(57)【要約】  断熱箱体の強度に優れる冷蔵庫を提供する。本実施形態の冷蔵庫は、内部に貯蔵室を形成する断熱箱体を有する冷蔵庫であって、断熱箱体が、真空断熱パネルとその真空断熱パネルの少なくとも一部を覆う壁材とからなる断熱壁体によって構成され、壁材が、断熱箱体を形成した際に箱の内側に配される内板と外側に配される外板とからなり、これら内板及び外板のうちの少なくとも一方と上記真空断熱パネルとが、反応性ホットメルト接着剤によって接着されたものとする。
2013084415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に貯蔵室を形成する断熱箱体を有する冷蔵庫であって、
前記断熱箱体が、真空断熱パネルとその真空断熱パネルの少なくとも一部を覆う壁材とからなる断熱壁体によって構成され、
前記壁材が、断熱箱体を形成した際に箱の内側に配される内板と外側に配される外板とからなり、
これら内板及び外板のうちの少なくとも一方と前記真空断熱パネルとが、反応性ホットメルト接着剤によって接着された
ことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記反応性ホットメルト接着剤が、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーからなることを特徴とする、請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記真空断熱パネルが、前記外板と内板とによって挟まれ、これら外板及び内板のそれぞれと反応性ホットメルト接着剤によって接着されて前記断熱壁体を構成していることを特徴とする、請求項１又は２に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
前記断熱箱体が前記断熱壁体を複数組み合わせて構成されたものであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項５】
前記外板と内板の少なくとも一方が真空断熱パネル側に突出したフランジを有し、この突出部の長さが真空断熱パネルの厚さよりも短いことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項６】
貯蔵室内の空間を上下に仕切る仕切部材の支持部材が前記内板に設けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項７】
容器を移動させるためのレールを取り付けるレール取り付け部材が前記内板に設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷蔵庫の断熱部材を断熱効果に優れる真空断熱パネルから構成し、その断熱部材を箱状の内箱の外面に接着して構成することが行われている。【０００３】
しかしながら、内箱が立体的な形状であるため、真空断熱パネルを内箱に接着する組立て作業が煩わしいという問題がある。そこで、内部に真空断熱パネルが設けられた断熱壁体を複数組み合わせて、その２つの断熱壁体を固定具により連結固定して箱状に構成するようになした冷蔵庫が提案されている（特許文献１，２）。【０００４】
ところが、上記のような構成を有する冷蔵庫においては、各断熱壁体を構成する真空断熱パネルが壁材である板と接着されており、その板に比較的大きな荷重がかかった場合、真空断熱パネルと板とが剥がれ、ひいては箱体が維持できなくなるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２０１１−１３０１２０号明細書
【特許文献２】特願２０１１−１３３１８１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明は、上記のように真空断熱パネルに接着した板に比較的大きな荷重がかかった場合でも、真空断熱パネルと板との剥がれが生じない、従来より強度が向上した冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態の冷蔵庫は、内部に貯蔵室を形成する断熱箱体を有する冷蔵庫であって、断熱箱体が、真空断熱パネルとその真空断熱パネルの少なくとも一部を覆う壁材とからなる断熱壁体によって構成され、壁材が、断熱箱体を形成した際に箱の内側に配される内板と外側に配される外板とを含み、これら内板及び外板のうちの少なくとも一つと上記真空断熱パネルとが、反応性ホットメルト接着剤によって接着されたものとする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を示す冷蔵庫の斜視図
【図２】図１の冷蔵庫の内部を右方向から見た斜視図
【図３】断熱箱体の分解側面図
【図４】断熱箱体の横断面図
【図５】左側壁用断熱パネルの分解斜視図
【図６】外板がフランジを有する例を示した部分断面図
【図７】真空断熱パネルの両面に外板と内板を接着する工程を示す模式端面図
【図８】棚受部材が取り付けられた左側壁用断熱パネルの縦断面図
【図９】別の実施形態に係る棚受部とこれに載置された棚板の縦断面図
【図１０】仕切り板支持部材が取り付けられた左側壁用断熱パネルの縦断面図
【図１１】レール取付部材が取り付けられた左側壁用断熱パネルの縦断面図
【図１２】引き手を有する扉の断面図
【図１３】反応性ホットメルト接着剤と従来のホットメルト接着剤の硬化過程におけるせん断接着強度の経時変化を示すグラフ
【図１４】反応性ホットメルト接着剤の硬化後のせん断強度の経時変化を示すグラフ
【図１５】真空断熱パネル面に対する反応性ホットメルト接着剤の剥離強度の経時変化を示すグラフ
【図１６】真空断熱パネル面に対する反応性ホットメルト接着剤の剥離強度の測定方法を示す模式断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について図を参照して説明する。図１には一実施形態に係る冷蔵庫１の外観が示され、図２には冷蔵庫１のキャビネットを構成する断熱箱体２の外観が示されている。断熱箱体２の内部には、上から順に冷蔵室３、野菜室４が設けられ、この野菜室４の下方に製氷室５と小冷凍室６が左右に並べて設けられ、最下部に主冷凍室７が設けられている。これら冷蔵室３、野菜室４、製氷室５、小冷凍室６、及び主冷凍室７は、それぞれ貯蔵室を形成している。このうち、冷蔵室３及び野菜室４は、庫内温度が例えば１℃〜５℃程度の冷蔵温度に制御される。このように冷蔵室３及び野菜室４は、いずれも冷蔵温度帯の貯蔵室であることから、例えば合成樹脂製の仕切板８（仕切部に相当）によって仕切られている。製氷室５、小冷凍室６、及び主冷凍室７は、庫内温度が例えば−１８℃以下の冷凍温度に制御されるもので、冷凍温度帯の貯蔵室である。冷蔵温度帯の野菜室４と、冷凍温度帯の製氷室５及び小冷凍室６との間は、断熱性を有する断熱仕切壁９（断熱箱体内部を横切る部材に相当）によって上下に仕切られている。
【００１０】
図２に示すように断熱箱体２の前部において、上記仕切板８の前方に位置させて横方向に延びる前仕切部１０が設けられ、上記断熱仕切壁９の前方に位置させて横方向に延びる前仕切部１１が設けられている。また、断熱箱体２の前部において、製氷室５と小冷凍室６との間に位置させて上下方向に延びる前仕切部１２が設けられ、製氷室５及び小冷凍室６と主冷凍室７との間に位置させて横方向に延びる前仕切部１３が設けられている。
【００１１】
冷蔵室３は、前面が２枚の扉１５，１６によって開閉される。扉１５，１６は、断熱箱体２の左右両端部に設けられたヒンジ部１７，１８を中心に前後方向に回動される観音開き式である。野菜室４は、前面が引き出し式の扉１９によって開閉される。その扉１９の裏側には、図示しない野菜収納容器が設けられている。製氷室５は、前面が引き出し式の扉２０によって開閉される。製氷室５には図示しない製氷装置が設けられ、扉２０の裏側には、図示しない氷収納容器が設けられている。小冷凍室６は、前面が引き出し式の扉２１によって開閉される。その扉２１の裏側には、図示しない収納容器が設けられている。
【００１２】
主冷凍室７も、前面が引き出し式の扉２２によって開閉される。その扉２２の裏側には、図示しない収納容器が設けられている。
【００１３】
上記断熱箱体２は、図３、図４に示すように、いずれも断熱壁体に相当する、後壁を形成する後壁用断熱パネル２５と、左側壁を形成する左側壁用断熱パネル２６と、右側壁を形成する右側壁用断熱パネル２７と、天井壁を形成する天井壁用断熱パネル２８と、底壁を形成する底壁用断熱パネル２９とを組み合わせることによって、前面が開口した箱状に構成されている。
【００１４】
後壁用断熱パネル２５と左側壁用断熱パネル２６とは、左後部のコーナー部において連結部に相当する固定具２３を用いて連結固定されている。断熱パネル２５，２６，２７相互の連結部には樹脂発泡体２４が充填されている。
【００１５】
また、後壁用断熱パネル２５と右側壁用断熱パネル２７とは、右後部のコーナー部において上記固定具２３と同様な固定具（図示せず）を用いて連結固定されている。左側壁用断熱パネル２６の前部と右側壁用断熱パネル２７の前部とは、上記前仕切部１０，１１，１３によって連結されている。断熱箱体２は、それら前仕切部１０，１１，１３によって補強されている。
【００１６】
これら断熱パネル２５〜２９の概略構成は同様であるので、左側壁用断熱パネル２６を代表して説明する。図５に示すように、左側壁用断熱パネル２６は、外箱用の金属板製の外板３０と、内箱用の合成樹脂製の例えばシート部材からなる内板３１と、これら外板３０と内板３１との間に挟まれた状態で配置される断熱材としてのパネル状の真空断熱パネル３２とから構成されている。
【００１７】
上記内板３１には、図５に示すように、突出部材としての棚受部材４０、仕切板用取付部材４１、第１のレール用取付部材４２、仕切壁用取付部材４３、第２のレール用取付部材４４が取り付けられており、これらを一体に備えた状態で、上記真空断熱パネル３２に接着されるものである。
【００１８】
なお、左側壁用断熱パネル２６と対向する右側壁用断熱パネル２７の内板３１にも、図示はしないが、左側壁用断熱パネル２６の上記棚受部材４０と、仕切板用取付部材４１と、第１のレール用取付部材４２と、仕切壁用取付部材４３と、第２のレール用取付部材４４と対向するように、棚受部材４０と、仕切板用取付部材４１と、第１のレール用取付部材４２と、仕切壁用取付部材４３と、第２のレール用取付部材４４が設けられている。
【００１９】
真空断熱パネル３２は、例えば細いガラス繊維をマット状にしてコア材とし、このコア材をガスバリア性を有する袋体に収容し、その袋体内を真空排気して当該袋体の開口端部を密閉した密閉部を形成することで内部を真空減圧状態に保持したパネルであり、薄くて低い熱伝導率（高い断熱性）を有している。
【００２０】
真空断熱パネル３２の袋体は、これに限定されないが、コア材の第１の面を覆う第１フィルムと、コア材の第１の面とは反対側の第２の面を覆う第２フィルムとを有している。このうち、第１フィルムは内側の溶着層となるＰＥ（ポリエチレン）層と、アルミ蒸着層（金属蒸着層）が設けられたＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合樹脂）層と、ナイロン層と、最も外側の表面層となるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）層の５層構造となっている。第２フィルムは、内側の溶着層となるＰＥ層と、アルミ箔層（金属箔層）と、ナイロン層と、最も外側の表面層となるＰＥＴ層の４重構造となっている。
【００２１】
真空断熱パネル３２は、図５に示すように、一面を内板３１の裏面に接着剤３３により接着固定すると共に、上記一面とは反対側の面を外板３０の内面に接着剤３４により接着固定することにより、内板３１と外板３０との間に挟み込まれた状態となっている。真空断熱パネル３２の、上記した最も外側の表面層となるＰＥＴ層が接着面となる。従来は外板と真空断熱パネルをホットメルト接着剤で接着し、内板と真空断熱パネルを溶液型ウレタン系接着剤で接着するのが一般的であったが、本発明の実施態様では、反応性ホットメルト接着剤を接着剤３３，３４の少なくとも一方に用いるものとし、外板及び内板ともに反応性ホットメルト接着剤で真空断熱パネルと接着するのが強度の点で好ましい。
【００２２】
従来の接着剤では、真空断熱パネル等の断熱部材と接着する内板や外板に荷重がかかると、真空断熱パネルと板との剥がれが生じ、箱体を維持できなくなるおそれがあったが、反応性ホットメルト接着剤は従来の非反応性ホットメルト接着剤と比較して、せん断強度、引張り強度等の接着強度が格段に強いため、剥がれが生じるおそれはほとんどなくなる。特にせん断強度は、顕著に優れたものとなる。
【００２３】
また、従来のホットメルト接着剤は、温度が約５０℃以上になると軟化して接着力が維持できない場合があったが、反応性ホットメルト接着剤の場合、５０℃以上の高温域でも必要な接着力が維持できるため、気候温暖化の状況下、特に有用性が高い。
【００２４】
反応性ホットメルト接着剤は、従来のホットメルト接着剤と同様に加熱溶融した状態で塗布し、被着材料を圧着させて冷却固化させる。図１３は反応性ホットメルト接着剤と従来のホットメルト接着剤の硬化過程におけるせん断接着強度（ＪＩＳ  Ｋ６８５０）の経時変化を示したグラフである。Ａが反応性ホットメルト接着剤の、Ｂが従来のホットメルト接着剤のせん断接着強度をそれぞれ示し、表示はＡの測定結果の最大値を１とする相対値で示している。本グラフから分かるように、両者とも接着開始から１時間程度は冷却固化によりせん断接着強度が上昇し、この冷却固化が終了した時点での反応性ホットメルト接着剤の強度は従来のホットメルト接着剤とほぼ同程度である。しかし、従来のホットメルト接着剤Ｂのせん断接着強度はその後ほぼ一定値となるのに対し、反応性ホットメルト接着剤Ａは時間の経過に従い、そのせん断接着強度はさらに上昇を続け、数十時間経過後には従来のホットメルト接着剤Ｂと比較して顕著に大きな強度となる。これは、反応性基が空気中の湿気と反応して架橋反応を起こすためであり、これにより、上記のような高い接着強度や耐熱性が得られるものとなる。
【００２５】
反応性ホットメルト接着剤の具体例としては、ポリウレタン系接着剤やポリオレフィン系接着剤等が挙げられるが、接着強度や入手の容易さ等からポリウレタン系ホットメルト接着剤が好ましい。
【００２６】
ポリウレタン系ホットメルト接着剤は、イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを主成分としてなり、通常のホットメルト接着剤と同様に溶融塗布すると、イソシアネート基を残したまま冷却硬化する。その後、イソシアネート基が空気中や被着材に含まれる水分と反応し、鎖延長反応と架橋反応を起こす結果、上記のように従来品とは格段に優れた接着性と耐熱性を有するものとなる。
【００２７】
ポリウレタン系ホットメルト接着剤の接着強度として、せん断強度と真空断熱パネル面剥離強度を測定した結果を図１４及び図１５に示す。
【００２８】
図１４は、異なる温度及び湿度条件下においたポリウレタン系ホットメルト接着剤のせん断強度（破断力、単位：Ｎ）の経時変化を示す。せん断強度はＪＩＳ  Ｋ６８５０に準じて測定した。「ＲＴ」は実験室内に室温で放置した試料の測定結果を示し、例えば「３０℃ｘ８５％」は温度３０℃で湿度８５％の温度及び湿度条件に設定した環境試験器内に載置した試料の測定結果を示す。「ＲＴto６０℃×８０％」は、室温で３８日間放置した後、温度６０℃で湿度８０％の環境試験器内に載置した試料の測定結果を示す。グラフに示された結果から分かるように、温度８５℃で湿度８５％の条件下に置いたものでは試験開始直後から接着強度が低下したが、それ以外の条件、すなわち室温の場合及び温度３０℃で湿度８５％の場合はもちろん、温度５０℃で湿度８０％の条件下で６０日間以上経過した後でも所望の強度を維持し、室温放置後に温度６０℃で湿度８０％に変更した場合でもある程度の強度を維持できることが確認された。
【００２９】
また、図１５は、真空断熱パネルとポリウレタン系ホットメルト接着剤との接着物を異なる温度及び湿度条件下においた場合の剥離強度（剥離力、単位：ｋｇｆ）の経時変化を示す。すなわち、真空断熱パネル１０１の表面にポリウレタン系ホットメルト接着剤１０２を塗布した試料につき、上記図１４のグラフと同様、凡例に示した所定の温度及び湿度条件にそれぞれ設定した環境試験器内に載置した後の測定結果を示す。剥離強度はＪＩＳ  Ｋ６８５４に準じて、図１６に示す要領にて測定した。すなわち、真空断熱パネル１０１の表面に接着剤１０３を用いて金具１０４を取り付け、矢印方向に金具を引き上げて、ホットメルト接着剤１０２と真空断熱パネル１０１との界面が剥離する強度を調べた。このグラフに示された結果からも、温度５０℃で湿度８０％の条件下でも強度を長期間維持できることが確認された。
【００３０】
反応性ホットメルト接着剤は上記の通り、通常のホットメルト接着剤と同様に溶融後、被着物に塗布される。塗布の方法は限定されないが、通常はロールコーター等で塗布される。
【００３１】
ところで、断熱壁体の内壁や外壁は常に平板状とは限らず、例えば外板３０はが図６に示すようなフランジ３０ａを有する場合がある。図６に示した態様では、外板３０と内板３１との隙間がシール部材３６によってシールされており、符号３５は配管を示す。このように、外板３０と内板３１の少なくとも一方が真空断熱パネル３２側に突出したフランジを有する場合、このフランジの突出部の長さを真空断熱パネルの厚さよりも短くすることにより、接着剤を塗布する際に、先に接着した板のフランジに妨げられずに後に接着する面にもロールコーター等で塗布することができる。
【００３２】
すなわち、図７に示すように、（ａ）の工程で真空断熱パネル３２の下面３２ａに接着剤を塗布し、（ｂ）の工程でその真空断熱パネルの下面にフランジの突出部３０ａの長さが真空断熱パネルの厚さよりも短い外板３０を接着させた場合、次いで真空断熱パネルの上面３２ｂにもロールコーターで接着剤を塗布することができ、（ｃ）の工程でその真空断熱パネルの上面に内板３１を載置して、接着させることができる。
【００３３】
なお、上記とは異なり、先に接着した板の真空断熱パネル側に突出したフランジの長さが真空断熱パネルの厚さより長い場合には、上記のようにロールコーター等で接着剤を塗布することはできないので、その場合はスプレー等で塗布するものとする。
【００３４】
上記のように、本発明の実施形態によれば、従来より格段に強い接着力が得られることから、内板や外板に大きな荷重がかかる場合に特に有用性が高い。
【００３５】
すなわち、冷蔵庫の貯蔵室内には、その空間を上下に仕切る棚板や仕切板等の仕切部材が通常設けられるため、図２、図８、図９、図１０に示すように、内板には棚受部材や仕切板用取付部材等の仕切部材の支持部材が設けられ、冷蔵庫の使用時においてこれらの仕切部材上に重い物が置かれると、支持部材に荷重がかかり、内板と真空断熱パネルとの剥離が生じるおそれがあったが、本発明ではこれらの問題が解決される。
【００３６】
図８は断熱パネル２６に取り付けられた棚受部材４０を示す。図８において、棚受部材４０は例えば金属板により形成されたもので、複数例えば上下２つの突出部４０ａ、４０ｂと、挟持部４０ｃとを有して構成されている。上方の突出部４０ａは左右一対の突片部４０ａ１、４０ａ２と、中間の切り起こし辺部４０ａ３とから構成されている。上記突片部４０ａ１、４０ａ２は鉤状をなす。下方の突出部４０ｂもこの突出部４０ａと同様の構成である。挟持部４０ｃは突出部４０ａ、４０ｂの一端（基端）から上下方向へ延出しており、この挟持部４０ｃにより複数の突出部４０ａ、４０ｂが一体に繋がっている。そして内板３１には、孔部３１ａ、３１ｂが上下に離れて形成されており、左側壁用断熱パネル２６の組み立て前において、内板３１の裏面（冷蔵庫の庫内の面を表面としたときの裏面）から、突出部４０ａ、４０ｂを孔部３１ａ、３１ｂに挿入して内板３１表側へ突出させ、挟持部４０ｃを内板３１裏面の孔部３１ａ、３１ｂ周辺部に接着している。そして、この挟持部４０ｃ及び内板３１の一体物の裏面と真空断熱パネル３２とを接着している。この左側壁用断熱パネル２６の組み立て完成状態では、この挟持部４０ｃは内板３１と真空断熱パネル３２とで挟持されている。図示しないが、棚は上記棚受部材４０の鉤状の突出部４０ａ、４０ｂに載せられる。
【００３７】
また、図９は別の態様に係る棚受部材とこれに載置された棚の一部を示す。本態様では、内板５１に棚受部５２が一体に形成されている。棚受部５２は断面形状がほぼコ字状で、下側が貯蔵室に向けて若干上向き傾斜する形状をなしている。真空断熱パネル３２の一面には、上記と同様に反応性ホットメルト接着剤３３を介してこの内板５１が接着され、他の面には反応性ホットメルト接着剤３４を介して外板３０が接着されている。棚受部５２には、貯蔵室内を上下に仕切るようにして取外し可能な載置棚５３が載せられる。
【００３８】
なお、必要に応じ、上記棚受部材４０の脱落や棚受部５１の変形・破壊等を防止するために、補強板等の補強部材を、例えば内板の裏面等に取り付けることもできる。
【００３９】
図１０は、断熱パネル２６に取り付けられた仕切板用取付部材４１を示す。この仕切板用取付部材４１は、合成樹脂からなり、突出部４１ａと、これの一端から上下に延出された挟持部４１ｂとを有して構成されている。そして、突出部４１ａの一端には、内板３１の板厚とほぼ同じ前後幅の溝部４１ｃが形成されている。内板３１には、孔部３１ｃが形成されており、さらにこの孔部３１ｃの右側に連続する上下方向に長いスリット３１ｄが形成されている。仕切板用取付部材４１を内板３１に取り付けるには、左側壁用断熱パネル２６の組み立て前において、内板３１の表側に位置で、スリット３１ｄに対して、仕切板用取付部材４１の上下の挟持部４１ｂを、その左端から左方向へ挿入する。仕切板用取付部材４１の溝部４１ｃ、４１ｃが孔部３１ｃの上下縁部に嵌合する。またこの際、予め内板３１の裏面に接着剤を塗布しておくことで、挟持部４１ｂを内板３１の仕切板用取付部材用孔部３１ｃ周辺部に接着する。
【００４０】
また、上記のような仕切部材の支持部材以外に、図１１に示されたように、容器を移動させるためのレールを取り付けるレール取り付け部材が設けられている場合にも、同様に大きな荷重がかかる可能性があるが、そのような場合でも剥がれの生じない強度が得られる。
【００４１】
図１１において、レール用取付部材４２は、例えば金属板からなり、ほぼ円筒形（椀に近い円筒形）の突出部４２ａと、この突出部４２ａの一端から周囲に延びる挟持部４２ｂとを有する構成である。さらに、挟持部４２ｂの上部中央１箇所に上向きにＬ状をなす係合部４２ｃが形成され、又下部左右２箇所に、庫内に突出する形態の係合部４２ｄが形成されている。なお、突出部４２ａには孔であるねじ孔４２ｅを有する。そして内板３１には、突出部４２ａを挿入し突出させるための孔部３１ｅが形成されていると共に、この孔部３１ｅの上方１箇所に係合孔部３１ｆが形成され、下方２箇所に係合孔部３１ｇが形成されている。レール用取付部材４２を内板３１に取り付けるには、左側壁用断熱パネル２６の組み立て前において、内板３１の裏面から、突出部４２ａを孔部３１ｅに挿入して内板３１表側へ突出させ、上方の係合孔部３１ｆに上方の係合部４２ｃを挿入係合させ、下方の係合孔部３１ｇに下方の係合部４２ｄを挿入係合させ、そして、挟持部４２ｂを内板３１の裏面に接着している。左側壁用断熱パネル２６の組み立て完成状態では、この挟持部４２ｂは内板３１と真空断熱パネル３２とで挟持されている。レール用取付部材４２の突出部４２ａのねじ孔４２ｅには、前後に延びるレール４５がねじ止めされている。このレール４５は、野菜室４の扉１９の裏側に取り付けられる支持枠（図示せず）の前後方向の移動を案内する。
【００４２】
さらに、扉の場合は図１２に示すように、外板には引き手（ハンドル）が設けられ、内板にはドアポケットが設けられるが、これらに係る荷重によっても剥がれが生じない強靱な扉を形成することができる。図１２において、冷凍室扉２２の構成を示しており、前方より順に、引き手飾り７３、引き手基体７２、扉外板７７、接着剤３３、真空断熱パネル３２、接着剤３４、扉内板７８、断熱材８０を有している。引き手基体７２は、取付孔７４、ねじ受け孔７５を有し、ねじ７６により扉外板７７に取り付けられている。
【００４３】
扉内板７８の外周縁部近くには、ガスケット取付部７９を形成している。このガスケット取付部７９はスロット状を成すもので、それを扉外板７７側（前方）に突出させて開口部が後方を指向するように形成している。
【００４４】
上記した本発明の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
図面中、１は冷蔵庫、２は断熱箱体、３は冷蔵室（貯蔵室）、４は野菜室（貯蔵室）、５は製氷室（貯蔵室）、６は小冷凍室（貯蔵室）、７は主冷凍室（貯蔵室）、８は仕切板（仕切部）、９は断熱仕切壁（断熱箱体内部を横切る部材）、２３は固定具（連結部）、２６は左側壁用断熱パネル（断熱壁体、側壁）、２７は右側壁用断熱パネル（断熱壁体、側壁）、３０は外板、３１は内板、３２は真空断熱パネル、３３は接着剤、３４は接着剤、４０は棚受部材（突出部材）、４１は仕切板用取付部材（突出部材）、４２は第１のレール用取付部材（突出部材）、４３は仕切壁用取付部材（突出部材）、４４は第２のレール用取付部材（突出部材）、５１は内板、５２は棚受部、５３は棚、６１は固定具（連結部）、６２は取付具（突出部材）７２引き手基体、７３は引き手飾り、７６はねじ、７７は扉外板、７８は扉内板を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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