(57)【要約】  本発明は、カルシウム化合物を添加する際に生じる凝集を抑制するために、前処理等の煩雑な工程を必要とせず、かつ風味良好なミネラルを強化した豆乳などの大豆蛋白飲料の提供を課題とする。  大豆蛋白質の主成分の一つであるグリシニンの存在比を低減した大豆蛋白素材を原料として使用すると、大豆蛋白質と反応性の高い水易溶性のカルシウム化合物が添加される場合であっても、一般的な大豆蛋白素材を使用するよりも高濃度のカルシウム化合物の添加に対して安定であること、さらにはキレート剤を添加することによって、より高濃度のカルシウム化合物を添加できるという知見を得ることができ、上記課題を解決するに到った。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水易溶性のカルシウム化合物と、大豆蛋白質中のグリシニン含量が低減された大豆蛋白素材が配合された大豆蛋白溶液であって、該大豆蛋白素材を粗蛋白質量として０．５〜２０質量％含み、溶液中のカルシウム含量が１００ｇ当たり４０ｍｇ以上であることを特徴とするミネラル強化大豆蛋白溶液。
【請求項２】
キレート剤がさらに配合されている請求項１記載のミネラル強化大豆蛋白溶液。
【請求項３】
キレート剤がカルボン酸のアルカリ金属塩である請求項２記載のミネラル強化大豆蛋白溶液。
【請求項４】
pH向上剤がさらに配合されている請求項２記載のミネラル強化大豆蛋白溶液。
【請求項５】
pH向上剤が炭酸水素ナトリウムである請求項４記載のミネラル強化大豆蛋白溶液。
【請求項６】
大豆蛋白素材中のグリシニン含量が、大豆蛋白質あたり３０質量％未満である請求項１記載のミネラル強化大豆蛋白溶液。
【請求項７】
大豆蛋白素材が、大豆からグリシニンの一部もしくは全部を除去して調製されるか、又はグリシニンの一部もしくは全部が欠失した大豆から調製されるものである、請求項１記載のミネラル強化大豆蛋白溶液。
【請求項８】
大豆蛋白素材が豆乳、分離大豆蛋白、濃縮大豆蛋白又は大豆粉である請求項１記載のミネラル強化大豆蛋白溶液。
【請求項９】
大豆蛋白溶液が液状食品、飲料、濃厚流動食又は胃ろう用栄養液である請求項１記載のミネラル強化大豆蛋白溶液。
【請求項１０】
カルシウム化合物と大豆蛋白素材が配合される大豆蛋白溶液の製造において、カルシウム化合物として水易溶性カルシウム化合物を使用し、大豆蛋白素材として、大豆蛋白質中のグリシニン含量が低減された大豆蛋白素材を使用することを特徴とする、大豆蛋白溶液のミネラル強化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大豆蛋白素材とミネラルとしてカルシウム化合物を強化し、栄養価に優れ、かつ保存中に凝集や沈殿が生じにくい安定な品質の大豆蛋白溶液に関する。
【背景技術】
【０００２】
大豆は、良質な蛋白質である大豆蛋白質を多く含み、古くから優れた蛋白質の供給源として利用されている。例えば豆乳は大豆に含まれる良質なタンパク質、イソフラボン、レシチン、サポニン、リノール酸などに有用成分が含まれているため、そのままあるいは風味付けをして健康飲料として市場に広がっている。豆乳の他に大豆蛋白質を含む大豆蛋白素材としては、大豆粉、脱脂大豆粉、濃縮大豆蛋白、そして分離大豆蛋白などがあり、それぞれ目的に応じて食品分野で使用されている。【０００３】
しかし大豆蛋白素材は、牛乳と成分を比較した場合、カルシウムの含量が低い。例えば牛乳は１００ｇあたり約１００ｍｇ含まれるが、豆乳の場合には約１５ｍｇ程度しか含まれていない。日本の食生活では１日に必要なカルシウム量を摂取することが困難とされており、近年カルシウム不足が引き起こす疾患が問題となっている。以上から、カルシウムを強化した大豆蛋白飲料は、栄養バランス面において非常に優れた飲料と考えられる。【０００４】
しかし、カルシウム塩は豆腐の凝固剤として一般的に用いられている通り、高濃度のカルシウム塩を添加すると豆乳は凝固してしまう。この問題点を解決するために、pHを調整して蛋白質を変性させる方法（特許文献１：特開昭５２−９０６６２号公報）、グリセリンまたはポリプロピレングリコール存在下で、豆乳にカルシウム化合物を添加する方法（特許文献２：特開昭５８−１３３５８号公報）、豆乳を蛋白分解酵素で加水分解し、低分子化した後カルシウム溶液を添加する方法（特許文献３：特開平６−７１０５号公報）、乳酸菌を用いて発酵して蛋白質を変性させる方法（特許文献４：特開昭６０−２１５３号公報）などが開示されている。【０００５】
しかし、これらの方法は、豆乳にカルシウムを添加する前にｐＨ調整や酵素処理等の前処理が必要となるため製品の製造に煩雑な工程が必要である。【０００６】
一方、これらのような前処理を必要としない方法として、豆乳にカルシウム塩とクエン酸塩を添加する方法（特許文献５：特開２００４−２０８５６６号公報）、豆乳にリンゴ酸カルシウムを添加してカルシウム分を強化する方法（特許文献６：特開昭６０−４７６３５号公報）が開示されている。【０００７】
しかし、特許文献５の場合、牛乳レベルにカルシウム量を強化するためにはクエン酸塩を高濃度に添加しなくてはならないため、豆乳の風味に少なからず影響を与えてしまう。また、特許文献６の場合、添加できるカルシウム量が30mgを上限とするため、牛乳レベルのカルシウムを含む豆乳の製造は不可能である。【０００８】
（参考文献）
【特許文献１】特開昭５２−９０６６２号公報
【特許文献２】特開昭５８−１３３５８号公報
【特許文献３】特開平６−７１０５号公報
【特許文献４】特開昭６０−２１５３号公報
【特許文献５】特開２００４−２０８５６６号公報
【特許文献６】特開昭６０−４７６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、カルシウム化合物を添加する際に生じる凝集を抑制するために、前処理等の煩雑な工程を必要とせず、かつ風味良好なミネラル強化大豆蛋白溶液の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本出願人はグリシニンを低減し、代わりにβ−コングリシニンの含量を増やした大豆蛋白素材を使用し、大豆蛋白飲料を得ることを先に開示している（特開２００２−２６２８３８号公報）。この飲料にさらにカルシウムを添加する際、通常はカルシウム剤として大豆蛋白質との反応による凝集をなるべく避けるべく、特開２００５−６５５４２号公報などを参照して第三リン酸カルシウムなどの水難溶性カルシウムを添加しようとするであろう。このような水難溶性カルシウムの添加は、それ自体を水に分散させて保存中の沈殿を防止するために、別途特別な処理を要する。
そこで本発明者らは、カルシウム添加時の凝集抑制のために種々の添加剤を組み合わせたり前処理を行うという思想にこだわることなく、豆乳などの大豆蛋白素材に含まれる蛋白質の構成に着目し、この構成成分の存在比が変わることで課題を解決できないか鋭意研究を行った。
その結果、大豆蛋白質の主成分の一つであるグリシニンの存在比を低減した大豆蛋白素材を原料として使用すると、大豆蛋白質と反応性の高い水易溶性のカルシウム化合物が添加される場合であっても、一般的な大豆蛋白素材を使用するよりも高濃度のカルシウム化合物の添加に対して安定であること、さらにはキレート剤を添加することによって、より高濃度のカルシウム化合物を添加できるという知見を得ることができ、上記課題を解決するに到った。【００１１】
即ち、本発明は、
１．水易溶性のカルシウム化合物と、大豆蛋白質中のグリシニン含量が低減された大豆蛋白素材が配合された大豆蛋白溶液であって、該大豆蛋白素材を粗蛋白質量として０．５〜２０質量％含み、溶液中のカルシウム含量が１００ｇ当たり４０ｍｇ以上であることを特徴とするミネラル強化大豆蛋白溶液、
２．キレート剤がさらに配合されている前記１．記載のミネラル強化大豆蛋白溶液、
３．キレート剤がカルボン酸のアルカリ金属塩である前記２．記載のミネラル強化大豆蛋白溶液、
４．pH向上剤がさらに配合されている前記２．記載のミネラル強化大豆蛋白溶液、
５．pH向上剤が炭酸水素ナトリウムである前記４．記載のミネラル強化大豆蛋白溶液、
６．大豆蛋白素材中のグリシニン含量が、大豆蛋白質あたり３０質量％未満である前記１．記載のミネラル強化大豆蛋白溶液、
７．大豆蛋白素材が、大豆からグリシニンの一部もしくは全部を除去して調製されるか、又はグリシニンの一部もしくは全部が欠失した大豆から調製されるものである、前記１．記載のミネラル強化大豆蛋白溶液、
８．大豆蛋白素材が豆乳、分離大豆蛋白、濃縮大豆蛋白又は大豆粉である前記１．記載のミネラル強化大豆蛋白溶液、
９．大豆蛋白溶液が液状食品、飲料、濃厚流動食又は胃ろう用栄養液である前記１．記載のミネラル強化大豆蛋白溶液、
１０．カルシウム化合物と大豆蛋白素材が配合される大豆蛋白溶液の製造において、カルシウム化合物として水易溶性カルシウム化合物を使用し、大豆蛋白素材として、大豆蛋白質中のグリシニン含量が低減された大豆蛋白素材を使用することを特徴とする、大豆蛋白溶液のミネラル強化方法、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、水易溶性カルシウム化合物が多く配合されていても製造中や保存中に凝集が発生しにくく、安定なミネラル強化大豆蛋白溶液を得ることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明のミネラル強化大豆蛋白溶液は、水易溶性のカルシウム化合物と、大豆蛋白質中のグリシニン含量が低減された大豆蛋白素材が配合された大豆蛋白溶液であって、該大豆蛋白素材を粗蛋白質量として０．５〜２０質量％含み、溶液中のカルシウム含量が１００ｇ当たり４０ｍｇ以上であることを特徴とする。以下、本発明の技術的事項について説明する。以下の説明において特に断らない限り「％」は「質量％」、「部」は「質量部」を意味する。【００１４】
（大豆蛋白溶液）
本発明において、ミネラル強化大豆蛋白溶液はカルシウム化合物と大豆蛋白素材が配合された溶液であり、その用途はスープやシチューなどの液状食品、大豆蛋白飲料や豆乳飲料などの飲料として利用できる他、濃厚流動食などの特殊な用途にも利用できる。また医療用途として、胃ろう（PEG：Percutaneous Endoscopic Gastrostomy）用の栄養液としても利用することが可能である。
またこの大豆蛋白溶液をさらに粉末状に加工して粉末製品としたり、凍結させて冷凍製品とするなどして種々の加工形態に変えることは自由である。【００１５】
（大豆蛋白素材）
本発明のミネラル強化大豆蛋白溶液に配合される大豆蛋白素材としては、大豆粉（全脂、脱脂等を問わない）、豆乳（全脂、脱脂等を問わない）、分離大豆蛋白、濃縮大豆蛋白などのいずれをも選択することができる。該溶液中に配合する大豆蛋白素材の量は製造する溶液の製品コンセプト、風味、物性等を考慮して当業者が自由に設定できるが、通常は該溶液あたりの粗蛋白質量として、０．５〜２０％、好ましくは０．７〜１０％、より好ましくは１〜８％とすることができる。
本発明では上記の大豆蛋白素材の大豆蛋白質中のグリシニン含量が低減されていることが重要である。グリシニンは大豆の主要な貯蔵蛋白質であるグロブリンの一種であり、１１Ｓ蛋白質とも称される。かかる大豆蛋白素材を使用することによってカルシウム化合物を安定な状態で多量に添加することが可能である。特に、グリシニン含量が大豆蛋白質あたり３０％未満であることが好ましく、２５％未満がより好ましく、１５％以下がさらに好ましく、グリシニンが欠失して実質的に０％であるのが最も好ましい。【００１６】
上記の特定の組成を有する大豆蛋白素材の調製方法は特に限定されるものではない。例えば、一般的な組成を有する大豆から調製した豆乳や分離大豆蛋白などからグリシニンの一部もしくは全部を分画除去する技術を用いて上記の組成に調製した大豆蛋白素材を使用することができる。グリシニンを分画除去する技術としては、従来公知のものを特に制限なく用いることができる。例えば、工業的規模での製造を可能とする国際公開ＷＯ２０００／５８４９２号、国際公開ＷＯ２００２／０２８１９８号、国際公開ＷＯ２００４／０４３１６０号、国際公開ＷＯ２００６／１２９６４７号等に開示されるような公知の技術を利用することができる。また、予めグリシニンの一部もしくは全部を遺伝子操作や育種技術により欠失させた大豆か（Breeding Science, 46, 11, 1996など）から通常の方法により調製した大豆蛋白素材を使用することもできる。また上記のグリシニンの分画技術と欠失大豆を使用する技術の両方を用いて調製した素材を使用することもできる。【００１７】
（カルシウム化合物）
本発明のミネラル強化大豆蛋白溶液に配合されるカルシウム化合物は、第三リン酸カルシウムのような水難溶性でなく、大豆蛋白質と容易に反応して通常であれば大豆蛋白質の凝集を引き起こす、水易溶性のタイプであることに意義がある。本発明において、水易溶性とは水に溶解しやすい性質をいい、より具体的には２５℃における溶解度が水１００ｇあたり０．１ｇ以上のものをいう。
水易溶性である限り、カルシウム化合物は有機酸塩或いは無機酸塩の何れでもよい。化合物の例としては、酢酸塩、プロピオン酸塩、パントテン酸塩、乳酸塩、グルコン酸塩、グリセロリン酸塩、リンゴ酸塩、ステアロイル乳酸塩、フマル酸塩、コハク酸塩等の有機酸塩や、塩酸塩、第一リン酸塩、硫酸塩等の無機酸塩などが挙げられる。
ちなみに水難溶性のカルシウム化合物は、水に溶解しにくいか、全く溶解しない性質の化合物をいい、より具体的には２５℃における溶解度が水１００ｇに対して０．１ｇ未満のものをいう。水難溶性の化合物の例としては、クエン酸塩、第二リン酸塩、第三リン酸塩、炭酸塩などが挙げられ、大豆蛋白質との反応性が低いものである。かかるカルシウム化合物の使用は大豆蛋白質との凝集反応を抑制するために効果的である反面、水に殆ど溶解しないため体内への吸収率が水溶性のカルシウム化合物よりも劣り、また溶解しないことによる沈殿が生じやすく、食感もざらついたものとなりやすい。
本発明のカルシウム化合物は、大豆蛋白溶液中のカルシウム含量（大豆蛋白素材に由来するカルシウムも含める）として、溶液１００ｇ当たり４０ｍｇ以上、好ましくは５０ｍｇ以上、より好ましくは６０ｍｇ以上となるように添加することができる。そして最も好ましくは、牛乳レベルのカルシウム含量として８０ｍｇ以上となるように添加することもできる。大豆蛋白素材のグリシニン含量の低減の程度や後述する有機酸のアルカリ塩の添加により、さらにその添加量を増量することが可能である。カルシウム含量を過度に高めすぎると許容範囲を超えて凝集が発生しやすくなるため、溶液１００ｇ当たり３００ｍｇ以下、好ましくは２００ｍｇ以下とするのが適当である。【００１８】
（キレート剤）
本発明のミネラル強化大豆蛋白溶液にはさらにキレート剤が配合されることが好ましい。これによって豆乳の凝集をより効果的に抑制し、溶液中のカルシウム含量をより安定的に高めることができ、牛乳並みに溶液１００ｇ当たり１００ｍｇのカルシウムを配合することも容易となる。
キレート剤としてはクエン酸、リンゴ酸などのカルボキシル基を複数有するカルボン酸やフィチン酸などの有機酸、あるいはヘキサメタリン酸などの無機塩なども使用することができ、カルボン酸のアルカリ金属塩（ナトリウム塩又はカリウム塩）がより好ましい。特に、その中でもクエン酸ナトリウムを使用することが風味の観点で好ましい。
キレート剤の配合量はカルシウム化合物の添加量にもよるが、大豆蛋白溶液中に０．０５％以上が好ましく、０．１５％以上がより好ましい。ただし、あまりに添加量が多すぎると大豆蛋白溶液の風味に変化を及ぼしやすくなるため、０．５％未満が好ましく、０．４５％以下がより好ましい。【００１９】
（ｐＨ向上剤）
本発明のミネラル強化大豆蛋白溶液には、さらにｐＨ向上剤（ｐＨをアルカリ性側へシフトさせるｐＨ調整剤）が配合されることが好ましい。これによってキレート剤の配合量を減らしつつ、凝集のない安定な溶液を得ることができる。特に乳酸カルシウムを添加する場合など、添加するカルシウム化合物が大豆蛋白溶液のｐＨを中性から酸性側へシフトさせる作用を有する場合に有効である。さらに、キレート剤が酸味を呈するものである場合に酸味を減ずることができ、風味を良好にする利点がある。
ｐＨ向上剤としては、一般に使用されているものを使用すればよく、特に炭酸水素ナトリウムを使用することが好ましい。添加量は大豆蛋白溶液中に０．０３％以上が好ましい。添加量の上限は特に設定されないが、５％以下でも効果は十分である。【００２０】
また、カルシウム化合物、キレート剤、ｐＨ向上剤以外にも、大豆蛋白溶液の風味の嗜好性や機能性を高めるために、必要な食品原料（果汁、果肉、野菜、糖類、油脂、乳製品、穀粉類、澱粉類、カカオマス、鳥獣魚肉製品等）や食品添加物（ミネラル、ビタミン、増粘安定剤、酸味料、香料等）を適宜使用することができる。【００２１】
以上の原料が配合された大豆蛋白溶液は、必ずしも必要ではないがホモゲナイザー等の均質機により均質化することが可能である。均質機のホモ圧は乳化に十分な圧力であれば特に制限することはない。【００２２】
本発明のミネラル強化大豆蛋白溶液は必要により殺菌を行うことができ、殺菌による加熱処理を経ても大豆蛋白質とカルシウム化合物との反応による凝集は生じにくいのが特徴である。殺菌方法は、特に制限されないが、例えば、原料液に高温高圧水もしくは高圧水蒸気を注入するか、または原料液に対し通電によるジュール加熱、高周波（マイクロ波）による加熱などの直接加熱法や、電磁誘導加熱、電気炉、直火、流動砂浴、溶融塩浴などの間接加熱法を単独でまたは組み合わせる方法が挙げられる。【００２３】
（成分の定量）
なお、本発明の液状組成物中の大豆蛋白質の定量は、蛋白質が大豆蛋白質のみである場合はケルダール法により行うが、大豆蛋白質以外の蛋白質を含む場合には、ELISA法により測定し、例えば、Pepnel社のSoya protein assay kit等を利用できる。
β−コングリシニンとグリシニンの定量は、大豆蛋白質以外の蛋白質を含まない場合にはSDS-ポリアクリルアミド電気泳動法によって行うことができる。Laemmli( Nature, 227, 680, 1970 )の方法に基づき、ゲル濃度１０〜２０％のグラジエントゲルで分析し、クマシーブリリアントブルーにて染色した後、得られた泳動パターンをデンシトメーターで測定し、その全体に対する該当画分の面積比率を純度とする。β−コングリシニン含量はα，α’，βサブユニットの総量とし、グリシニン含量は酸性ポリペプチド（Ａ）と塩基性ポリペプチド（Ｂ）の総量とすることにより算出することができる。
ただし、大豆蛋白質以外の蛋白質を含む場合には上記の定量法を用いることができないため、J Agric Food Chem, 35, 200-205, 1987.に記載した方法等により精製したβ−コングリシニンとグリシニンについて、J Nutri Sci Vitaminol, 51, 34-39, 2005に記載の方法でポリクローナル抗体を作成し、これらを用いたELISA法により測定することができる。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明の実施例を示し、本発明の技術思想をより具体的に説明する。【００２５】
（実施例１）
大豆蛋白素材として、蛋白質あたりのグリシニン含量がそれぞれ０％、２０％及び４０％である豆乳Ａ（固形分9％、粗蛋白質3.4％）、豆乳Ｂ（固形分9％、粗蛋白質4.1％）及び豆乳Ｃ（固形分9％、粗蛋白質4.7％）を調製した。次に、各豆乳Ａ〜Ｃを８０部に対して、豆乳中のカルシウム含量が表１の所定量となるように、カルシウム剤として乳酸カルシウム（カルシウム29％含有）を添加し、全量で１００部となるように水を配合し、十分に混合した後、レトルト殺菌（121℃、30分）を行い、豆乳の凝集の有無について調べた。【００２６】
（表１）
2009116636.tif 000002
【００２７】
表１の結果の通り、豆乳中の大豆蛋白質中のグリシニン含量が低いほど、乳酸カルシウムを多く、凝集なく添加することが可能であった。豆乳Ａは通常のグリシニンが低減されていない豆乳であるため、豆乳中のカルシウム含量が50mgのときも凝集が発生した。【００２８】
（実施例２）
グリシニン欠失大豆から豆乳（固形分9％、粗蛋白質3.4％）を調製し、この豆乳８０部に対して、豆乳中のカルシウム含量が60mg/100gとなるようにカルシウム剤として乳酸カルシウム（カルシウム29％含有）、炭酸カルシウム（カルシウム40％含有）又は第三リン酸カルシウム（カルシウム39％含有）を添加し、全量で１００部となるように水を配合し、十分に混合した後、レトルト殺菌（121℃、30分）を行い、豆乳が凝集しているか調べた。【００２９】
（表２）
2009116636.tif 000003
【００３０】
表２の結果の通り、グリシニン含量が低い豆乳の場合、カルシウム剤の種類に係わらず、カルシウムを多量に添加できた。特に、水易溶性である乳酸カルシウムを用いても凝集の発生を抑えることができた。【００３１】
（実施例３）  −カルボン酸のアルカリ金属塩の添加−
グリシニン欠失大豆から豆乳（固形分9％、粗蛋白質3.4％）を調製し、この豆乳８０部に対して、牛乳並みにカルシウムを含有させる（豆乳１００ｇあたりのカルシウム量を１００ｍｇ）ために乳酸カルシウム0.65部と、表３の各種添加量にてクエン酸ナトリウムを添加し、全量で１００部となるように水を配合し、十分に混合した後、レトルト殺菌（121℃、30分）を行い、豆乳が凝集しているか調べた。【００３２】
（表３）
2009116636.tif 000004
【００３３】
表３の結果の通り、0.3％以上のクエン酸ナトリウムを添加することにより、牛乳並み（100mg／100g）のカルシウムを含有していても凝集しない豆乳を調製することができた。【００３４】
（実施例４）
グリシニン欠失大豆から豆乳（固形分9％、粗蛋白質3.4％）を調製し、この豆乳８０部に対して、牛乳並みにカルシウムを含有させる（豆乳１００ｇあたりのカルシウム量を１００ｍｇ）ために乳酸カルシウム0.65部、クエン酸ナトリウム0.3部、水19.05部の配合で調合し、超高温瞬間殺菌(144℃、4秒)を行い、豆乳が凝集しているか調べた。その結果、レトルト殺菌の場合と同様に超高温瞬間殺菌を行っても凝集は確認されなかった。【００３５】
（実施例５）  −炭酸水素ナトリウムの添加−
グリシニン欠失大豆から豆乳（固形分9％、粗蛋白質3.4％）を調製し、この豆乳８０部に対して、牛乳並みにカルシウムを含有させる（豆乳１００ｇあたりのカルシウム量を１００ｍｇ）ために乳酸カルシウム0.65部、クエン酸ナトリウム0.15部、炭酸水素ナトリウム0.05部、水19.15部の配合で調合し、レトルト殺菌(140℃、30分)を行い、豆乳が凝集しているか調べた。また、比較実施例として、実施例３において凝集が確認されなかった配合（乳酸カルシウム0.65部、クエン酸ナトリウム 0.3部）を挙げた。【００３６】
（表４）
2009116636.tif 000005
【００３７】
その結果、表４の通り、炭酸水素ナトリウムをクエン酸ナトリウムと併用してｐHを向上させることにより、クエン酸ナトリウムの添加量が０．３％未満において牛乳並み（100mg／100g）のカルシウムを含有する安定な豆乳を調製することができた。また、比較実施例と風味を比較した場合、実施例５の方が酸味が少なく、飲みやすいという評価であった（5/5名）。
【国際調査報告】
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2009116636.tif 000007
2009116636.tif 000008
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