場合の代替となるサーバ２００の決定方法などを予め設定しておくことができる。
【００３６】
なお、サーバ２００の障害等により、分割データ４１０の分散保管時にｎ個の分割データ４１０のうちいずれか１個以上を各サーバ２００に保管できなかった場合や、分割データ４１０の収集時にｋ個以上収集できなかった場合は、ユーザに対してエラーを応答するようにしてもよい。また、各サーバ２００との間で分割データ４１０の送受信を行う際に、時刻認証装置１００および各サーバ２００がそれぞれ分割データ４１０に対して所定の暗号化を施した上で送受信することで、情報漏洩のリスクをさらに低減させるようにしてもよい。
【００３７】
復元処理部１３０は、例えば、インタフェース部１５０を介してユーザから参照や編集等の利用、もしくは時刻認証を指示された電子文書４００について、これを復元するために必要な数であるｋ個以上の分割データ４１０を分散処理部１２０に要求して取得する。さらに、取得したｋ個以上の分割データ４１０から、所定の手順に従って、例えば（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法により電子文書４００を復元する。
【００３８】
存在時刻算出部１４０は、時刻証明の対象の事象が発生していたとみなされる存在時刻を算出する。本実施の形態では、復元処理部１３０によって複数の分割データ４１０から復元された電子文書４００について、各分割データ４１０に基づいて、当該電子文書４００が時刻認証装置１００上に少なくとも存在していた（生成もしくは保管された）とみなされる時刻を算出する。存在時刻を算出する手法としては各種のものが考えられるが、本実施の形態では、例えば、上述した図２において示したような手法により、各分割データ４１０に付されたタイムスタンプのうち最も遅いものの時刻を算出して存在時刻とする。このとき、各種の統計処理を行って精度を向上させるようにしてもよい。また、時刻ではなく時間帯として幅を持たせるようにしてもよい。
【００３９】
インタフェース部１５０は、時刻認証装置１００における画面表示等のユーザインタフェースやデータの送受信などの入出力機能を有する。ユーザは、例えば、一般的なＯＳが有するファイル管理用の画面等を利用して、時刻認証装置１００の機能を利用することができる。
【００４０】
例えば、ファイル管理用の画面においてユーザが電子文書４００を特定のフォルダ等にドラッグ＆ドロップなどの簡易な操作により移動する。これをトリガとして、分割処理部１１０および分散処理部１２０によって、自動的に電子文書４００を元データとしてｎ個の分割データ４１０に分割し、各分割データ４１０をユーザに意識させずに各サーバ２００等にセキュアに分散保管することができる。なお、このとき電子文書４００を時刻認証装置１００から削除し、ファイル管理用の画面上では、ユーザに意識させないよう、例えば、電子文書４００に対応するダミーファイル等を作成して残しておくようにしてもよい。
【００４１】
また、例えば、ユーザは、ファイル管理用の画面において特定のフォルダにて管理されている電子文書４００のダミーファイル等に対して操作を行うことで、電子文書４００に対する参照や編集等の操作を行うことができる。すなわち、ダミーファイル等に対する操作をトリガとして、分散処理部１２０および復元処理部１３０によって、ダミーファイル等に対応する電子文書４００について、自動的に各サーバ２００からｍ個（ｋ≦ｍ≦ｎ）の対応する分割データ４１０を収集し、電子文書４００を復元してユーザに利用可能とすることができる。
【００４２】
また同様に、ユーザは、電子文書４００のダミーファイル等に対する操作により、電子文書４００に対する時刻認証を要求することができる。すなわち、ダミーファイル等に対する時刻認証の要求をトリガとして、上記と同様に各サーバ２００から分割データ４１０を収集し、電子文書４００を復元する。さらに、存在時刻算出部１４０により、各分割データ４１０に基づいて存在時刻を算出して出力することで、電子文書４００に対する時刻認証とする。
【００４３】
なお、図１の例では、ＰＣや携帯型端末等の情報処理装置からなる時刻認証装置１００が、電子文書４００についての秘密分散法による分割や復元、各サーバ２００への分散保管等の処理を行うものとしているが、これらの処理を、電子文書４００を保管するファイルサーバ等の特定のサーバ上で一括して実行するようにしてもよい。
【００４４】
サーバ２００は、時刻認証装置１００から送信された分割データ４１０を格納することができる図示しないＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置を有する情報処理装置であり、例えば、ファイルサーバや、ストレージサーバなどにより構成される。また、これらの情報処理装置を有するデータセンターであってもよい。また、クラウドコンピューティングサービスによる仮想サーバや仮想データセンター等であってもよい。
【００４５】
各サーバ２００は、運用によりそれぞれシステム時間が適宜補正されているものとする。例えば、定期的にタイムサーバ等と同期をとることでシステム時間を補正する。このシステム時間に基づいて、分割データ４１０を記憶装置に保管する際にタイムスタンプを付する。このタイムスタンプは、通常のファイルシステムの処理により付されるものを用いてもよいし、分割データ４１０のヘッダ等に別途付するようにしてもよい。
【００４６】
＜処理の流れ＞
図３は、電子文書４００を保管してこれに対する時刻認証を行う際の処理の例について概要を示した図である。時刻認証装置１００において、インタフェース部１５０を介してユーザから保管対象（すなわち時刻認証の対象）の電子文書４００を受領すると（Ｓ０１）、分割処理部１１０により、電子文書４００を秘密分散法により複数の分割データ４１０に分割する（Ｓ０２）。例えば、（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法により、ｎ個の分割データ４１０に分割する。
【００４７】
次に、分散処理部１２０により、ｎ個の分割データ４１０を、所定のルールに基づいて決定された異なるｎ個のサーバ２００にそれぞれ送信する（Ｓ０３）。図３では、サーバＡ（２００ａ）およびサーバＢ（２００ｂ）にそれぞれ分割データ４１０を送信する場合の例を示している。分割データ４１０を受信した各サーバ２００では、それぞれ、受信した分割データ４１０にシステム時間に基づくタイムスタンプを付した上で記憶装置に保管し（Ｓ０４）、処理結果を時刻認証装置１００に応答する。
【００４８】
時刻認証装置１００では、分散処理部１２０により、ｎ個の分割データ４１０が全てサーバ２００に正常に保管されたか否かを判定する（Ｓ０５）。ここで、ｎ個の分割データ４１０の１つでも正常に保管できなかったものがあった場合は、インタフェース部１５０を介してユーザにエラーを通知するようにしてもよい。このとき、上記の一連の処理をロールバックするようにしてもよい。また、正常に保管されなかった分割データ４１０があった場合でも、ｋ個以上の分割データ４１０の保管が正常に完了した場合は、電子文書４００の復元が可能であることからエラーとはしないようにしてもよい。
【００４９】
各サーバ２００への分散保管が正常に完了した場合は、電子文書４００に対応するダミーファイルを生成するようにしてもよい。また、電子文書４００、および分割処理部１１０により生成された分割データ４１０を時刻認証装置１００の記憶装置から削除するようにしてもよい。
【００５０】
その後、インタフェース部１５０を介したダミーファイルに対する操作等によりユーザから電子文書４００に対する時刻認証の要求（もしくは電子文書４００の参照等の要求）を受領すると（Ｓ１０）、復元処理部１３０は、指定された電子文書４００を復元するためにｍ個（ｍ≧ｋ）の分割データ４１０の取得を分散処理部１２０に対して要求する。分散処理部１２０は、分散状況１２１や図示しない設定情報等に基づいて、対象の電子文書４００から生成された分割データ４１０を保管しているサーバ２００を特定し、これらの分割データ４１０を各サーバ２００から収集する（Ｓ１１）。分割データ４１０の取得の要求を受けた各サーバ２００は、記憶装置から該当する分割データ４１０を取得して時刻認証装置１００に送信する（Ｓ１２）。
【００５１】
時刻認証装置１００では、分散処理部１２０により、正常に収集できた分割データ４１０の数ｍ’が、電子文書４００を復元するために必要となるｋ個以上であるか否かを判定する（Ｓ１３）。ここで、ｋ個以上の分割データ４１０を収集できなかった場合は、インタフェース部１５０を介してユーザにエラーを通知するようにしてもよい。
【００５２】
ｋ個以上の分割データ４１０が収集できた場合は、復元処理部１３０により、収集したｍ’個の分割データ４１０から、（ｋ，ｎ）閾値秘密分散法により電子文書４００を復元する（Ｓ１４）。このとき、電子文書４００が正常に復元できたか否かを判定する（Ｓ１５）。分割データ４１０の一部が改竄等されている場合には、秘密分散法により正常に元データを復元することができないため、正常に復元できたことにより、分割データ４１０が改竄等されておらず、電子文書４００が原本と同じであることを証明することができる。
【００５３】
電子文書４００が正常に復元された場合は、存在時刻算出部１４０により、電子文書４００についての存在時刻を算出する（Ｓ１６）。ここでは、上述したように、電子文書４００の復元に用いられた各分割データ４１０に付されたタイムスタンプのうち最も遅いものの時刻を算出し、少なくとも当該時刻以降には当該電子文書４００が存在していたものとみなして、これを存在時刻とする。この存在時刻の値は、例えば、インタフェース部１５０を介してユーザに出力してもよいし、認証されたタイムスタンプとして電子文書４００に付加してもよい。
【００５４】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である時刻認証システム１によれば、電子文書４００を秘密分散法により複数の分割データ４１０に分割し、これらをそれぞれ異なるサーバ２００に分散保管する。各サーバ２００に分散保管された分割データ４１０を収集し、これらの基づいて正常に電子文書４００を復元できた場合は、各分割データ４１０のうち、各サーバ２００で付されたタイムスタンプが最も遅いものの時刻を、電子文書４００の存在時刻とする。これにより、電子文書４００を、それだけでは意味をなさない非重要データである分割データ４１０に分割してセキュアに保管しつつ、ある程度の正確さにより、低コストで簡易的に電子文書４００存在時刻の証明を行うことが可能となる。
【００５５】
また、本実施の形態に示したような、電子文書４００の作成や保管の時刻を、秘密分散によって生成した複数の分割データ４１０のタイムスタンプによって認証する場合に限らず、同じタイミングで複数のデータやファイルが生成されるような特定の処理の実行やイベント等の事象が発生していた存在時刻についても同様に、生成された複数のファイルを複数のサーバ２００等に分散保管することで、これらのファイルに付されたタイムスタンプに基づいて証明することが可能となる。
【００５６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、ファイルやデータが作成され保存された時刻もしくは時間帯を認証する時刻認証システムおよび時刻認証プログラムに利用可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１…時刻認証システム、
１００…時刻認証装置、１１０…分割処理部、１２０…分散処理部、１２１…分散状況、１３０…復元処理部、１４０…存在時刻算出部、１５０…インタフェース部、
２００（２００ａ〜ｃ）…サーバ、
３００…ネットワーク、
４００…電子文書、４１０（４１０ａ〜ｃ）…分割データ。
【図１】
2013065133.tif 000003
【図２】
2013065133.tif 000004
【図３】
2013065133.tif 000005
【国際調査報告】
2013065133.tif 000006
2013065133.tif 000007