(57)【要約】  工作機械のテーブルに載置され、加工するワークを回転可能に取付けるロータリワークヘッド装置にであって、前作工作機械のテーブルに取付けられるベースプレートと、前記ベースプレートに設けられ、回転軸線を一致させてワークの固定部が対向するように配置された２つのロータリワークヘッドと、少なくとも一方のロータリワークヘッドを回転軸線方向に往復移動可能に設けるガイド手段と、前記２つのロータリワークヘッドが互いに離反する方向又は接近する方向に前記一方のロータリワークヘッドを付勢する付勢手段と、を具備し、前記２つのロータリワークヘッド間に端部をそれぞれ固定されたワークに引張力または圧縮力を付与するロータリワークヘッド装置である。
2013011593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械のテーブルに載置され、加工するワークを回転可能に取付けるロータリワークヘッド装置において、
前記工作機械のテーブルに取付けられるベースプレートと、
前記ベースプレートに設けられ、回転軸線を一致させてワークの固定部が対向するように配置された２つのロータリワークヘッドと、
少なくとも一方のロータリワークヘッドを回転軸線方向に往復移動可能に設けるガイド手段と、
前記２つのロータリワークヘッドが互いに離反する方向又は接近する方向に前記一方のロータリワークヘッドを付勢する付勢手段と、
を具備し、前記２つのロータリワークヘッド間に端部をそれぞれ固定されたワークに引張力または圧縮力を付与するロータリワークヘッド装置。
【請求項２】
前記付勢手段は、前記一方のロータリワークヘッドと前記ベースプレートとの間に設けた流体圧シリンダと、前記流体圧シリンダに供給する流体圧力を可変にする圧力調節装置とを有して構成される請求項１に記載のロータリワークヘッド装置。
【請求項３】
前記ガイド手段は、前記付勢手段による付勢力が作用していないとき、前記一方のロータリワークヘッドを手動で往復移動させるレバー装置を有する請求項１に記載のロータリワークヘッド装置。
【請求項４】
前記ガイド手段は、前記一方のロータリワークヘッドの往復移動をクランプするブレーキ装置を有する請求項１に記載のロータリワークヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークに引張力または圧縮力を付与しながら加工する工作機械のロータリワークヘッド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ワークに曲面を創成する場合、複数の送り軸を有した工作機械によって加工されている。こうした多軸の工作機械で蒸気タービンやガスタービンのタービンブレードのように薄く剛性の低いワークを加工する場合には、切削力によるワークの変形や、工具とワーク表面との接触から生じる振動を防止する必要がある。
特許文献１には、タービンブレードの加工方法および装置が開示されている。特許文献１の発明では、ワークの一端が固定具に固定され、他端がテールストックのセンターピースにより支持される。そして、テールストックの引っ張り金具をタービンブレード端部に設けられた段部に係合させて、該引張り金具をテールストック内に設けられた油圧シリンダによって軸方向に移動させて、タービンブレードに引張力を付与し、タービンブレードの見かけの剛性を高めて加工するようになっている。
特許文献２に開示のタービンブレードの加工装置では、タービンブレードの一端を主チャックにより固定し、他端を副チャックヘッドに設けられた押圧チャックに把持するようになっている。押圧チャックによってタービンブレードの端部を押圧することによって、タービンブレードに圧縮力を付与し、タービンブレードの見かけの剛性を高めて加工するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−１５６０９号公報
【特許文献２】特開平１０−７６４３７号公報
【発明の概要】
【０００４】
特許文献１の発明では、引張り金具を軸方向に移動させる油圧シリンダがテールストック内に組み込まれているので、その構成が複雑である。それに加えて、油圧シリンダを組み込んだ特殊なテールストックを製造しなければならないので、そのコストも非常に高くなる問題がある。
また、特許文献２の発明も特許文献１の発明と同様に、副チャックヘッド内に押圧チャックのための押圧機構が組込まれているので、その構成が複雑で製造コストも高くなる問題がある。
本発明は、こうした従来技術の問題を解決することを技術課題としており、構成が簡単で、かつ、製造コストを低減できるようにした、ワークに引張力または圧縮力を付与しながら加工する工作機械のロータリワークヘッドを提供することを目的としている。
本発明によれば、工作機械のテーブルに載置され、加工するワークを回転可能に取付けるロータリワークヘッド装置において、前記工作機械のテーブルに取付けられるベースプレートと、前記ベースプレートに設けられ、回転軸線を一致させてワークの固定部が対向するように配置された２つのロータリワークヘッドと、少なくとも一方のロータリワークヘッドを回転軸線方向に往復移動可能に設けるガイド手段と、前記２つのロータリワークヘッドが互いに離反する方向又は接近する方向に前記一方のロータリワークヘッドを付勢する付勢手段とを具備し、前記２つのロータリワークヘッド間に端部をそれぞれ固定されたワークに引張力または圧縮力を付与するロータリワークヘッド装置が提供される。
この構成により、ワークに引張力または圧縮力を付与しワークの見かけの剛性を高めながらワークを加工可能となる。従って、タービンブレードのような薄くて剛性の低いワークであっても撓みが小さく、また振動が発生することなく良好に加工可能となる。
また、２つのロータリワークヘッドの一方を他方に対して離反する方向または接近する方向に力を付与する付勢手段は、ロータリワークヘッドの外部に設けることが可能であるので、特許文献１に記載されているように、テールストック内の狭いスペースに油圧シリンダを形成する必要がなく、構成が簡単で製造コストが低減可能となる。
更に、ロータリワークヘッドは市販品を用いることが可能となり、従って、製造コストを大幅に低減可能となり、更に、特殊な操作は要求されず、ユーザにとって非常に有利であるのみならず、故障時にも市販品と交換することによって迅速に修理可能であり、工作機械のダウンタイムを低減可能となる。
また、本発明によれば、前記付勢手段は、前記一方のロータリワークヘッドと前記ベースプレートとの間に設けた流体圧シリンダと、前記流体圧シリンダに供給する流体圧力を可変にする圧力調節装置とを有して構成される。
この構成により、圧力調節装置は流体圧シリンダに供給する流体圧力を可変にして、ワークの寸法や材質に応じて適切な引張力または圧縮力を付与することができる。
また、本発明よれば、前記ガイド手段は、前記付勢手段による付勢力が作用していないとき、前記一方のロータリワークヘッドを手動で往復移動させるレバー装置を有する。
この構成により、本発明のロータリワークヘッド装置にワークを取付ける場合、ワークの長さやワーク固定具の形式に応じて一方のロータリワークヘッドをガイド手段に沿わせて往復移動させる必要があるが、この操作を付勢手段による付勢力が一方のロータリワークヘッドに作用していないときに、レバー装置を用いて行なうことができる。
また、本発明よれば、前記ガイド手段は、前記一方のロータリワークヘッドの往復移動をクランプするブレーキ装置を有する。
この構成により、一方のロータリワークヘッドに付勢力を付与後、ブレーキ装置が、そのロータリワークヘッドの往復移動をクランプする。付勢手段の付勢作用を解除しても、一方のロータリワークヘッドには付勢力が継続して付与される。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
図１は、本発明の実施の形態に係るロータリワークヘッド装置を備えた工作機械の正面図である。
図２は、図１の工作機械の側面図である。
図３は、第１の実施の形態によるロータリワークヘッド装置の平面図である。
図４は、図３の矢視線ＩＶ−ＩＶの方向に見たロータリワークヘッド装置の矢視図である。
図５は、図３と同様の第２の実施の形態によるロータリワークヘッド装置の平面図である。
図６は、固定具の代替実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、図１〜図４を参照して、本発明によるロータリワークヘッド装置の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態に係るロータリワークヘッド装置を備えた工作機械の正面図であり、図２は、図１の工作機械の側面図であり、図３は、ロータリワークヘッド装置の平面図であり、図４は、図３の矢視線ＩＶ−ＩＶの方向に見たロータリワークヘッド装置の矢視図である。
図１を参照すると、本発明の実施の形態によるロータリワークヘッド１０を備えた工作機械１００は、横形マシニングセンタとして構成されており、工場の床面に固定されるベッド１０２、該ベッド１０２の後方部分の上面にＸ軸送り機構を介して左右方向（Ｘ軸方向）に移動可能に取付けられたコラム１０４、該コラム１０４の前面にＹ軸送り機構を介して上下方向（Ｙ軸方向）に移動可能に取付けられた主軸頭１０６、ベッド１０２の前方部分の上面にＺ軸送り機構を介して前後方向（Ｚ軸方向）に移動可能に取付けられたサドル１１０を具備する。主軸頭１０６には、主軸１０８が前後方向の回転軸線を中心に回転可能に支持されており、該主軸１０８の先端部に工具Ｔが取り付けられている。サドル１１０には、回転テーブル１１２が鉛直方向の軸線（Ｂ軸）を中心として±１８０°の回転角で回転可能に支持されている。
Ｘ軸送り機構は、ベッド１０２の上面において左右方向に水平に延設された一対のＸ軸ガイドレール１０２ａ、該Ｘ軸ガイドレール１０２ａ沿いに摺動可能にコラム１０４の下面に取付けられたガイドブロック（図示せず）、ベッド１０２内においてＸ軸方向に延設されたＸ軸ボールねじ（図示せず）、コラム１０４の下端部分に取付けられ前記Ｘ軸ボールねじに係合するナット（図示せず）、および、前記Ｘ軸ボールねじの一端に連結され該Ｘ軸ボールねじを回転駆動するサーボモータを具備することができる。
同様に、Ｙ軸送り機構は、コラム１０４内に鉛直に延設された一対のＹ軸ガイドレール（図示せず）、該Ｙ軸ガイドレール沿いに摺動可能に主軸頭１０６に取付けられたガイドブロック（図示せず）、コラム１０４内においてＹ軸方向に延設されたＹ軸ボールねじ（図示せず）、主軸頭１０６内に取付けられ前記Ｙ軸ボールねじに係合するナット（図示せず）、および、前記Ｙ軸ボールねじの一端に連結され該Ｙ軸ボールねじを回転駆動するサーボモータを具備することができる。
同様に、Ｚ軸送り機構は、ベッド１０２の上面において前後方向に水平かつＸ軸ガイドレール１０２ａに対して垂直に延設された一対のＺ軸ガイドレール１０２ｂ、該Ｚ軸ガイドレール１０２ｂ沿いに摺動可能にサドル１１０の下面に取付けられたガイドブロック（図示せず）、ベッド１０２内においてＺ軸方向に延設されたＺ軸ボールねじ（図示せず）、サドル１１０の下面に取付けられ前記Ｚ軸ボールねじに係合するナット（図示せず）、および、前記Ｚ軸ボールねじの一端に連結され該Ｚ軸ボールねじを回転駆動するサーボモータを具備することができる。
工作機械１００は、更に、ベッド１０２の前端部に取付けられたパレット交換装置１２０およびパレット交換装置１２０の更に前方に配置されたパレットストッカ１１４を具備している。本実施の形態において、工作機械１００はパレット交換装置１２０およびパレットストッカ１１４を含めてスプラッシュガード１１６によって包囲されている。パレット交換装置１２０は、鉛直の軸線Ｏを中心として旋回可能かつ軸線Ｏに沿って上下方向に移動可能に設けられた交換アーム１２４、および、該交換アーム１２４と共に軸線Ｏを中心として旋回可能かつ軸線Ｏに沿って上下方向に移動可能に設けられた回転扉１２２を具備している。回転扉１２２によってスプラッシュガード１１６内の空間は、回転扉１２２とコラム１０４との間の加工室１２６と、回転扉１２２より手前側のパレットストッカ１１４が配置される段取室１２８とに分割され、スプラッシュガード１１６の前面に設けられた正面ドア１１６ａによって工作機械１００の操作者が段取室１２８内にアクセス可能となっている。
本実施の形態におけるワークＷは、ロータリワークヘッド装置１０に取付けられた状態で工具Ｔによって加工される。ロータリワークヘッド装置１０は、パレットを構成するベースプレート１２、該ベースプレート１２の両端部分において上面に取付けられた固定ロータリワークヘッド１４と、移動ロータリワークヘッド１６とを具備している。固定ロータリワークヘッド１４および移動ロータリワークヘッド１６内には、水平の回転軸線（Ａ軸）を中心として回転するダイレクトドライブのサーボモータ（図示せず）が組み込まれており、該サーボモータのシャフトに面板１４ａ、１６ａが取付けられている。該面板１４ａ、１６ａには、ワークＷを固定するための固定具１４ｂ、１６ｂが設けられている。固定ロータリワークヘッド１４は、該固定ロータリワークヘッド１４のサーボモータの回転軸線と、移動ロータリワークヘッド１６のサーボモータの回転軸線が一致して、水平の回転送り軸であるＡ軸を形成するように、適当な厚さのスペーサ１８を介してベースプレート１２の上面において一方の端部に隣接させて固定されている。移動ロータリワークヘッド１６は、固定ロータリワークヘッド１４および該移動ロータリワークヘッド１６のサーボモータの共通の回転軸線（Ａ軸）に平行に延設されたガイドレール２０と、該ガイドレール２０に沿って移動ロータリワークヘッド１６の下面に取付けられたスライダ２２とを介して、ベースプレート１２の上面において反対側の端部に隣接させて直線移動可能に取付けられている。
こうして、工作機械１００は、直線送り軸であるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の直交３軸に、Ａ軸およびＢ軸の回転２軸を加えた計５軸の送り軸を有した工作機械となっている。
ロータリワークヘッド装置１０は、また、移動ロータリワークヘッド１６をガイドレール２０に沿って移動させるために、レバー３２、該レバー３２の先端に取付けられたカム３４、ブラケット３６を介してスライダ２２に取付けられカム３４に係合するカムフォロア３８を具備している。レバー３２は鉛直軸線３２ａを中心として回転可能にベースプレート１２に取付けられている。図３の実施の形態では、該レバー３２を反時計回りの方向に回転させることによって、移動ロータリワークヘッド１６が固定ロータリワークヘッド１４から離反する方向（図３では右方）へ移動する。
ロータリワークヘッド装置１０は、更に、移動ロータリワークヘッド１６を固定ロータリワークヘッド１４から離反する方向へ付勢する油圧シリンダ４２、該油圧シリンダ４２のピストン４２ａが当接可能なようにスライダ２２に取付けられた押圧プレート４３、油圧シリンダ４２に油圧を供給する油圧源４４および該油圧源４４から油圧シリンダ４２への油圧供給のオン・オフを制御する開閉弁４６を具備している。油圧源４４は、例えば、作動油を貯留するタンク（図示せず）と、油圧シリンダ４２に該作動油を供給するポンプ（図示せず）とを具備することができる。また、油圧シリンダ４２は、好ましくは、ピストン４２ａが伸張する方向にのみ力を発揮する一方向シリンダである。
ロータリワークヘッド装置１０には、更に、着座センサ５０が設けられている。着座センサ５０は、例えば、ベースプレート１２に取付けた検出ブロック５２と、該検出ブロック５２にスライダ２２の端面と対面可能に形成された空圧ポート５４と、該空圧ポート５４に連通し該空圧ポート５４内の圧力を検知する圧力センサ（図示せず）から形成することができる。スライダ２２の端面が検出ブロック５２に接触すると、ポート５４がスライダ２２の端面によって閉塞され、前記圧力センサが空圧ポート５４内の圧力上昇を検知する。ワークが固定具１４ｂ、１６ｂ間に取付けられている限りは、スライダ２２の端面が検出ブロック５２に接触することはないが、圧力センサが空圧ポート５４内の圧力上昇を検知したということはスライダ２２の端面が検出ブロック５２に接触したことであり、これによって、ワークＷに印加されている引張力が消失したと判断し、アラームを発するようにできる。
また、固定ロータリワークヘッド１４および移動ロータリワークヘッド１６の各々のサーボモータに電力を供給するため、ならびに、油圧シリンダ４２へ作動油を供給するために、工作機械１００は、ケーブル配管集成体２６および該ケーブル配管集成体２６を電源（図示せず）および油圧源４４に接続するための中心中継器１１８を具備している。ケーブル配管集成体２６は、移動ロータリワークヘッド１６に設けられた中継器２４を介して、サーボモータおよび油圧シリンダ４２に接続されている。
以下、本実施の形態の作用を説明する。
加工室１２６内での加工工程が終了すると、工作機械１００の機械制御装置（図示せず）からパレット交換装置１２０にパレット交換指令が送出される。これによって、交換アーム１２４が回転扉１２２と共に軸線Ｏに沿って上動して、該交換アーム１２４の両端部分に、加工室１２６内の加工済ワークＷを取付けたロータリワークヘッド装置１０と、段取室１２８内の未加工ワークを取付けたロータリワークヘッド装置１０′とが係合し、回転テーブル１１２とパレットストッカ１１４とから上方に同時に持ち上げられる。更に、パレット交換装置１２０は、交換アーム１２４を回転扉１２２と共に鉛直軸線Ｏを中心として１８０°回転させて、加工済ワークＷおよび未加工ワークとを、各々ロータリワークヘッド装置１０、１０′に取付けた状態で入れ替える。交換アーム１２４を１８０°回転させた後、パレット交換装置１２０は交換アーム１２４を回転扉１２２と共に下動させ、未加工ワークを取付けたロータリワークヘッド装置１０′を回転テーブル１１２上に、そして加工済ワークＷを取付けたロータリワークヘッド装置１０をパレットストッカ１１４上に載置する。
ワークＷが工作機械１００の加工室１２６内で加工されてる間、該工作機械１００の操作者は、正面ドア１１６ａを開いて段取室１２８にアクセスして、該段取室１２８内のロータリワークヘッド装置１０から加工済ワークを取外し、該ロータリワークヘッド装置１０に新たな未加工ワークを取付けることができる。そのために、操作者は、先ず開閉弁４６を閉じ油圧源４４から油圧シリンダ４２へ油圧が印加されないようにする。次いで、チャック等の固定具１４ｂ、１６ｂを緩めることによって、ワークＷがロータリワークヘッド装置１０から取外される。
次いで、新たな未加工ワークが固定具１４ｂ、１６ｂに固定される。その際、レバー３２を時計回りまたは反時計回りの方向に回転させて、移動ロータリワークヘッド１６をガイドレール２０に沿って移動させ、該移動ロータリワークヘッド１６と固定ロータリワークヘッド１４との間の距離を未加工ワークの長さに合うように調節することができる。レバー３２を備えない場合には、操作者は直接移動ロータリワークヘッド１６を持って移動させることもできるが、レバー３２を備えることによって、移動ロータリワークヘッド１６の位置の微調整ができ、ワークＷの取付作業が容易になる。未加工ワークが固定具１４ｂ、１６ｂに固定されると、開閉弁４６を開いて、油圧源４４から油圧シリンダ４２へ油圧を印加することによって、油圧シリンダ４２のピストン４２ａが押圧プレート４３に当接し、移動ロータリワークヘッド１６が固定ロータリワークヘッド１４から離反する方向に付勢され、ワークに引張力が印加される。
次に、図５を参照して、本発明の第２の実施の形態を説明する。図５は、図３と同様の第２の実施の形態によるロータリワークヘッド装置の平面図である。
第２の実施の形態によるロータリワークヘッド装置５０は、第１の実施の形態によるロータリワークヘッド装置１０と同様に、工作機械１００に取付けることができ、概ね同様の構成を有している。従って、以下、第１の実施の形態によるロータリワークヘッド１０と相違する点について説明し、重複する説明は省略する。
第２の実施の形態によるロータリワークヘッド装置５０のベースプレート１２には、軸線Ａの方向にピストン６２ａが進退するように、油圧シリンダ６２が配向、取付けられている。ピストン６２ａは、移動ロータリワークヘッド１６のスライダ２２に固定されており、移動ロータリワークヘッド１６は、ピストン６２ａと共に軸線Ａ方向に往復動可能となっている。油圧シリンダ６２には、圧力調節弁６６および方向切換弁６８を介して油圧源６４が接続されている。方向切換弁６８は、ピストン６２ａを伸長させる第１の位置と、ピストン６２ａを後退させる第２の位置と、第３の中立位置を有した３位置式の方向切換弁とすることができ、中立位置で移動ロータリワークヘッド１６を手動にてガイドレール２０沿いに移動可能となる。本実施の形態には、図３のレバー３２に相当するレバー装置が設けられていないが、レバー装置を備える構成にすることも可能である。圧力調節弁６６は、油圧源６４から油圧シリンダ６２へ供給される油圧を加工プロセスの要求に従って調節する要素であり、加工されるワークに作用する引張力または圧縮力が複数の値、例えば、０ｋｇ、３５ｋｇ、７０ｋｇ、１００ｋｇとなるように複数位置で切換可能としたり、或いは、引張力または圧縮力が連続的に調節可能とすることができる。
また、移動ロータリワークヘッド１６の下面にはエアブレーキ７２が配設されており、空圧源７４が開閉弁７６を介して該エアブレーキ７２に接続されている。該エアブレーキ７２は、空圧源７４からの空圧によって、スライダ２２とガイドレール２０との間にくさび状の部材を挿入し、スライダ２２をガイドレール２０に対してクランプする。
また、ワークＷに圧縮力を付与する場合には、固定具１４ｂ、１６ｂは、図６に示すように、ワークＷの端部形状に対して相補的な形状を有して形成した心出しカップリング１４ｃ、１６ｃとすることができる。
以下、第２の実施の形態の作用を説明する。
第１の実施の形態と同様に、ワークＷが工作機械１００の加工室１２６内で加工されてる間、該工作機械１００の操作者は、正面ドア１１６ａを開いて段取室１２８にアクセスして、該段取室１２８内のロータリワークヘッド装置から加工済ワークを取外し、該ロータリワークヘッド装置に新たな未加工ワークを取付けることができる。そのために、操作者は、先ず開閉弁７６を閉じ空圧源７４からエアブレーキ７２への空圧供給を遮断すると共に、エアブレーキ７２をアンクランプする。これによって、移動ロータリワークヘッド１６は手動にてガイドレール２０沿いに移動可能となる。次いで、チャック等の固定具１４ｂ、１６ｂを緩めることによって、ワークＷがロータリワークヘッド装置から取外される。
次いで、新たな未加工ワークが固定具１４ｂ、１６ｂに固定される。その際、操作者は、手動にて移動ロータリワークヘッド１６をガイドレール２０に沿って移動して、該移動ロータリワークヘッド１６と固定ロータリワークヘッド１４との間の距離を未加工ワークの長さに合うように調節することができる。未加工ワークが固定具１４ｂ、１６ｂに固定されると、方向切換弁６８を第１と第２の位置の何れかへ移動して、未加工ワークに引張力または圧縮力の何れかを印加する。次いで、開閉弁７６を開いて、エアブレーキ７２によってスライダをガイドレール２０にクランプする。これによって、方向切換弁６８を中立位置へ移動して、油圧シリンダ６２への油圧の供給を遮断しても、未加工ワークへは引張力または圧縮力が付与され続ける。エアブレーキ７２によって油圧シリンダ６２への油圧の供給を止めることができ、省エネルギーに寄与する。
既述した第１と第２の実施の形態によれば、ワークに引張力または圧縮力を付与しワークの見かけの剛性を高めながら、直線送り軸であるＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の直交３軸に、Ａ軸およびＢ軸の回転２軸を加えた５軸の送り軸を制御してワークを加工可能となる。従って、タービンブレードのような薄くて剛性の低いワークであっても撓みが小さく、また振動が発生することなく良好に加工可能となる。
更に、既述した第１と第２の実施の形態では、移動ロータリワークヘッド１６を固定ロータリワークヘッド１４から離反する方向に付勢する手段としての油圧シリンダ４２、または、移動ロータリワークヘッド１６を固定ロータリワークヘッド１４から離反する方向または接近する方向に付勢する手段としての油圧シリンダ６２を移動ロータリワークヘッド１６の外部に設けることが可能であるので、特許文献１に記載されているように、テールストック内、つまり本発明では移動ロータリワークヘッド１６内の狭いスペースに油圧シリンダを形成する必要がなく、構成が簡単で製造コストを低減可能となる。
更に、固定ロータリワークヘッド１４および移動ロータリワークヘッド１６は市販されているロータリワークヘッドを用いることが可能となり、従って、製造コストを大幅に低減可能となる。更に、固定ロータリワークヘッド１４および移動ロータリワークヘッド１６が市販品であれば、特殊な操作は要求されず、ユーザにとって非常に有利であるのみならず、故障時にも市販品と交換することによって迅速に修理可能であり、工作機械１００のダウンタイムを低減可能となる。
また、第１と第２の実施の形態によれば、ワークＷの加工中に次に加工すべきワークの段取が可能となり、特許文献２の発明と比較して加工時間が低減可能となる。
更に、第２の実施の形態において、固定具として心出しカップリング１４ｃ、１６ｃを用いることによって、同一ワークを一旦取り外した後に再びロータリワークヘッド装置５０に取付ける際、取り外し前の位置に正確に位置決めすることが可能となる。
【符号の説明】
【０００７】
１０    ロータリワークヘッド装置
１２    ベースプレート（パレット）
１４    固定ロータリワークヘッド
１６    移動ロータリワークヘッド
２０    ガイドレール
２２    スライダ
３２    レバー
４２    油圧シリンダ
５０    着座センサ
６２    油圧シリンダ
７２    エアブレーキ
１００    工作機械
１０２    ベッド
１０４    コラム
１０６    主軸頭
１０８    主軸
１１０    サドル
１１２    回転テーブル
１１４    パレットストッカ
１２０    パレット交換装置
１２４    交換アーム
【図１】
2013011593.tif 000003
【図２】
2013011593.tif 000004
【図３】
2013011593.tif 000005
【図４】
2013011593.tif 000006
【図５】
2013011593.tif 000007
【図６】
2013011593.tif 000008
【国際調査報告】
2013011593.tif 000009
2013011593.tif 000010
2013011593.tif 000011
2013011593.tif 000012