(57)【要約】  外観、低反り性、耐熱性、及び加熱冷却耐久性に優れた射出成形品を提供する。（１）ＩＳＯ７５−１に準拠した荷重撓み温度が１６５〜２２０℃であり、（２）ＪＩＳ  Ｚ８７４１試験法による４５°の表面光沢が９５〜１１０であり、（３）縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ、厚み２ｍｍの平板のＪＩＳ  Ｂ００２１における平面度が０〜２ｍｍであり、かつ（４）ＩＳＯ３１６７に準じて成形した引張り特性評価用試験片を、１５０℃の熱風オーブン中で１０日間加熱処理した後、２３℃・５０％ＲＨにて２４時間処理した上で、ＩＳＯ５２７−１，２に準拠して測定した引張り破断伸びが１．５％以上である射出成形品である。
2013031541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）ＩＳＯ７５−１に準拠した荷重撓み温度が１６５〜２２０℃であり、（２）ＪＩＳ  Ｚ８７４１試験法による４５°の表面光沢が９５〜１１０であり、（３）縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ、厚み２ｍｍの平板のＪＩＳ  Ｂ００２１における平面度が０〜２ｍｍであり、かつ（４）ＩＳＯ３１６７に準じて成形した引張り特性評価用試験片を、１５０℃の熱風オーブン中で１０日間加熱処理した後、２３℃・５０％ＲＨにて２４時間処理した上で、ＩＳＯ５２７−１，２に準拠して測定した引張り破断伸びが１．５％以上であることを特徴とする射出成形品。
【請求項２】
さらに、（５ａ）ＵＬ９４規格の難燃性試験においてＶ−０であることを特徴とする請求項１に記載の射出成形品。
【請求項３】
さらに、（５ｂ）ＵＬ９４規格の難燃性試験において５ＶＡまたは５ＶＢであることを特徴とする請求項１に記載の射出成形品。
【請求項４】
放熱機器の筐体の全部又は一部に用いられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の射出成形品。
【請求項５】
前記放熱機器が屋内用電気機器、屋内用ガス機器、又は屋内用石油機器であることを特徴とする請求項４に記載の射出成形品。
【請求項６】
前記放熱機器が加熱用調理器であることを特徴とする請求項４に記載の射出成形品。
【請求項７】
前記加熱用調理器が電磁誘導加熱調理器であることを特徴とする請求項６に記載の射出成形品。
【請求項８】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計含有量１００質量部に対し、（Ｃ）エラストマー３〜２０質量部と、（Ｄ）ガラス繊維１０〜２０質量部と、（Ｅ）無機充填剤１０〜２０質量部と、（Ｆ）エステル交換抑制剤１質量部以下とを含み、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の質量比（Ａ／Ｂ）が３／１〜１／１であり、かつ前記（Ｄ）成分及び前記（Ｅ）成分の質量比（Ｄ／Ｅ）が１／１．３〜１．３／１であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の射出成形品。
【請求項９】
さらに、（Ｇ）難燃剤１０〜２０質量部と、（Ｈ）難燃助剤１〜１０質量部と、（Ｉ）滴下防止剤１質量部以下とを含むことを特徴とする請求項８に記載の射出成形品。
【請求項１０】
前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が０．８０〜１．２０ｄＬ／ｇであることを特徴とする請求項８又は９に記載の射出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は射出成形品に関し、より詳細には、良好な外観・低反り性や、耐熱性などが要求される放熱機器の筐体への使用に適した射出成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＨクッキングヒーター（電磁誘導加熱調理器）など、熱を放出する機器（以下、「放熱機器」と称する場合がある）の筐体の素材として、樹脂組成物が広く用いられている。このような放熱機器に用いられる樹脂組成物としては、耐熱性が要求されることは勿論のこと、家電製品やガス機器など、特に屋内で使用されるものには光沢性に優れるなどの良好な外観が要求され、天板などに使用される場合には低反り性が要求される。また、これらの機器は、加熱・冷却を繰り返して使用されることから、加熱・冷却を繰り返しても一定の耐久性を有することが要求される。【０００３】
一方、耐熱性を有するポリエチレンテレフタレート樹脂（以下、「ＰＥＴ」と称する場合がある。）と、成形加工性に優れるポリブチレンテレフタレート樹脂（以下、「ＰＢＴ」と称する場合がある。）とを混合し、両者の長所を取り入れてなるポリエステル樹脂組成物が知られている（例えば、特許文献１〜３参照。）。このような樹脂組成物により、優れた耐熱性や反り変形低減などの効果が得られるが、上記のように屋内で使用される放熱機器において要求される諸性能すべてを満足する樹脂組成物は未だ知られていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５３−９２８６２号公報
【特許文献２】特開昭５３−１０２３６０号公報
【特許文献３】特開昭６２−４５６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、外観、低反り性、耐熱性、及び加熱冷却耐久性に優れた射出成形品を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決する本発明は以下の通りである。
〔１〕（１）ＩＳＯ７５−１に準拠した荷重撓み温度が１６５〜２２０℃であり、（２）ＪＩＳ  Ｚ８７４１試験法による４５°の表面光沢が９５〜１１０であり、（３）縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ、厚み２ｍｍの平板のＪＩＳ  Ｂ００２１における平面度が０〜２ｍｍであり、かつ（４）ＩＳＯ３１６７に準じて成形した引張り特性評価用試験片を、１５０℃の熱風オーブン中で１０日間加熱処理した後、２３℃・５０％ＲＨにて２４時間処理した上で、ＩＳＯ５２７−１，２に準拠して測定した引張り破断伸びが１．５％以上であることを特徴とする射出成形品。【０００７】
〔２〕さらに、（５ａ）ＵＬ９４規格の難燃性試験においてＶ−０であることを特徴とする前記〔１〕に記載の射出成形品。【０００８】
〔３〕さらに、（５ｂ）ＵＬ９４規格の難燃性試験において５ＶＡまたは５ＶＢであることを特徴とする前記〔１〕に記載の射出成形品。【０００９】
〔４〕放熱機器の筐体の全部又は一部に用いられることを特徴とする前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の射出成形品。【００１０】
〔５〕前記放熱機器が屋内用電気機器、屋内用ガス機器、又は屋内用石油機器であることを特徴とする前記〔４〕に記載の射出成形品。【００１１】
〔６〕前記放熱機器が加熱用調理器であることを特徴とする前記〔４〕に記載の射出成形品。【００１２】
〔７〕前記加熱用調理器が電磁誘導加熱調理器であることを特徴とする前記〔６〕に記載の射出成形品。【００１３】
〔８〕（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計含有量１００質量部に対し、（Ｃ）エラストマー３〜２０質量部と、（Ｄ）ガラス繊維１０〜２０質量部と、（Ｅ）無機充填剤１０〜２０質量部と、（Ｆ）エステル交換抑制剤１質量部以下とを含み、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の質量比（Ａ／Ｂ）が３／１〜１／１であり、かつ前記（Ｄ）成分及び前記（Ｅ）成分の質量比（Ｄ／Ｅ）が１／１．３〜１．３／１であることを特徴とする前記〔１〕〜〔７〕のいずれかに記載の射出成形品。【００１４】
〔９〕さらに、（Ｇ）難燃剤１０〜２０質量部と、（Ｈ）難燃助剤１〜１０質量部と、（Ｉ）滴下防止剤１質量部以下とを含むことを特徴とする前記〔８〕に記載の射出成形品。【００１５】
〔１０〕前記（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度が０．８０〜１．２０ｄＬ／ｇであることを特徴とする前記〔８〕又は〔９〕に記載の射出成形品。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、外観、低反り性、耐熱性、及び加熱冷却耐久性に優れた射出成形品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】表面光沢の測定に用いる試験片を示す平面図である。
【図２】平面度の測定に用いる試験片を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の射出成形品は、（１）ＩＳＯ７５−１に準拠した荷重撓み温度が１６５〜２２０℃であり、（２）ＪＩＳ  Ｚ８７４１試験法による４５°の表面光沢が９５〜１１０であり、（３）縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ、厚み２ｍｍの平板のＪＩＳ  Ｂ００２１における平面度が０〜２ｍｍであり、かつ（４）ＩＳＯ３１６７に準じて成形した引張り特性評価用試験片を、１５０℃の熱風オーブン中で１０日間加熱処理した後、２３℃・５０％ＲＨにて２４時間処理した上で、ＩＳＯ５２７−１，２に準拠して測定した引張り破断伸びが１．５％以上であることを特徴としている。
以下に先ず、上記（１）〜（４）の要件について詳述する。
【００１９】
（１）ＩＳＯ７５−１に準拠した荷重撓み温度
当該荷重撓み温度は、耐熱性についての指標であり、以下のように測定して得られる。すなわち、本発明の射出成形品の元となる樹脂組成物を１４０℃で３時間乾燥後、射出成形機にてシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で、ＩＳＯ３１６７に定められている１０ｍｍ×４ｍｍ×８０ｍｍの曲げ特性評価用試験片を成形し、１９０℃で１時間加熱処理した後、ＩＳＯ７５−１，２に準拠して、１．８２ＭＰａの荷重撓み温度を測定する。
荷重撓み温度が１６５〜２２０℃であると、本発明の射出成形品に要求される耐熱性として十分である。荷重撓み温度が１６５℃未満では耐熱性に劣り、２２０℃を超える場合、耐熱性は問題ないが、ポリフェニレンサルファイド樹脂や液晶ポリマーのような、いわゆる超高耐熱樹脂が必要となるため、高い加工温度が必要であり、またコストも高くなってしまう。荷重撓み温度は、好ましくは１７０〜２２０℃であり、より好ましくは１８０〜２２０℃である。
【００２０】
（２）ＪＩＳ  Ｚ８７４１試験法による４５°の表面光沢
当該表面光沢は、外観の良否についての指標であり、以下のように測定して得られる。すなわち、本発明の射出成形品の元となる樹脂組成物から、射出成形機にてシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、射出圧力６０ＭＰａ、射出速度１７mm/s、射出時間２５秒、冷却時間１０秒、全成形サイクル４５秒の条件で、図１に示すように、縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ、厚み２ｍｍの平板形状の試験片を成形し、図１においてハッチングで示す部位の４５°鏡面光沢をＪＩＳ  Ｚ８７４１によって測定し、その４５°鏡面光沢を表面光沢とする。
表面光沢が９５〜１１０であると良好な光沢を呈し、外観として十分である。表面光沢が９５未満では、人目に触れる製品の表面外観としては十分ではなく、１１０を超える場合には、ガラス繊維などの強化用充填材を添加していない、いわゆる非強化の樹脂材料を使用せねばならず、耐熱性、機械特性などの点で劣る。好ましい表面光沢は１００〜１１０である。
【００２１】
（３）ＪＩＳ  Ｂ００２１における平面度
当該平面度は、低反り性（平面度）についての指標であり、以下のように測定して得られる。すなわち、本発明の射出成形品の元となる樹脂組成物から、射出成形機にてシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、射出圧力６０ＭＰａ、射出速度１７mm/s、射出時間１０秒、冷却時間１０秒、全成形サイクル４５秒の条件で、図２に示すように、縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ、厚み２ｍｍの平板形状の試験片を成形し、平面度を測定する。平面度は、図２においてハッチングで示す９個の点をＣＮＣ画像測定機（ミツトヨ製）で測定する。
平面度が０〜２ｍｍであると反りが少なく良好な低反り性となる。平面度が２ｍｍを超えると、反りが多く低反り性が不十分となる。当該平面度は０〜１ｍｍが好ましく、０ｍｍに近いほど好ましい。
【００２２】
（４）加熱冷却後における、ＩＳＯ５２７−１，２に準拠して測定した引張り破断伸び
当該引張り破断伸びは、試験片を加熱冷却した後の引張り強度を示し、加熱冷却後における樹脂成形品の耐久性（本明細書において「加熱冷却耐久性」と呼ぶ。）の指標となり、以下のように測定して得られる。すなわち、本発明の射出成形品の元となる樹脂組成物を１４０℃で３時間乾燥後、射出成形機にてシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で、ＩＳＯ３１６７に定められている引張り特性評価用試験片を成形し、当該試験片を１５０℃の熱風オーブン中で１０日間加熱処理した後、２３℃・５０％ＲＨにて２４時間処理した上で、ＩＳＯ５２７−１，２（試験片厚み４mm）に準じて引張り強度を測定する。
引張り強度が１．５％以上であると加熱冷却耐久性が良好となる。当該引張り強度が１．５％未満では加熱冷却耐久性が不良となる。当該引張り強度は１．８％以上が好ましく、２．０％以上がより好ましい。
【００２３】
本発明の射出成形品は、さらに、（５ａ）ＵＬ９４規格の難燃性試験においてＶ−０であること、又は（５ｂ）ＵＬ９４規格の難燃性試験において５ＶＡまたは５ＶＢであることが好ましい。
以下に、これらの難燃性試験について説明する。
【００２４】
（５ａ）難燃性（ＵＬ９４−Ｖ    １．５ｍｍ）
アンダーライターズ・ラボラトリーズのサブジェクト９４（ＵＬ９４）の方法に準じ５本の短冊状試験片（厚み１．５ｍｍ）を用いて燃焼性について試験し、ＵＬ９４に記載の評価方法に従って評価する。Ｖ−０であれば十分な難燃性である。
【００２５】
（５ｂ）難燃性（ＵＬ９４−５Ｖ    １．５ｍｍ）
アンダーライターズ・ラボラトリーズのサブジェクト９４（ＵＬ９４）の方法に準じ、５本の短冊状試験片（厚み１．５ｍｍ）を用いて燃焼性について試験をするとともに、更に３枚の平板状試験片（厚み１．５ｍｍ）を用いて燃焼時の穴開き性を試験し、ＵＬ９４に記載の評価方法に従って評価する。５ＶＡ及び５ＶＢであれば、上記Ｖ−０よりもさらに高い難燃性である。
【００２６】
以上の射出成形品は、放熱機器の筐体の全部又は一部に用いることができる。ここで、放熱機器とは、ヒーター、加熱調理器などのように加熱を目的として熱を放出する機器のみならず、配電盤などのように意図しないのに発熱してしまう機器をも含む。具体的には、放熱機器として、屋内用電気機器（テレビ、レコーダー、オーディオ、ファクス、冷蔵庫、ミキサー、ジューサー、フードプロセッサー、エアコン、扇風機、電気カーペット、暖房器具、除湿乾燥機、加湿機、洗濯機、衣類乾燥機、掃除機、食器洗い乾燥機、食器乾燥器、アイロン、ふとん乾燥機、生ごみ処理機、充電器、ハンドドライヤー、照明器具、分電盤、配線器具など）、屋内用ガス機器（ガステーブル、オーブン、レンジ、ガス炊飯器、ガス瞬間湯沸器、給湯器、ガスファンヒーター、ガス赤外線ストーブ、ガス暖房機、パネルヒータなど）、又は屋内用石油機器（石油ストーブ、石油ファンヒータなど）や、電磁誘導加熱調理器などの加熱用調理器（レンジ、ジャー炊飯器、ジャーポット、IH調理器／IHクッキングヒーター、コーヒーメーカー、ホームベーカリー、トースター、電気圧力鍋、ホットプレートなど）が挙げられる。これらの放熱機器の筐体としては、外観、低反り性、耐熱性、及び加熱冷却耐久性に優れることが要求されるが、本発明の射出成形品であれば、すべての要求性能を満足することができる。
【００２７】
特に、電磁誘導加熱調理器は、通常は、その上面部に加熱部を備え、その加熱部の周囲にガラス板が配備されているが、それらの周囲の天板には、外観、低反り性、耐熱性、及び加熱冷却耐久性に優れることが要求されるため、本発明の射出成形品は、それらの周りの天板の材料として特に有用である。
【００２８】
次いで、本発明の射出成形品の成分組成について説明する。本発明の射出成形品において、前記諸特性を得るには、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂の合計含有量１００質量部に対し、（Ｃ）エラストマー３〜２０質量部と、（Ｄ）ガラス繊維１０〜２０質量部と、（Ｅ）無機充填剤１０〜２０質量部と、（Ｆ）エステル交換抑制剤１質量部以下とを含み、前記（Ａ）成分及び前記（Ｂ）成分の質量比（Ａ／Ｂ）が３／１〜１／１であり、かつ前記（Ｄ）成分及び前記（Ｅ）成分の質量比（Ｄ／Ｅ）が１／１．３〜１．３／１であることが好ましい。
以下、各成分について詳述する。
【００２９】
［（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂］
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）は、少なくともテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステルや酸ハロゲン化物等）を含むジカルボン酸成分と、少なくとも炭素原子数４のアルキレングリコール（１，４−ブタンジオール）又はそのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）を含むグリコール成分とを重縮合して得られる樹脂である。ポリブチレンレート樹脂は、ホモポリブチレンテレフタレートに限らず、ブチレンテレフタレート単位を６０モル％以上（特に７５モル％以上９５モル％以下）含有する共重合体であってもよい。
【００３０】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、本発明の効果を阻害しない限り特に限定されない。ポリブチレンテレフタレート樹脂の末端カルボキシル基量は、３０ｍｅｑ／ｋｇ以下が好ましく、２５ｍｅｑ／ｋｇ以下がより好ましい。
【００３１】
ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は本発明の効果を阻害しない範囲で特に制限されない。ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度は０．８０〜１．２０ｄＬ／ｇであるのが好ましい。割れの防止や、加熱冷却耐久性の向上のための靱性向上の観点から、さらに好ましくは０．８５〜１．１５ｄＬ／ｇである。かかる範囲の固有粘度のポリブチレンテレフタレート樹脂を用いる場合には、得られるポリブチレンテレフタレート樹脂組成物が特に成形性に優れたものとなる。また、異なる固有粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂をブレンドして、固有粘度を調整することもできる。例えば、固有粘度１．０ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂と固有粘度０．８ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂とをブレンドすることにより、固有粘度０．９ｄＬ／ｇのポリブチレンテレフタレート樹脂を調製することができる。ポリブチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、例えば、ｏ−クロロフェノール中で温度３５℃の条件で測定することができる。
【００３２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂において、テレフタル酸及びそのエステル形成性誘導体以外のジカルボン酸成分（コモノマー成分）としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテル等のＣ８−１４の芳香族ジカルボン酸；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ４−１６のアルカンジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等のＣ５−１０のシクロアルカンジカルボン酸；これらのジカルボン酸成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体や酸ハロゲン化物等）が挙げられる。これらのジカルボン酸成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３３】
これらのジカルボン酸成分の中では、イソフタル酸等のＣ８−１２の芳香族ジカルボン酸、及び、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等のＣ６−１２のアルカンジカルボン酸がより好ましい。
【００３４】
ポリブチレンテレフタレート樹脂において、１，４−ブタンジオール以外のグリコール成分（コモノマー成分）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−オクタンジオール等のＣ２−１０のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；シクロヘキサンジメタノール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等の芳香族ジオール；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加体、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３モル付加体等の、ビスフェノールＡのＣ２−４のアルキレンオキサイド付加体；又はこれらのグリコールのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）が挙げられる。これらのグリコール成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００３５】
これらのグリコール成分の中では、エチレングリコール、トリメチレングリコール等のＣ２−６のアルキレングリコール、ジエチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール、又は、シクロヘキサンジメタノール等の脂環式ジオール等がより好ましい。
【００３６】
ジカルボン酸成分及びグリコール成分の他に使用できるコモノマー成分としては、例えば、４−ヒドロキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、４−カルボキシ−４’−ヒドロキシビフェニル等の芳香族ヒドロキシカルボン酸；グリコール酸、ヒドロキシカプロン酸等の脂肪族ヒドロキシカルボン酸；プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（ε−カプロラクトン等）等のＣ３−１２ラクトン；これらのコモノマー成分のエステル形成性誘導体（Ｃ１−６のアルキルエステル誘導体、酸ハロゲン化物、アセチル化物等）が挙げられる。
【００３７】
［（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂］
ポリエチレンテレフタレート樹脂は、テレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体（Ｃ１−６アルキルエステルや酸ハロゲン化物等）、及び、エチレングリコール又はそのエステル形成性誘導体（アセチル化物等）を、公知の方法に従って重縮合して得られるものである。
【００３８】
ポリエチレンテレフタレート樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲で、テレフタロイル単位及びエチレンジオキシ単位以外の繰り返し単位を与える変性成分を少量共重合して変性されたものであってもよい。ポリエチレンテレフタレート樹脂に含まれるテレフタロイル単位及びエチレンジオキシ単位の以外の繰り返し単位の量は、ポリエチレンテレフタレート樹脂の全繰り返し単位中、４モル％未満が好ましく、３モル％以下がより好ましく、２モル％以下がさらに好ましい。
また、ポリエチレンテレフタレート樹脂の固有粘度（ＩＶ）は、流動性、割れの防止や、加熱冷却耐久性向上のための靱性向上、などの観点から０．６〜０．９ｄＬ／ｇのものが好ましい。
【００３９】
以上の（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の質量比（Ａ／Ｂ）は、３／１〜１／１であることが好ましく、３／１〜３／２であることがより好ましい。（Ｂ）成分が多くなると外観は良好となるが、過剰に添加すると結晶化に時間がかかり成形性に劣り、生産性上不利になる。
成形条件について、ポリエチレンテレフタレート樹脂は結晶化促進のため高温金型での成形が必要であるが、本発明においては、ポリブチレンテレフタレート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹脂の質量比が、１／１より大きいため、ポリブチレンテレフタレート樹脂の通常成形条件（例えば、水冷式金型温調器で対応できる４０〜１００℃の金型温度）で成形することができる。
【００４０】
［（Ｃ）エラストマー］
エラストマーは、加熱冷却耐久性の向上や衝撃防止のために使用され、オレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ブタジエン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、シリコーン系エラストマーが挙げられ、具体的には、エチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）、メタクリル酸エステル・ブチレン・スチレン（ＭＢＳ）、エチレングリシジルメタアクリレート（ＥＧＭＡ）、ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）系ポリエステルエラストマー等を使用することができる。
本発明の射出成形品において、エラストマーは、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計含有量１００質量部に対して３〜２０質量部、好ましくは５〜１０質量部含有する。エラストマーを３〜２０質量部含有することで、十分に衝撃防止効果が発揮され加熱冷却耐久性についても好ましい。
【００４１】
［（Ｄ）ガラス繊維］
ガラス繊維は、機械的強度の向上のために使用される。ガラス繊維の繊維長（溶融混練などにより組成物に調製する前の状態）は１〜１０ｍｍのものが好ましく、ガラス繊維の直径は５〜２０μｍのものが好ましい。
本発明の射出成形品において、ガラス繊維は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計含有量１００質量部に対し、１０〜２０質量部、好ましくは１３〜１８質量部含有する。ガラス繊維を１０〜２０質量部含有することで、本発明の射出成形品における機械的強度の向上が図られ好ましい。
【００４２】
［（Ｅ）無機充填剤］
無機充填剤は、反りの防止を目的として使用され、具体例としては、タルク、マイカ、ガラスフレーク、ガラスビーズ、炭酸カルシウム等が挙げられ、中でも、タルク、マイカが好ましい。
本発明の射出成形品において、無機充填剤は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計含有量１００質量部に対し、１０〜２０質量部、好ましくは１３〜１８質量部含有する。無機充填剤を１０〜２０質量部含有することで、本発明の射出成形品の反りを十分に防止することができ好ましい。
【００４３】
以上の（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分の質量比（Ｄ／Ｅ）が１／１．３〜１．３／１であることが好ましく、１／１．１〜１．１／１であることがより好ましい。当該質量比（Ｄ／Ｅ）が１／１．３〜１．３／１であると、機械特性が良好で、かつ反り変形も抑制され好ましい。
【００４４】
［（Ｆ）エステル交換抑制剤］
エステル交換抑制剤は、ポリマー混合物の安定化を図るため、混合物中のエステル交換反応を抑制するために使用される。具体例としては、無機リン系安定剤（アルカリ金属又はアルカリ土類金属リン酸塩など）、及び有機リン系安定剤（有機亜リン酸エステル、有機リン酸エステル、有機ホスホン酸エステル、有機亜ホスホン酸エステル）から選択された少なくとも一種が挙げられ、中でも、リン酸２水素ナトリウム、リン酸２水素カルシウム、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイト、（２，４−ジｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスフォナイトなどのビフェニルジホスフォナイトなどが好ましい。
本発明の射出成形品において、当該エステル交換抑制剤は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計含有量１００質量部に対し、１質量部以下、好ましくは０．０１〜０．５質量部含有する。エステル交換抑制剤を１質量部以下含有することで、エステル交換反応を十分に抑制することができ好ましい。
【００４５】
本発明の射出成形品は、さらに、（Ｇ）難燃剤１０〜２０質量部と、（Ｈ）難燃助剤１〜１０質量部と、（Ｉ）滴下防止剤１質量部以下とを含むことが好ましい。以下に、各成分について詳述する。
【００４６】
［（Ｇ）難燃剤、（Ｈ）難燃助剤］
難燃剤及び難燃助剤は、本発明の射出成形品に難燃性を付与するために使用される。難燃剤の具体例としては、臭素系難燃剤などのハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、窒素系難燃剤、シリコーン系難燃剤が挙げられ、中でも、臭素系難燃剤、リン系難燃剤が好ましい。難燃助剤の具体例としては、三酸化アンチモンなどのアンチモン化合物、トリアジンなどの窒素含有化合物が挙げられ、使用する難燃剤に応じて選択する。
本発明の射出成形品において、難燃剤は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計含有量１００質量部に対し、１０〜２０質量部、好ましくは１３〜１８質量部含有する。また、難燃助剤は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計含有量１００質量部に対し、１〜１０質量部、好ましくは４〜６質量部含有する。
【００４７】
［（Ｉ）滴下防止剤］
滴下防止剤は、燃焼時に樹脂の滴下を防止するために使用される。滴下防止剤の具体例としては、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体、フッ化ビニリデン、ポリクロロトリフルオロエチレン等のフッ素化ポリオレフィンが挙げられ、中でもポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体が好適に使用される。
本発明の射出成形品において、滴下防止剤は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計含有量１００質量部に対し、１質量部以下、好ましくは０．１〜０．５質量部含有する。滴下防止剤を１質量部以下含有することで、十分な滴下防止能を発揮することができる。
【００４８】
［他の成分］
本発明の射出成形品は、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、ヒンダードフェノール等の酸化防止剤、リン系の２次酸化防止剤、チオエーテル系の２次酸化防止剤、無機結晶核剤、離型剤、着色剤等を含有することができる。
【００４９】
［ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法］
ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の樹脂組成物調製法として一般に用いられる設備と方法が使用できる。例えば、各成分を混合した後、１軸又は２軸の押出機又はその他の溶融混練装置により溶融混練し、成形用ペレットとして調製することができる。押出機又はその他の溶融混練装置は複数使用してもよい。また、全ての成分を同時に投入する方法、一部の成分は混練の途中から投入する方法等、何れも使用できる。なお、樹脂成分の一部を細かい粉体としてこれ以外の成分と混合し添加することは、これらの成分の均一配合を行う上で好ましい方法である。
【実施例】
【００５０】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００５１】
［実施例１〜２、比較例１〜１２］
それぞれの実施例・比較例において、（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）、（Ｂ）ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、（Ｃ）エチレンエチルアクリレート、（Ｄ）ガラス繊維、（Ｅ）無機充填材（タルク又はマイカ）、（Ｆ）リン酸２水素ナトリウム、（Ｇ）臭素化エポキシ、（Ｈ）三酸化アンチモン、（Ｉ）ポリテトラフルオロエチレン、ヒンダードフェノール、脂肪酸エステルを、各々下記表１及び表２に示す部数を配合し、後述の方法にて樹脂組成物を調製した。次いで、得られた樹脂組成物を用い以下の評価を行った。
なお、上記各成分の詳細は以下の通りである。
ＰＢＴ（ＩＶ＝１．１４）：ウィンテックポリマー（株）製
ＰＢＴ（ＩＶ＝０．８８）：ウィンテックポリマー（株）製
ＰＢＴ（ＩＶ＝０．６９）：ウィンテックポリマー（株）製
ＰＥＴ（ＩＶ＝０．７）：帝人化成（株）製
ガラス繊維：日東紡績（株）製、平均繊維径φ１３μｍチョップドストランド
タルク：日本タルク（株）製  タルク３Ａ、平均粒径１７〜１８μｍ
マイカ：西日本貿易（株）製  スゾライトマイカ １５０−Ｓ
臭素化エポキシ：ＩＣＬ−ＩＰ製  Ｆ３１００
３酸化アンチモン：日本精鉱（株）製  ＰＡＴＯＸ−Ｍ
リン酸２水素ナトリウム：米山化学工業（株）製
ヒンダードフェノール：ＢＡＳＦ製  イルガノックス１０１０
脂肪酸エステル：クラリアント製、モンタン酸ワックス  リコワックスＥ
ポリテトラフルオロエチレン：旭硝子（株）製  フルオンＣＤ−０７６
エチレンエチルアクリレート：日本ユニカー（株）製  ＮＵＣ−６５７０【００５２】
［ポリブチレンテレフタレート樹脂組成物の調製］
上記の材料を以下の表１及び表２に示す割合（単位は質量部）でブレンドし、３０ｍｍφのスクリューを有する２軸押出機（（株）日本製鋼所製）にて２６０℃で溶融混練し、ペレット状のポリブチレンテレフタレート樹脂組成物を得た。【００５３】
（１）低反り性（平面度）
上記のようにして得られた樹脂組成物から、射出成形機にてシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、射出圧力６０ＭＰａ、射出速度１７mm/s、射出時間１０秒、冷却時間１０秒、全成形サイクル４５秒の条件で、縦１２０ｍｍ、横１２０ｍｍ、厚み２ｍｍの平板形状の試験片を成形し、平面度を測定した。平面度は、図２に示す９点をＣＮＣ画像測定機（ミツトヨ製）で測定した。測定結果を表１及び表２に示す。【００５４】
（２）外観（表面光沢）
上記のようにして得られた樹脂組成物から、射出成形機にてシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃、射出圧力６０ＭＰａ、射出速度１７ｍｍ／ｓ、射出時間２５秒、冷却時間１０秒、全成形サイクル４５秒の条件で、一辺１２０ｍｍ、厚み２ｍｍの平板形状の試験片を成形し、図１においてハッチングで示す部位の４５°鏡面光沢をＪＩＳ  Ｚ８７４１によって測定し、表面光沢とした。測定結果を表１及び表２に示す。【００５５】
（３）加熱冷却耐久性
上記のようにして得られた樹脂組成物を１４０℃で３時間乾燥後、射出成形機にてシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で、ＩＳＯ３１６７に定められている引張り特性評価用試験片を成形し、当該試験片を１５０℃の熱風オーブン中で１０日間加熱処理した後、２３℃・５０％ＲＨにて２４時間処理した上で、ＩＳＯ５２７−１，２に準じて引張り破断伸びを測定した。測定結果を表１及び表２に示す。【００５６】
（４）耐熱性
樹脂組成物を１４０℃で３時間乾燥後、射出成形機にてシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で、ＩＳＯ３１６７に定められている１０ｍｍ×４ｍｍ×８０ｍｍの曲げ特性評価用試験片を使用し、ＩＳＯ７５−１，２に準拠して、１．８２ＭＰａの荷重撓み温度を測定した。測定結果を表１及び表２に示す。【００５７】
（５）難燃性
（ａ）アンダーライターズ・ラボラトリーズのサブジェクト９４（ＵＬ９４）の方法に準じ、５本の試験片（厚み１．５mm）を用いて燃焼性について試験し、ＵＬ９４に記載の評価方法に従って評価した。評価結果を表１及び表２に示す。Ｖ−０であれば良好な難燃性を示すが、Ｖ−２はそれよりも劣る。
（ｂ）アンダーライターズ・ラボラトリーズのサブジェクト９４（ＵＬ９４）の方法に準じ、５本の短冊状試験片（厚み１．５mm）を用いて燃焼性について試験をするとともに、更に３枚の平板状試験片（厚み１．５mm）を用いて燃焼時の穴開き性の試験をし、ＵＬ９４に記載の評価方法に従って評価した。評価結果を表１及び表２に示す。５ＶＡ及び５ＶＢであれば、上記Ｖ−０よりもさらに高い難燃性を示す。【００５８】
（６）強度（引張り強度）
ポリエステル樹脂組成物を１４０℃で３時間乾燥後、射出成形機にてシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で、ＩＳＯ３１６７に定められている引張り特性評価用試験片を成形し、ＩＳＯ５２７−１，２（試験片厚み４mm）に準じて引張り強度を測定した。測定結果を表１及び表２に示す。【００５９】
（７）弾性率（曲げ弾性率）
ポリエステル樹脂組成物を１４０℃で３時間乾燥後、射出成形機にてシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で、ＩＳＯ３１６７に定められている１０ｍｍ×４ｍｍ×８０ｍｍの曲げ特性評価用試験片を成形し、ＩＳＯ１７８に準拠して曲げ弾性率を測定した。測定結果を表１及び表２に示す。【００６０】
（８）流動性
ポリエステル樹脂組成物を１４０℃で３時間乾燥後、キャピログラフ１Ｂ（東洋精機製作所社製）を用いて、ＩＳＯ１１４４３に準拠して、炉体温度２６０℃、キャピラリーφ１ｍｍ×２０ｍｍにて、剪断速度１０００ｓｅｃ−１で測定した。測定結果を表１及び表２に示す。数値の低いほうが溶融時の流動性に優れ、成形時の流動性に優れる。【００６１】
【表１】
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【００６２】
【表２】
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【００６３】
表１及び表２より、本発明を適用した実施例１〜４はいずれも、外観、低反り性、耐熱性、及び加熱冷却耐久性に優れた射出成形品が得られたことが分かる。これに対して、比較例１〜１０においては、外観、低反り性、耐熱性及び加熱冷却耐久性のすべてを同時に満足させることができなかった。
また、以下の通り、各実施例・比較例から以下のことが分かる。すなわち、
（１）ＰＢＴの固有粘度のみが異なる比較例１〜３より、ＰＢＴを高粘度とすると加熱冷却耐久性が向上する。
（２）ＰＢＴとＰＥＴの配合比のみが異なる比較例２及び８より、ＰＢＴ／ＰＥＴの質量比が３／１〜１／１であると外観に優れる。
（３）エラストマーの有無において異なる、実施例１及び比較例２、並びに実施例２及び比較例３の比較から、エラストマーは加熱冷却耐久性の向上に寄与する。
（４）エラストマーの添加量が異なる、実施例１、実施例３、及び比較例９の比較から、エラストマーの添加量が本発明に規定する範囲よりも少ないと加熱冷却耐久性が低下する。
（５）使用した無機充填剤の種類のみが異なる比較例１及び６の比較から、タルクの添加により外観を良好にでき、マイカの添加により低反り性を良好にできる。
（６）無機充填剤に対するガラス繊維の質量比のみが異なる実施例１、実施例４、及び比較例１０の比較から、当該質量比が本発明に規定する範囲内であると、外観、低反り性、及び強度、弾性率に優れる。また、充填材の総量が同じでその成分比率が異なる比較例４及び７の比較から、充填材（ガラス繊維および無機充填剤）の総量が同じであっても、ガラス繊維の比率が大きいと、外観や低反り性が悪化し、無機充填材の比率が大きいと強度や弾性率が低下する。また、比較例１、４、５において、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ガラス繊維、及びそれらの総量の組成物全体に対する質量分率は、それぞれ「（ａ）：ポリブチレンテレフタレート樹脂の質量分率、（ｂ）：ガラス繊維の質量分率、（ｃ）：（ａ）＋（ｂ）の質量分率」のように示すと、比較例１は「（ａ）４６．１質量％、（ｂ）１０質量％、（ｃ）５６．１質量％」であり、比較例４は「（ａ）５１．１質量％、（ｂ）５質量％、（ｃ）５６．１質量％」であり、比較例５は「（ａ）４１．１質量％、（ｂ）１５質量％、（ｃ）５６．１質量％」である。すなわち、組成物全体に対する質量分率で示した場合に、ポリブチレンテレフタレート樹脂とガラス繊維の総量が同じで、その成分比率のみが異なるこれらの比較例の比較から、樹脂の量に対しガラス繊維が少ないと強度や弾性率が低下し、ガラス繊維が多いと外観や低反り性が悪化する。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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2013031541.tif 000009
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