(57)【要約】  目的とする有効成分を含む薬剤を持続性よく揮散することのできる薬剤揮散用植物体、その製造方法、該植物体を調製するための担体、薬剤の揮散方法および害虫防除剤を提供する。目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる担体に、植物体の少なくとも一部を接触させ、前記植物体から前記薬剤を揮散させるように構成した薬剤揮散用植物体であって、前記担体が、前記薬剤の溶解した液体または固体であることを特徴とする薬剤揮散用植物体。前記薬剤揮散用植物体を調製するために用いられる、目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる液体または固体製の担体。前記担体を用いた薬剤揮散用植物体の製造方法、前記薬剤揮散用植物体を用いた薬剤の揮散方法および害虫防除剤。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる担体に、植物体の少なくとも一部を接触させ、前記植物体から前記薬剤を揮散させるように構成した薬剤揮散用植物体であって、前記担体が、前記薬剤を溶解した液体であることを特徴とする薬剤揮散用植物体。
【請求項２】
目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる担体に、植物体の少なくとも一部を接触させ、前記植物体から前記薬剤を揮散させるように構成した薬剤揮散用植物体であって、前記担体が固体であることを特徴とする薬剤揮散用植物体。
【請求項３】
請求項１に記載の薬剤揮散用植物体を調製するために用いられる、目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる液体の担体。
【請求項４】
請求項２に記載の薬剤揮散用植物体を調製するために用いられる、目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる固体の担体。
【請求項５】
前記担体が前記薬剤の水溶液であることを特徴とする請求項３に記載の担体。
【請求項６】
前記担体が天然または人工の土壌であることを特徴とする請求項４に記載の担体。
【請求項７】
前記担体が肥料であることを特徴とする請求項３または４に記載の担体。
【請求項８】
目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる担体に、植物体の少なくとも一部を接触させ、前記植物体から前記薬剤を揮散させるようにするとともに、前記担体が、前記薬剤の溶解した液体であることを特徴とする薬剤揮散用植物体の製造方法。
【請求項９】
目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる担体に、植物体の少なくとも一部を接触させ、前記植物体から前記薬剤を揮散させるようにするとともに、前記担体が固体であることを特徴とする薬剤揮散用植物体の製造方法。
【請求項１０】
請求項１または２に記載の薬剤揮散用植物体を設置し、目的とする有効成分を含む薬剤を前記屋内に揮散させることを特徴とする薬剤の揮散方法。
【請求項１１】
目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる担体と、前記担体に少なくとも一部が接触している植物体と、を有する害虫防除剤であって、前記担体が、前記薬剤を溶解した液体であり、前記植物体から前記薬剤を揮散させるように構成したことを特徴とする害虫防除剤。
【請求項１２】
目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる担体と、前記担体に少なくとも一部が接触している植物体と、を有する害虫防除剤であって、前記担体が固体であり、前記植物体から前記薬剤を揮散させるように構成したことを特徴とする害虫防除剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬剤揮散用植物体、その製造方法、該植物体を調製するための担体、薬剤の揮散方法および害虫防除剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内の害虫を防除する手段としては、従来から種々のものが数多く提案されている。例えば、エアゾール式害虫防除剤、蚊取りマット、液体蚊取り液、蚊取線香、燻煙蒸散剤、送風式蚊取り材などが挙げられる。しかしこれらの手段は、エアゾール装置、加熱蒸散装置、送風装置、その他の電源や熱源を必要とするものであり、製造コストが上昇したり、取り扱いに注意が必要、などの欠点がある。また、害虫を防除する薬剤の中には植物に害を与えるものが少なくない。【０００３】
これに対し、下記特許文献１には、防虫剤の懸濁液を切花に吸い上げさせ、切花を通して屋内に薬剤を揮散させる薬剤の揮散方法が提案されている。しかしながら特許文献１の技術では、懸濁液であるため薬剤の揮散持続性が得られず、実用性に乏しいものであった。
【特許文献１】特開平１０−１８２３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって本発明の目的は、目的とする有効成分を含む薬剤を持続性よく揮散することのできる薬剤揮散用植物体、その製造方法、該植物体を調製するための担体、薬剤の揮散方法および害虫防除剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のとおりである。
１．目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる担体に、植物体の少なくとも一部を接触させ、前記植物体から前記薬剤を揮散させるように構成した薬剤揮散用植物体であって、前記担体が、前記薬剤を溶解した液体であることを特徴とする薬剤揮散用植物体。
２．目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる担体に、植物体の少なくとも一部を接触させ、前記植物体から前記薬剤を揮散させるように構成した薬剤揮散用植物体であって、前記担体が固体であることを特徴とする薬剤揮散用植物体。
３．前記１に記載の薬剤揮散用植物体を調製するために用いられる、目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる液体の担体。
４．前記２に記載の薬剤揮散用植物体を調製するために用いられる、目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる固体の担体。
５．前記担体が前記薬剤の水溶液であることを特徴とする前記３に記載の担体。
６．前記担体が天然または人工の土壌であることを特徴とする前記４に記載の担体。
７．前記担体が肥料であることを特徴とする前記３または４に記載の担体。
８．目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる担体に、植物体の少なくとも一部を接触させ、前記植物体から前記薬剤を揮散させるようにするとともに、前記担体が、前記薬剤の溶解した液体であることを特徴とする薬剤揮散用植物体の製造方法。
９．目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる担体に、植物体の少なくとも一部を接触させ、前記植物体から前記薬剤を揮散させるようにするとともに、前記担体が固体であることを特徴とする薬剤揮散用植物体の製造方法。
１０．前記１または２に記載の薬剤揮散用植物体を設置し、目的とする有効成分を含む薬剤を前記屋内に揮散させることを特徴とする薬剤の揮散方法。
１１．目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる担体と、前記担体に少なくとも一部が接触している植物体と、を有する害虫防除剤であって、前記担体が、前記薬剤を溶解した液体であり、前記植物体から前記薬剤を揮散させるように構成したことを特徴とする害虫防除剤。
１２．目的とする有効成分を含む薬剤を含有してなる担体と、前記担体に少なくとも一部が接触している植物体と、を有する害虫防除剤であって、前記担体が固体であり、前記植物体から前記薬剤を揮散させるように構成したことを特徴とする害虫防除剤。【０００６】
有効成分としては、害虫防除剤を例に取り説明すると、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、カラン−３，４−ジオール（１Ｓ，３Ｓ，４Ｓ，６Ｒ−カラン−３，４−ジオール、１Ｓ，３Ｒ，４Ｒ，６Ｒ−カラン−３，４−ジオール等）、フタル酸ジメチル、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，３，４，５−ビス（Δ２−ブチレン）テトラヒドロフルフラール、ジ−ｎ−プロピルイソシンコメロネート、コハク酸ジブチル、ジエチルマンデル酸アミド、２−ヒドロキシエチルオクチルスルフィド、２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボン酸１−メチルプロピル、ゲラニオール、シトロネラール、オイゲノール、ジ−ｎ−ブチルサクシネート等の害虫忌避成分、アレスリン、プラレトリン、エンペントリン、レスメトリン、トランスフルスリン、イミプロトリン、テトラメトリン、テラレスリン、１−エチニル−２−フルオロ−２−ペンテニル  ３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、メトフルトリン、プロフルトリン、ピリプロキシフェン、フェニトロチオン、メトキサジアゾン、香料、フィトンチッド等の殺虫成分が挙げられる。【０００７】
本発明の担体は、前記のような有効成分を含む薬剤を含有してなり、例えば液体または固体のものが挙げられる。尚、有効成分自体が液体の場合は、このまま使用することもでき、液体の担体は必要により使用するようにしてもよい。【０００８】
まず、担体が、前記薬剤の溶解した液体である形態（以下、液体担体という）について説明する。
前記のように本発明の液体担体は、薬剤の溶解した液体である。これにより、薬剤が溶解せずに分散している懸濁液に比べ、植物体の吸収効率が優れ、ひいては薬剤の揮散の持続性を向上させることができる。
液体担体における溶媒としては、水やアルコール類のような各種有機溶剤が挙げられる。【０００９】
本発明では、液体担体が水溶液であることが、薬剤の揮散の持続性の観点からとくに好ましい。
薬剤が水に難溶である場合は、可溶化剤を液体担体に配合することができる。
可溶化剤としては、例えば、アニオン系活性剤（例えば、スルホン酸塩など）、カチオン系活性剤（例えば、アルキルアミン塩、第４級アンモニウム塩など）、両性活性剤（例えば、アルキルベタインなど）、ノニオン系活性剤（例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、脂肪酸ソルビタンエステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油など）などの溶解または可溶化作用のある界面活性剤や両親媒性物質等が挙げられる。中でも、ポリオキシエチレンアルキルフェニル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油が好ましい。
液体担体が水溶液である場合、とくに好ましい薬剤は、２０℃での蒸気圧が１×１０−５〜１×１００Ｐａのものであり、より好ましくは１×１０−４〜１×１０−２Ｐａであり、例えば、メトフルトリン、プロフルトリン、トランスフルスリン、エンペントリン等が挙げられる。【００１０】
本発明の液体担体としては、例えば、水、メチルアルコール、エチルアルコール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ヘキサン、ケロシン、パラフィン、石油ベンジン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類、酢酸エチル等のエステル類、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類等が挙げられる。
本発明の液体担体において、薬剤の濃度は、その薬剤の種類、揮散性、液体への溶解性などを適宜考慮して設定すればよいが、例えば液体担体中、好ましくは０．００５〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜３質量％である。【００１１】
次に、担体が、前記薬剤を含有する固体である形態（以下、固体担体という）について説明する。
固体担体の種類としては、植物体に悪影響を及ぼすことなく、その接触が可能であればとくに制限されないが、例えば、ケイ酸、カオリン、活性炭、ペントナイト、珪藻土、タルク、クレー、炭酸カルシウム、陶磁器粉等の鉱物質粉末や、木粉、大豆粉、小麦粉、でん粉等の植物質粉末等や、シクロデキストリン等の包接化合物等、パルプ、吸水（吸液）ポリマー、天然土壌、人工土壌、肥料、繊維、寒天、スポンジ等が挙げられる。
中でも、屋内に本発明の植物体を設置し、これを生育させるという形態の場合は、天然土壌、人工土壌、肥料が好ましい。
天然土壌としては、自然に存在するものであればよく、例えば、ピートモス、ヤシガラセンイ等が挙げられる。
人工土壌としては、例えば、パルプ、吸水（吸液）ポリマー、無機多孔質粉（例えば、バーミキュライト、ゼオライト、パーライト）、骨材、素焼粉等が挙げられ、これらを混合したものでもよい。
また肥料としては、例えば、硫安、尿素、硝安、石灰窒素、石灰窒素過リン、酸石灰、重リン酸石灰、よう成リン肥、（重）焼成リン肥、硫酸、アンモニア等を有効成分とする肥料が挙げられる。肥料を用いた場合は、植物体の栄養素が含まれるために、生育効率、薬剤の吸収効率の点でとくに好ましい。
さらに、該固体担体の形態に調製するに当っては、例えば、トリシクロデカン、シクロドデカン、２，４，６−トリイソプロピル−１，３，５−トリオキサン、トリメチレンノルボルネン、パラジクロロベンゼン、ナフタリン、樟脳等の昇華性担体を用い、上記有効成分を溶融混合または混合後成型して、昇華性固剤とすることもできる。
固体担体の剤型としては、例えば、ゲル、マイクロカプセル、水溶剤（固剤）等が挙げられる。
本発明の固体担体において、薬剤の濃度は、その薬剤の種類、揮散性などを適宜考慮して設定すればよいが、例えば固体担体中、好ましくは０．００５〜１０質量％、より好ましくは０．０１〜３質量％である。【００１２】
また、本発明の液体担体および固体担体には、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、溶剤、防腐剤、ジベレリン等の植物生長調節剤、ゲル化剤、増量剤、乳化剤、分散剤、展着剤、湿潤剤、安定剤、噴射剤、ニトロセルロース，アセチルセルロース，アセチルブチリルセルロース，メチルセルロース等のセルロース誘導体；酢酸ビニル樹脂等のビニル系樹脂；アルキッド系樹脂；ユリア系樹脂；エポキシ系樹脂；ポリエステル系樹脂；ウレタン系樹脂；シリコン系樹脂；アクリル系樹脂；塩化ゴム；ポリビニルアルコール等の塗膜形成剤、石けん類；ポリオキシエチレンオレイルエーテルなどのポリオキシエチレン脂肪アルコールエーテル；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル；ポリオキシエチレン脂肪酸エステル；脂肪酸グリセリド；ソルビタン脂肪酸エステル；高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダなどのアルキルアリルスルホン酸塩等の界面活性剤、液化石油ガス，ジメチルエーテル，フルオロカーボン等の噴射剤、カゼイン、ゼラチン、アルギン酸、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）等が挙げられる。
また、例えば、チオシアン酸銀、アミノオキシ酢酸、アミノエトキシビニルグリシン、アミノイソ酪酸、イソプロピリデンアミノオキシ酢酸エステル、アロコロナミン酸、シスプロペニルホスホン酸、アミノトリアゾール、１−メチルシクロプロペン、グアニジン塩化物、ショ糖、８−ヒドロキシキノリン、クエン酸、コハク酸、酒石酸、水溶性第４級アンモニウム化多糖類、水溶性第４級アンモニウム化ヒドロキシアルキル多糖類、第４級アンモニウム塩ポリマー等、及びこれらの混合物からなる切り花保存剤が挙げられる。【００１３】
液体担体と植物体との接触は、例えば、植物体の根や茎を液体担体に接触させる（例えば浸漬）方法等の方法がある。また、植物体の葉面に液体担体をスプレー等の手段によって塗布してもよい。この場合の塗布量は、薬剤の種類等により適宜決定すればよいが、例えば葉面１ｃｍ２あたり、有効成分量として、１０〜１００μｇが例示される。
固体担体と植物体との接触は、例えば、通常通り植物体を人工または天然の土壌に植える、液体および／または固体の水耕栽培等の方法がある。また、薬剤を含まない通常の土壌に本発明の固体担体の好適な形態である肥料を導入する方法も挙げられる。
液体または固体担体と植物体との接触時間は、植物体から所望量の薬剤の揮散が行なわれればよく、とくに制限されないが、例えば、１〜１２０時間である。【００１４】
このようにして調製された本発明の薬剤揮散用植物体は、空間に薬剤を揮散するようになる。すなわち、植物体が薬剤揮散の媒体として利用できる。揮散は、植物体の全体、とくに植物体の葉、茎の部分からなされると考えられる。なお、本発明でいう植物体からの揮散とは、植物体の根以外の地上に露出している部位からの揮散を意味する。【００１５】
本発明における植物体の種類としては、代表的なものを以下のとおり例示することができる。例えば、ガーベラ、サイネリア、デイモルフオセカ、ダリア、クリサンセマム、キンセンカ、ヒマワリ、スイートピー、ヤマフジ、パンジー、ナデシコ、カーネーション、カスミソウ、アサガオ、バラ、ウメ、ボケ、サクラ、ユキヤナギ、ストック、ハボタン、スターチス、リンドウ、トルコキキョウ、ユリ、テッポウユリ、スカシユリ、カノコユリ、チューリップ、アルストロメリア、アロエ、オーニソガラム、ヒヤシンス、グラジオラス、フリージア、アイリス、クロッカス、アニゴザンザス、スイセン、ネリネ、アマリリス、アリアケカズラ、ニチニチソウ、サクラソウ、シクラメン、プリムラ、シンビジウム、デンドロビウム、デンファレ、カトレア、パフィオペディルム、コチョウラン、オンシジウム、カランコエ、セントポーリア、グロキシニア、ホウセンカ、アネモネ、ラナンキュラス、ボタン、シャクヤク、ブライダルベール、カラー、ポトス、ディフェンバキア、アンスリウム、ゼラニウム、フクシア、ギョウリュウバイ、クチナシ、シダレヤナギ、ネコヤナギ、ハイビスカス、ポインセチア、ブーゲンビリア、ホンコンカポック、ゴム、ベゴニア、リュウゼツラン、ナンテン、ヒイラギナンテン、ツツジ、サツキ、アザレア、シャクナゲ、アジサイ、ツバキ、キク、スプレーギク、コギクなどが挙げられる。
また、例えば、ルビナス（マメ科）、スズメノテッポウ（イネ科）、ヒメムカシヨモギ（キク科）、オオアレチノギク（キク科）、ヨモギ（キク科）、セイタカアワダチソウ（キク科）、ハマスゲ（カヤツリグサ科）、ハルジオン、ヒメジョオン、ノゲシ、ナズナ、オオバコ、ギシギシ、ブタクサ、スギナ、スイバ、イヌタデ、ツメクサ等が挙げられる。【００１６】
このようにして得られた本発明の植物体を、例えば屋内に設置することにより、目的とする有効成分を含む薬剤を屋内に揮散させることができ、例えば有効な害虫防除効果を得ることができる。また、農作物に適用した場合は、薬剤を含有する担体を接触させることにより、害虫に対して自衛し得る農作物とすることができ、害虫被害を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、目的とする有効成分を含む薬剤を持続性よく揮散することのできる薬剤揮散用植物体、その製造方法、該植物体を調製するための担体、薬剤の揮散方法および害虫防除剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１〜３で使用した実験装置を説明するための図である。
【図２】実施例４、６、７で使用した実験装置を説明するための図（平面図）である。
【図３】実施例４の結果を示すグラフである。
【図４】実施例５で使用した実験装置を説明するための図である。
【図５】実施例５で使用した実験装置を説明するための図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明において用いられる薬剤としては、目的とする有効成分を含むものであればとくに制限されないが、植物体に悪影響を及ぼさないものが好ましく、例えば屋内での用途であれば、上記説明した害虫防除剤の他に、芳香剤、消臭剤、医療用薬剤などが挙げられる。
例えば、芳香剤や消臭剤の有効成分を含有してなる担体に植物体を接触させ屋内等に設置しておくと、植物体から揮散した有効成分により持続的な効果が得られる。また、医療用薬剤として、例えば、喘息や気管支炎に使用する吸入剤を用い、吸引剤の有効成分であるメントールを含有してなる担体に植物体を接触させ使用者の近くに置いておくと、植物体から揮散した有効成分により優れた持続性が得られるだけでなく、見た目にも楽しむことができる。
【実施例】
【００２０】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに説明するが、本発明は下記例に制限されるものではない。【００２１】
実施例１
液体担体１〜３の調製
以下の表１に記載の処方にて、液体担体１〜３を調製した。【００２２】
【表１】
2009104770.tif 000003
【００２３】
液体担体１に使用した殺虫原体は、トランスフルトリンであり、使用量は０．２ｇとした。液体担体２に使用した殺虫原体は、メトフルトリンであり、使用量は０．０８ｇとした。液体担体３に使用した殺虫原体は、プロフルトリンであり、使用量は０．０８ｇとした。なお、対照用は、蚊取線香を用いた。蚊取線香中の有効成分はｄｌ・ｄ−Ｔ８０−アレスリン（０．２５％）であった。【００２４】
植物体として、ヨモギ、オオアレチノギクを用い、根の部分を切り取った。上記液体担体１〜３のそれぞれに、前記植物体（１００ｇまたは２００ｇ）を浸漬した。なお、前記植物体の茎部分のみを液体担体に浸漬した。一日放置後、本発明の薬剤揮散用植物体１〜３を得た。【００２５】
縦７０ｃｍ×横７０ｃｍ×高さ７０ｃｍのガラスチャンバーを用意し、図１のように薬剤揮散用植物体１〜３を容器の中に配置した（換気無し）。なお、容器には、薬剤揮散用植物体１〜３を調製した液体担体を充填した。植物体の容器への配置部分を除き、容器の開口部全体に、液体担体からの有効成分の揮散を防ぐため、食品用ラップ（フィルム）にて蓋を形成した。
薬剤揮散用植物体に送風装置の風（１．４リットル／秒）を当て、ガラスチャンバー内にアカイエカのメス１７頭を放ち、ＫＴ５０、ＫＴ９０の値を算出した。その結果を表２に示す。
ここで、ＫＴ５０とは５０％の害虫がノックダウンするのに要する時間（分）、ＫＴ９０とは９０％の害虫がノックダウンするのに要する時間（分）を示す。【００２６】
【表２】
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【００２７】
表２に示すように、いずれの条件でも蚊のＫＴ５０、ＫＴ９０が確認された。液体担体２を用いた薬剤揮散用植物体２の効力が高い結果となった。さらに、植物体の質量に応じて効力に差が出たことより、植物体からの薬剤の揮散面積の多い方が、より多くの薬剤を揮散していると考えられた。【００２８】
実施例２
実施例１と同様の植物体を用いた。ただし、根の除去は行なわなかった。実施例１における液体担体２を用い、植物体２００ｇに対し、（１）根のみを液体担体に浸漬する；（２）植物体を鉢（５号、直径１５ｃｍ）に植え替え、土（人工土壌２００ｇ；花ごころ社製、園芸の土）と葉に液体担体１００ミリリットルを全体にスプレーで散布する；（３）植物体を鉢（５号、直径１５ｃｍ）に植え替え、土（人工土壌２００ｇ；花ごころ社製、園芸の土）のみに液体担体１００ミリリットルを全体にスプレーで散布することにより、各担体と処理済の植物体とからなる本発明の害虫防除剤１〜３を得た。害虫防除剤１〜３のいずれかを実施例１で使用したガラスチャンバーに入れ、実施例１と同様の試験を行なった。なお、前記（１）の害虫防除剤１は、実施例１と同様に、植物体の容器への配置部分を除き、容器の開口部全体に、液体担体からの有効成分の揮散を防ぐために、食品用ラップにて蓋を形成した。また、前記（２）および（３）の害虫防除剤２および３についても、植物体の鉢への配置部分を除き、鉢開口部全体に、食品用ラップにて蓋を形成した。薬剤揮散用植物体に送風装置の風（１．４リットル／秒）を当て、ガラスチャンバー内にアカイエカのメス１７頭を放ち、一日間経過後、ＫＴ５０、ＫＴ９０の値を算出した。その結果を表３に示す。【００２９】
【表３】
2009104770.tif 000005
【００３０】
表３に示すように、害虫防除剤１〜３のいずれにおいても害虫防除剤の効力が確認された。【００３１】
実施例３
実施例２において、害虫防除剤２をガラスチャンバーに入れ、５、７、１０、１１、１４、２０、２５、３１日後に、ガラスチャンバー内にアカイエカのメス１７頭を放ち、ＫＴ５０、ＫＴ９０を算出した。なお、ガラスチャンバーは、２５℃ドラフト内に保存した。結果を表４に示す（なお実施例２と同様に１日後のＫＴ５０、ＫＴ９０も併せて示した）。【００３２】
【表４】
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【００３３】
表４に示すように、処理後１０日後から効力が落ち始め、３１日後ではＫＴ値がかなり下がったが、蚊に対する効力は失われていなかった。また、屋内限定ではあるが、少なくとも１ヶ月程度は蚊に対する効果が持続することが分かった。【００３４】
実施例４
植物体として、ヨモギ、オオアレチノギクを用いた。１鉢あたりの植物体の質量は約１００ｇであった。５号の鉢に、土壌として人工土壌（花ごころ社製、園芸の土）を２００ｇ入れ、該植物体を１００ｇ分植え、それを２鉢試験（１鉢当り植物体１００ｇを２鉢使用）で使用した。以下、これをサンプルという。
次に処理液１〜４を調製した。処理液１〜４は、実施例１の液体担体の処方を用いたものであるが、表１の殺虫原体は、次のように設定した。
処理液１：メトフルトリン０．０８ｇ
処理液２：メトフルトリン０．０６ｇおよびプロフルトリン０．０４ｇ
処理液３：メトフルトリン０．０４ｇおよびプロフルトリン０．０６ｇ
処理液４：プロフルトリン０．１ｇ【００３５】
次に下記のような試験区１〜７を設定した。
試験区１：処理液１をサンプルの葉と土に５０ミリリットルをスプレーで散布し、一日放置する。
試験区２：処理液２をサンプルの葉と土に５０ミリリットルをスプレーで散布し、一日放置する。
試験区３：処理液３をサンプルの葉と土に５０ミリリットルをスプレーで散布し、一日放置する。
試験区４：処理液４をサンプルの葉と土に５０ミリリットルをスプレーで散布し、一日放置する。
試験区５：処理液２をサンプルの土のみに５０ミリリットルをスプレーで散布し、一日放置する。
試験区６：処理液１をサンプルの葉と土に５０ミリリットルをスプレーで散布し、２５日間放置する。
試験区７：試験区５の処理済サンプルに、さらに処理液２を土にのみ５０ミリリットル（計１００ミリリットル）スプレーで散布する。【００３６】
図２に示すように、換気装置つきの１２畳の部屋を仕切り、送風装置（１７４リットル／秒）、各試験区のいずれかのサンプル、人を配置した。ヒトスジシマカのメス５０頭を図２の位置で放した。人の両手、両足にランディングした蚊の数をカウントした（服は着たまま）。コントロール（各試験区のサンプルを使用しない試験）を基準（忌避率０％）にし、ヒトスジシマカの忌避率［忌避率（％）＝（１−サンプルを設置した場合の蚊のランディング数／コントロールの蚊のランディング数）×１００］を経過時間ごとに算出した。結果を表５および図３に示す。【００３７】
【表５】
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【００３８】
表５および図３に示すように、試験区１〜４は、処理液をサンプルの葉と土に処理したものであるので、即効性が認められた。また、殺虫原体としてプロフルトリンを用いた例が、立ち上がりの忌避率が高い結果となった。プロフルトリンの方が、揮散性が高い為、このような結果となったと考えられた。試験区６は処理液１をサンプルの葉と土に５０ミリリットル処理し、２５日間放置したサンプルを使用したものであるが、２０分間後には、高い忌避効果が見られた。また試験区５および７のように土だけに処理液を処理した場合でも、３０分程度時間が経てば、十分な効果を発揮した。【００３９】
実施例５
植物体として、ヨモギ、オオアレチノギクを用いた。１本あたりの植物体の質量は約１００ｇであった。図４（Ａ）に示すように、５号の鉢に、土壌として人工土壌（花ごころ社製、園芸の土）を２００ｇ入れ、該植物体２本を根から植えた。
次に処理液を調製した。処理液は、実施例１の液体担体の処方を用いたものであるが、表１の殺虫原体は、メトフルトリン０．０６ｇおよびプロフルトリン０．０４ｇとした。図４（Ｂ）の点線部で示した部位に処理液５０ミリリットルをスプレーで散布し、一日放置し、図４（Ｃ）に示すように、有効成分の揮散を防ぐために、ラップとアルミホイルで下部の植物体表面および鉢部分を覆い、植物体において薬剤が触れていない部分のみを露出させ、検体とした。【００４０】
縦７０ｃｍ×横７０ｃｍ×高さ７０ｃｍのガラスチャンバーを用意し、図５のように検体をガラスチャンバー内の略中央に配置した（換気無し）。
検体に送風装置の風（１．４リットル／秒）を当て、ガラスチャンバー内にアカイエカのメス１７頭を放ち、ＫＴ５０、ＫＴ９０の値を算出した。結果を表６に示す。【００４１】
【表６】
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【００４２】
表６に示すように、蚊のＫＴ５０、ＫＴ９０が確認された。実施例５では、図４（Ｂ）に示すように植物体の下部のみにしか薬剤を処理しておらず、試験時には、図４（Ｃ）に示すように薬剤の触れていない植物体の上部しか空間内に露出させなかった。よって、植物体の体表面に処理した薬剤が他の体表面へ移行して揮散したことにより、蚊に対するノックダウンが確認されたと考えられた。【００４３】
実施例６
実施例５と同じ植物体を用いた。図２に示すように、換気装置つきの１２畳の部屋を仕切り、送風装置（１７４リットル／秒）、実施例５で作製した検体、人を配置した。ヒトスジシマカのメス５０頭を図２の位置で放した。人の両手、両足にランディングした蚊の数をカウントした（服は着たまま）。コントロール（未処理の検体で試験）を基準（忌避率０％）にし、ヒトスジシマカの忌避率［忌避率（％）＝（１−検体を設置した場合の蚊のランディング数／コントロールの蚊のランディング数）×１００］を経過時間ごとに算出した。結果を表７に示す。【００４４】
【表７】
2009104770.tif 000009
【００４５】
表７に示すように、立ち上がりの忌避効果は若干遅かったが、試験開始後３０分前後から高い忌避効果が確認された。植物体の体表面に処理した薬剤が、植物体の他の体表面へ移行して揮散した為、蚊に対する忌避効果が確認されたと考えられた。【００４６】
実施例７
固体担体の調製
以下の表８に記載の処方１０ｇを固体担体であるパーライト５０ｇに含浸した。上記薬剤処理したパーライトを４０℃で８時間乾燥させた後、５０ｇを人工土壌（花ごころ社製、園芸の土）１５０ｇと混合した。当該固体担体を配合した人工土壌２００ｇを５号の鉢に入れ、オオアレチノギク、ヨモギ（各２本、１００ｇ）を植え、水５０ミリリットルを処理したものを検体とした。【００４７】
【表８】
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【００４８】
図２に示すように、換気装置つきの１２畳の部屋を仕切り、送風装置（１７４リットル／秒）、上記作製した検体、人を配置した。ヒトスジシマカのメス５０頭を図２の位置で放した。人の両手、両足にランディングした蚊の数をカウントした（服は着たまま）。コントロール（未処理の検体で試験）を基準（忌避率０％）にし、ヒトスジシマカの忌避率［忌避率（％）＝（１−検体を設置した場合の蚊のランディング数／コントロールの蚊のランディング数）×１００］を経過時間ごとに算出した。結果を表９に示す。【００４９】
【表９】
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【００５０】
表９に示すように、立ち上がりの蚊に対する忌避効果は若干低かったが、試験開始後５０分前後から忌避効果は高くなり、１時間後にはほぼ１００％忌避した。このことから、固体担体に薬剤を処理したものを土に配合した場合でも、薬剤を根から吸い上げ、植物体表面から揮散し、蚊を忌避できることが分かった。【００５１】
実施例８
液体担体４の調製
以下の表１０に記載の処方にて、液体担体４（香料水溶液）を調製した。【００５２】
【表１０】
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【００５３】
液体担体４に使用した香料は、ｄｌ−カンフル５．２６ｇ、テレビン油４．６８ｇ、ｌ−メントール２．８２ｇ、ユーカリ油１．３３ｇを混合したものである。【００５４】
植物体として、ミニバラ（バラ科）およびルビナス（マメ科）を用いた。５号の鉢に、土壌として人工土壌（花ごころ社製、園芸の土）を２００ｇ入れ、該植物体をそれぞれ根から植えた。土面全体に１００ミリリットルの液体担体４をスプレーで散布することにより、本発明の薬剤揮散用植物体４，５を得た。尚、植物体の鉢への配置部分を除き、土面および鉢全体を食品用ラップとアルミホイルで覆い、布テープで隙間を完全に塞いだ。
表１０に記載の処方のうち、香料を除いた処方で作製した溶液を用いて同様に植物体に散布したものをコントロールとした。
一日放置後、縦２０ｃｍ×横２０ｃｍ×高さ２０ｃｍのボックスに薬剤揮散用植物体４，５およびコントロールをそれぞれ置き、においを充満させた後、パネラー８人により、本発明の薬剤揮散用植物体４，５とコントロールとの香りの違いの有無を確認した。【００５５】
パネラー８人全てが、ミニバラに液体担体４を適用した薬剤揮散用植物体４およびルビナスに液体担体４を適用した薬剤揮散用植物体５のいずれも、コントロールと比較して明らかに香質、香気の違いを感じると評価した。具体的には、薬剤揮散用植物体４に関しては、３人のパネラーがコントロールと比べてにおいが強くなったと評価し、３人のパネラーが樟脳（カンファー）の香りがすると評価した。そして、薬剤揮散用植物体５に関しては、３人のパネラーがコントロールと比べて強いにおいを感じると評価した。【００５６】
以上の結果から、香料を配合した液体担体を土面に処理することにより、植物体の香質が明らかに変わっており、香質の中に香料の成分が含まれていると考えられる。したがって、植物体が香料成分を根から吸収し、葉や茎から揮散させることがわかった。【００５７】
本出願は、２００８年２月２２日出願の日本特許出願（特願２００８−０４１２７５）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明によれば、目的とする有効成分を含む薬剤を持続性良く揮散させることができるので、屋内で、植物体に害を与えることなく、害虫防除剤（忌避剤）、殺虫剤、芳香剤、消臭剤、医療用薬剤などを揮散させることができ、日用品、化粧品、医療用医薬品、一般用医薬品、農薬等に使用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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