(57)【要約】異物混入による運転停止から迅速に復旧することが出来る破砕機を提供する。破砕機の側面フレーム１９に回転自在に支持された破砕ロータ３２と、側面フレーム１９に回転可能に設けたハウジング４１と、このハウジングに支持されて破砕ロータ３２周りの破砕室３１に臨むアンビル３３と、ハウジング４１に対し破砕ロータ３２と反対側に配置され、側面フレーム１９に対して回動可能に設けられ、ハウジング４１を押さえてアンビル３３が破砕室３１に臨む姿勢に保持する保持部を設けたレバー９０と、レバー９０を設定の付勢力で付勢し、保持部を介してレバー９０にかかる回転力が付勢力を超えた場合にレバー９０を回動動作させアンビル３３の破砕室３１からの回動退避を許容する弾性部材９３とを備える。
2009136521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破砕機フレーム（１９）と、
前記破砕機フレームに回転自在に支持された破砕ロータ（３２）と、
前記破砕機フレームに回動可能に設けられたハウジング（４１；３４１；４４１）と、
前記ハウジングに支持されて前記破砕ロータ周りの破砕室（３１）に臨む固定刃（３３）と、
前記ハウジングに対し前記破砕ロータと反対側に配置され、前記破砕機フレームに対して回動可能に設けられ、前記ハウジングを押さえて前記固定刃が前記破砕室に臨む姿勢に保持する保持部を設けたレバー（９０；２９０；４９０）と、
前記レバーを設定の付勢力で付勢し、前記保持部を介して前記レバーにかかる回転力が前記付勢力を超えた場合に前記レバーを回動動作させ前記固定刃の前記破砕室からの回動退避を許容する付勢手段（９１，９３；９１，１９３）と
を備えたことを特徴とする破砕機。
【請求項２】
請求項１記載の破砕機において、前記レバー（９０；２９０；４９０）の保持部に回転可能に設けられ、前記ハウジング（４１；３４１；４４１）に当接するローラ（９５；２９５；４９５）を備えたことを特徴とする破砕機。
【請求項３】
請求項１記載の破砕機において、前記付勢手段（９１，９３；９１，１９３）は、
前記レバー（９０；２９０；４９０）の一端に前記レバーに対して回動可能に設けられ、前記破砕機フレーム（１９）に固定された支持部材（４８；２４８；３４８；４４８）に嵌挿されたロッド（９１）と、
前記ロッドを通して前記レバー及び前記支持部材の間に介装されたバネ手段（９３；１９３）と
を備えたことを特徴とする破砕機。
【請求項４】
請求項３記載の破砕機において、前記バネ手段（９３；１９３）の前記付勢力を調整する付勢力調整手段（９２）を備えたことを特徴とする破砕機。
【請求項５】
請求項１記載の破砕機において、前記付勢手段（９１，９３；９１，１９３）は、前記レバー（９０；４９０）に対し前記ハウジング（４１；４４１）側に配置されたことを特徴とする破砕機。
【請求項６】
請求項１記載の破砕機において、
前記ハウジング（４４１）は、前記レバー（４９０）の保持部との掛かり量を調整する調整手段（４４６）を備えたことを特徴とする破砕機。
【請求項７】
請求項６記載の破砕機において、
前記調整手段は（４４６）、
前記レバーの保持部に当接するラッチ（４４７）と、
前記ハウジング（４４１）に固定され、前記ラッチの一部を前記保持部側に突出させて収納するケース（４４８）とを備え、
前記調整手段は、前記ラッチの突出量を調整することにより掛かり量を調整することを特徴とする破砕機。
【請求項８】
請求項６記載の破砕機において、
前記レバー（４９０）の保持部は、前記調整手段（４４６）と当接する外周面が曲面をなし、
前記調整手段は、前記ハウジング（４４１）に固定されたケース（４４８）、及び前記ケースに進退可能に設けられ、前記保持部との当接部が曲面をなすラッチ（４４７）を備えており、
前記ラッチの前記ケースに対する進退量に応じて前記ラッチと前記保持部の接点が前記保持部の外周面上を移動し、前記ラッチと前記保持部の掛かり量が変化することを特徴とする破砕機。
【請求項９】
請求項１記載の破砕機において、
前記ハウジング（４１；３４１；４４１）は、前記破砕機フレーム（１９）に対する回動中心（４２）から前記固定刃（３３）までの距離と前記回動中心から前記レバー（９０；２９０；４９０）の保持部との当接部分までの距離が等しくなるように形成されたことを特徴とする破砕機。
【請求項１０】
請求項１記載の破砕機において、
前記ハウジング（４１；３４１；４４１）は、前記破砕機フレーム（１９）に対する回動中心（４２）から前記固定刃（３３）までの距離に対して、前記回動中心から前記レバー（９０；２９０；４９０）の保持部との当接部分までの距離が短くなるように形成されたことを特徴とする破砕機。
【請求項１１】
請求項１記載の破砕機において、
前記ハウジング（４１；３４１；４４１）は、前記破砕機フレーム（１９）に対する回動中心（４２）から前記固定刃（３３）までの距離に対して、前記回動中心から前記レバー（９０；２９０；４９０）の保持部との当接部分までの距離が長くなるように形成されたことを特徴とする破砕機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被破砕物を破砕処理する破砕機に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物の再資源化や減容化を主な目的として廃木材等の廃棄物（被破砕物）を破砕処理する破砕機の一例として、外周部に破砕ビット（回転刃）を配設した破砕ロータとこの破砕ロータの外周側に設けたアンビル（固定刃）を有する破砕装置を備えたものが知られている。【０００３】
この種の破砕機には、例えば、アンビルを設けたハウジングをシャーピンにより保持し、被破砕物に異物（金属塊など）が混入し、破砕ロータのビットとハウジングの固定刃の間に異物を噛み込んだ場合等のように、破砕作業中、固定刃に過大な衝撃力が加わったときに、シャーピンが折損してハウジングを退避させることにより、破砕機（固定刃など）が損傷するのを抑制するものがある（特許文献１参照）。【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１９３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、シャーピンによりハウジングを保持する構成の破砕機においては、シャーピンが折損する度にシャーピンを新しいものへと交換する必要があり、作業復帰までに多くの手間が必要であった。【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、異物混入による運転停止から迅速に作業復帰することが出来る破砕機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記目的を達成するために、本発明は、破砕機フレームと、前記破砕機フレームに回転自在に支持された破砕ロータと、前記破砕機フレームに回動可能に設けられたハウジングと、前記ハウジングに支持されて前記破砕ロータ周りの破砕室に臨む固定刃と、前記ハウジングに対し前記破砕ロータと反対側に配置され、前記破砕機フレームに対して回動可能に設けられ、前記ハウジングを押さえて前記固定刃が前記破砕室に臨む姿勢に保持する保持部を設けたレバーと、前記レバーを設定の付勢力で付勢し、前記保持部を介して前記レバーにかかる回転力が前記付勢力を超えた場合に前記レバーを回動動作させ前記固定刃の前記破砕室からの回動退避を許容する付勢手段とを備えるものとする。【０００８】
このように、ハウジングを押さえて固定刃が破砕室に臨む姿勢に保持する保持部と、レバーを設定の付勢力で付勢する付勢手段を備え、保持部を介してレバーにかかる回転力が付勢力を超えた場合にレバーを回動動作させて固定刃の破砕室からの回動退避を許容するようにしたので、万一、被破砕物に混入した金属塊などの異物が破砕ロータのビットとハウジングの固定刃の間に噛み込んで固定刃に過大な衝撃力（過負荷）が加わったときに固定刃が回動退避し、過大な衝撃力によって破砕ロータの軸受や構造物破損することを防止することができるとともに、シャーピン折損時のように新しい部品の交換を必要とせず、迅速に作業復帰することができる。【０００９】
（２）上記（１）において、好ましくは、前記レバーの保持部に回転可能に設けられ、前記ハウジングに当接するローラを備えるものとする。【００１０】
これにより、ハウジングが回動する場合、レバーのローラがハウジング上を転動し、ハウジングとレバーの保持部の間に生じる摩擦を抑えることができる。【００１１】
（３）また、上記（１）において、好ましくは、前記付勢手段は、前記レバーの一端に前記レバーに対して回動可能に設けられ、前記破砕機フレームに固定された支持部材に嵌挿されたロッドと、前記ロッドを通して前記レバー及び前記支持部材の間に介装されたバネ手段とを備えるものとする。【００１２】
（４）上記（３）において、好ましくは、前記バネ手段の前記付勢力を調整する付勢力調整手段を備えるものとする。【００１３】
これにより、被破砕物の硬さなどにより固定刃が回動退避する負荷を調整し、破砕作業中に固定刃が回動退避する頻度を調整することができるので、破砕ロータの軸受や構造物の破損を抑制しつつ、被破砕物の破砕力を十分に確保することができ、効率よく破砕作業を行うことができる。【００１４】
（５）上記（１）において、好ましくは、前記付勢手段は、前記レバーに対し前記ハウジング側に配置するものとする。【００１５】
（６）また、上記（１）において、好ましくは、前記ハウジングは、前記レバーの保持部との掛かり力を調整する調整手段を備えるものとする。【００１６】
これにより、被破砕物の硬さなどにより固定刃が回動退避する負荷を調整し、破砕作業中に固定刃が回動退避する頻度を調整することができるので、破砕ロータの軸受や構造物の破損を抑制しつつ、被破砕物の破砕力を十分に確保することができ、効率よく破砕作業を行うことができる。【００１７】
（７）上記（６）において、好ましくは、前記調整手段は、前記レバーの保持部に当接するラッチと、前記ハウジングに固定され、前記ラッチの一部を前記保持部側に突出させて収納するケースとを備え、前記調整手段は、前記ラッチの突出量を調整することにより掛かり力を調整するものとする。【００１８】
（８）また、上記（６）において、好ましくは、前記レバーの保持部は、前記調整手段と当接する外周面が曲面をなし、前記調整手段は、前記ハウジングに固定されたケース、及び前記ケースに進退可能に設けられ、前記保持部との当接部が曲面をなすラッチを備えており、前記ラッチの前記ケースに対する進退量に応じて前記ラッチと前記保持部の接点が前記保持部の外周面上を移動し、前記ラッチと前記保持部の掛かり力が変化するものとする。【００１９】
（９）上記（１）において、好ましくは、前記ハウジングは、前記破砕機フレームに対する回動中心から前記固定刃までの距離と前記回動中心から前記レバーの保持部との当接部分までの距離が等しくなるように形成されたものとする。【００２０】
これにより、固定刃にかかる負荷とハウジングを介して保持部にかかる負荷とが等しくなるので、固定刃を破砕室から回動退避させる衝撃力を考慮した付勢手段の付勢力を容易に設定することができる。【００２１】
（１０）また、上記（１）において、好ましくは、前記ハウジングは、前記破砕機フレームに対する回動中心から前記固定刃までの距離に対して、前記回動中心から前記レバーの保持部との当接部分までの距離が短くなるように形成されたものとする。【００２２】
これにより、砕機フレーム内部におけるハウジングが占める範囲を小さくすることができ、ハウジングを含む各部材の配置における自由度を向上することができる。【００２３】
（１１）さらに、上記（１）において、好ましくは、前記ハウジングは、前記破砕機フレームに対する回動中心から前記固定刃までの距離に対して、前記回動中心から前記レバーの保持部との当接部分までの距離が長くなるように形成されたものとする。【００２４】
これにより、固定刃に加わる衝撃力に対してハウジングを押さえて固定刃が破砕室に臨む姿勢に保持するのに必要な力は、破砕機フレームに対する回動中心から固定刃までの距離と回動中心から前記レバーの保持部との当接部分までの距離が等しい場合に比べて小さくなるので、ハウジングを押さえる力の大きさに係わるレバーや付勢手段などの各構成を小型化することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、異物混入による運転停止から迅速に復旧することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る自走式破砕機の全体構造を表す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る自走式破砕機の全体構造を表す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る自走式破砕機に備えられた破砕装置の近傍の詳細構造を示す透視側面図であり、ハウジングが閉位置の場合を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る自走式破砕機に備えられた破砕装置の近傍の詳細構造を示す透視側面図であり、ハウジングが回動中の場合を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る自走式破砕機に備えられた破砕装置の近傍の詳細構造を示す透視側面図であり、ハウジングが開位置の場合を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る保護装置及びハウジングを周辺構成とともに抜き出して示す平面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係るハウジング及びレバーの詳細を示す透視平面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態の変形例に係る自走式破砕機に備えられた破砕装置の近傍の詳細構造を示す透視側面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の変形例に係る保護装置及びハウジングを周辺構成とともに抜き出して示す平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る自走式破砕機に備えられた破砕装置の近傍の詳細構造を示す透視側面図であり、ハウジングが閉位置の場合を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る自走式破砕機に備えられた破砕装置の近傍の詳細構造を示す透視側面図であり、ハウジングが回動中の場合を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る自走式破砕機に備えられた破砕装置の近傍の詳細構造を示す透視側面図であり、ハウジングが開位置の場合を示す図である。
【図１３】本発明の第３の実施の形態に係る自走式破砕機の全体構造を表す側面図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係る自走式破砕機の全体構造を表す平面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る自走式破砕機に備えられた破砕装置の近傍の詳細構造を示す透視側面図であり、ハウジングが閉位置の場合を示す図である。
【図１６】本発明の第３の実施の形態に係る自走式破砕機に備えられた破砕装置の近傍の詳細構造を示す透視側面図であり、ハウジングが開位置の場合を示す図である。
【図１７】本発明の第４の実施の形態に係る自走式破砕機に備えられた破砕装置の近傍の詳細構造を示す透視側面図であり、ハウジングが閉位置の場合を示す図である。
【図１８】本発明の第４の実施の形態に係る自走式破砕機に備えられた破砕装置の近傍の詳細構造を示す透視側面図であり、ハウジングが回動中の場合を示す図である。
【図１９】本発明の第４の実施の形態に係る自走式破砕機に備えられた破砕装置の近傍の詳細構造を示す透視側面図であり、ハウジングが開位置の場合を示す図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態に係るハウジングとその掛かり部、及び保護装置を周辺構成とともに抽出して示す側面図であり、ハウジングが閉位置である場合を示す図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態に係るハウジング及び保護装置を周辺構成とともに抜き出して示す平面図である。
【図２２】図２１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図２３】本発明の第４の実施の形態に係る破砕装置の近傍の詳細構造を示す透視側面図であり、ハウジングの復帰作業におけるラッチと保持部の接触直後の様子を示す図である。
【図２４】本発明の第４の実施の形態に係る破砕装置の近傍の詳細構造を示す透視側面図であり、ハウジングの復帰作業中におけるラッチと保持部の様子を示す図である。
【図２５】本発明の第４の実施の形態に係るハウジングとその掛かり部、及び保護装置を周辺構成とともに抽出して示す側面図であり、ラッチの位置をケースの開口部側に調整した場合を示す図である。
【図２６】本発明の第４の実施の形態に係るハウジングとその掛かり部、及び保護装置を周辺構成とともに抽出して示す側面図であり、ラッチの位置をケースの奥側に調整した場合を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  走行体
２  破砕機能構成部
３  排出コンベヤ
４  動力装置
５  トラックフレーム
１０  ホッパ
１１  送りコンベヤ
１２  破砕装置
１３  押圧ローラ装置
１４  保護機構
１５  駆動輪
１６  搬送帯
１９  側面フレーム
２０  回転軸
２２  回転軸
２３  支持部材
２４  押えローラ
２７  湾曲板
２８  油圧シリンダ
３０  本体フレーム
３１  破砕室
３２  破砕ロータ
３３  アンビル
３４  支持部材
３５  破砕ビット
３６  支持部材
３８  ボルト
３９  湾曲板
４０  スクリーン
４１  ハウジング
４２  回動軸
４８  ストッパ支持部材
５０  ストッパ
５１  支持部材
６３  スクリーン支持部材
６４  回転軸
６６  油圧シリンダ
６９  リンク機構
７０  スライダ
７２  アーム
９０  レバー
９０ａ，９０ｂ，９０ｃ  ピン
９１  ロッド
９２  シム
９３  弾性部材
９４  レバー支持部材
９５  ローラ
９６  レバーブラケット
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。【００２９】
図１は本発明の第１の実施の形態に係る自走式破砕機の全体構造を表す側面図であり、図２はその平面図である。また、図３〜図５は、図１に示した自走式破砕機に備えられた破砕装置１２の近傍の詳細構造を示す透視側面図であり、図３はハウジングが閉位置の場合、図４はハウジングが回動中の場合、図５はハウジングが開位置の場合をそれぞれ示している。なお、以下において、図１及び図２中の左・右に対応する方向を自走式破砕機の後・前、又は一方・他方とする。【００３０】
図１及び図２において、本実施の形態の自走式破砕機は、自力走行を可能にする走行体１、走行体１上に設けられ受け入れた被破砕物を破砕する破砕機能構成部２、破砕機能構成部２で破砕された破砕物を搬送し機外に排出する排出コンベヤ３、搭載した各機器の動力源であるエンジン等を備えた動力装置（パワーユニット）４等によって概略構成されている。【００３１】
走行体１は、トラックフレーム５と、このトラックフレーム５の前後両端部に設けた駆動輪６及び従動輪７と、出力軸を駆動輪６の軸に連結した駆動装置（走行用油圧モータ）８と、駆動輪６及び従動輪７に掛け回した履帯（無限軌道履帯）９とで構成されている。また、トラックフレーム５上には本体フレーム３０が設けられており、この本体フレーム３０によって、破砕機能構成部２、排出コンベヤ３及び動力装置４等が支持されている。【００３２】
破砕機能構成部２は、投入される被破砕物を受け入れるホッパ１０と、このホッパ１０内に収容配置された被破砕物の搬送手段としての送りコンベヤ１１（図２参照）と、この送りコンベヤ１１によって導入された被破砕物を破砕する破砕装置１２（図３〜図５参照）と、この破砕装置１２の手前で破砕装置１２に導入される被破砕物を送りコンベヤ１１に押し付ける押圧ローラ装置１３（図３〜図５参照）とを備えている。【００３３】
送りコンベヤ１１は、後述する破砕ロータ３２側（破砕機前方側）に設けられたスプロケット状の駆動輪１５と、その反対側（破砕機後方側）に設けた図示しない従動輪と、これら搬送方向両端部に設けた駆動輪１５及び従動輪の間に巻回され、幅方向に複数列（例えば４列、図２参照）列設された搬送体（搬送ベルト、チェーンベルト）１６とを備えている。【００３４】
従動輪は、ホッパ１０の側壁体１７（図１参照）後部に設けた軸受１８（図１参照）によって支持され、駆動輪１５は、側壁体１７の前方側に設けた破砕装置１２の側面フレーム１９（図３参照）に設けた軸受８４によって支持されている。これにより、送りコンベヤ１１は、上記ホッパ１０内の下部、すなわちホッパ１０の側壁体１７の内側から破砕ロータ３２（後述）近傍にかけ、ほぼ水平に延設されホッパ１０及び破砕装置１２の側面フレーム１９内に収納配置されている。【００３５】
送りコンベヤ１１の駆動輪１５の回転軸２０は、軸受よりも幅方向外側に設けた駆動装置（図示せず）の出力軸にカップリング等を介して連結している。送りコンベヤ１１は、その図示しない駆動装置で駆動輪１５を回転駆動させることにより、駆動輪１５及び従動輪の間で搬送体１６を循環駆動させるようになっている。【００３６】
押圧ローラ装置１３は、破砕ロータ３２（後述）の後方側に近接するように、かつ、送りコンベヤ１１の上部にその搬送面に対向するように設けられており、送りコンベヤ１１上を搬送される被破砕物を上部から押さえ込みながら破砕ロータ３２に向かって破砕物を導入する。この押圧ローラ装置１３は、破砕装置１２の上方において側面フレーム１９に設けた軸受（図示せず）によってその回動軸２２が軸支され、これにより鉛直面内を回動自在に（図３中上下方向に揺動自在に）支持された支持部材（アーム）２３と、この支持部材２３に対し回転自在に設けられた押えローラ２４とを備えている。【００３７】
支持部材２３は、一端に回動軸２２を備え、他端（先端側の一端）に押えローラ２４を備えている。支持部材２３の下部側の端面（破砕ロータ３２の上部に対向する端面）は円弧状に湾曲して形成されており、この湾曲部には、後述する破砕室３１の一部を構成する湾曲板２７が取付けられている。一方、支持部材２３の押えローラ２４取付け部分は、押えローラ２４の径よりも小径の円弧状に形成されており、押えローラ２４の外周面が支持部材２３から突出した構成となっている。押えローラ２４の幅方向（図３中の紙面直交方向）の寸法は、送りコンベヤ１１の搬送面の幅と同等かそれよりも大きく設定されている。【００３８】
押えローラ２４は、その胴部内に駆動装置（図示せず）を内蔵しており、この駆動装置によって、送りコンベヤ１１の搬送面上を搬送される被破砕物の搬送速度とほぼ同じ周速度で回転駆動され、押え込んだ送りコンベヤ１１上の被破砕物を送りコンベヤ１１と協動して破砕室３１に導入するようになっている。【００３９】
油圧シリンダ２８は、そのボトム側先端部を側面フレーム１９に固定したブラケット２９にピン５３を介して回動可能に連結され、そのロッド側先端部を支持部材２３の後方側（図３中左側）先端部に設けられたブラケット５４にピン８２を介して回動可能に連結されている。この油圧シリンダ２８の伸縮動作により、押圧ローラ装置１３を回動軸２２を中心に回動させ、送りコンベヤ１１に対して上げ下げ（言い換えれば、破砕装置１２に対し離間又は近接）させることが可能なようになっている。【００４０】
破砕装置１２は、本体フレーム３０（図１参照）の長手方向ほぼ中央部に位置し、図３に示すように、破砕室３１内で高速回転する破砕ロータ３２と、この破砕ロータ３２の径方向外側に設けられたアンビル（固定刃）３３と、このアンビル３３や破砕ロータ３２などを保護する保護機構１４とを備えている。破砕ロータ３２の周囲には、送りコンベヤ１１及び押えローラ２４によって被破砕物が供給される部分（破砕装置１２の後方部分）から破砕ロータ３２の正転方向（図３中の時計回り方向、破砕物流通方向）に、湾曲板２７、アンビル３３、湾曲板３９、スクリーン（篩部材）４０が破砕ロータ３２を包囲するように設けられており、これら湾曲板２７、アンビル３３、湾曲板３９、スクリーン４０等によって破砕ロータ３２周りに破砕片が周回する円筒状の空間である上記破砕室３１が画定されている。【００４１】
破砕ロータ３２は、破砕装置１２の側面フレーム１９、又は本体フレーム３０上に設けた図示しない支持部材等に設けた軸受（図示せず）に回転自在に支持されており、その外周部には、複数の支持部材３４と、各支持部材３４の正転方向前面側にボルト３８で取り付けられた破砕ビット（衝突板、或いは破砕刃等）３５とを備えている。破砕ビット３５は、破砕ロータ３２が正転方向に回転する際にその刃面が支持部材３４に先行するように配置されており、この刃面により被破砕物を打撃する。なお、図３〜図５においては、１組の破砕ビット３５、支持部材３４及びボルト３８を代表して示す。【００４２】
アンビル３３は、破砕室３１に導入された被破砕物が衝突する衝突面３３ａを有しており、破砕ロータ３２の回転に伴って破砕室３１内を周回する破砕片（被破砕物）に衝突面３３ａが対向するように、ハウジング４１における上記湾曲板３９の取り付け部よりも破砕ロータ３２の正転方向上流側に支持部材５１を介して取り付けられている。支持部材５１は、図示しないボルト等でハウジング４１に取り付けられている。【００４３】
ハウジング４１は、破砕室３１側にアンビル３３を保持し、前出の押圧ローラ装置１３の回動軸２２の上方にて側面フレーム１９に設けられた図示しない軸受に支持された回動軸４２を支点に前後方向に回動可能に支持され、その回動軸４２から見て前側に延ばした前端部に前方に突出する掛かり部４６を備えている。ハウジング４１は、その回動軸４２からアンビル３３までの距離と掛かり部４６までの長さ（距離）とがほぼ等しくなるように形成されている。ここで、ハウジング４１の回動軸４２、アンビル３３、及び掛かり部４６はそれぞれ梃子の原理における支点、力点、作用点に相当し、したがって、アンビル３３（力点）にかかる負荷とほぼ同じ負荷が掛かり部４６（作用点）に作用する。通常時（破砕作業時）はハウジング４１の掛かり部４６が側面フレーム１９の内壁面に設けられた保護装置１４（後述）の保持部に支持され、アンビル３３が破砕室３１内において被破砕物と対向する閉位置（図３に示す位置）に保持されている。破砕作業中にアンビル３３に過大な負荷がかかった場合、保護装置１４にも同程度の負荷がかかり、この保護装置１４の保持部が移動してハウジング４１の拘束が解かれ（図４参照）、ハウジング４１が回動軸４２を中心に、アンビル３３が破砕室３１から退避する開位置（図５に示す位置）まで回動する構成である。【００４４】
スクリーン４０は、湾曲板３９の破砕物流通方向下流側、かつ破砕ロータ３２の径方向外側に設けられ、破砕ロータ３２と同心の円にほぼ沿って湾曲している。また、スクリーン４０は、破砕ロータ３２に対向する内径面から反対面に貫通し、破砕物を破砕機外に排出する複数の排出孔（図示せず）を有している。この図示しない排出孔の孔径Ｒより小さくなった破砕物が破砕機外に排出される。【００４５】
破砕ロータ３２の下方には、スクリーン４０を破砕ロータ３２の外周側位置に保持する枠型のスクリーン支持部材（スクリーンホルダ）６３が設けられている。このスクリーン支持部材６３は、後端部が回動軸６４を介して側面フレーム１９、又は本体フレーム３０上に設けた図示しない支持部材等に固定され、回動軸６４を中心に上下方向に回動する構成となっている。スクリーン支持部材６３の前端部には、スクリーン支持部材６３を破砕ロータ３２に対して進退させるリンク機構６９が設けられている。【００４６】
リンク機構６９は、側面フレーム１９に固定されたブラケット６７にボトム側端部をピン６８を介して回動可能に連結された油圧シリンダ６６と、油圧シリンダ６６のロッド側端部に設けられ、油圧シリンダ６６の伸縮に伴って前後に移動するスライダ７０と、スクリーン支持部材６３の前端部とスライダ７０に両端が回動自在に連結されたアーム７２とを備えており、シリンダ６６が縮むとスクリーン支持部材６３が図３の状態から下降するようになっている。【００４７】
図３に示した状態は破砕作業時のものであり、リンク機構６９は油圧シリンダ６６を伸長させることによってスクリーン支持部材６３の姿勢を保持している。油圧シリンダ６６を縮短させると、アーム７２の他方側端部、つまり、スライダ７０側の端部がスライダ７０と共にシリンダ６６の縮退方向（図３中右方向）へ平行移動し、スクリーン支持部材６３が回動軸６４を中心に下方へ回動する。このようにスクリーン支持部材６３を下降させると、側面フレーム１９の下部に形成した切り欠き部（図示せず）からスクリーン支持部材６３に載置されたスクリーン４０を側方に引き抜くことができ、容易にスクリーン４０を交換することができる。【００４８】
ここで、図１及び図２に戻る。排出コンベヤ３は、排出側（前方側）部分が、動力装置４から突出して設けた支持部材７５によって吊り下げ支持されている。また、その反対側（後方側）部分は、支持部材３６を介して本体フレーム３０から吊り下げ支持されている。これにより、排出コンベヤ３は、破砕装置１２の下方から動力装置４の下方を通され、動力装置４の下方から自走式破砕機前方側外方へ上り傾斜となるように配置されている。排出コンベヤ３は、フレーム７７と、このフレーム７７の長手方向両端に設けた駆動輪（図示せず）と従動輪（図示せず）との間に巻回したコンベヤベルト（図示せず）上に設けたコンベヤカバー７８とを備えている。また、排出コンベヤ３の駆動輪（図示せず）は、軸受よりも幅方向外側に設けた駆動装置（排出コンベヤ用油圧モータ）７９の出力軸にカップリング等を介して連結されており、この駆動装置７９を回転駆動させることにより、駆動輪及び従動輪の間でコンベヤベルトを循環駆動させるようになっている。【００４９】
また、動力装置４は、本体フレーム３０の長手方向他方側の端部上に、支持部材８０を介して搭載されている。この動力装置４の後方側でかつ幅方向一方側（図２中下側）の区画には、運転席８１が設けられており、この運転席８１前方には走行操作用の操作レバー８５が設けられている。また、自走式破砕機における運転席８１の下方側面には、走行操作以外の操作や設定、モニタリング等を行うための操作盤８３が設けられている。【００５０】
ここで、前述した保護装置１４の詳細を図３〜図５、図６及び図７を用いて説明する。【００５１】
図６は、図３に示した保護装置１４及びハウジング４１を周辺構成とともに抜き出して示す平面図であり、図７は図６に示したハウジング４１及びレバー９０の詳細を示す透視平面図である。図６及び図７中、左・右の方向が図１〜図５に示した自走式破砕機の後・前の方向に対応している。【００５２】
保護装置１４は、機体幅方向（図６中上下方向）に沿って配置され両端を側面フレーム１９，１９に固定されたレバー支持部材９４に設けられたレバーブラケット９６と、レバーブラケット９６にピン９０ｂを介して回動可能に設けられたレバー９０と、レバー９０のハウジング４１側の一端にピン９０ｃを介して回転可能に設けられたローラ９５と、レバー９０のハウジング４１に対して反対側の一端にピン９０ａを介して回動可能に設けられたロッド９１と、ロッド９１を通してレバー９０及びストッパ支持部材４８の間に介装された弾性部材９３と、レバー支持部材９４と弾性部材９３の間に挿入されたシム９２とを備えている。【００５３】
レバー支持部材９４は、ハウジング４１の前方に配置されている。【００５４】
レバーブラケット９６は、両端を側面フレーム１９，１９に固定されたレバー支持部材９４のほぼ中央、即ち、ハウジング４１の掛かり部４６に対応する位置に設けられており、レバー支持部材９４のハウジング４１側に突出して設けられている。【００５５】
レバー９０は、ハウジング４１方向（図３中左方向）に屈曲したＬ字状の形状を有している。またレバー９０は、ピン９０ａ側（ロッド９１側）の一端とピン９０ｂの距離がピン９０ｃ側（ハウジング４１側）の一端とピン９０ｂの距離よりも長くなる位置において、ピン９０ｂを介してレバーブラケット９６に回動可能に接続されている。したがって、梃子の原理の力点に相当するピン９０ａ側の一端に回動方向に加えられた力（回転力）は、支点に相当するピン９０ｂを介することにより、作用点に相当するピン９０ｃ側の一端において、より大きな力（回転力）となる。【００５６】
レバー９０のピン９０ｂよりもピン９０ｃ側の部分は、ハウジング４１側の一端に設けられ、ハウジング４１の掛かり部４６を押さえてアンビル３３が破砕室３１に臨む姿勢に保持する保持部の役割を果たす。この保持部の係り部４６との当接位置には、ローラ９５がピン９０ｃを介して回転可能に設けられている。レバー９０の保持部に対して掛かり部４６が相対的に動くとき、ローラ９５が掛かり部４６上を転動し、保持部と掛かり部４６の間に生じる摩擦力を軽減する。【００５７】
ロッド９１は、レバー９０のハウジング４１に対して反対側の一端にピン９０ａを介して回動可能に設けられており、側面フレーム１９，１９に固定されたストッパ支持部材４８に嵌挿されている。ストッパ支持部材４８はハウジング４１の上方（図３中上方向）に配置されており、ロッド９１はレバー９０のピン９０ａからこのストッパ支持部材４８の方向に延在している。【００５８】
弾性部材９３は、例えばゴムスプリングやウレタンスプリング等の弾性部材であり、ロッド９１を通してレバー９０及びストッパ支持部材４８の間に介装されている。【００５９】
シム９２は、ストッパ支持部材４８と弾性部材９３の間に挿入されており、図示しないボルト等により脱落しないよう固定されている。このシム９２は、弾性部材９３によるレバー９０への付勢力を調整する付勢力調整手段である。シム９２の数を増やしたり、シム９２をより厚いシムに交換したりすると、弾性部材９３のレバー９０に対する付勢力が大きくなり、従ってレバー９０の保持部によるハウジング４１の保持力が大きくなる。逆に、シム９２の数を減らしたり、シム９２をより薄いシムに交換したりすると、弾性部材９３のレバー９０に対する付勢力が小さくなり、従ってレバー９０の保持力によるハウジング４１の保持力が小さくなる。【００６０】
以上において、ロッド９１と弾性部材９３は、レバー９０を設定の付勢力で付勢し、保持部を介してレバー９０にかかる回転力が付勢力を超えた場合にレバー９０を回動動作させアンビル３３の破砕室３１からの回動退避を許容する付勢手段を構成し、シム９２は弾性部材９３の付勢力を調整する付勢力調整手段を構成する。【００６１】
図３〜図５に戻り、ハウジング４１は、破砕作業時（図３の状態のとき）には、その掛かり部４６を側面フレーム１９に備えられた保護装置１４のレバー９０の保持部により閉位置、すなわち、アンビル３３が破砕ビット３５の回転軌道の近傍に配置されるような姿勢で固定、保持されている。このとき、レバー９０の保持部に設けられたローラ９５は、レバー９０を介して伝えられる弾性部材９３の付勢力によって、ハウジング４１の掛かり部４６を後方向に押している。掛かり部４６がローラ９５を前方向に押す力が、レバー９０を介してローラ９５に伝えられる弾性部材９３の付勢力を超えると、レバー９０が回動し、保持部に設けられたローラ９５が前方向に移動する。その結果、ハウジング４１の掛かり部４６はローラ９５を乗り越え、ハウジング４１の回動が許容される。このように構成することによって、アンビル３３に過大な衝撃力がかかった場合には、保護装置１４のレバー９０が開方向（図３中反時計周り方向）に回動して保持部による掛かり部４６の拘束が解かれ、ハウジング４１が回動軸４２を中心に回動し、アンビル３３が破砕室３１から退避して、アンビル３３を含む破砕機各部の損傷が防止される。このとき、本実施の形態の場合、過負荷によって図５のようにアンビル３３が破砕室３１から退避した後でも、例えばシリンダや手動ジャッキ、あるいは手動などによりハウジング４１の掛かり部４６を上から押し込むことにより、ハウジング４１の姿勢、つまり、破砕室３１に対するアンビル３３の位置を図３の状態に復帰させることができる。また、側面フレーム１９に固定されたストッパ支持部材４８にはストッパ５０が設けられており、このストッパ５０によりハウジング４１の開方向（図３中反時計回り方向）への回動範囲が制限され、ハウジング４１と他の構成部材との干渉を防止するようになっている。【００６２】
以上のように構成した本実施の形態の動作を説明する。【００６３】
グラップル等の適宜の作業具を備えた重機（油圧ショベル等）によってホッパ１０内に被破砕物を投入すると、被破砕物が送りコンベヤ１１の搬送ベルト１６上に載置され、循環駆動する搬送ベルト１６によって破砕装置１２に向かって搬送される。被破砕物が押圧ローラ装置１３付近まで搬送されると、押えローラ２４が被破砕物上に乗り上げ、押えローラ２４の自重により被破砕物が送りコンベヤ１１の搬送面に押し付けられる格好となる。このようにして押えローラ２４は、送りコンベヤ１１との間に被破砕物を挟持した状態で、送りコンベヤ１１と協働して破砕室３１へ被破砕物を導入する。その際、被破砕物は押えローラ２４と送りコンベヤ１１とに挟持された部分を支点に片持ち梁状に破砕室３１内に向かって突出する。【００６４】
破砕室３１内に突出した被破砕物には高速回転する破砕ロータ３２の破砕ビット３５が下方から衝突し、これにより被破砕物が粗破砕される（１次破砕）。このように粗破砕されて破砕室３１内に跳ね上げられた被破片はアンビル３３に衝突し、その衝撃力によりさらに細かく破砕される。破砕片はその後も破砕ロータ３２の回転に伴って破砕室３１内を周回し破砕ビット３５、アンビル３３、破砕室３１の内壁面等と衝突して破砕される（２次破砕）。そして、周回する破砕片のうちスクリーン４０の排出孔を通過する大きさに細粒化されたものが順次スクリーン４０を通過して破砕室３１から排出される。破砕室３１から排出された破砕物は、排出コンベヤ３上に落下して排出コンベヤ３によって搬送され機外に排出される。【００６５】
上記のように破砕作業を行うとき、前述の２次破砕が行われる際に、万一、破砕ビット３５とアンビル３３の間に石や金属などの異物が噛み込んだ場合には、破砕ビット３５からアンビル３３に過大な負荷が加わり、その負荷がハウジング４１の掛かり部４６を介して保護装置１４のレバー９０の保持部に伝わる。【００６６】
保護装置１４は前述のように、アンビル３３に過大な衝撃力がかかった場合等には、保護装置１４のレバー９０が開方向（図３中反時計周り方向）に回動して保持部による掛かり部４６の拘束を解く構成になっているので、図５に示したように、ハウジング４１とアンビル３３は側面フレーム１９に対して回動軸４２を中心に回動して破砕室３１から退避して、アンビル３３を含む破砕機各部の損傷が防止される。【００６７】
ハウジング４１が回動退避した際のハウジング４１の跳ね上がり衝撃力はストッパ５０により吸収される。また、ハウジング４１は自重で元の位置（閉位置）の方向に戻る。但し、図示しない位置センサなどにより、ハウジング４１の退避を検出すると、自走式破砕機は被破砕物の破砕動作、すなわち、コンベヤ１１等による被破砕物の搬入、破砕ロータ３２の回転等を停止する。【００６８】
以上のように構成した本実施の形態においては、ハウジング４１のアンビル３３と反対側に掛かり部４６を設け、この掛かり部４６をレバー９０の保持部により保持し、この掛かり部４６の動作をレバー９０を介して付勢手段により許容するよう構成したので、万一、破砕ビット３５とアンビル３３の間に石や金属などの異物が噛み込んだ場合にも、付勢手段及びレバー９０が回動することによりアンビル３３を支持するハウジング４１が回動し、アンビル３３は破砕室３１から退避する。これにより過大な負荷が破砕ビット３５を介して破砕ロータ３２の軸受やアンビル３３を含む構造物に加わることを防止することができ、その結果、破砕ロータの軸受や構造物が破損することを防止することができるとともに、シャーピン折損時のように新しい部品の交換を必要とせず、迅速に作業復帰することができる。【００６９】
また、付勢手段によるレバー９０への付勢力を調整する付勢力調整手段を設けたので、被破砕物の硬さに応じて、レバー９０の保持部がハウジング４１の掛かり部４６を押さえてアンビル３３が破砕室３１に臨む姿勢に保持する力（以下、保持力という）を調整することにより破砕作業時にハウジング４１が回動退避する頻度を調整することができる。例えば、異物混入の可能性が少なく破砕しやすい性状の被破砕物の場合には、破砕装置が過負荷状態に陥り難いので、付勢力を調整することにより保持力を大きく設定し、被破砕物をより確実に破砕できるようにする。その一方で、例えば混合廃棄物などのように異物混入の可能性が高い被破砕物の場合には、破砕装置が過負荷状態に陥り易いので、付勢力を調整することにより保持力を小さく設定し、アンビル３３が退避し易いようにすることで破砕装置の損傷を抑制する。このように、破砕ロータ３２の軸受や構造物の破損の抑制と被破砕物の破砕力の確保の両方を考慮した保持力を設定することができ、効率よく破砕作業を行うことができる。【００７０】
さらに、ハウジング４１の回動軸４２からアンビル３３までの距離と掛かり部４６までの長さとがほぼ等しくなるように形成したので、掛かり部４６にかかる負荷とアンビル３３にかかる負荷とがほぼ同じとなり、したがって、アンビル３３にかかる負荷を考慮して付勢手段の付勢力を設定することが容易である。また、ハウジング４１及び保護装置１４の設置スペースが制限される場合は、ハウジング４１の回動軸４２からアンビル３３までの長さに対して回動軸４２から掛かり部４６までの長さ（距離）を短くしても良い。この場合、力点であるアンビル３３にかかる負荷よりも大きな負荷が、作用点である掛かり部４６に作用するが、支点であるレバー９０のピン９０ｂの設置位置の変更や弾性部材９３による付勢力の調整などによりハウジング４１の掛かり部４６を保持する保持力を大きくすることで対応可能である。逆に、ハウジング４１及び保護装置１４の設置スペースに余裕がある場合は、ハウジング４１の回動軸４２からアンビル３３までの長さに対して、回動軸４２から掛かり部４６までの長さを長くしても良い。この場合、力点であるアンビル３３にかかる負荷よりも小さな負荷が作用点である掛かり部４６に作用するので、保護装置１４がハウジング４１の掛かり部４６を保持する保持力に余裕をもたせることができ、したがって、保護蔵置１４の小型化等の効果が期待できる。【００７１】
なお、本実施の形態においては、保護装置１４の弾性部材９３としてゴムスプリングやウレタンスプリングを用いる場合を例にとり説明したが、これに限られず、例えば図８及び図９に示すように弾性部材１９３としてコイルスプリングを用いても良い。この場合においても、上記実施の形態と同様の効果を得ることが出来る。【００７２】
また、本実施の形態においては、保護装置１４を１つ用いる場合を例にとり説明したがこれに限られず、例えばレバー支持部材９４の両端部に保護装置１４を備えても良い。【００７３】
さらに、弾性部材９３のレバー９０に対する付勢力を調整する付勢力調整手段として、シムの数や厚みで付勢力調整するよう構成したがこれに限られず、例えば調整用のネジを設け、このネジを回すことにより付勢力を調整する構成としてもよい。また、弾性部材９３を異なる弾性力を有するものに交換しても良い。【００７４】
本発明の第２の実施の形態を図１０〜図１２を用いて説明する。【００７５】
本実施の形態は、第１の実施の形態で示した破砕装置１２の保護装置１４に換えて、保護装置２１４を用いた場合を示すものである。図中、第１の実施の形態と同等の部材には同じ符号を付し、説明を適宜省略する。【００７６】
図１０〜図１２は、本実施の形態における破砕装置１２の近傍の詳細構造を示す透視側面図であり、図１０はハウジングが閉位置の場合、図１１はハウジングが回動中の場合、図１２はハウジングが開位置の場合をそれぞれ示している。なお、以下において図１中の左・右に対応する方向を自走式破砕機の後・前、又は、一方・他方とする。【００７７】
図１０〜図１２において、保護装置２１４は、機体幅方向（図中の紙面直交方向）に沿って配置され両端を側面フレーム１９に支持されたレバー支持部材２９４に設けられたレバーブラケット２９６と、一端をレバーブラケット２９６にピン２９０ｂを介して回動可能に設けられたレバー２９０と、レバー２９０のレバーブラケット２９６に対して反対側の一端にピン２９０ａを介して回動可能に設けられたロッド９１と、レバー２９０の胴部のハウジング４１側に設けられた凸部２９０ｄにピン２９０ｃを介して回転可能に設けられたローラ２９５と、機体幅方向（図中の紙面直交方向）に沿って配置され両端を側面フレーム１９に支持されたロッド支持部材２４８と、ロッド９１を通してレバー２９０及びロッド支持部材２４８の間に介装された弾性部材９３と、ロッド支持部材２４８と弾性部材９３の間に挿入されたシム９２とを備えている。【００７８】
レバー支持部材２９４は、ハウジング４１の前方に配置されている。【００７９】
レバー２９０のピン２９０ｃは、レバーブラケット２９６が設けられたピン２９０ｂ側の一端とピン２９０ｃの距離がロッド９１が設けられたピン２９０ａ側の一端とピン２９０ｃの距離よりも短くなるように配置されている。これにより力点であるピン２９０ａ側の一端に回動方向に加えられた力は、支点であるピン２９０ｂを介することにより、作用点であるピン２９０ｃにおいて、より大きな力となる。【００８０】
レバー２９０は、その胴部のハウジング４１側に凸部２９０ｄを有しており、この凸部２９０ｄは、ハウジング４１の掛かり部４６を押さえてアンビル３３が破砕室３１に臨む姿勢に保持する保持部の機能を有している。この保持部２９０ｄの係り部４６との当接位置には、ローラ２９５がピン２９０ｃを介して回転可能に設けられている。レバー２９０の保持部２９０ｄに対して掛かり部４６が相対的に動くとき、ローラ２９５が掛かり部４６上を転動し、保持部２９０ｄと掛かり部４６の間に生じる摩擦力を軽減する。【００８１】
ロッド９１は、レバー２９０のレバーブラケット２９６に対して反対側の一端にピン２９０ａを介して回動可能に設けられており、側面フレーム１９，１９に固定されたロッド支持部材２４８に嵌挿されている。ロッド支持部材２４８は、ハウジング４１の前方、かつレバー支持部材２９４の下方（図１０中下方向）に配置されており、ロッド９１はレバー２９０のピン２９０ａからこのロッド支持部材２４８の方向に延在している。【００８２】
ハウジング４１は、破砕作業時（図１０の状態のとき）には、その掛かり部４６を側面フレーム１９に備えられた保護装置２１４のレバー２９０の保持部２９０ｄにより閉位置、すなわち、アンビル３３が破砕ビット３５の回転軌道の近傍に配置されるような姿勢で固定、保持されている。このとき、レバー２９０の保持部２９０ｄに設けられたローラ２９５は、レバー２９０を介して伝えられる弾性部材９３の付勢力によって、ハウジング４１の掛かり部４６を後方向に押している。掛かり部４６がローラ２９５を前方向に押す力が、レバー２９０を介してローラ２９５に伝えられる弾性部材９３の付勢力を超えると、レバー２９０が回動し、保持部２９０ｄに設けられたローラ２９５が前方向に移動する。その結果、ハウジング４１の掛かり部４６はローラ２９５を乗り越え、ハウジング４１の回動が許容される。このように構成することによって、アンビル３３に過大な衝撃力がかかった場合には、保護装置２１４のレバー２９０が開方向（図１０中反時計周り方向）に回動して保持部２９０ｄによる掛かり部４６の拘束が解かれ、ハウジング４１が回動軸４２を中心に回動し、アンビル３３が破砕室３１から退避して、アンビル３３を含む破砕機各部の損傷が防止される。このとき、本実施の形態の場合、過負荷によって図１２のようにアンビル３３が破砕室３１から退避した後でも、例えばシリンダや手動ジャッキ、あるいは手動などによりハウジング４１の掛かり部４６を上から押し込むことにより、ハウジング４１の姿勢、つまり、破砕室３１に対するアンビル３３の位置を図１０の状態に復帰させることができる。また、側面フレーム１９に固定されたストッパ支持部材４８にはストッパ５０が設けられており、このストッパ５０によりハウジング４１の開方向（図１０中反時計回り方向）への回動範囲が制限され、ハウジング４１と他の構成部材との干渉を防止するようになっている。【００８３】
その他の構成は、本実施の形態の第１の実施の形態と同様である。【００８４】
以上のように構成した本実施の形態の動作を説明する。【００８５】
破砕作業を行うとき、万一、破砕ビット３５とアンビル３３の間に石や金属などの異物が噛み込んだ場合には、破砕ビット３５からアンビル３３に過大な負荷が加わり、その負荷がハウジング４１の掛かり部４６を介して保護装置２１４のレバー９０の保持部２９０ｄに伝わる。【００８６】
保護装置２１４は前述のように、アンビル３３に過大な衝撃力がかかった場合には、保護装置２１４のレバー２９０が開方向（図３中反時計周り方向）に回動して保持部２９０ｄによる掛かり部４６の拘束を解く構成になっているので、図１２に示したように、ハウジング４１とアンビル３３は側面フレーム１９に対して回動軸４２を中心に回動して破砕室３１から退避して、アンビル３３を含む破砕機各部の損傷が防止される。【００８７】
ハウジング４１が回動退避した際のハウジング４１の跳ね上がり衝撃力はストッパ５０により吸収される。また、ハウジング４１は自重で元の位置（閉位置）の方向に戻る。但し、図示しない位置センサなどにより、ハウジング４１の退避を検出すると、自走式破砕機は被破砕物の破砕動作、すなわち、コンベヤ１１等による被破砕物の搬入、破砕ロータ３２の回転等を停止する。【００８８】
以上のように構成した本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。【００８９】
本発明の第３の実施の形態を図１３〜図１６を用いて説明する。【００９０】
本実施の形態は、第１の実施の形態で示した破砕装置の保護装置をタブ式の自走式破砕機に用いたものである。各図中、第１の実施の形態と同等の部材には同じ符号を付し、説明を適宜省略する。【００９１】
図１３は本発明の第３の実施の形態に係る自走式破砕機の全体構造を表す側面図、図１４はその平面図、図１５及び図１６は、図１３に示した自走式破砕機に備えられた破砕装置３１２の近傍の詳細構造を示す透視側面図であり、図１５はハウジング４１が閉位置の場合、図１６はハウジング４１が開位置の場合をそれぞれ示している。なお、以下において、図１３中の左・右に対応する方向を自走式破砕機の後・前、又は一方・他方とする。【００９２】
図１３及び図１４において、本実施の形態の自走式破砕機は、自力走行を可能にする走行体３０１、走行体３０１上に設けられ受け入れた被破砕物を破砕する破砕機能構成部３０２、破砕機能構成部３０２で破砕された破砕物を搬送し機外に排出する排出コンベヤ３０３、搭載した各機器の動力源であるエンジン等を備えた動力装置（パワーユニット）３０４等によって概略構成されている。【００９３】
破砕機能構成部３０２は、自走式破砕機の上方（図１中上方向）に設けられ、その上方に設けた開口部から被破砕物をほぼ鉛直上方から受け入れて貯留する略円筒形状の回転式貯留手段（回転式タブ）９９と、この回転式タブ９９の下方に設けられ、回転式タブ９９によって導入された被破砕物を破砕する破砕装置３１２（図１５及び図１６参照）とを備えている。【００９４】
回転式タブ９９は、図示しない油圧モータにより回転駆動されることにより、その内部に蓄えた多数の被破砕部を順次破砕装置３１２に導入する。【００９５】
破砕装置３１２は、図１５に示すように、破砕室３３１内で高速回転する破砕ロータ３２と、この破砕ロータ３２の径方向外側に設けられたアンビル（固定刃）３３と、このアンビル３３や破砕ロータ３２などを保護する保護機構３１４とを備えている。破砕ロータ３２の周囲には、回転式タブ９９によって被破砕物が供給される部分（破砕装置３１２の上方部分）から破砕ロータ３２の正転方向（図１５中の時計回り方向、破砕物流通方向）に、アンビル３３、湾曲板３９、スクリーン（篩部材）４０が破砕ロータ３２を包囲するように設けられており、これらアンビル３３、湾曲板３９、スクリーン４０等によって破砕ロータ３２周りに破砕片が周回する円筒状の空間である上記破砕室３３１が画定されている。【００９６】
ハウジング３４１は、破砕室３３１側にアンビル３３を保持し、前出の回転式タブ９９の下方にて自走式破砕機の側面フレーム３１９に設けられた軸受（図示せず）に支持された回動軸３４２を支点に前後方向に回動可能に支持され、その回動軸３４２から見て前方向斜め下側（図中右下方向）の端部に突起部４６を備えている。通常時（破砕作業時）はハウジング３４１の掛かり部４６が側面フレーム３１９の内壁面に設けられた保護装置３１４（後述）の保持部（後述）に支持され、アンビル３３が破砕室３１内において被破砕物と対向する閉位置（図１５に示す位置）に保持されている。破砕作業中にアンビル３３に過大な負荷がかかった場合、保護装置３１４の保持部が移動してハウジング３４１の拘束が解かれ、ハウジング３４１が回動軸３４２を中心に、アンビル３３が破砕室３３１から退避する開位置（図１６に示す位置）まで回動する構成である。【００９７】
保護装置３１４は、機体幅方向（図１５中紙面直行方向）に沿って配置され両端を側面フレーム３１９に固定されたレバー支持部材９４に設けられたレバーブラケット９６と、レバーブラケット９６にピン９０ｂを介して回動可能に設けられたレバー９０と、レバー９０のハウジング３４１側の一端にピン９０ｃを介して回転可能に設けられたローラ９５と、機体幅方向（図１５中紙面直行方向）に沿って配置され両端を側面フレーム３１９に固定されたロッド支持部材３４８と、レバー９０のハウジング３４１に対して反対側の一端にピン９０ａを介して回動可能に設けられたロッド９１と、ロッド９１を通してレバー９０及びロッド支持部材３４８の間に介装された弾性部材９３と、レバー支持部材９４とスプリング９３の間に挿入されたシム９２とを備えている。【００９８】
レバー９０のピン９０ｂよりもピン９０ｃ側の部分は、ハウジング４１側の一端に設けられ、ハウジング４１の掛かり部４６を押さえてアンビル３３が破砕室３１に臨む姿勢に保持する保持部の役割を果たす。【００９９】
レバー支持部材９４は、ハウジング４１の前方下側（図１５中右下方向）に配置されている。【０１００】
レバーブラケット９６は、両端を側面フレーム３１９に固定されたレバー支持部材９４のほぼ中央、即ち、ハウジング３４１の掛かり部４６に対応する位置に設けられており、レバー支持部材９４の上側（図１５中上方向）に突出して設けられている。【０１０１】
ロッド９１は、レバー９０のハウジング４１に対して反対側の一端にピン９０ａを介して回動可能に設けられており、側面フレーム３１９固定されたロッド支持部材３４８に嵌挿されている。ロッド支持部材３４８はレバー支持部材９４に対してハウジング３４１と反対側に配置されており、ロッド９１はレバー９０のピン９０ａからこのロッド支持部材３４８の方向に延在している。【０１０２】
その他の構成は、本実施の形態の第１の実施の形態と同様である。【０１０３】
以上のように構成した本実施の形態の動作を説明する。【０１０４】
グラップル等の適宜の作業具を備えた重機（油圧ショベル等）によって回転式タブ９９内に被破砕物を投入すると、回転式タブ９９が回転することによって、回転式タブ９９内部に蓄えた多数の被破砕部が破砕装置３１２に導入される。【０１０５】
破砕室３３１内に導入された被破砕物には高速回転する破砕ロータ３２の破砕ビット３５が衝突して被破砕物が粗破砕され、その被破片はアンビル３３に衝突し、その衝撃力によりさらに細かく破砕される。破砕片はその後も破砕ロータ３２の回転に伴って破砕室３３１内を周回し破砕ビット３５、アンビル３３、破砕室３３１の内壁面等と衝突して破砕される。そして、周回する破砕片のうちスクリーン４０の排出孔を通過する大きさに細粒化されたものが順次スクリーン４０を通過して破砕室３３１から排出される。破砕室３３１から排出された破砕物は、排出コンベヤ３０３上に落下して排出コンベヤ３０３によって搬送され機外に排出される。【０１０６】
上記のように破砕作業を行うとき、万一、破砕ビット３５とアンビル３３の間に石や金属などの異物が噛み込んだ場合には、破砕ビット３５からアンビル３３に過大な負荷が加わり、その負荷がハウジング３４１の掛かり部４６を介して保護装置３１４のレバー９０の保持部に伝わる。【０１０７】
保護装置３１４は前述のように、アンビル３３に過大な衝撃力がかかった場合には、保護装置３１４のレバー９０が開方向（図１５中反時計周り方向）に回動して保持部による掛かり部４６の拘束を解く構成になっているので、図１６に示したように、ハウジング３４１とアンビル３３は側面フレーム３１９に対して回動軸３４２を中心に回動して破砕室３３１から退避して破砕機各部の損傷が防止される。【０１０８】
ハウジング３４１が回動退避した際のハウジング３４１の跳ね上がり衝撃力は図示しないストッパにより吸収される。また、ハウジング３４１は自重で元の位置（閉位置）の方向に戻る。但し、図示しない位置センサなどにより、ハウジング３４１の退避を検出すると、自走式破砕機は被破砕物の破砕動作、すなわち、回転式タブ９９の回転動作による被破砕物の搬入、破砕ロータ３２の回転等を停止する。【０１０９】
以上のように構成した本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることが出来る。【０１１０】
なお、本実施の形態においては、タブ式の破砕機に第１の実施の形態の保護装置を用いた場合を例にとり説明したが、これに限られず、第２の実施の形態の保護装置を用いても良い。この場合においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。【０１１１】
本発明の第４の実施の形態を図１７〜図２６を用いて説明する。【０１１２】
本実施の形態は、第１の実施の形態で示した掛かり部４６及び保護装置１４に換えて、掛かり部４４６及び保護装置４１４を用いるものであり、掛かり部４４６と、その掛かり部４４６を押さえてハウジング４４１の姿勢を閉位置に保持する保護装置４１４との掛かり量（後述）を調整することにより、ハウジング４４１が回動してアンビル３３が破砕室３１から退避する頻度を調整するものである。【０１１３】
以下、本実施の形態の詳細について図面を参照しつつ説明する。各図中、第１の実施の形態と同等の部材には同じ符号を付し、説明を適宜省略する。【０１１４】
図１７〜図１９は、本実施の形態に係る自走式破砕機に備えられた破砕装置１２の近傍の詳細構造を示す透視側面図であり、図１７はハウジング４４１が破砕作業時の位置である閉位置にある場合、図１８はハウジング４４１が閉位置から開位置に回動中の場合、図１９はハウジング４４１がアンビル３３の退避位置である開位置にある場合をそれぞれ示している。なお、以下においては第１の実施の形態と同様に、図１及び図２中の左・右に対応する方向を自走式破砕機の後・前、又は一方・他方とする。【０１１５】
図１７〜図１９において、ハウジング４４１は、破砕室３１側にアンビル３３を保持し、前出の押圧ローラ装置１３の回動軸２２の上方にて側面フレーム１９に設けられた図示しない軸受に支持された回動軸４２を支点に前後方向に回動可能に支持され、その回動軸４２から見て前側に延ばした前端部に掛かり部４４６（後述）を備えている。ハウジング４４１は、その支点である回動軸４２から力点であるアンビル３３までの距離と作用点である掛かり部４４６までの長さ（距離）とがほぼ等しくなるように形成されており、アンビル３３にかかる負荷と同じ大きさの負荷が掛かり部４４６に作用する。なお、第１の実施の形態記載したように、ハウジング４４１の回動軸４２からアンビル３３までの長さに対して回動軸４２から掛かり部４４６までの長さ（距離）を長くしたり、逆に短くしたりしても良い。【０１１６】
通常時（破砕作業時）はハウジング４４１の掛かり部４４６が側面フレーム１９の内壁面に設けられた保護装置４１４の保持部４９０ｄ（後述）に支持され、アンビル３３が破砕室３１内において被破砕物と対向する閉位置（図１７に示す位置）に保持されている。破砕作業中にアンビル３３に過大な負荷がかかった場合、保護装置４１４にも同程度の負荷がかかり、この保護装置４１４の保持部４９０ｄが前方向に移動してハウジング４４１の掛かり部４４６への拘束が解かれ、ハウジング４４１が回動軸４２を中心に回動し（図１８参照）、アンビル３３が破砕室３１から退避する開位置（図１９に示す位置）まで回動する構成である。【０１１７】
以下において、掛かり部４４６の拘束が解かれるのに必用な保持部４９０ｄの前方向への移動量を掛かり量と称する。【０１１８】
ここで、掛かり部４４６及び保護装置４１４の詳細を図２０〜図２６を参照しつつ説明する。【０１１９】
図２０は閉位置におけるハウジング４４１とその掛かり部４４６、及び保護装置４１４を周辺構成とともに抽出して示す側面図であり、図２１は図２０に示したハウジング４４１及び保護装置４１４を周辺構成とともに抽出して示す平面図であり、図２２は図２１におけるＡ−Ａ線断面図である。なお、図２１中の左・右の方向が図１及び図２に示した自走式破砕機の後・前の方向に対応している。【０１２０】
図２０〜図２２において、掛かり部４４６は、保護装置４１４の保持部４９０ｄと当接するラッチ４４７と、ラッチ４４７を保持部４９０ｄとの当接部分を突出させた状態で保持するケース４５２と、ケース４５２をハウジング４４１に対して固定するベース部４４９とを備えている。【０１２１】
ケース４５２は、保護装置４１４側にラッチ４４７を突出させる開口部を有しており、その反対側、すなわち、ケース４５２における開口部の奥側（以下、奥側と記載する）をハウジング４４１の回動退避方向に向け、さらに、開口部側が奥側に比べてハウジング４４１の回動中心である回動軸４２から遠くなるよう、回動退避方向に対して傾けて配置されている。つまり、ハウジング４４１を閉位置にした場合（図２０参照）においては、その奥側を後斜め上方向（図２０中左斜め上方向）に向け、開口部側を前斜め下方向（図２０中右斜め下方向）に向けて配置されている。また、ケース４５２の開口部側に延びる壁面のうち、ハウジング４４１側の壁面は、保持部４９０ｄ側の壁面よりも長く形成されている。【０１２２】
ラッチ４４７は、ケース４５２におけるハウジング４４１側及び保持部４９０ｄ側の壁面に沿ってその奥方向、及び開口部方向に摺動可能（進退可能）に保持されており、ケース４５２に対してラッチ４４７を摺動することにより、ケース４５２の開口部からの突出量を調整する。また、ラッチ４４７のケース４５２における開口部側の一端は、ケース４５２の保持部４９０ｄ側の側面から開口部側の端面（摺動方向に向けて形成された面）にかけて曲面をなしている。【０１２３】
ハウジング４４１が閉位置の場合、ラッチ４４７はその突出部分の摺動方向に対して横方向を保持部４９０ｄと当接しており、ラッチ４４７はケース４５２のハウジング４４１側の壁面に押し付けられる。このとき、保持部４９０ｄからラッチ４４７に働く力はラッチ４４７の摺動可能方向に対して垂直であり、これにより、ラッチ４４７とケース４５２のハウジング４４１側の壁面との間に摩擦力が働くので、したがって、ラッチ４４７が保持部４９０ｄにより押されることによるラッチ４４７のケース４５２に対する摺動が抑制される。また、保持部４９０ｄとラッチ４４８の接点がそのラッチ４４８の曲面部分にかかる場合においても、保持部４９０ｄからラッチ４４７に働く力のラッチ４４７の摺動方向に対する垂直方向の成分によってラッチ４４７とケース４５２のハウジング４４１側の壁面との間に摩擦力が働く。【０１２４】
ラッチ４４７のケース４５２における奥側の一端には、その内周部にはめねじ部が設けられたボルト穴（図示せず）が設けられており、そのボルト穴に螺合するおねじ部を胴部（図示せず）の外周に設けたボルト４５０がラッチ４４７の摺動方向に沿う方向に向けて挿入されている。本実施の形態においては、複数（例えば３本）のボルト４５０がラッチ４４７の奥側の一端に左右方向（図２１中上下方向）に並べて配置されている。【０１２５】
ボルト４５０は、ケース４５２の奥側の一端に設けられた貫通孔（図示せず）に摺動可能に貫装されており、その貫通孔よりも大径に形成された頭部４５０ａがケース４５２の外部に位置するように配置されている。これにより、ラッチ４４７とボルト４５０はケース４５２に対して一体的に摺動し、また、ラッチ４４７のケース４５２における開口部方向への摺動可能範囲がボルト４５０により制限される。ラッチ４４７の開口部方向への摺動可能範囲は、ボルト４５０の頭部４５０ａとラッチ４４７の距離によって決まるので、ボルト４５０を回転させてラッチ４４７のボルト穴への挿入量を調整し、ボルト４５０の頭部４５０ａとラッチ４４７の距離を変える事により調整する。【０１２６】
図２２において、ケース４５２内には、ボルト４５０を通してケース４５２とラッチ４４７の間に介装されたスプリング４５１が設けられている。このスプリング４５１により、ラッチ４４７はケース４５２の開口部側に付勢され、摺動可能範囲の開口部側の一端に配置される。【０１２７】
また、ラッチ４４７の摺動方向におけるケース４５２の開口部側からラッチ４４７に加わる力がスプリング４５１の付勢力を超えた場合には、ラッチ４４７はケース４５２における奥側に摺動される。このような場合として、ハウジング４４１を開位置から閉位置にする（復帰する）場合を図２３及び図２４に示す。図２３はラッチ４４７と保持部４９０ｄが接触した様子を示す図であり、図２４は図２３に示した位置からさらにハウジング４４１を閉位置側に移動した様子を示す図である。図２３及び図２４において、ハウジング４４１が開位置方向から閉位置方向に移動するのに伴い、ラッチ４４７はケース４５２における奥側に摺動される。これにより、ラッチ４４７の保護装置４１４側への突起量が一時的に小さくなる。【０１２８】
図２５は図２０におけるラッチ４４７の位置（以下、基準位置と称する）に対して、ラッチ４４７をケース４５２の開口部側に配置した場合を示す図であり、図２６はラッチ４４７をケース４５２の奥側に配置した場合を示す図である。【０１２９】
図２５に示すように、ボルト４５０の頭部４５０ａとラッチ４４７の距離を長くし、ラッチ４４７を基準位置に対してケース４５２の開口部側に移動し、ラッチ４４７の保護装置４１４側への突起量を大きくすることにより、保持部４９０ｄに対する掛かり部４４６の掛かり量を大きくし、保持部４９０ｄがラッチ４４７を保持する力を大きくする。また、図２６に示すように、ボルト４５０の頭部４５０ａとラッチ４４７の距離を短くし、ラッチ４４７を基準位置に対してケース４５２の奥側に移動し、ラッチ４４７の保護装置４１４側への突起量を小さくすることにより、保持部４９０ｄに対する掛かり部４４６の掛かり量を小さくし、保持部４９０ｄがラッチ４４７を保持する力を小さくする。【０１３０】
図１７〜図１９に戻る。【０１３１】
保護装置４１４は、機体幅方向（図中の紙面直交方向）に沿って配置され両端を側面フレーム１９に支持されたレバー支持部材４９４に設けられたレバーブラケット４９６と、一端をレバーブラケット４９６にピン４９０ｂを介して回動可能に設けられたレバー４９０と、レバー４９０のレバーブラケット４９６に対して反対側の一端にピン４９０ａを介して回動可能に設けられたロッド９１と、レバー４９０の胴部のハウジング４４１側に設けられた凸部４９０ｄにピン４９０ｃを介して回転可能に設けられたローラ４９５と、機体幅方向（図中の紙面直交方向）に沿って配置され両端を側面フレーム１９に支持されたロッド支持部材４４８と、ロッド９１を通してレバー４９０及びロッド支持部材４４８の間に介装された弾性部材９３と、ロッド支持部材４４８と弾性部材９３の間に挿入されたシム９２とを備えている。【０１３２】
レバー支持部材４９４は、ハウジング４４１の前方（図１７中右側）に配置されている。【０１３３】
レバー４９０のピン４９０ｃは、レバーブラケット４９６が設けれられたピン４９０ｂ側の一端とピン４９０ｃの距離がロッド９１が設けれられたピン４９０ａ側の一端とピン４９０ｃの距離よりも短くなるように配置されている。したがって、力点であるピン４９０ａ側の一端に回動方向に加えられた力は、支点であるピン４９０ｂを介することにより、作用点であるピン４９０ｃにおいて、より大きな力となる。【０１３４】
レバー４９０は、その胴部のハウジング４４１側に凸部４９０ｄを有しており、この凸部４９０ｄは、ハウジング４４１の掛かり部４４６を押さえてアンビル３３が破砕室３１に臨む姿勢に保持する保持部の役割を果たす。この保持部４９０ｄの係り部４４６との当接位置には、ローラ４９５がピン４９０ｃを介して回転可能に設けられている。レバー４９０の保持部４９０ｄに対して掛かり部４４６が相対的に動くとき、ローラ４９５が掛かり部４４６上を転動し、保持部４９０ｄと掛かり部４４６の間に生じる摩擦力を軽減する。【０１３５】
ロッド９１は、レバー４９０のレバーブラケット４９６に対して反対側の一端にピン４９０ａを介して回動可能に設けられており、側面フレーム１９，１９に固定されたロッド支持部材４４８に嵌挿されている。ロッド支持部材４４８は、ハウジング４４１の前方（図１７中右方向）、かつレバー支持部材４９４の上方（図１７中上側）に配置されており、ロッド９１はレバー４９０のピン４９０ａからこのロッド支持部材４４８の方向に延在している。【０１３６】
ハウジング４４１は、破砕作業時（図１７の状態のとき）には、その掛かり部４４６を側面フレーム１９に備えられた保護装置４１４のレバー４９０の保持部４９０ｄにより閉位置、すなわち、アンビル３３が破砕ビット３５の回転軌道の近傍に配置されるような姿勢で固定、保持されている。このとき、レバー４９０の保持部４９０ｄに設けられたローラ４９５は、レバー４９０を介して伝えられる弾性部材９３の付勢力によって、ハウジング４４１の掛かり部４４６のラッチ４４７を後方向（図１７中左方向）に押している。掛かり部４４６がローラ４９５を前方向（図１７中右方向）に押す力が、レバー４９０を介してローラ４９５に伝えられる弾性部材９３の付勢力を超えると、レバー４９０が回動し、保持部４９０ｄ及びローラ４９５が前方向（図１７中右方向）に移動する。保持部４９０ｄのローラ４９５の移動量が保持部４９０ｄに対する掛かり部４４６の掛かり量を越えると、ハウジング４４１の掛かり部４４６は保持部４９０ｄのローラ４９５を乗り越え、ハウジング４４１の回動が許容される。このように構成することによって、弾性部材９３の付勢力を調整することにより保護装置４１４に予め設定した基準の負荷を超えた衝撃荷重がアンビル３３にかかった場合等には、保護装置４１４のレバー４９０が開方向（図１７中反時計周り方向）に回動して保持部４９０ｄによる掛かり部４４６の拘束が解かれ、ハウジング４４１が回動軸４２を回動することによりアンビル３３が破砕室３１から退避して破砕機各部の損傷が防止される。このとき、本実施の形態の場合、過負荷によって図１９のようにアンビル３３が破砕室３１から退避した後でも、掛かり部４４６又は、ハウジング４４１を上から押し込むことにより、アンビル３３及びハウジング４４１の状態を図１７の状態に復帰させることができる。また、側面フレーム１９に固定されたストッパ支持部材４８にはストッパ５０が設けられており、このストッパ５０によりハウジング４４１の開方向（図１７中時計回り方向）への回動範囲が制限され、ハウジング４４１と他の構成部材との干渉を防止するようになっている。【０１３７】
その他の構成は、本実施の形態の第１の実施の形態と同様である。【０１３８】
以上のように構成した本実施の形態における動作を説明する。【０１３９】
破砕作業を行うとき、万一、破砕ビット３５とアンビル３３の間に石や金属などの異物が噛み込んだ場合には、破砕ビット３５からアンビル３３に過大な負荷が加わり、その負荷がハウジング４４１の掛かり部４４６を介して保護装置４１４のレバー４９０の保持部４９０ｄに伝わる。【０１４０】
保護装置４１４は前述のように、弾性部材９３の付勢力を調整することにより予め設定した基準を超えた衝撃荷重がアンビル３３にかかった場合等には、保護装置４１４のレバー４９０が開方向（図１７中反時計周り方向）に回動して保持部のローラ４９５が前方向に移動し、掛かり部４４６のラッチ４４７が保持部のローラ４９５を乗り越え、保護装置４１４によるハウジング４４１の拘束が解かれて、ハウジング４４１の回動が許容される。この場合、図１９に示したように、ハウジング４４１とアンビル３３は側面フレーム１９に対して回動軸４２を中心に回動して破砕室３１から退避して破砕機各部の損傷が防止される。【０１４１】
アンビル３３が破砕室３１から退避する基準となる衝撃荷重は、ケース４５２に対するラッチ４４７の突出量を変えることにより調整する。例えば、ラッチ４４７の突起量を大きくし、保持部４９０ｄに対するラッチ４４７の掛かり量を大きくすることにより、保護装置４１４の保持部４９０ｄによるハウジング４４１の保持力を大きくする。また、ラッチ４４７の突起量を小さくし、保持部４９０ｄに対するラッチ４４７の掛かり量を小さくすることにより、保護装置４１４の保持部４９０ｄによるハウジング４４１の保持力を小さくする。【０１４２】
ハウジング４１が回動退避した際のハウジング４１の跳ね上がり衝撃力はストッパ５０により吸収される。また、ハウジング４１は自重で元の位置（閉位置）の方向に戻る。但し、図示しない位置センサなどにより、ハウジング４１の退避を検出すると、自走式破砕機は被破砕物の破砕動作、すなわち、被破砕物の搬入、破砕ロータ３２の回転等を停止する。【０１４３】
過負荷によってアンビル３３が破砕室３１から退避した場合、例えばシリンダや手動ジャッキ、あるいは手動などにより掛かり部４４６又はハウジング４４１を上から押し込むことにより、アンビル３３及びハウジング４１の状態を閉位置に復帰させる。【０１４４】
以上のように構成した本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。【０１４５】
また、ハウジング４４１の掛かり部４４６にラッチ４４７を設け、ラッチ４４７の位置を調整することにより、保持部４９０ｄに対する掛かり量を調整するよう構成したので、保護装置４１４のシム９２や弾性部材９３を交換することなく、ハウジング４４１が回動退避する基準となる負荷を調整することができる。【０１４６】
さらに、ハウジング４４１を開位置から閉位置に移動させる場合、すなわち、アンビル３３を退避位置から破砕位置に復帰させる場合に、ラッチ４４７が保持部４９０ｄにより押されて摺動し、ケース４５２からの突出量が一時的に小さくなるように構成したので、より小さい力でアンビル３３の位置を復帰させることができる。【０１４７】
なお、以上に説明した各実施の形態においては、保護装置の弾性部材としてゴムスプリングやウレタンスプリングを用いる場合を例にとり説明したが、これに限られず、例えば図８及び図９に示したように弾性部材としてコイルスプリングを用いても良い。また、保護装置を１つ用いる場合を例にとり説明したがこれに限られず、例えばレバー支持部材の両端部に保護装置を備える構成としても良い。さらに、弾性部材のレバーに対する付勢力を調整する付勢力調整手段として、シムの数や厚みで付勢力調整するよう構成したがこれに限られず、例えば調整用のネジを設け、このネジを回すことにより付勢力を調整する構成としてもよい。また、弾性部材を異なる弾性力を有するものに交換しても良い。
【図１】
2009136521.tif 000003
【図２】
2009136521.tif 000004
【図３】
2009136521.tif 000005
【図４】
2009136521.tif 000006
【図５】
2009136521.tif 000007
【図６】
2009136521.tif 000008
【図７】
2009136521.tif 000009
【図８】
2009136521.tif 000010
【図９】
2009136521.tif 000011
【図１０】
2009136521.tif 000012
【図１１】
2009136521.tif 000013
【図１２】
2009136521.tif 000014
【図１３】
2009136521.tif 000015
【図１４】
2009136521.tif 000016
【図１５】
2009136521.tif 000017
【図１６】
2009136521.tif 000018
【図１７】
2009136521.tif 000019
【図１８】
2009136521.tif 000020
【図１９】
2009136521.tif 000021
【図２０】
2009136521.tif 000022
【図２１】
2009136521.tif 000023
【図２２】
2009136521.tif 000024
【図２３】
2009136521.tif 000025
【図２４】
2009136521.tif 000026
【図２５】
2009136521.tif 000027
【図２６】
2009136521.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成22年7月14日(2010.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
破砕機フレーム（１９）と、
前記破砕機フレームに回転自在に支持された破砕ロータ（３２）と、
前記破砕機フレームに回動可能に設けられたハウジング（４１；３４１；４４１）と、
前記ハウジングに支持されて前記破砕ロータ周りの破砕室（３１）に臨む固定刃（３３）と、
前記ハウジングに対し前記破砕ロータと反対側に配置され、前記破砕機フレームに対して回動可能に設けられ、前記ハウジングを押さえて前記固定刃が前記破砕室に臨む姿勢に保持する保持部を設けたレバー（９０；２９０；４９０）と、
前記レバーを設定の付勢力で付勢し、前記保持部を介して前記レバーにかかる回転力が前記付勢力を超えた場合に前記レバーを回動動作させ前記固定刃の前記破砕室からの回動退避を許容する付勢手段（９１，９３；９１，１９３）と
を備えたことを特徴とする破砕機。
【請求項２】
請求項１記載の破砕機において、前記レバー（９０；２９０；４９０）の保持部に回転可能に設けられ、前記ハウジング（４１；３４１；４４１）に当接するローラ（９５；２９５；４９５）を備えたことを特徴とする破砕機。
【請求項３】
請求項１記載の破砕機において、前記付勢手段（９１，９３；９１，１９３）は、
前記レバー（９０；２９０；４９０）の一端に前記レバーに対して回動可能に設けられ、前記破砕機フレーム（１９）に固定された支持部材（４８；２４８；３４８；４４８）に嵌挿されたロッド（９１）と、
前記ロッドを通して前記レバー及び前記支持部材の間に介装されたバネ手段（９３；１９３）と
を備えたことを特徴とする破砕機。
【請求項４】
請求項３記載の破砕機において、前記バネ手段（９３；１９３）の前記付勢力を調整する付勢力調整手段（９２）を備えたことを特徴とする破砕機。
【請求項５】
請求項１記載の破砕機において、前記付勢手段（９１，９３；９１，１９３）は、前記レバー（９０；４９０）に対し前記ハウジング（４１；４４１）側に配置されたことを特徴とする破砕機。
【請求項６】
請求項１記載の破砕機において、
前記ハウジング（４４１）は、前記レバー（４９０）の保持部との掛かり量を調整する調整手段（４４６）を備えたことを特徴とする破砕機。
【請求項７】
請求項６記載の破砕機において、
前記調整手段は（４４６）、
前記レバーの保持部に当接するラッチ（４４７）と、
前記ハウジング（４４１）に固定され、前記ラッチの一部を前記保持部側に突出させて収納するケース（４５２）とを備え、
前記調整手段は、前記ラッチの突出量を調整することにより掛かり量を調整することを特徴とする破砕機。
【請求項８】
請求項６記載の破砕機において、
前記レバー（４９０）の保持部は、前記調整手段（４４６）と当接する外周面が曲面をなし、
前記調整手段は、前記ハウジング（４４１）に固定されたケース（４５２）、及び前記ケースに進退可能に設けられ、前記保持部との当接部が曲面をなすラッチ（４４７）を備えており、
前記ラッチの前記ケースに対する進退量に応じて前記ラッチと前記保持部の接点が前記保持部の外周面上を移動し、前記ラッチと前記保持部の掛かり量が変化することを特徴とする破砕機。
【請求項９】
請求項１記載の破砕機において、
前記ハウジング（４１；３４１；４４１）は、前記破砕機フレーム（１９）に対する回動中心（４２）から前記固定刃（３３）までの距離と前記回動中心から前記レバー（９０；２９０；４９０）の保持部との当接部分までの距離が等しくなるように形成されたことを特徴とする破砕機。
【請求項１０】
請求項１記載の破砕機において、
前記ハウジング（４１；３４１；４４１）は、前記破砕機フレーム（１９）に対する回動中心（４２）から前記固定刃（３３）までの距離に対して、前記回動中心から前記レバー（９０；２９０；４９０）の保持部との当接部分までの距離が短くなるように形成されたことを特徴とする破砕機。
【請求項１１】
請求項１記載の破砕機において、
前記ハウジング（４１；３４１；４４１）は、前記破砕機フレーム（１９）に対する回動中心（４２）から前記固定刃（３３）までの距離に対して、前記回動中心から前記レバー（９０；２９０；４９０）の保持部との当接部分までの距離が長くなるように形成されたことを特徴とする破砕機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２５】
2009136521.tif 000029
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２６】
2009136521.tif 000030
【国際調査報告】
2009136521.tif 000031
2009136521.tif 000032
2009136521.tif 000033
2009136521.tif 000034