(57)【要約】  ユーザの認識語彙理解度に合わせて、ユーザへの案内（ガイダンス）のみではなく、案内、操作手順、操作画面および認識語彙のすべて、すなわち、案内、操作手順、操作画面および認識語彙から規定される操作遷移を変更して提示可能なナビゲーション装置としたことにより、認識語彙理解度の低いユーザにとってタスクを達成できる可能性を高めることや、認識語彙理解度の高いユーザにとって操作の快適性を向上することができ、すべてのユーザにとって最適な操作遷移を提示することができる。
2013038440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力による指示命令を受け付ける音声入力部と、前記音声入力部により受け付けた指示命令を音声認識する音声認識部を備えるナビゲーション装置において、
前記音声認識部による音声認識中に行われた前記指示命令に対応する操作における、少なくとも訂正操作回数またはタイムアウト回数により、前記音声認識部で認識可能な指示命令である認識語彙の理解度を判定する認識語彙理解度判定部と、
前記認識語彙理解度判定部による判定結果に基づいて、案内、操作手順、操作画面および認識語彙から規定される操作遷移を決定する操作遷移決定部と、
前記操作遷移決定部により決定された操作遷移を提示する操作遷移提示部と
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記操作遷移決定部は、前記認識語彙理解度判定部から出力された判定結果に基づいて操作遷移を変更する際に、“特定の操作遷移における入力ステップ数を増加させることで１ステップ当りの入力内容を限定すること”、または、“特定の操作遷移における１ステップ当りに入力可能な情報を増やすことで入力ステップ数を減少させること”により、前記操作遷移を決定することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記操作遷移決定部は、前記認識語彙理解度判定部から出力された判定結果に基づいて操作遷移を変更する際に、同じ目的を達成可能な代替遷移に変更することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記操作遷移決定部は、前記認識語彙理解度判定部から出力された判定結果に基づいて操作遷移を変更する際に、複数パターンの遷移を予め用意しておき、わかりやすさと入力ステップ数を基準に段階的に変更することを特徴とする請求項１または請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記音声認識部によって認識した内容から特定のキーワードを抽出するキーワード抽出部をさらに備え、
前記操作遷移決定部は、当該遷移における過去の発話中のキーワードと前記認識語彙理解度に基づいて、操作遷移を変更することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記認識語彙理解度判定部は、その判定基準を過去の操作内容履歴によって調整することを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記認識語彙理解度判定部は、その判定基準を車両走行状態によって調整することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記認識語彙理解度判定部は、操作遷移変更後の一定期間は、前記認識語彙理解度が変更されないようにする、または、前記認識語彙理解度が変更されても操作遷移を変更しないようにすることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記認識語彙理解度判定部による認識語彙理解度の判定と、それに基づく操作遷移の変更は、機能単位で行なうことを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記認識語彙理解度判定部による判定結果に基づいて操作遷移が変更される場合、音声出力または画面出力により、どのような変更が行われるのかを前記変更前にユーザに提示することを特徴とする請求項１から請求項９のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
前記操作遷移決定部による操作遷移の変更時に、ユーザにより前記操作遷移の変更を解除できることを特徴とする請求項１から請求項１０のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１２】
前記操作遷移決定部による操作遷移の変更後、ユーザが任意のタイミングで変更前の操作遷移に戻すことができることを特徴とする請求項１から請求項１１のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１３】
ユーザ操作によって所定回数以上操作遷移の変更を解除された、または、操作遷移変更後に所定回数以上操作遷移を戻された場合、その変更を解除または戻された操作遷移については、所定の期間、または永久に、操作遷移変更先の対象から除くことを特徴とする請求項１１または請求項１２記載のナビゲーション装置。
【請求項１４】
前記操作遷移決定部によって最もわかりやすい操作遷移へ変更した後、一定期間経過しても前記認識語彙理解度が上がらない場合、前記操作遷移の代替手段を提示することを特徴とする請求項１から請求項１２のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１５】
前記操作遷移決定部による操作遷移の変更を“する／しない”をユーザが選択できることを特徴とする請求項１から請求項１４のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１６】
ユーザを識別するユーザ識別部をさらに備え、前記認識語彙理解度判定部および前記操作遷移決定部は、前記ユーザ識別部により識別されたユーザ別に、前記認識語彙理解度の判定および前記操作遷移の決定を行うことを特徴とする請求項１から請求項１５のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１７】
登録済みのユーザリストから任意のユーザを指定できるユーザ指定部をさらに備え、前記認識語彙理解度判定部および前記操作遷移決定部は、前記ユーザ指定部により指定されたユーザ別に、前記認識語彙理解度の判定および前記操作遷移の決定を行うことを特徴とする請求項１から請求項１５のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザと装置との音声対話によりナビゲーションを行うことが可能なナビゲーション装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車載用音声対話装置などのナビゲーション装置は、住所検索、電話帳検索、施設検索、音楽検索などのそれぞれの機能ごとに、予め定められた操作遷移を持ち、いかなるユーザ（例えば、認識語彙理解度が異なるユーザ）が使用する場合であっても、音声入力可能な内容およびその操作手順を提示する音声出力・画面出力による案内情報は変わらない。
そのため、必ずしも快適性やわかりやすさの面で、すべてのユーザにとって最適な操作遷移とはならない場合がある、という問題があった。【０００３】
このような問題に対し、例えば特許文献１には、ユーザの認識語彙理解度に応じて、音声出力・画面出力による案内情報を変更し、ユーザが理解できるような案内（ガイダンス）を提示する車載用音声認識装置が記載されている。この特許文献１に記載された発明は、ユーザの訂正回数等によって認識語彙理解度を判定し、その認識語彙理解度に基づいて案内を変更するものである。したがって、認識語彙理解度の低いユーザには、案内を詳細化することによりわかりやすくすることができる。また、認識語彙理解度の高いユーザには、案内を簡略化することにより快適性を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０８４５７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の装置では、ユーザに対して提示される案内（ガイダンス）が変わるだけであり、予め定められた操作手順、操作画面および認識語彙は変更されないため、認識語彙理解度の低いユーザにとっては、案内を詳細にしても、複合語を含む場合などの複雑な認識語彙はわかりづらく、また、認識語彙理解度の高いユーザにとっては、案内を簡略化しても、入力ステップ数が多いままではわずらわしさが残る、という課題があった。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ユーザの認識語彙理解度に応じて、すべてのユーザにとって最適な操作遷移（案内、操作手順、操作画面および認識語彙すべてを含むもの）となるように、操作遷移を変更して提示可能なナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明は、音声入力による指示命令を受け付ける音声入力部と、前記音声入力部により受け付けた指示命令を音声認識する音声認識部を備えるナビゲーション装置において、前記音声認識部による音声認識中に行われた前記指示命令に対応する操作における、少なくとも訂正操作回数またはタイムアウト回数により、前記音声認識部で認識可能な指示命令である認識語彙の理解度を判定する認識語彙理解度判定部と、前記認識語彙理解度判定部による判定結果に基づいて、案内、操作手順、操作画面および認識語彙から規定される操作遷移を決定する操作遷移決定部と、前記操作遷移決定部により決定された操作遷移を提示する操作遷移提示部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のナビゲーション装置によれば、ユーザの認識語彙理解度に合わせて、ユーザへの案内（ガイダンス）のみではなく、案内、操作手順、操作画面および認識語彙のすべて、すなわち、案内、操作手順、操作画面および認識語彙から規定される操作遷移を変更することにより、認識語彙理解度の低いユーザにとってタスクを達成できる可能性を高めることや、認識語彙理解度の高いユーザにとって操作の快適性を向上することができ、すべてのユーザにとって最適な操作遷移を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１による動作を示すフローチャートである。
【図３】音声またはキー（手動）によりユーザ入力を受け付ける操作画面の一例を示す図である。
【図４】認識語彙理解度判定テーブルの一例を示す図である。
【図５】認識語彙理解度に対応した、施設検索における操作遷移の一例を示す図である。
【図６】機能の例と、それぞれの機能における入力内容の一例を示す図である。
【図７】実施の形態２による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２による動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態３による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態３による動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態４による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態４による動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態５による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態５による動作を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態６において、操作遷移変更時にユーザが操作遷移変更をキャンセルした場合の動作を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態６において、任意のタイミングでユーザが操作遷移変更を元に戻した場合の動作を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態７による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図１８】実施の形態７による動作を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態８による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態８による動作を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態９による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図２２】実施の形態９による動作を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態１０による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図２４】実施の形態１０による動作を示すフローチャートである。
【図２５】実施の形態１１による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図２６】実施の形態１１によるユーザ登録時の動作を示すフローチャートである。
【図２７】実施の形態１１によるユーザ選択時の動作を示すフローチャートである。
【図２８】実施の形態１１によるユーザ選択後の基本動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。この車載用音声対話装置は、キー入力部１と、音声入力部２と、音声認識部３と、操作情報記憶部４と、認識語彙理解度判定テーブル５と、認識語彙理解度判定部６と、操作遷移情報記憶部７と、操作遷移決定部８と、操作遷移制御部９と、音声出力部１０と、画面出力部１１によって構成される。
【００１１】
キー入力部１は、タッチパネルやリモコン等の入力装置からのキー（手動）入力による指示命令を受け付け、そのキー入力信号に対応する指示命令を操作情報記憶部４および操作遷移決定部８に出力する。
音声入力部２は、マイク等により集音されたユーザ発話、すなわち、音声入力による指示命令を受け付け、その音声入力信号に対応する指示命令を音声認識部３に出力する。
音声認識部３は、音声入力部２によって受け付けた指示命令を認識し、ユーザ発話内容に最もマッチするコマンドや文字列を認識結果として操作情報記憶部４および操作遷移決定部８に出力する。
操作情報記憶部４は、キー入力および音声入力による指示命令に対応するコマンドや文字列、タイムアウト回数や訂正操作回数等の、操作内容および操作に関連する各種情報を操作情報（履歴）として記憶する。
【００１２】
認識語彙理解度判定テーブル５は、各操作状態において、ユーザが認識語彙を把握している度合いを示す認識語彙理解度とユーザの操作情報との関係を定義している（図４参照）。
認識語彙理解度判定部６は、操作情報記憶部４によって記憶されたユーザ操作の履歴と認識語彙理解度判定テーブル５を参照することにより、現在の操作状態における認識語彙理解度を判定する。
操作遷移情報記憶部７は、各タスクについて、認識語彙理解度ごとに少なくとも一つ以上の操作遷移を定義した操作遷移群のデータベースである。
操作遷移決定部８は、認識語彙理解度に基づいて、操作遷移情報記憶部７に格納された操作遷移群から全体または部分的な操作遷移を決定し、ユーザ入力に応じた遷移先の操作画面や音声出力に必要な情報（ガイダンス等の案内）を操作遷移制御部９に出力する。
【００１３】
操作遷移制御部９は、操作遷移決定部８から取得した情報を基に、適切なタイミングで画面・音声の出力を指示する。
音声出力部１０は、ガイダンス等の案内音声をスピーカ等の音出力媒体を介して音声出力する。
画面出力部１１は、画像やテロップ等によって構成される画面をモニタ等の映像出力媒体を介して画面出力する。
なお、この音声出力部１０と画面出力部１１が、操作遷移決定部８により決定された操作遷移をユーザに提示する操作遷移提示部１００を構成する。
【００１４】
ここで、「認識語彙」および「操作遷移」の定義について説明する。この発明における「認識語彙」とは、その操作において音声認識部３が認識可能な指示命令である語彙のことである。また、この発明における「操作遷移」とは、操作のためのユーザへの案内（ガイダンス）、操作画面、操作手順、および、認識語彙から規定されるものである。
【００１５】
次に、前述のように構成された実施の形態１による車載用音声対話装置において、施設を検索するシステムに適用した際の動作について説明する。図２は、実施の形態１による動作を示すフローチャートである。
まず初めに、例えば、図３に示すような操作画面および案内（ガイダンス）を提示して、音声による音声入力またはキー（手動）によるキー入力でのユーザ入力を受け付ける（ステップＳＴ０１）。そのユーザ入力に関連する情報（キー入力および音声入力による指示命令に対応するコマンドや文字列、その指示命令に対応する操作におけるタイムアウト回数や訂正操作回数等の、操作内容および操作に関連する各種情報）を操作情報として操作情報記憶部４に保存し、入力ステップに同期させる等により履歴として取得できる形で保存する（ステップＳＴ０２）。この際、音声入力操作に関連する情報（音声入力による指示命令に対応する操作におけるタイムアウト回数や訂正操作回数等）については、音声認識部３による音声認識中に監視され、操作情報として保存される。
【００１６】
次に、図４に示すような認識語彙理解度判定テーブル５と、例えば過去１０回のユーザ入力における訂正操作回数の操作情報（履歴）によって、認識語彙理解度を判定する（ステップＳＴ０３）。ここで、「認識語彙理解度」とは、ユーザが音声認識可能な語彙をどの程度理解しているかを示す指標、すなわち、ユーザが音声認識部３で認識可能な指示命令である「認識語彙」を理解して適切な操作を行うことができるか否かを表す指標である。そして、この実施例では、認識語彙理解度を３段階に区切り、その数値が小さいものほど理解度が低く、数値が大きいものほど理解度が高いことを示す。また、初回使用時等、認識語彙理解度を判定するための操作情報が十分でない場合は、予め決められたデフォルト値の認識語彙理解度（例えば、２）とすることとする。なお、認識語彙理解度は３段階に限らず、何段階に区切ってもよい。また、認識語彙理解度を判定する条件として、ここでは訂正操作回数を用いることとしたが、訂正操作の回数ではなく、ある所定時間内に入力することができなかったタイムアウト回数を用いてもよい。また、言い淀み、心拍数等、どのような条件によって判定するようにしてもよい。なお、この発明では、少なくとも訂正操作回数またはタイムアウト回数により判定することとする。
【００１７】
続いて、ユーザ入力と認識語彙理解度に応じた操作遷移を決定する（ステップＳＴ０４）。操作遷移情報記憶部７には、認識語彙理解度が低いユーザ向けには、「１ステップ当りの入力内容の限定とステップ数の増加により分かりやすくした操作遷移」を、認識語彙理解度が高いユーザ向けには、「１ステップ当りに入力可能な情報の増加と入力ステップ数の減少により操作を快適にした操作遷移」が格納されている。
このように、認識語彙理解度の低いユーザ向けには、入力内容を限定することにより、より具体的なガイダンス（案内）や操作画面を提示でき、かつ、「誤認識」や「誤認識による想定外の動作」等が起こりにくくなるため、ユーザが音声操作時に混乱してしまうことを防ぐことができ、ユーザのタスク達成の可能性を高めることができる。また、認識語彙理解度の高いユーザ向けには、わかりやすい操作遷移にすると、入力内容の限定や入力内容に関する詳細な説明が行われるため、タスク達成に要する時間が増加し、煩わしさを感じさせやすくなるため、認識語彙理解度の高いユーザ向けには、一括して複数の情報を入力可能な操作遷移に変更することにより、対話ステップ数を減らし、ユーザのタスク達成に掛かる時間を削減することにより、ユーザ操作の快適性を向上することができる。
【００１８】
ここで、ユーザに提示される操作遷移の具体例を図５に示す。図５は、施設検索における操作遷移を示しており、図５（ａ）は認識語彙理解度１向けの操作遷移、図５（ｂ）は認識語彙理解度２向けの操作遷移、図５（ｃ）は認識語彙理解度３向けの操作遷移である。図５（ａ）に示す認識語彙理解度１向けの操作遷移は、検索結果リストの表示に３回の入力ステップを要する代わりに、１回当りに入力する情報量は小さく、対象となる語彙数も少ない操作遷移となるようにしてある。なお、各操作画面の右下に吹き出しにより記載されている言葉は、音声または画面表示によるガイダンス（案内）である。また、各操作画面の左下に『』で囲まれて記載されている言葉は、その操作画面およびガイダンス（案内）に対してユーザが発話した語彙である。また、図５（ａ）に示す操作遷移とは対称的に、図５（ｃ）に示す認識語彙理解度３向けの操作遷移としては、認識語彙理解度１向けの操作遷移における３回分の入力を１回の入力で行なうことができる操作遷移としたものが用意されている。
【００１９】
このように操作遷移は、認識語彙理解度が１→２→３と上がって行くにしたがって、わかりやすさやステップ数等を基準に段階的に変更される。そして、認識語彙理解度が１だったものが急に３に変更されたり、３だったものが急に１に変更されるような、段階的でない変更は行われないように設定されている。その結果、操作遷移の変更が極端に行われることがなく、操作遷移を必要以上に変更してしまうことがないため、ユーザの煩雑性増加や混乱を防ぐことができる。
【００２０】
また、図５（ａ）の最初の操作画面における認識語彙は、「大阪府」などの都道府県名であり、この操作遷移のこの操作画面が表示されているときに、ユーザが例えば「動物園」や「大阪府大阪市の動物園」など、都道府県ではない語彙を発話した場合には、認識されない。これは、音声認識があまり得意でないユーザにとって、想定外の不具合が起こるのを回避するためである。すなわち、どの操作遷移のどの操作画面においても、すべての語彙を認識できるようにすると、例えば施設検索の途中でラジオが鳴り始める等、まったく想定外のことが起こる可能性があり、慣れていないユーザにとってはどのように対処すればよいのかもわからなくなってしまうおそれがあるからである。
このように、それぞれの操作遷移における操作画面において、音声認識部で認識可能な指示命令である認識語彙は異なるものであり、認識語彙理解度が変われば、ユーザへの案内（ガイダンス）、操作手順、操作画面および認識語彙のすべて、すなわち、案内、操作手順、操作画面および認識語彙から規定される操作遷移が変更されるのである。
【００２１】
なお、同乗者の発話が漏れこむことによる誤認識の訂正操作等、認識語彙理解度とは無関係な訂正操作が起こる場合等を考慮し、過去のタスク達成経験等によって訂正操作回数に重み付けを行って認識語彙理解度を判定してもよい。具体的に説明すると、例えば、認識語彙理解度が２であった場合に、通常その理解度であれば認識できる語彙、すなわち、以前は訂正することなく認識できていた語彙を認識できずに訂正操作を行った場合に、その訂正操作回数を１回とカウントすることにより、認識語彙理解度が１に下がってしまうケースが考えられる。しかしながら、これは認識語彙理解度が低いのではなく、認識語彙理解度とは無関係な他の要因による訂正操作である。このような場合のために、認識語彙理解度の判定の際に、過去の操作内容履歴に基づいて調整を行うことにより、すなわち、過去には訂正操作を行ったことのない認識語彙に対する訂正操作は無視してカウントしない、または、通常１回とカウントするところを０．２回とカウントする等の重み付けを行うことにより、認識語彙理解度が不適切に変更されてしまうのを防止することができる。その結果、認識語彙理解度が低いと考えられるユーザ操作を検知しても、その要因が認識語彙理解度とは異なる可能性が高い場合に、操作遷移が不適切に変更されてしまうことを防ぐことができる。
【００２２】
また、図５に示す施設検索は、目的地を検索するために、場所とジャンルを入力することにより行うものであるが、これ以外に電話番号を入力することによって同タスクを達成する機能も一般的である。そこで、認識語彙理解度が低い場合には、数字のみの入力で済むように、電話番号による電話帳検索の操作遷移（図示せず）を割り当て、一方、認識語彙理解度が高い場合には、場所とジャンルによる施設検索の操作遷移（図５（ｃ）参照）を割り当てる等、認識語彙理解度に応じて、機能は異なるが同じ目的を達成できる代替遷移を提示するようにしてもよい。また、同じ機能であっても入力方法の異なる代替遷移を提示するようにしてもよい。
【００２３】
ここで、「機能」とは、住所検索機能、電話帳検索機能、施設検索機能、音楽検索機能など、何に基づいて検索するかにより分けられるものである。
すなわち、「機能は異なるが同じ目的を達成できる代替遷移を提示する」とは、例えば、目的地を検索するために、その目的地の住所を入力して検索を行う住所検索機能の操作遷移を提示してもタスクを達成できない場合に、その住所検索機能の操作遷移を提示する代わりに、電話番号を入力して検索を行う電話帳検索機能の操作遷移を提示してユーザ操作を再度促す、という場合を意味する。そして、ユーザに提示された機能（または、ユーザが選択した機能）とユーザが発話した内容とが異なっていた場合、上述のような代替遷移を提示することにより、ユーザがタスク達成できる可能性を高めることができる。
【００２４】
図６は、機能の例と、それぞれの機能における、入力内容の一例を示す図である。この図に示すとおり、例えば同じ「施設検索」機能の操作遷移であっても、入力内容が「○○動物園」といったような施設名称であるのか、図５に示すように、場所とジャンルであるのかによって、異なる操作遷移になる。すなわち、同じ機能の操作遷移であっても、ユーザの認識語彙理解度や得意な認識語彙に合わせて異なる入力内容の代替遷移を提示することもでき、また、前述のように、機能を異なるものに変更する代替遷移を提示することも可能である。
このようにして決定した操作遷移と入力内容に基づき、画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示する（ステップＳＴ０５）。以後、ユーザ入力の度に、上述した同様の動作を繰り返して行なう。
【００２５】
この際、カーナビゲーションシステム等、前述のように複数の機能を有したシステムでは、それぞれの機能によって、ユーザの認識語彙理解度が異なる場合もあるため、すなわち、同じユーザであっても、住所検索機能の認識語彙理解度は高いのに、施設検索機能の認識語彙理解度は低いというような場合もあるため、機能ごとに独立して、認識語彙理解度の判定とそれに基づく操作遷移の変更を行うようにしてもよい。これにより、システム全体として、より詳細な調整ができるため、それぞれの機能ごとの認識語彙理解度に応じた、ユーザにとってより使いやすい操作遷移を提供することができる。
【００２６】
以上のように、この実施の形態１によれば、ユーザの認識語彙理解度に合わせて、ユーザへの案内（ガイダンス）のみではなく、案内、操作手順、操作画面および認識語彙のすべて、すなわち、案内、操作手順、操作画面および認識語彙から規定される操作遷移を変更することにより、認識語彙理解度の低いユーザにとってタスクを達成できる可能性を高めることや、認識語彙理解度の高いユーザにとって操作の快適性を向上することができ、すべてのユーザにとって最適な操作遷移を提示することができる。
【００２７】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態２では、音声認識結果から特定のキーワードを抽出するキーワード抽出部１２を更に備える。そのキーワードは他の操作情報と共に操作情報記憶部４によって記憶することとし、操作遷移決定部８はユーザ入力と認識語彙理解度判定結果に加え、キーワードを考慮して操作遷移を決定することとした。
【００２８】
例えば、認識語彙理解度が高い場合に「施設名称を入力して目的地検索する操作遷移」、認識語彙理解度が低い場合に「住所を入力して目的地検索する操作遷移」と「電話番号を入力して目的地検索する操作遷移」の２つを割り当てておく。認識語彙理解度が「高」から「低」に変化し、操作遷移変更前のユーザの音声認識結果に“ゼロ”や“イチ”など数字を示すキーワードが多く含まれていた場合は、「電話番号を入力して目的地検索する操作遷移」を提示する。
【００２９】
次に動作について説明する。図８は、実施の形態２による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付（ステップＳＴ１１）および操作遷移を決定した後の処理（ステップＳＴ１６）は図２のフローチャートで説明した実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。音声によるユーザ入力を受け付けた後、音声認識した結果からキーワードを抽出する（ステップＳＴ１２）。抽出したキーワードは、ユーザ入力と同期させて、操作情報として操作情報記憶部４に保存する（ステップＳＴ１３）。
【００３０】
続いて、実施の形態１と同様、図４に示すような認識語彙理解度判定テーブル５と、例えば過去１０回のユーザ入力における訂正操作回数等の操作情報（履歴）によって、認識語彙理解度を判定する（ステップＳＴ１４）。そして、現在のユーザ入力と、現在の認識語彙理解度に加え、ステップＳＴ１３において操作情報として保存された当該遷移で抽出したキーワードを参照することにより、操作遷移を決定する（ステップＳＴ１５）。
【００３１】
以上のように、この実施の形態２によれば、ユーザの発話内容から特定のキーワードを抽出するキーワード抽出部を備え、過去の発話中のキーワードと認識語彙理解度に基づいて操作遷移を変更するようにしたので、例えば“ゼロ”や“イチ”など数字を示すキーワードが抽出されたことにより、住所を入力して目的地検索をする住所検索機能における認識語彙理解度が低い場合であっても、そのユーザが認識可能だと思われる電話番号を入力して目的地検索をする電話帳検索機能の操作遷移に変更することができる。すなわち、実際にユーザが発話した内容、または、発話した内容に近い情報を入力可能な操作遷移を代替遷移として提示することにより、ユーザがタスク達成できる可能性を高めることができる。
【００３２】
実施の形態３．
図９は、この発明の実施の形態３による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１および２で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態３では、実施の形態１と比べると、車両のハンドル操舵角、車速、ブレーキ状態、ウィンカー状態など、車両走行状態に関するセンサからの情報を取得する車両走行状態取得部１３を更に備え、それら車両走行状態を考慮して認識語彙理解度を判定し、不適切な操作遷移の変更を行なわないようにすることとした。
【００３３】
例えば、急カーブ中に音声入力がタイムアウトした（ユーザが発話できなかった）場合、システムの音声入力受け付け中は、ユーザが運転に集中していたため意図的に発話を見送ったと判断する。つまり、急カーブ中の入力タイムアウトは、認識語彙理解度が低いために起こったものとは判断しない。具体的には、ハンドル操舵角が９０度以上での操作における操作情報は除外して、認識語彙理解度を判定する等である。
【００３４】
次に動作について説明する。図１０は、実施の形態３による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付（ステップＳＴ２１）および認識語彙理解度を判定した後の処理（ステップＳＴ２４およびステップＳＴ２５）は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。音声またはキーによるユーザ入力受け付け後、ユーザの入力情報に加え、入力情報に紐付ける形で車両走行状態取得部１３によって取得した情報（この実施例では、ハンドル操舵角を検出するセンサからの情報）を操作情報として操作情報記憶部４に保存する（ステップＳＴ２２）。続いて、実施の形態１と同様、図４に示すような認識語彙理解度判定テーブル５と、例えば過去１０回のユーザ入力における訂正操作回数等の操作情報（履歴）によって、認識語彙理解度を判定するが、この際、各入力に紐付けられた車両走行状態（この実施例では、ハンドル操舵角）を考慮して、認識語彙理解度を判定する（ステップＳＴ２３）。
【００３５】
以上のように、この実施の形態３によれば、認識語彙理解度が低いと判断されるユーザ操作を検知しても、その認識語彙理解度の判定基準を車両走行状態によって調整するようにしたので、その要因が認識語彙理解度とは異なる可能性が高い場合、例えば、音声認識に失敗したタイミングが車両の右左折中等、ユーザが運転に集中していたと判定できる場合には、認識語彙理解度を低いと判定しない、または、認識語彙理解度の下げ幅を抑えるなどにより、操作遷移が不適切に変更されてしまうことを防ぐことができる。
【００３６】
実施の形態４．
図１１は、この発明の実施の形態４による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１〜３で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に説明する実施の形態４では、実施の形態１と比べると、判定した認識語彙理解度を一時保存する認識語彙理解度保存部１４と、操作遷移変更後の当該操作遷移におけるユーザ操作回数をカウントし、記憶する操作回数記憶部１５とを更に備え、操作遷移変更後の一定期間（操作回数が所定回数以上となるまで）は変更前の認識語彙理解度を使用することにより、操作遷移の再変更を行なわないこととした。
【００３７】
次に、動作について説明する。図１２は、実施の形態４による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付（ステップＳＴ３１）および認識語彙理解度を判定するまでの処理（ステップＳＴ３２，ステップＳＴ３３）は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。認識語彙理解度を判定した後、操作遷移決定部８がその認識語彙理解度とユーザ入力に応じた操作遷移を仮決定する（ステップＳＴ３４）。そして、当該遷移におけるユーザの操作回数を取得する（ステップＳＴ３５）。次に、その取得したユーザ操作回数が所定回数以上であれば（ステップＳＴ３６のＹＥＳの場合）、ステップＳＴ３３において判定した認識語彙理解度を認識語彙理解度保存部１４に保存する（ステップＳＴ３７）。一方、前記ユーザ操作回数が所定回数未満であれば（ステップＳＴ３６のＮＯの場合）、認識語彙理解度を保存しない。すなわち、認識語彙理解度保存部１４にはステップＳＴ３３において判定した認識語彙理解度ではなく、それ以前の認識語彙理解度が保存されている状態となり、認識語彙理解度が変更されない。そして、操作遷移決定部８は最後に保存された認識語彙理解度を取得して（ステップＳＴ３８）、当該認識語彙理解度とユーザ入力に応じた操作遷移を決定する（ステップＳＴ３９）。そして、決定した操作遷移と入力内容に基づき、画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示する（ステップＳＴ４０）。
【００３８】
なお、この実施の形態４では、認識語彙理解度判定部による判定結果により認識語彙理解度が変更される場合であっても、操作遷移変更後の一定期間は、認識語彙理解度が変更されないようにしたが、このようにする代わりに、操作遷移変更後の一定期間は、認識語彙理解度が変更されても操作遷移を変更しないようにしてもよい。
【００３９】
以上のように、この実施の形態４によれば、操作遷移変更後の一定期間（操作回数が所定回数以上となるまで）は、認識語彙理解度が変更されない、または、認識語彙理解度が変更されても操作遷移を変更しないようにしたので、単なるユーザの不慣れ等、認識語彙理解度に関係の無い要因によって、不当な判定結果となることを防ぐことができる。
【００４０】
実施の形態５．
図１３は、この発明の実施の形態５による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１〜４で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に説明する実施の形態５では、実施の形態１と比べると、操作遷移変更内容についての画面テロップおよび音声ガイダンス等による案内情報を記憶した操作遷移変更案内記憶部１６を更に備え、操作遷移変更時に操作遷移が変更したこと、および、どのように操作遷移が変更したかについてユーザに提示することとした。
【００４１】
例えば、図５に示す認識語彙理解度ごとの操作遷移を用いて説明すると、認識語彙理解度判定部６によりユーザの認識語彙理解度が３から２に変化した場合、操作遷移決定部８は操作遷移を図５（ｃ）の施設検索−３から図５（ｂ）の施設検索−２に変化させる。この際、入力方式は、１ステップで「場所＋ジャンル」を組合せ入力するものから、「場所」と「ジャンル」を２ステップに分けて入力するものに変更となるため、操作遷移変更のタイミングで「場所を発話してから、ジャンルを発話するよう操作遷移を変更します。」等の操作遷移変更案内をユーザに提示する。
【００４２】
次に動作について説明する。図１４は、実施の形態５による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付（ステップＳＴ４１）から、操作遷移を決定する（ステップＳＴ４４）までの処理は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。ステップＳＴ４４において操作遷移を決定した後、操作遷移に変更があったか否かについて判定する（ステップＳＴ４５）。操作遷移を変更しない場合（ステップＳＴ４５のＮＯの場合）は、実施の形態１と同様に、先に決定した操作遷移に基づいて、画面出力や、ガイダンス等の音声出力によりユーザに提示する（ステップＳＴ４７）。一方、操作遷移が変更となる場合（ステップＳＴ４５のＹＥＳの場合）は、先に決定した操作遷移に変更する前に、その変更内容に関する案内情報を操作遷移変更案内記憶部１６から取得し、画面テロップや音声ガイダンス等による操作遷移変更案内をユーザに提示する（ステップＳＴ４６）。その後、先に決定した操作遷移に変更し、その操作遷移に基づいて、画面出力や、ガイダンス等の音声出力によりユーザに提示する（ステップＳＴ４７）。
【００４３】
以上のように、この実施の形態５によれば、操作遷移が変更される前に、どのような操作遷移に変更されるのかをユーザに提示することにより、急な操作遷移の変更によるユーザの混乱を防ぎ、変更後の操作遷移でのユーザの適応を早めることができる。
【００４４】
実施の形態６．
実施の形態１〜５では、認識語彙理解度に応じて操作遷移を変更するが、この実施の形態６は、ユーザにより操作遷移の変更をできるようにしたものである。
例えば、認識語彙理解度が高くなって入力ステップ数の少ない操作遷移に変更されたときに、それ以前に使用していた、入力ステップ数は少し多いがわかりやすい操作遷移を使い続けたい、という場合など、ユーザがその変更を解除（キャンセル）できるようにしてもよい。この解除（キャンセル）を行う方法としては、例えば解除ボタンを設けておき、そのボタンをユーザが押下することによるものとしたり、音声により「操作遷移を変更してもよいですか？」と質問し、ユーザが「はい」または「いいえ」と発声することによるものとする等、どのような方法であっても構わない。
なお、この実施の形態６による車載用音声対話装置のブロック図としては、実施の形態１において説明した図１に示す構成と同じであるので、説明を省略する。
【００４５】
図１５は、操作遷移変更時に、ユーザが操作遷移変更をキャンセルした場合の動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付（ステップＳＴ５１）〜操作遷移を決定する（ステップＳＴ５４）までの処理は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。ただし、ステップＳＴ５４において決定された操作遷移により、操作遷移が変更する場合（ステップＳＴ５５のＹＥＳの場合）、ユーザ入力を再度受け付け、ユーザからの変更の解除（キャンセル）があるか否かを判定する（ステップＳＴ５６）。変更が解除（キャンセル）された場合（ステップＳＴ５６のＹＥＳの場合）は、操作遷移の変更を取りやめる（ステップＳＴ５７）。そして、以前と同じ（操作遷移が変更される前の）操作遷移による画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示する（ステップＳＴ５８）。一方、変更が解除（キャンセル）されなかった場合（ステップＳＴ５６のＮＯの場合）には、その変更された操作遷移による画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示する（ステップＳＴ５８）。
【００４６】
さらに、操作遷移が変更されたときだけでなく（操作遷移が変更されてから時間が経過した後であっても）任意のタイミングで、ユーザにより変更前の操作遷移に戻すことができるようにしてもよい。図１６は、任意のタイミングで、ユーザが操作遷移を変更前に戻す操作をした場合の動作を示すフローチャートである。まず初めに、操作遷移変更解除のユーザ入力を受け付けて処理し（ステップＳＴ６１）、操作遷移決定部８が変更前の操作遷移に戻す（ステップＳＴ６２）。そして、１つ前に戻した操作遷移に応じて、画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示する（ステップＳＴ６３）。
【００４７】
以上のように、この実施の形態６によれば、操作遷移変更時にユーザが操作遷移の変更を解除（キャンセル）できるようにすることにより、ユーザの意図に反した操作遷移の変更を防ぐことができる。また、ユーザが任意のタイミングで変更前の操作遷移に戻すことができるようにすることにより、変更後の操作遷移にユーザが適応できない場合等において、いつでも変更前の操作遷移に戻すことができる。
【００４８】
実施の形態７．
図１７は、この発明の実施の形態７による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１〜６で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態７では、実施の形態６に加えて、操作遷移ごとにその変更解除回数をカウントし、記憶する操作遷移変更解除回数記憶部１７を更に備え、ユーザによって所定回数以上操作遷移の変更を解除された、または、所定回数以上変更後に戻された操作遷移は、操作遷移決定時の変更先の対象から除く等、各操作遷移の操作遷移変更解除回数を考慮して操作遷移を決定することとした。
【００４９】
次に動作について説明する。図１８は、実施の形態７による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付（ステップＳＴ７１）〜認識語彙理解度を判定する（ステップＳＴ７３）までの処理、および、操作遷移を決定した後の処理（ステップＳＴ７８）は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。認識語彙理解度を判定した後、ユーザ入力が操作遷移の変更を解除するもの、または、変更後に操作遷移を戻すもの（以下、両者を合わせて「操作遷移変更解除」と言う。）である場合（ステップＳＴ７４のＹＥＳの場合）は、当該遷移における操作遷移変更解除回数をカウントして、操作遷移変更解除回数記憶部１７に保存し（ステップＳＴ７５）、ユーザ入力が操作遷移変更解除でない場合（ステップＳＴ７４のＮＯの場合）には、ステップＳＴ７５の保存する処理は行わない。その後、操作遷移決定部８は、各操作遷移における変更解除回数を取得し（ステップＳＴ７６）、各操作遷移の変更解除回数を考慮して、ユーザ入力と認識語彙理解度から操作遷移を決定する（ステップＳＴ７７）。ここで、各操作遷移の変更解除回数を考慮して、というのは、前述のように、ユーザによって所定回数以上操作遷移の変更を解除された、または、所定回数以上変更後に戻された操作遷移については、ユーザが望まない操作遷移であると解釈し、所定の期間、または、永久に、その操作遷移が決定されることのないよう、操作遷移変更先の対象から除く等することである。
【００５０】
以上のように、この実施の形態７によれば、ユーザ操作によって所定回数以上操作遷移の変更を解除された、または、操作遷移変更後に所定回数以上操作遷移を戻された場合、その変更を解除された操作遷移については、所定の期間、または永久に、操作遷移変更先の対象から除く等することにより、ユーザが望まない操作遷移へ再変更させることによるユーザの不快感を無くすことができ、ユーザにとってより快適な操作遷移を提示することができる。
【００５１】
実施の形態８．
図１９は、この発明の実施の形態８による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１〜７で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態８では、実施の形態１と比べると、操作回数記憶部１５と代替手段案内記憶部１８を更に備える。そして、最もわかりやすい操作遷移（図５の操作遷移であれば、図５（ａ）に示す施設検索−１）に変更した後、一定期間（当該遷移でのユーザ操作回数が所定回数以上）経過しても効果が見られない（認識語彙理解度が上がらない）場合は、機能は異なるが同じ目的を達成できる代替遷移や、音声操作以外のキー（手動）操作による代替遷移や、同じ操作遷移のままでより詳細な案内（ガイダンス）を提示したり、より詳細なマニュアルを参照するように促す等の手段、すなわち、代替手段を提示することとした。操作回数記憶部１５は、実施の形態４における説明と同様に、各操作遷移におけるユーザ操作回数をカウントし、記憶する。また、代替手段案内記憶部１８は、機能は異なるが同じ目的を達成できる代替遷移と、音声操作以外のキー（手動）操作等やマニュアル参照を促す等の手段を含む、代替手段に関する画面やガイダンス等による案内情報を記憶している。
【００５２】
次に動作について説明する。図２０は、実施の形態８による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付（ステップＳＴ８１）および認識語彙理解度を判定するまでの処理（ステップＳＴ８２，ステップＳＴ８３）は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。ただし、この実施の形態８では、認識語彙理解度を判定した後に、その認識語彙理解度が最も低いレベルであった場合（ステップＳＴ８４のＹＥＳの場合）は、当該操作遷移におけるユーザ操作回数をカウントし、記憶する（ステップＳＴ８５）。次に、そのカウントした当該遷移でのユーザ操作回数が所定回数以上であれば（ステップＳＴ８６のＹＥＳの場合）、前述のような代替手段に関する案内の画面テロップやガイダンス等の音声案内を提示する（ステップＳＴ８７）。一方、ステップＳＴ８３で判定した認識語彙理解度が最も低いレベルではなかった場合（ステップＳＴ８４のＮＯの場合）や、ステップＳＴ８５でカウントした当該遷移でのユーザ操作回数が所定回数未満であった場合（ステップＳＴ８６のＮＯの場合）には、実施の形態１と同様に、ユーザ入力内容と認識語彙理解度に応じた操作遷移を決定し（ステップＳＴ８８）、決定した操作遷移と入力内容に基づき、画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示する（ステップＳＴ８９）。
【００５３】
以上のように、この実施の形態８によれば、最もわかりやすい操作遷移へ変更した後、一定期間経過しても認識語彙理解度が上がらない場合に、操作遷移の代替手段を提示するようにしたので、ユーザが音声認識機能自体の理解が不足している、または、音声入力部が正常に動作していない等、根本的な問題があったとしても、機能は異なるが同じ目的を達成できる代替遷移や、音声操作以外のキー（手動）操作による代替遷移や、同じ操作遷移のままでより詳細な案内（ガイダンス）を提示したり、より詳細なマニュアルを参照するように促す等の手段、すなわち、代替手段を提示することにより、ユーザがタスク達成できる可能性を高め、根本的な問題を解決に導くことができる。
【００５４】
実施の形態９．
図２１は、この発明の実施の形態９による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１〜８で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態９では、実施の形態１と比べると、キー（手動）または音声からの入力によって操作遷移変更機能を有効にするか無効にするかを設定できる操作遷移変更機能ＯＮ／ＯＦＦ設定部１９を更に備えることとした。すなわち、操作遷移の変更を“する／しない”をユーザが選択することができ、ユーザが操作遷移を変更されたくない場合には、操作遷移変更機能ＯＮ／ＯＦＦ設定部をＯＦＦに設定しておくことにより、操作遷移決定部８による操作遷移の変更は行われない。
【００５５】
次に動作について説明する。図２２は、実施の形態９による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付（ステップＳＴ９１）〜認識語彙理解度を判定する（ステップＳＴ９３）までの処理、および、操作遷移を決定した後の処理（ステップＳＴ９８）は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。認識語彙理解度を判定した後、ユーザ入力に基づいて操作遷移変更機能のＯＮ／ＯＦＦを設定する（ステップＳＴ９４）。次に、操作遷移変更機能の設定がＯＮであれば（ステップＳＴ９５のＹＥＳの場合）、認識語彙理解度を保存し（ステップＳＴ９６）、設定がＯＦＦであれば（ステップＳＴ９５のＮＯの場合）、認識語彙理解度の保存は行わない。その後、最後に保存した認識語彙理解度とユーザ入力から操作遷移を決定する（ステップＳＴ９７）。ここで、最後に保存した認識語彙理解度は、操作遷移変更機能の設定がＯＦＦであるときは、ＯＦＦに変更する直前の操作遷移のことである。
【００５６】
以上のように、この実施の形態９によれば、操作遷移決定部による操作遷移の変更を“する／しない”をユーザが選択できることにより、認識語彙理解度が変わってもそれ以前の操作遷移を使い続けたい場合など、ユーザにとって不要な操作遷移の変更を無くすことができる。
【００５７】
実施の形態１０．
図２３は、この発明の実施の形態１０による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１〜９で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態１０では、実施の形態１と比べると、キー入力により、または、音声入力された音声の特徴から、入力しているユーザを識別するユーザ識別部２０を更に備え、操作情報記憶部４の代わりに、ユーザ別に操作情報を記憶するユーザ別操作情報記憶部２１を備えることにより、使用ユーザに合った操作遷移を提示できるようにした。すなわち、ユーザ識別部２０により識別されたユーザ別に、認識語彙理解度の判定と操作遷移の決定を行うようにしたものである。なお、ユーザ識別部２０は、キー入力により、または、音声入力された音声の特徴からユーザを識別するものとしたが、ユーザ識別の方法としては、カメラを用いて顔画像等から識別したり、指紋によるユーザ識別等、いずれの方法を用いてもよい。
【００５８】
次に動作について説明する。図２４は、実施の形態１０による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付の処理（ステップＳＴ１０１）および認識語彙理解度を判定した後の処理（ステップＳＴ１０５，ステップＳＴ１０６）は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。受け付けたユーザ入力（音声入力された音声の特徴や、キー入力によるユーザ識別番号やユーザ名など）からユーザを識別し（ステップＳＴ１０２）、入力内容を識別ユーザの操作情報（操作内容および操作に関連する各種情報）としてユーザ別操作情報記憶部２１に保存する（ステップＳＴ１０３）。次に、保存したユーザ別操作情報から当該使用ユーザの情報を参照することにより、その認識語彙理解度を判定する（ステップＳＴ１０４）。
【００５９】
以上のように、この実施の形態１０によれば、ユーザ識別部により識別されたユーザ別に、認識語彙理解度の判定および操作遷移の決定を行うことにより、車を家族で共有している等、使用するユーザが頻繁に変わる場合等に、各ユーザの認識語彙理解度の違いによる問題（わかりやすさや快適性の問題）を生じることなく、それぞれの使用するユーザに合った操作遷移を提供することができる。
【００６０】
実施の形態１１．
図２５は、この発明の実施の形態１１による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１〜１０で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態１１では、実施の形態１と比べると、使用ユーザをユーザリストに登録できるユーザ登録部２２と、登録されているユーザから任意に使用ユーザを指定できるユーザ指定部２３とを更に備え、実施の形態９と同様に操作情報記憶部４の代わりに、ユーザ別に操作情報を記憶するユーザ別操作情報記憶部２１を備えるようにした。すなわち、ユーザ指定部２３により、ユーザが登録済みのユーザリストから任意のユーザを指定できるようにし、その指定されたユーザ別に、認識語彙理解度の判定と操作遷移の決定を行うようにしたものである。
【００６１】
次に動作について説明する。図２６は、実施の形態１１によるユーザ登録時の動作を示すフローチャートである。ここでは、音声またはキー（手動）での操作によって、ユーザ登録部２２にユーザを新規に登録する（ステップＳＴ１１１）。
図２７は、実施の形態１１によるユーザ選択時の動作を示すフローチャートである。ここでは、音声またはキー（手動）での操作によって、ユーザ登録部２２に登録されている登録ユーザからユーザを指定し、当該指定ユーザの操作情報を有効にする（ステップＳＴ１１２）。
【００６２】
図２８は、実施の形態１１によるユーザ選択後の基本動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付の処理（ステップＳＴ１１３）および認識語彙理解度を判定した後の処理（ステップＳＴ１１６，ステップＳＴ１１７）は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。ユーザ入力を受け付けた後、その入力内容を、ステップＳＴ１１２において指定されたユーザについての操作情報としてユーザ別操作情報記憶部２１に保存する（ステップＳＴ１１４）。次に、保存したユーザ別操作情報から当該指定ユーザの情報を参照することにより、その認識語彙理解度を判定する（ステップＳＴ１１５）。
【００６３】
以上のように、この実施の形態１１によれば、ユーザ指定部により、ユーザが登録済みのユーザリストから任意のユーザを指定できるようにし、その指定されたユーザ別に、認識語彙理解度の判定と操作遷移の決定を行うことにより、車を家族で共有している等、使用するユーザが頻繁に変わる場合等に、明示的に、あるユーザの操作遷移となるように指定することができるので、各ユーザの認識語彙理解度の違いによる問題（わかりやすさや快適性の問題）を生じることなく、それぞれの使用するユーザに合った操作遷移を提供することができる。
【００６４】
なお、この実施の形態では、車載用音声対話装置として説明したが、この発明のナビゲーション装置は、車載用に限らず、携帯型ナビゲーション装置等、ユーザと装置との音声対話によりナビゲーションを行うことが可能な装置であれば、どのような形態のものにも適用することができる。
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
この発明のナビゲーション装置は、ユーザと装置との音声対話によりナビゲーションを行うことが可能な車載用音声対話装置や携帯型ナビゲーション装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  キー入力部、２  音声入力部、３  音声認識部、４  操作情報記憶部、５  認識語彙理解度判定テーブル、６  認識語彙理解度判定部、７  操作遷移情報記憶部、８  操作遷移決定部、９  操作遷移制御部、１０  音声出力部、１１  画面出力部、１２  キーワード抽出部、１３  車両走行状態取得部、１４  認識語彙理解度保存部、１５  操作回数記憶部、１６  操作遷移変更案内記憶部、１７  操作遷移変更解除回数記憶部、１８  代替手段案内記憶部、１９  操作遷移変更機能ＯＮ／ＯＦＦ設定部、２０  ユーザ識別部、２１  ユーザ別操作情報記憶部、２２  ユーザ登録部、２３  ユーザ指定部、１００  操作遷移提示部。
【図１】
2013038440.tif 000003
【図２】
2013038440.tif 000004
【図３】
2013038440.tif 000005
【図４】
2013038440.tif 000006
【図５】
2013038440.tif 000007
【図６】
2013038440.tif 000008
【図７】
2013038440.tif 000009
【図８】
2013038440.tif 000010
【図９】
2013038440.tif 000011
【図１０】
2013038440.tif 000012
【図１１】
2013038440.tif 000013
【図１２】
2013038440.tif 000014
【図１３】
2013038440.tif 000015
【図１４】
2013038440.tif 000016
【図１５】
2013038440.tif 000017
【図１６】
2013038440.tif 000018
【図１７】
2013038440.tif 000019
【図１８】
2013038440.tif 000020
【図１９】
2013038440.tif 000021
【図２０】
2013038440.tif 000022
【図２１】
2013038440.tif 000023
【図２２】
2013038440.tif 000024
【図２３】
2013038440.tif 000025
【図２４】
2013038440.tif 000026
【図２５】
2013038440.tif 000027
【図２６】
2013038440.tif 000028
【図２７】
2013038440.tif 000029
【図２８】
2013038440.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月4日(2013.10.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザと装置との音声対話によりナビゲーションを行うことが可能なナビゲーション装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車載用音声対話装置などのナビゲーション装置は、住所検索、電話帳検索、施設検索、音楽検索などのそれぞれの機能ごとに、予め定められた操作遷移を持ち、いかなるユーザ（例えば、認識語彙理解度が異なるユーザ）が使用する場合であっても、音声入力可能な内容およびその操作手順を提示する音声出力・画面出力による案内情報は変わらない。
そのため、必ずしも快適性やわかりやすさの面で、すべてのユーザにとって最適な操作遷移とはならない場合がある、という問題があった。
【０００３】
このような問題に対し、例えば特許文献１には、ユーザの認識語彙理解度に応じて、音声出力・画面出力による案内情報を変更し、ユーザが理解できるような案内（ガイダンス）を提示する車載用音声認識装置が記載されている。この特許文献１に記載された発明は、ユーザの訂正回数等によって認識語彙理解度を判定し、その認識語彙理解度に基づいて案内を変更するものである。したがって、認識語彙理解度の低いユーザには、案内を詳細化することによりわかりやすくすることができる。また、認識語彙理解度の高いユーザには、案内を簡略化することにより快適性を向上することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０８４５７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の装置では、ユーザに対して提示される案内（ガイダンス）が変わるだけであり、予め定められた操作手順、操作画面および認識語彙は変更されないため、認識語彙理解度の低いユーザにとっては、案内を詳細にしても、複合語を含む場合などの複雑な認識語彙はわかりづらく、また、認識語彙理解度の高いユーザにとっては、案内を簡略化しても、入力ステップ数が多いままではわずらわしさが残る、という課題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ユーザの認識語彙理解度に応じて、すべてのユーザにとって最適な操作遷移（案内、操作手順、操作画面および認識語彙すべてを含むもの）となるように、操作遷移を変更して提示可能なナビゲーション装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明は、音声入力による指示命令を受け付ける音声入力部と、前記音声入力部により受け付けた指示命令を音声認識する音声認識部を備えるナビゲーション装置において、前記音声認識部による音声認識中に行われた前記指示命令に対応する操作における、少なくとも訂正操作回数またはタイムアウト回数により、前記音声認識部で認識可能な指示命令である認識語彙の理解度を判定する認識語彙理解度判定部と、前記認識語彙理解度判定部による判定結果に基づいて、案内と操作手順と操作画面と認識語彙とのすべてから規定される操作遷移を決定する操作遷移決定部と、前記操作遷移決定部により決定された操作遷移を提示する操作遷移提示部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のナビゲーション装置または方法によれば、ユーザの認識語彙理解度に合わせて、ユーザへの案内（ガイダンス）のみではなく、案内、操作手順、操作画面および認識語彙のすべて、すなわち、案内、操作手順、操作画面および認識語彙から規定される操作遷移を変更することにより、認識語彙理解度の低いユーザにとってタスクを達成できる可能性を高めることや、認識語彙理解度の高いユーザにとって操作の快適性を向上することができ、すべてのユーザにとって最適な操作遷移を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１による動作を示すフローチャートである。
【図３】音声またはキー（手動）によりユーザ入力を受け付ける操作画面の一例を示す図である。
【図４】認識語彙理解度判定テーブルの一例を示す図である。
【図５】認識語彙理解度に対応した、施設検索における操作遷移の一例を示す図である。
【図６】機能の例と、それぞれの機能における入力内容の一例を示す図である。
【図７】実施の形態２による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２による動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態３による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図１０】実施の形態３による動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態４による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図１２】実施の形態４による動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態５による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態５による動作を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態６において、操作遷移変更時にユーザが操作遷移変更をキャンセルした場合の動作を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態６において、任意のタイミングでユーザが操作遷移変更を元に戻した場合の動作を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態７による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図１８】実施の形態７による動作を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態８による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図２０】実施の形態８による動作を示すフローチャートである。
【図２１】実施の形態９による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図２２】実施の形態９による動作を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態１０による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図２４】実施の形態１０による動作を示すフローチャートである。
【図２５】実施の形態１１による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。
【図２６】実施の形態１１によるユーザ登録時の動作を示すフローチャートである。
【図２７】実施の形態１１によるユーザ選択時の動作を示すフローチャートである。
【図２８】実施の形態１１によるユーザ選択後の基本動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。この車載用音声対話装置は、キー入力部１と、音声入力部２と、音声認識部３と、操作情報記憶部４と、認識語彙理解度判定テーブル５と、認識語彙理解度判定部６と、操作遷移情報記憶部７と、操作遷移決定部８と、操作遷移制御部９と、音声出力部１０と、画面出力部１１によって構成される。
【００１１】
キー入力部１は、タッチパネルやリモコン等の入力装置からのキー（手動）入力による指示命令を受け付け、そのキー入力信号に対応する指示命令を操作情報記憶部４および操作遷移決定部８に出力する。
音声入力部２は、マイク等により集音されたユーザ発話、すなわち、音声入力による指示命令を受け付け、その音声入力信号に対応する指示命令を音声認識部３に出力する。
音声認識部３は、音声入力部２によって受け付けた指示命令を認識し、ユーザ発話内容に最もマッチするコマンドや文字列を認識結果として操作情報記憶部４および操作遷移決定部８に出力する。
操作情報記憶部４は、キー入力および音声入力による指示命令に対応するコマンドや文字列、タイムアウト回数や訂正操作回数等の、操作内容および操作に関連する各種情報を操作情報（履歴）として記憶する。
【００１２】
認識語彙理解度判定テーブル５は、各操作状態において、ユーザが認識語彙を把握している度合いを示す認識語彙理解度とユーザの操作情報との関係を定義している（図４参照）。
認識語彙理解度判定部６は、操作情報記憶部４によって記憶されたユーザ操作の履歴と認識語彙理解度判定テーブル５を参照することにより、現在の操作状態における認識語彙理解度を判定する。
操作遷移情報記憶部７は、各タスクについて、認識語彙理解度ごとに少なくとも一つ以上の操作遷移を定義した操作遷移群のデータベースである。
操作遷移決定部８は、認識語彙理解度に基づいて、操作遷移情報記憶部７に格納された操作遷移群から全体または部分的な操作遷移を決定し、ユーザ入力に応じた遷移先の操作画面や音声出力に必要な情報（ガイダンス等の案内）を操作遷移制御部９に出力する。
【００１３】
操作遷移制御部９は、操作遷移決定部８から取得した情報を基に、適切なタイミングで画面・音声の出力を指示する。
音声出力部１０は、ガイダンス等の案内音声をスピーカ等の音出力媒体を介して音声出力する。
画面出力部１１は、画像やテロップ等によって構成される画面をモニタ等の映像出力媒体を介して画面出力する。
なお、この音声出力部１０と画面出力部１１が、操作遷移決定部８により決定された操作遷移をユーザに提示する操作遷移提示部１００を構成する。
【００１４】
ここで、「認識語彙」および「操作遷移」の定義について説明する。この発明における「認識語彙」とは、その操作において音声認識部３が認識可能な指示命令である語彙のことである。また、この発明における「操作遷移」とは、操作のためのユーザへの案内（ガイダンス）、操作画面、操作手順、および、認識語彙から規定されるものである。
【００１５】
次に、前述のように構成された実施の形態１による車載用音声対話装置において、施設を検索するシステムに適用した際の動作について説明する。図２は、実施の形態１による動作を示すフローチャートである。
まず初めに、例えば、図３に示すような操作画面および案内（ガイダンス）を提示して、音声による音声入力またはキー（手動）によるキー入力でのユーザ入力を受け付ける（ステップＳＴ０１）。そのユーザ入力に関連する情報（キー入力および音声入力による指示命令に対応するコマンドや文字列、その指示命令に対応する操作におけるタイムアウト回数や訂正操作回数等の、操作内容および操作に関連する各種情報）を操作情報として操作情報記憶部４に保存し、入力ステップに同期させる等により履歴として取得できる形で保存する（ステップＳＴ０２）。この際、音声入力操作に関連する情報（音声入力による指示命令に対応する操作におけるタイムアウト回数や訂正操作回数等）については、音声認識部３による音声認識中に監視され、操作情報として保存される。
【００１６】
次に、図４に示すような認識語彙理解度判定テーブル５と、例えば過去１０回のユーザ入力における訂正操作回数の操作情報（履歴）によって、認識語彙理解度を判定する（ステップＳＴ０３）。ここで、「認識語彙理解度」とは、ユーザが音声認識可能な語彙をどの程度理解しているかを示す指標、すなわち、ユーザが音声認識部３で認識可能な指示命令である「認識語彙」を理解して適切な操作を行うことができるか否かを表す指標である。そして、この実施例では、認識語彙理解度を３段階に区切り、その数値が小さいものほど理解度が低く、数値が大きいものほど理解度が高いことを示す。また、初回使用時等、認識語彙理解度を判定するための操作情報が十分でない場合は、予め決められたデフォルト値の認識語彙理解度（例えば、２）とすることとする。なお、認識語彙理解度は３段階に限らず、何段階に区切ってもよい。また、認識語彙理解度を判定する条件として、ここでは訂正操作回数を用いることとしたが、訂正操作の回数ではなく、ある所定時間内に入力することができなかったタイムアウト回数を用いてもよい。また、言い淀み、心拍数等、どのような条件によって判定するようにしてもよい。なお、この発明では、少なくとも訂正操作回数またはタイムアウト回数により判定することとする。
【００１７】
続いて、ユーザ入力と認識語彙理解度に応じた操作遷移を決定する（ステップＳＴ０４）。操作遷移情報記憶部７には、認識語彙理解度が低いユーザ向けには、「１ステップ当りの入力内容の限定とステップ数の増加により分かりやすくした操作遷移」を、認識語彙理解度が高いユーザ向けには、「１ステップ当りに入力可能な情報の増加と入力ステップ数の減少により操作を快適にした操作遷移」が格納されている。
このように、認識語彙理解度の低いユーザ向けには、入力内容を限定することにより、より具体的なガイダンス（案内）や操作画面を提示でき、かつ、「誤認識」や「誤認識による想定外の動作」等が起こりにくくなるため、ユーザが音声操作時に混乱してしまうことを防ぐことができ、ユーザのタスク達成の可能性を高めることができる。また、認識語彙理解度の高いユーザ向けには、わかりやすい操作遷移にすると、入力内容の限定や入力内容に関する詳細な説明が行われるため、タスク達成に要する時間が増加し、煩わしさを感じさせやすくなるため、認識語彙理解度の高いユーザ向けには、一括して複数の情報を入力可能な操作遷移に変更することにより、対話ステップ数を減らし、ユーザのタスク達成に掛かる時間を削減することにより、ユーザ操作の快適性を向上することができる。
【００１８】
ここで、ユーザに提示される操作遷移の具体例を図５に示す。図５は、施設検索における操作遷移を示しており、図５（ａ）は認識語彙理解度１向けの操作遷移、図５（ｂ）は認識語彙理解度２向けの操作遷移、図５（ｃ）は認識語彙理解度３向けの操作遷移である。図５（ａ）に示す認識語彙理解度１向けの操作遷移は、検索結果リストの表示に３回の入力ステップを要する代わりに、１回当りに入力する情報量は小さく、対象となる語彙数も少ない操作遷移となるようにしてある。なお、各操作画面の右下に吹き出しにより記載されている言葉は、音声または画面表示によるガイダンス（案内）である。また、各操作画面の左下に『』で囲まれて記載されている言葉は、その操作画面およびガイダンス（案内）に対してユーザが発話した語彙である。また、図５（ａ）に示す操作遷移とは対称的に、図５（ｃ）に示す認識語彙理解度３向けの操作遷移としては、認識語彙理解度１向けの操作遷移における３回分の入力を１回の入力で行なうことができる操作遷移としたものが用意されている。
【００１９】
このように操作遷移は、認識語彙理解度が１→２→３と上がって行くにしたがって、わかりやすさやステップ数等を基準に段階的に変更される。そして、認識語彙理解度が１だったものが急に３に変更されたり、３だったものが急に１に変更されるような、段階的でない変更は行われないように設定されている。その結果、操作遷移の変更が極端に行われることがなく、操作遷移を必要以上に変更してしまうことがないため、ユーザの煩雑性増加や混乱を防ぐことができる。
【００２０】
また、図５（ａ）の最初の操作画面における認識語彙は、「大阪府」などの都道府県名であり、この操作遷移のこの操作画面が表示されているときに、ユーザが例えば「動物園」や「大阪府大阪市の動物園」など、都道府県ではない語彙を発話した場合には、認識されない。これは、音声認識があまり得意でないユーザにとって、想定外の不具合が起こるのを回避するためである。すなわち、どの操作遷移のどの操作画面においても、すべての語彙を認識できるようにすると、例えば施設検索の途中でラジオが鳴り始める等、まったく想定外のことが起こる可能性があり、慣れていないユーザにとってはどのように対処すればよいのかもわからなくなってしまうおそれがあるからである。
このように、それぞれの操作遷移における操作画面において、音声認識部で認識可能な指示命令である認識語彙は異なるものであり、認識語彙理解度が変われば、ユーザへの案内（ガイダンス）、操作手順、操作画面および認識語彙のすべて、すなわち、案内、操作手順、操作画面および認識語彙から規定される操作遷移が変更されるのである。
【００２１】
なお、同乗者の発話が漏れこむことによる誤認識の訂正操作等、認識語彙理解度とは無関係な訂正操作が起こる場合等を考慮し、過去のタスク達成経験等によって訂正操作回数に重み付けを行って認識語彙理解度を判定してもよい。具体的に説明すると、例えば、認識語彙理解度が２であった場合に、通常その理解度であれば認識できる語彙、すなわち、以前は訂正することなく認識できていた語彙を認識できずに訂正操作を行った場合に、その訂正操作回数を１回とカウントすることにより、認識語彙理解度が１に下がってしまうケースが考えられる。しかしながら、これは認識語彙理解度が低いのではなく、認識語彙理解度とは無関係な他の要因による訂正操作である。このような場合のために、認識語彙理解度の判定の際に、過去の操作内容履歴に基づいて調整を行うことにより、すなわち、過去には訂正操作を行ったことのない認識語彙に対する訂正操作は無視してカウントしない、または、通常１回とカウントするところを０．２回とカウントする等の重み付けを行うことにより、認識語彙理解度が不適切に変更されてしまうのを防止することができる。  その結果、認識語彙理解度が低いと考えられるユーザ操作を検知しても、その要因が認識語彙理解度とは異なる可能性が高い場合に、操作遷移が不適切に変更されてしまうことを防ぐことができる。
【００２２】
また、図５に示す施設検索は、目的地を検索するために、場所とジャンルを入力することにより行うものであるが、これ以外に電話番号を入力することによって同タスクを達成する機能も一般的である。そこで、認識語彙理解度が低い場合には、数字のみの入力で済むように、電話番号による電話帳検索の操作遷移（図示せず）を割り当て、一方、認識語彙理解度が高い場合には、場所とジャンルによる施設検索の操作遷移（図５（ｃ）参照）を割り当てる等、認識語彙理解度に応じて、機能は異なるが同じ目的を達成できる代替遷移を提示するようにしてもよい。また、同じ機能であっても入力方法の異なる代替遷移を提示するようにしてもよい。
【００２３】
ここで、「機能」とは、住所検索機能、電話帳検索機能、施設検索機能、音楽検索機能など、何に基づいて検索するかにより分けられるものである。
すなわち、「機能は異なるが同じ目的を達成できる代替遷移を提示する」とは、例えば、目的地を検索するために、その目的地の住所を入力して検索を行う住所検索機能の操作遷移を提示してもタスクを達成できない場合に、その住所検索機能の操作遷移を提示する代わりに、電話番号を入力して検索を行う電話帳検索機能の操作遷移を提示してユーザ操作を再度促す、という場合を意味する。そして、ユーザに提示された機能（または、ユーザが選択した機能）とユーザが発話した内容とが異なっていた場合、上述のような代替遷移を提示することにより、ユーザがタスク達成できる可能性を高めることができる。
【００２４】
図６は、機能の例と、それぞれの機能における、入力内容の一例を示す図である。この図に示すとおり、例えば同じ「施設検索」機能の操作遷移であっても、入力内容が「○○動物園」といったような施設名称であるのか、図５に示すように、場所とジャンルであるのかによって、異なる操作遷移になる。すなわち、同じ機能の操作遷移であっても、ユーザの認識語彙理解度や得意な認識語彙に合わせて異なる入力内容の代替遷移を提示することもでき、また、前述のように、機能を異なるものに変更する代替遷移を提示することも可能である。
このようにして決定した操作遷移と入力内容に基づき、画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示する（ステップＳＴ０５）。以後、ユーザ入力の度に、上述した同様の動作を繰り返して行なう。
【００２５】
この際、カーナビゲーションシステム等、前述のように複数の機能を有したシステムでは、それぞれの機能によって、ユーザの認識語彙理解度が異なる場合もあるため、すなわち、同じユーザであっても、住所検索機能の認識語彙理解度は高いのに、施設検索機能の認識語彙理解度は低いというような場合もあるため、機能ごとに独立して、認識語彙理解度の判定とそれに基づく操作遷移の変更を行うようにしてもよい。これにより、システム全体として、より詳細な調整ができるため、それぞれの機能ごとの認識語彙理解度に応じた、ユーザにとってより使いやすい操作遷移を提供することができる。
【００２６】
以上のように、この実施の形態１によれば、ユーザの認識語彙理解度に合わせて、ユーザへの案内（ガイダンス）のみではなく、案内、操作手順、操作画面および認識語彙のすべて、すなわち、案内、操作手順、操作画面および認識語彙から規定される操作遷移を変更することにより、認識語彙理解度の低いユーザにとってタスクを達成できる可能性を高めることや、認識語彙理解度の高いユーザにとって操作の快適性を向上することができ、すべてのユーザにとって最適な操作遷移を提示することができる。
【００２７】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態２では、音声認識結果から特定のキーワードを抽出するキーワード抽出部１２を更に備える。そのキーワードは他の操作情報と共に操作情報記憶部４によって記憶することとし、操作遷移決定部８はユーザ入力と認識語彙理解度判定結果に加え、キーワードを考慮して操作遷移を決定することとした。
【００２８】
例えば、認識語彙理解度が高い場合に「施設名称を入力して目的地検索する操作遷移」、認識語彙理解度が低い場合に「住所を入力して目的地検索する操作遷移」と「電話番号を入力して目的地検索する操作遷移」の２つを割り当てておく。認識語彙理解度が「高」から「低」に変化し、操作遷移変更前のユーザの音声認識結果に“ゼロ”や“イチ”など数字を示すキーワードが多く含まれていた場合は、「電話番号を入力して目的地検索する操作遷移」を提示する。
【００２９】
次に動作について説明する。図８は、実施の形態２による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付（ステップＳＴ１１）および操作遷移を決定した後の処理（ステップＳＴ１６）は図２のフローチャートで説明した実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。音声によるユーザ入力を受け付けた後、音声認識した結果からキーワードを抽出する（ステップＳＴ１２）。抽出したキーワードは、ユーザ入力と同期させて、操作情報として操作情報記憶部４に保存する（ステップＳＴ１３）。
【００３０】
続いて、実施の形態１と同様、図４に示すような認識語彙理解度判定テーブル５と、例えば過去１０回のユーザ入力における訂正操作回数等の操作情報（履歴）によって、認識語彙理解度を判定する（ステップＳＴ１４）。そして、現在のユーザ入力と、現在の認識語彙理解度に加え、ステップＳＴ１３において操作情報として保存された当該遷移で抽出したキーワードを参照することにより、操作遷移を決定する（ステップＳＴ１５）。
【００３１】
以上のように、この実施の形態２によれば、ユーザの発話内容から特定のキーワードを抽出するキーワード抽出部を備え、過去の発話中のキーワードと認識語彙理解度に基づいて操作遷移を変更するようにしたので、例えば“ゼロ”や“イチ”など数字を示すキーワードが抽出されたことにより、住所を入力して目的地検索をする住所検索機能における認識語彙理解度が低い場合であっても、そのユーザが認識可能だと思われる電話番号を入力して目的地検索をする電話帳検索機能の操作遷移に変更することができる。すなわち、実際にユーザが発話した内容、または、発話した内容に近い情報を入力可能な操作遷移を代替遷移として提示することにより、ユーザがタスク達成できる可能性を高めることができる。
【００３２】
実施の形態３．
図９は、この発明の実施の形態３による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１および２で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態３では、実施の形態１と比べると、車両のハンドル操舵角、車速、ブレーキ状態、ウィンカー状態など、車両走行状態に関するセンサからの情報を取得する車両走行状態取得部１３を更に備え、それら車両走行状態を考慮して認識語彙理解度を判定し、不適切な操作遷移の変更を行なわないようにすることとした。
【００３３】
例えば、急カーブ中に音声入力がタイムアウトした（ユーザが発話できなかった）場合、システムの音声入力受け付け中は、ユーザが運転に集中していたため意図的に発話を見送ったと判断する。つまり、急カーブ中の入力タイムアウトは、認識語彙理解度が低いために起こったものとは判断しない。具体的には、ハンドル操舵角が９０度以上での操作における操作情報は除外して、認識語彙理解度を判定する等である。
【００３４】
次に動作について説明する。図１０は、実施の形態３による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付（ステップＳＴ２１）および認識語彙理解度を判定した後の処理（ステップＳＴ２４およびステップＳＴ２５）は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。音声またはキーによるユーザ入力受け付け後、ユーザの入力情報に加え、入力情報に紐付ける形で車両走行状態取得部１３によって取得した情報（この実施例では、ハンドル操舵角を検出するセンサからの情報）を操作情報として操作情報記憶部４に保存する（ステップＳＴ２２）。続いて、実施の形態１と同様、図４に示すような認識語彙理解度判定テーブル５と、例えば過去１０回のユーザ入力における訂正操作回数等の操作情報（履歴）によって、認識語彙理解度を判定するが、この際、各入力に紐付けられた車両走行状態（この実施例では、ハンドル操舵角）を考慮して、認識語彙理解度を判定する（ステップＳＴ２３）。
【００３５】
以上のように、この実施の形態３によれば、認識語彙理解度が低いと判断されるユーザ操作を検知しても、その認識語彙理解度の判定基準を車両走行状態によって調整するようにしたので、その要因が認識語彙理解度とは異なる可能性が高い場合、例えば、音声認識に失敗したタイミングが車両の右左折中等、ユーザが運転に集中していたと判定できる場合には、認識語彙理解度を低いと判定しない、または、認識語彙理解度の下げ幅を抑えるなどにより、操作遷移が不適切に変更されてしまうことを防ぐことができる。
【００３６】
実施の形態４．
図１１は、この発明の実施の形態４による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１〜３で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に説明する実施の形態４では、実施の形態１と比べると、判定した認識語彙理解度を一時保存する認識語彙理解度保存部１４と、操作遷移変更後の当該操作遷移におけるユーザ操作回数をカウントし、記憶する操作回数記憶部１５とを更に備え、操作遷移変更後の一定期間（操作回数が所定回数以上となるまで）は変更前の認識語彙理解度を使用することにより、操作遷移の再変更を行なわないこととした。
【００３７】
次に、動作について説明する。図１２は、実施の形態４による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付（ステップＳＴ３１）および認識語彙理解度を判定するまでの処理（ステップＳＴ３２，ステップＳＴ３３）は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。認識語彙理解度を判定した後、操作遷移決定部８がその認識語彙理解度とユーザ入力に応じた操作遷移を仮決定する（ステップＳＴ３４）。そして、当該遷移におけるユーザの操作回数を取得する（ステップＳＴ３５）。次に、その取得したユーザ操作回数が所定回数以上であれば（ステップＳＴ３６のＹＥＳの場合）、ステップＳＴ３３において判定した認識語彙理解度を認識語彙理解度保存部１４に保存する（ステップＳＴ３７）。一方、前記ユーザ操作回数が所定回数未満であれば（ステップＳＴ３６のＮＯの場合）、認識語彙理解度を保存しない。すなわち、認識語彙理解度保存部１４にはステップＳＴ３３において判定した認識語彙理解度ではなく、それ以前の認識語彙理解度が保存されている状態となり、認識語彙理解度が変更されない。そして、操作遷移決定部８は最後に保存された認識語彙理解度を取得して（ステップＳＴ３８）、当該認識語彙理解度とユーザ入力に応じた操作遷移を決定する（ステップＳＴ３９）。そして、決定した操作遷移と入力内容に基づき、画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示する（ステップＳＴ４０）。
【００３８】
なお、この実施の形態４では、認識語彙理解度判定部による判定結果により認識語彙理解度が変更される場合であっても、操作遷移変更後の一定期間は、認識語彙理解度が変更されないようにしたが、このようにする代わりに、操作遷移変更後の一定期間は、認識語彙理解度が変更されても操作遷移を変更しないようにしてもよい。
【００３９】
以上のように、この実施の形態４によれば、操作遷移変更後の一定期間（操作回数が所定回数以上となるまで）は、認識語彙理解度が変更されない、または、認識語彙理解度が変更されても操作遷移を変更しないようにしたので、単なるユーザの不慣れ等、認識語彙理解度に関係の無い要因によって、不当な判定結果となることを防ぐことができる。
【００４０】
実施の形態５．
図１３は、この発明の実施の形態５による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１〜４で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に説明する実施の形態５では、実施の形態１と比べると、操作遷移変更内容についての画面テロップおよび音声ガイダンス等による案内情報を記憶した操作遷移変更案内記憶部１６を更に備え、操作遷移変更時に操作遷移が変更したこと、および、どのように操作遷移が変更したかについてユーザに提示することとした。
【００４１】
例えば、図５に示す認識語彙理解度ごとの操作遷移を用いて説明すると、認識語彙理解度判定部６によりユーザの認識語彙理解度が３から２に変化した場合、操作遷移決定部８は操作遷移を図５（ｃ）の施設検索−３から図５（ｂ）の施設検索−２に変化させる。この際、入力方式は、１ステップで「場所＋ジャンル」を組合せ入力するものから、「場所」と「ジャンル」を２ステップに分けて入力するものに変更となるため、操作遷移変更のタイミングで「場所を発話してから、ジャンルを発話するよう操作遷移を変更します。」等の操作遷移変更案内をユーザに提示する。
【００４２】
次に動作について説明する。図１４は、実施の形態５による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付（ステップＳＴ４１）から、操作遷移を決定する（ステップＳＴ４４）までの処理は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。ステップＳＴ４４において操作遷移を決定した後、操作遷移に変更があったか否かについて判定する（ステップＳＴ４５）。操作遷移を変更しない場合（ステップＳＴ４５のＮＯの場合）は、実施の形態１と同様に、先に決定した操作遷移に基づいて、画面出力や、ガイダンス等の音声出力によりユーザに提示する（ステップＳＴ４７）。一方、操作遷移が変更となる場合（ステップＳＴ４５のＹＥＳの場合）は、先に決定した操作遷移に変更する前に、その変更内容に関する案内情報を操作遷移変更案内記憶部１６から取得し、画面テロップや音声ガイダンス等による操作遷移変更案内をユーザに提示する（ステップＳＴ４６）。その後、先に決定した操作遷移に変更し、その操作遷移に基づいて、画面出力や、ガイダンス等の音声出力によりユーザに提示する（ステップＳＴ４７）。
【００４３】
以上のように、この実施の形態５によれば、操作遷移が変更される前に、どのような操作遷移に変更されるのかをユーザに提示することにより、急な操作遷移の変更によるユーザの混乱を防ぎ、変更後の操作遷移でのユーザの適応を早めることができる。
【００４４】
実施の形態６．
実施の形態１〜５では、認識語彙理解度に応じて操作遷移を変更するが、この実施の形態６は、ユーザにより操作遷移の変更をできるようにしたものである。
例えば、認識語彙理解度が高くなって入力ステップ数の少ない操作遷移に変更されたときに、それ以前に使用していた、入力ステップ数は少し多いがわかりやすい操作遷移を使い続けたい、という場合など、ユーザがその変更を解除（キャンセル）できるようにしてもよい。この解除（キャンセル）を行う方法としては、例えば解除ボタンを設けておき、そのボタンをユーザが押下することによるものとしたり、音声により「操作遷移を変更してもよいですか？」と質問し、ユーザが「はい」または「いいえ」と発声することによるものとする等、どのような方法であっても構わない。
なお、この実施の形態６による車載用音声対話装置のブロック図としては、実施の形態１において説明した図１に示す構成と同じであるので、説明を省略する。
【００４５】
図１５は、操作遷移変更時に、ユーザが操作遷移変更をキャンセルした場合の動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付（ステップＳＴ５１）〜操作遷移を決定する（ステップＳＴ５４）までの処理は実施の形態１と同様であるので説明を省略する。ただし、ステップＳＴ５４において決定された操作遷移により、操作遷移が変更する場合（ステップＳＴ５５のＹＥＳの場合）、ユーザ入力を再度受け付け、ユーザからの変更の解除（キャンセル）があるか否かを判定する（ステップＳＴ５６）。変更が解除（キャンセル）された場合（ステップＳＴ５６のＹＥＳの場合）は、操作遷移の変更を取りやめる（ステップＳＴ５７）。そして、以前と同じ（操作遷移が変更される前の）操作遷移による画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示する（ステップＳＴ５８）。一方、変更が解除（キャンセル）されなかった場合（ステップＳＴ５６のＮＯの場合）には、その変更された操作遷移による画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示する（ステップＳＴ５８）。
【００４６】
さらに、操作遷移が変更されたときだけでなく（操作遷移が変更されてから時間が経過した後であっても）任意のタイミングで、ユーザにより変更前の操作遷移に戻すことができるようにしてもよい。図１６は、任意のタイミングで、ユーザが操作遷移を変更前に戻す操作をした場合の動作を示すフローチャートである。まず初めに、操作遷移変更解除のユーザ入力を受け付けて処理し（ステップＳＴ６１）、操作遷移決定部８が変更前の操作遷移に戻す（ステップＳＴ６２）。そして、１つ前に戻した操作遷移に応じて、画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示する（ステップＳＴ６３）。
【００４７】
以上のように、この実施の形態６によれば、操作遷移変更時にユーザが操作遷移の変更を解除（キャンセル）できるようにすることにより、ユーザの意図に反した操作遷移の変更を防ぐことができる。また、ユーザが任意のタイミングで変更前の操作遷移に戻すことができるようにすることにより、変更後の操作遷移にユーザが適応できない場合等において、いつでも変更前の操作遷移に戻すことができる。
【００４８】
実施の形態７．
図１７は、この発明の実施の形態７による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１〜６で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態７では、実施の形態６に加えて、操作遷移ごとにその変更解除回数をカウントし、記憶する操作遷移変更解除回数記憶部１７を更に備え、ユーザによって所定回数以上操作遷移の変更を解除された、または、所定回数以上変更後に戻された操作遷移は、操作遷移決定時の変更先の対象から除く等、各操作遷移の操作遷移変更解除回数を考慮して操作遷移を決定することとした。
【００４９】
次に動作について説明する。図１８は、実施の形態７による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付（ステップＳＴ７１）〜認識語彙理解度を判定する（ステップＳＴ７３）までの処理、および、操作遷移を決定した後の処理（ステップＳＴ７８）は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。認識語彙理解度を判定した後、ユーザ入力が操作遷移の変更を解除するもの、または、変更後に操作遷移を戻すもの（以下、両者を合わせて「操作遷移変更解除」と言う。）である場合（ステップＳＴ７４のＹＥＳの場合）は、当該遷移における操作遷移変更解除回数をカウントして、操作遷移変更解除回数記憶部１７に保存し（ステップＳＴ７５）、ユーザ入力が操作遷移変更解除でない場合（ステップＳＴ７４のＮＯの場合）には、ステップＳＴ７５の保存する処理は行わない。その後、操作遷移決定部８は、各操作遷移における変更解除回数を取得し（ステップＳＴ７６）、各操作遷移の変更解除回数を考慮して、ユーザ入力と認識語彙理解度から操作遷移を決定する（ステップＳＴ７７）。ここで、各操作遷移の変更解除回数を考慮して、というのは、前述のように、ユーザによって所定回数以上操作遷移の変更を解除された、または、所定回数以上変更後に戻された操作遷移については、ユーザが望まない操作遷移であると解釈し、所定の期間、または、永久に、その操作遷移が決定されることのないよう、操作遷移変更先の対象から除く等することである。
【００５０】
以上のように、この実施の形態７によれば、ユーザ操作によって所定回数以上操作遷移の変更を解除された、または、操作遷移変更後に所定回数以上操作遷移を戻された場合、その変更を解除された操作遷移については、所定の期間、または永久に、操作遷移変更先の対象から除く等することにより、ユーザが望まない操作遷移へ再変更させることによるユーザの不快感を無くすことができ、ユーザにとってより快適な操作遷移を提示することができる。
【００５１】
実施の形態８．
図１９は、この発明の実施の形態８による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１〜７で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態８では、実施の形態１と比べると、操作回数記憶部１５と代替手段案内記憶部１８を更に備える。そして、最もわかりやすい操作遷移（図５の操作遷移であれば、図５（ａ）に示す施設検索−１）に変更した後、一定期間（当該遷移でのユーザ操作回数が所定回数以上）経過しても効果が見られない（認識語彙理解度が上がらない）場合は、機能は異なるが同じ目的を達成できる代替遷移や、音声操作以外のキー（手動）操作による代替遷移や、同じ操作遷移のままでより詳細な案内（ガイダンス）を提示したり、より詳細なマニュアルを参照するように促す等の手段、すなわち、代替手段を提示することとした。操作回数記憶部１５は、実施の形態４における説明と同様に、各操作遷移におけるユーザ操作回数をカウントし、記憶する。また、代替手段案内記憶部１８は、機能は異なるが同じ目的を達成できる代替遷移と、音声操作以外のキー（手動）操作等やマニュアル参照を促す等の手段を含む、代替手段に関する画面やガイダンス等による案内情報を記憶している。
【００５２】
次に動作について説明する。図２０は、実施の形態８による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付（ステップＳＴ８１）および認識語彙理解度を判定するまでの処理（ステップＳＴ８２，ステップＳＴ８３）は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。ただし、この実施の形態８では、認識語彙理解度を判定した後に、その認識語彙理解度が最も低いレベルであった場合（ステップＳＴ８４のＹＥＳの場合）は、当該操作遷移におけるユーザ操作回数をカウントし、記憶する（ステップＳＴ８５）。次に、そのカウントした当該遷移でのユーザ操作回数が所定回数以上であれば（ステップＳＴ８６のＹＥＳの場合）、前述のような代替手段に関する案内の画面テロップやガイダンス等の音声案内を提示する（ステップＳＴ８７）。一方、ステップＳＴ８３で判定した認識語彙理解度が最も低いレベルではなかった場合（ステップＳＴ８４のＮＯの場合）や、ステップＳＴ８５でカウントした当該遷移でのユーザ操作回数が所定回数未満であった場合（ステップＳＴ８６のＮＯの場合）には、実施の形態１と同様に、ユーザ入力内容と認識語彙理解度に応じた操作遷移を決定し（ステップＳＴ８８）、決定した操作遷移と入力内容に基づき、画面出力や、ガイダンス等の音声出力により、ユーザに提示する（ステップＳＴ８９）。
【００５３】
以上のように、この実施の形態８によれば、最もわかりやすい操作遷移へ変更した後、一定期間経過しても認識語彙理解度が上がらない場合に、操作遷移の代替手段を提示するようにしたので、ユーザが音声認識機能自体の理解が不足している、または、音声入力部が正常に動作していない等、根本的な問題があったとしても、機能は異なるが同じ目的を達成できる代替遷移や、音声操作以外のキー（手動）操作による代替遷移や、同じ操作遷移のままでより詳細な案内（ガイダンス）を提示したり、より詳細なマニュアルを参照するように促す等の手段、すなわち、代替手段を提示することにより、ユーザがタスク達成できる可能性を高め、根本的な問題を解決に導くことができる。
【００５４】
実施の形態９．
図２１は、この発明の実施の形態９による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１〜８で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態９では、実施の形態１と比べると、キー（手動）または音声からの入力によって操作遷移変更機能を有効にするか無効にするかを設定できる操作遷移変更機能ＯＮ／ＯＦＦ設定部１９を更に備えることとした。すなわち、操作遷移の変更を“する／しない”をユーザが選択することができ、ユーザが操作遷移を変更されたくない場合には、操作遷移変更機能ＯＮ／ＯＦＦ設定部をＯＦＦに設定しておくことにより、操作遷移決定部８による操作遷移の変更は行われない。
【００５５】
次に動作について説明する。図２２は、実施の形態９による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付（ステップＳＴ９１）〜認識語彙理解度を判定する（ステップＳＴ９３）までの処理、および、操作遷移を決定した後の処理（ステップＳＴ９８）は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。認識語彙理解度を判定した後、ユーザ入力に基づいて操作遷移変更機能のＯＮ／ＯＦＦを設定する（ステップＳＴ９４）。次に、操作遷移変更機能の設定がＯＮであれば（ステップＳＴ９５のＹＥＳの場合）、認識語彙理解度を保存し（ステップＳＴ９６）、設定がＯＦＦであれば（ステップＳＴ９５のＮＯの場合）、認識語彙理解度の保存は行わない。その後、最後に保存した認識語彙理解度とユーザ入力から操作遷移を決定する（ステップＳＴ９７）。ここで、最後に保存した認識語彙理解度は、操作遷移変更機能の設定がＯＦＦであるときは、ＯＦＦに変更する直前の操作遷移のことである。
【００５６】
以上のように、この実施の形態９によれば、操作遷移決定部による操作遷移の変更を“する／しない”をユーザが選択できることにより、認識語彙理解度が変わってもそれ以前の操作遷移を使い続けたい場合など、ユーザにとって不要な操作遷移の変更を無くすことができる。
【００５７】
実施の形態１０．
図２３は、この発明の実施の形態１０による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１〜９で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態１０では、実施の形態１と比べると、キー入力により、または、音声入力された音声の特徴から、入力しているユーザを識別するユーザ識別部２０を更に備え、操作情報記憶部４の代わりに、ユーザ別に操作情報を記憶するユーザ別操作情報記憶部２１を備えることにより、使用ユーザに合った操作遷移を提示できるようにした。すなわち、ユーザ識別部２０により識別されたユーザ別に、認識語彙理解度の判定と操作遷移の決定を行うようにしたものである。なお、ユーザ識別部２０は、キー入力により、または、音声入力された音声の特徴からユーザを識別するものとしたが、ユーザ識別の方法としては、カメラを用いて顔画像等から識別したり、指紋によるユーザ識別等、いずれの方法を用いてもよい。
【００５８】
次に動作について説明する。図２４は、実施の形態１０による動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付の処理（ステップＳＴ１０１）および認識語彙理解度を判定した後の処理（ステップＳＴ１０５，ステップＳＴ１０６）は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。受け付けたユーザ入力（音声入力された音声の特徴や、キー入力によるユーザ識別番号やユーザ名など）からユーザを識別し（ステップＳＴ１０２）、入力内容を識別ユーザの操作情報（操作内容および操作に関連する各種情報）としてユーザ別操作情報記憶部２１に保存する（ステップＳＴ１０３）。次に、保存したユーザ別操作情報から当該使用ユーザの情報を参照することにより、その認識語彙理解度を判定する（ステップＳＴ１０４）。
【００５９】
以上のように、この実施の形態１０によれば、ユーザ識別部により識別されたユーザ別に、認識語彙理解度の判定および操作遷移の決定を行うことにより、車を家族で共有している等、使用するユーザが頻繁に変わる場合等に、各ユーザの認識語彙理解度の違いによる問題（わかりやすさや快適性の問題）を生じることなく、それぞれの使用するユーザに合った操作遷移を提供することができる。
【００６０】
実施の形態１１．
図２５は、この発明の実施の形態１１による車載用音声対話装置の一例を示すブロック図である。なお、実施の形態１〜１０で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。以下に示す実施の形態１１では、実施の形態１と比べると、使用ユーザをユーザリストに登録できるユーザ登録部２２と、登録されているユーザから任意に使用ユーザを指定できるユーザ指定部２３とを更に備え、実施の形態９と同様に操作情報記憶部４の代わりに、ユーザ別に操作情報を記憶するユーザ別操作情報記憶部２１を備えるようにした。すなわち、ユーザ指定部２３により、ユーザが登録済みのユーザリストから任意のユーザを指定できるようにし、その指定されたユーザ別に、認識語彙理解度の判定と操作遷移の決定を行うようにしたものである。
【００６１】
次に動作について説明する。図２６は、実施の形態１１によるユーザ登録時の動作を示すフローチャートである。ここでは、音声またはキー（手動）での操作によって、ユーザ登録部２２にユーザを新規に登録する（ステップＳＴ１１１）。
図２７は、実施の形態１１によるユーザ選択時の動作を示すフローチャートである。ここでは、音声またはキー（手動）での操作によって、ユーザ登録部２２に登録されている登録ユーザからユーザを指定し、当該指定ユーザの操作情報を有効にする（ステップＳＴ１１２）。
【００６２】
図２８は、実施の形態１１によるユーザ選択後の基本動作を示すフローチャートである。音声またはキーによるユーザ入力受付の処理（ステップＳＴ１１３）および認識語彙理解度を判定した後の処理（ステップＳＴ１１６，ステップＳＴ１１７）は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。ユーザ入力を受け付けた後、その入力内容を、ステップＳＴ１１２において指定されたユーザについての操作情報としてユーザ別操作情報記憶部２１に保存する（ステップＳＴ１１４）。次に、保存したユーザ別操作情報から当該指定ユーザの情報を参照することにより、その認識語彙理解度を判定する（ステップＳＴ１１５）。
【００６３】
以上のように、この実施の形態１１によれば、ユーザ指定部により、ユーザが登録済みのユーザリストから任意のユーザを指定できるようにし、その指定されたユーザ別に、認識語彙理解度の判定と操作遷移の決定を行うことにより、車を家族で共有している等、使用するユーザが頻繁に変わる場合等に、明示的に、あるユーザの操作遷移となるように指定することができるので、各ユーザの認識語彙理解度の違いによる問題（わかりやすさや快適性の問題）を生じることなく、それぞれの使用するユーザに合った操作遷移を提供することができる。
【００６４】
なお、この実施の形態では、車載用音声対話装置として説明したが、この発明のナビゲーション装置は、車載用に限らず、携帯型ナビゲーション装置等、ユーザと装置との音声対話によりナビゲーションを行うことが可能な装置であれば、どのような形態のものにも適用することができる。
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１  キー入力部、２  音声入力部、３  音声認識部、４  操作情報記憶部、５  認識語彙理解度判定テーブル、６  認識語彙理解度判定部、７  操作遷移情報記憶部、８  操作遷移決定部、９  操作遷移制御部、１０  音声出力部、１１  画面出力部、１２  キーワード抽出部、１３  車両走行状態取得部、１４  認識語彙理解度保存部、１５  操作回数記憶部、１６  操作遷移変更案内記憶部、１７  操作遷移変更解除回数記憶部、１８  代替手段案内記憶部、１９  操作遷移変更機能ＯＮ／ＯＦＦ設定部、２０  ユーザ識別部、２１  ユーザ別操作情報記憶部、２２  ユーザ登録部、２３  ユーザ指定部、１００  操作遷移提示部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力による指示命令を受け付ける音声入力部と、前記音声入力部により受け付けた指示命令を音声認識する音声認識部を備えるナビゲーション装置において、
前記音声認識部による音声認識中に行われた前記指示命令に対応する操作における、少なくとも訂正操作回数またはタイムアウト回数により、前記音声認識部で認識可能な指示命令である認識語彙の理解度を判定する認識語彙理解度判定部と、
前記認識語彙理解度判定部による判定結果に基づいて、案内と操作手順と操作画面と認識語彙とのすべてから規定される操作遷移を決定する操作遷移決定部と、
前記操作遷移決定部により決定された操作遷移を提示する操作遷移提示部と
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記操作遷移決定部は、前記認識語彙理解度判定部から出力された判定結果に基づいて操作遷移を変更する際に、“特定の操作遷移における入力ステップ数を増加させることで１ステップ当りの入力内容を限定すること”、または、“特定の操作遷移における１ステップ当りに入力可能な情報を増やすことで入力ステップ数を減少させること”により、前記操作遷移を決定することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記操作遷移決定部は、前記認識語彙理解度判定部から出力された判定結果に基づいて操作遷移を変更する際に、同じ目的を達成可能な代替遷移に変更することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記操作遷移決定部は、前記認識語彙理解度判定部から出力された判定結果に基づいて操作遷移を変更する際に、複数パターンの遷移を予め用意しておき、わかりやすさと入力ステップ数を基準に段階的に変更することを特徴とする請求項１または請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記音声認識部によって認識した内容から特定のキーワードを抽出するキーワード抽出部をさらに備え、
前記操作遷移決定部は、当該遷移における過去の発話中のキーワードと前記認識語彙理解度に基づいて、操作遷移を変更することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記認識語彙理解度判定部は、その判定基準を過去の操作内容履歴によって調整することを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記認識語彙理解度判定部は、その判定基準を車両走行状態によって調整することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記認識語彙理解度判定部は、操作遷移変更後の一定期間は、前記認識語彙理解度が変更されないようにする、または、前記認識語彙理解度が変更されても操作遷移を変更しないようにすることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記認識語彙理解度判定部による認識語彙理解度の判定と、それに基づく操作遷移の変更は、機能単位で行なうことを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記認識語彙理解度判定部による判定結果に基づいて操作遷移が変更される場合、音声出力または画面出力により、どのような変更が行われるのかを前記変更前にユーザに提示することを特徴とする請求項１から請求項９のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
前記操作遷移決定部による操作遷移の変更時に、ユーザにより前記操作遷移の変更を解除できることを特徴とする請求項１から請求項１０のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１２】
前記操作遷移決定部による操作遷移の変更後、ユーザが任意のタイミングで変更前の操作遷移に戻すことができることを特徴とする請求項１から請求項１１のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１３】
ユーザ操作によって所定回数以上操作遷移の変更を解除された、または、操作遷移変更後に所定回数以上操作遷移を戻された場合、その変更を解除または戻された操作遷移については、所定の期間、または永久に、操作遷移変更先の対象から除くことを特徴とする請求項１１または請求項１２記載のナビゲーション装置。
【請求項１４】
前記操作遷移決定部によって最もわかりやすい操作遷移へ変更した後、一定期間経過しても前記認識語彙理解度が上がらない場合、前記操作遷移の代替手段を提示することを特徴とする請求項１から請求項１２のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１５】
前記操作遷移決定部による操作遷移の変更を“する／しない”をユーザが選択できることを特徴とする請求項１から請求項１４のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１６】
ユーザを識別するユーザ識別部をさらに備え、前記認識語彙理解度判定部および前記操作遷移決定部は、前記ユーザ識別部により識別されたユーザ別に、前記認識語彙理解度の判定および前記操作遷移の決定を行うことを特徴とする請求項１から請求項１５のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１７】
登録済みのユーザリストから任意のユーザを指定できるユーザ指定部をさらに備え、前記認識語彙理解度判定部および前記操作遷移決定部は、前記ユーザ指定部により指定されたユーザ別に、前記認識語彙理解度の判定および前記操作遷移の決定を行うことを特徴とする請求項１から請求項１５のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１８】
音声入力による指示命令を受け付ける音声入力部と、前記音声入力部により受け付けた指示命令を音声認識する音声認識部を備えるナビゲーション装置におけるナビゲーション方法であって、
認識語彙理解度判定部が、前記音声認識部による音声認識中に行われた前記指示命令に対応する操作における、少なくとも訂正操作回数またはタイムアウト回数により、前記音声認識部で認識可能な指示命令である認識語彙の理解度を判定するステップと、
操作遷移決定部が、前記認識語彙理解度判定部による判定結果に基づいて、案内と操作手順と操作画面と認識語彙とのすべてから規定される操作遷移を決定するステップと、
操作遷移提示部が、前記操作遷移決定部により決定された操作遷移を提示するステップと
を備えることを特徴とするナビゲーション方法。
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月27日(2014.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明は、音声入力による指示命令を受け付ける音声入力部と、前記音声入力部により受け付けた指示命令を音声認識する音声認識部を備えるナビゲーション装置において、前記音声認識部による音声認識中に行われた前記指示命令に対応する操作における、少なくとも訂正操作回数またはタイムアウト回数により、前記音声認識部で認識可能な指示命令である認識語彙の理解度を判定する認識語彙理解度判定部と、前記認識語彙理解度判定部による判定結果に基づいて、案内と操作手順と操作画面と認識語彙とのすべてから規定される操作遷移を決定する操作遷移決定部と、前記操作遷移決定部により決定された操作遷移を提示する操作遷移提示部とを備え、操作遷移決定部によって最もわかりやすい操作遷移へ変更した後、一定期間経過しても認識語彙理解度が上がらない場合、操作遷移の代替手段を提示することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声入力による指示命令を受け付ける音声入力部と、前記音声入力部により受け付けた指示命令を音声認識する音声認識部を備えるナビゲーション装置において、
前記音声認識部による音声認識中に行われた前記指示命令に対応する操作における、少なくとも訂正操作回数またはタイムアウト回数により、前記音声認識部で認識可能な指示命令である認識語彙の理解度を判定する認識語彙理解度判定部と、
前記認識語彙理解度判定部による判定結果に基づいて、案内と操作手順と操作画面と認識語彙とのすべてから規定される操作遷移を決定する操作遷移決定部と、
前記操作遷移決定部により決定された操作遷移を提示する操作遷移提示部と
を備え、
前記操作遷移決定部によって最もわかりやすい操作遷移へ変更した後、一定期間経過しても前記認識語彙理解度が上がらない場合、前記操作遷移の代替手段を提示することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記操作遷移決定部は、前記認識語彙理解度判定部から出力された判定結果に基づいて操作遷移を変更する際に、“特定の操作遷移における入力ステップ数を増加させることで１ステップ当りの入力内容を限定すること”、または、“特定の操作遷移における１ステップ当りに入力可能な情報を増やすことで入力ステップ数を減少させること”により、前記操作遷移を決定することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記操作遷移決定部は、前記認識語彙理解度判定部から出力された判定結果に基づいて操作遷移を変更する際に、同じ目的を達成可能な代替遷移に変更することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記操作遷移決定部は、前記認識語彙理解度判定部から出力された判定結果に基づいて操作遷移を変更する際に、複数パターンの遷移を予め用意しておき、わかりやすさと入力ステップ数を基準に段階的に変更することを特徴とする請求項１または請求項２記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記音声認識部によって認識した内容から特定のキーワードを抽出するキーワード抽出部をさらに備え、
前記操作遷移決定部は、当該遷移における過去の発話中のキーワードと前記認識語彙理解度に基づいて、操作遷移を変更することを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記認識語彙理解度判定部は、その判定基準を過去の操作内容履歴によって調整することを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記認識語彙理解度判定部は、その判定基準を車両走行状態によって調整することを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記認識語彙理解度判定部は、操作遷移変更後の一定期間は、前記認識語彙理解度が変更されないようにする、または、前記認識語彙理解度が変更されても操作遷移を変更しないようにすることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記認識語彙理解度判定部による認識語彙理解度の判定と、それに基づく操作遷移の変更は、機能単位で行なうことを特徴とする請求項１から請求項８のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記認識語彙理解度判定部による判定結果に基づいて操作遷移が変更される場合、音声出力または画面出力により、どのような変更が行われるのかを前記変更前にユーザに提示することを特徴とする請求項１から請求項９のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１１】
前記操作遷移決定部による操作遷移の変更時に、ユーザにより前記操作遷移の変更を解除できることを特徴とする請求項１から請求項１０のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１２】
前記操作遷移決定部による操作遷移の変更後、ユーザが任意のタイミングで変更前の操作遷移に戻すことができることを特徴とする請求項１から請求項１１のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１３】
ユーザ操作によって所定回数以上操作遷移の変更を解除された、または、操作遷移変更後に所定回数以上操作遷移を戻された場合、その変更を解除または戻された操作遷移については、所定の期間、または永久に、操作遷移変更先の対象から除くことを特徴とする請求項１１または請求項１２記載のナビゲーション装置。
【請求項１４】
前記操作遷移決定部による操作遷移の変更を“する／しない”をユーザが選択できることを特徴とする請求項１から請求項１３のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１５】
ユーザを識別するユーザ識別部をさらに備え、前記認識語彙理解度判定部および前記操作遷移決定部は、前記ユーザ識別部により識別されたユーザ別に、前記認識語彙理解度の判定および前記操作遷移の決定を行うことを特徴とする請求項１から請求項１４のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１６】
登録済みのユーザリストから任意のユーザを指定できるユーザ指定部をさらに備え、前記認識語彙理解度判定部および前記操作遷移決定部は、前記ユーザ指定部により指定されたユーザ別に、前記認識語彙理解度の判定および前記操作遷移の決定を行うことを特徴とする請求項１から請求項１４のうちのいずれか１項記載のナビゲーション装置。
【請求項１７】
音声入力による指示命令を受け付ける音声入力部と、前記音声入力部により受け付けた指示命令を音声認識する音声認識部を備えるナビゲーション装置におけるナビゲーション方法であって、
認識語彙理解度判定部が、前記音声認識部による音声認識中に行われた前記指示命令に対応する操作における、少なくとも訂正操作回数またはタイムアウト回数により、前記音声認識部で認識可能な指示命令である認識語彙の理解度を判定するステップと、
操作遷移決定部が、前記認識語彙理解度判定部による判定結果に基づいて、案内と操作手順と操作画面と認識語彙とのすべてから規定される操作遷移を決定するステップと、
操作遷移提示部が、前記操作遷移決定部により決定された操作遷移を提示するステップと
を備え、
前記操作遷移決定部によって最もわかりやすい操作遷移へ変更した後、一定期間経過しても前記認識語彙理解度が上がらない場合、前記操作遷移の代替手段を提示することを特徴とするナビゲーション方法。
【国際調査報告】
2013038440.tif 000031
2013038440.tif 000032
2013038440.tif 000033
2013038440.tif 000034