(57)【要約】  本発明の課題は、染色堅牢度に優れ、繊維材料に対する有機リン化合物の処理量が少なくても良好な難燃性を付与することができ、缶体汚染や排水負荷を低減することができる繊維用難燃加工薬剤、その難燃加工薬剤を用いた難燃性繊維の製造方法、該製造方によって得られる難燃性繊維を提供することである。  本発明は、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）、界面活性剤及び水を含有し、前記トリクレジルホスフェート（Ａ）全体に占めるトリ−ｐ−クレジルホスフェートの重量割合が９０重量％以上である、繊維用難燃加工薬剤である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）、界面活性剤及び水を含有し、
前記トリクレジルホスフェート（Ａ）全体に占めるトリ−ｐ−クレジルホスフェートの重量割合が９０重量％以上である、繊維用難燃加工薬剤。
【請求項２】
前記トリクレジルホスフェート（Ａ）の融点が、６５〜８０℃である、請求項１に記載の難燃加工薬剤。
【請求項３】
前記トリクレジルホスフェート（Ａ）が水中に乳化又は分散された状態にある、請求項１又は２に記載の難燃加工薬剤。
【請求項４】
さらに、トリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）を含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の難燃加工薬剤。
【請求項５】
前記トリクレジルホスフェート（Ａ）と前記トリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）との重量比（Ａ／Ｂ）が、９５／５〜５／９５である、請求項４に記載の難燃加工薬剤。
【請求項６】
前記トリクレジルホスフェート（Ａ）及び前記トリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）が水中に乳化又は分散された状態にある、請求項４又は５に記載の難燃加工薬剤。
【請求項７】
前記界面活性剤が、ポリオキシアルキレン多環アリールエーテルサルフェート塩及びポリオキシアルキレン多環アリールエーテルから選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１〜６のいずれかに記載の難燃加工薬剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の難燃加工薬剤を繊維材料に処理する工程を含む、難燃性繊維の製造方法。
【請求項９】
前記工程において、トリクレジルホスフェート（Ａ）の処理量、又は前記難燃加工薬剤がトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）を含有する場合はトリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の合計の処理量が、繊維材料に対して０．１〜５重量％である、請求項８に記載の難燃性繊維の製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の製造方法によって得られる難燃性繊維であって、
トリクレジルホスフェート（Ａ）の付着量、又は前記難燃加工薬剤がトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）を含有する場合はトリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の合計の付着量が、難燃性繊維に対して０．１〜３重量％である、難燃性繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維用難燃加工薬剤、難燃性繊維の製造方法及び難燃性繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維材料に難燃性を付与するために、ヘキサブロモシクロドデカンなどのハロゲン系化合物を水に分散又は乳化させた難燃剤が一般に使用されてきた。しかし、このようなハロゲン系化合物は、繊維材料に対する付着効率が低いため、大量に処理する必要があり、しかも繊維材料に付着しないハロゲン系化合物は環境中に排水される問題があった。また、ハロゲン系化合物で処理された繊維材料は、難燃性は有するものの、燃焼によって有害なハロゲン化ガスが発生する危惧がある。このように、人体、環境面から脱ハロゲン化の動きが高まっているので、使用を極力避ける傾向にある。【０００３】
ハロゲン系化合物の代替として、有機リン化合物が使用されているが、特許文献１、２に開示された有機リン化合物などは、常温において液体であるため、染料のブリードにより摩擦堅牢度などの染色堅牢度の低下が起こる問題があった。このように、常温で液状である有機リン化合物は使用を避ける傾向にある。【０００４】
近年では、染料のブリードによる染色堅牢度低下の問題を解決するため、常温で固体である有機リン化合物を使用する傾向にある。しかし、繊維材料に対する付着効率は依然低いため、大量に処理する必要があり、繊維材料に付着しない有機リン化合物は環境中に排水される問題がある。また、有機リン化合物が常温で固体であっても、特許文献３〜５に開示された有機リン化合物などは、ポリエステル系繊維材料の染色温度域（８０℃〜１３５℃）に融点又は凝固点がある場合においては、染色時に有機リン化合物の状態変化が起こるため、乳化分散性が著しく低下し、繊維材料への汚れ（スペック汚れ）や釜汚れ（缶体汚染）の発生が問題となっている。【０００５】
また、特許文献６に開示されたナフチルジフェニルホスフェートは、染色温度域における有機リン化合物の状態変化はないが、融点が約６０℃であるため、車内のカーシートなどに使用する場合、夏場や、海外の暑い地域においては、難燃剤が溶融し、ブリード、摩擦堅牢度などの染色堅牢度の低下が起こる。また、耐光性に著しく劣り、実用的でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２０００−３２８４４５号公報
【特許文献２】日本国特開２００７-７０７５１号公報
【特許文献３】日本国特開２００１−２５４２６８号公報
【特許文献４】日本国特開２００３−１９３３６８号公報
【特許文献５】日本国特開２００２−２７５４７３号公報
【特許文献６】日本国特開２００６−７０４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、染色堅牢度に優れ、繊維材料に対する有機リン化合物の処理量が少なくても良好な難燃性を付与することができ、缶体汚染や排水負荷を低減することができる繊維用難燃加工薬剤、その難燃加工薬剤を用いた難燃性繊維の製造方法、該製造方法によって得られる難燃性繊維を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、有機リン化合物として、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）を使用することによって、有機リン化合物の処理量が少なくても良好な難燃性を付与することができ、缶体汚染や排水負荷を低減することができることを見出し、本発明に到達した。【０００９】
すなわち、本発明の繊維用難燃加工薬剤は、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）、界面活性剤及び水を含有し、前記トリクレジルホスフェート（Ａ）全体に占めるトリ−ｐ−クレジルホスフェートの重量割合が９０重量％以上である。【００１０】
本発明の難燃加工薬剤において、前記トリクレジルホスフェート（Ａ）の融点は６５〜８０℃であることが好ましい。また、前記トリクレジルホスフェート（Ａ）は、水中に乳化又は分散された状態にあることが好ましい。【００１１】
本発明の難燃加工薬剤は、さらに、トリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）を含有することが好ましい。
前記トリクレジルホスフェート（Ａ）と前記トリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）との重量比（Ａ／Ｂ）は、９５／５〜５／９５であることが好ましい。
また、前記トリクレジルホスフェート（Ａ）及び前記トリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）が水中に乳化又は分散された状態にあることが好ましい。【００１２】
前記界面活性剤は、ポリオキシアルキレン多環アリールエーテルサルフェート塩及びポリオキシアルキレン多環アリールエーテルから選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。【００１３】
本発明の難燃性繊維の製造方法は、上記の難燃加工薬剤を繊維材料に処理する工程を含むものである。
本発明の難燃性繊維の製造方法は、前記工程において、トリクレジルホスフェート（Ａ）の処理量、又は前記難燃加工薬剤がトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）を含有する場合はトリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の合計の処理量が、繊維材料に対して０．１〜５重量％のときに好適である。【００１４】
本発明の難燃性繊維は、本発明の製造方法によって得られる難燃性繊維である。本発明の難燃性繊維は、トリクレジルホスフェート（Ａ）の付着量、又は前記難燃加工薬剤がトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）を含有する場合はトリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の合計の付着量が、難燃性繊維に対して０．１〜３重量％であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の繊維用難燃加工薬剤は、染色堅牢度に優れ、繊維材料に対する有機リン化合物の処理量が少なくても良好な難燃性を付与することができ、缶体汚染や排水負荷を低減することができる。
本発明の難燃性繊維の製造方法は、上記難燃加工薬剤を用いて処理するので、有機リン化合物の処理量が少なくても良好な難燃性を有し、染色堅牢度にも優れる繊維を得ることができる。また、缶体汚染や排水負荷を低減することができる。本発明の難燃性繊維は、難燃性及び染色堅牢度に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔難燃加工薬剤〕
本発明の繊維用難燃加工薬剤は、繊維材料に難燃性を付与するために用いられる組成物であって、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）、界面活性剤及び水を含有するものである。以下に、詳細に説明する。
【００１７】
本発明の繊維用難燃加工薬剤は、トリクレジルホスフェートの中でも、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを選択的に用いるものである。トリクレジルホスフェートは、オキシ三塩化リンとクレゾールとの縮合反応により得られるが、クレゾールはオルト、メタ、パラの異性体があり、通常、異性体混合物が使用される。すると、得られるトリクレジルホスフェートは、凝固点約−３５℃のオルト、メタ、パラの異性体混合物となり、その性状は常温において液体である。このような異性体混合物のトリクレジルホスフェートを用いると、吸尽性及び染色堅牢度が低下する。本発明で用いるトリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）は、純度の高いｐ−クレゾールを原料として、オキシ三塩化リンとｐ−クレゾールとの縮合反応により得られるトリクレジルホスフェートのことをいい、常温で固体である点で、異性体混合物のトリクレジルホスフェートとは異なるものである。
【００１８】
本発明で用いるトリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）は、トリクレジルホスフェート（Ａ）全体に占めるトリ−ｐ−クレジルホスフェートの重量割合が９０重量％以上のものをいう。該重量割合が９０重量％未満の場合、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを除くトリクレジルホスフェートの割合が増えることになり、トリクレジルホスフェート全体の融点が低下して、吸尽性及び染色堅牢度が低下する。該重量割合は、９５重量％以上が好ましく、９６重量％以上が好ましく、９７重量％以上がさらに好ましい。
【００１９】
また、上記に加え、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）は、トリクレジルホスフェート（Ａ）全体に占める「トリ−ｐ−クレジルホスフェートを除くトリクレジルホスフェート」の重量割合が１０重量％以下と表現することもできる。該重量割合は、５重量％以下が好ましく、４重量％以下がより好ましく、３重量％以下が更に好ましい。
【００２０】
ここで、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを除くトリクレジルホスフェートとは、オルトクレゾールに由来するトリ−ｏ−クレジルホスフェート、メタクレゾールに由来するトリ−ｍ−クレジルホスフェート、オルトクレゾール、メタクレゾール、パラクレゾールの内の２〜３種の異性体を含むクレゾールの混合物に由来するトリクレジルホスフェート（異性体混合物）等が挙げられる。
【００２１】
このように、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）を必須に用いることにより、染色堅牢度に優れ、繊維材料に対する有機リン化合物の処理量が少なくても良好な難燃性を付与することができ、缶体汚染や排水負荷を低減することができる。
また、難燃加工薬剤を処理した繊維材料（例えば、車輌内装材など）を高温に曝すと、難燃加工薬剤成分が繊維表面から揮発して、付近のガラス表面等に付着し、ガラスの透明度を低下させるフォギングの問題がある。トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）を必須に用いることにより、フォギングの発生を抑制、低減することができる（フォギング性に優れる）。
【００２２】
本発明で用いるトリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）の融点は、本願効果を顕著に発揮させる点から、６５〜８０℃が好ましく、７０〜８０℃がより好ましく、７５〜７８℃がさらに好ましい。トリ−ｐ−クレジルホスフェートの融点は約７７℃であり、トリ−ｏ−クレジルホスフェートの融点は約−２５℃であり、トリ−ｍ−クレジルホスフェートの融点は約２５℃である。前述のオルト、メタ、パラの異性体混合物のトリクレジルホスフェートの凝固点は、−４０℃〜−３０℃程度になる。従って、トリクレジルホスフェート（Ａ）の融点が６５〜８０℃であることは、トリクレジルホスフェート（Ａ）全体に占めるトリ−ｐ−クレジルホスフェートの割合が大きく、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを除くトリクレジルホスフェートの割合が小さいことを示す。
なお、本発明でいう融点とは、示差走査熱量計を用いて測定した融点であり、窒素雰囲気下、サンプル約５ｍｇを昇温速度１０℃／分で昇温したときに現れる吸熱ピークの温度いう。
【００２３】
本発明の難燃加工薬剤の不揮発分において、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）に由来する融点は、本願効果を顕著に発揮させる点から、６０〜８０℃が好ましく、６０〜７５℃がより好ましく、６５〜７５℃がさらに好ましい。難燃加工薬剤の不揮発分を融点測定したとき、不揮発分には界面活性剤等の他成分も含まれるので、トリクレジルホスフェート（Ａ）に由来する融点は、上記のトリクレジルホスフェート（Ａ）の融点よりも若干低下する。なお、ここで不揮発分（固形分ともいう）とは、試料の一定量をアルミシートに平らに広げて赤外線ランプ照射下１１０℃で乾燥し、１５０秒間の揮発分の変動幅が０．１５重量％になった時を測定の終点とする場合の残分である。
【００２４】
本発明の難燃加工薬剤は、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）が水中に乳化又は分散された状態にある。トリクレジルホスフェート（Ａ）のメジアン粒径（Ｄ５０）は、特に限定はないが、経時的な安定性に優れ、本願発明の効果をより発揮させる点で、５μｍ以下が好ましく、０．２〜１．０μｍがより好ましく、０．２〜０．８μｍがさらに好ましい。該メジアン粒径が５μｍ超では、経時的な安定性及び吸尽性に劣ることがある。本発明において、メジアン粒径（Ｄ５０）とは、リン化合物の体積を基準とする粒子径のメジアン値（中央値）を意味する。
【００２５】
本発明の難燃加工薬剤中のトリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）の含有率については、特に限定はないが、難燃加工薬剤全体に対して１〜５０重量％が好ましく、１０〜５０重量％がさらに好ましい。該含有率が１重量％未満では、水やその他の成分が多すぎて、難燃加工薬剤の製造、貯蔵、安定性、性能に問題が発生することがある。一方、該含有率が５０重量％超では、安定な難燃加工薬剤が得られにくいことがある。
【００２６】
本発明の難燃加工薬剤は、さらにトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）を含有することが好ましい。トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）に対して、トリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）を併用することで、理由は定かではないが、相乗効果により、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）単独やトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）単独で用いたときよりも、吸尽性を向上させることができる。またトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の融点は１３５℃以上であるので、染色温度域（８０℃〜１３５℃）で固体−液体の状態変化が起こらず、染色時の乳化分散性が良好であり、缶体汚染の発生を低減することができる。さらに、これらを併用することにより、優れたフォギング性を発揮する。
【００２７】
トリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）を含有する場合の難燃加工薬剤において、トリクレジルホスフェート（Ａ）同様、トリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）は水中に乳化又は分散された状態にある。
トリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）のメジアン粒径（Ｄ５０）に特に限定はないが、経時的な安定性に優れ、吸尽性をより向上させる点で、５μｍ以下が好ましく、０．２〜１．０μｍがより好ましく、０．２〜０．８μｍがさらに好ましい。トリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）のメジアン粒径が５μｍ超では、経時的な安定性及び吸尽性に劣ることがある。
【００２８】
本発明の難燃加工薬剤中のトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の含有率については、特に限定はないが、難燃加工薬剤全体に対して０〜５０重量％が好ましく、１０〜５０重量％がさらに好ましい。トリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の含有率が５０重量％超では、安定な難燃加工薬剤が得られにくいことがある。
【００２９】
本発明の難燃加工薬剤中のトリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の重量比（Ａ／Ｂ）については、特に限定はないが、相乗効果により吸尽性を向上させる点、缶体汚染や排水負荷を低減させる点から、９５／５〜５／９５が好ましい。
【００３０】
トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の重量比（Ａ／Ｂ）のさらに好ましい範囲は、繊維材料に対するトリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の合計の処理量に応じて、変化する。すなわち、該処理量に応じて、優れた相乗効果を発揮する範囲が変わってくる。
トリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の合計の処理量が、繊維材料に対して５重量％超の場合、重量比（Ａ／Ｂ）は、３０／７０〜５／９５がより好ましく、４０／６０〜５／９５がさらに好ましい。
トリクレジルホスフェート（Ａ）及びトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の合計の処理量が、繊維材料に対して５重量％以下である場合、重量比（Ａ／Ｂ）は、９５／５〜１０／９０がより好ましく、９５／５〜２０／８０がさらに好ましく、９５／５〜３０／７０が特に好ましい。上記合計の処理量が４重量％以下である場合、９５／５〜２０／８０がより好ましく、９５／５〜４０／６０がさらに好ましく、９５／５〜４０／６０が特に好ましい。上記合計の処理量が３重量％以下である場合、９５／５〜３０／７０がより好ましく、９５／５〜４０／６０がさらに好ましく、９５／５〜６０／４０が特に好ましい。
【００３１】
界面活性剤は、トリクレジルホスフェート（Ａ）やトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の分散性を向上させる成分である。本発明の難燃加工薬剤は、界面活性剤を含有することによって、トリクレジルホスフェート（Ａ）やトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）を水中に分散した状態にすることができる。
界面活性剤は、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤が好ましい。
【００３２】
アニオン界面活性剤としては、特に限定はないが、例えば、アルキルサルフェート塩、アルキルアリールサルフェート塩、多環アリールサルフェート塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルサルフェート塩、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテルサルフェート塩（ポリオキシアルキレンノニルフェニルエーテルサルフェート塩等）、ポリオキシアルキレン多環アリールサルフェート塩（ポリオキシアルキレントリスチリルフェニルエーテルサルフェート塩、ポリオキシアルキレンジスチリルフェニルエーテルサルフェート塩、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテルサルフェート塩、ポリオキシアルキレン−α−メチルスチリルフェニルエーテルサルフェート塩、ポリオキシアルキレンスチリル−メチル−フェニルエーテルサルフェート塩、ポリオキシアルキレンジスチリル−メチル−フェニルエーテルサルフェート塩、ポリオキシアルキレンジスチリル−クミル−フェニルエーテルサルフェート塩、ポリオキシアルキレンスチリル−ノニル−フェニルエーテルサルフェート塩等）、ポリオキシアルキレンアルキル多価アルコールエーテルサルフェート塩、アルキルスルホネート塩、α−オレフィンスルホネート塩、アルキルアリールスルホネート塩、アルキルアリールジスルホネート塩（アルキルジフェニルジスルホネート塩等）、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルホスフェート塩、アルキルアリールホスフェート塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルホスフェート塩、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテルホスフェート塩、多環アリールエーテルホスフェート塩、ポリオキシアルキレン多環アリールエーテルホスフェート塩、ポリオキシアルキレンアルキル多価アルコールエーテルホスフェート塩、芳香族スルホン酸塩（アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルナフタレンスルホン酸塩、クレオソート油スルホン酸塩、メラミンスルホン酸塩、ビスフェノールスルホン酸塩等）、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩（アルキルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、ジアルキルナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、クレオソート油スルホン酸ホルマリン縮合物塩、リグニンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、メラミンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、ビスフェノールスルホン酸ホルマリン縮合物塩等）、アルキルカルボキシレート塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボキシレート塩、ポリカルボン酸塩、ロート油、リグニンスルホン酸塩等が挙げられる。
【００３３】
これらアニオン界面活性剤を構成するアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ラウリル基、イソデシル基、トリデシル基、セチル基、ステアリル基、オレイル基、ベヘニル基等が挙げられ、第一級、第二級、第三級のいずれでもよく、直鎖でも分岐でもよい。
同様にアルキルアリール基としては、トリル基、キシリル基、クミル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、メチルナフチル基等が挙げられ、アルキル基の位置、数に限定はない。
同様に多環アリール基としては、スチリルフェニル基、アルキルスチリルフェニル基、スチリル−メチル−フェニル基、ジスチリル−メチル−フェニル基、スチリル−クミル−フェニル基、スチリル−アルキル−フェニル基、トリスチリルフェニル基、ジスチリルフェニル基、ベンジルフェニル基、ジベンジルフェニル基、アルキルジフェニル基、ジフェニル基等が挙げられ、置換基の位置や数に限定はない。
【００３４】
同様に多価アルコールとしては、ソルビット、ソルビトール、ソルバイド、ソルビタン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、グリセリン、ネオペンチルグリコール、キシリトール、エリスリトール、アルカノールアミン、糖類等が挙げられる。
同様にポリオキシアルキレン基としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリオキシブチレン基等が挙げられ、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基が好ましい。２種以上の場合、ブロック付加体、交互付加体、又はランダム付加体のいずれを構成してもよい。また、ポリオキシアルキレン基は、ポリオキシエチレン基を必須に含有することが好ましい。ポリオキシアルキレン基に占めるポリオキシエチレン基の割合は、４０モル％以上が好ましく、５０モル％がより好ましく、６０モル％以上がさらに好ましく、８０モル％以上が特に好ましい。オキシアルキレン基の付加モル数は、１〜５０が好ましく、３〜３０がより好ましく、５〜２０がさらに好ましい。
【００３５】
上記アニオン界面活性剤が塩の場合、水素原子、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩、４級アンモニウム塩等であればよい。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられる。有機アミンとしては、アルキルアミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン、モノメチルアミン、ジメチルアミン等）、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン等）等が挙げられる。４級アンモニウムとしては、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラメタノールアンモニウム、テトラエタノールアンモニウム等が挙げられる。これらのアニオン界面活性剤は１種又は２種以上を併用してもよい。
【００３６】
これらのアニオン界面活性剤のうちでも、ポリオキシアルキレン多環アリールエーテルサルフェート塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩は、分散性及び缶体汚染性に優れる点において好ましく、ポリオキシアルキレン多環アリールエーテルサルフェート塩がさらに好ましい。
【００３７】
カチオン界面活性剤としては特に限定はないが、例えば、第四級アンモニウム塩（ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイド、ステアラミドメチルピリジニウムクロライド等）等が挙げられる。これらのカチオン界面活性剤は１種又は２種以上を併用してもよい。
【００３８】
ノニオン界面活性剤としては特に限定はないが、例えば、ポリアルキレングリコール、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル（ポリオキシアルキレンノニルフェニルエーテル等）、ポリオキシアルキレン多環アリールエーテル（ポリオキシアルキレントリスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンジスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン−α−メチルスチリルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンスチリル−メチル−フェニルエーテル、ポリオキシアルキレンジスチリル−メチル−フェニルエーテル、ポリオキシアルキレンジスチリル−クミル−フェニルエーテル、ポリオキシアルキレンスチリル−ノニル−フェニルエーテル等）、ポリオキシアルキレンアルキルアミン、ポリオキシアルキレンアルキルアミド、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンヒマシ油エーテル、ポリオキシアルキレン硬化ヒマシ油エーテル、ポリオキシアルキレン多価アルコールエーテル等が挙げられる。
【００３９】
これらノニオン界面活性剤を構成するアルキル基、アルキルアリール基、多環アリール基、多価アルコール、ポリオキシアルキレン基としては、アニオン界面活性剤で例示したものと同様である。これらノニオン界面活性剤を構成する脂肪酸としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸、リシノレイン酸、エルカ酸等が挙げられる。
これらのノニオン界面活性剤のうちでも、ポリオキシアルキレン多環アリールエーテルは、分散性及び缶体汚染性に優れる点において好ましい。
【００４０】
両性界面活性剤としては、特に限定はないが、例えば、アミノ酸型（ラウリルアミノプロピオン酸塩等）、ベタイン型（ラウリルジメチルアンモニウムベタイン、ステアリルジメチルアンモニウムベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン等）等が挙げられる。これらの両性界面活性剤は１種又は２種以上を併用してもよい。
【００４１】
本発明の難燃加工薬剤中の界面活性剤の含有率については、特に限定はないが、難燃加工薬剤全体に対して、０．１〜２０重量％が好ましく、１〜１０重量％が好ましい。界面活性剤の含有率が０．１重量％未満では、缶体汚染性が低下したり、安定な難燃加工薬剤が得られにくくなることがある。一方、界面活性剤の含有率が１０重量％超であると、難燃加工薬剤を使用した場合に、吸尽性が低下したり、堅牢度の低下が生じたり、染色時に併用した場合に緩染効果が大きくなることがある。
【００４２】
本発明の難燃加工薬剤中の水としては、純水、蒸留水、精製水、軟水、イオン交換水、工業用水、井戸水、水道水等のいずれであってもよい。
【００４３】
本発明の難燃加工薬剤は、本発明の効果を損なわない範囲で上記以外の次の他の成分を含んでいてもよい。
【００４４】
他の成分としては、たとえば、溶剤（メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチルプロパノール、１，１−ジメチルエタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、３−ペンタノール、２−メチル−１−ブタノール、３−メチル−１−ブタノール、１，１−ジメチルプロパノール、３−メチル−２−ブタノール、１，２−ジメチルプロパノール、１−ヘキサノール、２−メチル−１−ペンタノール、４−メチル−２−ペンタノール、２−エチル−１−ブタノール、１−へプタノール、２−へプタノール、３−へプタノール、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセタート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセタート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセタート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ベンジルアルコール、ソルフィット、ポリアルキレングリコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、３−ペンタノン、２−ヘキサノン、メチルイソブチルケトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ペンチル、ジイソプロピルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、ｐＨ調整剤、キレート剤、電位調整剤、水溶性高分子（ポリビニルアルコ−ル、ポリアクリル酸エステル、メチルセルロ−ス、ヒドロキシメチルセルロ−ス、ヒドロキシエチルセルロ−ス、カルボキシメチルセルロ−ス、キサンタンガム、アラビアガム、ゼラチン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンオキシド、ポリアクリルアミド、ポリスチレンスルホン酸塩、ポリスチレンマレイン酸共重合体、メトキシエチレン無水マレイン酸共重合体、でんぷん、アルギン酸、可溶化でんぷん、カチオン化澱粉、カルボキシメチル澱粉、ポリエステル樹脂など）、キャリヤー剤（芳香族ハロゲン化合物（クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、トリクロロベンゼンなど）、Ｎ−アルキルフタルイミド（Ｎ−メチルフタルイミド、Ｎ−エチルフタルイミド、Ｎ−プロピルフタルイミド、Ｎ−ブチルフタルイミド、Ｎ−イソプロピルフタルイミド、Ｎ−ｔ−ブチルフタルイミド、Ｎ−ｓ−ブチルフタルイミド、Ｎ−フェニルフタルイミドなど）、芳香族カルボン酸エステル（安息香酸ベンジル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸ブチル等）、アルキルナフタレン（１−メチルナフタレン、２−メチルナフタレン、２，３−ジメチルナフタレン、１，３−ジメチルナフタレン、１，４−ジメチルナフタレン、１，５−ジメチルナフタレンなど）、ジフェニルエステル、ナフトールエステル、フェノールエーテル（エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジプロピレングリコールモノフェニルエーテルなど）、ヒドロキシジフェニル（ｏ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール等）等が挙げられる。
【００４５】
溶剤は少量配合することにより、粘度の低下により作業効率、低温での安定性、乳化分散性が向上する。しかしながら、その含有率が大きくなると、製造や貯蔵に関して問題が発生することがある。そのため、難燃加工薬剤中の溶剤の含有率は、難燃加工薬剤全体に対して難燃加工薬剤の２０重量％以下が好ましい。それ以外の上記他の成分の含有率については特に限定はない。
【００４６】
また、本発明の難燃加工薬剤は、本発明の効果を損なわない範囲で上記以外の他の難燃剤を含んでいてもよい。他の難燃剤としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、クレジルジキシレニルホスフェート、ジクレジルキシレニルホスフェート、トリイソプロピルフェニルホスフェート、ジフェニルキセニルホスフェート、フェニルジキセニルホスフェート、ジフェニルオルソキセニルホスフェート、フェニルジオルソキセニルホスフェート、トリオルソキセニルホスフェート、トリメタキセニルホスフェート、トリパラキセニルホスフェート、トリキセニルホスフェート、α−ナフチルジフェニルホスフェート、ジ−α−ナフチルフェニルホスフェート、β−ナフチルジフェニルホスフェート、ジ−β−ナフチルフェニルホスフェート、２−フェノキシエチルジフェニルホスフェート、１，３，２−ジオキサホスホリナン−｛２−（１，１‘−ビフェニル−２−イルオキシ）｝−５，５−ジメチル−２−オキシド等のリン酸エステル；レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジクレジルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジキシレニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジクレジルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシレニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジクレジルホスフェート）、ビスフェノールＡビス（ジキシレニルホスフェート）等の縮合リン酸エステル；メチルホスホン酸ジメチル、エチルホスホン酸ジエチル、メチルホスホン酸ジプロピル、メチルホスホン酸トリブチル、ブチルホスホン酸ジブチル、フェニルホスホン酸ジフェニル、フェニルホスホン酸ジクレジル、フェニルホスホン酸ジキシリル、フェニルホスホン酸フェニルクレジル、ビス［（５−エチル−２−メチル−１，３，２−ジオキサホスホリナン−５−イル）メチル］メチルホスホネート−Ｐ，Ｐ‘−ジオキサイド、（５−エチル−２−メチル−１，３，２−ジオキサホスホリナン−５−イル）メチルジメチルホスホネート−Ｐ−オキサイドの亜リン酸エステル；ジメチルホスフィン酸ジメチル、ジエチルホスフィン酸エチル、ジメチルホスフィン酸プロピル、ジチルホスフィン酸ブチル、ジフェニルホスフィン酸フェニル、ジフェニルホスフィン酸クレジル、ジフェニルホスフィン酸キシリル、ジエチルホスフィン酸金属塩等の次亜リン酸エステル；トリメチルホスフィンオキサイド、トリエチルホスフィンオキサイド、トリ−ｎ−プロピルホスフィンオキイド、トリ−ｎ−ブチルホスフィンオキサイド、トリ−ｎ−ヘキシルホスフィンオキイド、トリ−ｎ−オクチルホスフィンオキサイド、トリシクロヘキシルホスフィンオキサイド、トリトリルホスフィンオキサイド、トリス−３−ヒドロキシプロピルホスフィンオキサイド、トリス（２−メチルフェニル）ホスフィンオキサイド、トリス（４−メチルフェ���ル）ホスフィンオキサイド、トリス（２，６−ジメチルフェニル）ホスフィンオキサイド、トリス（２，６−ジメトキシフェニル）ホスフィンオキサイド、トリベンジルホスフィンオキサイド、２−（ジフェニルホスフィニル）ハイドロキノン等のホスフィンオキサイド；１０−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキソ−１０λ（５）−ホスファフェナントレン＝１０−オキシド、１０−フェノキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキソ−１０λ（５）−ホスファフェナントレン＝１０−オキシド等のホスファフェナントレン誘導体；ジフェニル＝（フェニルアミド）ホスフェート、フェニル＝ビス（フェニルアミド）ホスフェートなどのリン酸エステルアミド；トリス（クロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート等の含塩素リン酸エステル；トリス（ブロモプロピル）ホスフェート、トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等の含臭素リン酸エステル；含塩素縮合リン酸エステル；リン含有ポリエステル樹脂；ヘキサフェノキシシクロトリホスファゼン、ヘキサメトキシシクロトリホスファゼン、ヘキサプロポキシシクロトリホスファゼン等のホスファゼン；デカブロモジフェニルエーテル、エチレンビス（ペンタブロモジフェニル）、テトラブロモビスフェノールＡ、ブロモエチレンビス（テトラブロモフタルイミド）、トリス（トリブロモフェノキシ）トリアジン、トリス（２，３−ジブロモプロピル）イソシアヌレート、臭素化ポリスチレン、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラブロモシクロオクタン、ヘキサブロモシクロヘプタン、ヘキサブロモベンゼン、臭素化シクロアルカン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ジブロモプロピルオキシフェニル）スルホン等の臭素系難燃剤；三酸化アンチモン等が挙げられる。
【００４７】
本発明の難燃加工薬剤は、耐光性を向上させるために、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。紫外線吸収剤としては、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−｛２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル｝ベンゾトリアゾール、２−〔２′−ヒドロキシ，４′−（２″−ヒドロキシ）ブトキシフェニル〕−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′，４′−ジヒドロキシ−５′−ベンゾイルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′，４′−ジヒドロキシ−３′−ベンゾイルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３′−ベンゾイル−２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′，４，４′−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）−フェノール、２，４−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−（２′−ヒドロキシ−４′−プロポキシフェニル）−４，６−ジフェニル−ｓ−トリアジン等のトリアジン系紫外線吸収剤；２，２′−（ｐ−フェニレン）ジ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン等のベンゾキサジノン系紫外線吸収剤；エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、（２−エチルヘキシル）−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系紫外線吸収剤；ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート等のサリシレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００４８】
難燃加工薬剤中の紫外線吸収剤の含有率は、難燃加工薬剤全体に対して、２０重量％以下が好ましい。該含有率が２０重量％を超えると、製造や貯蔵に関して問題が発生することがある。
【００４９】
難燃加工薬剤の安定性を向上させるために、難燃加工薬剤は電位調整剤を含むことが好ましい。電位調整剤としては、電荷を有するものであれば限定はないが、例えば、塩酸、亜硝酸、硝酸、亜硫酸、硫酸、過硫酸、リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、ホウ酸、次亜塩素酸、過塩素酸等の塩などが挙げられる。
塩としては、水素原子、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アミン塩、４級アンモニウム塩等であればよい。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等が挙げられる。アルカリ土類金属としては、マグネシウム、カルシウム、バリウム等が挙げられる。有機アミンとしては、アルキルアミン（トリメチルアミン、トリエチルアミン、モノメチルアミン、ジメチルアミン等）、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン等）等が挙げられる。４級アンモニウムとしては、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラメタノールアンモニウム、テトラエタノールアンモニウム等が挙げられる。好ましいのは、リン酸、ホスホン酸、ホスフィン酸、の塩であり、さらに好ましくは、リン酸の塩である。リン酸の塩としては、リン酸一アンモニウム、リン酸二アンモニウム、リン酸アンモニウム、リン酸ナトリウム、リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム等が挙げられる。
【００５０】
電位調整剤は少量配合することにより、難燃加工薬剤の安定性が向上する。しかしながら、その含有率が大きくなると、凝集性が大きくなり、難燃加工薬剤の安定性が低下する場合がある。そのため、難燃加工薬剤中の電位調整剤の含有率は、難燃加工薬剤全体に対して、５重量％以下が好ましい。
【００５１】
本発明の難燃加工薬剤は、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）と界面活性剤と水、必要に応じてトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）や他の成分等を混合することによって製造できる。混合方法や混合順序等に関して特に限定はない。本発明の難燃加工薬剤の製造方法としては、例えば、トリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）を併用する場合、微粒子化されたトリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）を予め用意し、界面活性剤及び水とを混合する方法（方法１）；トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）、トリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）、界面活性剤及び水を混合し、微粒子化装置を用いて、分散及び微粒子化を行う方法（方法２）；トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）と界面活性剤及び水を混合し、微粒子化装置を用いて分散及び微粒子化を行い、一方で、トリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）、界面活性剤及び水を混合し、微粒子化装置を用いて、分散及び微粒子化を行い、配合する方法（方法３）等を挙げることができる。
【００５２】
微粒子化装置として、たとえば、ビーズミル、サンドグラインダ−、アトライター等を挙げることができる。また、必要に応じて、溶剤、不乾性剤、消泡剤（シリコーン消泡剤、鉱物油消泡剤、ポリエーテル消泡剤、脂肪酸（塩）消泡剤等）、増粘剤、無機塩等の添加剤を加えてもよい。トリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）は、粗い粉体を微粒子化してもよく、固体を溶融して凝固させながら粉体とし、微粒子化してもよい。
【００５３】
本発明の難燃加工薬剤の製造方法は、上記方法１〜３のいずれでもよいが、方法１では１μｍ以下のトリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）が凝集した状態から解離せず、製品安定性が不十分となることがあるので、方法２又は３が好ましい。
【００５４】
本発明の難燃加工薬剤は、繊維材料に難燃性を付与するため使用される繊維用難燃加工薬剤である。その使用形態については特に限定はないが、通常、水等に希釈して用いられる。
【００５５】
繊維材料としては特に限定はないが、結晶領域の多い繊維（たとえば、脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル、カチオン可染ポリエステル、芳香族ポリアミド、芳香族ポリイミド、ジアセテート、トリアセテート、その単量体の共重合体等）を少なくとも含む繊維材料であると、難燃加工薬剤に含まれるトリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）の吸着性に優れ、耐久難燃性が向上するために好ましい。その中でも、芳香族ポリエステルやカチオン可染ポリエステルを少なくとも含む繊維材料では、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）の吸着性に優れるため、さらに好ましい。
【００５６】
脂肪族ポリエステル、芳香族ポリエステル及びカチオン可染ポリエステルとしては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリエチレンテレフタレート／５−ソジオスルホイソフタレートポリエチレン／ポリオキシベンゾイルテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート等が挙げられる。
【００５７】
繊維材料は、上記結晶領域の多い繊維と非結晶領域の多い繊維（たとえば、木綿、麻、羊毛等の天然繊維；ナイロン等）とを含む場合でもよい。
ここで、結晶領域とは、たとえば、合成繊維等の製造工程中で延伸等の物理的処理をした場合に形成されるような、繊維を構成する分子鎖が相対的に規則正しく配向した領域を意味し、非結晶領域とは、上記の説明とは逆で、繊維を構成する分子鎖が相対的に規則正しくなく、ランダムに配向した領域を意味することとする。
【００５８】
繊維材料は、１種のみから構成されていてもよく、複数種から構成されていてもよい。結晶領域の多い繊維と非結晶領域の多い繊維とを含む場合、混紡又は交織のいずれであってもよい。繊維材料の形態には限定はなく、糸、織物、編物、不織布、ロープ、紐等が挙げられる。
【００５９】
〔難燃性繊維の製造方法〕
本発明の難燃性繊維の製造方法は、上記難燃加工薬剤を繊維材料に処理する工程（処理工程）を含む。本発明の製造方法によれば、有機リン化合物の処理量が少なくても良好な難燃性を有し、染色堅牢度にも優れる繊維を得ることができる。さらに、フォギング性にも優れる繊維を得ることができる。また、缶体汚染や排水負荷を低減することができる。
【００６０】
処理工程は、難燃加工薬剤と繊維材料とを接触させて、難燃加工薬剤に含まれるトリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）、必要に応じてトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）（以下、本発明の有機リン化合物ということがある）を繊維材料に付着させる工程である。処理工程は、たとえば、難燃加工薬剤を含む浴中（処理浴）に繊維材料を浸漬し、処理温度８０℃以上、処理時間２〜１２０分間の条件下で行われる処理工程（工程１）や；難燃加工薬剤を繊維材料に付着させ、１００〜２２０℃の温度で熱処理して、本発明の有機リン化合物を繊維材料内部へ吸尽させる処理工程（工程２）等を挙げることができる。
【００６１】
工程１の方法は、難燃加工薬剤を水で希釈した浴中に繊維材料を浸漬することで、本発明の有機リン化合物を付与させるとともに、繊維材料を浸漬した状態で８０℃以上、２〜１２０分間熱処理を行い、耐久性を付与させる。難燃加工薬剤の希釈率については、特に限定はないが、通常、１〜１００００倍である。繊維材料を浸漬した状態での処理温度は、繊維材料の非晶領域が弛緩又は膨張し、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）が付着しやすいため、８０℃以上が好ましく、８０℃〜１４０℃がさらに好ましい。工程１の方法における、繊維材料と処理浴の重量比は１／２〜１／１００であり、１／３〜１／５０が好ましい。工程１は、例えば、液流染色機、ビーム染色機、チーズ染色機等を用いて行うことができる。
【００６２】
工程２の方法は、難燃加工薬剤を水で希釈した浴中に繊維材料を浸漬して、本発明の有機リン化合物を付着させ、場合により乾燥させた後、繊維材料を熱処理して、本発明の有機リン化合物を繊維材料内部へ吸尽させ耐久性を付与させる。このときの温度は、１００〜２２０℃が好ましく、１５０℃〜２００℃がさらに好ましい。温度が１００℃未満であると、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）やトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の繊維材料内部への吸尽が不十分であり、耐久難燃性が劣る場合があるため好ましくない。一方、温度が２２０℃超であると、繊維材料が熱劣化し強度が低下することがあるため好ましくない。
付着は、パディング法、スプレー法、コーティング法等によって行うことができる。また、熱処理は、乾熱処理及び湿熱処理のいずれでもよい。例えば、スプレー−ドライ−キュア方式、パッド−ドライ−スチーム方式、パッド−スチーム方式、パッド−ドライ−キュア方式等が挙げられる。
【００６３】
本発明の難燃性繊維の製造方法では、例えば、少なくとも上記工程１又は工程２の一方の処理工程を行うものであればよいが、同じ工程を複数回処理したり、工程１及び工程２を組み合わせて処理したりすることによって、より高い難燃性を付与することができる。特に、また、本発明の難燃性繊維の製造方法では、工程１の方法、工程２の方法、工程１の後に工程２を行うこと、工程２の後に工程１を行うことが好ましく、工程１の方法、工程１の後に工程２を行うことがさらに好ましく、工程１の方法を行うことが特に好ましい。本発明の難燃加工薬剤とは異なる別の難燃剤を用いた別の処理工程を併用してもよい。
【００６４】
本発明の難燃性繊維の製造方法において、工程１の方法の場合、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）の処理量（難燃加工薬剤がトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）を含有する場合は、トリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の合計の処理量）は、繊維材料の種類や組織、繊維材料に付着する他の繊維加工剤の種類や付着量等の条件により異なるので特に限定はないが、繊維材料に対して通常０．１〜１０重量％が好ましく、０．１〜５重量％がより好ましく、０．１〜４重量％がさらに好ましく、０．５〜３重量％が特に好ましい。該処理量が０．１重量％未満では、繊維材料に十分な難燃性を付与することができないことがある。一方、該処理量が１０重量％超では、得られる難燃性繊維の風合が悪くなるとともに、繊維材料に対する付着効率が悪く、経済的でない場合がある。なお、本発明でいう処理量とは、処理する繊維材料の乾燥重量に対する、処理浴に含まれる有機リン化合物の重量比である。
【００６５】
また、本発明の難燃性繊維の製造方法において、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）を併用する場合のこれら重量比や処理量に応じた重量比の好ましい範囲については、難燃加工薬剤のところで記述したものと同じである。
【００６６】
本発明の難燃性繊維の製造方法においては、処理工程の処理浴に本発明の効果を損なわない範囲でこれ以外の他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、難燃加工薬剤で例示したものと同様な成分を挙げることができる。たとえば、他の難燃剤、界面活性剤、溶剤、精練剤、均染剤、分散剤、浴中柔軟剤、キレート剤（ポリカルボン酸、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、ヒドロキシエタンジホスホン酸、ニトリロトリスメチレンホスホン酸、ホスホン酸、グルタミン酸二酢酸及びそれらの塩等）、染料、キャリヤー剤、ｐＨ調整剤、ｐＨスライド剤、電位調整剤、消泡剤、消臭剤、抗菌剤、柔軟剤、帯電防止剤、撥水撥油剤、防汚剤、ＳＲ剤、硬仕上げ剤、樹脂（ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂など）、紫外線吸収剤、親水化剤等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を併用してもよい。
【００６７】
本発明の難燃性繊維の製造方法においては、処理工程の処理浴に染料を含有することが好ましい。染料としては、分散染料、カチオン染料、酸性染料、酸性媒染染料、金属錯塩染料、直接染料、反応染料、建染染料などが挙げられ、好ましくは、分散染料、カチオン染料である。さらに好ましくは分散染料である。分散染料としては、特に限定はなく、公知のものを採用できる。例えば、Ｓｕｍｉｋａｒｏｎ染料、Ｋａｙａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ染料、Ｍｉｋｅｔｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ染料、Ｐａｌａｎｉｌ染料、Ｄｉａｎｉｘ染料、ＴＤ染料、Ｋｉｗａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ染料、Ｔｅｒａｓｉｌ染料、Ｆｏｒｏｎ染料、Ｓｅｒｉｌｅｎｅ染料等が挙げられる。
染料の含有量は、繊維材料に対して、０．０１〜５０重量％が好ましく、０．１〜２０重量％がより好ましく、０．２〜１０重量％がさらに好ましい。
【００６８】
本発明の難燃性繊維の製造方法においては、処理工程の処理浴に紫外線吸収剤を含むことが好ましい。紫外線吸収剤としては、難燃加工薬剤で例示したものと同様な成分を挙げることができる。紫外線吸収剤の含有量は、繊維材料に対して、０．０１〜１０重量％が好ましく、０．０１〜３重量％がより好ましく、０．０５〜１重量％が特に好ましい。
【００６９】
本発明の難燃性繊維の製造方法においては、処理工程の処理浴に均染剤を含むことが好ましい。均染剤としては、市販のものを使用できる。
【００７０】
本発明の難燃性繊維の製造方法においては、処理工程の処理浴にｐＨ調整剤を含むことが好ましい。ｐＨ調整剤としては、蟻酸、蟻酸ナトリウム、酢酸、酢酸ナトリウム、乳酸、乳酸ナトリウム、リン酸、リン酸ニ水素ナトリウム、リン酸水素ニナトリウム、リン酸三ナトリウム等が挙げられる。処理工程のｐＨに限定はないが、繊維材料に対する付着効率が高く、缶体汚染や排水負荷を低減することができる点から、酸性が好ましく、３〜６がさらに好ましい。
【００７１】
〔難燃性繊維〕
本発明の難燃性繊維は、本発明の難燃性繊維の製造方法で得られるものであり、難燃性及び染色堅牢度に優れる。さらにフォギング性にも優れる。
本発明の難燃性繊維において、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）の繊維材料への付着量（難燃加工薬剤がトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）を含有する場合は、トリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の合計の付着量）は、繊維材料の種類や組織、繊維材料に付着する他の繊維加工剤の種類や付着量等の条件により異なるので特に限定はないが、難燃性繊維（付着物を含む繊維全体）に対して０．１〜１０重量％が好ましく、０．１〜３重量％がより好ましく、０．５〜２重量％がさらに好ましい。該付着量が０．１重量％未満では、繊維材料に十分な難燃性を付与することができないことがある。一方、該付着量が１０重量％超では、得られる難燃性繊維の風合が悪くなるとともに、難燃効果が飽和状態になり経済的でないことがある。なお、本発明でいう付着量とは、ＩＣＰ分析により、処理した繊維材料のＰ元素量を測定し、有機リン化合物の処理比率と吸尽比率が同じと仮定したときに算出される、処理した繊維材料の乾燥重量に対する、処理した繊維材料に付着している有機リン化合物の重量比である。
【００７２】
なお、本発明の難燃性繊維の製造方法の処理工程において、トリクレジルホスフェート（Ａ）の繊維材料への付着量、又は前記難燃加工薬剤がトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）を含有する場合はトリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の合計の繊維材料への付着量が、上記付着量になるように、処理することが好ましい。
【００７３】
本発明の難燃性繊維において、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）を併用する場合のトリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の付着重量比（Ａ／Ｂ）については、特に限定はないが、９５／５〜５／９５が好ましい。
トリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の付着重量比（Ａ／Ｂ）の好ましい範囲は、繊維材料に対するトリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイド（Ｂ）の合計の付着量に応じて、変わってくる。
トリクレジルホスフェート（Ａ）及びホスフィンオキサイド（Ｂ）の合計の付着量が、難燃性繊維に対して３重量％超の場合、付着重量比（Ａ／Ｂ）は３０／７０〜５／９５よりが好ましく、４０／６０〜５／９５がさらに好ましい。上記合計の付着量が３重量％以下である場合、９５／５〜１０／９０がより好ましく、９５／５〜２０／８０がさらに好ましく、９５／５〜３０／７０が特に好ましい。上記合計の付着量が２．５重量％以下である場合、９５／５〜２０／８０がより好ましく、９５／５〜４０／６０がさらに好ましく、９５／５〜４０／６０が特に好ましい。上記合計の付着量２重量％以下である場合、９５／５〜３０／７０がより好ましく、９５／５〜４０／６０がさらに好ましく、９５／５〜６０／４０が特に好ましい。
【００７４】
本発明の難燃性繊維において、界面活性剤の繊維材料への付着量は、繊維材料の種類や組織、繊維材料に付着する他の繊維加工剤の種類や付着量等の条件により異なるので特に限定はないが、難燃性繊維に対して、０〜１０重量％が好ましく、０〜１重量％がさらに好ましい。
【００７５】
本発明の難燃性繊維において、染料を含むことが好ましい。染料としては、分散染料、カチオン染料、酸性染料、酸性媒染染料、金属錯塩染料、直接染料、反応染料、建染染料などが挙げられ、好ましくは、分散染料、カチオン染料である。さらに好ましくは分散染料である。染料の付着量は、難燃性繊維に対して、０．０１〜５０重量％が好ましく、０．１〜２０重量％がより好ましく、０．２〜１０重量％がさらに好ましい。
【００７６】
本発明の難燃性繊維において、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。紫外線吸収剤としては、難燃加工薬剤で例示したものと同様な成分を挙げることができる。紫外線吸収剤の含有量は、難燃性繊維に対して、０．０１〜１０重量％が好ましく、０．０１〜３重量％がより好ましく、０．０５〜１重量％がさらに好ましい。
【００７７】
本発明の難燃性繊維において、本発明の効果を損なわない範囲でこれ以外の他の成分を含んでいてもよい。他の成分としては、たとえば、他の難燃剤、溶剤、精練剤、均染剤、分散剤、浴中柔軟剤、キレート剤、キャリヤー剤、ｐＨ調整剤、ｐＨスライド剤、電位調整剤、消泡剤、消臭剤、抗菌剤、柔軟剤、帯電防止剤、撥水撥油剤、防汚剤、ＳＲ剤、硬仕上げ剤、樹脂、親水化剤等を挙げることができる。これらは１種又は２種以上を含んでいてもよい。
【００７８】
本発明の難燃性繊維において、水溶性の難燃剤を含むことが好ましい。リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、トリポリリン酸、ポリリン酸、スルファミン酸、硫酸などの塩が好ましく、例えば、ポリリン酸アンモニウム、リン酸グアニジン、スルファミン酸グアニジン、スルファミン酸アンモニウム、環式ホスホン酸エステル、ジメチルリン酸グアニジン、ジメチルホスフィン酸グアニジン、リン酸グアニル尿素、ヒドロキシエタンジホスホン酸塩、ニトリロトリスメチレンホスホン酸塩等が挙げられる。
【００７９】
難燃性繊維に上記の染料、紫外線吸収剤、他の成分、水溶性の難燃剤を処理する方法としては、特に限定はなく、公知の手法を採用できる。また、上記の処理工程で、本発明の難燃加工薬剤と共に処理することもできる。
【００８０】
本発明の難燃性繊維は、難燃性及び染色堅牢度に優れており、自動車、航空機、鉄道、船舶などの車輌内装材；ふとん、マットレス、シーツ、枕、カバー、毛布、タオルケットなどの寝具；防災頭巾、防火服などの衣類；カーテン、ブラインド、ソファ、椅子、ざぶとん、暗幕、壁紙、展示用合板、繊維板、どん帳、工事用シート、じゅうたん、カーペット、テーブルクロス、クッション、障子、ふすま、テント、インテリアなどの多くの用途に用いることができる。自動車内装材としては、シートバック、ドアパネル、ヘッドライニング、シートクッション、アームレスト、カーテン、マットレス、サンバイザー、シートベルト、フロントパネル、フロアカバー、サイドパネルなどが挙げられる。
本発明の難燃性繊維は、フォギング性においても優れていることから、難燃性や染色堅牢度だけでなく優れたフォギング性を要求される自動車等の車輌内装材の用途に、好適に用いることができる。
本発明の難燃性繊維は、ＵＬ−９４垂直燃焼試験、ＵＬ−９４薄手材料垂直燃焼試験、ＪＩＳ−Ｌ−１０９１のＡ法（ミクロバーナー法、メッケルバーナー法、水平法、垂直法）、Ｂ法（表面燃焼試験）、Ｃ法（燃焼速度試験）、Ｄ法（接炎試験）、Ｅ法（酸素指数法試験）、ＪＩＳ−Ｄ−１２０１、ＦＭＶＳＳ−３０２法（自動車用内装材の燃焼試験）などの燃焼試験に適用される用途などに用いることが好ましい。
【実施例】
【００８１】
以下の実施例及び比較例で本発明を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。【００８２】
〔評価方法〕
〔融点〕
有機リン化合物及び調製した難燃加工薬剤の不揮発分について、示差走査熱量計ＤＳＣ２２０Ｕ（セイコー電子工業株式会社製）を用い、窒素雰囲気下、不揮発分約５ｍｇを昇温速度１０℃／分で０℃から２００℃まで昇温し、現れる吸熱ピークの温度を測定した。なお、難燃加工薬剤の不揮発分の場合、有機リン化合物に由来する吸熱ピーク（実施例９〜２２の難燃加工薬剤の不揮発分の場合、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェートに由来する吸熱ピーク）の温度を測定した。また、難燃加工薬剤の不揮発分は、試料の一定量をアルミシートに平らに広げて赤外線ランプ照射下１１０℃で乾燥し、１５０秒間の揮発分の変動幅が０．１５重量％になった時を測定の終点とする場合の残分をいう。【００８３】
〔吸尽量及び吸尽率〕
得られた難燃性ポリエステル繊維について、ＩＣＰ分析により、Ｐ元素の吸尽量を測定し、有機リン化合物の処理比率と吸尽比率が同じと仮定し、有機リン化合物の吸尽量（付着量）及び吸尽率（付着量／処理量×１００）を算出した。【００８４】
〔難燃性評価方法〕
得られた難燃性試験用試料について、ＦＭＶＳＳ−３０２法（ＪＩＳ−Ｄ−１２０１）に示された自動車内装材燃焼試験に従い、測定１０回の平均値を算出して、燃焼速度を測定した。ただし、標線内で、消炎した場合は、燃焼速度は０とし、５０ｍｍ以内、１分以内で消炎した場合は再測定した。
この条件においては、繊維材料に対し、難燃成分（有機リン化合物）の処理量が１．６重量％の場合、燃焼速度が１２０ｍｍ／分以下であると好ましく、１００ｍｍ／分以下であるとより好ましい。難燃成分の処理量が３．２重量％の場合、燃焼速度が６０ｍｍ／分以下であると好ましく、４０ｍｍ／分以下であるとより好ましい。難燃成分の処理量が、４．８重量％の場合、燃焼速度が２０ｍｍ／分以下であると好ましく、１０ｍｍ／分以下であるとより好ましい。【００８５】
〔スペック防止性、缶体汚染性評価方法〕
スペック防止性、缶体汚染性評価については、水が投入されたミニカラー専用染色ポット内に、調製した難燃加工薬剤を１ｇ／Ｌの濃度になるよう投入し、続いてＫａｙａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｂｌａｃｋ  ＲＶ−ＳＦ３００（３重量％ｏｗｆ、日本化薬（株）社製）を３０〜３５℃の水に溶きながら投入し、酢酸／酢酸ナトリウム緩衝液でｐＨ４．５に調整して、染色浴を調製した。その後、編立て油剤であるブリアンＣ−１８００（２ｇ／Ｌ、松本油脂製薬株式会社製）を浴内に投入した。その際の想定浴比としては、１：２０とした。
次に、染色浴のみをミニカラーにて処理した。処理条件としては、１分間に２℃の割合で１３５℃まで加温し、１３５℃を４０分間保った。その後、冷却し８０℃になったところで、精練染色液をろ紙を用いてろ過を行った。スペック防止性評価はろ紙を自然乾燥させた状態で、以下の基準で行った。また、缶体汚染性は、ミニカラー専用染色ポットの汚れ度合いを以下の基準で行った。【００８６】
・スペック防止性評価基準
○：ろ紙に色がほとんど着かない。
×：ろ紙全面にスペックが存在し、ろ紙に激しい着色がみられる。
△：ろ紙全面にスペックが存在し、ろ紙に着色がみられる（○と×の中間レベル）。
・缶体汚染性評価基準
○：ミニカラー専用染色ポット内に汚れがほとんどみられない。
×：ミニカラー専用染色ポット内全体に汚れがみられる。
△：ミニカラー専用染色ポット内の一部に汚れがみられる。【００８７】
〔ブリード性評価方法〕
繊維材料に対し、難燃成分の処理量が３．２重量％の難燃加工布を７０℃、９０％Ｒｈの雰囲気下で４００時間処理したあと、ＪＩＳ  Ｌ  ０８４９にて摩擦試験機ＩＩ型により摩擦堅牢度試験を行い、級数で評価した。級数が大きいほどブリード性がよい。【００８８】
〔製造例１〕
＜トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ１）の製造＞
２０００ｍＬ４つ口フラスコに、ｐ−クレゾール（和光純薬株式会社製、純度９９．７０重量％、フェノール０．１０重量％、ｏ−クレゾール０．２０重量％含有）７１６ｇと塩化アルミニウム１６ｇを入れ、８０℃でオキシ三塩化リン３３５ｇを２時間かけてゆっくり滴下し、発生する塩化水素は除去した。滴下終了後、１２０℃で３時間熟成した。反応物を９０℃に冷却し、苛性ソーダ５重量％液を５００ｇ投入し、９０℃で１時間攪拌した。水相は除去し、反応物を冷水に投入し、１時間洗浄し、脱水し、さらに水で１時間洗浄した。脱水、乾燥させ、トリ−ｐ−クレジルホスフェートの純度が９９．１％で白色固体である、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ１）が７７０ｇ得られ、融点は７７℃であった。【００８９】
〔製造例２〕
＜トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ２）の製造＞
２０００ｍＬ４つ口フラスコに、ｐ−クレゾール（和光純薬株式会社製、純度９９．７０重量％、フェノール０．１０重量％、ｏ−クレゾール０．２０重量％含有）７１０ｇ、ｍ−クレゾール（和光純薬株式会社製、純度９９．９重量％）６ｇと塩化アルミニウム１６ｇを入れ、８０℃でオキシ三塩化リン３３５ｇを２時間かけてゆっくり滴下し、発生する塩化水素は除去した。滴下終了後、１２０℃で３時間熟成した。反応物を９０℃に冷却し、苛性ソーダ５重量％液を５００ｇ投入し、９０℃で１時間攪拌した。水相は除去し、反応物を冷水に投入し、１時間洗浄し、脱水し、さらに水で１時間洗浄した。脱水、乾燥させ、トリ−ｐ−クレジルホスフェートの純度が９６．５％で白色固体である、トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ２）が７７３ｇ得られ、融点は７５℃であった。【００９０】
［実施例１］
表１にそれぞれ示す配合成分をデスパ型攪拌機に加え、２５℃で十分に攪拌及び分散させた。その後、スターミルＺＲＳ（アシザワファインテック（株）製）を用いて、得られたスラリー液を２５℃で６時間微粒子化し、難燃加工薬剤をそれぞれ調製した。なお、表１に示したＰＯＥ（１３）スチレン化フェノールサルフェートＮａ塩とは、ポリオキシエチレンスチレン化フェノールサルフェートＮａ塩であって、そのオキシエチレン基の繰返し数の平均が１３であるという意味である。また、スチレン化フェノールのスチレン化度は重量比でモノ：ジ：トリ＝１５：５０：３５である。調製した難燃加工薬剤について、融点を測定した。また、調製した難燃加工薬剤を用いて、スペック防止性、缶体汚染性を評価した。
次に、調製した難燃加工薬剤を用いて、表１の所定の難燃成分処理量となるよう、下記の難燃加工条件でそれぞれ難燃加工（染色、ソーピングを含む）を行い、難燃性ポリエステル繊維を得た。得られた難燃性ポリエステル繊維について、吸尽量、吸尽率、ブリード性を評価した。なお、難燃成分処理量は、難燃成分の繊維材料に対する処理量である。
次に、得られた難燃性ポリエステル繊維を用いて、後述の方法で難燃性試験用試料を作成し、難燃性を評価した。
これらの結果を表１に示す。【００９１】
＜難燃加工＞
ミニカラー染色機（テクサム技研社製）のミニカラー専用染色ポット内に、水及び難燃加工薬剤組成物を投入し、続いてＫａｙａｌｏｎ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｂｌａｃｋ  ＲＶ−ＳＦ３００（３重量％ｏｗｆ、日本化薬（株）社製）を３０〜３５℃の水に溶きながら投入し、その後、酢酸／酢酸ナトリウム緩衝液でｐＨ４．５に調整して、染色浴を調製した。
次に、ポリエステルトロピカル生機を調製した染色浴に投入し、ミニカラーにて処理した。その際の浴比としては、１：２０であった。処理条件としては、１分間に２℃の割合で１３５℃まで加温し、１３５℃を４０分間保った。その後、冷却し７０℃になったところで、染色浴を廃棄し、５分間水洗いを行った。
次に、ソーピング剤であるマーポマーベリンＳ−１５２０（松本油脂製薬株式会社製）１ｇ／Ｌ、ハイドロサルファイト２ｇ／Ｌ、苛性ソーダ２ｇ／Ｌを含む浴で、浴比１：２０、温度８０℃の条件で、１５分間ソーピング処理を行い、水洗し、１６０℃で１分乾燥し、難燃性ポリエステル繊維を得た。【００９２】
＜難燃性試験用試料の作成＞
難燃加工薬剤を用いて難燃加工した織物について、シリコーン系柔軟仕上げ剤である松本シリコンソフナーＮ−２０（松本油脂製薬株式会社製）３重量％液に浸漬し、マングルで絞り（絞り率９０％）、乾燥を１１０℃で３分間行い、キュアリングを１６０℃で１分間行い、試料を得た。【００９３】
［実施例２〜２２、比較例１〜２０］
表１〜５にそれぞれ示す配合成分を変更する以外は、実施例１と同様にして評価を行った。その結果を表１〜５に示す。
なお、表２〜５のトリフェニルホスフィンオキサイドは、ＴＰＰＯ（ケイアイ化成株式会社製）を示す。また、表２、５の異性体混合物のトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）は、ｍ−クレゾール：ｐ−クレゾール＝５０〜６０：４０〜５０（重量比）のクレゾールの異性体混合物から得られる、凝固点が−３５℃のトリクレジルホスフェートの異性体混合物を示す。表２の難燃成分Ａ〜Ｋ、表１〜５の紫外線吸収剤の詳細は、表６に示す通りである。【００９４】
【表１】
2013021796.tif 000002
【００９５】
【表２】
2013021796.tif 000003
【００９６】
【表３】
2013021796.tif 000004
【００９７】
【表４】
2013021796.tif 000005
【００９８】
【表５】
2013021796.tif 000006
【００９９】
【表６】
2013021796.tif 000007
【０１００】
トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）を用いた実施例１〜２２は、吸尽性、難燃性、スペック防止性、缶体汚染性、ブリード性のいずれもが優れている。それに対して、トリクレジルホスフェート（Ａ）以外の有機リン化合物を用いた比較例１〜２０は、吸尽性、難燃性、スペック防止性、缶体汚染性、ブリード性において、いずれかが劣っている。
トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）とトリフェニルホスフィンオキサイドとを併用した実施例９〜２２では、吸尽性において相乗効果が認められ、実施例１〜８と比べて吸尽率が向上しており、難燃性も向上している。また、スペック防止性、缶体汚染性、ブリード性についても優れている。それに対して、異性体混合物のトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）とトリフェニルホスフィンオキサイドとを併用した比較例１４〜２０は、吸尽性において相乗効果が認められず、難燃性、スペック防止性、缶体汚染性、ブリード性において、いずれかが劣っている。【０１０１】
実施例１〜８、比較例１〜１３に示す難燃性ポリエステル繊維（難燃成分処理量３．２重量％）を用いて、以下の方法でフォギング性を評価した。その結果を表７に示す。
トリ−ｐ−クレジルホスフェートを主成分とするトリクレジルホスフェート（Ａ）を用いた実施例１〜８では、フォギング性が優れている。一方、異性体混合物のトリクレジルホスフェート、トリ−ｏ−クレジルホスフェート、トリ−ｍ−クレジルホスフェートを用いた比較例２、１１、１２では、フォギング性が劣っている。
〔フォギング性評価方法〕
難燃性ポリエステル繊維１０ｇを１リットルガラス容器に入れ、厚さ５ｍｍ、大きさ５ｃｍ角のガラスプレートでふたをする。ガラス容器を８０℃に保持したオイルバスに漬けて２０時間保持する。その後、ガラスプレートを取り外し、市販ドライヤーで余分な水分などを蒸散させる。このガラスプレートのガラス霞み度（％）（ＨＡＺＥ）を測定した。ガラス霞み度が１０％以下を合格とした。【０１０２】
【表７】
2013021796.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の繊維用難燃加工薬剤は、繊維材料に難燃性を付与するときに好適に使用できる。
【国際調査報告】
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