(57)【要約】  磁気記憶装置の振動や衝撃が加わった際の緩衝を効率よく吸収することができる磁気記憶装置の保持具を提案することを目的とする。磁気記憶装置３２０の少なくとも２つのコーナー部を保持する複数の保持部材（第１緩衝材スポンジゴム３４０、第２緩衝材スポンジゴム３５０）を備え、保持部材は、磁気記憶装置３２０の一方の対角を保持する保持力の総和と、他方の対角を保持する保持力の総和が異なるよう構成されている。第１緩衝材スポンジゴム３４０は、一方の対角上に配され、第２緩衝材スポンジゴム３５０は他方の対角上に配されている。第１緩衝材スポンジゴム３４０は、第２緩衝材スポンジゴム３５０の硬度より硬い。
2009116315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記憶装置の少なくとも２つのコーナー部を保持する複数の保持部材を備え、
前記保持部材は、前記磁気記憶装置の一方の対角を保持する保持力の総和と、他方の対角を保持する保持力の総和が異なる
磁気記憶装置の保持具。
【請求項２】
前記保持部材は、
対となる対角を保持する保持部材が同じ硬度で形成されている
請求項１記載の磁気記憶装置の保持具。
【請求項３】
前記保持部材は、
コーナー部を保持するすべての保持部材の硬度が異なる
請求項１記載の磁気記憶装置の保持具。
【請求項４】
前記保持部材は、異なる大きさに形成されている
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の磁気記憶装置の保持具。
【請求項５】
前記磁気記憶装置の対角線上に配置された前記保持部材は同一形状である
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の磁気記憶装置の保持具。
【請求項６】
一方の対角に配された前記保持部材と、他方の対角に配された前記保持部材は、前記磁気記憶装置との接触面積が異なる
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の磁気記憶装置の保持具。
【請求項７】
前記保持部材は、バネ又は弾性部材である
請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の磁気記憶装置の保持具。
【請求項８】
前記保持部材は、スポンジゴム、粘弾性ポリマー材料、ゲル材、又はシリコンポリマー材料である
請求項１乃至６のうちいずれか１項に記載の磁気記憶装置の保持具。
【請求項９】
前記保持部材は、板バネ、コイルバネ又は巻きバネである
請求項７に記載の磁気記憶装置の保持具。
【請求項１０】
前記磁気記憶装置及び前記保持部材は、ケースの内側に配され、
前記ケースは、前記磁気記憶装置が搭載される電子機器の筐体に固定接続された支持部材によって支持される
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の磁気記憶装置の保持具。
【請求項１１】
前記保持部材は、前記磁気記憶装置が搭載される電子機器の筐体に固定接続された支持部材によって支持される
請求項１乃至９のうちいずれか１項に記載の磁気記憶装置の保持具。
【請求項１２】
磁気記憶装置と、請求項１乃至１１のうちいずれか１項に記載の保持具を備えた磁気記憶装置ユニット。
【請求項１３】
請求項１２に記載の磁気記憶装置ユニットを備えた電子機器。
【請求項１４】
前記電子機器は、ノート型パーソナルコンピュータ、音楽端末又は情報端末である
請求項１３に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁気記憶装置を筐体に保持する磁気記憶装置の保持具、並びにこれを備えた磁気記憶装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パーソナルコンピュータや、音楽端末及び情報端末においては、小型・薄型化が進む一方、演算処理能力の向上などに伴う多機能化が同時に進行し、処理されるデータ量も増加傾向にある。このような装置においては、半導体メモリ等の内部メモリに加えて、比較的安価で大容量のハードディスク記憶装置を搭載することが求められる。【０００３】
しかしながら、ハードディスク装置のような磁気記憶装置は、構造上、落下、振動又は衝撃といった外力に弱い。磁気記憶装置を振動、衝撃といった機械的要因から保護することを考えた場合、磁気記憶装置の動作時と非動作時とで状態を大別して考える必要がある。ここで、磁気記憶装置では、一般にボイス・コイル・モータ（ＶＣＭ）駆動による、スイングアームヘッド構造を保有している。この構造はヘッドを高速に移動させるのに適しているため、高速大容量化にも対応できる。動作時は、ヘッドがディスク上に位置し、磁気ディスクに書き込み、または読み取りの作業を行っている状態を指す。非動作時は、それ以外の時間で、ヘッドがディスク上から退避しており、場合によってはディスクの回転も停止している状態を指す。【０００４】
動作時は、ヘッドが磁気ディスク上にあり、通常は空気圧によってディスク上からわずかに浮いているが、振動や衝撃によってヘッドが磁気ディスクに接触すると傷をつけてしまう恐れがある。このため磁気記憶装置に過大な加速度が印加されるとヘッドが磁気ディスクに対して退避するような位置になる場合がある。【０００５】
非動作時は、ヘッドはディスク上から退避しており、直接ヘッドがディスクを傷つけることはないが、ＶＣＭの磁石とコイルの誘導起電力によって保持されているのみで、ある一定以上の外力が加わるとヘッドがディスク上へ移動してしまい、ディスクに傷をつけてしまう可能性がある。【０００６】
振動や衝撃によってヘッドが磁気ディスクへ接触してしまうことを防ぐため、磁気記憶装置と磁気記憶装置を保持する筐体との隙間にゴム材、ゲル材に代表される緩衝材を取り付ける方法が多数提案されている。【０００７】
特許文献１、２には、内蔵デバイスを衝撃から保護するために、ディスクドライブとケースの間に、弾性変形により衝撃エネルギーを吸収する弾性衝撃吸収体と、塑性変形により衝撃エネルギーを吸収する塑性衝撃吸収体とを設けることが開示されている。ある許容値以下の衝撃を弾性衝撃吸収体の変形によって吸収し、ある許容値以上の衝撃を塑性衝撃吸収体の変形によって吸収する。【０００８】
特許文献３、４には、ヘッドディスク組立体の底面において、ヘッドディスク組立体の取付用フレームとの間に複数の防振ゴムを設け、このうち少なくとも１つの防振ゴムを他の防振ゴムと異なる強度にし、ヘッドディスク組立体の保持状態を安定させることが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３５８１４０号公報
【特許文献２】特開２００３−２４２７６４号公報
【特許文献３】特開平０３−１０４０７９号公報
【特許文献４】特開平０１−４６２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
磁気記憶装置が側面方向から衝撃や振動を受けると、ディスク上から退避していたヘッドが、衝撃や振動によって平面方向においてディスク上に移動し、ディスクと接触するおそれがある。しかしながら、特許文献１乃至４に開示された装置では、磁気記憶装置の側面から受ける衝撃や振動によってヘッドが平面方向において移動してしまうことを回避する構成については何ら考慮されていない。【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、磁気記憶装置に振動や衝撃を磁気記憶装置の平面方向の回転運動に変換することにより、衝撃を効率よく吸収することができる磁気記憶装置の保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の磁気装置の保持具の一態様によれば、磁気記憶装置の少なくとも２つのコーナー部を保持する複数の保持部材を備え、前記保持部材は、前記磁気記憶装置の一方の対角を保持する保持力の総和と、他方の対角を保持する保持力の総和が異なることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る磁気記憶装置の一態様によれば、磁気記憶装置の一方の対角を保持する保持力の総和と、他方の対角を保持する保持力の総和を異なるよう構成することで、磁気記憶装置に衝撃が加わった際に、それぞれの保持部材における単位体積当たりの変形量を異ならせることができ、衝撃によるエネルギーを磁気記憶装置の回転に変換し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における、本発明に係る磁気記憶装置の保持具を内蔵するノート型パソコンを示す斜視図である。
【図２】図１に示すノート型パソコンを底面から見た斜視図である。
【図３】本発明に係るノート型パソコンを底面側から見た斜視図であり、図２の分解図である。
【図４】図２の磁気記憶装置カバー２６０を取り外した場合の底面図である。
【図５】磁気記憶装置ユニット３００の分解図である。
【図６】上ケース３１０を外した状態の磁気記憶装置ユニット３００の斜視図である。
【図７】上ケース３１０を外した状態での磁気記憶装置ユニット３００の平面図である。
【図８Ａ】第１の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の作用を示す図である。
【図８Ｂ】第１の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の作用を示す図である。
【図９Ａ】第１の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の作用を示す図である。
【図９Ｂ】第１の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の作用を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る磁気記憶装置３２０の保持具の構成を示す配面図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の構成例を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の構成例を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の構成例を示す斜視図である。
【図１４】図１３の平面図である。
【図１５】第６の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の構成を示す平面図である。
【図１６Ａ】本発明の第７の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の構成例を示す平面図である。
【図１６Ｂ】本発明の第７の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の構成例を示す平面図である。
【図１７Ａ】本発明の第８の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の構成例を示す平面図である。
【図１７Ｂ】本発明の第８の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の構成例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１００    表示部
１１０    液晶
１２０    フレーム
１３０    背面カバー
２００    入力部
２１０    筐体
２１１    リブ
２１２    ヒンジ
２２０    キーボート
２３０    接触パッド
２４０    リアカバー
２５０    電池カバー
２６０    磁気記憶装置カバー
２７０    実装基板
２８０    電池
３００    磁気記憶装置ユニット
３１０    上ケース
３２０    磁気記憶装置
３２１    配線ケーブル
３２４    ストッパ
３２５    ヘッド
３３０    下ケース
３３１    コネクタ
３４０〜３４３    第１緩衝材スポンジゴム
３４０Ａ〜Ｄ    緩衝材スポンジゴム
３４０ａ    孔
３５０〜３５５    第２緩衝材スポンジゴム
３６０    板バネ
３６１    第３緩衝材スポンジゴム
３６１ａ    孔
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付した図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態における、本発明に係る磁気記憶装置の保持具を内蔵するノート型パソコンを示す斜視図である。ノート型パソコンは、表示部１００と入力部２００を有する。入力部２００には、磁気記憶装置ユニット３００が内蔵されている。入力部２００は、筐体２１０、キーボート２２０及び接触パッド２３０を備えている。表示部１００には、液晶１１０が設けられている。図２は、図１に示すノート型パソコンを底面から見た斜視図である。筐体２１０には、リアカバー２４０、電池カバー２５０及び磁気記憶装置カバー２６０が設けられている。各カバーは、図示されないねじ等によって筐体２１０に接続されている。なお、本発明に係る保持具が搭載される電子機器は、ノート型パソコンに限られるものではなく、音楽端末や情報端末などの電子機器であってもよい。【００１６】
図３は、本発明に係るノート型パソコンを底面側から見た斜視図であり、図２の分解図である。図４は、図２の磁気記憶装置カバー２６０を取り外した場合の底面図である。図３に示すように、筐体２１０内には、実装基板２７０、電池２８０及び磁気記憶装置ユニット３００が内蔵されている。筐体２１０には磁気記憶装置を固定するための固定部材であるリブ２１１が形成されている。筐体２１０は、ヒンジ２１２を介して表示部１００と接続されている。表示部１００は、液晶１１０とフレーム１２０及び背面カバー１３０（図４）を有している。図３では、磁気記憶装置カバー２６０が外され、磁気記憶装置ユニット３００が露出されている状態が示されている。磁気記憶装置ユニット３００は、取り外し可能なユニットとして交換可能に構成されている。【００１７】
図５は、磁気記憶装置ユニット３００の分解図である。磁気記憶装置ユニット３００には、上ケース３１０と下ケース３３０の中に、第１緩衝材スポンジゴム３４０及び第２緩衝材スポンジゴム３５０を介して磁気記憶装置３２０が設置されている。第１緩衝材スポンジゴム３４０及び第２緩衝材スポンジゴム３５０は、磁気記憶装置３２０の四隅（コーナー部）に配されている。上ケース３１０及び下ケース３３０は、それ自体が変形しない剛性体である必要があり、アルミニウムケースまたは薄板ステンレスケースが望ましい。上ケース３１０及び下ケース３３０を樹脂ケースとする場合には、筐体２１０に設置されたリブ２１１（図３）によって確実に固定され、変形しない構造である必要がある。磁気記憶装置３２０の配線ケーブル３２１は下ケース３３０のコネクタ３３１へ接続され、筐体２１０に設置された実装基板２７０（図３）上のコネクタへ接続される。【００１８】
図６は、上ケース３１０を外した状態の磁気記憶装置ユニット３００の斜視図である。図７は、上ケース３１０を外した状態での磁気記憶装置ユニット３００の平面図である。本発明に係る磁気記憶装置の保持具は、磁気記憶装置のコーナー部を保持する複数の保持部材（例えば、第１緩衝材スポンジゴム３４０、第２緩衝材スポンジゴム３５０）を備え、保持部材は、一方の対角を保持する保持力の総和と、他方の対角を保持する保持力の総和が異なるよう構成されている。第１の実施形態においては四隅に配された保持部材は、すべて同一形状を有している。【００１９】
第１緩衝材スポンジゴム３４０は、磁気記憶装置３２０の左上及び右下に配され、一方の対角線上に配置されている（図７）。また、第２緩衝材スポンジゴム３５０は、磁気記憶装置３２０の右上及び左下に配され、磁気記憶装置３２０の他方の対角線上に配置されている。第１緩衝材スポンジゴム３４０及び第２緩衝材スポンジゴム３５０は、粘弾性ゴムやシリコンエラストマー、ゲル材等とすることができる。【００２０】
保持部材は、対となる対角を保持する部材が同じ硬度に形成されている。すなわち、磁気記憶装置３２０の左上及び右下を保持する第１緩衝材スポンジゴム３４０の硬度は等しい。また、磁気記憶装置３２０の右上及び左下を保持する第２緩衝材スポンジゴム３５０の硬度は等しい。本実施形態において、衝撃を十分に吸収するためには、第１緩衝材スポンジゴム３４０と第２緩衝材スポンジゴム３５０との硬度差が１．５倍〜２倍程度あることが好ましい。なお、説明では、第１緩衝材スポンジゴム３４０は、第２緩衝材スポンジゴム３５０よりも硬度が大きいものとして説明を行う。【００２１】
図６に示すように、第１緩衝材スポンジゴム３４０及び第２緩衝材スポンジゴム３５０は、保持する磁気記憶装置３２０よりも厚みが大きく形成されている。第１緩衝材スポンジゴム３４０及び第２緩衝材スポンジゴム３５０は、厚み方向の中心において、磁気記憶装置３２０の外周に沿ってくり抜かれた孔３４０ａ、３５０ａが形成されている。磁気記憶装置３２０の四隅のコーナー部は、この孔３４０ａ、３５０ａに挿入されることでコーナー部の上面、下面及び側面が保持される。第１緩衝材スポンジゴム３４０は、磁気記憶装置３２０のコーナー部をＬ字型に保持するよう構成されている。【００２２】
図７に示すように、第１緩衝材スポンジゴム３４０及び第２緩衝材スポンジゴム３５０は、孔３４０ａ、３５０ａの内側において、磁気記憶装置３２０の短手方向の辺と、この短手方向の辺に隣り合う長手方向の辺に接触している。第１緩衝材スポンジゴム３４０及び第２緩衝材スポンジゴム３５０は、磁気記憶装置３２０の短手方向の辺と、長手方向の辺との接触面積が異なるよう構成されている。具体的には、第１緩衝材スポンジゴム３４０及び第２緩衝材スポンジゴム３５０は、磁気記憶装置３２０の短手方向の側面と長さＡに渡って接し、磁気記憶装置３２０の長手方向の側面と長さＢに渡って接している。なお、長さＡは、長さＢより短い。【００２３】
このように、長手方向の側面との接触面積と、短手方向の側面との接触面積を異ならせることで、磁気記憶装置３２０に外力が加わったときの第１緩衝材スポンジゴム３４０及び第２緩衝材スポンジゴム３５０の単位体積当たりの変形量を、磁気記憶装置３２０の長手方向と短手方向とで異ならせることができる。すなわち、接触面積の大きい辺に比べて、接触面積の小さい辺における保持部材の変形が大きくなる。これにより、磁気記憶装置３２０は、接触面積の小さい辺に接触している保持部材に向かって突出するよう移動する。これにより、緩衝によるエネルギーが磁気記憶装置３２０の回転に変換される。【００２４】
図８Ａ、Ｂは、第１の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の作用を示す図である。図８Ａ、Ｂでは、磁気記憶装置に対して、並行に衝撃が加わった場合の様子が示されている。図８Ａに示すように、磁気記憶装置３２０に対して紙面下方から平行に衝撃が加わったときには、衝撃が加わった辺と反対側の辺を保持する左上の第１緩衝材スポンジゴム３４０と右上の第２緩衝材スポンジゴム３５０に対し応力が加わる。この際、第１緩衝材スポンジゴム３４０は、第２緩衝材スポンジゴム３５０よりも硬度が強いため、図８Ｂに示すように、磁気記憶装置３２０は、左上のコーナー部よりも右上のコーナー部が保持部材に対して押し込まれるよう移動する。【００２５】
換言すると、保持部材については、磁気記憶装置３２０に紙面下方から衝撃が加わることにより、硬度の小さい第２緩衝材スポンジゴム３５０は、硬度の強い第１緩衝材スポンジゴム３４０よりもより大きく変形する。この結果、磁気記憶装置３２０のコーナー部では、左右の保持部材から異なる反力を受けるため、図８Ｂに示すように反時計回りに回転するよう移動する。なお、図８Ａ、Ｂでは、紙面下方から衝撃が加わった場合を例にして説明したが、他の方向から磁気記憶装置に対して平行な衝撃が加わった際も同様に、第１緩衝材スポンジゴム３４０及び第２緩衝材スポンジゴム３５０が異なる変形量で変形することで、外部から受けた衝撃を磁気記憶装置３２０の回転に変換することができる。【００２６】
また、磁気記憶装置３２０全体が反時計回りに回転することにより、磁気記憶装置３２０に設けられたストッパ３２４は、モーメント荷重によって反時計回りに揺動するため、ストッパ３２４を有効に動作させることができる。【００２７】
図９Ａ、Ｂは、第１の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の作用を示す図である。図９Ａ、Ｂでは、磁気記憶装置３２０に対して、斜め方向から衝撃を受けた場合の様子が示されている。図９Ａに示すように、紙面において右斜め下方向から磁気記憶装置３２０に対して衝撃が加わった場合には、左上を保持する第１緩衝材スポンジゴム３４０に対して荷重が加わる。しかしながら、第１緩衝材スポンジゴム３４０は、第２緩衝材スポンジゴム３５０よりも硬度が強く変形量が小さい一方、第２緩衝材スポンジゴム３５０は変形しやすく構成されているため、第１緩衝材スポンジゴム３４０に加わった荷重は、第２緩衝材スポンジゴム３５０に伝わる。また、第１緩衝材スポンジゴム３４０及び第２緩衝材スポンジゴム３５０は、それぞれ磁気記憶装置３２０の短手方向の辺と長手方向の辺とで異なる接触面積で接しているため、図９Ｂに示すように磁気記憶装置３２０が反時計回りに回転する。【００２８】
このように、第１の実施形態に係る磁気記憶装置３２０の保持具では、一方の対角を保持する保持力の総和と他方の対角を保持する保持力の総和が異なるように構成することで、衝撃荷重を磁気記憶装置全体の回転方向の移動へ変換することができる。これにより、磁気記憶装置３２０全体が反時計回りに回転し、磁気記憶装置３２０に設けられたストッパ３２４が、ヘッド３２５側に向かって移動する。これにより、ストッパ３２４を有効に動作させることができる。また、異なる硬度の緩衝材で保持することで、緩衝する振動周波数帯を２種類以上取ることが可能になる。例えば、硬度の低い第２緩衝材スポンジゴム３５０で２００Ｈｚから１ｋＨｚの振動を吸収し、硬度の高い第１緩衝材スポンジゴム３４０で３０〜２００Ｈｚの振動を吸収する、といったことが可能となる。【００２９】
［第２の実施形態］
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る磁気記憶装置３２０の保持具の構成を示す平面図である。第１の実施形態においては、対となる対角を保持する保持部材は、同一の緩衝材スポンジゴムによって構成されていたが、第２の実施形態では、四隅を保持する保持部材が、すべて硬度が異なるよう構成されている。磁気記憶装置３２０の四隅のコーナー部には、左上に緩衝材スポンジゴム３４０Ａが配され、右上に緩衝材スポンジゴム３４０Ｂ、右下に緩衝材スポンジゴム３４０Ｃ、左下に緩衝材スポンジゴム３４０Ｄが配されている。ここで、それぞれの保持部材の硬度は、左上から時計回りの順に、３４０Ａ、３４０Ｂ、３４０Ｃ、３４０Ｄと次第に硬度が大きくなるよう構成されている。このように、四隅のコーナー部を保持する保持部材を全て異なる硬度として構成することで、吸収できる振動周波数帯をさらに細かく設定することができる。なお、四隅を保持する保持部材の硬度は、時計回りに変化させる必要はなく、任意に異なる硬度の保持部材を四隅に配しても良い。【００３０】
［第３の実施形態］
図１１は、本発明の第３の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の構成例を示す斜視図である。第１の実施形態においては、磁気記憶装置３２０は、上ケース３１０及び下ケース３３０の内側に収容されていたが、第３の実施形態においては、磁気記憶装置３２０が第１緩衝材スポンジゴム３４０及び第２緩衝材スポンジゴム３５０を介して磁気記憶装置３２０に形成されたリブ２１１に固定されている。第１緩衝材スポンジゴム３４０及び第２緩衝材スポンジゴム３５０は、接着材によってリブ２１１に固定接続されている。このように、上ケース３１０及び下ケース３３０を省略することにより組立部材の数を削減すると共に、第１の実施形態よりも小型化を図ることができる。【００３１】
［第４の実施形態］
図１２は、本発明の第４の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の構成例を示す斜視図である。第１〜３の実施形態では、四隅のコーナー部に設けられた保持部材は、磁気記憶装置３２０の厚みよりも厚く形成されていたが、第４の実施形態では、保持部材がＬ字型に形成され、磁気記憶装置３２０の厚みと同程度に形成されている。図１２に示すように、磁気記憶装置３２０の四隅には、コーナー部の外周に沿ってＬ字型の緩衝材スポンジゴムが設置されている。紙面左上及び右下には、同一の硬度の第１緩衝材スポンジゴム３４１が配されている。また、紙面右上及び左下には、同一の硬度の第２緩衝材スポンジゴム３５１が配されている。なお、第１緩衝材スポンジゴム３４１の硬度は、第２緩衝材スポンジゴム３５１よりも硬い。【００３２】
第１緩衝材スポンジゴム３４１及び第２緩衝材スポンジゴム３５１は、保持する磁気記憶装置３２０とほぼ同じ厚みに形成されている。そのため、磁気記憶装置３２０の上面及び図示しない底面を保護するために、磁気記憶装置３２０の上面及び底面に矩形状の第３緩衝材スポンジゴム３６１が設けられている。第３緩衝材スポンジゴム３６１は、中央に孔３６１ａが形成され、平面方向に変形しやすいよう構成されている。このように、第１緩衝材スポンジゴム３４１及び第２緩衝材スポンジゴム３５１の厚みを磁気記憶装置３２０の厚みと同程度に形成することで、厚み方向の省スペース化を図ることができる。【００３３】
［第５の実施形態］
図１３は、本発明の第５の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の構成例を示す斜視図である。図１４は、図１３の平面図である。第４の実施形態では、Ｌ字型の保持部材が１つの部材として設けられていたが、第５の実施形態では、２つの部材によってそれぞれの第１緩衝材スポンジゴム及び第２緩衝材スポンジゴムが構成されている。具体的には、紙面左上の保持部材は、磁気記憶装置３２０の短手方向の辺に接する第１緩衝材スポンジゴム３４２と、長手方向の辺に接する第１緩衝材スポンジゴム３４３の２つの部材によって構成されている。第１緩衝材スポンジゴム３４２、３４３の間には、所定の隙間が介されている。紙面右上の保持部材は、磁気記憶装置３２０の短手方向の辺に接する第２緩衝材スポンジゴム３５２と、長手方向の辺に接する第１緩衝材スポンジゴム３５３の２つの部材によって構成されている。第１緩衝材スポンジゴム３５２、３５３の間には、所定の隙間が介されている。このように、磁気記憶装置３２０の四隅に保持部材が設けられていれば、必ずしも厳密にコーナー部を保持する必要はない。【００３４】
なお、磁気記憶装置３２０の他のコーナー部についても、それぞれ２つの部材によって構成された保持部材によって保持されている。第１緩衝材スポンジゴム３４２、３４３及び第２緩衝材スポンジゴム３５２、３５３の厚みは、保持する磁気記憶装置３２０とほぼ同じ厚みに形成されている。また、磁気記憶装置３２０の上面及び図示しない底面には、第４の実施形態と同様に磁気記憶装置３２０の上面及び底面に矩形状の第３緩衝材スポンジゴム３６１が設けられている。【００３５】
このように、複数の部材によって保持部材を構成することができる。勿論、３以上の部材によって１つのコーナー部を保持する保持部材を構成してもよい。第１緩衝材スポンジゴム３４２、３４３の間、及び３５２、３５３の間に、所定の隙間を介することで、隙間部においてそれぞれの緩衝材スポンジゴムの変形が容易になり、十分な変形が期待できる。これにより、更に効果的に衝撃によるエネルギーを磁気記憶装置３２０の回転に変換することができる。【００３６】
［第６の実施形態］
図１５は、第６の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の構成を示す平面図である。第６の実施形態では、一方の対角上に配された第１緩衝材スポンジゴム３４０と、他方の対角上に設けられた第２緩衝材スポンジゴム３５４との大きさが異なるよう構成されている。第１緩衝材スポンジゴム３４０は、第２緩衝材スポンジゴム３５４に比べて大きい。このように、第１緩衝材スポンジゴム３４０と第２緩衝材スポンジゴム３５４の大きさを異ならせることで、衝撃などによって外力が加わったときの第１緩衝材スポンジゴム３４０及び第２緩衝材スポンジゴム３５４の変形量を異ならせることができる。これにより、磁気記憶装置３２０は、緩衝によるエネルギーが磁気記憶装置３２０の方向への回転に変換することができる。なお、第１緩衝材スポンジゴム３４０と第２緩衝材スポンジゴム３５４の硬度は同一であっても異なっていてもよい。【００３７】
このように、本実施形態に係る磁気記憶装置の保持具によれば、第１緩衝材スポンジゴム３４０及び第２緩衝材スポンジゴム３５４が同一材料であっても、大きさを異ならせることで、荷重が印加された際の変形量を調整することができるため、磁気記憶装置３２０に加わる衝撃荷重を磁気記憶装置３２０全体の回転へ容易に変換することができる。第６の実施形態においては、このように保持部材として複数の種類の硬度を有するスポンジゴムを用意する必要がない。【００３８】
なお、本実施形態では、第１緩衝材スポンジゴム３４０と第２緩衝材スポンジゴム３５４を異なる硬度の緩衝材で構成すれば、緩衝する振動周波数帯を２種類以上取ることが可能になり、振動を吸収することができる振動の周波数帯域を広げることができる。【００３９】
また、上記の説明では、２種類の大きさを有する保持部材を用いたが、四隅に対し、それぞれ大きさの異なる保持部材を配するよう構成することもできる。すべての大きさが異なる保持部材を設けても、衝撃が加わった場合には大きさの小さい保持部材に向かって磁気記憶装置３２０が移動するため、衝撃によるエネルギーを磁気記憶装置３２０の回転に変換することができる。【００４０】
［第７の実施形態］
図１６Ａ、Ｂは、本発明の第７の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の構成例を示す平面図である。第７の実施形態においては、一方の対角上にのみ、第１緩衝材スポンジゴム３４０が配されており、他方の対角上には保持部材が設置されていない。このように、一方の対角上のみに保持部材を設けるように構成しても、一方の対角を保持する保持力の総和と他方の対角を保持する保持力の総和を異ならせることにより、磁気記憶装置に加わった衝撃による荷重を磁気記憶装置の回転に変換することができる。なお、一方の対角上を保持する第１緩衝材スポンジゴム３４０については、第４、５の実施形態のような形状の緩衝材スポンジゴムを用いることもできる。【００４１】
図１６Ａに示すように、例えば紙面下方から磁気記憶装置３２０に対して衝撃が加わった場合には、紙面左上のコーナー部は、第１緩衝材スポンジゴム３４０によって保持されている一方、紙面右上のコーナー部は保持部材によって保持されていないため、保持されていない右上のコーナー部が紙面上方へ移動する。これにより、磁気記憶装置３２０全体は、反時計回りに回転する。このように第７の実施形態においては、片側の対角を保持する保持部材を省略することができるため、組立部品数を削減することができる。【００４２】
［第８の実施形態］
図１７Ａ、Ｂは、第８の実施形態に係る磁気記憶装置の保持具の構成を示す斜視図である。第８の実施形態では、第１〜第７の実施形態において、保持部材として用いられていた緩衝材スポンジゴムの代わりに、弾性板ばね３６０が磁気記憶装置の１つの対角線上に設置されている。板バネ３６０は、図１７Ａに示すように、紙面左上と紙面右下の磁気記憶装置３２０のコーナー部に配されている。紙面左上に板バネ３６０は、所定の衝撃が加わることで、磁気記憶装置３２０の左上のコーナー部を紙面下方に押し出すよう構成されている。紙面右下の板バネ３６０は、所定の衝撃が加わることで、磁気記憶装置３２０の右下のコーナー部を紙面上方に押し出すよう構成されている。【００４３】
このように、板バネ３６０を配することで、磁気記憶装置３２０に衝撃が加わった際も、図１７Ｂのようにそれぞれの板バネ３６０が磁気記憶装置３２０のコーナー部を押し出すことで、磁気記憶装置３２０を反時計回りに回転させることができる。なお、板ばね３６０に代わりに、コイルばねや巻きばねを用いることも可能である。また、このようなばねと粘性流体を組み合わせたダンパを用いることもできる。【００４４】
なお、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の設計変更を行うことができるのは勿論である。また、上記の実施形態を互いに組み合わせることも勿論可能である。【００４５】
この出願は、２００８年３月１９日に出願された日本出願特願２００８−０７１４３７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は磁気記憶装置を筐体に保持する磁気記憶装置の保持具、並びにこれを備えた磁気記憶装置及び電子機器に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【国際調査報告】
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