(57)【要約】  本発明においては、第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局において、該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末については、上り送信に適用するバーストプロファイルを変更しない又は適用したバーストプロファイルに対応する無線通信速度以下の無線通信速度に対応するバーストプロファイルを割当てる制御部を備えたことを特徴とする無線基地局を用いる。
2009072184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局において、
該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末については、上り送信に適用するバーストプロファイルを変更しない又は適用したバーストプロファイルに対応する無線通信速度以下の無線通信速度に対応するバーストプロファイルを割当てる制御部を備えた、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局において、
該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末に割当てを許容する上り送信用のバーストプロファイルの最大無線通信速度を、前記第２の時間帯で無線通信を行う無線端末に割当を許容する上り送信用のバーストプロファイルの最大無線通信速度より低速なものに制限する制御部を備えた、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局において、
該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末に割当てを許容する上り送信用のバーストプロファイルを、下り送信用のバーストプロファイルと同速度又は該下り送信用のバーストプロファイルより低速なものに制限する制御部を備えた、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項４】
第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局において、
該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末に対しては、送信電力の増加を規制する又は最大送信電力よりも小さい所定の送信電力以下となるように規制する制御部を備えた、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局との間で、該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末であって、
上り送信に適用するバーストプロファイルを変更しない又は適用したバーストプロファイルに対応する無線通信速度以下の無線通信速度に対応するバーストプロファイルを前記無線基地局から割当てられる、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項６】
第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局との間で、該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末であって、
割当てを許容する上り送信用のバーストプロファイルの最大無線通信速度を、前記第２の時間帯で無線通信を行う無線端末に割当を許容する上り送信用のバーストプロファイルの最大無線通信速度より低速なものに前記無線基地局から制限される、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項７】
第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局との間で、該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末であって、
割当てを許容する上り送信用のバーストプロファイルを、下り送信用のバーストプロファイルと同速度又は該下り送信用のバーストプロファイルより低速なものに前記無線基地局から制限される、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項８】
無線基地局と複数の無線端末とを備えた無線通信システムにおける無線リソースのスケジューリング方法であって、
前記複数の無線端末のいずれかに、隣接する他の無線基地局と共通に周波数を使用する第１無線リソースを割当てる第１割当ステップと、前記複数の無線端末のうち前記第１無線リソースを割当てられていない無線端末それぞれに、隣接する他の無線基地局と排他的に周波数を使用する第２無線リソースを割当てる第２割当ステップを有するスケジューリング方法において、
変調方式と符号化方式の組合せを表す第１送信パラメータを用いて前記複数の無線端末の送信する無線信号が前記無線基地局において所定の品質で受信されるよう、前記複数の無線端末それぞれの第１送信電力を制御する制御ステップと、
前記複数の無線端末それぞれに、前記第１送信パラメータより通信速度が高速の第２送信パラメータの使用が閾値以下の第２送信電力で可能であるかを判定する判定ステップとを有し、
前記第１及び第２割当ステップの少なくともいずれか一方で，前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記第１送信パラメータと第１送信電力又は前記第２送信パラメータと第２送信電力を使用する前記第１又は第２無線リソースを前記複数の無線端末それぞれに割当てることを特徴とするスケジューリング方法。
【請求項９】
請求項８記載のスケジューリング方法において、
前記第１割当ステップは、複数の無線端末それぞれの前記第１送信電力が小さい順に、前記第１送信パラメータと第１送信電力を使用する前記第１無線リソースを割当て、
前記第２割当ステップは、前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記複数の無線端末のうち前記第１無線リソースを割当てられていない複数の無線端末の前記第１送信電力が小さい順に、前記第１送信パラメータと第１送信電力又は前記第２送信パラメータと第２送信電力を使用する前記第２無線リソースを割当てる
ことを特徴とするスケジューリング方法。
【請求項１０】
請求項８記載のスケジューリング方法において、
前記第１割当ステップは、前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記複数の無線端末の前記第１送信電力が小さい順に、前記第１送信パラメータと第１送信電力又は前記第２送信パラメータと第２送信電力を使用する前記第２無線リソースを割当て、
前記第２割当ステップは、前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記複数の無線端末のうち前記第１無線リソースを割当てられていない複数の無線端末の前記第１送信電力が小さい順に、前記第１送信パラメータと第１送信電力又は前記第２送信パラメータと第２送信電力を使用する前記第２無線リソースを割当てる
ことを特徴とするスケジューリング方法。
【請求項１１】
請求項９記載のスケジューリング方法において、
前記判定ステップにおける送信電力の閾値は、予め決められた固定値である
ことを特徴とするスケジューリング方法。
【請求項１２】
請求項９記載のスケジューリング方法において、
前記複数の無線端末それぞれの最大送信電力を取得する取得ステップを有し、
前記送信電力の閾値は、各無線端末それぞれの最大送信電力である
ことを特徴とするスケジューリング方法。
【請求項１３】
複数の無線端末と共に無線通信システムを構成する無線基地局であって、
前記複数の無線端末のいずれかに、隣接する他の無線基地局と共通に周波数を使用する第１無線リソースを割当てる第１割当手段と、前記複数の無線端末のうち前記第１無線リソースを割当てられていない無線端末それぞれに、隣接する他の無線基地局と排他的に周波数を使用する第２無線リソースを割当てる第２割当手段を有する無線基地局において、
変調方式と符号化方式の組合せを表す第１送信パラメータを用いて前記複数の無線端末の送信する無線信号が前記無線基地局において所定の品質で受信されるよう、前記複数の無線端末それぞれの第１送信電力を制御する制御手段と、
前記複数の無線端末それぞれに、前記第１送信パラメータより通信速度が高速の第２送信パラメータの使用が閾値以下の第２送信電力で可能であるかを判定する判定手段とを有し、
前記第１及び第２割当手段の少なくともいずれか一方で，前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１送信パラメータと第１送信電力又は前記第２送信パラメータと第２送信電力を使用する前記第１又は第２無線リソースを前記複数の無線端末それぞれに割当てることを特徴とする無線基地局。
【請求項１４】
請求項１３記載の無線基地局において、
前記第１割当手段は、複数の無線端末それぞれの前記第１送信電力が小さい順に、前記第１送信パラメータと第１送信電力を使用する前記第１無線リソースを割当て、
第２割当手段は、前記判定ステップの判定結果に基づいて、前記複数の無線端末のうち前記第１無線リソースを割当てられていない複数の無線端末の前記第１送信電力が小さい順に、前記第１送信パラメータと第１送信電力又は前記第２送信パラメータと第２送信電力を使用する前記第２無線リソースを割当てる
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項１５】
請求項１４記載の無線基地局において、
前記第１割当手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記複数の無線端末の前記第１送信電力が小さい順に、前記第１送信パラメータと第１送信電力又は前記第２送信パラメータと第２送信電力を使用する前記第２無線リソースを割当て、
前記第２割当手段は、前記判定手段の判定結果に基づいて、前記複数の無線端末のうち前記第１無線リソースを割当てられていない複数の無線端末の前記第１送信電力が小さい順に、前記第１送信パラメータと第１送信電力又は前記第２送信パラメータと第２送信電力を使用する前記第２無線リソースを割当てる
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項１６】
請求項１３記載の無線基地局において、
前記判定手段における送信電力の閾値は、予め決められた固定値である
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項１７】
請求項１３記載の無線基地局において、
前記複数の無線端末それぞれの最大送信電力を取得する取得手段を有し、
前記送信電力の閾値は、各無線端末それぞれの最大送信電力である
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項１８】
請求項１３記載の無線基地局において、
前記第１割当手段は、前記第１無線リソースのうち、前記第２無線リソースで排他的に使用する周波数と同一周波数を優先的に割当てる
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項１９】
請求項１３記載の無線基地局において、
前記第２割当手段は、前記第１無線リソースを割当てられていない全ての無線端末に前記第１送信パラメータを使用して前記第２無線リソースの割当が可能かを判定し、可能と判定したとき前記第１無線リソースを割当てられていない全ての無線端末に前記第１送信パラメータと第１送信電力を使用して前記第２無線リソースを割当てる
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項２０】
請求項１３記載の無線基地局において、
前記第１割当手段で前記第１無線リソースを割当てる以前に、前記複数の無線端末全てに前記第１送信パラメータを使用して前記第２無線リソースの割当が可能かを判定する割当判定手段を有し、
前記割当判定手段が可能と判定したとき前記複数の無線端末に前記第１送信パラメータと第１送信電力を使用して前記第２無線リソースを割当てる
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項２１】
請求項１３記載の無線基地局において、
前記第１割当手段で前記第１無線リソースを割当てる以前に、前記複数の無線端末全てに前記第２送信パラメータを使用して前記第２無線リソースの割当が可能かを判定する割当判定手段を有し、
前記割当判定手段が可能と判定したとき前記複数の無線端末に前記第２送信パラメータと第２送信電力を使用して前記第２無線リソースを割当てる
ことを特徴とする無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局と複数の無線端末とを備えた無線通信システムにおける無線リソースのスケジューリング方法及びそれを用いた無線基地局及び無線端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信技術の１つとして、ＩＥＥＥ８０２．１６が注目されている。ＩＥＥＥ８０２．１６では、電話回線や光ファイバ回線などの代わりに、通信事業者とユーザ宅との間を無線接続し、都市部や特定地域のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを相互に接続する広域ネットワークであるＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を無線化するＷｉｒｅｌｅｓｓ  ＭＡＮを構築する手法として開発された技術で、１台の無線基地局で、最大７０メガビット／秒程度の伝送速度で半径約５０ｋｍ程度のエリアをカバーすることができるとされている。【０００３】
現在、ＩＥＥＥ８０２．１６  Ｗｏｒｋｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐにおいて、主に固定通信用途向けの８０２．１６ｄ仕様（非特許文献１参照）とモバイル通信用途向けの８０２．１６ｅ仕様（非特許文献２参照）が標準化されている。【０００４】
また、８０２．１６ｄ／ｅ仕様に基づく通信機器及びシステムの相互接続性を確保するための業界団体であるＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）  Ｆｏｒｕｍにおいて、８０２．１６ｄ／ｅに基づく無線通信システムにおける無線周波数の再利用形態の１つとして、ＦＦＲ（Ｆｒａｃｔｉｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｒｅｕｓｅ）が開示されている（非特許文献３参照）。【０００５】
無線通信システムにおける各セルにて使用する周波数の再利用形態の代表的なものとして、例えば図１に示すように、使用可能な周波数をＦ１、Ｆ２、Ｆ３の３つに分割し、各周波数をセル１、セル２、セル３でそれぞれ排他的に使用する３周波繰り返し方法（以下、Ｒｅｕｓｅ３と呼ぶ）、また、例えば図２示すように使用可能な周波数帯域を各セルで共通に使用することを許容する１周波繰り返し方法（以下、Ｒｅｕｓｅ１と呼ぶ）等がある。【０００６】
なお、各セルが３つのセクタに更に分割される構成の場合には、セルをセクタと読み替えても同様のことが言える。このため、以降、セルに統一して説明を行う。【０００７】
使用可能な周波数帯域が同じである時、各セルの最大スループットは、Ｒｅｕｓｅ３に比べＲｅｕｓｅ１では３倍となる。一方、セル間の干渉の影響についてみると、Ｒｅｕｓｅ１では各セルで同じ周波数を使用することを許容しているため、例えばセル１は隣接セルであるセル２及びセル３からの干渉を受け、特にセルのエリア境界付近に位置する無線端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、以下、ＭＳと呼ぶ）ほどその影響が大きくなる。【０００８】
しかしＲｅｕｓｅ３では、例えばセル１の場合、隣接するセル２及びセル３は異なる周波数を用いているため、干渉の影響が少ない。また、例えばセル２を挟んだ先の周波数Ｆ１のセル１'（図示せず）においてセル１と同じＦ１の周波数を使用していたとしても、隣接セルであるセル２及びセル３などに比べ距離が離れているため、セル２を挟んだ先の周波数Ｆ１のセル１'からの干渉波がセル１に到達するまでの減衰も大きくなり、干渉の影響はＲｅｕｓｅ１の場合に比べ非常に小さくなる。つまり、Ｒｅｕｓｅ１では、セル境界付近に位置するＭＳは隣接セルからの干渉波の影響により無線チャネル品質が劣化して通信が困難となるため、カバレッジが狭くなるが、Ｒｅｕｓｅ３ではそのような問題がないため、カバレッジを広くすることが可能である。 
ＦＦＲは、このように、第１の時間帯では、隣接する基地局はそれぞれ異なる周波数を利用し、第２の時間帯では隣接する基地局間で共通する周波数利用することを許容するものであり、この例では、Ｒｅｕｓｅ１及びＲｅｕｓｅ３を組合せて双方の利点を活かすことで、Ｒｅｕｓｅ３と同様な広いカバレッジ維持しつつ、システム全体のスループットをＲｅｕｓｅ１にできるだけ近づけるよう向上させている。【０００９】
図３に、ＦＦＲを適用した場合のＯＦＤＭＡ無線フレームの上りサブフレームの一例を示す。なお、ＩＥＥＥ８０２．１６ｄ／ｅの場合には、プリアンブル、ＦＣＨ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈｅａｄｅｒ）、ＤＬ−ＭＡＰ、ＵＬ−ＭＡＰその他の制御情報領域が存在するが、この図では省略している。【００１０】
また、ＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘｉｎｇ）では下りリンク（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ；無線基地局から無線端末への下り方向）のサブフレーム、上りリンク（Ｕｐｌｉｎｋ；無線端末から無線基地局への上り方向）のサブフレームに分割されるが、この図では簡単のため、共通的な構成例として１つのみ示している。横軸はシンボル（１シンボルでは１回の変調が行われる）を単位とする時間方向を、縦軸はサブチャネル（複数のサブキャリアで構成する周波数グループ）を単位とする周波数方向を表している。図３に示すように、例えば時間方向でサブフレームを２分割し、一方をＲｅｕｓｅ３ゾーンとして、他方をＲｅｕｓｅ１ゾーンとして用いることができる。Ｒｅｕｓｅ３ゾーンでは、使用可能なサブチャネルを周波数軸方向にＦ１、Ｆ２、Ｆ３の３つに分割し、３つのセルで排他的に用い、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンでは、サブチャネルを共通に利用する。この時のセル１〜３の周波数再利用形態の様子を図４に示す。Ｒｅｕｓｅ３ゾーンを用いている時間帯では、セル１、セル２、セル３はそれぞれＦ１、Ｆ２、Ｆ３を排他的に使用しており、セル境界付近のＭＳまでカバーすることができる。また、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンを用いている時間帯では、主に隣接セルからの干渉の影響があっても通信が可能なセル中心付近に位置するＭＳをカバーすることになる。
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１６(tm)−２００４
【非特許文献２】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１６ｅ(tm)−２００５
【非特許文献３】Ｍｏｂｉｌｅ  ＷｉＭＡＸ  -  Ｐａｒｔ  Ｉ：  Ａ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ａｎｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ（Ａｕｇｕｓｔ，２００６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のＦＦＲによれば、広いカバレッジと共に高スループットを実現することが可能である。またＦＦＲは、無線基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、以下、ＢＳと呼ぶ）からＭＳへの下りリンク、ＭＳからＢＳへの上りリンクのいずれにおいても、適用することが可能である。特に、ＩＥＥＥ８０２．１６ｄ／ｅにおける上りリンクでは、ＯＦＤＭＡフレーム内の上りサブフレーム領域に、ＭＳからＢＳへのフィードバック情報やコンテンションアクセスを行うための特別な制御領域を設ける必要があり、その分、ＭＳのユーザデータ送信のために使用できる無線リソースは少なくなってしまう。そのため、下りリンク以上に上りリンクにおけるスループットの向上は重要な課題である。【００１２】
しかしながら、上りリンクにおいてＦＦＲを適用する場合には、次のような課題が生じる。上りリンクの場合、上りデータの送信に用いるＢｕｒｓｔ  Ｐｒｏｆｉｌｅ（変調方式と符号化方式の組合せを表す送信パラメータ、以下ＢＰと呼ぶ）が同じであっても、セル中心から遠い距離に位置するＭＳは、大きな送信電力で上り無線信号を送信する必要がある。また、セル中心から同じ距離に位置するＭＳであっても、多くの上りデータを送信するために高速なＢＰを用いるためには、大きな送信電力が必要となる。下りリンクの場合には、無線信号を送信する元である１つの基地局と他の基地局との間の距離は十分離れており、セル中心付近では、Ｒｅｕｓｅ１であっても隣接セルからの干渉の影響が少なく、無線チャネル品質が比較的良好なため、高速なＢＰを用いて下りデータを送信することが可能である。【００１３】
一方、上りリンクの場合には、ＭＳが送信元となるため、当該ＭＳと無線通信を行っている基地局に隣接する他の基地局と、当該ＭＳとの間の距離が、基地局間の距離に比べて短くなりがちであり、干渉を発生させやすい。また、ＭＳが用いるＢＰが高速になるほど、その送信電力も大きくなるため、同一の周波数を使用している隣接セルへの干渉波もそれだけ大きくなってしまう。【００１４】
この上りフレーム送信における干渉発生の様子を図５に示す。ＭＳ１及びＭＳ２は、セル１及びセル２にそれぞれ接続しており、セル中心（ＢＳ）からの距離はＭＳ２の方が遠いものとする。ここで、ＭＳ１、ＭＳ２共にＲｅｕｓｅ１ゾーンを用いて通信を行い、ＭＳ１はＱＰＳＫ１／２（変調方式がＱＰＳＫで、エラー訂正符号の割合が５０％の符号化方式）、ＭＳ２は１６ＱＡＭ１／２（変調方式が１６ＱＡＭで、エラー訂正符号の割合が５０％の符号化方式）を使用するものとする。【００１５】
ＭＳ２は、ＭＳ１に比べ、通信相手であるＢＳからの距離も遠く、使用するＢＰも高速であるため、より強い送信電力で上り無線信号を送信する必要がある。このため、ＭＳ２の送信信号は、干渉波として隣接するセル１やセル３へも伝搬し、同じＲｅｕｓｅ１を使っているＭＳ１の送信信号がセル１のＢＳにて受信される際、その受信品質を劣化させることとなる。このように、上りリンクの場合には、干渉による無線チャネル品質の劣化を引き起こし、システム全体のスループットがかえって低下する恐れがあるという問題があった。【００１６】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、無線端末の送信電力を考慮して干渉の抑制を図ったスケジューリング方法及び無線基地局及び無線端末を提供することを総括的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明においては、第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局において、該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末については、上り送信に適用するバーストプロファイルを変更しない又は適用したバーストプロファイルに対応する無線通信速度以下の無線通信速度に対応するバーストプロファイルを割当てる制御部を備えたことを特徴とする無線基地局を用いる。【００１８】
また、本発明においては、第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局において、該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末に割当てを許容する上り送信用のバーストプロファイルの最大無線通信速度を、前記第２の時間帯で無線通信を行う無線端末に割当を許容する上り送信用のバーストプロファイルの最大無線通信速度より低速なものに制限する制御部を備えた、ことを特徴とする無線基地局を用いる。【００１９】
また、本発明においては、第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局において、該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末に割当てを許容する上り送信用のバーストプロファイルを、下り送信用のバーストプロファイルと同速度又は該下り送信用のバーストプロファイルより低速なものに制限する制御部を備えた、ことを特徴とする無線基地局を用いる。
【発明の効果】
【００２０】
このようなスケジューリング方法によれば、無線端末の送信電力を考慮しすることで干渉の発生を抑制することができる。【００２１】
ひいては、スループットの向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】３周波繰り返し方法を説明するための図である。
【図２】１周波繰り返し方法を説明するための図である。
【図３】ＦＦＲを適用した場合のＯＦＤＭＡ無線フレームの上りサブフレームの一例を示す図である。
【図４】ＦＦＲによる周波数再利用形態の様子を示す図である。
【図５】上りフレーム送信における干渉発生の様子を示す図である。
【図６】送信電力の調整を説明するための図である。
【図７】ＭＳとその送信電力の対応情報を示す図である。
【図８】本発明の第１のスケジューリング方法について説明するための図である。
【図９】本発明の第２のスケジューリング方法について説明するための図である
【図１０】ＯＦＤＭＡ無線フレームの一例の構成図である。
【図１１】無線基地局装置の一実施形態の構成図である。
【図１２】初期接続時及び周期的な送信電力調整を行うためのレンジング手順を示す図である。
【図１３】計測情報の通知を行うための計測情報通知手順を示す図である。
【図１４】第１実施形態におけるスケジューリング手順を説明するための図である。
【図１５】上りサブフレームの無線リソース割当結果を示す図である。
【図１６】第２実施形態におけるスケジューリング手順を説明するための図である。
【図１７】上りサブフレームの無線リソース割当結果を示す図である。
【図１８】ネゴシエーション手順を説明するための図である。
【図１９】第１実施形態及び第２実施形態のスケジューリングのフローチャートである。
【図２０】第１実施形態及び第２実施形態のスケジューリングの他のフローチャートである。
【図２１】第３実施形態におけるスケジューリング手順を説明するための図である。
【図２２】上りサブフレームの無線リソース割当結果を示す図である。
【図２３】第４実施形態におけるスケジューリング手順を説明するための図である。
【図２４】第３実施形態及び第４実施形態のスケジューリングのフローチャートである。
【図２５】シンボル単位での多値位相変調とゲート電圧と送信出力との関係を示す図である。
【図２６】第３実施形態及び第４実施形態のスケジューリングのフローチャートの別の例である。
【図２７】第１乃至第４実施形態のスケジューリングにおけるフローチャートの変形例である。
【図２８】第１乃至第４実施形態のスケジューリングにおけるフローチャートの別の変形例である。
【図２９】第１乃至第４実施形態における上りサブフレームのＲｅｕｓｅ１ゾーンでのスロット割当方法の変形例を説明するため図である。
【符号の説明】
【００２３】
２０  無線基地局装置
２１  アンテナ
２２  無線インタフェース
２３  ネットワークインタフェース
２４  パケット識別／バッファ部
２５  スケジューラ
２６  ＰＤＵ生成部
２７  送信処理部
２９  受信処理部
３０  制御メッセージ抽出部
３１  ＳＤＵ再生部
３２  無線チャネル計測部
３３  送信電力制御部
３４  制御メッセージ生成部
４１  スロット割当部
４２  送信パラメータ決定部
４３  帯域要求管理部
４４  記憶部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。【００２５】
第１案では、第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局において、該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末については、上りリンクに適用するバーストプロファイルを変更しない又は適用したバーストプロファイルに対応する無線通信速度以下の無線通信速度に対応するバーストプロファイルを割当てる制御部を備えるようにする。【００２６】
第２案では、第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局において、該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末に割当てを許容する上りリンク用のバーストプロファイルの最大無線通信速度を、前記第２の時間帯で無線通信を行う無線端末に割当を許容する上りリンク用のバーストプロファイルの最大無線通信速度より低速なものに制限する制御部を備えるようにする。【００２７】
第３案では、第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局において、該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末に割当てを許容する上りリンク用のバーストプロファイルを、下りリンク用のバーストプロファイルと同速度又は該下りリンク用のバーストプロファイルより低速なものに制限する制御部を備えるようにする。【００２８】
以下、更に詳細に実施形態について説明する。【００２９】
この実施形態では、図６に示すように、ＢＳと各ＭＳは、初期接続時又は定期的に、送信電力制御が実行される。ＢＳは、各ＭＳが送信する信号を受信し、無線チャネル品質、例えばＣＩＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を計測する。ＢＳは、受信ＣＩＮＲがある所定の値（ここではｃｉｎｒ）以下となるように、各ＭＳに対して送信信号の送信電力の増減を指示する。この所定の受信ＣＩＮＲは、例えば低速だがエラーに強いＢＰＳＫ、又はＱＰＳＫ１／２（符号化レート１／２）などを用いている場合に、所定のエラー率（例えば１０−１）が満足されるＣＩＮＲとすることがある。【００３０】
ＭＳ１の送信電力はＴｐ１（単位はｄＢｍなど）、ＭＳ２の送信電力はＴｐ２にそれぞれ制御され、ＢＳでの受信品質はいずれも「ｃｉｎｒ」となっている。このように各ＭＳの送信電力を調整することで、ＢＳは図７に示すようなＭＳとその送信電力の対応情報を把握する。【００３１】
図８を用いて、第１のスケジューリング方法について説明する。【００３２】
まず、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンからＭＳに対して、送信電力の小さなＭＳから順に、上りフレームに関する無線リソースを割当てて行く。ここで、無線リソースとは、例えばｎシンボル×ｍサブチャネルなどで定義されるフレーム上のスロット（又はブロックとも言う）のことである。この割当においては、小さい送信電力でも用いることが可能な低速な送信パラメータとしてのＢＰ、例えばＱＰＳＫ１／２を用いるとして、必要なスロット数を算出して割当を行う。図８では、ＭＳ１及びＭＳ２に対して、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンの無線リソースが割当てられている。なお、ＭＳは、一度Ｒｅｕｓｅ１ゾーンの無線リソースが割当てられたとしても、ＢＳから離れることにより、上述した送信電力制御により、送信電力が増大し、所定の閾値を越えた場合には、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンの無線リソースが割当てられる。【００３３】
次に、まだ割当が済んでいないＭＳに対して、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンの無線リソースの割当を行う。この際、Ｒｅｕｓｅ３の場合には前述のように隣接セルへの干渉の影響が少ないことを利用して、より高速なＢＰを用いるかどうかの判定を行い、所定の条件を満足する場合にはＱＰＳＫ１／２よりも高速なＢＰ（例えば、１６ＱＡＭ１／２）を選択して無線リソースの割当を行う。【００３４】
高速なＢＰを用いる条件としては、例えば以下のようなケースである。【００３５】
１）ＭＳでの消費電力、又は同一周波数を使用する２つ先のセルへの干渉を考慮して決定した、ある閾値（固定値）となる送信電力を超えない範囲で、ＭＳの送信電力を増加させることでＱＰＳＫ１／２より高速なＢＰを使用可能である場合。【００３６】
２）個々のＭＳの性能として最大可能な最大送信電力までの範囲で、ＭＳの送信電力を増加させることでＱＰＳＫ１／２より高速なＢＰを使用可能である場合。【００３７】
いずれのケースも、条件を満たすＭＳが複数存在する場合には、より高速なＢＰが使えるＭＳ（例えば６４ＱＡＭ１／２まで使用可能なＭＳと、１６ＱＡＭ１／２まで使用可能なＭＳでは、前者のＭＳ）から、また同一のＢＰを使用可能なＭＳについては、そのＢＰを使用するために必要な送信電力がより小さいＭＳから、順に無線リソースの割当を行う。図８では、ＭＳ３のみが上記のような条件を満足し、より高速な１６ＱＡＭ１／２を用いてＲｅｕｓｅ３ゾーンの無線リソースの割当が行われており、ＭＳ４はＱＰＳＫ１／２を用いてＲｅｕｓｅ３ゾーンの無線リソースが割当てられている。【００３８】
なお、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンに割当てられたＭＳについては、ＢＰを変更しない又は一度割当てたＢＰをより高速なものに変更しないことが望ましい。【００３９】
また、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンに割当てられたＭＳについては、下りリンクに割当てるＢＰに対して上りリンクに割当てるＢＰが同じ無線通信速度又はそれ以下又はそれ未満の無線通信速度となる制御を行うこともできる。例えば、下りリンクにＱＰＳＫを適用する場合は、上りリンクには１６ＱＡＭは使用させず、ＱＰＳＫとする。また、下りリンクに１６ＱＡＭを適用する場合には、上りリンクには、１６ＱＡＭ又はＱＰＳＫを適用するように制御するのである。これよれば、上りリンクによる干渉が抑制される。【００４０】
また、図５の例において、Ｒｅｕｓｅゾーン１については、割当てを許容するバーストプロファイルの最大速度をＱＰＳＫ１／２に制限し、Ｒｅｕｓｅゾーン３において割当てを許容するバーストプロファイルの最大速度をＱＰＳＫ１／２よりも高速な１６ＱＡＭ１／２にすることもできる。これにより、干渉を引き起こし易いＲｅｕｓｅゾーン１の上りリンクについて干渉を抑制する仕組みを導入することができる。【００４１】
また、Ｒｅｕｓｅゾーン１を割当てたＭＳに対しては、送信電力の増加を行わないように規制することもできる。その際、最大送信電力より小さい所定の送信電力以下に送信電力を規制するようにすることもできる。【００４２】
図９を用いて、第２のスケジューリング方法について説明する。初期接続時又は定期的に行う送信電力の調整は、第１のスケジューリング方法の場合と同様とする。【００４３】
まず、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンからＭＳに対して、送信電力の小さなＭＳから順に、上りサブフレーム上の無線リソースを割当てて行く。この際、Ｒｅｕｓｅ１であっても、ある閾値となる送信電力を超えない範囲では、より高速なＢＰを用いるかどうかの判定を行い、所定の条件を満足する場合にはＱＰＳＫ１／２よりも高速なＢＰを選択して無線リソースの割当を行う。この閾値は、Ｒｅｕｓｅ１でも隣接セルへの干渉の影響が無視できるほど小さいとみなせる限界の送信電力を意味し、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンを使用する場合についての最大送信電力と言える。言い換えれば、例えばＢＳの比較的近くに位置するＭＳで、ＱＰＳＫ１／２を使用するのに必要な送信電力が小さいＭＳは、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンの無線リソースを割当てられた場合には、この閾値まで送信電力を上げても良いことになる。【００４４】
図９では、ＭＳ１のみが上記のような条件を満足し、より高速な１６ＱＡＭ１／２を用いてＲｅｕｓｅ１ゾーンの無線リソースの割当が行われており、ＭＳ２はＱＰＳＫ１／２で用いてＲｅｕｓｅ１ゾーンの無線リソースが割当てられている。【００４５】
なお、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンの無線リソースの割当については、前述の第１のスケジューリング方法におけるＲｅｕｓｅ３ゾーンの割当と同様である。図９では、ＭＳ３のみが条件を満足し、より高速な１６ＱＡＭ１／２を用いてＲｅｕｓｅ３ゾーンの無線リソースの割当が行われており、ＭＳ４はＱＰＳＫ１／２で用いてＲｅｕｓｅ３ゾーンの無線リソースが割当てられている。【００４６】
図１０に、ＯＦＤＭＡ無線フレームの一例の構成図を示す。同図中、横軸はＯＦＤＭＡシンボル番号（ＯＦＤＭＡ  ｓｙｍｂｏｌ  ｎｕｍｂｅｒ）を示しており、時間軸方向を示している。縦軸はサブチャネル論理番号（ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ  ｌｏｇｉｃａｌ  ｎｕｍｂｅｒ）を示している。【００４７】
ＯＦＤＭＡのフレームは、下りリンクのサブフレーム、及び、上りリンクのサブフレーム、及び、ＴＴＧ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ／Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｇａｐ）、及び、ＲＴＧ（Ｒｅｃｅｉｖｅ／Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｔｒａｎｓｉｔｉｏｎ  Ｇａｐ）から構成される。【００４８】
更に、ＤＬサブフレームは、プリアンブル（Ｐｒｅａｍｂｌｅ）、ＦＣＨ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈｅａｄｅｒ）、ＤＬ−ＭＡＰ、ＵＬ−ＭＡＰ、複数のＤＬバースト（ＤＬ  ｂｕｒｓｔ）から構成される。プリアンブルは、無線端末がフレーム同期を実現するために必要なプリアンブルパターンを含む。ＦＣＨは、使用するサブチャネルや直後に位置するＤＬ−ＭＡＰに関する情報が含まれる。ＤＬ−ＭＡＰは、ＤＬサブフレームのＤＬバーストのマッピング情報を含み、これを受信し、解析することによって、無線端末は、ＵＬ−ＭＡＰ（ＤＬバースト＃１で送信）、ＤＬバースト（＃２〜＃６）を識別することができる。【００４９】
ＵＬ−ＭＡＰは、ＵＬサブフレームのレンジング領域（Ｒａｎｇｉｎｇ  Ｒｅｇｉｏｎ）及びＵＬバーストのマッピング情報を含む。これを読むことによって、無線端末は、レンジング領域及びＵＬバースト（＃１〜＃４）を識別することができる。【００５０】
バーストとは、ＭＳ宛の下りユーザデータや制御メッセージ、及びＭＳ発の上りユーザデータや制御メッセージについて、無線フレームにおける下りサブフレーム及び上りサブフレーム上のスロットの割当及び配置であり、同一の変調方式と同一のＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ；前方エラー訂正）の組合せを有する領域であり、ＤＬ−ＭＡＰ／ＵＬ−ＭＡＰが、各バーストの変調方式とＦＥＣの組合せを指定する。【００５１】
ところで、無線基地局がスケジューリングした結果は、毎フレームにおいて、ＤＬサブフレーム先頭に設定されるＤＬ−ＭＡＰ，ＵＬ−ＭＡＰを用いて全ての無線端末に通知される。【００５２】
なお、第１、第２のスケジューリング方法において、高速なＢＰを選択した場合には、初期接続時又は定期的に行われる電力制御により調整した送信電力よりも大きな送信電力で無線信号を送信する必要がある。これには、ＢＳからＭＳへ明示的にＢＰと共に送信電力（絶対値又は増加分の差分）を通知するか、ＢＰのみを通知して、ＭＳが自身でＢＰとそれに必要な送信電力増加分の対応情報に基づいて送信電力を決定しても良い。【００５３】
具体的には、第１の方法としては、ＵＬ−ＭＡＰに含まれる情報であるＰｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ＩＥによって明示的にＢＳから該当ＭＳに対し、「ＸｄＢ増加（Ｘは任意の値）」のように指示を出す。該当ＭＳは、この指示に基づいて送信パワーを増加させる。【００５４】
第２の方法として、ＵＬ−ＭＡＰで、ＭＳに対して割当てられたスロット数と使用するＢＰを通知する。ＭＳは、通知されたＢＰが高速なものに変更されていた場合は、ＢＰとＢＳでの受信Ｃ／Ｎの対応テーブル（後述する図１４（Ｂ）等）から、何ｄＢパワーを増加させる必要があるかをＭＳ自ら判断し、自律的にパワーを増加させる。【００５５】
<無線基地局の構成>
図１１は、無線基地局装置の一実施形態の構成図を示す。同図中、無線基地局装置２０は、通信インタフェースとしてアンテナ２１を具備し、ＭＳとの間で無線信号の送受信を行う無線インタフェース２２と、上位ネットワークにおけるルータ等の装置（図示せず）との間で主にパケットの送受信を行うネットワークインタフェース２３を有する。【００５６】
ネットワークインタフェース２３を介して受信したＭＳ宛の下りパケットは、パケット識別／バッファ部２４に供給されて、ＭＳ及びコネクション単位で識別した上でＳＤＵ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）としてバッファに一時的に保持される。【００５７】
その後、スケジューラ２５により下りサブフレーム内のスロットが割当てられると、パケット識別／バッファ部２４から出力されるＳＤＵはＰＤＵ生成部２６に供給されてＳＤＵ／ＰＤＵ変換（ＭＡＣヘッダやＣＲＣの付与、フラグメント、パッキングなど）を行われ、送信処理部２７での符号化、変調、無線フレーム生成を行った後、無線インタフェース２２で無線信号に変換されてＭＳへ送信される。【００５８】
逆に、無線インタフェース２２を介して受信したＭＳ発の上り無線信号は、受信処理部２９で受信フレーム抽出、復調、復号化を行われ、上りサブフレーム内のＰＤＵの抽出を行う。この後、制御メッセージ抽出部３０において制御メッセージとユーザデータの振分けを行う。【００５９】
ユーザデータの場合には、ＳＤＵ再生部３１でのＰＤＵ／ＳＤＵ変換（デフラグメント、デパッキング、ＭＡＣヘッダやＣＲＣの除去）を行った後、ネットワークインタフェース２３より上位ネットワーク側に転送される。【００６０】
ＭＳの送信電力や最大送信電力などの情報、またＭＳからのユーザデータ送信のための上り帯域要求などは、制御メッセージ抽出部３０において制御メッセージとして抽出され、スケジューラ（制御部）２５に供給されてスケジューリングに用いられる。先のバーストプロファイルの設定制御は、このスケジューラ（制御部）２５によるバーストプロファウルの選択制御により実行することができる。制御すべき内容は先に説明したとおりである。【００６１】
また、各ＭＳの上りＣＩＮＲの測定及び調整は、無線チャネル計測部３２、送信電力制御部３３、制御メッセージ生成部３４にて行われる。無線チャネル計測部３２では、受信処理部２９にて受信したＭＳの受信信号から上りＣＩＮＲやＲＳＳＩなどの無線チャネル品質に関するパラメータを算出する。送信電力制御部３３では、無線チャネル計測部３２で算出した上りＣＩＮＲが所定のＣＩＮＲとなるように、ＭＳの送信電力を増減するための補正値を決定する。なお、Ｒｅｕｓｅゾーン１の無線端末に対する送信電力の増加を行わないにように規制制御することや、最大送信電力より小さい所定の送信電力以下となるように規制制御することもできる。制御メッセージ生成部３４では、送信電力制御部３３にて決定された補正値をＭＳへ通知するため、制御メッセージ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｄ／ｅではＲＥＰ−ＲＥＱ）を生成して、スケジューラに対して送信を要求する。【００６２】
スケジューラ２５は、ＭＳ宛の下りユーザデータや制御メッセージ、及びＭＳ発の上りユーザデータや制御メッセージについて、無線フレームにおける下りサブフレーム及び上りサブフレーム上のスロットの割当及び配置を決定する。前述のように、ＩＥＥＥ８０２．１６ｄ／ｅでは割当られたスロットの集合及び配置をバーストと呼び、このバーストのマップ情報としてＤＬ−ＭＡＰ及びＵＬ−ＭＡＰが下り及び上りサブフレーム用にそれぞれ生成される。即ち、スケジューラ２５は、マップ情報を制御することで、送受信に用いる無線リソースを制御している。【００６３】
ＰＤＵ生成部２６及び送信処理部２７では、このＤＬ−ＭＡＰに基づいて下りサブフレームを生成する。またＵＬ−ＭＡＰは下り制御メッセージとして全ＭＳで受信され、各ＭＳはＵＬ−ＭＡＰの情報に基づき、自身が割当てられたスロットを用いて上りユーザデータ及び制御メッセージを送信する。【００６４】
上述のスケジューリングを実現するため、スケジューラ２５はスロット割当部４１、送信パラメータ決定部４２、帯域要求管理部４３、記憶部４４を有している。【００６５】
記憶部４４は、ＭＳからの制御メッセージにより取得した送信電力や最大送信電力、Ｒｅｕｓｅ１及びＲｅｕｓｅ３ゾーンでの送信電力の閾値、ＣＩＮＲと使用可能な送信パラメータ（ＢＰ）の対応情報、無線フレームの構成情報（下りサブフレーム及び上りサブフレームのサイズ、Ｒｅｕｓｅ１及びＲｅｕｓｅ３ゾーンのサイズ及び配置等）など、スケジューリングの際に参照される情報を保持する。【００６６】
帯域要求管理部４３は、ＭＳからの明示的な要求メッセージ又はＢＳによる自律的な割当に基づいて、各ＭＳのコネクションについて送信待ちの帯域要求の有無やサイズを管理する。送信待ち帯域要求の情報は、新たな要求が発生する都度、またスケジューリングによって割当が行われる都度、更新される。【００６７】
送信パラメータ決定部４２は、ＭＳの送信電力や無線チャネル品質や、送信待ちの帯域要求の量に基づいて、使用する変調方式や符号化方式（ＩＥＥＥ８０２．１６ｄ／ｅではこの組合せＢＰ；Ｂｕｒｓｔ  Ｐｒｏｆｉｌｅと呼ぶ）を決定する。【００６８】
スロット割当部４１は、帯域要求管理部４３にて管理される未割当の帯域要求、送信パラメータ決定部４２にて決定された各ＭＳで使用可能な送信パラメータ、無線フレーム構成情報に基づき、Ｒｅｕｓｅ１及びＲｅｕｓｅ３ゾーンにおけるスロットを使用させるＭＳと、割当てるスロット数を決定する。【００６９】
<第１実施形態；Ｒｅｕｓｅ１ゾーンはＭＳの電力増加なし、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンは閾値までの電力増加あり>
図１２は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｄ／ｅにおいて初期接続時及び周期的な送信電力調整を行うためのレンジング手順を示している。図中の括弧付き数字は以下の説明と対応する。【００７０】
（１）ＭＳは、Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｒａｎｇｉｎｇ  Ｃｏｄｅ（初期接続時）又はＰｅｒｉｏｄｉｃ  Ｒａｎｇｉｎｇ  Ｃｏｄｅ（周期実行時）を選択し、ＵＬサブフレームに設定されるＣＤＭＡ  Ｒａｎｇｉｎｇ  Ｒｅｇｉｏｎ内の任意のスロット（Ｒａｎｇｉｎｇ  Ｏｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）を用いて送信する。【００７１】
（２）ＢＳは、ＭＳからＲａｎｇｉｎｇ  Ｃｏｄｅを受信し、その際の受信信号のタイミングや通信品質（ＣＩＮＲ）を計測する。補正が必要な場合には、補正値を示すＴｉｍｉｎｇ  ＡｄｊｕｓｔやＰｏｗｅｒ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｄｊｕｓｔ情報を含め、応答としてＲＮＧ−ＲＳＰメッセージをＭＳへ送信する。【００７２】
（３）続いてＢＳは、上りサブフレームの割当マップ情報であるＵＬ−ＭＡＰにおいてＣＤＭＡ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ＩＥを設定し、ＭＳが（４）のＲＮＧ−ＲＥＱを送信するための上りサブフレーム内のスロットを割当てる。【００７３】
（４）ＭＳは、（３）のＣＤＭＡ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ＩＥで割当てられたスロットを用いて、ＲＮＧ−ＲＥＱメッセージを送信する。このメッセージ送信の際には、（２）で通知された送信電力やタイミングを補正した上で、指定されたスロットを使って送信を行う。ＲＮＧ−ＲＥＱメッセージには、ＭＡＣアドレス、ＭＡＣバージョン（ＩＥＥＥ８０２．１６ｄ又はＩＥＥＥ８０２．１６ｅ）などが含まれる。【００７４】
（５）ＢＳは、ＭＳからのＲＮＧ−ＲＥＱについて、受信信号のタイミングや受信品質を再度計測し、指定したスロットのタイミング、所望の受信品質で受信されたことを確認する。ＯＫの場合には、以降使用するＭＳの制御用チャネルの識別子であるＢａｓｉｃ  ＣＩＤ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などを含めたＲＮＧ−ＲＳＰ（ＳｔａｔｕｓはＳｕｃｃｅｓｓ）をＭＳへ送信する。受信タイミングや送信電力について再度補正が必要な場合には、補正値情報を含めたＲＮＧ−ＲＳＰ（Ｓｔａｔｕｓ＝Ｃｏｎｔｉｎｕｅ）を送信し、ＭＳに対して再度ＲＮＧ−ＲＥＱを送信するよう指示する。【００７５】
このレンジング手順により、ＭＳから送信される信号がＢＳにて所定のＣＩＮＲで受信されるよう、ＭＳにおける送信電力が制御される。【００７６】
図１３は、ＩＥＥＥ８０２．１６ｄ／ｅにおいてＭＳからＢＳへ無線チャネル品質に関する計測情報の通知を行うための計測情報通知手順を示している。図中の括弧付き数字は以下の説明と対応する。【００７７】
（１）ＢＳは、ＭＳへＲＥＰ−ＲＥＱメッセージを送信し、無線チャネル品質に関する情報の通知を要求する。ＲＥＰ−ＲＥＱメッセージには、Ｒｅｐｏｒｔ  ｔｙｐｅパラメータが含まれており、通知すべき情報の種類を指定することができる。例えば、ＭＳでの現在の送信電力値を通知させる場合には、ビット７（Ｉｎｃｌｕｄｅ  ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｔｘ  ｐｏｗｅｒ  ｒｅｐｏｒｔ）を１に設定する。【００７８】
（２）ＭＳは、ＲＥＰ−ＲＥＱで指定された項目について、ＲＥＰ−ＲＳＰメッセージを送信して情報をＢＳへ通知する。送信電力値は、１バイトのＣｕｒｒｅｎｔ  Ｔｘ  ｐｏｗｅｒ  ＴＬＶを用いて−６４〜４３．５ｄＢｍ（０．５ｄＢｍ刻み）で通知される。【００７９】
この計測情報通知手順手順により、ＢＳはＭＳにおけるその時点での送信電力の大きさを知ることができる。【００８０】
図１４を用いて第１実施形態におけるスケジューリング手順を説明する。図１５に、この時の上りサブフレームの無線リソース割当結果を示す。図中の括弧付き数字は以下の説明と対応する。【００８１】
ここで、ＢＳは、図１２の手順を用いて、所定のＣＩＮＲとしてＱＰＳＫ１／２での受信に必要な６ｄＢとなるよう、ＭＳ１〜ＭＳ８に対して送信電力の調整を行っている。また、図１３の手順を用いて、各ＭＳの現在の送信電力値を図１４（Ａ）に示すように把握している。【００８２】
また、ＢＳは、送信パラメータであるＢＰと、そのＢＰを用いて上りバーストを受信するのに必要なＣＩＮＲの対応を保持している。図１４（Ｂ）では、ＱＰＳＫ１／２、１６ＱＡＭ１／２、６４ＱＡＭ１／２を用いるために必要なＣＩＮＲは、それぞれ６ｄＢ、１２ｄＢ、１８ｄＢである。見方を変えれば、これは例えば１６ＱＡＭ１／２で上りバーストを送信する際には、ＱＰＳＫ１／２で送信する場合に比べて１２−６＝６ｄＢほどＣＩＮＲが高い必要があり、ＣＩＮＲを高くするためには、送信信号（搬送波）の送信電力を大きくすることを意味する。【００８３】
なお、変調方式と符号化（ＦＥＣ）方式の組合せであるＢＰの種類は、もちろん上記以外にも定義されても良い。また、このＢＰと受信ＣＩＮＲの対応情報は、ＢＳだけでなく、ＭＳでも保持していても良い。【００８４】
更に、ＢＳはＲｅｕｓｅ３ゾーンを用いるＭＳの送信電力の閾値情報を図１４（Ｃ）に示すように保持している。ここでは、その閾値は２０ｄＢｍとなっているが、この閾値は無線通信システムを用いてサービスを提供するオペレータやＢＳのベンダによって設定される。【００８５】
また、図１５に示す上りサブフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅで用いられるＯＦＤＭＡフレームを想定しているが、簡単のため、ＭＳからＢＳへのフィードバック情報やコンテンションアクセスを行うための制御領域は省略している。また、ＩＥＥＥ８０２．１６ｄ／ｅでは、ＰＵＳＣ、Ｏｐｔｉｏｎａｌ  ＰＵＳＣ、ＦＵＳＣ（下りのみ）、Ｂａｎｄ  ＡＭＣなどのＰｅｒｍｕｔａｔｉｏｎが規定されている。Ｐｅｒｍｕｔａｔｉｏｎに応じて、データ用及びパイロット信号用のサブキャリア数や、サブチャネルを構成するサブキャリアの数が異なる。また、ＰＵＳＣ、ＦＵＳＣは、論理的なサブキャリアのインデックスと物理的なサブキャリアの周波数の順番が対応していないのに対し、Ｂａｎｄ  ＡＭＣでは、論理的なサブキャリアのインデックスと物理的なサブキャリアの周波数の順番が対応しており、周波数軸上で連続したサブキャリアによりサブチャネルが構成されている。【００８６】
Ｐｅｒｍｕｔａｔｉｏｎの種類によって、隣接セルにおいて同じスロットを用いて送信された無線信号の干渉の発生確率は異なることが予想されるが、いずれのＰｅｒｍｕｔａｔｉｏｎにおいても本発明のスケジューリングによる効果は得ることができる。よって、図１５に示す上りサブフレームにおいて、Ｒｅｕｓｅ１ゾーン及びＲｅｕｓｅ３ゾーンそれぞれは、いずれのＰｅｒｍｕｔａｔｉｏｎを適用していても良い。【００８７】
（１）ＢＳは、現在の送信電力が小さいＭＳから順に、所定のＣＩＮＲで使用可能なＢＰとしてＱＰＳＫ１／２を用いて、上りサブフレームにおけるＲｅｕｓｅ１ゾーンのスロットを割当てて行く。ＢＳは、各ＭＳについて、帯域要求（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）などの手順により要求される割当待ちの上りデータ帯域をバイト単位で管理しており、使用するＢＰに基づいて必要なスロット数へ換算し、スロットの割当を行う。この例では、図１５に示すようにＭＳ１からＭＳ４までが、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンにおいてＱＰＳＫ１／２を用いて割当てられ、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンのスロットが全て割当済みとなっている。【００８８】
（２）まだ割当待ちの帯域要求を持つＭＳが存在する場合には、更にＲｅｕｓｅ３ゾーンを用いてスロットを割当てるＭＳの選択を行う。ＢＳは、まだ割当がまだであるＭＳ５から順に、送信電力を、閾値である２０ｄＢｍを超えない範囲で増加させた場合に、ＱＰＳＫ１／２よりも高速なＢＰが使用可能かどうかを判定する。この実施形態では、各ＭＳと使用可能な最速のＢＰは、それぞれ以下のようになる。【００８９】
ＭＳ５：２０−８＝１２ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２から６４ＱＡＭ１／２（増加分：１８−６＝１２ｄＢ）に変更可能。【００９０】
ＭＳ６：２０−９＝１１ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２から１６ＱＡＭ１／２（増加分：１２−６＝６ｄＢ）に変更可能。【００９１】
ＭＳ７：２０−１５＝５ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２のみ使用可能。【００９２】
ＭＳ８：２０−２０＝０ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２のみ使用可能。【００９３】
（３）上記判定に基づき、ＢＳはＭＳ５から順に、できる限り高速なＢＰを用いて、上りサブフレームにおけるＲｅｕｓｅ３ゾーンのスロットを割当てて行く。この例では、図１５に示すようにＭＳ５及びＭＳ６が、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンにおいてそれぞれ６４ＱＡＭ１／２、１６ＱＡＭ１／２を用いて割当てられ、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンのスロットが全て割当済みとなり、スケジューリングが完了する。【００９４】
<第２実施形態；Ｒｅｕｓｅ１ゾーンはＭＳの電力増加なし、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンはＭＳの最大送信電力までの電力増加あり>
図１６を用いて第２実施形態におけるスケジューリング手順を説明する。図１７に、この時の上りサブフレームの無線リソース割当結果を示す。図中の括弧付き数字は以下の説明と対応する。【００９５】
ここで、ＢＳは、第１実施形態の場合と同様に、図１２の手順を用いて、所定のＣＩＮＲとしてＱＰＳＫ１／２での受信に必要な６ｄＢとなるよう、ＭＳ１〜ＭＳ８に対して送信電力の調整を行っている。また、図１３の手順を用いて、各ＭＳの現在の送信電力値を図１６（Ａ）に示すように把握しているとする。また、ＢＳ又はＢＳとＭＳは、図１６（Ｂ）に示すように、ＢＰと受信ＣＩＮＲの対応情報を保持している。【００９６】
第１実施形態との違いとして、図１６（Ａ）に示すように、ＢＳは各ＭＳのその時点での送信電力に加え、各ＭＳが最大送信可能な電力値を保持している。この最大送信電力は、個々のＭＳの能力に基づく固有値であるため、ＭＳの製造ベンダや機種によってＭＳ毎に異なる値となることが考えられる。最大送信電力が大きなＭＳは、それだけＢＳから離れた位置においても通信が可能であることになる。ＭＳの最大送信電力の取得については後述する。【００９７】
（１）ＢＳは、現在の送信電力が小さいＭＳから順に、所定のＣＩＮＲで使用可能なＱＰＳＫ１／２を用いて、上りサブフレームにおけるＲｅｕｓｅ１ゾーンのスロットを割当てて行く。ＢＳは、各ＭＳについて、帯域要求（Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）などの手順により要求される割当待ちの上りデータ帯域をバイト単位で管理しており、使用するＢＰに基づいて必要なスロット数へ換算し、スロットの割当を行う。この例では、図１７に示すようにＭＳ１からＭＳ４までが、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンにおいてＱＰＳＫ１／２を用いて割当てられ、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンのスロットが全て割当済みとなっている。【００９８】
（２）まだ割当待ちの帯域要求を持つＭＳが存在する場合には、更にＲｅｕｓｅ３ゾーンを用いてスロットを割当てるＭＳの選択を行う。ＢＳは、まだ割当がまだであるＭＳ５からＭＳ８について、各ＭＳの最大送信電力を超えない範囲で送信電力を増加させた場合に、ＱＰＳＫ１／２よりも高速なＢＰが使用可能かどうかを判定する。この実施形態では、各ＭＳと使用可能な最速のＢＰは、それぞれ以下のようになる。【００９９】
ＭＳ５：２０−８＝１２ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２から６４ＱＡＭ１／２（増加分：１８−６＝１２ｄＢ）に変更可能。【０１００】
ＭＳ６：２０−９＝１１ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２から１６ＱＡＭ１／２（増加分：１２−６＝６ｄＢ）に変更可能。【０１０１】
ＭＳ７：３０−１５＝１５ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２から６４ＱＡＭ１／２（増加分：１８−６＝１２ｄＢ）に変更可能。【０１０２】
ＭＳ８：２５−２０＝５ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２のみ使用可能。【０１０３】
（３）上記判定に基づき、ＢＳはＭＳ５からＭＳ８のうち、より高速なＢＰが使用可能なＭＳ５及びＭＳ７を優先的に上りサブフレームにおけるＲｅｕｓｅ３ゾーンのスロットを割当てて行く。ここで、ＭＳ５とＭＳ７は、いずれも６４ＱＡＭ１／２が使用可能であるが、６４ＱＡＭ１／２を使用した場合の送信電力は、ＭＳ５は８（現在の送信電力）＋１２（増加分）＝２０ｄＢｍ、ＭＳ７は１５（現在の送信電力）＋１２（増加分）＝２７ｄＢｍとなる。【０１０４】
なお、ＢＳは、同じＢＰを使用可能なＭＳが複数存在する場合、送信電力がより小さいＭＳから順に割当を行っても良い。これは、全体の上りスループットが同じであるならば、なるべくＭＳの消費電力が少なくて済むように割当対象のＭＳを選択するためである。もちろん、この他に、単純にＭＳの番号が小さい順や、送信待ちの帯域要求の量が大きい順に割当を行っても良い。この実施形態では、図１７に示すようにＭＳ５及びＭＳ７が、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンにおいて共に６４ＱＡＭ１／２を用いて割当てられ、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンのスロットが全て割当済みとなり、スケジューリングが完了する。【０１０５】
図１８に、ＩＥＥＥ８０２．１６ｄ／ｅにおいてＭＳのＣａｐａｂｉｌｉｔｙに関する情報をＢＳへ通知し、使用するパラメータのネゴシエーションを行うためのＢａｓｉｃ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ手順を示している。このネゴシエーション手順は、ＭＳがＩＥＥＥ８０２．１６ｄ／ｅネットワークに接続する際に行われ、この手順によりＭＳの最大送信電力を取得することができる。【０１０６】
（１）ＭＳは、ＳＢＣ−ＲＥＱメッセージを送信し、ＢＳとの通信において使用する無線パラメータのネゴシエーションを依頼する。ＳＢＣ−ＲＥＱメッセージには、変調方式毎に送信可能な最大送信電力を示すＭａｘｉｍｕｍ  Ｔｘ  ｐｏｗｅｒパラメータやその他のパラメータが含まれる。【０１０７】
（２）ＢＳは、受信したＳＢＣ−ＲＥＱメッセージに含まれるパラメータに基づき、必要な情報を保持すると共に、ＭＳとの通信に使用する最終的なパラメータについて合意、決定した結果をＳＢＣ−ＲＳＰメッセージによりＭＳへ通知する。【０１０８】
<第１実施形態及び第２実施形態のスケジューリングのフローチャート>
図１９は、第１実施形態及び第２実施形態のスケジューリングのフローチャートを示す。【０１０９】
同図中、ステップＳ１では、ＢＳに接続しているＭＳのうち、送信待ちの帯域要求があり、かつ、今回の上りサブフレームに対するスケジューリングにおいて、まだスロット割当が行われておらず、かつ、その時点での送信電力が最小のＭＳを抽出している。【０１１０】
ステップＳ２では該当端末が抽出されたか否かを判別し、ステップＳ３ではＲｅｕｓｅ１ゾーンの空きリソースがあるか否かを判別する。【０１１１】
ステップＳ４では、図１５又は図１７に示したように上りサブフレームの先頭サブチャネルから割当を行っても良いし、後述する図２９のようにＲｅｕｓｅ３ゾーンで使用する周波数と同じサブチャネルから割当を行っても良い。【０１１２】
ステップＳ３でＲｅｕｓｅ１ゾーンの空きリソースがなくなるとステップＳ５に進む。ステップＳ５でＲｅｕｓｅ３ゾーンの空きリソースがあるか否かを判別したのち、ステップＳ６では、ＭＳの送信電力をある閾値以下の範囲で増加させた場合に使用可能なＢＰのうち、最速のＢＰの選択を行っている。この閾値は、第１実施形態ではＢＳが保持するＲｅｕｓｅ３ゾーンでの送信電力の閾値、第２実施形態では各ＭＳの最大送信電力となる。そして、ステップＳ７により、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンのスロット割当が行われる。【０１１３】
ステップＳ１の抽出条件を満たす全てのＭＳについてスロット割当が行われ、該当するＭＳがなくなった場合、もしくはＲｅｕｓｅ１及びＲｅｕｓｅ３ゾーンの全スロットが割当済みとなった場合、スケジューリングは終了となる。【０１１４】
図２０は、第１実施形態及び第２実施形態のスケジューリングの他のフローチャートを示す。【０１１５】
同図中、ステップＳ１〜Ｓ４では、図１９のフローと同様にＲｅｕｓｅ１ゾーンのスロット割当が行われる。【０１１６】
Ｒｅｕｓｅ１ゾーンのスロットが全て割当済みとなった場合、ステップＳ５〜Ｓ１２でＲｅｕｓｅ３ゾーンのスロットについて割当が行われる。ここで、まずステップＳ５において、まだ割当が行われていないＭＳについての送信待ち帯域要求の総和を算出する。ステップＳ６において、ＱＰＳＫ１／２を用いる場合のスロット数に換算した上で、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンの全スロット数を越えないかどうかを判別する。【０１１７】
ここで、超えない場合（判定結果＝Ｙ）には、ステップＳ７において、割当がまだの残りの全ＭＳについて、ＱＰＳＫ１／２のままでＲｅｕｓｅ３ゾーンのスロットを割当て、スケジューリングは終了となる。この場合、ＭＳは高速なＢＰを用いる必要がないため、小さい送信電力、つまり少ない消費電力で上りデータを送信することができ、またＢＳのスケジューリング処理量も少なくなるため、プロセッサの負荷を低減することができる。【０１１８】
ステップＳ６で超える場合（判定結果＝Ｎ）には、ステップＳ８〜Ｓ１２により、図１９と同様なＲｅｕｓｅ３ゾーンのスロット割当が行われる。すなわち、ステップＳ８で、送信待ちの帯域要求があり、かつ、まだスロット割当が行われておらず、かつ、その時点での送信電力が最小のＭＳを抽出し、ステップＳ９で該当端末が抽出された場合、図１９のステップＳ５〜Ｓ７に対応するステップＳ１０〜Ｓ１２を実行する。【０１１９】
<第３実施形態；Ｒｅｕｓｅ１ゾーンはＭＳの閾値までの電力増加あり、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンはＭＳの閾値までの電力増加あり>
図２１を用いて第３実施形態におけるスケジューリング手順を説明する。また、図２２に、この時の上りサブフレームの無線リソース割当結果を示す。図中の括弧付き数字は以下の説明と対応する。【０１２０】
ここで、ＢＳは、図１２の手順を用いて、所定のＣＩＮＲとしてＱＰＳＫ１／２での受信に必要な６ｄＢとなるよう、ＭＳ１〜ＭＳ８に対して送信電力の調整を行っている。また、図１３の手順を用いて、各ＭＳの現在の送信電力値を図２１（Ａ）に示すように把握している。また、ＢＳ又はＢＳとＭＳは、図２１（Ｂ）に示すように、ＢＰと受信ＣＩＮＲの対応情報を保持している。【０１２１】
第１実施形態との違いとして、ＢＳは、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンでのＭＳの送信電力の閾値に加え、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンにおける送信電力の閾値も保持し、図９の説明で述べたように、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンであっても閾値となる送信電力を超えない範囲では、より高速なＢＰを用いるかどうかの判定を行う。そして、所定の条件を満足する場合にはＱＰＳＫ１／２よりも高速なＢＰを選択して無線リソースの割当を行う。また、ＢＳは、図２１（Ｃ），（Ｄ）に示すように、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンでの送信電力の閾値として１０ｄＢｍ、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンでの送信電力の閾値として２０ｄＢｍを、それぞれ保持している。【０１２２】
（１）ＢＳは、現在の送信電力が小さいＭＳから順に、まずＲｅｕｓｅ１ゾーンを用いてスロットを割当てるＭＳの選択を行う。Ｒｅｕｓｅ１ゾーンでの送信電力を閾値である１０ｄＢｍを超えない範囲で増加させた場合に、ＱＰＳＫ１／２よりも高速なＢＰが使用可能かどうかを判定する。この実施形態では、各ＭＳと使用可能な最速のＢＰは、それぞれ以下のようになる。ここで判定の対象となるのは、現時点での送信電力が１０ｄＢｍを超えていないＭＳ１からＭＳ６までとなる。【０１２３】
ＭＳ１：１０−３＝７ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２から１６ＱＡＭ１／２（増加分：１２−６＝６ｄＢ）に変更可能。【０１２４】
ＭＳ２：１０−４＝６ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２から１６ＱＡＭ１／２（増加分：１２−６＝６ｄＢ）に変更可能。【０１２５】
ＭＳ３：１０−５＝５ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２のみ使用可能。【０１２６】
ＭＳ４：１０−６＝４ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２のみ使用可能。【０１２７】
ＭＳ５：１０−８＝２ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２のみ使用可能。【０１２８】
ＭＳ６：１０−９＝１ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２のみ使用可能。【０１２９】
（２）上記の判定に基づき、ＢＳはＭＳ１から順に、できる限り高速なＢＰを用いて、上りサブフレームにおけるＲｅｕｓｅ１ゾーンのスロットを割当てて行く。【０１３０】
この実施形態では、図２２に示すようにＭＳ１及びＭＳ２は１６ＱＡＭ１／２で、ＭＳ３、ＭＳ４、ＭＳ５はＱＰＳＫ１／２を用いてスロットを割当てられ、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンのスロットが全て割当済みとなっている。【０１３１】
ＭＳ６は、（１）の判定の対象となったが、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンの全てのスロットがＭＳ１からＭＳ５への割当により割当済みとなったため、（３）にて改めてＲｅｕｓｅ３ゾーンのスロット割当候補となる。【０１３２】
（３）まだ割当待ちの帯域要求を持つＭＳが存在する場合には、更にＲｅｕｓｅ３ゾーンを用いてスロットを割当てるＭＳの選択を行う。ＢＳは、まだ割当がまだであるＭＳ６から順に、送信電力を閾値である２０ｄＢｍを超えない範囲で増加させた場合に、ＱＰＳＫ１／２よりも高速なＢＰが使用可能かどうかを判定する。この実施形態では、各ＭＳと使用可能な最速のＢＰは、それぞれ以下のようになる。【０１３３】
ＭＳ６：２０−９＝１１ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２から１６ＱＡＭ１／２（増加分：１２−６＝６ｄＢ）に変更可能。【０１３４】
ＭＳ７：２０−１５＝５ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２のみ使用可能。【０１３５】
ＭＳ８：２０−２０＝０ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２のみ使用可能。【０１３６】
（４）上記の判定に基づき、ＢＳはＭＳ６から順に、できる限り高速なＢＰを用いて、上りサブフレームにおけるＲｅｕｓｅ３ゾーンのスロットを割当てて行く。この実施形態では、図２２に示すようにＭＳ６及びＭＳ７が、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンにおいてそれぞれ６４ＱＡＭ１／２、１６ＱＡＭ１／２を用いて割当てられ、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンのスロットが全て割当済みとなり、スケジューリングが完了する。【０１３７】
<第４実施形態；Ｒｅｕｓｅ１ゾーンはＭＳの閾値までの電力増加あり、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンはＭＳの最大送信電力までの電力増加あり>
図２３を用いて第４実施形態におけるスケジューリング手順を説明する。また図２４に、この時の上りサブフレームの無線リソース割当結果を示す。図中の括弧付き数字は以下の説明と対応する。【０１３８】
ここで、ＢＳは、図１２の手順を用いて、所定のＣＩＮＲとしてＱＰＳＫ１／２での受信に必要な６ｄＢとなるよう、ＭＳ１〜ＭＳ８に対して送信電力の調整を行っている。また、図１３の手順を用いて、各ＭＳの現在の送信電力値を図２３（Ａ）に示すように把握している。また、ＢＳ又はＢＳとＭＳは、図２３（Ｂ）に示すようにＢＰと受信ＣＩＮＲの対応情報を保持している。【０１３９】
また、第２実施形態と同様に、ＢＳは、各ＭＳのその時点での送信電力に加え、ＭＳが最大送信可能な電力値を図２３（Ａ）に示すように保持している。第２実施形態との違いとして、ＢＳは、ＭＳが最大送信可能な電力値に加え、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンにおける送信電力の閾値も保持し、図９の説明で述べたように、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンであっても閾値となる送信電力を超えない範囲では、より高速なＢＰを用いるかどうかの判定を行い、所定の条件を満足する場合にはＱＰＳＫ１／２よりも高速なＢＰを選択して無線リソースの割当を行う。また、ＢＳは、図２３（Ｃ）に示すように、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンでの送信電力の閾値として１０ｄＢｍを保持している。【０１４０】
（１）ＢＳは、現在の送信電力が小さいＭＳから順に、まずＲｅｕｓｅ１ゾーンを用いてスロットを割当てるＭＳの選択を行う。Ｒｅｕｓｅ１ゾーンでの送信電力を閾値である１０ｄＢｍを超えない範囲で増加させた場合に、ＱＰＳＫ１／２よりも高速なＢＰが使用可能かどうかを判定する。この例では、各ＭＳと使用可能な最速のＢＰは、それぞれ以下のようになる。ここで判定の対象となるのは、現時点での送信電力が１０ｄＢｍを超えていないＭＳ１からＭＳ６までとなる。【０１４１】
ＭＳ１：１０−３＝７ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２から１６ＱＡＭ１／２（増加分：１２−６＝６ｄＢ）に変更可能。【０１４２】
ＭＳ２：１０−４＝６ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２から１６ＱＡＭ１／２（増加分：１２−６＝６ｄＢ）に変更可能。【０１４３】
ＭＳ３：１０−５＝５ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２のみ使用可能。【０１４４】
ＭＳ４：１０−６＝４ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２のみ使用可能。【０１４５】
ＭＳ５：１０−８＝２ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２のみ使用可能。【０１４６】
ＭＳ６：１０−９＝１ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２のみ使用可能。【０１４７】
（２）上記の判定に基づき、ＢＳはＭＳ１から順に、できる限り高速なＢＰを用いて、上りサブフレームにおけるＲｅｕｓｅ１ゾーンのスロットを割当てて行く。この例では、図２４に示すようにＭＳ１及びＭＳ２は１６ＱＡＭ１／２で、ＭＳ３、ＭＳ４、ＭＳ５はＱＰＳＫ１／２を用いてスロットを割当てられ、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンのスロットが全て割当済みとなっている。【０１４８】
ＭＳ６は、（１）での判定の対象となったが、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンの全てのスロットがＭＳ１からＭＳ５に割当てられたため、（３）にて改めてＲｅｕｓｅ３ゾーンのスロット割当候補となる。【０１４９】
（３）まだ割当待ちの帯域要求を持つＭＳが存在する場合には、更にＲｅｕｓｅ３ゾーンを用いてスロットを割当てるＭＳの選択を行う。ＢＳは、まだ割当がまだであるＭＳ６からＭＳ８について、各ＭＳの最大送信電力を超えない範囲で送信電力を増加させた場合に、ＱＰＳＫ１／２よりも高速なＢＰが使用可能かどうかを判定する。この例では、各ＭＳと使用可能な最速のＢＰは、それぞれ以下のようになる。【０１５０】
ＭＳ６：２０−９＝１１ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２から１６ＱＡＭ１／２（増加分：１２−６＝６ｄＢ）に変更可能。【０１５１】
ＭＳ７：３０−１５＝１５ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２から６４ＱＡＭ１／２（増加分：１８−６＝１２ｄＢ）に変更可能。【０１５２】
ＭＳ８：２５−２０＝５ｄＢなので、ＱＰＳＫ１／２のみ使用可能。【０１５３】
（４）上記の判定に基づき、ＢＳはＭＳ６からＭＳ８のうち、より高速なＢＰが使用可能なＭＳ７及びＭＳ６を優先的に上りサブフレームにおけるＲｅｕｓｅ３ゾーンのスロットを割当てて行く。この例では、図２４に示すようにＭＳ７及びＭＳ６が、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンにおいてそれぞれ６４ＱＡＭ１／２、１６ＱＡＭ１／２を用いて割当てられ、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンのスロットが全て割当済みとなり、スケジューリングが完了する。【０１５４】
<第３実施形態及び第４実施形態のスケジューリングのフローチャート>
図２５は、第３実施形態及び第４実施形態のスケジューリングのフローチャートを示す。【０１５５】
同図中、ステップＳ１〜Ｓ５により、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンのスロット割当が行われる。図１９との違いは、ステップＳ４及びＳ５において、ＭＳの送信電力をＲｅｕｓｅ１ゾーンにおける閾値以下の範囲で増加させた場合に使用可能なＢＰのうち、最速のＢＰの選択を行い、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンのスロットを割当てている点である。【０１５６】
こののちステップＳ６〜Ｓ８により、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンのスロット割当が行われる。ステップＳ６では、ＭＳの送信電力をある閾値以下の範囲で増加させた場合に使用可能なＢＰのうち、最速のＢＰの選択を行っている。この閾値は、第３実施形態の場合ではＢＳが保持するＲｅｕｓｅ３ゾーンでの送信電力の閾値、第４実施形態の場合では各ＭＳの最大送信電力となる。【０１５７】
ステップＳ１の抽出条件を満たす全てのＭＳについてスロット割当が行われ、該当するＭＳがなくなった場合、もしくはＲｅｕｓｅ１及びＲｅｕｓｅ３ゾーンの全スロットが割当済みとなった場合、スケジューリングは終了となる。【０１５８】
図２６は、第３実施形態及び第４実施形態のスケジューリングのフローチャートの別の例を示す。【０１５９】
同図中、ステップＳ１〜Ｓ５では、図２５のフローと同様にＲｅｕｓｅ１ゾーンのスロット割当が行われる。【０１６０】
Ｒｅｕｓｅ１ゾーンのスロットが全て割当済みとなった場合、ステップＳ６〜Ｓ１３でＲｅｕｓｅ３ゾーンのスロットについて割当が行われる。ここで、まずステップＳ６において、まだ割当が行われていないＭＳについての送信待ち帯域要求の総和を算出し、ステップＳ７において、ＱＰＳＫ１／２を用いる場合のスロット数に換算した上で、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンの全スロット数を越えないかどうかを判定する。【０１６１】
ここで、超えない場合（判定結果＝Ｙ）には、ステップＳ８において、割当がまだの残りの全ＭＳについて、ＱＰＳＫ１／２のままでＲｅｕｓｅ３ゾーンのスロットを割当て、スケジューリングは終了となる。この場合、ＭＳは高速なＢＰを用いる必要がないため、小さい送信電力、つまり少ない消費電力で上りデータを送信することができ、またＢＳのスケジューリング処理量も少なくなるため、プロセッサの負荷を低減することができる。【０１６２】
ステップＳ７で超える場合（判定結果＝Ｎ）には、ステップＳ９〜Ｓ１３により、図２５と同様なＲｅｕｓｅ３ゾーンのスロット割当が行われる。すなわち、ステップＳ９で、送信待ちの帯域要求があり、かつ、まだスロット割当が行われておらず、かつ、その時点での送信電力が最小のＭＳを抽出し、ステップＳ１０で該当端末が抽出された場合、図２５のステップＳ６〜Ｓ８に対応するステップＳ１１〜Ｓ１３を実行する。【０１６３】
<フローチャートの変形例>
図２７は、第１乃至第４実施形態のスケジューリングにおけるフローチャートの変形例を示す。図２０におけるステップＳ５〜Ｓ７、及び図２６のフローチャートにおけるステップＳ６〜Ｓ８では、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンのスロット割当を開始する前に、割当未の全ての送信待ち帯域要求が、ＱＰＳＫ１／２のままでＲｅｕｓｅ３ゾーンに割当可能かを判定している。図２７では、図１９、図２０、図２５、図２６におけるＲｅｕｓｅ１ゾーンからのスロット割当を開始する前に、同様の判定を行うものである。【０１６４】
図２７において、ステップＳ２１においてスロット割当開始前の全ての送信待ち帯域要求の総和を算出し、ステップＳ２２において、ＱＰＳＫ１／２を用いる場合のスロット数に換算した上で、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンの全スロット数を越えないかどうかを判定する。ここで、超えない場合（判定結果＝Ｙ）には、ステップＳ２３において、全ＭＳについて、ＱＰＳＫ１／２のままでＲｅｕｓｅ３ゾーンのスロットを割当、スケジューリングは終了となる。【０１６５】
ステップＳ２２で超える場合（判定結果＝Ｎ）には、図１９、図２０、図２５、図２６のいずれかのフローチャートを実行し、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンからのスロット割当を開始する。【０１６６】
Ｒｅｕｓｅ３ゾーンのスロット数はＲｅｕｓｅ１ゾーンに比べ少ないと考えられるため、例えば通信中のＭＳの数が少なく、送信待ち帯域要求の総和が小さい場合でなければ、ステップＳ２１〜Ｓ２３だけでスケジューリングが終了することはない。しかし、図２７のようなフローチャートとすることで、ＦＦＲを適用している場合であっても、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンのみで全ての送信待ち帯域要求に対してスロットを割当てることが可能な場合には、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンのみを用いてスロット割当を行った方が、セル間での干渉の影響を受けることもなく、またＢＳのスケジューリング処理量も少なくなるため、プロセッサの負荷を低減することができる。【０１６７】
図２８は、第１乃至第４実施形態のスケジューリングにおけるフローチャートの別の変形例を示す。図２７と同様に、図１９、図２０、図２５、図２６によるＲｅｕｓｅ１ゾーンからのスロット割当を開始する前に、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンのみで全ての送信待ち帯域要求についてスロットを割当てることが可能かの判定を行っている。【０１６８】
図２７との違いは、図２８のステップＳ２２において、ＭＳの送信電力をＱＰＳＫ１／２ではなく、Ｒｅｕｓｅ３での送信電力の閾値又はＭＳの最大送信電力以下の範囲で増加させた場合に使用可能な最速のＢＰを選択し、ステップＳ２３において、ステップＳ２２で選択したＢＰを用いる場合のスロット数に換算した上で、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンの全スロット数を越えないかどうかを判定し、越えないと判定されたときにステップＳ２４において、全ＭＳについてステップＳ２２で選択したＢＰを用いＲｅｕｓｅ３ゾーンのスロットを割当てている点である。【０１６９】
全ＭＳがＱＰＳＫ１／２を用いる図２７に比べ、高速なＢＰを用いることで必要なスロット数がより少なくなるため、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンのスロット数がより少ない場合でも、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンのみを用いてスロット割当を行うことができる確率が高くなる。ただし、図２７の場合よりは、高速なＢＰを用いるＭＳの送信電力、即ち消費電力は増加し、ＢＳのスケジューリング処理量が多くなる。【０１７０】
<Ｒｅｕｓｅ１ゾーンでのスロット割当方法の変形例>
図２９は、第１乃至第４実施形態における上りサブフレームのＲｅｕｓｅ１ゾーンでのスロット割当方法の変形例を説明するため図を示す。なお、各上りサブフレームの横軸はシンボルを、縦軸はサブチャネルを意味している。【０１７１】
ここで、各上りサブフレームでは、右半分がＲｅｕｓｅ１ゾーン、左半分はＲｅｕｓｅ３ゾーンであり、Ｒｅｕｓｅ３ゾーンではセル１はＦ１部分、セル２はＦ２部分、セル３はＦ３部分のサブチャネルを排他的に使用し、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンはセル１、セル２、セル３ともＦ１、Ｆ２、Ｆ３全てのサブチャネルを共通に使用している。【０１７２】
通常、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンのスロットを割当てる際には、図１５、図１７、図２２、図２４で示したように、セルによらず同一のサブチャネル、例えばインデックスが最小のサブチャネル（図中の一番上のサブチャネル）から順に使用することが考えられる。【０１７３】
しかし、例えばセル１、セル２、セル３においてＲｅｕｓｅ１ゾーンに対し割当が行われたスロット数がＲｅｕｓｅ１ゾーンの全スロット数の１／３程度であった場合などは、Ｒｅｕｓｅ１ゾーン内で使用しているサブチャネルができるだけ排他的になるようにスロットの割当を行った方が、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンであってもＲｅｕｓｅ３ゾーンのように隣接セル間の干渉を回避することが期待できる。【０１７４】
また、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンに対し割当てられるスロット数が全スロット数の１／３より多かったとしても、極力排他的な順番でスロットを割当てた方が、隣接セル間で同じサブチャネルが同時に使用される確率、即ち干渉が発生する確率の低減につながる。【０１７５】
このため、例えばセル１は、図２９（Ａ）に示すように、Ｒｅｕｓｅ３で使用するＦ１と同じ周波数の（１）の部分からスロット割当を開始し、次に、Ｆ２と同じ周波数の（２）の部分にスロット割当を行い、最後に、Ｆ３と同じ周波数の（３）の部分にスロット割当を行う。【０１７６】
また、セル２は、図２９（Ｂ）に示すように、Ｒｅｕｓｅ３で使用するＦ２と同じ周波数の（２）の部分からスロット割当を開始し、次に、Ｆ３と同じ周波数の（３）の部分にスロット割当を行い、最後に、Ｆ１と同じ周波数の（１）の部分にスロット割当を行う。【０１７７】
また、セル３は、図２９（Ｃ）に示すように、Ｒｅｕｓｅ３で使用するＦ３と同じ周波数の（３）の部分からスロット割当を開始し、次に、Ｆ１と同じ周波数の（１）の部分にスロット割当を行い、最後に、Ｆ２と同じ周波数の（２）の部分にスロット割当を行う。【０１７８】
上記各実施形態によれば、無線通信システムにおいて、上りリンクにＦＦＲを適用し、隣接セルへの干渉の発生を回避しながら、ＭＳに対し極力高速なＢＰを選択し、適切なＲｅｕｓｅ１ゾーン又はＲｅｕｓｅ３ゾーンの無線リソースを割当てることが可能となる。このため、干渉による受信エラーを起こすことなく、セル全体での送信可能な上りデータ量の総和、即ち上りリンクのスループットが向上する。【０１７９】
なお、上記各実施形態では、Ｒｅｕｓｅ３ゾーン又はＲｅｕｓｅ１ゾーン及びＲｅｕｓｅ３におけるＭＳの送信電力を所定の閾値又はＭＳの最大送信電力まで増加させているが、この他にも、Ｒｅｕｓｅ１ゾーンだけでＭＳの送信電力を所定の閾値又はＭＳの最大送信電力まで増加させることも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局において、
該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末については、上り送信に適用するバーストプロファイルを変更しない又は適用したバーストプロファイルに対応する無線通信速度以下の無線通信速度に対応するバーストプロファイルを割当てる制御部を備えた、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局において、
該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末に割当てを許容する上り送信用のバーストプロファイルの最大無線通信速度を、前記第２の時間帯で無線通信を行う無線端末に割当を許容する上り送信用のバーストプロファイルの最大無線通信速度より低速なものに制限する制御部を備えた、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項３】
第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局において、
該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末に割当てを許容する上り送信用のバーストプロファイルを、下り送信用のバーストプロファイルと同速度又は該下り送信用のバーストプロファイルより低速なものに制限する制御部を備えた、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項４】
第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局において、
該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末に対しては、送信電力の増加を規制する又は最大送信電力よりも小さい所定の送信電力以下となるように規制する制御部を備えた、
ことを特徴とする無線基地局。
【請求項５】
第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局との間で、該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末であって、
上り送信に適用するバーストプロファイルを変更しない又は適用したバーストプロファイルに対応する無線通信速度以下の無線通信速度に対応するバーストプロファイルを前記無線基地局から割当てられる、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項６】
第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局との間で、該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末であって、
割当てを許容する上り送信用のバーストプロファイルの最大無線通信速度を、前記第２の時間帯で無線通信を行う無線端末に割当を許容する上り送信用のバーストプロファイルの最大無線通信速度より低速なものに前記無線基地局から制限される、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項７】
第１の時間帯では、隣接する他の無線基地局とは異なる周波数帯域を用いて無線端末と無線通信を行い、第２の時間帯では、隣接する他の無線基地局と共通する周波数帯を用いて無線端末と無線通信を行い得る無線基地局との間で、該第１の時間帯で無線通信を行う無線端末であって、
割当てを許容する上り送信用のバーストプロファイルを、下り送信用のバーストプロファイルと同速度又は該下り送信用のバーストプロファイルより低速なものに前記無線基地局から制限される、
ことを特徴とする無線端末。
【請求項８】
無線基地局と複数の無線端末とを備えた無線通信システムにおける無線リソースのスケジューリング方法であって、
前記複数の無線端末のいずれかに、第１の時間帯において隣接する他の無線基地局と共通に周波数を使用する第１無線リソースを割当て、
前記複数の無線端末のうち前記第１無線リソースを割当てられていない無線端末それぞれに、第２の時間帯において隣接する他の無線基地局と排他的に周波数を使用する第２無線リソースを割当て、
変調方式と符号化方式の組合せを表す第１送信パラメータを用いて前記複数の無線端末の送信する無線信号が前記無線基地局において所定の品質で受信されるよう、前記複数の無線端末それぞれの第１送信電力を制御し、
前記複数の無線端末それぞれに、前記第１送信パラメータより通信速度が高速の第２送信パラメータの使用が閾値以下の第２送信電力で可能であるかを判定し、
前記第１無線リソースの割当て及び第２無線リソースの割当ての少なくともいずれか一方で，前記判定結果に基づいて、前記第１送信パラメータと第１送信電力又は前記第２送信パラメータと第２送信電力を使用する前記第１又は第２無線リソースを前記複数の無線端末それぞれに割当てることを特徴とするスケジューリング方法。
【請求項９】
請求項８記載のスケジューリング方法において、
前記第１無線リソースの割当ては、複数の無線端末それぞれの前記第１送信電力が小さい順に、前記第１送信パラメータと第１送信電力を使用する前記第１無線リソースを割当て、
前記第２無線リソースの割当ては、前記判定結果に基づいて、前記複数の無線端末のうち前記第１無線リソースを割当てられていない複数の無線端末の前記第１送信電力が小さい順に、前記第１送信パラメータと第１送信電力又は前記第２送信パラメータと第２送信電力を使用する前記第２無線リソースを割当てる
ことを特徴とするスケジューリング方法。
【請求項１０】
複数の無線端末と共に無線通信システムを構成する無線基地局であって、
前記複数の無線端末のいずれかに、隣接する他の無線基地局と共通に周波数を使用する第１無線リソースを割当てる第１割当手段と、前記複数の無線端末のうち前記第１無線リソースを割当てられていない無線端末それぞれに、隣接する他の無線基地局と排他的に周波数を使用する第２無線リソースを割当てる第２割当手段を有する無線基地局において、
変調方式と符号化方式の組合せを表す第１送信パラメータを用いて前記複数の無線端末の送信する無線信号が前記無線基地局において所定の品質で受信されるよう、前記複数の無線端末それぞれの第１送信電力を制御する制御手段と、
前記複数の無線端末それぞれに、前記第１送信パラメータより通信速度が高速の第２送信パラメータの使用が閾値以下の第２送信電力で可能であるかを判定する判定手段とを有し、
前記第１及び第２割当手段の少なくともいずれか一方で，前記判定手段の判定結果に基づいて、前記第１送信パラメータと第１送信電力又は前記第２送信パラメータと第２送信電力を使用する前記第１又は第２無線リソースを前記複数の無線端末それぞれに割当てることを特徴とする無線基地局。
【国際調査報告】
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