(57)【要約】  ドープ組成物を支持体に流延し、乾燥させ剥離する溶液流延製膜方法により製膜するアクリル樹脂含有フィルムの製造方法であって、有機溶媒に溶解釜中でアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、添加剤を攪拌溶解してドープ組成物を形成し、含水率がドープ組成物全量に対して０．８〜２．０質量％となるように水を後添加しドープ組成物を調製するドープ調製工程を有し、添加剤は水素結合成分を有する高分子化合物であり、有機溶媒全量に対して１〜１０質量％含まれる、アクリル樹脂含有フィルムの製造方法。当該製造方法によれば、乾燥後のフィルムと偏光子との密着性が良好であり、生産性の高いアクリル樹脂含有フィルム等を提供することができる。
2013035273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドープ組成物を支持体に流延した後、該ドープ組成物を乾燥させ剥離する溶液流延製膜方法により製膜するアクリル樹脂含有フィルムの製造方法であって、
アクリル樹脂及びセルロースエステル樹脂を溶解する有機溶媒に、溶解釜中でアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂及び添加剤を攪拌しながら溶解してドープ組成物を形成し、含水率がドープ組成物全量に対して０．８〜２．０質量％となるように水を後添加しドープ組成物を調製するドープ調製工程を有し、
前記添加剤は水素結合成分を有する高分子化合物であり、有機溶媒全量に対して１〜１０質量％含まれることを特徴とするアクリル樹脂含有フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記アクリル樹脂とセルロース樹脂との質量比は、９５：５〜３０：７０であることを特徴とする請求項１に記載のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記添加剤は、ビニルピロリドンと酢酸ビニルとの共重合体、又は酢酸ビニルと無水マレイン酸との共重合体であることを特徴とする請求項１または２に記載のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法を用いて作製したことを特徴とするアクリル樹脂含有フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載のアクリル樹脂含有フィルムを少なくとも一方の面に用いることを特徴とする偏光板。
【請求項６】
請求項４に記載のアクリル樹脂含有フィルム、または請求項５に記載の偏光板を用いることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル樹脂含有フィルムの製造方法、該製造方法によって製造されたアクリル樹脂含有フィルム、及びそれを用いた偏光板、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶テレビ、ノートパソコン、カーナビゲーション、携帯電話等の液晶表示装置を搭載した情報機器の薄型、軽量化に関する開発がますます進んでいる。それにともない、液晶表示装置に用いられる偏光板用保護フィルムに対してもますます薄膜化の要求が強くなっている。【０００３】
一般に偏光板は、偏光子の両面に透明保護フィルムを、ポリビニルアルコール系の材料を水に溶かしたいわゆる水系接着剤により貼り合わせたものが用いられており、透明保護フィルムとしては、透湿度の高いトリアセチルセルロース等が用いられる。【０００４】
しかしながら、上述のような偏光板は高温高湿度の環境下において寸法変化が大きいことから、透明保護フィルムとして透湿度の低いアクリル樹脂を含有させたフィルムを用いていることが報告されている（特許文献１）。このような透湿度の低い透明保護フィルムを水系接着剤により偏光子に貼り合わせると密着性に劣るという問題がある。【０００５】
一方で、特許文献２には、偏光子と透明保護フィルムを貼り合せる接着剤として電子線硬化型のものを用いた偏光板が良好な接着性を有する技術が報告されている。しかしながら、このような硬化型の接着剤を用いると、経時により接着剤の硬化収縮が生じ、逆に生産性が悪いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００９／９０９００号
【特許文献２】特開２００８−１７０７１７号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであって、偏光子との密着性が良好であり、かつ生産性の高いアクリル樹脂含有フィルムの製造方法を提供することを目的とする。さらに該製造方法によって作製されたアクリル樹脂含有フィルム、それを用いた偏光板、液晶表示装置を提供することを目的とする。
【０００８】
前記目的を達成するために本発明者らが鋭意検討を行った結果、ドープ組成物を支持体上に流延した後支持体から剥離するいわゆる溶液流延法において、ドープ組成物に親水性の高い水素結合成分を有する高分子化合物を添加物として含有させ、さらに特定の含水率となるように水を添加させることで、偏光子との密着性が良好であり、さらに支持体に汚れが生じないアクリル樹脂含有フィルムを製造できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の一局面によるアクリル樹脂含有フィルムの製造方法は、ドープ組成物を支持体に流延した後、該ドープ組成物を乾燥させ剥離する溶液流延製膜方法により製膜するアクリル樹脂含有フィルムの製造方法であって、アクリル樹脂及びセルロースエステル樹脂を溶解する有機溶媒に、溶解釜中でアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂及び添加剤を攪拌しながら溶解してドープ組成物を形成し、含水率がドープ組成物全量に対して０．８〜２．０質量％となるように水を後添加しドープ組成物を調製するドープ調製工程を有し、前記添加剤は水素結合成分を有する高分子化合物であり、有機溶媒全量に対して１〜１０質量％含まれることを特徴とする。
【００１０】
本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の溶液流延製膜方法におけるドープ膜中の機構を示す図である。
【図２】図２は、溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１３】
本実施形態に係るアクリル樹脂含有フィルムの製造方法は、ドープ組成物を支持体に流延した後、該ドープ組成物を乾燥させ剥離する溶液流延製膜方法により製膜するアクリル樹脂含有フィルムの製造方法であって、アクリル樹脂及びセルロースエステル樹脂を溶解する有機溶媒に、溶解釜中でアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂及び添加剤を攪拌しながら溶解してドープ組成物を形成し、含水率がドープ組成物全量に対して０．８〜２．０質量％となるように水を後添加しドープ組成物を調製するドープ調製工程を有し、前記添加剤は水素結合成分を有する高分子化合物であり、有機溶媒全量に対して１〜１０質量％含まれることを特徴とする。
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１５】
〔アクリル樹脂フィルムの製造方法〕
本発明のアクリル樹脂含有フィルムの製膜方法では、ドープ組成物を支持体上に流延し、加熱して溶剤の一部を除去した後、支持体から剥離し、剥離したフィルムを乾燥する、いわゆる溶液流延製膜方法が用いられる。
【００１６】
（有機溶媒）
本発明のアクリル樹脂含有フィルムの製造方法におけるドープ組成物を形成する有機溶媒は、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒であることが好ましい。有機溶媒としては、特に塩化メチレン、炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールが好適に用いられる。これらはアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、その他の添加剤を同時に溶解する。
【００１７】
なお、上記塩化メチレンと脂肪族アルコールとの比（後述する式（ｉ）で表されるＭＡ）は、１５〜３０であり、好ましくは２０〜２５である。ＭＡが１５より小さいと、剥離力が上昇することと、乾燥性が悪くなることにより生産性が悪くなる場合があり、３０より大きいとヘイズが上昇する場合がある。
【００１８】
上記範囲の脂肪族アルコールをドープ組成物に含有させておくと、後述する蒸発工程において、乾燥効率がよい。また、蒸発する脂肪族アルコールがフィルム内に存在していた箇所に多数の空隙ができ、フィルムを疎膜化できる。その結果、偏光子との密着性が、より優れたフィルムを作製することができる。
【００１９】
本発明のドープ組成物は、塩化メチレン、及び炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、アクリル微粒子の３種の固形分を１５〜４５質量％溶解させたものであることが好ましい。
【００２０】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの中でもドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよい点などからエタノールが最も好ましい。
【００２１】
以下、本発明のアクリル樹脂含有フィルムの好ましい製膜方法について説明する。
【００２２】
１）ドープ調製工程
本発明のドープ調製工程は、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中でアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、添加剤を攪拌しながら溶解する工程を含む。
【００２３】
また、本発明のドープ調製工程では、含水率がドープ全量に対して０．８〜２．０質量％となるように水を後から添加する工程も含む。これは、後述する乾燥工程において、ドープ組成物内で高分子化合物がその水和性により水分子と被着した状態のまま乾燥させるためである。
【００２４】
図１は、本発明の溶液流延製膜方法によって流延、乾燥されたドープ膜中の機構について示した図である。図１において、３１は金属支持体を示し、Ｆはフィルム（ドープ組成物）を示し、Ｗは水分子を示し、Ｖは添加剤を示している。
【００２５】
図１（ａ）は、金属支持体３１上に流延されたドープ組成物を示している。ドープ組成物の中には後添加した水分子Ｗと、添加剤Ｖとが被着した状態で含有されている。該ドープ組成物は後述する溶媒蒸発工程において、金属支持体３１上で加熱され、溶媒が蒸発しドープ膜となる。
【００２６】
図１（ｂ）に示されるように、この溶媒蒸発時において水分子Ｗは被着した添加剤Ｖと共に、金属支持体３１側とは反対側に膜内を移動する。
【００２７】
最終的に有機溶媒も後添加した水（水分子Ｗ）も蒸発させたフィルムは、剥離した後においても図１（ｃ）に示されるように、添加剤Ｖの分子が片側に偏ったものとなる。この偏った添加剤Ｖの分子によって製造後のフィルムの密着性が向上する。また、同時に金属支持体３１側の添加剤Ｖが少なくなることから、剥離後の金属支持体３１上には添加剤Ｖ等の汚れが生じない。
【００２８】
前記添加剤は、水素結合成分を有する高分子化合物である必要がある。すなわち、水と親和性の高い高分子化合物である必要がある。該添加剤の含有量は、有機溶媒全体量に対して１〜１０質量％であり、好ましくは２〜８質量％である。
【００２９】
添加剤の含有量が有機溶媒全体量に対して１質量％未満であると、製造後のフィルムの密着性が悪くなる。また１０質量％より大きいと、乾燥工程時に効率よく互いに被着した水と高分子化合物とがフィルムの接着側に移動しないため、ドープ組成物を剥離する際にベルト汚れが生じる。
【００３０】
含水率が０．８質量％より小さいと製造後のフィルムの密着性が悪化し、２．０質量％より大きいと、乾燥工程時に効率よく互いに被着した水と高分子化合物とがフィルムの接着側に移動しないためにベルト汚れが生じる。
【００３１】
アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることが出来るが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【００３２】
ドープ中のアクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂と、アクリル微粒子の３種は、計１５〜４５質量％含まれることが好ましい。ドープ中のアクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂と、アクリル微粒子の３種は、溶解中または溶解後のドープに添加剤を加えて溶解及び分散された後、濾材で濾過され、脱泡されて送液ポンプで次工程に送られる。
【００３３】
濾過は捕集粒子径０．５〜５μｍでかつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いて行うことが好ましい。この方法では、微粒子分散時に残存する凝集物や主ドープ添加時に発生する凝集物を、捕集粒子径０．５〜５μｍでかつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることにより、凝集物だけを除去することができる。主ドープでは微粒子の濃度も添加液に比べ充分に薄いため、濾過時に凝集物同士がくっついて急激な濾圧上昇を起こすこともない。
【００３４】
図２は、本発明に好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程を模式的に示した図である。
【００３５】
アクリル微粒子仕込釜４１より濾過器４４で大きな凝集物を除去し、ストック釜４２へ送液する。その後、ストック釜４２より主ドープ溶解釜１へアクリル微粒子添加液を添加する。その後、主ドープ液は、主濾過器３にて濾過され、これに紫外線吸収剤添加液が１６よりインライン添加される。
【００３６】
図２中、２、５、１１、１４、４３は送液ポンプを示し、６、１２、１５は濾過器を示し、４、１３はストックタンクを示し、８、１６は導管を示し、１０は紫外線吸収剤仕込釜を示し、２０は合流管を示し、２１は混合機を示し、３０はダイを示し、３１は金属支持体を示し、３２はウェブを示し、３３は剥離位置を示し、３４はテンター装置を示し、３５はロール乾燥装置を示し、３７は巻き取りロールを示し、４１は微粒子仕込釜を示している。
【００３７】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。返材にはアクリル微粒子が含まれているため、返材の添加量に合わせてアクリル微粒子添加液の添加量をコントロールすることが好ましい。返材とは、アクリル樹脂含有フィルムを細かく粉砕した物であり、アクリル樹脂含有フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトしたアクリル樹脂含有フィルム原反が使用される。
【００３８】
また、あらかじめアクリル樹脂とアクリル微粒子を混練してペレット化したものも、好ましく用いる事ができる。
【００３９】
２）流延工程
流延工程は、ドープを送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属支持体３１、例えばステンレスベルト、或いは回転する金属ドラム等の金属支持体３１上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【００４０】
ダイとしては、口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。或いは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【００４１】
３）溶媒蒸発工程
溶媒蒸発工程は、ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜を「ウェブ」と呼ぶ）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【００４２】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【００４３】
流延時の膜厚にもよるが、生産性、面品質、剥離性などの観点から、３０〜２４０秒の範囲で当該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。より好ましくは、６０〜１８０秒の範囲でウェブを支持体から剥離する。
【００４４】
４）剥離工程
剥離工程は、金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【００４５】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、更に好ましくは１１〜３０℃である。
【００４６】
尚、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により２０〜５０質量％の状態で剥離され、３０〜４０質量％であることが好ましい。残留溶媒量が５０質量％より多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損なったり、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易い。また、２０質量％より少ない時点で剥離する場合、乾燥過多で端部からの裂けが発生する。
【００４７】
ウェブの残留溶媒濃度（％）は下記式（ｉ）で定義される。
式（ｉ）：残留溶媒濃度（％）＝（流延フィルムの質量−乾燥フィルムの質量）／乾燥フィルムの質量×１００（％）
【００４８】
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【００４９】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍが好ましいが、剥離の際に皺が入り易い場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましく、更には、剥離できる最低張力〜１６６．６Ｎ／ｍ、特に、最低張力〜１３７．２Ｎ／ｍで剥離することが好ましく、最も好ましくは最低張力〜１００Ｎ／ｍで剥離することが好ましい。
【００５０】
本発明においては、金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
【００５１】
５）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置３５、及び／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置３４を用いて、ウェブを乾燥する。
【００５２】
乾燥は、ウェブの両面に熱風を吹かせる方法が一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する方法もある。余り急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね４０〜２５０℃で行われる。特に４０〜１６０℃で乾燥させることが好ましい。
【００５３】
テンター装置を用いる場合は、テンター装置の左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御出来る装置を用いることが好ましい。また、延伸工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【００５４】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【００５５】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
【００５６】
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに１．０１倍〜１．５倍の範囲でとることができる。
【００５７】
延伸を行う場合のウェブの残留溶媒量は、延伸開始時に２０〜１００質量％であるのが好ましく、かつウェブの残留溶媒量が１０質量％以下になる迄テンター装置によりウェブの両端部を把持しながら乾燥を行うことが好ましく、更に好ましくは５質量％以下である。
【００５８】
延伸を行う場合の乾燥温度は、３０〜１５０℃が好ましく、５０〜１２０℃が更に好ましく、７０〜１００℃が最も好ましい。
【００５９】
延伸工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、延伸工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【００６０】
６）巻き取り工程
巻き取り工程は、ウェブ中の残留溶媒量を充分に低下させてからアクリル樹脂含有フィルムとして巻き取り機３７により巻き取る工程である。好ましくは、巻き取り時の残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることが出来る。
【００６１】
巻き取り方法は、一般に使用されている方法を採用すればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等を使いわければよい。
【００６２】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００〜５０００ｍ程度のものが好ましく、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【００６３】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムの膜厚に特に制限はないが、後述する偏光板保護フィルムに使用する場合は１０〜６０μｍであることが好ましく、２０〜４０μｍであることがより好ましい。
【００６４】
〔アクリル樹脂含有フィルム〕
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、前記製造方法によって製造される。
【００６５】
また、本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、フィルムを２つに折り曲げるような大きな応力を作用させても破断等の破壊がみられないこと、すなわち延性破壊が起こらないことが好ましい。なお、本発明における延性破壊とは、ある材料が有する強度よりも、大きな応力が作用することで生じるものであり、最終破断までに材料の著しい伸びや絞りを伴う破壊と定義される。その破面には、ディンプルと呼ばれる窪みが無数に形成される特徴がある。
【００６６】
昨今の液晶表示装置の大型化に伴う光学フィルムの大判化、薄膜化に伴いリワーク性、生産性の観点から光学フィルムの脆性への要求はますます高いものがあり、上記延性破壊が起こらないことが求められている。延性破壊が起こらないアクリル樹脂含有フィルムは、用いるアクリル樹脂やセルロースエステル、その他添加剤等の材料構成を適宜選択することにより得られる。
【００６７】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、ヘイズを低くし、プロジェクターのような高温になる機器や、車載用表示機器のような、高温の環境下での使用を考慮すると、その張力軟化点を、１０５〜１４５℃とすることが好ましく、１１０〜１４０℃に制御することがより好ましい。
【００６８】
アクリル樹脂含有フィルムの張力軟化点温度の具体的な測定方法としては、例えば、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、アクリル樹脂含有フィルムを１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均値により求めることができる。
【００６９】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であることが好ましく、１２０℃以上であることがより好ましく、１５０℃以上であることが特に好ましい。
【００７０】
なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）をいう。
【００７１】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、フィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であり、より好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、特に好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。
【００７２】
ここで、欠点とは、溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）をいう。また、欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【００７３】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ロール傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。
【００７４】
なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。
【００７５】
かかる欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。
【００７６】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が著しく低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【００７７】
また、目視で確認できない場合でも、当該フィルム上にハードコート層などを形成したときに、塗剤が均一に形成できず欠点（塗布抜け）となる場合がある。
【００７８】
また、本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましい。
【００７９】
破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【００８０】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。
【００８１】
また、製膜時のフィルム接触部（冷却ロール、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ロールなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることや、アクリル樹脂の屈折率を小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。
【００８２】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、透明性を表す指標の１つであるヘイズ値（濁度）が１．０％以下であることが好ましく、液晶表示装置に組み込んだ際の輝度、コントラストの点から０．５％以下であることがより好ましい。
【００８３】
かかるヘイズ値を達成するには、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散を低減させることが有効である。
【００８４】
アクリル粒子を使用する場合は、アクリル系樹脂とアクリル粒子との屈折率差を小さくすることも有効である。
【００８５】
また、表面の粗さも表面ヘイズとしてヘイズ値に影響するため、アクリル粒子の粒子径や添加量を前記範囲内に抑えたり、製膜時のフィルム接触部の表面粗さを小さくしたりすることも有効である。
【００８６】
なお、上記アクリル樹脂含有フィルムの全光線透過率およびヘイズ値は、ＪＩＳ−Ｋ７３６１−１−１９９７およびＪＩＳ−Ｋ７１３６−２０００に従い、測定した値である。
【００８７】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、上記のような物性を満たしていれば、光学用のアクリル樹脂含有フィルムとして好ましく用いることができるが、以下の組成とすることにより、加工性、耐熱性に優れたフィルムを得ることができる。
【００８８】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムにおいて、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂は、９５：５〜３０：７０の質量比で含有されることが好ましく、アクリル樹脂が５０質量％以上含有されることがより好ましい。
【００８９】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂以外の樹脂を含有して構成されていても良い。
【００９０】
アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の総質量は、アクリル樹脂含有フィルムの５５〜１００質量％であり、好ましくは６０〜９９質量％である。
【００９１】
以下、本発明の構成要素等について詳細な説明をする。
【００９２】
〈アクリル樹脂〉
本発明に用いられるアクリル樹脂は特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００９３】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して用いることができる。
【００９４】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００９５】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムに用いられるアクリル樹脂は、フィルムとしての機械的強度、フィルムを生産する際の流動性の点から重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００〜１００００００であることが好ましい。この分子量とすることで、耐熱性と脆性の両立を図ることができる。
【００９６】
本発明に係るアクリル樹脂等の樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。測定条件は以下の通りである。
【００９７】
溶媒：塩化メチレン
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度： ０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（（株）日立製作所製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝２，８００，０００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００９８】
本発明におけるアクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系の重合開始剤を用いることができ、また、レドックス系の重合開始剤を用いることもできる。重合温度については、懸濁または乳化重合では３０〜１００℃、塊状または溶液重合では８０〜１６０℃を採用しうる。さらに、生成共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。
【００９９】
本発明のアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０，ＢＲ８３，ＢＲ８５，ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等を使用することができる。
【０１００】
〈セルロースエステル樹脂〉
本発明に用いられるセルロースエステル樹脂は、脂肪族のアシル基、芳香族のアシル基のいずれで置換されていても良いが、アセチル基で置換されていることが好ましい。
【０１０１】
本発明のセルロースエステル樹脂が、脂肪族アシル基とのエステルであるとき、脂肪族アシル基は炭素原子数が２〜２０で具体的にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等である。
【０１０２】
本発明において前記脂肪族アシル基とはさらに置換基を有するものも包含する意味であり、置換基としては上述の芳香族アシル基において、芳香族環がベンゼン環であるとき、ベンゼン環の置換基として例示したものが挙げられる。
【０１０３】
上記セルロースエステル樹脂が、芳香族アシル基とのエステルであるとき、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０または１〜５個であり、好ましくは１〜３個で、特に好ましくは１又は２個である。
【０１０４】
更に、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【０１０５】
上記セルロースエステル樹脂において置換もしくは無置換の脂肪族アシル基、置換もしくは無置換の芳香族アシル基の少なくともいずれか１種選択された構造を有する構造を有することが本発明のセルロース樹脂に用いる構造として用いられ、これらは、セルロースの単独または混合酸エステルでもよい。
【０１０６】
本発明に係るセルロースエステル樹脂の置換度は、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．００〜２．９９、アセチル基置換度（ａｃ）が０．１０〜１．８９である。より好ましくはアセチル基以外のアシル基置換度（ｒ）が２．００〜２．８９である。アセチル基以外のアシル基はフィルム組成物との相溶性という点において、炭素数が３〜７であることが好ましい。
【０１０７】
本発明のセルロースエステル樹脂は、炭素原子数２〜７のアシル基を置換基として有するもの、即ちセルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、及びセルロースベンゾエートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【０１０８】
これらの中で特に好ましいセルロースエステル樹脂は、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートである。
【０１０９】
混合脂肪酸として、さらに好ましくは、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートの低級脂肪酸エステルであり、炭素原子数２〜４のアシル基を置換基として有するものが好ましい。
【０１１０】
アシル基で置換されていない部分は通常水酸基として存在しているものである。これらは公知の方法で合成することが出来る。
【０１１１】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めたものである。
【０１１２】
本発明のセルロースエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、７５０００以上であれば、１００００００程度のものであっても本発明の目的を達成することができるが、生産性を考慮すると７５０００〜２８００００が好ましく、１０００００〜２４００００が更に好ましい。
【０１１３】
〈添加剤〉
本発明の製造方法によって得られたアクリル樹脂含有フィルムは、添加剤を含有するものである。また、該添加剤は、水素結合成分を有する高分子化合物であり、ビニルピロリドンと酢酸ビニルとの共重合体、又は酢酸ビニルと無水マレイン酸との共重合体であることがフィルム組成物との相溶性の点において好ましい。
【０１１４】
この添加剤を用いると、上記したように、ドープ組成物中で水と添加剤とが被着したままドープ組成物の乾燥を行うと、溶媒蒸発時において添加剤分子は水分子と共に、フィルムの片側に移動する。したがって、偏在する添加剤分子によって製造後のフィルムの密着性が向上し、さらにベルト支持体側の添加剤量が少なくなり、剥離後のベルト上には添加剤等の汚れが生じない。
【０１１５】
〈アクリル粒子〉
本発明においては、アクリル樹脂含有フィルムにアクリル粒子を含有させてもよい。
【０１１６】
前記アクリル粒子は、前記アクリル樹脂及びセルロースエステル樹脂とアクリル樹脂含有フィルム中で粒子の状態で存在すること（非相溶状態ともいう）ができる。
【０１１７】
上記アクリル粒子は、例えば、作製したアクリル樹脂含有フィルムを所定量採取し、溶媒に溶解させて攪拌し、充分に溶解・分散させたところで、アクリル粒子の平均粒子径未満の孔径を有するＰＴＦＥ製のメンブレンフィルターを用いて濾過し、濾過捕集された不溶物の重さが、アクリル樹脂含有フィルムに添加したアクリル粒子の９０質量％以上となるアクリル粒子であることが好ましい。
【０１１８】
本発明に用いられるアクリル粒子は特に限定されるものではないが、２層以上の層構造を有するアクリル粒子であることが好ましく、特に下記多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。
【０１１９】
多層構造アクリル系粒状複合体とは、中心部から外周部に向かって最内硬質層重合体、ゴム弾性を示す架橋軟質層重合体、および最外硬質層重合体が、層状に重ね合わされてなる構造を有する粒子状のアクリル系重合体をいう。
【０１２０】
本発明のアクリル系樹脂組成物に用いられる多層構造アクリル系粒状複合体の好ましい態様としては、以下の様なものが挙げられる。
【０１２１】
（ａ）メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜２０質量％、および多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％からなる単量体混合物を重合して得られる最内硬質層重合体と、（ｂ）上記最内硬質層重合体の存在下に、アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％および多官能性グラフト剤０．５〜５質量％からなる単量体混合物を重合して得られる架橋軟質層重合体と、（ｃ）上記最内硬質層および架橋軟質層からなる重合体の存在下に、メチルメタクリレート８０〜９９質量％とアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート１〜２０質量％とからなる単量体混合物を重合して得られる最外硬質層重合体と、よりなる３層構造を有し、かつ得られた３層構造重合体が最内硬質層重合体（ａ）５〜４０質量％、架橋軟質層重合体（ｂ）３０〜６０質量％、および最外硬質層重合体（ｃ）２０〜５０質量％からなり、アセトンで分別したときに不溶部があり、その不溶部のメチルエチルケトン膨潤度が１．５〜４．０であるアクリル系粒状複合体。
【０１２２】
なお、特公昭６０−１７４０６号公報あるいは特公平３−３９０９５号公報において開示されている様に、多層構造アクリル系粒状複合体は各層の組成や粒子径を規定するだけでなく、多層構造アクリル系粒状複合体の引張り弾性率やアセトン不溶部のメチルエチルケトン膨潤度を特定範囲内に設定することにより、さらに充分な耐衝撃性と耐応力白化性のバランスを実現することが可能となる。
【０１２３】
ここで、多層構造アクリル系粒状複合体を構成する最内硬質層重合体（ａ）は、メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート１〜２０質量％および多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％からなる単量体混合物を重合して得られるものが好ましい。
【０１２４】
ここで、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレートとしては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が挙げられ、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが好ましく用いられる。
【０１２５】
最内硬質層重合体（ａ）におけるアルキルアクリレート単位の割合は１〜２０質量％である。当該単位が１質量％未満では、重合体の熱分解性が大きくなり、一方、当該単位が２０質量％を越えると、最内硬質層重合体（ａ）のガラス転移温度が低くなり、３層構造アクリル系粒状複合体の耐衝撃性付与効果が低下するので、いずれも好ましくない。
【０１２６】
多官能性グラフト剤としては、異なる重合可能な官能基を有する多官能性単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸のアリルエステル等が挙げられ、アリルメタクリレートが好ましく用いられる。多官能性グラフト剤は、最内硬質層重合体と架橋軟質層重合体を化学的に結合するために用いられ、その最内硬質層重合時に用いる割合は０．０１〜０．３質量％である。
【０１２７】
アクリル系粒状複合体を構成する架橋軟質層重合体（ｂ）は、上記最内硬質層重合体（ａ）の存在下に、アルキル基の炭素数が１〜８のアルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％および多官能性グラフト剤０．５〜５質量％からなる単量体混合物を重合して得られるものが好ましい。
【０１２８】
ここで、アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレートとしては、ｎ−ブチルアクリレートや２−エチルヘキシルアクリレートが好ましく用いられる。
【０１２９】
また、これらの重合性単量体と共に、２５質量％以下の共重合可能な他の単官能性単量体を共重合させることも可能である。
【０１３０】
共重合可能な他の単官能性単量体としては、スチレンおよび置換スチレン誘導体が挙げられる。アルキル基の炭素数が４〜８のアルキルアクリレートとスチレンとの比率は、前者が多いほど架橋軟質層重合体（ｂ）のガラス転移温度が低下し、即ち軟質化できる。
【０１３１】
一方、樹脂組生物の透明性の観点からは、軟質層重合体（ｂ）の常温での屈折率を最内硬質層重合体（ａ）、最外硬質層重合体（ｃ）、および硬質熱可塑性アクリル樹脂に近づけるほうが有利であり、これらを勘案して両者の比率は選定される。
【０１３２】
例えば、被覆層厚さの小さな用途においては、必ずしもスチレンを共重合しなくとも良い。
【０１３３】
多官能性グラフト剤としては、前記の最内層硬質重合体（ａ）の項で挙げたものを用いることができる。ここで用いる多官能性グラフト剤は、架橋軟質層重合体（ｂ）と最外硬質層重合体（ｃ）を化学的に結合するために用いられ、その最内硬質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点から０．５〜５質量％が好ましい。
【０１３４】
多官能性架橋剤としては、ジビニル化合物、ジアリル化合物、ジアクリル化合物、ジメタクリル化合物などの一般に知られている架橋剤が使用できるが、ポリエチレングリコールジアクリレート（分子量２００〜６００）が好ましく用いられる。
【０１３５】
ここで用いる多官能性架橋剤は、架橋軟質層重合体（ｂ）の重合時に架橋構造を生成し、耐衝撃性付与の効果を発現させるために用いられる。ただし、先の多官能性グラフト剤を軟質層の重合時に用いれば、ある程度は架橋軟質層重合体（ｂ）の架橋構造を生成するので、多官能性架橋剤は必須成分ではないが、多官能性架橋剤を軟質層重合時に用いる割合は耐衝撃性付与効果の観点から０．０１〜５質量％が好ましい。
【０１３６】
多層構造アクリル系粒状複合体を構成する最外硬質層重合体（ｃ）は、上記最内硬質層重合体（ａ）および架橋軟質層重合体（ｂ）の存在下に、メチルメタクリレート８０〜９９質量％およびアルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレート１〜２０質量％からなる単量体混合物を重合して得られるものが好ましい。
【０１３７】
ここで、アクリルアルキレートとしては、前述したものが用いられるが、メチルアクリレートやエチルアクリレートが好ましく用いられる。最外硬質層（ｃ）におけるアルキルアクリレート単位の割合は、１〜２０質量％が好ましい。
【０１３８】
また、最外硬質層重合体（ｃ）の重合時に、アクリル樹脂との相溶性向上を目的として、分子量を調節するためアルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用い、実施することも可能である。
【０１３９】
とりわけ、最外硬質層に、分子量が内側から外側へ向かって次第に小さくなるような勾配を設けることは、伸びと耐衝撃性のバランスを改良するうえで好ましい。具体的な方法としては、最外硬質層を形成するための単量体混合物を２つ以上に分割し、各回に添加する連鎖移動剤量を順次増加するような手法によって、分子量を内側から外側へ向かって小さくすることが可能である。
【０１４０】
この際に形成される重合体の分子量は、各回に用いられる単量体混合物をそれ単独で同条件にて重合し、得られた重合体の分子量を測定することによって調べることもできる。
【０１４１】
本発明に好ましく用いられる多層構造重合体であるアクリル系粒状複合体の粒子径については、特に限定されるものではないが、１０ｎｍ以上、１０００ｎｍ以下であることが好ましく、さらに、２０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下であることがより好ましく、特に５０ｎｍ以上、４００ｎｍ以下であることが最も好ましい。
【０１４２】
粒径の大きな微粒子を用いる事により、より少ない添加量で充分な効果を得ることが可能であり好ましいが、アクリル樹脂との屈折率に大きな差がある場合にはフィルムの透明性を損なう恐れがあるので、両者の屈折率を近似させる事が重要である。
【０１４３】
本発明に好ましく用いられる多層構造重合体であるアクリル系粒状複合体において、コア層とシェル層の質量比は、特に限定されるものではないが、多層構造重合体全体を１００質量部としたときに、コア層が５０質量部以上、９０質量部以下であることが好ましく、さらに、６０質量部以上、８０質量部以下であることがより好ましい。
【０１４４】
コア層の割合が５０質量部未満の場合には、製膜したフィルムに延伸などの加工を施した際に、粒子が変形して樹脂と粒子との屈折率差を生じ、結果としてフィルムの透明性を損なう恐れがある。
【０１４５】
このような多層構造アクリル系粒状複合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン（株）製“メタブレン”、（株）カネカ製“カネエース”、呉羽化学工業（株）製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成（株）製“スタフィロイド”および（株）クラレ製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独または２種以上を用いることができる。
【０１４６】
また、本発明に好ましく用いられるアクリル粒子として好適に使用されるグラフト共重合体であるアクリル粒子の具体例としては、ゴム質重合体の存在下に、不飽和カルボン酸エステル系単量体、不飽和カルボン酸系単量体、芳香族ビニル系単量体、および必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル系単量体からなる単量体混合物を共重合せしめたグラフト共重合体が挙げられる。
【０１４７】
グラフト共重合体であるアクリル粒子に用いられるゴム質重合体には特に制限はないが、ジエン系ゴム、アクリル系ゴムおよびエチレン系ゴムなどが使用できる。具体例としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−メタクリル酸メチル共重合体、アクリル酸ブチル−メタクリル酸メチル共重合体、ブタジエン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体、エチレン−イソプレン共重合体、およびエチレン−アクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。これらのゴム質重合体は、１種または２種以上の混合物で使用することが可能である。
【０１４８】
また、アクリル樹脂およびアクリル粒子のそれぞれの屈折率が近似している場合、本発明のアクリル樹脂含有フィルムの透明性を得ることができるため、好ましい。具体的には、アクリル粒子とアクリル樹脂の屈折率差が０．０５以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２以下、とりわけ０．０１以下であることが好ましい。
【０１４９】
このような屈折率条件を満たす方法としては、アクリル樹脂の各単量体単位組成比を調整する方法、および／またはアクリル粒子に使用されるゴム質重合体あるいは単量体の組成比を調製する方法などを採用することができる。これらの方法によれば、屈折率差を小さくすることができ、透明性に優れたアクリル樹脂含有フィルムを得ることができる。
【０１５０】
なお、ここで言う屈折率差とは、アクリル樹脂が可溶な溶媒に、本発明のアクリル樹脂含有フィルムを適当な条件で充分に溶解させ白濁溶液とし、これを遠心分離等の操作により、溶媒可溶部分と不溶部分に分離し、この可溶部分（アクリル樹脂）と不溶部分（アクリル粒子）をそれぞれ精製した後、測定した屈折率（２３℃、測定波長：５５０ｎｍ）の差を示す。
【０１５１】
本発明においてアクリル樹脂に、アクリル粒子を配合する方法には、特に制限はなく、アクリル樹脂とその他の任意成分を予めブレンドした後、通常２００〜３５０℃において、アクリル粒子を添加しながら一軸または二軸押出機により均一に溶融混練する方法が好ましく用いられる。
【０１５２】
また、アクリル粒子を予め分散した溶液を、アクリル樹脂、及びセルロースエステル樹脂を溶解した溶液（ドープ液）に添加して混合する方法や、アクリル粒子及びその他の任意の添加剤を溶解、混合した溶液をインライン添加する等の方法を用いることができる。
【０１５３】
本発明のアクリル粒子としては、市販のものも使用することができる。例えば、スタフィロイドＡＣ−３３５５（ガンツ化成（株）製）、デルペットＳＲＢ２１５（旭化成ケミカルズ（株）製）等を挙げることができる。
【０１５４】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムにおいて、当該フィルムを構成する樹脂の総質量に対して、０．０５〜４５質量％のアクリル粒子を含有することが好ましい。
【０１５５】
〔偏光板保護フィルム〕
本実施形態に係るアクリル樹脂フィルムを偏光板保護フィルムとした場合、該保護フィルムの厚さは１０〜５００μｍが好ましい。特に２０μｍ以上、更に３５μｍ以上が好ましい。また、１５０μｍ以下、更に１２０μｍ以下が好ましい。特に２５以上〜９０μｍが好ましい。上記領域よりもアクリル樹脂フィルムが厚いと偏光板加工後の偏光板が厚くなり過ぎ、ノート型パソコンやモバイル型電子機器に用いる液晶表示においては、特に薄型軽量の目的には適さない傾向がある。一方、上記領域よりも薄いと、フィルムの透湿性が高くなり偏光子に対して湿度から保護する能力が低下する傾向がある。
【０１５６】
〔偏光板〕
本実施形態に係るアクリル樹脂フィルムを用いた偏光板について述べる。偏光板は一般的な方法で作製することができる。本実施形態に係るアクリル樹脂フィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、処理したアクリル樹脂フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法が好ましい。もう一方の面に該アクリル樹脂フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。本実施形態に係るアクリル樹脂フィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは面内リターデーションＲｏが５９０ｎｍで、２０〜７０ｎｍ、Ｒｔが７０〜４００ｎｍの位相差を有する光学補償フィルム（位相差フィルム）を用いることが好ましい。
【０１５７】
これらは例えば、特開２００２−７１９５７号公報、特開２００３−１７０４９２号公報に記載の方法で作製することができる。または、更にディスコチック液晶等の液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを用いることが好ましい。例えば、特開２００３−９８３４８号公報に記載の方法で光学異方性層を形成することができる。或いは、特開２００３−１２８５９号公報に記載のリターデーションＲｏが５９０ｎｍで０〜５ｎｍ、Ｒｔが−２０〜＋２０ｎｍの無配向フィルムも好ましく用いられる。
【０１５８】
本実施形態に係るアクリル樹脂フィルムと組み合わせて使用することによって、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることができる。
【０１５９】
裏面側に用いられる偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２ＭＷ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ４ＵＥＷ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ４ＦＲ−２、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ（コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。
【０１６０】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるがこれのみに限定されるものではない。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光膜の膜厚は５〜３０μｍ、好ましくは８〜１５μｍである。該偏光膜の面上に、本実施形態に係るアクリル樹脂フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。
【０１６１】
〔画像表示装置〕
本実施形態に係るアクリル樹脂フィルムを用いて作製した偏光板を表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた画像表示装置を作製することができる。
【０１６２】
本実施形態に係るアクリル樹脂フィルムは前記偏光板に組み込まれ、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置またはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型、ＯＣＢ型等の各種駆動方式の液晶表示装置で好ましく用いられる。また、本実施形態に係るアクリル樹脂フィルムは、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー等の各種画像表示装置にも好ましく用いられる。
【０１６３】
上記アクリル樹脂含有フィルムの製造方法及びアクリル樹脂含有フィルム、偏光板、液晶表示装置の技術的特徴を下記にまとめる。
【０１６４】
本発明の一局面によるアクリル樹脂含有フィルムの製造方法は、ドープ組成物を支持体に流延した後、該ドープ組成物を乾燥させ剥離する溶液流延製膜方法により製膜するアクリル樹脂含有フィルムの製造方法であって、アクリル樹脂及びセルロースエステル樹脂を溶解する有機溶媒に、溶解釜中でアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂及び添加剤を攪拌しながら溶解してドープ組成物を形成し、含水率がドープ組成物全量に対して０．８〜２．０質量％となるように水を後添加しドープ組成物を調製するドープ調製工程を有し、前記添加剤は水素結合成分を有する高分子化合物であり、有機溶媒全量に対して１〜１０質量％含まれることを特徴とする。
【０１６５】
本発明は、このような構成を備えることにより、乾燥後のフィルムと偏光子との密着性が良好であり、生産性が高いアクリル樹脂含有フィルムの製造方法を提供することができる。
【０１６６】
また、前記アクリル樹脂含有フィルムの製造方法において、前記アクリル樹脂とセルロース樹脂との質量比は、９５：５〜３０：７０であることが好適である。
【０１６７】
本発明は、このような質量比を採用することにより、加工性、耐熱性に優れたフィルムを提供することができる。
【０１６８】
また、前記アクリル樹脂含有フィルムの製造方法において前記添加剤は、ビニルピロリドンと酢酸ビニルとの共重合体、又は酢酸ビニルと無水マレイン酸との共重合体であることが好適である。
【０１６９】
本発明は、このような添加剤を使用することにより、フィルム組成物との相溶性を向上させることができる。
【０１７０】
また、本発明にかかるアクリル樹脂含有フィルムは、前記アクリル樹脂含有フィルムの製造方法を用いて作製したことを特徴とする。
【０１７１】
本発明のアクリル樹脂含有フィルムは、上述した製造方法により作製されるため、乾燥後のフィルムと偏光子との密着性が良好であり、生産性が高い。
【０１７２】
また、本発明にかかる偏光板は、前記アクリル樹脂含有フィルムを少なくとも一方の面に用いることを特徴とする。
【０１７３】
本発明の偏光板は、上述したアクリル樹脂含有フィルムを使用するため、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する。
【０１７４】
また、本発明にかかる液晶表示装置は、前記アクリル樹脂含有フィルム、または前記偏光板を用いることを特徴とする。
【０１７５】
本発明の液晶表示装置は、上述したアクリル樹脂含有フィルムまたは偏光板を使用するため、視認性が優れる。
【実施例】
【０１７６】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。【０１７７】
［実施例１］
〈アクリル樹脂含有フィルムＡ１の作製〉
（アクリル樹脂含有フィルムＡ１用ドープ液の調製）
ＢＲ８５（アクリル樹脂、三菱レイヨン社製）              ７０質量部
セルロースエステル（セルロースアセテートプロピオネート  アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、Ｍｗ＝２０００００）                                  ３０質量部
ビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合体                    ５質量部
塩化メチレン                                      ２３２．２質量部
エタノール                                          ４４．１質量部
水                                                  ０．２７質量部【０１７８】
なお、含水率はドープ全量に対して０．８質量％であった。【０１７９】
（アクリル樹脂含有フィルムＡ１の製膜）
上記作製したドープ液を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶媒濃度（残留溶剤量）が３５質量％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。この際、流延から剥離までに要した時間は１００秒であった。【０１８０】
剥離したアクリル樹脂のウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンター装置で幅方向に１．１倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンター装置で延伸を始めたときの残留溶媒濃度は１０質量％であった。【０１８１】
テンター装置で延伸後１３０℃で５分間緩和を行った後、１２０℃、１３０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径６インチコアに巻き取り、アクリル樹脂含有フィルムＡ１を得た。ステンレスバンド支持体の回転速度とテンター装置の運転速度から算出されるＭＤ方向（流延方向）の延伸倍率は１．１倍であった。【０１８２】
表１記載のアクリル樹脂含有フィルムＡ１の残留溶媒濃度は０．１質量％であり、膜厚は６０μｍ、巻数は４０００ｍであった。【０１８３】
［実施例２〜６、比較例１〜４］
以下、水の含水率、添加剤の種類、及び添加剤の配合量を下記の表１記載のように変えた以外は、アクリル樹脂含有フィルムＡ１と同様にして、アクリル樹脂含有フィルムＡ２〜Ａ１０を作製した。【０１８４】
＜偏光板Ｈ１〜Ｈ１０の作製＞
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇからなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。【０１８５】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と前記アクリル樹脂含有フィルムＡ１〜Ａ１０と、裏面側にはコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製セルロースエステルフィルム）を貼り合わせて偏光板Ｈ１〜Ｈ１０を作製した。【０１８６】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化したアクリル樹脂含有フィルムを得た。【０１８７】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０１８８】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理したアクリル樹脂含有フィルムの上にのせて配置した。【０１８９】
工程４：工程３で積層したアクリル樹脂含有フィルムと偏光子と裏面側アクリル樹脂含有フィルムを圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０１９０】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子とアクリル樹脂含有フィルムとコニカミノルタタックＫＣ４ＵＹとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、それぞれ、アクリル樹脂含有フィルムに対応する偏光板Ｈ１〜Ｈ１０を作製した。【０１９１】
ここで、下記評価基準を用いて偏光板Ｈ１〜Ｈ１０の密着性評価及び白濁ムラの目視評価を行った。【０１９２】
（密着性）
上記のように作成した偏光板の偏光子と光学フィルムとを手で剥離し、接着性を下記のように評価した。【０１９３】
◎：材料破壊が起こり、全く剥がれない。
○：材料破壊が起こるが、試料フィルムとＰＶＡフィルム間で剥がれる面積が大きい。
△：一部材料破壊が起こるが、試料フィルムとＰＶＡフィルム間で剥がれる面積が大きい。
×：試料フィルムとＰＶＡフィルムとの間で剥がれる。【０１９４】
（ベルト汚れ評価）
上記のように作製した偏光板の白濁ムラを目視観察し、下記のように評価した。評価者は、１０人とした。【０１９５】
○：どの評価者によってもムラが全く認識されなかった。
△：評価者によってかすかにムラが認識されたが、製品としては使えるレベルであった。
×：５人以上の評価者によってかすかではあるが、ムラが認識された。【０１９６】
【表１】
2013035273.tif 000003
【０１９７】
表１から明らかなように、含水率がドープ全量に対して０．８〜２．０質量％となるように水を後添加し、添加剤はドープ全量に対して１〜１０質量％含有した実施例１〜６は密着性に優れ、ベルト汚れも付着しにくい生産性の良いフィルムを製造することができた。【０１９８】
一方、含水率が０．８質量％より少ない比較例１は密着性が劣る結果となり、２．０質量％より大きい比較例２は、全ての添加剤が充分に水分子と被着し、水分子とともにベルト側に拡散したため、ベルト汚れが劣る結果となった。【０１９９】
また、添加剤を配合しなかった比較例３は、その密着性が特に劣る結果となった。【０２００】
そして、添加剤を過度に配合させた比較例４は、全ての添加剤を水分子と被着させることができなかったため、ベルトと反対側に添加剤分子を偏在させることができず、ベルト汚れが特に劣る結果となった。
【符号の説明】
【０２０１】
１  溶解釜
２、５、１１、１４、４３  送液ポンプ
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストックタンク
８、１６  導管
１０  紫外線吸収剤仕込釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  ダイ
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター装置
３５  ロール乾燥装置
３７  巻き取りロール
４１  粒子仕込釜
４２  ストックタンク
４４  濾過器
Ｆ  フィルム（ドープ膜）
Ｖ  添加剤
Ｗ  水分子
【図１】
2013035273.tif 000004
【図２】
2013035273.tif 000005
【国際調査報告】
2013035273.tif 000006
2013035273.tif 000007
2013035273.tif 000008