(57)【要約】  無線基地局との間でハンドオーバー制御を行う無線通信端末(1)において、ハンドオーバー前に無線通信インタフェース部(1A)より新たな無線基地局(3)に関するレイヤー２アドレスを取得する。次に、アドレス取得部(1B)で取得したレイヤー２アドレス宛の存在確認要求メッセージを、存在確認要求送信部(1D)から接続中の無線基地局(2)を介して送信し、存在確認応答受信部(1E)における存在確認応答メッセージの受信結果に基づき、サブネット判定部(1F)で新たな無線基地局(3)が当該無線通信端末(1)と同一サブネットに属しているか否かを判定する。
2009090953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信インタフェース部を備える無線通信端末であって、
前記無線通信インタフェース部を介して接続中の無線基地局から送信された情報から新たな無線基地局が備える無線通信インタフェースのレイヤー２アドレスを取得するアドレス取得部と、
前記アドレス取得部で取得したレイヤー２アドレスを宛先アドレスとするとともに当該無線通信端末自身のレイヤー２アドレスを送信元アドレスとし、レイヤー３アドレスにブロードキャストもしくはマルチキャスト宛を指定した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成部と、
この存在確認要求生成部で生成した存在確認要求メッセージを前記接続中の無線基地局を介して送信する存在確認要求送信部と、
前記存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信部と、
この存在確認応答受信部で前記存在確認応答メッセージを受信したときには、前記新たな無線基地局が前記接続中の無線基地局と同一サブネットに属していると判定するサブネット判定部と
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記存在確認要求送信部は、前記レイヤー２アドレスを宛先アドレスとした複数の異なる種別の存在確認要求メッセージを送信し、
前記サブネット判定部は、前記存在確認応答受信部において、前記異なる種別の複数の存在確認要求メッセージのうちどれか１つのメッセージに対する存在確認応答メッセージを受信したときには、前記新たな無線基地局が前記接続中の無線基地局と同一サブネットに属していると判定する
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記サブネット判定部は、前記存在確認応答メッセージを前記存在確認応答受信部により受信する前に、前記存在確認要求メッセージを送信した時点から予め設定された時間が経過した場合、前記新たな無線基地局が前記接続中の無線基地局とは異なるサブネットに属していると判定することを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記存在確認要求送信部が送信する存在確認要求メッセージは、ＩＰプロトコル上で通信されるデータをカプセル化していて、ＩＰヘッダーの送信先ＩＰアドレスにはブロードキャストもしくはマルチキャストが指定されているデータであることを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記存在確認要求送信部が送信する存在確認要求メッセージは、ＩＰプロトコル上で通信されるデータをカプセル化していて、ＩＰヘッダーの送信先ＩＰアドレスにはＩＰｖ６プロトコルでルーターが広告しているルーター広告メッセージのネットワークプレフィックス部とレイヤー２アドレスとを組み合わせたＩＰアドレスであることを特徴とする無線通信端末。
【請求項６】
請求項４に記載の無線通信端末において、
前記存在確認要求送信部が送信するＩＰプロトコル上で通信されるデータは、ＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージであり、
前記存在確認応答受信部が受信する存在確認応答メッセージは、ＩＣＭＰ：Echo Replyメッセージをカプセル化しているデータである
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項７】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記存在確認要求メッセージは、上位層のデータをカプセル化しているデータリンク層で通信されるデータであって、当該上位層データを受信した通信装置が前記データを送信した当該無線通信端末に対して同じく当該上位層データの応答となる上位層データをカプセル化しているデータリンク層で通信されるデータで応答するデータであり、
前記存在確認応答メッセージは、前記通信装置が応答したデータである
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項８】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記存在確認要求生成部は、前記アドレス取得部で取得したレイヤー２アドレスを宛先とし当該無線通信端末自身のレイヤー２アドレスを送信元としたデータリンク層要求データであって、当該データリンク層要求データを受信した通信装置が前記データを送信した当該無線通信端末に対して同じく当該データリンク層データの応答となるデータリンク層応答データで応答するデータである存在確認要求メッセージを生成し、
前記サブネット判定部は、前記存在確認応答メッセージを前記存在確認応答受信部にて受信することなく前記存在確認要求メッセージを送信した時点からの経過時間が予め設定された時間を越えたときに前記新たな無線基地局が異なるサブネットに属していると判定する
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項９】
請求項１に記載の無線通信端末において、
無線通信端末間で一意に識別可能な識別子を抽出する識別子選択部をさらに備え、
前記存在確認要求送信部は、前記識別子選択部によって選択された識別子を存在確認要求メッセージの一部に挿入し、
前記存在確認応答受信部は、存在確認応答メッセージを受信すると存在確認応答メッセージの一部に挿入されている識別子を取り出し、
前記サブネット判定部は、前記存在確認要求メッセージに挿入された識別子と存在確認応答メッセージから抽出された識別子を比較することで存在確認要求メッセージと存在確認応答メッセージの対応付けを行う
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項１０】
請求項１に記載の無線通信端末において、
ハンドオーバー制御の際、接続中の無線基地局との接続を、前記新たな無線基地局のうちから所定の無線基地局選択条件に基づき選択した１つの無線基地局との接続に切り替えるハンドオーバー制御を行うネットワークアクセス制御部をさらに備える
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線通信端末において、
前記無線基地局選択条件として、前記サブネット判定部の結果に基づいて同一サブネットに属していると判定された新たな無線基地局の中から選択し、同一サブネットに属していると判定された新たな無線基地局の中に該当する無線基地局が存在しない場合は、異なるサブネットに属していると判定された新たな無線基地局の中から選択するという条件を使用することを特徴とする無線通信端末。
【請求項１２】
請求項１０に記載の無線通信端末において、
前記アドレス取得部は、前記新たな無線基地局ごとに前記レイヤー２アドレスと共にその受信電界強度を取得し、
前記無線基地局選択条件として、前記新たな無線基地局のうち、予め設定した閾値よりも高く、かつ前記受信電界強度が最も高い無線基地局を選択するという条件を使用する
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項１３】
請求項１０に記載の無線通信端末において、
前記サブネット判定部の判定結果に基づき、同一サブネットと判定されたときはＩＰアドレス情報を継続して利用すると判定し、異なるサブネットと判定されたときはＩＰアドレス情報を再取得すると判定するＩＰ継続判定部と、
前記ネットワークアクセス制御部によって無線基地局の切り替えが実施される直前にＩＰデータ通信を中断し、無線基地局の切り替えが完了すると前記ＩＰ継続判定部の判定結果に基づき、ＩＰアドレス情報を継続して利用すると判定されたときには無線基地局を切り替える前に使用していたＩＰアドレス情報を使用してすぐにＩＰデータ通信を再開し、ＩＰアドレス情報を再設定すると判定されたときには無線基地局を切り替えた後にＩＰアドレス情報を再取得し、再取得したＩＰアドレス情報を用いてＩＰデータ通信を再開する制御を行うＩＰ接続制御部と
をさらに備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項１４】
請求項１３に記載の無線通信端末において、
前記サブネット判定部は、ハンドオーバー制御の際、ハンドオーバー前に接続していた無線基地局から一度切断し、再び連続して同じ無線基地局に接続した場合は同一サブネットであると判定し、
前記ＩＰ継続判定部は、前記ＩＰアドレス情報を継続して利用すると判定する
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項１５】
請求項１３に記載の無線通信端末において、
前記ＩＰ接続制御部は、ネットワーク上に接続された通信装置とのやり取りを通して前記ＩＰアドレス情報を動的に取得することを特徴とする無線通信端末。
【請求項１６】
請求項１５に記載の無線通信端末において、
前記ＩＰ接続制御部は、ＤＨＣＰプロトコルを用いて前記ＩＰアドレスを動的に取得することを特徴とする無線通信端末。
【請求項１７】
請求項１５に記載の無線通信端末において、
前記ＩＰ接続制御部は、ＩＰｖ６が備える自動アドレス設定部を用いて前記ＩＰアドレスを動的に取得することを特徴とする無線通信端末。
【請求項１８】
請求項１３に記載の無線通信端末において、
前記ＩＰ接続制御部は、前記ＩＰアドレス情報として予め当該無線通信端末に設定されているものを用いることを特徴とする無線通信端末。
【請求項１９】
請求項１３に記載の無線通信端末において、
前記ＩＰアドレス情報は、ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイ、およびＤＮＳサーバーアドレスを含むことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２０】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記レイヤー２アドレスは、前記新たな無線基地局のＭＡＣアドレスであることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２１】
請求項１に記載の無線通信端末において、
データ通信中にハンドオーバー制御を行うことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２２】
無線通信インタフェース部を備える無線通信端末で用いる無線通信方法であって、
前記無線通信インタフェース部を介して接続中の無線基地局から送信された情報から新たな無線基地局が備える無線通信インタフェースのレイヤー２アドレスを取得するアドレス取得ステップと、
前記アドレス取得ステップで取得したレイヤー２アドレスを宛先アドレスとするとともに当該無線通信端末自身のレイヤー２アドレスを送信元アドレスとし、レイヤー３アドレスにブロードキャストもしくはマルチキャスト宛を指定した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成ステップと、
この存在確認要求生成ステップで生成した存在確認要求メッセージを前記接続中の無線基地局を介して送信する存在確認要求送信ステップと、
前記存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信ステップと、
この存在確認応答受信ステップで前記存在確認応答メッセージを受信したときには、前記新たな無線基地局が前記接続中の無線基地局と同一サブネットに属していると判定するサブネット判定ステップと
を備えることを特徴とする無線通信方法。
【請求項２３】
無線通信インタフェース部を備える無線通信端末のコンピュータに、
前記無線通信インタフェース部を介して接続中の無線基地局から送信された情報から新たな無線基地局が備える無線通信インタフェースのレイヤー２アドレスを取得するアドレス取得ステップと、
前記アドレス取得ステップで取得したレイヤー２アドレスを宛先アドレスとするとともに当該無線通信端末自身のレイヤー２アドレスを送信元アドレスとし、レイヤー３アドレスにブロードキャストもしくはマルチキャスト宛を指定した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成ステップと、
この存在確認要求生成ステップで生成した存在確認要求メッセージを前記接続中の無線基地局を介して送信する存在確認要求送信ステップと、
前記存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信ステップと、
この存在確認応答受信ステップで前記存在確認応答メッセージを受信したときには、前記新たな無線基地局が前記接続中の無線基地局と同一サブネットに属していると判定するサブネット判定ステップと
を実行させるプログラム。
【請求項２４】
無線通信インタフェース部を備える無線通信端末のコンピュータに、
前記無線通信インタフェース部を介して接続中の無線基地局から送信された情報から新たな無線基地局が備える無線通信インタフェースのレイヤー２アドレスを取得するアドレス取得ステップと、
前記アドレス取得ステップで取得したレイヤー２アドレスを宛先アドレスとするとともに当該無線通信端末自身のレイヤー２アドレスを送信元アドレスとし、レイヤー３アドレスにブロードキャストもしくはマルチキャスト宛を指定した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成ステップと、
この存在確認要求生成ステップで生成した存在確認要求メッセージを前記接続中の無線基地局を介して送信する存在確認要求送信ステップと、
前記存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信ステップと、
この存在確認応答受信ステップで前記存在確認応答メッセージを受信したときには、前記新たな無線基地局が前記接続中の無線基地局と同一サブネットに属していると判定するサブネット判定ステップと
を実行させるプログラム
を記録した記録媒体。
【請求項２５】
請求項１に記載の無線通信端末を含む無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信技術に関し、特に無線基地局の所在を確認する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）をはじめとする様々な無線通信デバイスがパソコン、周辺機器、携帯電話、ゲーム機、家電などあらゆる装置に搭載されるようになってきた。その中でもノートパソコンや携帯電話、ゲーム機などの移動性を有する装置においてはあるアプリケーションを利用しながら移動するという場合がある。例えば、携帯電話を用いて電話中に移動する状況は容易に想像可能である。【０００３】
無線により通信したまま移動することにより、無線通信端末が通信する無線基地局の電波到達範囲を超えたり、無線基地局が報知する情報に基づいてよりよい電波状況の基地局が存在したりすることにより無線通信端末が通信する基地局を切替える処理が発生する。例えば、同時に複数の接続先基地局の候補が存在する場合、現在接続している基地局に対する受信電界強度があらかじめ定められた閾値より低下したことをトリガーとしてより受信電界強度の強い基地局に対して接続し直す基地局の切替え処理が発生する。この時発生する切替え処理を一般的にハンドオーバー（Hand Over）と呼ぶ。【０００４】
ハンドオーバーの発生においては次のような状況を伴う。無線通信端末が基地局を介してネットワークとＩＰ（Internet Protocol）データ通信を行うまでには無線層で接続するためのネゴシエーション及びＩＰ設定処理を必要とする。例えば、ＩＰ設定処理をＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）などのように動的に設定する方法を用いた場合、無線通信端末とＤＨＣＰサーバーとの間で通常数パケットのやり取りが行われることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
主に大企業などではネットワーク管理を効率よく行うために、ネットワークをいくつかのサブネットに分割して設定及び管理する場合がある。この場合、ハンドオーバーしたときに他のサブネットにて設定されたＩＰアドレスではＩＰ通信を行うことができないため、ＤＨＣＰ処理を省略することができない。
しかし、ＤＨＣＰでは、このＤＨＣＰサーバーから無線通信端末にてＩＰアドレスを設定するのに時間がかかり、しいてはハンドオーバー時にはサービス停止時間やパケット損失が発生する。従って頻繁なハンドオーバーが発生すると、無線通信端末における通信サービスの品質が低下する問題点がある。したがって、ハンドオーバーの際、ＤＨＣＰなどのサーバーへのアクセスを回避する必要がある。【０００６】
しかしながら、関連技術では、特別なサーバーを必要とすることなく、ハンドオーバーを実行する前に、ハンドオーバー候補となる新たな無線基地局が、接続中の無線基地局と同じサブネットに接続されているかどうかを判別することができないという問題点があった。【０００７】
例えば、文献「特許第３７９３１９３号公報」に示されるように、この種のハンドオーバー後に、データ通信を開始したままＤＨＣＰ処理を実行し、ＤＨＣＰサーバーが応答する情報に基づいてハンドオーバー前後でのサブネットを比較し、サブネットが同じであった場合はＩＰアドレスを継続して使用しデータ通信を継続させ、サブネットが異なる場合はデータ通信を中断しＩＰアドレス取得動作を実行し新たに取得してＩＰアドレスでデータ通信を再開する方式がある。
この場合、同じサブネットかどうかを判別する前にハンドオーバー前のＩＰアドレスを使用してデータ通信を継続してしまっているため、ネットワークに影響を与えてしまう可能性があるという問題がある。また、ＤＨＣＰサーバーに対して処理を途中で終了させてしまうことによりＤＨＣＰサーバーでのリソースが無駄に消費されてしまうという問題がある。【０００８】
また、この種の検出方法は、例えば文献「特開２００６−０９３７５６号公報」に示されるように、無線基地局は自己が接続されているサブネットワークのアドレスを示すＩＰ層ネットワークアドレスを報知する情報に含めることで、事前に現在接続している無線基地局と同一のサブネットに接続された無線基地局を判断し優先的に接続する方法が示されている。
しかし、無線基地局が報知する情報は第３者が容易に入手できることからＩＰネットワーク構成を広く公開しているに等しくセキュリティ上の脅威となりえる可能性がある。また、特にプライベートアドレスを用いたアドレス体系で構成されている場合、異なるサブネットであるが偶然にも同じアドレス体系である状況は容易に想定され、このような場合には対応できないという問題点もある。【０００９】
一方、文献「"8.4.6.1 Preauthentication and RSNA key management"、"Amendment 6:Medium Access Control(MAC) Security Enhancements"、IEEE Std 802.11（tm）i-2004、pp.69-70、2004年7月23日」に示されるように、無線通信端末は現在接続中の無線基地局を介してハンドオーバー候補となる無線基地局と事前に認証のための通信を行う方法、すなわち事前認証の手続き手法がＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers：米国電気電子学会）：802.11グループの中でも、セキュリティについて記述しているＩＥＥＥ：802.11iにて定義されている。この方法では、無線通信端末が現在接続している無線基地局を介して、ハンドオーバーの候補となる無線基地局のＭＡＣアドレスを宛先とし、データリンク層上でのデータ通信種別を識別する値としてＩＥＥＥ：802.11iの事前認証である旨を表す特定の値を指定することで、無線通信端末とハンドオーバー候補となる無線基地局でのやり取りが実行される。【００１０】
ただし、この場合、ハンドオーバー候補となる無線基地局がＩＥＥＥ：802.11iの事前認証に対応しているのはもちろんのこと、現在接続している無線基地局においてもＩＥＥＥ：802.11iの事前認証自体の機能を備えていなくてもデータリンク層上でのデータ通信種別を識別する値を認識し、特定のＭＡＣアドレスを有する無線基地局に対して適切に転送する動作を要する。これらは標準化で定義されてはいるものの、実装が必須の機能とはなっておらず全ての無線基地局に対して対応を期待することは容易ではないという問題点があった。それ以外にも、同一ＥＳＳ（Extended Service Set）内でのみ有効な機能であるため、異なるＥＳＳ間を跨いだ場合は有効ではないという問題点やＥＳＳに依存するという問題点もある。【００１１】
また、この種の検出方法は、例えば文献「特開２００６−２６２３７１号公報」に示されるように、無線基地局に関する情報を事前に収集及び設定されたＡＰ情報サーバーをサブネット毎に設置し、無線通信端末は予め用意されたＡＰ情報サーバーからハンドオーバー先の情報を取得する方法が示されている。しかし、サブネット毎にＡＰ情報サーバーを用意し、予めＡＰに関する情報を設定しておかなければならず、拡張性及びコストの面で課題が残っている。【００１２】
ＩＰアドレスが既知ではない装置に対して無線通信端末と同一サブネットに存在するかどうかを判定する方法として、一般的にネットワークの導通確認に用いられるＩＣＭＰ（Internet Control Message Protocol）メッセージをベースとした応答確認やＡＲＰ（Address Resolution Protocol）などを用いて、現在接続中の無線基地局を介して無線通信端末のネットワーク情報を元に想定される範囲の全てのＩＰアドレスに対して順に存在確認要求メッセージを送信し、その存在確認応答メッセージを元に判定する方法が考えられる。また、ＩＰアドレスが既知ではない装置に対してＩＰブロードキャストを送信先として応答確認を実行する方法が考えられる。【００１３】
この場合、無線通信端末は無線基地局が報知する情報から無線基地局のＭＡＣアドレスを把握することができるため、存在確認応答メッセージに含まれる送信元ＭＡＣアドレスと無線基地局が報知するＭＡＣアドレスとの対応付けを試みようとする。【００１４】
しかし、一般的に無線インタフェースと有線インタフェースを備えブリッジとして動作する無線基地局は、応答を有線インタフェース側から受信した場合に、もし送信先に指定されたＩＰアドレスが自身の有するＩＰアドレスであったとしても、その存在確認応答メッセージとして送信元ＭＡＣアドレスに有線インタフェースが有するＭＡＣアドレスを使用するため、無線通信端末が送信する要求に対する存在確認応答メッセージが無線基地局のものであるかどうかの識別が困難であるという問題がある。【００１５】
また、想定される範囲の全てのＩＰアドレスに対して順に応答確認メッセージを送信することは効率が悪いことは容易に推測可能であり、その分ネットワーク帯域を消費させてしまうという懸念や無線通信端末における処理の観点からも消費電力の問題があった。例えば、無線通信端末が「192.168.0.0/24」のネットワーク環境にいることを想定すると、装置のアドレスとしてはみなされないアドレス「192.168.0.0」及び「192.168.0.255」と自身のアドレス以外の253個もの応答確認メッセージを送信することになる。【００１６】
効率の面からＩＰブロードキャストを送信先として応答確認を実行する方法では、前述のように送信元ＭＡＣアドレスと無線基地局が報知するＭＡＣアドレスとの対応付けが困難であるという問題に加え、昨今のセキュリティ事情から、ＩＰブロードキャストによる存在確認メッセージの送信行為自体が攻撃とみなされる可能性が少なからず存在するという懸念があった。【００１７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、特別なサーバーを必要とすることなく、無線通信端末がハンドオーバー前にハンドオーバー候補となる無線基地局が、無線通信端末が現在接続中の無線基地局と同じサブネットに接続されているかどうかを判別することができる無線通信端末、方法、プログラム、記録媒体、および無線通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる無線通信端末は、無線通信インタフェース部を備える無線通信端末であって、無線通信インタフェース部を介して接続中の無線基地局から送信された情報から新たな無線基地局が備える無線通信インタフェースのレイヤー２アドレスを取得するアドレス取得部と、アドレス取得部で取得したレイヤー２アドレスを宛先アドレスとするとともに当該無線通信端末自身のレイヤー２アドレスを送信元アドレスとし、レイヤー３アドレスにブロードキャストもしくはマルチキャスト宛を指定した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成部と、この存在確認要求生成部で生成した存在確認要求メッセージを接続中の無線基地局を介して送信する存在確認要求送信部と、存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信部と、この存在確認応答受信部で存在確認応答メッセージを受信したときには、新たな無線基地局が接続中の無線基地局と同一サブネットに属していると判定するサブネット判定部とを備えている。【００１９】
また、本発明にかかる無線通信方法は、無線通信インタフェース部を備える無線通信端末で用いる無線通信方法であって、無線通信インタフェース部を介して接続中の無線基地局から送信された情報から新たな無線基地局が備える無線通信インタフェースのレイヤー２アドレスを取得するアドレス取得ステップと、アドレス取得ステップで取得したレイヤー２アドレスを宛先アドレスとするとともに当該無線通信端末自身のレイヤー２アドレスを送信元アドレスとし、レイヤー３アドレスにブロードキャストもしくはマルチキャスト宛を指定した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成ステップと、この存在確認要求生成ステップで生成した存在確認要求メッセージを接続中の無線基地局を介して送信する存在確認要求送信ステップと、存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信ステップと、この存在確認応答受信ステップで存在確認応答メッセージを受信したときには、新たな無線基地局が接続中の無線基地局と同一サブネットに属していると判定するサブネット判定ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、特別なサーバーを必要とすることなく、無線通信端末がハンドオーバー前にハンドオーバー候補となる無線基地局が、無線通信端末が現在接続中の無線基地局と同じサブネットに接続されているかどうかを判別することができる。
したがって、ハンドオーバー後にＩＰアドレスの変更を伴うハンドオーバーがＩＰアドレスを伴わないハンドオーバーに優先して実行されることを回避でき、また、ハンドオーバー後の無駄なＩＰアドレス設定処理を省くことが可能となる。さらに、無線基地局に関する情報を予め記憶する特別なサーバーを用意する必要もない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の基本となる無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態にかかる無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態にかかる無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、存在確認メッセージの構成例である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態にかかる無線通信端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態にかかる無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態にかかる無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態にかかる無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態にかかる無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施形態にかかる無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態にかかる無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の第３の実施形態にかかる無線通信端末の構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、アドレスと識別子の組を示す説明図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３の実施形態にかかる無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
［本発明の基本構成］
まず、図１を参照して、本発明の基本となる無線通信端末について説明する。図１は、本発明の基本となる無線通信端末の構成を示すブロック図である。【００２３】
この無線通信端末１は、無線基地局を介してネットワークに接続された通信装置とＩＰプロトコルを用いたデータ通信を行う装置である。
無線通信端末１には、主な機能部として、無線通信インタフェース部１Ａ、アドレス取得部１Ｂ、存在確認要求生成部１Ｃ、存在確認要求送信部１Ｄ、存在確認応答受信部１Ｅ、およびサブネット判定部１Ｆが設けられている。【００２４】
無線通信インタフェース部１Ａは、無線基地局と無線通信を行う機能を有している。
アドレス取得部１Ｂは、当該無線通信端末１が備える無線通信インタフェース部１Ａを介して無線基地局から送信された情報から無線基地局が備える無線通信インタフェースのレイヤー２アドレスを取得する機能を有している。
存在確認要求生成部１Ｃは、アドレス取得部１Ｂで取得したレイヤー２アドレスを宛先とし当該無線通信端末自身のレイヤー２アドレスを送信元として、レイヤー３アドレスにはブロードキャストもしくはマルチキャスト宛とした存在確認要求メッセージを生成する機能を有している。【００２５】
存在確認要求送信部１Ｄは、存在確認要求生成部１Ｃが生成した存在確認要求メッセージを接続中の無線基地局を介して送信する機能を有している。
存在確認応答受信部１Ｅは、存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する機能を有している。
サブネット判定部１Ｆは、存在確認応答受信部１Ｅの受信結果に基づき、存在確認応答メッセージを受信したときに無線基地局が当該無線通信端末１と同一サブネットに属していると判定する機能を有している。【００２６】
一般的な無線通信端末では、ハンドオーバー制御の際、無線基地局を切り替えた後にならないとＩＰネットワークアドレス情報を把握することができないため、ハンドオーバー後に接続したネットワークのＩＰアドレス情報を確認している。
本発明では、このハンドオーバー後の状態であればＩＰアドレスを把握できる点に着目し、無線通信端末１の無線通信インタフェース部１Ａを介して取得した新たな無線基地局のレイヤー２アドレスを宛先として、ハンドオーバーする前に接続している無線基地局を介して存在確認要求メッセージを送信する。【００２７】
すなわち、ハンドオーバーの際、アドレス取得部１Ｂにより、無線通信インタフェース部１Ａを介して接続中の無線基地局から送信された情報から新たな無線基地局が備える無線通信インタフェースのレイヤー２アドレスを取得する。
次に、存在確認要求生成部１Ｃにより、レイヤー２アドレスを宛先とし当該無線通信端末自身のレイヤー２アドレスを送信元として、レイヤー３アドレスにはブロードキャストもしくはマルチキャスト宛とした存在確認要求メッセージを生成する。【００２８】
続いて、存在確認要求送信部１Ｄにより、存在確認要求生成部１Ｃが生成した存在確認要求メッセージを、無線通信インタフェース部１Ａから接続中の無線基地局を介して送信する。
その後、存在確認応答受信部１Ｅにより、存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを、無線通信インタフェース部１Ａを介して受信する。
これに応じて、サブネット判定部１Ｆにより、存在確認応答受信部の受信結果に基づき、存在確認応答メッセージを受信したときに新たな無線基地局が当該無線通信端末と同一サブネットに属していると判定する。【００２９】
これにより、事前に無線基地局の情報が設定された情報サーバーを必要とすることなく、新たな無線基地局と無線通信端末が接続中の無線基地局とが同じサブネットに属しているか否かをハンドオーバー前に把握することが可能となる。【００３０】
ここで、ハンドオーバー候補となっている無線基地局の中から同一サブネットに属している無線基地局を優先的にハンドオーバー先として選択してもよい。さらに、事前に把握している同一サブネット判定結果に基づき、同一サブネットに属する無線基地局へハンドオーバーした場合はハンドオーバー前のＩＰ通信設定を継続して利用し、異なるサブネットに属する無線基地局へハンドオーバーした場合はハンドオーバー後にＩＰ通信設定を再取得して利用するようにしてもよい。【００３１】
［第１の実施形態］
次に、図２を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる無線通信システムについて説明する。図２は、本発明の第１の実施形態にかかる無線通信システムの構成を示すブロック図である。【００３２】
この無線通信システムは、ＬＡＮ回線またはＷＡＮ（Wide Area Network）回線などを結ぶネットワーク７，８，９、ネットワーク７に接続された無線基地局２、ネットワーク８に接続された無線基地局３、ネットワーク９に接続された無線基地局４、ネットワーク７、ネットワーク８及びルーター６に接続されたハブ５、ネットワーク７及びネットワーク８とネットワーク９のサブネットを分割するルーター６、および無線基地局２を介して伝送媒体に無線を利用してネットワークに接続する無線通信端末１を備えている。【００３３】
無線基地局２は、ＩＥＥＥ：802.11の規格に準拠した基地局としての機能を有し、無線通信端末からの接続ネゴシエーション要求に応じて接続ネゴシエーションを実行し、接続ネゴシエーションが完了すると無線通信端末１とネットワーク７に接続された装置との間でのデータ通信を中継する機能等を備える。
より具体的には、無線基地局２は、ＩＥＥＥ：802.11の規格に準拠した無線通信端末１との間に通信路を確立する機能と、必要に応じて無線通信端末１との間で認証を行う機能と、必要に応じて無線通信端末１との間の通信路の暗号化を行う機能と、無線通信端末１の管理機能と、確立した通信路を介して無線通信端末とデータ通信を行う機能と、無線通信端末１とネットワーク７との間のデータを中継する機能とを備える。【００３４】
無線基地局３は、無線基地局２と同等の機能に加え、ネットワーク８に接続された装置とインターネットプロトコル（ＩＰ）を用いた通信を行う機能等を備える。さらに、無線基地局３は、無線基地局３に送信されたフレームを受信すると無線基地局３内にて処理する機能を備える。【００３５】
より具体的には、無線基地局３が有するインタフェースに付与されたＭＡＣ（Media Access Control）アドレス宛に送信されたフレームを受信すると、フレーム種別を識別し、種別に適応したプロトコルスタックへ渡し、プロトコルスタックにて処理を実行する。例えば、フレーム種別がＩＰプロトコルであった場合、ＩＰを処理するプロトコルスタックに渡されて処理されることとなる。無線基地局３が有するＭＡＣアドレス以外にも、ブロードキャスト宛すなわち「FF:FF:FF:FF:FF:FF」宛に送信されたフレームに関しても同様に処理する機能を備える。【００３６】
さらに、無線基地局３は、無線基地局３宛に送信された存在確認要求メッセージを受信すると、送信元アドレスに対して存在確認応答を返信する機能を備える。無線基地局３宛以外にもブロードキャスト宛で存在確認要求を受信した場合でも同様に存在確認応答メッセージを返信する機能を備える。より具体的には、無線基地局３に設定されるＩＰアドレス宛か、もしくはＩＰアドレスを構成するネットワーク部分とホスト部分のうちホスト部分が全て"1"であるＩＰアドレス宛か、もしくは全て"１"であるＩＰアドレス宛である場合である。【００３７】
例えば、無線基地局３のＩＰアドレスが「192.168.0.10」であり、サブネットアドレスが「255.255.255.0」だとすると、「192.168.0.10」宛はもちろんのこと、「192.168.0.255」及び「255.255.255.255」宛がこれに該当する。なお、ホスト部分が全て"１"及び全て"１"の箇所はホスト部分が全て"０"及び全て"０"であった場合においても同様の処理を行う機能を備えていてもかまわない。また、無線基地局３に設定されるＩＰアドレスは静的に設定されてもかまわないし、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）などにより動的に設定されてもかまわなく、設定方法はここでは要求しない。【００３８】
なお、無線基地局３が備える機能は、本発明に特別な機能ではなく一般的な装置において有する機能である。また、無線基地局２は、無線基地局３における機能を備えていてもかまわないが、特に本発明において必要とする機能ではない。
無線基地局４は、無線基地局２と同等の機能を備える構成であっても良いし、無線基地局３と同等の機能を備える構成であっても良い。【００３９】
無線通信端末１は、ＩＥＥＥ：802.11の規格に準拠した端末としての機能を有し、無線基地局２を介してネットワークに接続された装置とＩＰプロトコルを用いた通信を行う機能等を備える。より具体的には、無線通信端末１は、ＩＥＥＥ：802.11の規格に準拠した端末として概略次のような機能を備える。すなわち、無線通信端末１は、ＩＥＥＥ：802.11の規格に準拠した無線基地局を検索する機能と、無線基地局との間に通信路を確立する機能と、必要に応じて無線基地局との間で認証を行う機能と、必要に応じて無線基地局との間の通信路の暗号化を行う機能と、確立した通信路を介して無線基地局とデータ通信を行う機能とを含む。【００４０】
無線通信端末１は、無線基地局２を介してネットワーク通信を行うにあたり、無線基地局２と無線物理層を用いて接続ネゴシエーションを行う。この際、無線通信端末１と無線基地局２との間において、必要に応じて認証処理などが追加で行われる場合がある。無線通信端末１は、接続ネゴシエーションが完了すると、無線基地局２を介したネットワーク通信が可能となる。なお、無線通信端末１がＩＰプロトコルを用いた通信を行うにあたり、固定的にＩＰアドレスを設定する機能を有してもよいし、ＤＨＣＰなどを用いて動的にＩＰアドレスを設定する機能を有してもよいし、設定方法はここでは要求しない。【００４１】
さらに無線通信端末１は、無線基地局２を介しネットワーク上の装置に対して存在確認要求メッセージを送信する機能を有し、存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する機能を有する。【００４２】
ハブ５は、一般的なリピータハブとしての機能であってもよいし、スイッチングハブとしての機能であってもよく、データリンク層（レイヤー２）データを中継する機能を有する。すなわち、一方のインタフェースにて受信したデータリンク層データを他のインタフェースを介して転送する機能を有し、リピータハブの場合は、送信先レイヤー２アドレス（ＭＡＣアドレス）に限らずすべてのインタフェースへ転送する機能を有し、スイッチングハブの場合はＭＡＣアドレスとこれまでの通信状況から特定のインタフェースにのみ転送する機能を有し、またインタフェースを特定できない場合はすべてのインタフェースへ転送する機能を有する。本構成ではどちらの構成であってもかまわない。【００４３】
ルーター６は、ネットワーク層やトランスポート層のデータを一方のネットワークへ中継する機能等を有し、ネットワーク層やトランスポート層のプロトコルを解析して転送する機能を有し、ネットワーク層のアドレスを見てどの経路へ転送するべきか、もしくは転送しないかを判断する機能を有する。また、ルーター６は、ネットワーク７及びネットワーク８で構成されるサブネットと、ネットワーク９で構成されるサブネットを分割する機能を有する。【００４４】
[無線通信端末]
次に、図３を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる無線通信端末の構成について説明する。図３は、本発明の第１の実施形態にかかる無線通信端末の構成を示すブロック図である。【００４５】
無線通信端末１は、主な機能部として、通信制御部１０１、無線通信インタフェース部１０２、インターネット通信部１０３、ＩＰ設定処理部１０４、ネットワークアクセス制御部１０５、サブネット判定部１０６、存在確認要求送信部１０７、存在確認応答受信部１０８、および記憶部１０９を備え、これら機能部が相互にデータ通信可能に接続されている。【００４６】
通信制御部１０１は、無線通信インタフェース部１０２を介した無線基地局との通信路の管理やデータの送受信指示を行う機能等を備えており、より詳細には、無線基地局を検索する機能と、無線通信インタフェース部１０２から無線基地局に対して接続要求を送信することにより無線基地局との通信路を確立するための接続ネゴシエーションを担う機能と、データの暗号化／復号などの一連のセキュリティ処理の役割を担う機能と、通信路が確立した無線基地局との間におけるデータの送受信を実現する機能とを備える。【００４７】
この通信制御部１０１におけるデータの送受信を担う機能は、無線通信端末１が送受信するデータに関して送受信機能を要する機能部との受け渡しを実現する機能を備えており、より詳細には、無線通信インタフェース部１０２を介して無線基地局から受信したデータを各機能部に対して渡す機能と、各機能部から受け取ったデータを無線通信インタフェース部１０２を介して無線基地局へ送信する機能とを備える。また、通信制御部１０１は、受信したデータに関して予め各機能部によって特定されたデータのみを抽出して各機能部に対して受け渡す機能を備えていてもよく、例えばインターネット通信部１０３からはＩＰパケットのみを受け渡すように指定された場合、受信したデータのうちＩＰパケットのみをインターネット通信部１０３へ受け渡すこととなる。【００４８】
さらに、通信制御部１０１は、ネットワークアクセス制御部１０５からの指示に従って無線基地局への接続処理を実行する機能を備えており、より詳細には、ネットワークアクセス制御部１０５から指定された無線基地局への接続要求に基づいて該無線基地局への接続処理を実現する機能と、接続処理が完了した時点でその旨をネットワークアクセス制御部１０５へ通知する機能と、ネットワークアクセス制御部１０５からの切断要求に基づいて無線基地局との切断処理を実現する機能とを備える。【００４９】
さらに、通信制御部１０１は、無線基地局の検索結果をネットワークアクセス制御部１０５へ通知する機能を備えており、より詳細には、ネットワークアクセス制御部１０５からの無線基地局検索要求に基づき、無線通信インタフェース部１０２を介して無線基地局に対して無線基地局の情報を送信する旨のフレームを送信する機能と、無線通信インタフェース部１０２より受け取った無線基地局の情報を収集する機能と、収集した無線基地局の情報をネットワークアクセス制御部１０５に対して通知する機能とを備える。【００５０】
また、通信制御部１０１は、無線基地局に対して無線基地局の情報を送信する旨のフレームを送信することなしに無線基地局が定期的に送信する報知情報を収集する機能をも備えていてもかまわないし、どちらか一方の機能を備えてもかまわない。ここで収集される無線基地局の情報には、例えばＩＥＥＥ：802.11ではＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier）などの無線基地局が属するネットワークの識別子、ＢＳＳＩＤ（Basic Service Set Identifier）などの無線基地局固有の識別子、チャネル情報、受信電界強度、などが含まれる。【００５１】
また、通信制御部１０１は、ネットワークアクセス制御部１０５から無線基地局の検索要求を受けると、ネットワークアクセス制御部１０５に対して検索結果で応答する機能を備えていてもよく、より詳細には、ネットワークアクセス制御部１０５から無線基地局を検索するよう要求を受けると無線通信インタフェース部１０２を介して無線基地局に対して無線基地局の情報を送信する旨のフレームを送信する機能とを備える。【００５２】
無線通信インタフェース部１０２は、無線媒体を介したデータの送受信を行う機能等を備えており、より詳細には、通信制御部１０１から受け取ったデータを無線を介して送信する機能と、無線を介して受信したデータを通信制御部１０１へ受け渡す機能とを備える。この無線通信インタフェース部１０２は、受信したデータが無線通信端末自身の有するＭＡＣアドレス宛であるか、もしくはブロードキャスト及びマルチキャスト宛である場合に自身が処理するべきデータであると判断して通信制御部１０１へ受け渡す機能を備える。【００５３】
インターネット通信部１０３は、ＩＰプロトコルに基づくデータ通信処理を担う機能等を備えており、より詳細には、通信制御部１０１に対してＩＰパケットを送信するよう要求する機能と、通信制御部１０１から受信したＩＰパケットを受け取る機能と、ＩＰ設定処理部１０４より通知されるＩＰパケットの送受信に用いる無線通信端末自身のＩＰアドレスなどに関する情報に基づいてＩＰパケットの送受信を実現する機能とを備える。また、インターネット通信部１０３は、通信制御部１０１に対して受信するデータの中からＩＰパケットのみを受け渡す旨を設定する機能を備えていてもよい。【００５４】
ＩＰ設定処理部１０４は、ＩＰプロトコルに基づくデータ通信に必要となるＩＰアドレスなどに関する情報をインターネット通信部１０３へ設定し、ＩＰデータ通信制御を行う機能等を備えており、より詳細には、ＩＰデータ通信を行うために必要となる情報、すなわち無線通信端末のＩＰアドレスやサブネットマスク、デフォルトゲートウェイ、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバーアドレスなどをインターネット通信部１０３へ通知する機能と、ネットワークアクセス制御部１０５に対してインターネット通信部１０３への設定が完了した旨、すなわちＩＰデータ通信が可能である旨を通知する機能と、ネットワークアクセス制御部１０５からの要求に応じてＩＰデータ通信を停止する機能とを備えている。【００５５】
ここで必要となるＩＰアドレスなどに関する情報は、事前に有するような構成であってもよいし、動的に取得するような構成であってもよく、より詳細には、事前に有する場合その情報をインターネット通信部１０３へ設定し、動的に取得する場合ＩＰ設定処理部１０４はＩＰ設定取得処理を実現する機能を備え、取得したＩＰアドレスなどに関する情報をインターネット通信部１０３へ設定する。この動的にＩＰ設定取得処理を実現する機能は、例えばＤＨＣＰなどのようにステートフルな自動設定手段を用いて構成されてもよいし、ＩＰｖ６（ＩＰバージョン６）が用いられる場合はＩＰｖ６が備えるステートレスな自動設定手段を用いて構成されてもよい。また、ＩＰアドレスなどに関する情報、予め設定された情報を用いるか、もしくは動的設定手段を用いるかは、ネットワークアクセス制御部１０５から通知される構成であってもかまわないし、図示せぬパラメータ記憶部にこれらの情報が格納されており、記憶部から情報を取得する構成であってもかまわない。【００５６】
さらに、ＩＰ設定処理部１０４は、インターネット通信部１０３へ設定したＩＰアドレス情報などを管理する機能を備え、より詳細には、インターネット通信部１０３へ設定したＩＰアドレス情報などを保持しておく機能と、ネットワークアクセス制御部１０５や存在確認要求送信部１０７、存在確認応答受信部１０８など外部からのＩＰアドレス情報の取得要求に対してＩＰアドレス情報を通知する機能とを備える。【００５７】
ネットワークアクセス制御部１０５は、無線基地局との接続状態を制御する機能等を備えており、より詳細には、通信制御部１０１から無線基地局の検索結果を取得する機能と、検索結果からどの無線基地局へ接続するかを選択する機能と、選択した無線基地局に対して接続処理を実行するように通信制御部１０１に対して制御する機能と、ＩＰ設定処理部１０４に対してＩＰデータ通信の開始及び停止などを制御する機能とを備える。また、ネットワークアクセス制御部１０５は、通信制御部１０１に対して無線基地局の検索実行を要求する機能を備えていてもよい。さらに、ネットワークアクセス制御部１０５は、無線通信接続状態及びＩＰデータ通信接続状態を管理する機能を備えている。【００５８】
さらに、ネットワークアクセス制御部１０５は、検索結果に含まれる無線基地局に対して現在接続している無線基地局とのサブネット関係をサブネット判定部１０６に対して要求する機能を備えており、より詳細には、通信制御部１０１より取得した無線基地局の検索結果から無線基地局固有の識別子、すなわちレイヤー２アドレスを抽出する機能と、抽出した無線基地局固有の識別子をサブネット判定部１０６へ通知する機能と、サブネット判定部１０６から指定した無線基地局固有の識別子に対する同一サブネット判定結果を受け取る機能とを備えている。例えば、ＩＥＥＥ：802.11ではネットワークアクセス制御部１０５は検索結果から無線基地局固有の識別子としてＢＳＳＩＤすなわちＭＡＣアドレスを抽出し、ＭＡＣアドレスをサブネット判定部１０６へ通知すると、通知したＭＡＣアドレスに対するサブネット関係結果すなわち同一サブネットに存在するか否かを受け取る。【００５９】
サブネット判定部１０６は、ネットワークアクセス制御部１０５から通知されるＭＡＣアドレスを有する装置が無線通信端末の属しているサブネットと同一サブネットに属しているか否かを判定する機能等を備えており、より詳細には、ネットワークアクセス制御部１０５からＭＡＣアドレスを取得する機能と、受け取ったＭＡＣアドレスを送信先として存在確認要求メッセージを送信する旨をＭＡＣアドレスと共に存在確認要求送信部１０７に対して要求する機能と、送信した存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージがあったかどうかを存在確認応答受信部１０８より取得する機能と、存在確認応答メッセージがあった場合には同一サブネットに属していると判定し存在確認応答メッセージがなかった場合には同一サブネットに属していないと判定する機能とを備える。【００６０】
また、サブネット判定部１０６は、タイムアウト機能を備えてもよい。このタイムアウト機能は、サブネット判定部１０６が存在確認要求メッセージを送信する旨を存在確認要求送信部１０７に対して要求してからある一定時間以上たっても存在確認応答受信部１０８より存在確認応答メッセージがない場合にはタイムアウトとして扱い、その時点で存在確認応答メッセージがなかったものとして見なす機能である。このタイムアウト値は、予めサブネット判定部１０６にて保持する構成でもよいし、ネットワークアクセス制御部１０５など外部から指定される構成であってもかまわないし、図示せぬパラメータ記憶部に値が格納されており記憶部から値を取得する構成であってもかまわない。【００６１】
存在確認要求送信部１０７は、通知されるＭＡＣアドレスを宛先とした存在確認要求メッセージを通信制御部１０１を介して送信する機能等を備えており、より詳細には、サブネット判定部１０６からＭＡＣアドレスを受け取る機能と、受け取ったＭＡＣアドレスを送信先とし、無線通信端末自身のＭＡＣアドレスを送信元とし、データリンク層データのペイロード部分が存在確認要求メッセージであることを示し、ペイロード部分には存在確認要求メッセージを含むデータリンク層でやり取りされるデータリンク層データを生成する機能と、通信制御部１０１を介して送信する機能とを備える。【００６２】
無線通信端末自身のＭＡＣアドレスは、予め保持する構成でもよいし、通信制御部１０１もしくは無線通信インタフェース部１０２より取得する構成であってもよいし、図示せぬパラメータ記憶部に記憶されており読み込む構成であってもよい。
図４は、存在確認メッセージの構成例である。この図４に示されるように、サブネット判定部１０６から受け取ったＭＡＣアドレスを宛先ＭＡＣアドレスＡ１−１とし、無線通信端末自身のＭＡＣアドレスを送信元ＭＡＣアドレスＡ１−２とする。【００６３】
特に、存在確認要求メッセージは、図４に示されるように、ＩＰ上で実現されるパケットであり、ＩＰヘッダーＡ２−１中における送信元ＩＰアドレスＡ３−２には無線通信端末自身のＩＰアドレス、例えば「192.168.1.125」で構成され、宛先ＩＰアドレスＡ３−３にはＩＰブロードキャストアドレス、例えば「255.255.255.255」で構成され、ＩＰペイロード部の種別を示すプロトコル番号Ａ３−１はＩＣＭＰで構成され、ＩＰペイロード部Ａ２−２はＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージで構成される。【００６４】
したがって、この存在確認要求メッセージは、ＩＰプロトコル上で通信されるデータをカプセル化していて、ＩＰヘッダーの送信先ＩＰアドレスにはブロードキャストもしくはマルチキャストが指定されているデータから構成されており、具体例としては、  ＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージをカプセル化したデータである。【００６５】
宛先ＩＰアドレスＡ３−３として指定されるブロードキャストアドレスは、「255.255.255.255」以外にも「0.0.0.0」や、無線通信端末が属しているサブネット内宛のブロードキャスト、すなわち無線通信端末１のＩＰアドレスが「192.168.1.125」でサブネットマスクが「255.255.255.0」である場合は「192.168.1.255」もしくは「193.168.1.0」等で構成されてもかまわない。また、ＩＰｖ６である場合は、同様にＩＰｖ６でのブロードキャストアドレスにて構成されることは容易に想定可能である。無線通信端末１自身のＩＰアドレスは、予め存在確認要求送信部１０７にて保持する構成であってもよいし、ＩＰ設定処理部１０４から取得する構成であってもよい。無線通信端末１にて通信に用いているＩＰアドレスという点では、ＩＰ設定処理部１０４から取得するのが望ましい構成である。【００６６】
存在確認要求メッセージは、ＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージ以外にも、ＩＰ上で実現が可能であり、要求に対して応答が期待できるプロトコルに基づいた要求データであってもよい。なお、この場合も、宛先ＩＰアドレスにはブロードキャストアドレスを指定する。さらに、存在確認要求メッセージは、データリンク層で実現が可能であり、要求に対して応答が期待できるプロトコルに基づいた要求データであってもよい。この場合も、データリンク層での送信元アドレスには無線通信端末自身のＭＡＣアドレスで構成され、宛先アドレスにはサブネット判定部１０６より受け取ったＭＡＣアドレスで構成される。【００６７】
存在確認応答受信部１０８は、無線通信インタフェース部１０２で受信し通信制御部１０１を介して取得したデータが存在確認要求送信に対する存在確認応答メッセージであった場合にはサブネット判定部１０６に対してその旨を通知する機能等を備えており、より詳細には、通信制御部１０１を介して無線通信インタフェース部１０２で受信したデータを取得する機能と、取得したデータを解析した後、解析したデータが存在確認応答受信部１０８にて予め保持するフィルタリングルールと比較してルールに合致する場合はサブネット判定部１０６に対して存在確認応答を受信した旨を通知し、合致しない場合は取得したデータを破棄する機能とを備える。【００６８】
この存在確認応答受信部１０８におけるフィルタリングルールは、存在確認要求送信部１０７において送信する存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを抽出するように構成される。例えば、存在確認要求送信部１０７で送信した存在確認要求メッセージがＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージである場合、ＩＣＭＰ：Echo Replyメッセージが存在確認応答メッセージとなる。【００６９】
この場合、フィルタリングルールは、無線通信端末自身へ送信されたＩＰパケットで、かつＩＰペイロード部の種別を示す値がＩＣＭＰで、かつＩＰペイロード部がＩＣＭＰ：Echo Replyメッセージであるデータを抽出するよう構成される。なお、このフィルタリングルールは、ＩＣＭＰ：Echo Replyに限らず存在確認要求送信部１０７で用いた存在確認要求メッセージに対応する存在確認応答メッセージを抽出するよう構成されてもよい。【００７０】
また、存在確認応答受信部１０８は、サブネット判定部１０６に対して存在確認応答メッセージを受信した旨を通知する際に、受信した旨のみを通知するよう構成されてもよいし、存在確認応答メッセージそのものを付与してサブネット判定部１０６へ渡すよう構成されてもよい。
記憶部１０９は、上述した各部の処理を実現するためのプログラムを記憶する機能を備える。
また、ネットワークアクセス制御部１０５、インターネット通信部１０３、ＩＰ設定処理部１０４、通信制御部１０１のうちのいずれか１つあるいは複数の組合せがアドレス取得部１Ｂを構成する。【００７１】
ここで、図５を参照して、無線通信端末１のハードウェア構成の説明をする。図５は、本発明の第１の実施形態にかかる無線通信端末１のハードウェア構成を示すブロック図である。【００７２】
図５を参照すると、本発明による無線通信端末１は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成によって実現することができ、ＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理演算装置）４０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメインメモリであり、データの作業領域やデータの一時退避領域に用いられる主記憶部４０２、ネットワーク７や無線基地局２と無線通信を行い無線ネットワークを介してデータの送受信を行う通信制御部４０３、液晶ディスプレイ、プリンタやスピーカ等の提示部４０４、キーボードやキーパッド、ポインティングデバイス等の入力部４０５、周辺機器と接続してデータの送受信を行うインタフェース部４０６、ＲＯＭ（Read Only Memory）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成されるハードディスク装置である補助記憶部４０７（記憶部１０９）、本情報処理装置の上記各構成要素を相互に接続するシステムバス４０８等を備えている。【００７３】
本発明による無線通信端末１は、その動作を、無線通信端末内部にそのような機能を実現するプログラムを組み込んだ、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等のハードウェア部品からなる回路部分を実装してハードウェア的に実現することは勿論として、上記した各構成要素の各機能を提供するプログラムを、コンピュータ処理装置上のＣＰＵ４０１で実行することにより、ソフトウェア的に実現することができる。【００７４】
すなわち、ＣＰＵ４０１は、補助記憶部４０７（記憶部１０９）に格納されているプログラムを、主記憶部４０２にロードして実行し、無線通信端末の動作を制御することにより、上述した各機能をソフトウェア的に実現する。なお、無線基地局が上述のような構成を有し、上述したような無線基地局の各機能をハードウェア的又はソフトウェア的に実現してもよい。【００７５】
［第１の実施形態の動作］
次に、図６および図７を参照して、本発明の第１の実施形態にかかる無線通信システムおよび無線通信端末の動作について説明する。図６は、本発明の第１の実施形態にかかる無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。図７は、本発明の第１の実施形態にかかる無線通信端末の動作を示すフローチャートである。
なお、図６、図７に示す処理は、無線通信端末１が有するＣＰＵ４０１が記憶部１０９に記憶されたプログラムを主記憶部４０２に移して実行することで実現される。【００７６】
まず、無線通信端末１は、無線基地局２を介してネットワーク上の装置とのデータ通信が可能な状態となっている（ステップＢ1）。このとき無線通信端末１は、無線基地局２に対して接続要求を行うことで無線基地局２との接続ネゴシエーションを行った結果、通信路の確立が完了し、通信路を介して無線基地局２とのデータ通信が可能となる（ステップＣ１−Ｃ４）。【００７７】
例えば、無線通信端末１と無線基地局２との間の接続ネゴシエーションは、ＩＥＥＥ：802.11接続ネゴシエーションであり、さらにＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）を用いる暗号化通信であってもよいし、ＩＥＥＥ 802.1X認証の結果、接続が許可され動的に設定されたＷＥＰキーを用いた暗号化通信であってもよいし、もしくはＷＰＡ（Wi-Fi Protected Access）、ＷＰＡ２（WPA version2）を用いたよりセキュリティが強化された接続であり、ＴＫＩＰ（Temporal Key Integrity Protocol）やＡＥＳ（Advanced Encryption Standard）に基づくＣＣＭＰ（Counter-mode CBC-MAC Protocol）と呼ばれる暗号化アルゴリズムを用いた暗号化通信であってもよい。【００７８】
このとき、無線通信端末１のネットワークアクセス制御部１０５と通信制御部１０１は次のように動作し、ネットワークアクセス制御部１０５は、通信制御部１０１から取得した無線基地局の検索結果を取得し、検索結果から接続する無線基地局２を選択すると通信制御部１０１に対して選択した無線基地局２へ接続するように要求し、通信制御部１０１は、指定された無線基地局への接続処理を実施することにより無線基地局２への接続処理が実行される。なお、通信制御部１０１は、無線基地局２との接続処理が完了するとネットワークアクセス制御部１０５に対して完了した旨の通知を行う。【００７９】
次に、無線通信端末１は、無線基地局２との間の接続ネゴシエーションが完了すると、ＩＰプロトコルに基づくデータ通信を行うための準備としてＩＰアドレスなどの設定を実施する（ステップＢ２、ステップＣ５）。
このとき、無線通信端末１のネットワークアクセス制御部１０５とＩＰ設定処理部１０４、インターネット通信部１０３はそれぞれ次のように動作する。【００８０】
ネットワークアクセス制御部１０５は、通信制御部１０１から無線基地局との接続処理が完了した旨の通知を受けると、ＩＰ設定処理部１０４に対してＩＰデータ通信を行うために必要となる設定を実施する旨の要求を行い、ＩＰ設定処理部１０４から設定が完了した旨の通知を受けてＩＰデータ通信を行う準備が出来たことを把握する（ステップＣ５）。【００８１】
ＩＰ設定処理部１０４は、ＩＰデータ通信を行うために必要となる設定を実施する旨の要求を受けると、インターネット通信部１０３に対してＩＰアドレスなどの設定を行う（ステップＣ５）。このＩＰアドレスなどの情報には、無線通信端末１のＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイ、ＤＮＳサーバーアドレスなどが含まれる。設定するＩＰアドレスなどの情報を事前に有している場合は、それらの情報をインターネット通信部１０３に対して設定する。設定するＩＰアドレスなどの情報を有しておらず、動的に取得する場合は、ＩＰアドレス情報取得処理を実行し、結果取得したＩＰアドレスなどの情報をインターネット通信部１０３へ設定する。【００８２】
動的に取得する場合、ＩＰ設定処理部１０４は通信制御部１０１を介してＩＰ取得処理のためのデータのやり取りを実行する。例えば、ＤＨＣＰを用いてＩＰアドレスの取得を試みる場合、それらのやり取りに必要なデータの交換は通信制御部１０１を介して実現される。ＩＰ設定処理部１０４は、インターネット通信部１０３へのＩＰアドレスなどの設定が完了すると、それらＩＰアドレスなどの情報を記憶しておき、かつＩＰアドレスなどの設定が完了しＩＰデータ通信の準備が完了した旨をネットワークアクセス制御部１０５へ通知する。【００８３】
インターネット通信部１０３は、ＩＰ設定処理部１０４からの設定に基づいてＩＰデータ通信を実行するための設定を完了し、設定が完了すると通信制御部１０１を介したＩＰデータ通信が可能となる（ステップＣ５）。例えば、無線通信端末１のＩＰアドレスは「192.168.1.125」、サブネットマスク「255.255.255.0」などで設定が完了し、それらを用いたＩＰデータ通信が可能となる。【００８４】
このとき、無線通信端末１においてＩＰアドレスなどを動的に取得する場合、無線通信端末１と図示せぬＩＰ設定装置間でのＩＰ取得処理のためのデータのやり取りは、無線基地局２を介してネットワーク上に存在するＩＰ設定装置との間でデータのやり取りが行われる。【００８５】
次に、無線通信端末１は、無線基地局２と接続中の状態において、より通信品質のよい無線基地局を検出するために無線基地局２とは切断せずに接続したままの状態にて、他の無線基地局を検索する動作を行う（ステップＢ３、ステップＣ１）。なお、無線基地局を検索する動作は定期的に実行する動作でもよいし、特定のイベント例えば現在接続中の無線基地局２において受信信号レベルがある一定の閾値よりも低下したことをトリガーとして検索動作を行ってもよい。【００８６】
次に、無線通信端末１は、無線基地局２と接続し通信可能な状態であるときに検索結果を取得する（ステップＢ４、ステップＣ２）と検索結果から無線基地局固有の識別子を抽出し（ステップＣ６）、抽出した無線基地局固有の識別子を基に無線基地局３に対して存在確認要求メッセージを送信する（ステップＢ５ 、ステップＣ７）。
このとき、無線通信端末１のネットワークアクセス制御部１０５とサブネット判定部１０６、存在確認要求送信部１０７はそれぞれ次のように動作する。【００８７】
ネットワークアクセス制御部１０５は、無線接続処理が完了しＩＰデータ通信が可能となっている状態を把握しており、ＩＰデータ通信が可能である状態のときに無線基地局の検索結果を取得すると（ステップＣ１、Ｃ２）、検索結果から無線基地局固有の識別子を取得し（ステップＣ６）、サブネット判定部１０６に対して無線基地局固有の識別子を通知する。この無線基地局固有の識別子は例えばＩＥＥＥ：802.11の場合、無線基地局３が報知するＢＳＳＩＤとなる。【００８８】
通常、無線基地局は無線インタフェースに付与されたＭＡＣアドレスをＢＳＳＩＤとして用いるため、例えば、無線基地局３が報知するＢＳＳＩＤが「00:00:4C:00:01:01」であった場合、このＭＡＣアドレスは「00:00:4C:00:01:01」となり、無線基地局４が報知するＢＳＳＩＤが「00:00:4C:00:02:01」であった場合、このＭＡＣアドレスは「00:00:4C:00:02:01」となる。なお、ネットワークアクセス制御部１０５は、サブネット判定部１０６からの返答を以って無線基地局３，４が現在接続している無線基地局と同じサブネットに属しているか否かを特定することができる。【００８９】
さらに、ネットワークアクセス制御部１０５は、無線基地局の検索結果から無線基地局固有の識別子を取得したときに、すでにサブネット判定部１０６によってサブネット判定結果を取得し同じサブネットに属していることがわかっている場合は、サブネット判定部１０６に対して無線基地局固有の識別子を通知しないよう構成されてもよい。【００９０】
サブネット判定部１０６は、ネットワークアクセス制御部１０５からＭＡＣアドレスを受け取ると存在確認要求送信部１０７に対して存在確認要求メッセージを送信する旨要求するとともにＭＡＣアドレスを通知する。サブネット判定部１０６は、存在確認要求送信部１０７に対して存在確認要求送信を通知すると、存在確認応答受信部１０８からの応答を待つ動作となる。さらに、サブネット判定部１０６はタイムアウト値を持ち、存在確認要求送信部１０７に対して存在確認要求送信を要求すると同時に、タイムアウトのカウントを開始する。【００９１】
存在確認要求送信部１０７は、サブネット判定部１０６から存在確認要求送信要求と共にＭＡＣアドレスを受け取ると、受け取ったＭＡＣアドレスを送信先とし、無線通信端末自身のＭＡＣアドレスを送信元とし、データリンク層データのペイロード部分が存在確認要求メッセージであることを示し、ペイロード部分には存在確認要求メッセージを含むデータリンク層でやり取りされるデータを生成し通信制御部１０１を介して無線基地局２に対して送信する（図６のステップＢ５、図７のC7）。【００９２】
例えば、サブネット判定部１０６からＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:01:01」を受け取るとこのＭＡＣアドレスを宛先に指定し、無線通信端末自身のＭＡＣアドレスが「00:00:4C:00:00:01」だとするとこのＭＡＣアドレスを送信元に指定した存在確認要求メッセージを送信することになる。なお、存在確認要求メッセージは予め保持するような構成であってもよい。【００９３】
このデータリンク層でやり取りされる存在確認要求メッセージは、例えば図４に示されるように構成されており、ＩＰヘッダー中における送信元ＩＰアドレスには無線通信端末自身のＩＰアドレス、例えば「192.168.1.125」で構成され、宛先ＩＰアドレスにはＩＰブロードキャストアドレス、例えば「255.255.255.255」で構成され、ＩＰペイロード部の種別を示す値がＩＣＭＰで構成され、ＩＰペイロード部はＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージで構成される。【００９４】
このとき無線基地局２、ハブ５、ルーター６及び無線基地局４は次のように動作する。
無線基地局２は、無線通信端末１からの存在確認要求メッセージを受信すると送信先ＭＡＣアドレスから転送先を判定する。無線基地局２は、ＭＡＣアドレスを備える装置が接続されているポートを把握している場合はそのポートに対して転送する動作を行い、もしポートを把握していない場合は全てのポートに対して転送する。ここでポートとは、物理的もしくは仮想的に接続されているインタフェース部を意図しており、すなわち、無線基地局２は、無線基地局２に接続している全ての無線通信端末宛及び有線で接続されている場合はネットワーク７宛へ転送する。【００９５】
例えば、送信先ＭＡＣアドレスが「00:00:4C:00:01:01」である場合、以前に「00:00:4C:00:01:01」を送信元とするデータを受信したことがあるときには受信したときのインタフェースへ転送し、そうではない場合は全てのインタフェースへ転送する。すなわち、ネットワーク７を介してハブ５へも届けられることになる。送信先ＭＡＣアドレスが「00:00:4C:00:02:01」である場合も同様となる。【００９６】
ハブ５は、ネットワーク７を介してデータを受信すると、宛先ＭＡＣアドレスに基づいて転送先ポートすなわちネットワークを決定し受信したデータの転送を行う。すなわち、無線基地局２から存在確認要求メッセージを受信すると、宛先に指定されたＭＡＣアドレスを送信元とするデータを以前に受け取ることによりどのネットワークへ転送すればよいかを把握している場合はそのネットワークに対して転送し、そうではない場合は全てのネットワークに対して存在確認要求メッセージを送信する。この場合、ネットワーク８及びルーター６に対して存在確認要求メッセージが転送される。【００９７】
ルーター６は、ネットワーク７、8を介してデータを受信すると、データの宛先ＭＡＣアドレスから自身で処理すべきかどうかを判定する。データの宛先ＭＡＣアドレスが自身宛かもしくはブロードキャスト、マルチキャスト宛である場合はネットワーク層やトランスポート層のプロトコルを解析して適切なネットワークへ転送するが、そうではない場合は受信したデータを単に破棄する。すなわち、ネットワーク７、8を介して受信したデータの送信先ＭＡＣアドレスが「00:00:4C:00:01:01」であり、ルーターが有するインタフェースのＭＡＣアドレスがこれ以外、すなわち例えば「00:00:4C:10:00:00」であるとき、受信したデータは破棄され、ネットワーク９へは転送されない。なお、受信したデータの送信先ＭＡＣアドレスが「00:00:4C:00:02:01」である場合も同様となる。【００９８】
無線基地局３は、ネットワーク８を介してデータを受信すると、データの宛先ＭＡＣアドレスから自身で処理すべきかどうかを判定し、データの宛先ＭＡＣアドレスが自身宛かもしくはブロードキャスト、マルチキャスト宛である場合はフレーム種別を識別し、種別に適応したプロトコルスタックへ渡し、プロトコルスタックにて処理を実行する。自身で処理すべきデータではない場合は受信したデータを単に破棄する。【００９９】
すなわち、ネットワーク８を介して受信したデータの送信先ＭＡＣアドレスが「00:00:4C:00:01:01」であった場合、このＭＡＣアドレスは無線基地局３が備えるインタフェースに付与されたＭＡＣアドレスであるため、無線基地局３にて取得され、フレーム種別に応じて処理されることになる。さらに、この存在確認要求メッセージの送信先ＩＰアドレスはブロードキャストが指定されているため、無線基地局にて処理すべきＩＰデータとして取り扱う。一方、ネットワーク８を介して受信したデータの送信先ＭＡＣアドレスが「00:00:4C:00:02:01」であった場合、このＭＡＣアドレスは無線基地局３が備えるインタフェースに付与されたＭＡＣアドレスではないため無線基地局３は受信した存在確認要求メッセージを処理せずに単に破棄する。【０１００】
無線基地局３は、この存在確認要求メッセージを受信すると送信元に対して存在確認応答メッセージにて応答する。すなわち、無線通信端末１から送信されたＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージに対する応答としてＩＣＭＰ：Echo Replyメッセージを送信元である無線通信端末１に対して送信される。このとき、ＩＣＭＰ：Echo Replyメッセージの送信先ＩＰアドレスにはＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージの送信元である無線通信端末１のＩＰアドレス「192.168.1.125」が指定され、すなわち、ハブ５、無線基地局２を介して無線通信端末１へ届けられる。【０１０１】
なお、無線基地局３が送信するＩＣＭＰ：Echo Replyメッセージの送信元ＭＡＣアドレスには無線基地局３が備えるインタフェースに付与されたＭＡＣアドレスが指定されるが、このＭＡＣアドレスは無線基地局３が備える無線インタフェースに付与されたＭＡＣアドレスで構成されるかもしれないし、ＬＡＮなどに接続された有線インタフェースに付与されたＭＡＣアドレスで構成されるかもしれないし、それ以外に無線基地局３が備えるインタフェースに付与されたＭＡＣアドレスで構成されるかもしれない。【０１０２】
次に、無線通信端末１は、送信した存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージの受信結果に応じてサブネット判定を実施することで、無線通信端末１は検索結果から取得した無線識別子を有する無線基地局が無線通信端末１と同一サブネットに存在するか否かを判定することが可能となる（ステップＢ６、ステップＣ８−Ｃ１０）。
このとき無線通信端末１の通信制御部１０１、存在確認応答受信部１０８、サブネット判定部１０６、ネットワークアクセス制御部１０５はそれぞれ次のように動作する。【０１０３】
通信制御部１０１は、無線基地局から受信したデータを存在確認応答受信部１０８などへ受け渡す。すなわち、無線通信端末が備えるＩＰアドレス「192.168.1.125」宛に送信された存在確認応答メッセージを受信した場合は存在確認応答受信部１０８へ渡される。【０１０４】
存在確認応答受信部１０８は、通信制御部１０１から受け取った受信データに対して存在確認要求送信部１０７にて送信した存在確認要求メッセージに対応する応答であるかどうかを判定し、解析した結果が存在確認応答メッセージである場合にはサブネット判定部１０６に対して受信した旨を通知し、解析した結果が存在確認応答メッセージではなかった場合にはそのまま破棄する。【０１０５】
すなわち、存在確認要求メッセージがＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージである場合、それに対する応答であるＩＣＭＰ：Echo Replyメッセージであるかどうかを解析するようフィルタリングルールが設定されおり、ＩＣＭＰ：Echo Replyメッセージを受信するとサブネット判定部１０６に対して存在確認応答メッセージを受信した旨を通知する。このとき、受信した旨と同時に、受信した存在確認応答メッセージ自体も通知してもかまわない。なお、存在確認要求メッセージはＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージ以外である場合、それに対応した存在確認応答メッセージであるかどうかを解析するようフィルタリングルールが設定され、同様に受信した場合はサブネット判定部１０６に対して通知することも可能である。【０１０６】
サブネット判定部１０６は、存在確認応答受信部１０８から存在確認応答メッセージを受信した旨の通知を受けると（ステップＣ８）、ネットワークアクセス制御部１０５から先に通知されたＭＡＣアドレスを有する装置において無線通信端末１が属しているサブネットと同一サブネットに属していると判定し（ステップＣ９）、その旨をネットワークアクセス制御部１０５に対して通知し、先に開始していたカウンタをリセットし停止する。すなわち、ネットワークアクセス制御部１０５から通知されたＭＡＣアドレスが「00:00:4C:00:01:01」であった場合、無線基地局３からの存在確認応答メッセージを受信することになり同一サブネットに属していると判定し、その旨がネットワークアクセス制御部１０５へ通知される。【０１０７】
一方、ネットワークアクセス制御部１０５から通知されたＭＡＣアドレスが「00:00:4C:00:02:01」である場合、無線基地局３からの存在確認応答メッセージはもちろんのこと無線基地局４からの存在確認応答メッセージも得られない。
サブネット判定部１０６は、先に開始したカウンタが保持するカウンタ閾値を超える（ステップＣ８）と存在確認応答メッセージが得られなかったと見なし、ネットワークアクセス制御部１０５から先に通知されたＭＡＣアドレスを有する装置において無線通信端末１が属しているサブネットと異なるサブネットに属していると判定し（ステップＣ１０）、その旨をネットワークアクセス制御部１０５に対して通知し、先に開始していたカウンタをリセットし停止する。なお、このカウンタ閾値はサブネット判定部１０６において予め設定されていてもよいし、図示せぬパラメータ記憶部に格納されておりそこから読み込む構成であってもよい。【０１０８】
ネットワークアクセス制御部１０５は、サブネット判定部１０６からのサブネット判定結果を以って、先にサブネット判定部１０６に対して要求したＭＡＣアドレスを有する装置が、無線通信端末１が属するサブネットと同一に属しているか否かを知ることが可能となる。
なお、ネットワークアクセス制御部１０５は、要求したＭＡＣアドレスに対するサブネット判定部１０６からのサブネット判定結果を記憶しておくことで無線基地局の検索結果からすでにサブネット判定の結果済み無線基地局に対して再びサブネット判定を実施しないことも可能である。また、無線通信端末１が現在接続している無線基地局とは別の無線基地局へ接続を切り替えた場合、改めてサブネット判定を実行する構成であってもよい。【０１０９】
［第１の実施形態の効果］
このように、本実施形態は、無線通信インタフェースを介して接続中の無線基地局から送信された情報から新たな無線基地局のレイヤー２アドレスを取得し、このレイヤー２アドレスを宛先アドレスとした存在確認要求メッセージを生成して、接続中の無線基地局を介して送信し、当該存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信したときには、新たな無線基地局が接続中の無線基地局と同一サブネットに属していると判定するように構成されている。【０１１０】
これにより、予め無線基地局に関する情報を保持した情報サーバーを必要とすることなく、無線通信端末がハンドオーバー前にハンドオーバー候補となる無線基地局が、無線通信端末が現在接続中の無線基地局と同じサブネットに接続されているかどうかを判別することができる。
したがって、ハンドオーバー後にＩＰアドレスの変更を伴うハンドオーバーがＩＰアドレスを伴わないハンドオーバーに優先して実行されることを回避でき、また、ハンドオーバー後の無駄なＩＰアドレス設定処理を省くことが可能となる。【０１１１】
また、本実施形態では、無線通信端末が接続している無線基地局を介してデータリンク層により新たな無線基地局が報知する無線基地局固有の識別子であるＭＡＣアドレスを取得してデータリンク層データの宛先とし、ＩＰブロードキャスト宛にて存在確認要求メッセージを送信するように構成されている。
このため、ＩＰアドレスを事前に知ることなしに新たな無線基地局に対して存在確認要求メッセージを送信することが可能である。【０１１２】
また、存在確認応答メッセージの送信元ＭＡＣアドレスが存在確認要求メッセージの送信先ＭＡＣアドレスと異なる場合であっても、存在確認要求に対する存在確認応答の対応付けが可能である。
このため、無線通信プロトコルへの変更を必要とせずに無線通信端末１にて無線基地局に対する無線通信端末との同一サブネット判定を実行することができ、かつ他のネットワーク上の装置に対して影響を与えずに実現できるという効果が得られる。【０１１３】
また、本実施形態では、無線通信端末が送信する存在確認要求メッセージは通信機能を有する装置が一般的に備えているプロトコルに準拠するように構成されているため、無線基地局及び中継装置においては特別な機能を必要とせずに既存の無線通信システムへ適用することが可能である。
このため、無線通信端末のみでの対応でよく、導入コストを抑えることができるという効果が得られる。当然、無線基地局に関する情報を保持したサーバーを別途要する必要も全くない。【０１１４】
［第２の実施形態］
次に、図８を参照して、本発明の第２の形態にかかる無線通信システムについて説明する。図８は、本発明の第２の実施形態にかかる無線通信システムの構成を示すブロック図であり、図２と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。【０１１５】
本実施形態にかかる無線通信システムは、図２に示された第１の実施形態における無線通信システムの構成に加え、ハブ５に接続されたＩＰ設定装置１０と、ネットワーク１１と、ネットワーク１１に接続された通信装置１２とを備える点で異なる。【０１１６】
本実施形態において、ＩＰ設定装置１０は、ＩＰアドレスなどネットワークで使用される情報を管理し、ＩＰプロトコルを用いた通信を行う装置に対してそれらの情報を通知する機能を有する。より具体的には、ＩＰ設定装置１０は無線通信端末１からの要求に基づいてやり取りを開始し、無線通信端末１とのやり取りを実行することで無線通信端末１に対してＩＰデータ通信を行うために必要となる情報、すなわち、無線通信端末１のＩＰアドレスやサブネットマスク、デフォルトゲートウェイ、ＤＮＳサーバーアドレスなどを通知する機能を備えている。例えば、ＩＰ設定装置１０はＤＨＣＰサーバーで構成されてもよい。なお、ＩＰ設定装置１０は無線通信端末１と同じサブネットに存在するか、もしくは無線通信端末１と同じサブネットには無線通信端末１とＩＰ設定装置１０を中継する図示せぬ装置を設置し、ＩＰ設定装置１０は異なるサブネットに設置される構成でもかまわない。【０１１７】
本実施形態において、通信装置１２は、ＩＰプロトコルを用いて通信する機能を有し、より詳細には、ネットワーク１１を介してＩＰプロトコルに基づいたデータのやり取りを無線通信端末１と行う機能を備えている。例えば、通信装置１２はＩＰプロトコル上で音声通話をする機能を有しており、無線通信端末１と音声通話を行う機能を有していても良いし、通信装置１２はＩＰプロトコル上で映像配信を行う機能を有しており無線通信端末１に対して映像配信を行う機能を有していても良い。なお、通信装置１２は、ネットワーク１１へ接続している装置と通信できればよく、どこに接続されているかはここでは問わない。【０１１８】
次に、図９を参照して、本発明の第２の実施形態にかかる無線通信端末の構成について説明する。図９は、本発明の第２の実施形態にかかる無線通信端末の構成を示すブロック図であり、図３と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。【０１１９】
本実施形態における無線通信端末１は、図３に示された第１の実施形態における無線通信端末１の構成に加え、アプリケーション１１０を備える点、およびネットワークアクセス制御部１０５とＩＰ設定処理部１０４の機能において一部異なる点以外は、第１の実施形態における無線通信端末１の構成と同様である。【０１２０】
アプリケーション１１０は、ＩＰプロトコルをベースとした通信アプリケーションプログラムである。アプリケーション１１０の種類は限定しないが、特にリアルタイム性が要求される音声通話アプリケーションやテレビ電話アプリケーション、映像受信アプリケーションなどにおいて有効である。なお、アプリケーション１１０はインターネット通信部１０３においてＩＰデータの送受信の準備が完了するとインターネット通信部１０３を介してＩＰデータのやり取りが可能となる。【０１２１】
なお、これらネットワークアクセス制御部１０５及びＩＰ設定処理部１０４の機能は、次に記述する点において第１の実施形態における無線通信端末１の各部機能と一部異なっている。【０１２２】
本実施形態のネットワークアクセス制御部１０５は、実施形態１での機能に加えて、無線基地局２から他の無線基地局３、４へ接続を切り替える機能と、先に実行済みの検索結果の無線基地局３に対するサブネット判定部１０６からのサブネット判定結果に応じて無線基地局３へ切り替えた後のＩＰ設定処理部１０４への通知内容を切り替える機能とを備えており、より詳細には、無線基地局２へ接続している間に取得した無線基地局の検索結果に基づいて他の無線基地局３へ接続することを選択する機能と、他の無線基地局３へ切り替えることを選択した場合に現在の無線基地局２と切断することを通信制御部１０１に対して通知する機能と、同時にＩＰ設定処理部１０４に対してＩＰ通信を停止するよう通知する機能と、選択した無線基地局３への切り替え要求を通信制御部１０１に対して行う機能と、新しい基地局３への接続が完了したことを検出するとＩＰ設定処理部１０４に対してすでに実行済みの新しく接続した無線基地局３に対するサブネット判定結果に応じてＩＰアドレス情報などを継続利用してＩＰデータ通信を再開するのか、ＩＰアドレス情報などを再設定した上でＩＰデータ通信を再開するのかを決定し通知する機能とを有する点で実施形態１の構成とは異なる。【０１２３】
本実施形態のＩＰ設定処理部１０４は、実施形態１での機能に加えて、ネットワークアクセス制御部１０５からのＩＰデータ通信開始要求と共にＩＰアドレス情報などの継続利用情報を受け取る機能と、受け取った継続利用情報に応じてＩＰアドレス情報などを再設定するか否かを動的に変更する機能とを有する。【０１２４】
より詳細には、ネットワークアクセス制御部１０５からＩＰアドレス情報などを継続して理由する旨と共にＩＰデータ通信の開始要求を受け取ると、以前に使用していたＩＰアドレス情報などを用いてすぐにＩＰデータ通信を再開するようインターネット通信部１０３を制御し、ネットワークアクセス制御部１０５からＩＰアドレス情報などを再設定する旨と共にＩＰデータ通信の開始要求を受け取ると、通常最初にＩＰアドレスなどを設定する場合と同様に取得した情報に基づいてインターネット通信部１０３にＩＰアドレスなどの情報を再設定しＩＰデータ通信を再開するようインターネット通信部１０３を制御する機能を有する点で実施形態１の構成とは異なる。【０１２５】
なお、ＩＰアドレス情報などを継続して利用する場合、ＩＰ設定処理部１０４が保持する以前の通信に用いていたＩＰアドレス情報などを用いてインターネット制御部へ設定するような構成でもよいし、インターネット通信部１０３がＩＰデータ通信の停止する旨要求を受けた場合であっても設定されたＩＰアドレス情報などを覚えたままにしておくことで継続して利用することができる構成であってもよく、どちらの構成でもよい。【０１２６】
無線通信端末１は、第１の実施形態と同様に、ＣＰＵ４０１が記憶部１０９に記憶されたプログラムを主記憶部４０２に移して実行することで、上述した各部の処理を実現する。【０１２７】
［第２の実施形態の動作］
次に、図１０および図１１を参照して、本発明の第２の実施形態にかかる無線通信システムおよび無線通信端末の動作について説明する。図１０は、本発明の第２の実施形態にかかる無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。図１１は、本発明の第２の実施形態にかかる無線通信端末の動作を示すフローチャートである。以下では、本発明の第１の実施形態の動作と異なる点を中心に説明する。
なお、本実施形態に示す処理は、第１の実施形態と同様に、無線通信端末１が有するＣＰＵ４０１が記憶部１０９に記憶されたプログラムを主記憶部４０２に移して実行することで実現される。【０１２８】
まず、図１０を参照すると、無線通信端末１は、最初に無線基地局２と接続ネゴシエーションを行い、無線基地局２を介してネットワーク上の装置とのデータ通信が可能となる動作については実施形態１と同様の動作である（ステップＤ１）。【０１２９】
次に、無線通信端末１は、無線基地局２との接続ネゴシエーションが完了すると、ＩＰプロトコルに基づくデータ通信を行うための準備としてＩＰ設定装置１０とのやり取りにてＩＰアドレスなどの設定を取得する（ステップＤ２）。なお、このときの動作については、実施形態１にてＩＰアドレスなどの情報を動的に取得する場合と同様の動作である。すなわち、動的に取得したＩＰアドレスなどの情報の設定が完了しＩＰデータ通信を行う準備が整う（ステップＤ３）。なお、このとき、無線通信端末１のＩＰ設定処理部１０４は動的に取得しインターネット通信部１０３へ設定したＩＰアドレスなどの情報を保持するような構成であってもかまわない。【０１３０】
次に、無線通信端末１は、ＩＰデータ通信の準備が完了すると通信装置１２とのデータ通信を開始する（ステップＤ４）。例えば、無線通信端末１におけるアプリケーション１１０が音声通話アプリケーションで、同様に通信装置が音声通話アプリケーションを備える装置であった場合、無線通信端末１と通信装置の間でＩＰプロトコル上でやり取りされる音声通話が開始される（ステップＤ４）。なお、無線通信端末１と通信装置との間で行われるデータ通信は、音声通話アプリケーション以外にも、テレビ電話アプリケーションであってもよいし、無線通信端末１側が映像受信アプリケーションで通信装置側が映像配信アプリケーションであってもよいし、ここで特に限定はしないが、リアルタイム性が要求されるアプリケーションにおいて特に有効である。【０１３１】
このとき無線通信端末１におけるアプリケーション１１０は、インターネット通信部１０３を介して音声通話のためのＩＰデータを通信装置とやり取りすることで音声通話が実現される。このとき用いられる無線通信端末１のＩＰアドレスは、先にＩＰ設定処理部１０４によって動的に取得されインターネット通信部１０３に対して設定されたＩＰアドレスである。例えば、無線通信端末１のＩＰアドレスは「192.168.1.125」、サブネットマスクが「255.255.255.0」、ルーターのＩＰアドレスが「192.168.1.254」とするとデフォルトゲートウェイは「192.168.1.254」が設定される。【０１３２】
なお、ここで開始した無線通信端末１と通信装置１２間のデータ通信はこの後も引き続き継続して行われるものとする。【０１３３】
次に、無線通信端末１は、無線基地局２を介して通信装置１２とＩＰデータ通信している状態において、より通信品質のよい無線基地局を検出するために無線基地局２とは切断せずに接続したままの状態にて、他の無線基地局を検索する動作については実施形態１と同様の動作である（ステップＤ５）。【０１３４】
次に、無線通信端末１は、無線基地局２と接続している状態で検索結果を取得すると（ステップＤ６）、検索結果から無線基地局固有の識別子を抽出し、抽出した無線基地局固有の識別子を基に無線基地局に対して存在確認要求メッセージを送信する動作（ステップＤ７）、及び送信した存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージの受信結果に応じてサブネット判定を実施することで、無線通信端末１は検索結果から取得した無線識別子を有する無線基地局が無線通信端末１と同一サブネットに存在するか否かを判定する動作については実施形態１と同様の動作である（ステップＤ８）。【０１３５】
すなわち、無線通信端末１のサブネット判定部１０６は、ネットワークアクセス制御部１０５から通知されたＭＡＣアドレスが「00:00:4C:00:01:01」であった場合、無線基地局３からの存在確認応答メッセージを受信することになり同一サブネットに属していると判定し、その旨をネットワークアクセス制御部１０５へ通知し、一方、ネットワークアクセス制御部１０５から通知されたＭＡＣアドレスが「00:00:4C:00:02:01」である場合、無線基地局３からの存在確認応答メッセージはもちろんのこと無線基地局４からの存在確認応答メッセージも得られずにタイムアウト処理により異なるサブネットに属していると判定し、その旨をネットワークアクセス制御部１０５へ通知する。【０１３６】
このとき、無線通信端末１のネットワークアクセス制御部１０５は、サブネット判定部１０６へ要求したＭＡＣアドレスに対するサブネット判定結果を取得すると、次のようにして、結果を取得したＭＡＣアドレスを有する無線基地局に対するＩＰアドレスなどの情報を継続して利用するか否かの判定を行う。すなわち、ネットワークアクセス制御部１０５は、サブネット判定部１０６へ要求したＭＡＣアドレスに対するサブネット判定結果として同一サブネットである旨の結果を受け取ると、このＭＡＣアドレスを有する無線基地局に対して現在接続している無線基地局から接続を切り替えた場合に現在接続している無線基地局との通信で使用しているＩＰアドレスなどの情報を無線基地局を切り替えた後においてもそのまま継続して利用することを示すＩＰアドレス継続情報をオンと判定し無線基地局の検索結果と共に記憶しておく。【０１３７】
一方、ネットワークアクセス制御部１０５は、サブネット判定部１０６へ要求したＭＡＣアドレスに対するサブネット判定結果として異なるサブネットである旨の結果を受けると、このＭＡＣアドレスを有する無線基地局に対してはＩＰアドレス継続情報をオフと判定し無線基地局の検索結果と共に記憶しておく。例えば、ＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:01:01」を有する無線基地局３に対してはＩＰアドレス継続情報がオンと記憶され、ＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:02:01」を有する無線基地局４に対してはＩＰアドレス継続情報がオフと記憶される。【０１３８】
次に、無線通信端末１は、無線基地局の検索結果から他の無線基地局へ接続を切り替えることを選択すると、無線基地局の切り替え処理を開始する。例えば、無線通信端末１は無線基地局２へ接続している状態で無線基地局３もしくは無線基地局４へ接続を切り替えることを選択する（ステップＤ２２もしくはＤ２３）。なお、無線通信端末１が無線基地局を切り替える判断については、接続している無線基地局２との間の受信電界強度が予め有する閾値を下回ったことをきっかけとして切り替え処理を開始するように構成されていてもよいし、接続している無線基地局２よりもより受信電界強度が強い無線基地局が検出された時点で切り替え処理を開始するように構成されていてもよいし、もしくはこれ以外をきっかけとして切り替え処理を開始するように構成されていてもよいし、特に制限はしない。【０１３９】
無線通信端末１は、無線基地局の切り替え処理を開始すると、まずＩＰデータ通信を停止し（ステップＤ９もしくはＤ１５）、現在接続している無線基地局２との無線切断処理（ステップＤ１０、Ｄ１１もしくはＤ１６、Ｄ１７）、そして切り替え先となる新しい無線基地局３もしくは無線基地局４との無線接続処理を実行する（ステップＤ１２もしくはＤ１８）。なお、接続中の無線基地局との無線切断処理（ステップＤ１１もしくはＤ１７）については省略することも可能である。【０１４０】
なお、無線通信端末１においては通信装置１２との間でＩＰデータ通信中の状態であるが、無線通信端末１においてＩＰデータ通信を停止した時点もしくは無線基地局２と切断された時点でこのＩＰデータ通信は中断されることとなる。例えば、音声通話中である場合は音声の途切れが発生する結果となり、テレビ電話中である場合は映像の停止及び音声の途切れなどが発生することになる。
このとき、無線通信端末１のネットワークアクセス制御部１０５、ＩＰ設定処理部１０４はそれぞれ次のように動作する。【０１４１】
ネットワークアクセス制御部１０５は、無線基地局の切り替えを決定するとＩＰ設定処理部１０４に対してＩＰデータ通信を停止する旨を要求し（ステップＥ１）、次に通信制御部１０１に対して現在接続している無線基地局との切断処理を実行するよう要求し、引き続き切り替え先となる新しい無線基地局との接続ネゴシエーションを実施するよう制御する（ステップＥ２）。例えば、現在接続している無線基地局２と切断処理を実施、無線基地局３もしくは無線基地局４との接続ネゴシエーションを実施することで無線基地局３もしくは無線基地局４を介したデータ通信が可能な状態となる。【０１４２】
ＩＰ設定処理部１０４は、ネットワークアクセス制御部１０５からのＩＰデータ通信停止要求に基づきインターネット通信部１０３をそのように制御する（ステップＥ１）。なお、このときインターネット通信部１０３は設定されているＩＰアドレスなどの情報は維持したままＩＰデータ通信の通過を停止するような構成であってもよいし、ＩＰ設定処理部１０４がインターネット通信部１０３へ設定したＩＰアドレスなどの情報を保持しておく構成であってもよい。【０１４３】
次に、無線通信端末１は、新しい無線基地局３もしくは無線基地局４との接続ネゴシエーションが完了しＩＰプロトコルに基づくデータ通信を行うための準備としてＩＰ設定処理を開始すると、先に実行済みの無線基地局３もしくは無線基地局４に対するＩＰアドレス継続情報オン／オフに基づき、切り替え後の無線基地局３もしくは無線基地局４を介したＩＰデータ通信に用いるＩＰアドレスなどの情報を設定し直すか否かを判断した上でＩＰ設定処理を実行しＩＰデータ通信を再開する。すなわち、無線通信端末１は、新しく接続した無線基地局３に対するＩＰアドレス継続情報がオンである場合、無線基地局を切り替える前に使用していたＩＰアドレスなどの情報を用いてすぐにＩＰデータ通信を再開する（ステップＤ１３、Ｄ１４）。【０１４４】
一方、無線通信端末１は、新しく接続した無線基地局４に対するＩＰアドレス継続情報がオフである場合、最初に接続した場合と同様にＩＰ設定装置とのやり取りにてＩＰアドレスなどの設定を取得し（ステップＤ１９）、取得した情報を用いて再設定後にＩＰデータ通信が再開される（ステップＤ２０、Ｄ２１）。なお、ＩＰアドレス継続情報のオン／オフ情報が存在しない場合はオフであると見なす。
このとき、無線通信端末１のネットワークアクセス制御部１０５、ＩＰ設定処理部１０４、インターネット通信部１０３はそれぞれ次のように動作する。【０１４５】
ネットワークアクセス制御部１０５は、通信制御部１０１から新しい無線基地局との接続処理が完了した旨の通知を受けると、ＩＰ設定処理部１０４に対してＩＰデータ通信を行うために必要となる設定を実施する旨と共に先に取得している無線基地局に対するＩＰアドレス継続情報を通知する。ＩＰ設定処理部１０４から設定が完了した旨の通知を受けてＩＰデータ通信を行う準備が出来たことを把握する。【０１４６】
ＩＰ設定処理部１０４は、ＩＰデータ通信を行うために必要となる設定を実施する旨の要求を受けると、ネットワークアクセス制御部１０５から一緒に通知されるＩＰアドレス継続情報に基づき次のように動作する（ステップＥ３）。すなわち、ＩＰ設定処理部１０４は、ネットワークアクセス制御部１０５からＩＰアドレス継続情報がオンで通知されるとこれまで使用していたＩＰアドレスなどの情報を用いてすぐにＩＰデータ通信を再開するようにインターネット通信部１０３を制御する（ステップＥ４）。【０１４７】
例えば、これまで使用していた無線通信端末１のＩＰアドレスが「192.168.1.125」、サブネットマスクが「255.255.255.0」、デフォルトゲートウェイが「192.168.1.254」にてすぐにＩＰデータ通信を再開する。なお、ＩＰ設定処理部１０４が維持しているＩＰアドレスなどの情報を再びインターネット通信部１０３へ設定することにより実現することも可能であり、インターネット通信部１０３がＩＰアドレスなどの情報を削除せずに維持したままＩＰデータ通信が停止し、ＩＰ設定処理部１０４からのＩＰデータ通信再開要求に基づきこれまで使用していたＩＰアドレスなどの情報にてＩＰデータ通信を再開するような構成であってもよい。【０１４８】
一方、ＩＰ設定処理部１０４は、ネットワークアクセス制御部１０５からＩＰアドレス継続情報がオフで通知されるとこれまで使用していたＩＰアドレスなどの情報ではなく、最初に設定した場合と同様にＩＰ設定装置とのやり取りにてＩＰアドレスなどの設定を取得し（ステップＥ５）、取得した値をインターネット通信部１０３へ設定することによりＩＰデータ通信が再開される（ステップＥ６）。なお、このときの動作については、実施形態１にてＩＰアドレスなどの情報を動的に取得する場合と同様の動作である。すなわち、動的に取得したＩＰアドレスなどの情報の設定が完了しＩＰデータ通信を行う準備が整う。【０１４９】
この結果、例えば、無線通信端末１にはＩＰアドレスが「192.168.55.125」、サブネットマスクが「255.255.255.0」、デフォルトゲートウェイが「192.168.55.254」にて設定され、無線基地局の切り替え前とは異なるＩＰアドレスを用いてＩＰデータ通信が再開される。なお、ＩＰアドレスなどを再取得した結果、無線基地局を切り替える前に使用していたＩＰアドレスと結果的に同じであってもかまわない。【０１５０】
インターネット通信部１０３は、ＩＰ設定処理部１０４からの設定に基づいてＩＰデータ通信を実行するための設定を完了し、設定が完了すると通信制御部１０１を介したＩＰデータ通信が可能となる（ステップＥ４もしくはＥ６）。このとき、すでにＩＰアドレスなどの情報が設定されＩＰデータ通信可能な状態でＩＰ設定処理部１０４からの要求によりＩＰデータ通信を中断している場合、ＩＰ設定処理部１０４からのＩＰデータ通信再開する旨の要求を受けるとこれまで使用していたＩＰアドレスなどの情報を用いてＩＰデータ通信をすぐに再開する構成となっていてもよい。【０１５１】
すなわち、例えば無線通信端末１は、無線基地局２に接続している状態において、ＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:01:01」を有する無線基地局３に対してはＩＰアドレス継続情報をオンと記憶しており、無線通信端末１が無線基地局２から無線基地局３へ切り替えた場合、無線通信端末１は無線基地局２との接続で用いていた「192.168.1.125」を継続して利用しＩＰデータ通信をすぐに再開する動作となる（ステップＤ２２）。【０１５２】
一方、例えば無線通信端末１は、無線基地局２に接続している状態において、ＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:02:01」を有する無線基地局４に対してはＩＰアドレス継続情報をオフと記憶しており、無線通信端末１が無線基地局２から無線基地局４へ切り替えた場合、無線通信端末１は無線基地局２との接続で用いていた「192.168.1.125」ではなく、無線基地局４に接続後に新たに取得した例えば「192.168.2.126」に再設定しＩＰデータ通信を再開する動作となる（ステップＤ２３）。【０１５３】
したがって、無線通信端末１は、ＩＰデータ通信が再開されると、アプリケーション１１０によって動作中であるＩＰデータ通信が再開されることになる（ステップＤ１４もしくはＤ２１）。例えば、無線通信端末１において通信装置１２と音声通話を行っている場合には音声通話が再開され、テレビ電話を行っている場合にはテレビ電話が再開され、映像受信を行っている場合は映像受信が再開される。【０１５４】
なお、無線通信端末１におけるアプリケーション１１０はここでは制限されない。また、ここでは詳細について記述しないが、アプリケーション１１０によっては無線基地局の切り替えに伴う無線通信端末１のＩＰアドレスの変更があった場合に通信装置１２との間で制御信号のやり取りが必要になる場合もあるが、そのような制御信号もＩＰデータ通信と含めることができるため、ここではそのような制御信号なども含めてＩＰデータ通信が再開されることを意図する。【０１５５】
なお、本実施形態では動的ＩＰ取得に場合について記述したが、これに制限するわけではない。ただし、動的ＩＰ取得の場合に特に有用である。
さらに、本実施形態は、上述した第１の実施形態と組み合わせることが可能である。【０１５６】
［第２の実施形態の効果］
このように、本実施形態では、サブネット判定部の判定結果に基づき、同一サブネットと判定されたときはＩＰアドレス情報を継続して利用すると判定し、異なるサブネットと判定されたときはＩＰアドレス情報を再取得すると判定し、無線基地局の切り替え直前にＩＰデータ通信を中断し、無線基地局の切り替え完了後、ＩＰアドレス情報を継続利用する場合には、無線基地局の切り替え前に使用していたＩＰアドレス情報を用いてすぐにＩＰデータ通信を再開し、ＩＰアドレス情報を再設定する場合には、無線基地局の切り替えた後に再取得したＩＰアドレス情報を用いてＩＰデータ通信を再開するように構成されている。【０１５７】
したがって、無線基地局の切り替え前に、切り替え後のＩＰアドレス情報の再取得要否を確認でき、無線基地局の切り替えの前後において無線通信端末１が同じサブネットに属することが期待できる場合はＩＰアドレスなどの情報を再取得することなしにＩＰデータ通信をすぐに再開することが可能である。
このため、無線通信端末１が無線基地局に接続する毎に動的にＩＰアドレスなどの情報を取得する動作を要する状況において、データ通信中に無線基地局の切り替えが発生した場合においても従来に比べて通信品質の劣化を低減させられるという効果が得られる。【０１５８】
さらに、無線通信端末１において無線基地局を切り替える前の時点で無線基地局を切り替え後のＩＰアドレス設定取得判定を実行するよう構成されているため、無線基地局の切り替え後において無線基地局を介すデータ通信を要した確認処理を必要としない。
このため、無線通信端末１は無線基地局を切り替えた後に使用してよいかどうかを判断できないＩＰアドレスを用いた通信を行うことにより起こりうるネットワークへの影響を排除できるという効果が得られる。【０１５９】
また、本実施形態では、無線通信端末１において予め設定されたＩＰアドレス設定取得方法に基づくＩＰアドレス設定取得処理実行の前に、サブネット判定結果に基づくＩＰアドレス継続情報に基づいてＩＰアドレス設定取得処理の実行判定を行うように構成されている。
このため、無線通信端末１に予め設定されたＩＰアドレス設定取得方法に関わらず利用することが可能である。したがって、予め無線通信端末１に設定されたＩＰアドレス設定取得方法に関わらず効果が得られる。【０１６０】
さらにまた、無線通信端末１において接続する可能性のある全ての無線基地局に対して、それぞれの総当りとなる組み合わせにおいて事前にＩＰアドレス継続情報を設定しておくことで本実施形態と同様の効果を得ることは理論上可能であるが、全ての組み合わせについて事前に入力すること、例えば１つの無線基地局の設定を変更した場合にそれぞれの組み合わせについて設定を変更しなければいけないこと、さらに無線通信端末１において新規に無線基地局に対する設定を追加した場合への対応などを想定すると、これを実現するのは現実的ではないことは容易に考えられ、本実施形態では事前の設定を要することなく動的に実現可能であり、ユーザーもしくは管理者に対して困難な設定を必要としないという効果が得られる。【０１６１】
さらに、無線通信端末１において、接続する複数の無線基地局毎に異なるＩＰアドレス設定取得方法を保持するような構成も可能である。この場合であっても、同様にサブネット判定結果に基づくＩＰアドレス継続情報に基づいてＩＰアドレス設定取得処理の実行判定を行うように構成されている。
このため、無線通信端末１が例えば複数のＥＳＳＩＤに対してそれぞれ異なりうるＩＰアドレス設定取得方法が設定されている場合でも利用することが可能である。したがって、無線基地局の切り替え前後においてＥＳＳＩＤが同じであっても異なる場合であっても変わらずに効果が得られる。【０１６２】
なお、無線通信端末１が複数の無線基地局毎に異なるＩＰアドレス設定取得方法を保持するような構成において、無線通信端末１のＩＰ設定処理部１０４はＩＰアドレス設定取得方法に関する情報に加えてＩＰアドレス継続情報を受け入れるかどうかの情報も保持するような構成となっていてもよい。
すなわち、ＩＰ設定処理部１０４は、ＩＰアドレス継続情報を受け入れるよう設定されている場合は上述したような動作となるが、ＩＰアドレス継続情報を受け入れないよう設定されている場合はネットワークアクセス制御部１０５からのＩＰアドレス継続情報の有無に関わらずＩＰ設定処理部１０４が有するＩＰアドレス設定取得方法に基づいてＩＰアドレスなどの情報の設定が行われる。【０１６３】
これによって、無線通信端末１が有する複数の無線基地局に対する設定情報において、設定情報毎に本実施形態におけるＩＰアドレス継続動作を変更することが可能となる。なお、このＩＰアドレス継続情報を受け入れるかどうかの判定処理はネットワークアクセス制御部１０５が行う構成であってもよく、この場合、ネットワークアクセス制御部１０５は無線基地局の検索結果を取得した時点で予め設定された無線基地局毎の設定情報に含まれるＩＰアドレス継続情報に基づいて、サブネット判定処理を実行しないことによりＩＰアドレス継続が行われないような構成でもよい。【０１６４】
また、無線通信端末１はＩＰアドレス継続情報に基づくＩＰアドレス設定取得処理判定より前に予め無線通信端末１に設定されたＩＰアドレス設定取得処理に基づき実行する構成も可能であり、もしくは予め無線通信端末１に設定されたＩＰアドレス設定取得情報が動的に取得するであった場合にＩＰアドレス継続情報を反映するような構成も可能である。
これにより、無線通信端末１においてある無線基地局に対しては予め設定されたＩＰアドレスなどを使用するような構成である場合に、ユーザーの意図を反映して特定したＩＰアドレスなどの情報を使用することも可能となる。【０１６５】
また、本実施形態では、無線通信端末１が動的にＩＰ取得方法はＤＨＣＰを用いた構成となっているが、ＩＰｖ６の場合にはＩＰｖ６が備える自動アドレス設定機能に基づいて構成されてもよい。より詳細には、ルーターが定期的にもしくは端末からの要請に基づいてＲＡ（Router Advertisement）と呼ばれるネットワークアドレス情報を含むルーター広告を送信しており、無線通信端末１はこのＲＡに含まれるプレフィックス情報と端末が備える一意のインタフェースＩＤに基づいてＩＰアドレスを生成し、生成したＩＰアドレスの一意性を確認するためにネットワーク上に同じＩＰアドレスを有する装置が存在しないかを確認することによって、最終的に無線通信端末１のＩＰアドレスが決定する。
これにより、ＤＨＣＰの場合と同様にＩＰアドレス継続情報に基づいてＩＰｖ６の場合においてはＩＰｖ６が備える自動アドレス設定機能を省略することができ、しいては無線基地局切り替え時のデータロスを減少させることが可能となる。【０１６６】
また、本実施形態において、ハンドオーバー制御の際、ハンドオーバー前に接続していた無線基地局から一度切断し、再び連続して同じ無線基地局に接続した場合は、サブネット判定部１０６により同一サブネットであると判定し、ネットワークアクセス制御部１０５で、ＩＰアドレス情報を継続して利用すると判定するよう構成してもよい。【０１６７】
［第３の実施形態］
次に、図１２を参照して、本発明の第３の実施形態にかかる無線通信端末について説明する。図１２は、本発明の第３の実施形態にかかる無線通信端末の構成を示すブロック図であり、図９と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。【０１６８】
図９に示された第２の実施形態における無線通信端末１と比較して、本実施形態における無線通信端末１のサブネット判定部１０６に、存在確認要求とそれに対応する存在確認応答を識別するために用いられる存在確認照合部１１１を備える点と、ネットワークアクセス制御部１０５、サブネット判定部１０６、存在確認要求送信部１０７、及び存在確認応答受信部１０８の機能において一部異なる点以外は、第２の実施形態における無線通信端末１の構成と同様である。【０１６９】
図１３は、アドレスと識別子の組を示す説明図であり、存在確認照合部１１１がアドレスと識別子の組を記憶する様子を示している。
サブネット判定部１０６が備える存在確認照合部１１１は、存在確認応答受信部１０８から取得する存在確認要求とそれに対応する存在確認応答を識別するために用いられる機能を備えており、より詳細には、ＭＡＣアドレスと共に一意に識別するための識別子を決定しそれらを組にして記憶する機能と（図１３のＦ１）、存在確認要求送信部１０７に対して存在確認要求送信を要求するときにＭＡＣアドレスと共に対応する識別子を通知する機能と、存在確認応答受信部１０８からの存在確認応答と共に識別子を取得する機能と、識別子を基に対応するＭＡＣアドレスを比較する機能とを備える。【０１７０】
なお、存在確認照合部１１１は、存在確認応答受信部１０８からの応答やサブネット判定部１０６にけるタイムアウトによって記憶しているＭＡＣアドレス及び識別子の組を削除するような構成であってもよい。これによって、使用済み識別子を新規に使用することが可能となる。すなわち、一意に識別可能な値の選択にあたっては、現在有効となっている識別子の中から一意に選択できる構成であってよい。【０１７１】
また、これらネットワークアクセス制御部１０５、サブネット判定部１０６、存在確認要求送信部１０７、及び存在確認応答受信部１０８が備える機能は、次に記述する点において第２の実施形態における無線通信端末１での各部機能と一部異なっている。【０１７２】
本実施形態のネットワークアクセス制御部１０５は、無線基地局の検索結果から取得した無線基地局固有の識別子に対するサブネット判定について複数のサブネット判定を同時に要求する機能と、それに伴い複数の判定結果を同時に取得する機能と、取得した判定結果に対応する無線基地局のうちから所定の無線基地局選択条件に基づき選択した１つの無線基地局との接続に切り替える機能とをさらに有する点で、実施形態１及び実施形態２とは異なる。【０１７３】
より詳細には、サブネット判定部１０６に対してあるＭＡＣアドレスに対するサブネット判定を要求した後にその結果を受け取る前に引き続き他のＭＡＣアドレスに対するサブネット判定を要求する機能と、それに伴いＭＡＣアドレスと関連付けられた結果を取得することで対応するＭＡＣアドレスを識別する機能と、無線通信端末１が接続する無線基地局を切り替える際に無線基地局の検索結果とサブネット判定結果に基づいて同一サブネットに属している無線基地局を異なるサブネットに属している無線基地局に優先して選択する機能とを有する。【０１７４】
なお、ネットワークアクセス制御部１０５からサブネット判定部１０６への要求及び結果取得について、複数の要求を同時に行い、複数の結果を同時に取得するような構成であってもよいし、それぞれ単一の要求を順に行い、結果が判明したものから順に結果を取得するような構成であってもよいし、それらが組み合わさっている構成であってもよい。【０１７５】
本実施形態のサブネット判定部１０６は、複数のサブネット判定を同時に実行する機能を備える点で実施形態１及び実施形態２とは異なっており、より詳細には、上記存在確認照合部１１１を利用してＭＡＣアドレス毎に結果を判定する機能と、ネットワークアクセス制御部１０５に対してはＭＡＣアドレスとそのＭＡＣアドレスに対するサブネット判定結果を対にして通知する機能とを有する。【０１７６】
さらに、サブネット判定部１０６が備えるタイムアウト値はサブネット判定中のＭＡＣアドレス毎に有する構成であってもよく、このため、各判定中のＭＡＣアドレス毎に異なるタイミングで実行することも可能となり、別々に要求される場合に対応することが可能となる。さらに、サブネット判定部１０６は、ネットワークアクセス制御部１０５からの要求を複数同時に受けるとことができるように構成されていてもかまわないし、サブネット判定結果が得られた順番にネットワークアクセス制御部１０５に対して結果を通知する構成であってもよいし、複数の結果を同時に通知するような構成であってもよい。【０１７７】
本実施形態の存在確認要求送信部１０７は、存在確認要求を送信する旨の通知を受けるとＭＡＣアドレスと共に受け取った識別子を送信する存在確認要求メッセージに挿入する機能をさらに有する点で、実施形態１及び実施形態２とは異なる。
より詳細には、存在確認応答において存在確認要求と同じデータにて構成される応答が期待される存在確認要求メッセージの適切な箇所に識別子を挿入する機能を備える。【０１７８】
例えば、存在確認要求メッセージがＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージで構成される場合、ＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージの識別子フィールド（図４のＡ３−6）にて実現される。もしくは、シーケンス番号を示すフィールド（図４のＡ３−7）にて実現されてもかまわない。また、識別子及びシーケンス番号を示すフィールド以外でも構成可能であり、ＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージのペイロード部分で構成することも可能である（図４のＡ３−8）。このように識別子やシーケンス番号を示すフィールドでのサイズ制限や数字の制約を受けずに実現することも可能である。なお、ここではＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージで構成する場合について記述したがこれに制限するわけではなく、ＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージ同様に存在確認応答が期待できるメッセージであれば特に制限はしない。【０１７９】
本実施形態の存在確認応答受信部１０８は、存在確認応答メッセージを受信した旨を通知する際に存在確認応答メッセージに含まれる識別子を抽出し、受信結果と共に識別子を通知する機能をさらに有している点で実施形態１及び実施形態２とは異なる。より詳細には、存在確認応答において存在確認要求と同じデータにて構成される応答が期待される存在確認応答メッセージの適切な箇所から識別子を抽出する機能を備える。すなわち、存在確認要求送信部１０７にて挿入された識別子に対して、この識別子が存在確認応答メッセージに含まれるであると期待される箇所から抽出する機能を備える。【０１８０】
例えば、存在確認応答メッセージがＩＣＭＰ：Echo Replyメッセージで構成される場合、ＩＣＭＰ：Echo Replyメッセージの識別子を示すフィールドにて実現される。もしくは、シーケンス番号を示すフィールドにて実現されてもかまわない。また、識別子やシーケンス番号を示すフィールド以外でも構成可能であり、ＩＣＭＰ：Echo Replyメッセージのペイロード部分で構成することも可能である。なお、ここではＩＣＭＰ：Echo Replyメッセージで構成する場合について記述したがこれに制限するわけではなく、存在確認要求送信部１０７で送信される存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージであれば特に制限はしない。【０１８１】
なお、存在確認要求送信部１０７にて送信する存在確認要求メッセージの種別、及び存在確認応答受信部１０８にて受信したと判定する存在確認要求メッセージの種別に対応したフィルタリングルールの種別、さらに存在確認要求メッセージ及び存在確認応答メッセージにて指定する識別子の箇所については、予め存在確認要求送信部１０７及び存在確認応答受信部１０８にて維持するような構成であってもよいし、図示せぬパラメータ記憶部に格納されておりパラメータ記憶部から読み込むような構成であってもよい。【０１８２】
さらに、サブネット判定部１０６がこれらの種別を把握しており、サブネット判定部１０６から存在確認要求送信部１０７に対しては送信する存在確認要求メッセージ自体を受け渡し、存在確認応答受信部１０８からは受信した存在確認応答メッセージ自体を取得する構成であり、サブネット判定部１０６にて存在確認要求メッセージと存在確認応答メッセージの比較を実現するような構成であってもかまわない。【０１８３】
無線通信端末１は、第１の実施形態と同様に、ＣＰＵ４０１が記憶部１０９に記憶されたプログラムを主記憶部４０２に移して実行することで、上述した各部の処理を実現する。【０１８４】
［第３の実施形態の動作］
次に、図１４を参照して、本発明の第３の実施形態にかかる無線通信システムの動作について説明する。図１４は、本発明の第３の実施形態にかかる無線通信システムの動作を示すシーケンス図である。以下では、本発明の第１および第２の実施形態の動作と異なる点を中心に説明する。
なお、本実施形態に示す処理は、第１の実施形態と同様に、無線通信端末１が有するＣＰＵ４０１が記憶部１０９に記憶されたプログラムを主記憶部４０２に移して実行することで実現される。【０１８５】
まず、図１４を参照すると、無線通信端末１は、最初に無線基地局２と接続ネゴシエーションを行い（ステップＧ１）、引き続きＩＰ設定処理を行うことによって（ステップＧ２）、無線基地局２を介してネットワーク上の装置とのＩＰデータ通信が可能となる動作については実施形態１及び実施形態２と同様の動作である（ステップＧ３）。なお、ＩＰアドレス設定取得方法は、予め記憶しているＩＰアドレスなどの情報を設定するような構成であってもよいし、動的にＩＰアドレスなどの情報を取得するような構成であってもよい。【０１８６】
次に、無線通信端末１は、引き続き通信装置との間でデータ通信を開始する動作は第２の実施形態と同様である（ステップＧ３）。なお、ここで開始した無線通信端末１と通信装置１２間のデータ通信はこの後も引き続き継続しているものとする。なお、無線通信端末１と通信装置１２間のデータ通信はこのタイミングに限らず、以後のハンドオーバー実施の前に開始されていることを意図しておりこのタイミングに制限しない。【０１８７】
次に、無線通信端末１は、無線基地局２を介して通信装置とＩＰデータ通信をしている状態において、より通信品質のよい無線基地局を検出するために無線基地局２とは切断せずに接続したままの上体にて、他の無線基地局を検索する動作については実施形態１及び実施形態２と同様の動作である（ステップＧ４、Ｇ５）。【０１８８】
次に、無線通信端末１は、無線基地局２に接続している状態で検索結果を取得する（ステップＧ６、G7）と検索結果から無線基地局固有の識別子を抽出し、抽出した無線基地局固有の識別子を基に無線基地局に対して存在確認要求メッセージを送信する動作、及び送信した存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージの受信結果に応じてサブネット判定を実施することで無線基地局が無線通信端末１同一サブネットに存在するか否かを判定する動作については実施形態１及び実施形態２と同様の動作であるが、検索結果から取得した複数の無線基地局に対して同時にサブネット判定を実施することができる点が実施形態１及び実施形態２とは異なる動作となる（ステップＧ８、Ｇ９）。【０１８９】
これは、実施形態１及び実施形態２の構成の場合、同時に複数の存在確認要求メッセージを送信すると、送信した存在確認要求に対応する存在確認応答メッセージの識別が困難となってしまうため、順番に無線基地局に対して１つずつサブネット判定を実施する必要があった。すなわち、複数の無線基地局が存在する場合、全ての無線基地局に対してサブネット判定を実施し完了するまでにそれ相当の時間を要するという問題があった。【０１９０】
このとき、無線通信端末１のネットワークアクセス制御部１０５、サブネット判定部１０６、存在確認照合部１１１、存在確認要求送信部１０７、及び存在確認応答受信部１０８はそれぞれ次のように動作する。【０１９１】
ネットワークアクセス制御部１０５は、無線基地局の検索結果を取得し検索結果に複数の無線基地局が含まれる場合には、それら全ての無線基地局に対する固有の識別子を抽出しサブネット判定部１０６に対してサブネット判定を実施する旨の要求を行う。なお、このとき、検索結果からすべてを同時に通知してもよいし、１つの要求に対する結果を得る前に連続して引き続き要求を行ってもよい。
例えば、無線基地局３及び無線基地局４を検出したとすると、サブネット判定部１０６に対しては、ＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:01:01」とＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:02:01」の２つが共に通知される。【０１９２】
サブネット判定部１０６及び存在確認照合部１１１は、ネットワークアクセス制御部１０５からサブネット判定を実施する旨の要求を受けると、受け取ったＭＡＣアドレスそれぞれに対してサブネット判定を実施する。存在確認照合部１１１は、ＭＡＣアドレスとそれに組となる一意に識別可能な識別子を選択しそれらを組として記憶しておく（図１３のＦ１、Ｆ２、Ｆ３）。受け取ったＭＡＣアドレスが複数存在する場合には、それぞれのＭＡＣアドレスに対して一意に識別可能な識別子を選択し同様に記憶しておく。【０１９３】
サブネット判定部１０６は各ＭＡＣアドレスと付与された識別子を通知すると共に存在確認要求メッセージ送信部に対して存在確認要求メッセージを送信する旨を要求する。なお、サブネット判定部１０６はＭＡＣアドレスと識別子の組を複数保持している場合にはそれらを順に存在確認要求送信部１０７へ通知することによりそれら全てに対して存在確認要求メッセージが送信される。サブネット判定部１０６は存在確認要求送信部１０７へ要求を行うと各識別子に対応付けられたカウンタを開始し始める。【０１９４】
例えば、サブネット判定部１０６及び存在確認照合部１１１は、ネットワークアクセス制御部１０５からＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:01:01」とＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:02:01」の２つを通知されると、存在確認照合部１１１においてそれぞれＭＡＣアドレスに対して管理され一意となる識別子が選択される。ここではＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:01:01」には識別子"１"が選択され（図１３のＦ４、Ｆ５）、ＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:02:01には識別子"２"が選択され記憶される（図１３のＦ６、Ｆ７）。すなわち、ＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:01:01」と識別子"１"の組、ＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:02:01」と識別子"２"の組で、それぞれ存在確認要求送信部１０７へ引き続き送信要求が実施される。【０１９５】
存在確認要求送信部１０７は、サブネット判定部１０６から受け取ったＭＡＣアドレスを基に実施形態１及び実施形態２と同様にしてデータリンク層でやり取りされるデータを生成するが、さらに一緒に受け取った識別子をデータに対して挿入したのち通信制御部１０１を介して送信される。例えば、存在確認要求メッセージがＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージで構成される場合、識別子は識別子フィールドへ挿入される。【０１９６】
すなわち、ＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:01:01」と識別子"１"を受け取った場合には、識別子フィールドに識別子"１"が指定され、宛先ＭＡＣアドレスが「00:00:4C:00:01:01」で構成されたＩＰブロードキャストＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージが送信され（ステップＧ８）、ＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:02:01」と識別子"２"を受け取った場合には、識別子フィールドに識別子"２"が指定され、宛先ＭＡＣアドレスが「00:00:4C:00:02:01」で構成されたＩＰブロードキャストＩＣＭＰ：Echo Requestメッセージが送信されることになる（ステップＧ９）。【０１９７】
存在確認応答受信部１０８は、実施形態１及び実施形態２と同様に、受信したデータにおいて存在確認応答メッセージと判定した場合にはサブネット判定部１０６へ通知する点では同様の動作となるが、本実施形態においてはさらに存在確認応答メッセージから識別子を抽出し、抽出した識別子と共にサブネット判定部１０６に対して結果を通知する。
すなわち、存在確認要求送信部１０７において宛先ＭＡＣアドレスが「00:00:4C:00:01:01」で送信した場合については存在確認応答メッセージを受信し（ステップＧ１０）、識別子を示すフィールドから識別子"１"を抽出し、サブネット判定部１０６へ受信した旨と共に識別子"１"を通知する動作となる。一方、存在確認要求送信部１０７において宛先ＭＡＣアドレスが「00:00:4C:00:02:01」で送信した場合については存在確認応答メッセージを受信しない。【０１９８】
サブネット判定部１０６は、存在確認応答受信部１０８からの結果に基づいてサブネット判定結果をネットワークアクセス制御部１０５へ通知する。また、存在確認応答受信部１０８からの結果が得られずにタイムアウトした場合は同一サブネットではないと判定される点は実施形態１及び実施形態２と同様の動作となる（ステップＧ１１）。
なお、サブネット判定部１０６は、カウンタを各識別子毎に保有し、存在確認応答受信部１０８からの結果通知を受けて識別子を基にして応答が得られたＭＡＣアドレスを判定しサブネット判定を実施する。【０１９９】
すなわち、存在確認応答受信部１０８から受信した旨の結果と共に識別子が"１"である旨の通知を受けると存在確認照合部１１１にて記憶している情報を基にＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:01:01」に対する応答であると判断しネットワークアクセス制御部１０５に対してはＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:01:01」と共に同一サブネットである旨の判定結果を通知する動作となる。一方、存在確認応答受信部１０８から識別子が"２"を示す受信結果を得られずに識別子"２"のカウンタがタイムアウトするとＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:02:01」に対しては応答がなかったものと見なしネットワークアクセス制御部１０５に対してはＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:02:01」と共に同一サブネットではない旨の判定結果を通知する動作となる。なお、サブネット判定結果が得られた後、結果が得られたＭＡＣアドレス及び識別子の組について記憶から削除する動作であってもかまわない。【０２００】
この結果、ネットワークアクセス制御部１０５は、無線基地局３と無線基地局４に対するサブネット判定結果を取得する。すなわち、ＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:01:01」を有する無線基地局３は無線通信端末１が接続している無線基地局と同一サブネットに存在しており、ＭＡＣアドレス「00:00:4C:00:02:01」を有する無線基地局４は無線通信端末１が接続している無線基地局と異なるサブネットに存在していると把握することができる。【０２０１】
次に、無線通信端末１は、無線基地局の検索結果から他の無線基地局へ接続を切り替えることを選択すると、先に実施したサブネット判定結果に基づいて無線通信端末１が接続している無線基地局と同一サブネットに存在している無線基地局を優先的に切り替え先無線基地局となるような選択動作を行う。【０２０２】
すなわち、無線通信端末１が無線基地局へ接続中に他の無線基地局へ接続を切り替える場合は、無線基地局選択条件として、無線基地局の検索結果の中から無線通信端末１が接続している無線基地局と同一サブネットに存在している無線基地局を優先的に接続先と判定する条件がある。この場合、まず同一サブネットに存在している無線基地局の中から接続先無線基地局を選択する。同一サブネットに存在している無線基地局の中で接続先となる無線基地局が存在しない場合、もしくは同一サブネットに存在している無線基地局が存在しない場合には同一サブネットに存在していない無線基地局の中から接続先となる無線基地局を選択する動作を行う。すなわち、無線基地局３と無線基地局４では、無線基地局３が優先的に選択されることとなる。【０２０３】
なお、無線通信端末１が無線基地局を切り替える判断については、接続している無線基地局との間の受信電界強度が予め有する閾値を下回ったことをきっかけとして切り替え処理を開始するように構成されていてもよいし、接続している無線基地局よりもより受信電界強度が強い無線基地局が検出された時点で切り替え処理を開始するように構成されていてもよいし、もしくはこれ以外をきっかけとして切り替え処理を開始するように構成されていてもよいし、特に制限はしない。【０２０４】
また、無線通信端末１が接続先無線基地局であると選択する際の他の無線基地局選択条件としては、受信電界強度が最も強い無線基地局を優先して接続するような選択基準でもよいし、無線基地局へ接続するための設定情報を持っているかどうかで判断してもよいし、予め保持する一定の受信電界強度以上であることを基に判断してもよいし、特に制限はしない。すなわち、無線基地局３が切り替え先に値する無線基地局であった場合には無線基地局３が切り替え先無線基地局として選択されることになり、無線基地局３が切り替え先無線基地局として該当しなかった場合に初めて無線基地局４に選択権が回ってくることになる。【０２０５】
以後、無線通信端末１は、選択した無線基地局への切り替え処理を実施した後の動作については実施形態２の場合と同様の動作となる。すなわち、無線通信端末１は、無線通信端末１が接続している無線基地局２と同一サブネットに存在している無線基地局３へ切り替え処理を実施した場合はＩＰ設定処理が短縮される動作となる。一方、無線基地局４へ切り替え処理を実施した場合はＩＰ設定処理が短縮されない通常動作となる。【０２０６】
これによって、無線通信端末１は、無線通信端末１が接続している無線基地局２と同じサブネットに属している無線基地局３を優先的に接続先として選択することが可能となり、不用なＩＰアドレスなどの再設定処理によるＩＰデータ通信の遮断の発生及び通信品質の低下を削減することが可能となる。【０２０７】
なお、本実施形態は、上述した第1もしくは第２の実施形態のどちらかもしくはどちらとも組み合わせることが可能である。【０２０８】
［第３の実施形態の効果］
このように、本実施形態では、ネットワークアクセス制御部において、接続中の無線基地局との接続を、新たな無線基地局のうちから所定の無線基地局選択条件に基づき選択した１つの無線基地局との接続に切り替えるハンドオーバー制御を行うように構成されている。
また、その際、サブネット判定部によるサブネット判定結果に基づき検索した無線基地局の中から無線通信端末１が接続中の無線基地局と同じサブネットに属している無線基地局を優先的に切り替え先の無線基地局と選択するように構成されている。【０２０９】
したがって、無線基地局を切り替えた後でも同じＩＰアドレスなどの情報を用いてＩＰデータ通信を継続する割合を高くすることが可能である。このため、無線基地局の切り替えに伴う不用なＩＰアドレスの変更を防ぎ、無線基地局を切り替えることによる通信品質の低下を最大限抑えることができるという効果が得られる。【０２１０】
さらに、例えばＩＰデータ通信上で音声通話を行っている最中に無線基地局の切り替えが発生した場合、無線基地局の切り替えによってはＩＰアドレスの変更が発生し、これに伴い音声通話アプリケーション１１０においてＩＰアドレスの変更に伴う制御信号のやり取りを必要とし、変更後のＩＰアドレスに基づいた音声通話を再開するまでには相当のロスは避けられないが、これらを予め避けることができるという効果が得られる。【０２１１】
また、本実施形態では、存在確認要求メッセージと存在確認応答メッセージで同じ値となることが期待されるフィールドに対して識別子を付与するように構成されているため、複数の存在確認要求メッセージを同時に送信した場合でも存在確認応答メッセージとの対応付けが可能である。このため、サブネット判定を１つずつ順に実行する場合と比較して複数のサブネット判定を同時に実行することができるため、結果を早急に得ることができるという効果が得られる。これは、無線基地局の検索結果が多数存在する場合や、無線基地局を切り替えるまでに十分な時間がない場合に特に有効である。【０２１２】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態にかかる無線通信端末について説明する。以下では、本実施形態が、第１の実施形態の変形例であるため、両者の異なる点を中心に説明する。【０２１３】
第１の実施形態にかかる無線通信端末１において、通信制御部１０１及び通信インタフェース部は、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ：802.11）の技術を用いた構成となっていたが、本実施形態における通信制御部１０１は、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）の技術を用いた構成となっている。
すなわち、本実施形態の通信制御部１０１が備える無線基地局が送信する報知情報を収集する機能は、無線基地局が送信するDownlink Channel Descriptor（DCD）メッセージもしくはDownlink Access Definition（DL-MAP）メッセージを収集する機能を備え、例えば、これらのメッセージから無線基地局固有の識別子を示すBase Station ID（BSID）を取得する。【０２１４】
なお、本実施形態は、第２の実施形態及び第３の実施形態の変形例とすることも可能である。
このため、本実施形態によれば、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ：802.11）の技術を用いた構成例である第１の実施形態から第３の実施形態と同様の効果がＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ 802.16）の技術を用いた構成であっても得られることが可能となる。
無線通信端末１は、第１の実施形態と同様に、ＣＰＵ４０１が記憶部１０９に記憶されたプログラムを主記憶部４０２に移して実行することで、上述した各部の処理を実現する。【０２１５】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態にかかる無線通信端末について説明する。以下では、本実施形態が、第１の実施形態の変形例であるため、両者の異なる点を中心に説明する。【０２１６】
第１の実施形態にかかる無線通信端末１において、存在確認要求送信部１０７から送信する存在確認要求メッセージがＩＰｖ６プロトコルで構成され、その送信先ＩＰアドレスは無線通信端末１がルーター６から受信したルーター広告メッセージ（Router Advertisement）にて取得したネットワークアドレスのプレフィックス部分と、サブネット判定部１０６から取得したＭＡＣアドレスを組み合わせて生成したＩＰアドレスを用いる点で、上述の実施形態とは異なる。
なお、本実施形態は、第２の実施形態から第４の実施形態の変形例とすることも可能である。【０２１７】
このように、本実施形態によれば、特定のＩＰアドレスを送信先とした存在確認メッセージにて構成することが可能であり、ＵＤＰ以外にもＴＣＰプロトコルを用いて存在確認を実施することが可能となる。なお、この場合は、例えばＴＣＰによるコネクション型通信の特徴を利用してＳＹＮメッセージに対するＡＣＫ＋ＳＹＮメッセージによる応答やＲＥＳＥＴメッセージによる応答を用いた存在確認を加えて実施することが可能となる。【０２１８】
無線通信端末１は、第１の実施形態と同様に、ＣＰＵ４０１が記憶部１０９に記憶されたプログラムを主記憶部４０２に移して実行することで、上述した各部の処理を実現する。【０２１９】
［第６の実施形態］
次に、本発明の第６の実施形態にかかる無線通信端末について説明する。以下では、本実施形態と、前述した各実施形態との相違点を中心に説明する。【０２２０】
第６の実施形態における、サブネット判定部１０６、存在確認要求送信部１０７、及び存在確認応答受信部１０８が次のような動作を行う点で、前述の各実施形態とは異なっている。【０２２１】
すなわち、前述した各実施形態におけるサブネット判定部１０６は、ネットワークアクセス制御部１０５より存在確認実施の旨要求を受けると上述の実施形態では1種類の存在確認メッセージで実施するよう構成されていたが、本実施形態におけるサブネット判定部１０６は、１つのＭＡＣアドレスに対して異なる複数の存在確認メッセージで実施する点で、両者は異なる。【０２２２】
本実施形態における存在確認要求送信部１０７は、サブネット判定部１０６から通知されるＭＡＣアドレスとともにメッセージ種別も一緒に通知されると、通知されたメッセージ種別に応じて異なる存在確認要求メッセージを送信する点で、上述の実施形態とは異なる。
また、本実施形態における存在確認応答受信部１０８は、存在確認応答メッセージを受信するとサブネット判定部１０６に対して受信した旨に加えメッセージ種別を通知する点で上述の実施形態とは異なる。【０２２３】
［第６の実施形態の動作］
次に、本発明の第６の実施形態にかかる無線通信端末の動作について説明する。
無線通信端末１のサブネット判定部１０６は、ネットワークアクセス制御部１０５より存在確認実施の旨要求を受けると、存在確認要求送信部に対してＭＡＣアドレスは同一のままでメッセージ種別の異なる存在確認要求メッセージを送信するよう存在確認要求送信部１０７に対して複数の要求を実施する。なお、これら要求は、連続して引き続き実施する構成であっても良いし、１つの要求に対する応答があってから次の要求を実施するような構成であってもかまわない。【０２２４】
存在確認要求送信部１０７は、サブネット判定部１０６からの要求にしたがって指定されたメッセージ種別にて存在確認メッセージを送信する。
存在確認応答受信部１０８は、存在確認応答メッセージを受信するとサブネット判定部１０６に対して受信した旨に加えメッセージ種別を通知する。【０２２５】
次に、サブネット判定部１０６は、要求した複数のメッセージ種別の異なる存在確認要求メッセージのうち１つでも存在確認応答があった場合には同一サブネットに属していると判定し、存在確認要求メッセージを送信してから一定時間経過しても存在確認応答メッセージを受信しなかった場合には異なるサブネットに属していると判定する。【０２２６】
このため、特定の存在確認要求メッセージに対応していない場合においても別の存在確認要求メッセージを利用することが可能であり、様々な無線基地局における対応が期待することができ、より広い範囲で本実施の効果が期待することが可能となる。【０２２７】
なお、本実施形態は、上述した第1から第５の実施形態の中の１つもしくはどれとも組み合わせることが可能である。
無線通信端末１は、第１の実施形態と同様に、ＣＰＵ４０１が記憶部１０９に記憶されたプログラムを主記憶部４０２に移して実行することで、上述した各部の処理を実現する。【０２２８】
以上好ましい実施形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
例えば、上記実施形態及び実施形態では、無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ：802.11）の技術を用いた構成例が記載されているが、無線ＬＡＮに限らず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、３Ｇ（3rd Generation：第３世代の携帯電話方式）等の技術を用いて構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本発明によれば、無線インタフェースを備える通信端末を要するネットワークにおいて、接続中の基地局を切り替える際に適用可能であり、特に基地局間を頻繁に移動する状況において特に有効である。
【図１】
2009090953.tif 000003
【図２】
2009090953.tif 000004
【図３】
2009090953.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年4月21日(2009.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信インタフェース部を備える無線通信端末であって、
前記無線通信インタフェース部を介して接続中の無線基地局とは別の新たな無線基地局が備える無線通信インタフェースのレイヤー２アドレスを取得するアドレス取得部と、
前記アドレス取得部で取得したレイヤー２アドレスを宛先アドレスとするとともに当該無線通信端末自身のレイヤー２アドレスを送信元アドレスとし、レイヤー３アドレスにブロードキャストもしくはマルチキャスト宛を指定した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成部と、
この存在確認要求生成部で生成した存在確認要求メッセージを前記接続中の無線基地局を介して送信する存在確認要求送信部と、
前記存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信部と、
この存在確認応答受信部で前記存在確認応答メッセージを受信したときには、前記新たな無線基地局が前記接続中の無線基地局と同一サブネットに属していると判定するサブネット判定部と
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記存在確認要求送信部は、前記レイヤー２アドレスを宛先アドレスとした複数の異なる種別の存在確認要求メッセージを送信し、
前記サブネット判定部は、前記存在確認応答受信部において、前記異なる種別の複数の存在確認要求メッセージのうちどれか１つのメッセージに対する存在確認応答メッセージを受信したときには、前記新たな無線基地局が前記接続中の無線基地局と同一サブネットに属していると判定する
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記サブネット判定部は、前記存在確認応答メッセージを前記存在確認応答受信部により受信する前に、前記存在確認要求メッセージを送信した時点から予め設定された時間が経過した場合、前記新たな無線基地局が前記接続中の無線基地局とは異なるサブネットに属していると判定することを特徴とする無線通信端末。
【請求項４】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記存在確認要求送信部が送信する存在確認要求メッセージは、ＩＰプロトコル上で通信されるデータをカプセル化していて、ＩＰヘッダーの送信先ＩＰアドレスにはブロードキャストもしくはマルチキャストが指定されているデータであることを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記存在確認要求送信部が送信する存在確認要求メッセージは、ＩＰプロトコル上で通信されるデータをカプセル化していて、ＩＰヘッダーの送信先ＩＰアドレスにはＩＰｖ６プロトコルでルーターが広告しているルーター広告メッセージのネットワークプレフィックス部とレイヤー２アドレスとを組み合わせたＩＰアドレスであることを特徴とする無線通信端末。
【請求項６】
請求項４に記載の無線通信端末において、
前記存在確認要求送信部が送信するＩＰプロトコル上で通信されるデータは、ＩＣＭＰ：Ｅｃｈｏ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージであり、
前記存在確認応答受信部が受信する存在確認応答メッセージは、ＩＣＭＰ：Ｅｃｈｏ  Ｒｅｐｌｙメッセージをカプセル化しているデータである
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項７】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記存在確認要求メッセージは、上位層のデータをカプセル化しているデータリンク層で通信されるデータであって、当該上位層データを受信した通信装置が前記データを送信した当該無線通信端末に対して同じく当該上位層データの応答となる上位層データをカプセル化しているデータリンク層で通信されるデータで応答するデータであり、
前記存在確認応答メッセージは、前記通信装置が応答したデータである
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項８】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記存在確認要求生成部は、前記アドレス取得部で取得したレイヤー２アドレスを宛先とし当該無線通信端末自身のレイヤー２アドレスを送信元としたデータリンク層要求データであって、当該データリンク層要求データを受信した通信装置が前記データを送信した当該無線通信端末に対して同じく当該データリンク層データの応答となるデータリンク層応答データで応答するデータである存在確認要求メッセージを生成し、
前記サブネット判定部は、前記存在確認応答メッセージを前記存在確認応答受信部にて受信することなく前記存在確認要求メッセージを送信した時点からの経過時間が予め設定された時間を越えたときに前記新たな無線基地局が異なるサブネットに属していると判定する
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項９】
請求項１に記載の無線通信端末において、
無線通信端末間で一意に識別可能な識別子を抽出する識別子選択部をさらに備え、
前記存在確認要求送信部は、前記識別子選択部によって選択された識別子を存在確認要求メッセージの一部に挿入し、
前記存在確認応答受信部は、存在確認応答メッセージを受信すると存在確認応答メッセージの一部に挿入されている識別子を取り出し、
前記サブネット判定部は、前記存在確認要求メッセージに挿入された識別子と存在確認応答メッセージから抽出された識別子を比較することで存在確認要求メッセージと存在確認応答メッセージの対応付けを行う
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項１０】
請求項１に記載の無線通信端末において、
ハンドオーバー制御の際、接続中の無線基地局との接続を、前記新たな無線基地局のうちから所定の無線基地局選択条件に基づき選択した１つの無線基地局との接続に切り替えるハンドオーバー制御を行うネットワークアクセス制御部をさらに備える
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項１１】
請求項１０に記載の無線通信端末において、
前記無線基地局選択条件として、前記サブネット判定部の結果に基づいて同一サブネットに属していると判定された新たな無線基地局の中から選択し、同一サブネットに属していると判定された新たな無線基地局の中に該当する無線基地局が存在しない場合は、異なるサブネットに属していると判定された新たな無線基地局の中から選択するという条件を使用することを特徴とする無線通信端末。
【請求項１２】
請求項１０に記載の無線通信端末において、
前記アドレス取得部は、前記新たな無線基地局ごとに前記レイヤー２アドレスと共にその受信電界強度を取得し、
前記無線基地局選択条件として、前記新たな無線基地局のうち、予め設定した閾値よりも高く、かつ前記受信電界強度が最も高い無線基地局を選択するという条件を使用する
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項１３】
請求項１０に記載の無線通信端末において、
前記サブネット判定部の判定結果に基づき、同一サブネットと判定されたときはＩＰアドレス情報を継続して利用すると判定し、異なるサブネットと判定されたときはＩＰアドレス情報を再取得すると判定するＩＰ継続判定部と、
前記ネットワークアクセス制御部によって無線基地局の切り替えが実施される直前にＩＰデータ通信を中断し、無線基地局の切り替えが完了すると前記ＩＰ継続判定部の判定結果に基づき、ＩＰアドレス情報を継続して利用すると判定されたときには無線基地局を切り替える前に使用していたＩＰアドレス情報を使用してすぐにＩＰデータ通信を再開し、ＩＰアドレス情報を再設定すると判定されたときには無線基地局を切り替えた後にＩＰアドレス情報を再取得し、再取得したＩＰアドレス情報を用いてＩＰデータ通信を再開する制御を行うＩＰ接続制御部と
をさらに備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項１４】
請求項１３に記載の無線通信端末において、
前記サブネット判定部は、ハンドオーバー制御の際、ハンドオーバー前に接続していた無線基地局から一度切断し、再び連続して同じ無線基地局に接続した場合は同一サブネットであると判定し、
前記ＩＰ継続判定部は、前記ＩＰアドレス情報を継続して利用すると判定する
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項１５】
請求項１３に記載の無線通信端末において、
前記ＩＰ接続制御部は、ネットワーク上に接続された通信装置とのやり取りを通して前記ＩＰアドレス情報を動的に取得することを特徴とする無線通信端末。
【請求項１６】
請求項１５に記載の無線通信端末において、
前記ＩＰ接続制御部は、ＤＨＣＰプロトコルを用いて前記ＩＰアドレスを動的に取得することを特徴とする無線通信端末。
【請求項１７】
請求項１５に記載の無線通信端末において、
前記ＩＰ接続制御部は、ＩＰｖ６が備える自動アドレス設定部を用いて前記ＩＰアドレスを動的に取得することを特徴とする無線通信端末。
【請求項１８】
請求項１３に記載の無線通信端末において、
前記ＩＰ接続制御部は、前記ＩＰアドレス情報として予め当該無線通信端末に設定されているものを用いることを特徴とする無線通信端末。
【請求項１９】
請求項１３に記載の無線通信端末において、
前記ＩＰアドレス情報は、ＩＰアドレス、サブネットマスク、デフォルトゲートウェイ、およびＤＮＳサーバーアドレスを含むことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２０】
請求項１に記載の無線通信端末において、
前記レイヤー２アドレスは、前記新たな無線基地局のＭＡＣアドレスであることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２１】
請求項１に記載の無線通信端末において、
データ通信中にハンドオーバー制御を行うことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２２】
無線通信インタフェース部を備える無線通信端末で用いる無線通信方法であって、
前記無線通信インタフェース部を介して接続中の無線基地局とは別の新たな無線基地局が備える無線通信インタフェースのレイヤー２アドレスを取得するアドレス取得ステップと、
前記アドレス取得ステップで取得したレイヤー２アドレスを宛先アドレスとするとともに当該無線通信端末自身のレイヤー２アドレスを送信元アドレスとし、レイヤー３アドレスにブロードキャストもしくはマルチキャスト宛を指定した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成ステップと、
この存在確認要求生成ステップで生成した存在確認要求メッセージを前記接続中の無線基地局を介して送信する存在確認要求送信ステップと、
前記存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信ステップと、
この存在確認応答受信ステップで前記存在確認応答メッセージを受信したときには、前記新たな無線基地局が前記接続中の無線基地局と同一サブネットに属していると判定するサブネット判定ステップと
を備えることを特徴とする無線通信方法。
【請求項２３】
無線通信インタフェース部を備える無線通信端末のコンピュータに、
前記無線通信インタフェース部を介して接続中の無線基地局とは別の新たな無線基地局が備える無線通信インタフェースのレイヤー２アドレスを取得するアドレス取得ステップと、
前記アドレス取得ステップで取得したレイヤー２アドレスを宛先アドレスとするとともに当該無線通信端末自身のレイヤー２アドレスを送信元アドレスとし、レイヤー３アドレスにブロードキャストもしくはマルチキャスト宛を指定した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成ステップと、
この存在確認要求生成ステップで生成した存在確認要求メッセージを前記接続中の無線基地局を介して送信する存在確認要求送信ステップと、
前記存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信ステップと、
この存在確認応答受信ステップで前記存在確認応答メッセージを受信したときには、前記新たな無線基地局が前記接続中の無線基地局と同一サブネットに属していると判定するサブネット判定ステップと
を実行させるプログラム。
【請求項２４】
無線通信インタフェース部を備える無線通信端末のコンピュータに、
前記無線通信インタフェース部を介して接続中の無線基地局とは別の新たな無線基地局が備える無線通信インタフェースのレイヤー２アドレスを取得するアドレス取得ステップと、
前記アドレス取得ステップで取得したレイヤー２アドレスを宛先アドレスとするとともに当該無線通信端末自身のレイヤー２アドレスを送信元アドレスとし、レイヤー３アドレスにブロードキャストもしくはマルチキャスト宛を指定した存在確認要求メッセージを生成する存在確認要求生成ステップと、
この存在確認要求生成ステップで生成した存在確認要求メッセージを前記接続中の無線基地局を介して送信する存在確認要求送信ステップと、
前記存在確認要求メッセージに対する存在確認応答メッセージを受信する存在確認応答受信ステップと、
この存在確認応答受信ステップで前記存在確認応答メッセージを受信したときには、前記新たな無線基地局が前記接続中の無線基地局と同一サブネットに属していると判定するサブネット判定ステップと
を実行させるプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２５】
請求項１に記載の無線通信端末を含む無線通信システム。
【国際調査報告】
2009090953.tif 000017
2009090953.tif 000018
2009090953.tif 000019
2009090953.tif 000020