(57)【要約】本発明は、熱可塑性樹脂を含有する長尺フィルムを製膜する工程、前記長尺フィルムを斜め延伸する斜め延伸工程、前記斜め延伸工程後の長尺延伸フィルムを巻き取る工程を少なくとも有する長尺延伸フィルムの製造方法において、前記斜め延伸工程は、予熱ゾーン、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンを有する加熱ゾーン内で行われ、前記予熱ゾーン及び前記延伸ゾーン並びに、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンはそれぞれ隔壁によって区分され、前記それぞれの隔壁が、前記フィルムが通過可能である開口部、及び前記開口部の両側において移動可能であるスライド部材を前記フィルムの幅手方向に独立に有し、前記スライド部材を用いて前記開口部の幅及び開口部の幅手位置を調節することができることを特徴とする長尺延伸フィルムの製造方法を提供する。
2013140453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含有する長尺フィルムを製膜する工程、前記長尺フィルムを延伸後のフィルムの走行方向とは異なる特定の方向から斜め延伸装置に繰り入れ、前記長尺フィルムの幅手方向の両端部を斜め延伸テンターの把持具走行支持具が備える把持具によって把持して走行しつつ、前記長尺フィルムを幅手方向に対して０°より大きく９０°未満の方向に斜め延伸する斜め延伸工程、前記斜め延伸工程後の長尺延伸フィルムを巻き取る工程を少なくとも有する長尺延伸フィルムの製造方法において、
前記斜め延伸工程は、予熱ゾーン、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンを有する加熱ゾーン内で行われ、
前記予熱ゾーン及び前記延伸ゾーン並びに、前記延伸ゾーン及び前記熱固定ゾーンはそれぞれ隔壁によって区分され、
前記それぞれの隔壁が、前記フィルムが通過可能である開口部、及び前記開口部の両側において移動可能であるスライド部材を前記フィルムの幅手方向に独立に有し、
前記スライド部材を用いて前記開口部の幅及び開口部の幅手位置を調節することができることを特徴とする長尺延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記それぞれの隔壁は、さらに前記把持具走行支持具の上下にも前記フィルムの幅手方向に独立に移動可能であるスライド部材を有することを特徴とする請求項１に記載の長尺延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記延伸ゾーン及び前記熱固定ゾーンを区分する隔壁において、
前記フィルムの配向方向が前記隔壁に対して時計回り方向に配向している場合には、前記フィルムの走行方向の内周側における、前記フィルム端部と前記スライド部材との距離が外周側より大きくなるように前記開口部の幅を調節し、
前記フィルムの配向方向が前記隔壁に対して反時計回り方向に配向している場合には、走行方向の外周側における前記フィルム端部と前記スライド部材との距離が、内周側より大きくなるように前記開口部の幅を調節することを特徴とする請求項１又は２に記載の長尺延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記予熱ゾーン及び前記延伸ゾーンを区分する隔壁において、
前記フィルムの走行方向及び前記隔壁のなす角度の小さい側における、前記フィルム端部と前記スライド部材との距離が、前記フィルムの走行方向及び前記隔壁のなす角度の大きい側より大きくなるように前記開口部の幅を調節することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の長尺延伸フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記斜め延伸工程において、前記斜め延伸テンターの把持具走行支持具上を走行する把持具の走行速度が１５〜１５０ｍ／分である、請求項１〜４のいずれかに記載の長尺延伸フィルムの製造方法。
【請求項６】
熱可塑性樹脂を含有する長尺フィルムを製膜する手段、前記長尺フィルムを延伸後のフィルムの走行方向とは異なる特定の方向から斜め延伸装置に繰り入れ、前記長尺フィルムの幅手方向の両端部を斜め延伸テンターの把持具走行支持具が備える把持具によって把持して走行しつつ、前記長尺フィルムを幅手方向に対して０°より大きく９０°未満の方向に斜め延伸する手段、前記斜め延伸後の長尺延伸フィルムを巻き取る手段を少なくとも有する長尺延伸フィルムの製造装置において、
前記斜め延伸手段内に、予熱ゾーン、前記延伸ゾーン及び前記熱固定ゾーンを有する加熱ゾーン内が設けられ、
前記予熱ゾーン及び前記延伸ゾーン並びに、前記延伸ゾーン及び前記熱固定ゾーンはそれぞれ隔壁によって区分され、
前記それぞれの隔壁が、前記フィルムが通過可能である開口部、及び前記開口部の両側において移動可能であるスライド部材を前記フィルムの幅手方向に独立に有し、
前記スライド部材を用いて前記開口部の幅及び開口部の幅手位置を調節することができることを特徴とする長尺延伸フィルムの製造装置。
【請求項７】
前記それぞれの隔壁は、さらに前記把持具走行支持具の上下にも前記フィルムの幅手方向に独立に移動可能であるスライド部材を有することを特徴とする請求項６に記載の長尺延伸フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺延伸フィルムの製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂を延伸してなる延伸フィルムは、その光学異方性を利用して、各種ディスプレイ装置において様々な光学的機能を果たす光学フィルムとして用いられている。例えば、液晶表示装置において、該延伸フィルムを着色防止、視野角拡大などの光学補償などのための光学補償フィルムとして用いたり、該延伸フィルムと偏光子とを貼り合わせることで、該延伸フィルムを、偏光板保護フィルムを兼ねた位相差フィルムとして用いたりすることが知られている。【０００３】
一方、近年では新たなディスプレイ装置として、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のような自発光型の表示装置が注目されている。自発光型表示装置は、バックライトが常に点灯している液晶表示装置に対して消費電力を抑制できる余地があり、更に、有機エレクトロルミネッセンス表示装置のような各色に対応した光源がそれぞれ点灯する自発光表示装置では、コントラスト低減の要因となるカラーフィルターを設置する必要がないため、コントラストを更に高めることが可能である。【０００４】
しかしながら、有機エレクトロルミネッセンス表示装置においては、光取り出し効率を高めるためにディスプレイの背面側にアルミニウム板等の反射体が設けられ、ディスプレイに入射した外光がこの反射体で反射されることで画像のコントラストを低下させるといった問題が生じる。そのため、外光反射防止による明暗コントラスト向上のために該延伸フィルムと偏光子とを貼り合わせて円偏光板をディスプレイの表面側に用いる技術が知られている。【０００５】
このような円偏光板は、偏光子の透過軸に対して、該延伸フィルムの面内遅相軸を所望の角度で傾斜するような配置で貼り合わされる必要がある。【０００６】
しかしながら、一般的な偏光子（偏光フィルム）は、走行方向に高倍率延伸することで得られるもので、その吸収軸が走行方向と一致しており、従来の位相差フィルムは、縦延伸、又は横延伸で製造され、原理的に面内の遅相軸がフィルムの長尺方向に対し０°または９０°方向になる。このため、上記のように偏光子の吸収軸と延伸フィルムの遅相軸との関係を傾斜した所望の角度にするには長尺の偏光フィルム及び／または延伸フィルムを特定の角度で切り出してフィルム片同士を１枚ずつ貼り合せるバッチ式で行わざるを得なくなり、遅相軸のばらつきによる生産性の悪化や切り屑等の付着による製品の歩留まりの低下が問題として挙げられていた。【０００７】
そこで特許文献１では、所望の角度で斜め方向に延伸し、遅相軸がフィルムの長尺方向に対し、０°でも９０°でもない方向に自在に制御可能な長尺の位相差フィルムの製造方法が提案されている。この方法により偏光フィルムと延伸フィルムをロール・トゥ・ロールで貼り合わせることができるため、歩留まりの低下がなくなり、安定した生産を行うことができた。【０００８】
しかし、特許文献１に記載の斜め延伸法では、フィルムの幅方向の各位置において膜厚や光学特性が不均一になる問題が発生した。例えば配向角の大きなフィルムを得る場合、フィルムの幅手方向に対する不均一性はより顕著に現れていた。このような問題を解決するため、特許文献２においては、延伸後のフィルムの配向方向と、加熱炉内に設けられた各ゾーンを分離させる隔壁との成す角度を一致させる技術が記載されている。また特許文献３では、延伸後のフィルムの配向方向とオーブンの延伸、熱固定、冷却ゾーンの境界の成す角度を一定の特定範囲内とし、それぞれの角度の差の絶対値を特定範囲内に満たすように製造する製造方法が記載されている。【０００９】
しかし、前記従来の製造方法において、特に速い搬送速度で斜め延伸を行った場合に、フィルム端部側の光学配向のばらつきが生じ、フィルム全体として大きな配向ムラが生じていた。また、このような配向ムラを有するフィルムを円偏光板に用いると、その円偏光板には部分的に色ムラが生じ品質が大きく低下するといった問題があった。【００１０】
また、特許文献４には、より広い可視光波長領域にわたって円偏光度の高い円偏光板（広帯域円偏光板）を作成するにあたり、λ/２位相差フィルムとλ/４位相差フィルムを、それぞれの面内遅相軸が任意の角度となるように重ねて貼り合わせた円偏光板が提案されている。このようなフィルムをロール・トゥ・ロールで作成するためには、各々のフィルムの面内遅相軸が幅手方向に対して異なる角度で傾斜している必要がある。【００１１】
そのため、特定の角度方向にしか延伸できない斜め延伸装置よりも、１台の斜め延伸装置の延伸パターンを変更することで任意の角度方向に延伸でき、任意の面内遅相軸の傾斜角度を持つ長尺延伸フィルムを作成できる斜め延伸装置が好ましく用いられる。【００１２】
それに対して前述した従来の製造方法では、延伸パターンを変更した場合には、フィルムの光学配向のばらつきがより顕著に生じてしまい、フィルムを円偏光板に用いると、大きな色ムラが生じてしまうため、製品を製造することができないといった問題が生じた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００６−１５９７７５号公報
【特許文献２】特開２００７−１７５９７４号公報
【特許文献３】特開２００９−７８４７４号公報
【特許文献４】特開２００２−３７２６２２号公報
【発明の概要】
【００１４】
本発明の目的は、斜め延伸時に生じるフィルム端部側の光学配向のばらつき及びフィルムの配向ムラの低減、円偏光板に用いた場合における色ムラの防止が可能な長尺延伸フィルムの製造方法及び製造装置を提供することにある。
【００１５】
本発明者は、前記目的を達成するために鋭意検討を行った結果、下記構成によって、フィルム端部側の光学配向のばらつき及びフィルムの配向ムラが低減された長尺延伸フィルムを得ることができる長尺延伸フィルムの製造方法及び製造装置が得られることを見出し、本発明を完成させることに至った。
【００１６】
すなわち、本発明の一態様に係る長尺延伸フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂を含有する長尺フィルムを製膜する工程、前記長尺フィルムを延伸後のフィルムの走行方向とは異なる特定の方向から繰り出し、前記長尺フィルムの幅手方向の両端部を斜め延伸テンターの把持具によって把持して走行しつつ、前記長尺フィルムを幅手方向に対して０°より大きく９０°未満の方向に斜め延伸する斜め延伸工程、前記斜め延伸工程後の長尺延伸フィルムを巻き取る工程を少なくとも有する長尺延伸フィルムの製造方法において、前記斜め延伸工程は、予熱ゾーン、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンを有する加熱ゾーン内で行われ、前記予熱ゾーン及び前記延伸ゾーンの間、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンの間はそれぞれ隔壁によって区分され、前記それぞれの隔壁が、前記フィルムが通過可能である開口部、及び前記フィルムの幅手方向に独立に前記開口部の両側において移動可能であるスライド部材を有し、前記スライド部材を用いて前記開口部の幅及び開口部の幅手位置を調節することができることを特徴とする。
【００１７】
上記並びにその他の本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な記載と添付図面から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、従来の加熱ゾーンにおいて斜め延伸を行う場合の概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る斜め延伸装置の構成を示す概略上面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る斜め延伸装置の構成を示す概略側面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る長尺延伸フィルムの製造方法に用いられる斜め延伸テンターの一例を示す概略図である。
【図５】図５は、図２に示すＶ−Ｖに沿って、１７ａ（１７ｂ）隔壁より下流側の位置から見た断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係るスライド部材を引き戸状の構造とした場合の隔壁内周側の一部を拡大した斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係るスライド部材をジャバラ状の構造とした場合の隔壁内周側の一部を拡大した斜視図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態に係るフィルム上下のスライド部材を引き戸状の構造とした場合の隔壁内周側の一部を拡大した斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態に係るフィルム上下のスライド部材をジャバラ状の構造とした場合の隔壁内周側の一部を拡大した斜視図である。
【図１０】図１０は、図３に示す隔壁の要部をレールパターン毎に示す概略上面図である。
【図１１】図１１は、図３に示す隔壁の要部をレールパターン毎に示す概略上面図である。
【図１２】図１２は、有機ＥＬ画像表示装置の構成の一例を示す概略図である。
【図１３】図１３は、糖エステル化合物の合成を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例１，２において用いた斜め延伸テンターの旋回パターンを示す概略図である。
【図１５】図１５は、比較例１，２において用いた斜め延伸テンターの旋回パターンを示す概略図である。
【図１６】図１６は、実施例３〜５において用いた斜め延伸テンターの旋回パターンを示す概略図である。
【図１７】図１７は、比較例３，４において用いた斜め延伸テンターの旋回パターンを示す概略図である。
【図１８】図１８は、実施例６〜８において用いた斜め延伸テンターの旋回パターンを示す概略図である。
【図１９】図１９は、比較例５，６において用いた斜め延伸テンターの旋回パターンを示す概略図である。
【図２０】図２０は、実施例９〜１２において用いた斜め延伸テンターの旋回パターンを示す概略図である。
【図２１】図２１は、比較例７，８において用いた斜め延伸テンターの旋回パターンを示す概略図である。
【図２２】図２２は、実施例１３において用いた斜め延伸テンターの旋回パターンを示す概略図である。
【図２３】図２３は、実施例１４において用いた斜め延伸テンターの旋回パターンを示す概略図である。
【図２４】図２４は、比較例９において用いた斜め延伸テンターの旋回パターンを示す概略図である。
【図２５】図２５は、比較例１０において用いた斜め延伸テンターの旋回パターンを示す概略図である。
【図２６】図２６は、実施例１５において用いた斜め延伸テンターの旋回パターンを示す概略図である。
【図２７】図２７は、実施例１６において用いた斜め延伸テンターの旋回パターンを示す概略図である。
【図２８】図２８は、比較例１１において用いた斜め延伸テンターの旋回パターンを示す概略図である。
【図２９】図２９は、比較例１２において用いた斜め延伸テンターの旋回パターンを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明者らは、上述したような斜め延伸によって得られた長尺延伸フィルムの光学ムラの原因は、斜め延伸テンター内におけるフィルムが隔壁の開口部を通過する際のフィルムの同伴風によるフィルムの温度ムラにあることを見出し、検討を行った。
【００２０】
特に斜め延伸においては、加熱ゾーン内を屈曲して走行するため、前記温度ムラは斜め延伸固有のレール構成によって大きく影響を受ける傾向にあることが分かった。
【００２１】
前記加熱ゾーンは、予熱ゾーン、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンを有し、各ゾーンは隔壁によって区分されている。
【００２２】
一般に、加熱ゾーン中の各ゾーンの温度は予熱ゾーン、延伸ゾーンの温度は同じに設定されるか、もしくは延伸時の温度が低くならないように、十分に加熱させるために、予熱ゾーンの温度を延伸ゾーンより高く設定されることがある。また、熱固定ゾーンの温度は前記予熱ゾーンや延伸ゾーンより低い温度になるよう設定される。
【００２３】
前記温度ムラの課題について、加熱ゾーン中の各ゾーンの温度を予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーンの順に低くなるよう温度設定した条件下を例にして、以下に説明する。
【００２４】
長尺フィルム及び長尺延伸フィルムを加熱ゾーン中の各ゾーンへ順に走行すると、予熱ゾーンを通過したフィルムの同伴風の流れが隔壁の開口部から、予熱ゾーンより温度が低く設定された延伸ゾーンに流れる。そして、延伸ゾーンを通過したフィルムの同伴風も同様に延伸ゾーンより温度が低く設定された熱固定ゾーンに流れる。そのため、各ゾーンの境界部分では、ゾーン間の温度が違う事による温度ムラが生じ易く、特に速い搬送速度で延伸する場合においては、フィルムの同伴風の勢いが強くなる傾向にあるため、開口部へ流れ込む風の流れは特に強くなり、ゾーン境界部分の温度ムラは顕著になる。
【００２５】
ここで従来の斜め延伸である、前記特許文献２及び３記載の技術の隔壁は、その設置位置に固定された構成となっている。そのため斜め延伸する際に、前記長尺フィルムの繰出方向、前記長尺延伸フィルムの延伸後の走行方向、及び前記長尺フィルムを延伸する方向等が任意に変更された場合においては、フィルムが隔壁を通過する開口領域が確保できなくなってしまうために、予めフィルムが通過可能な開口幅を広く取る必要が出てくる。
【００２６】
そのため、ある任意の状態の斜め延伸を行った場合には、フィルムの幅に対して開口幅が広いために、上流側からの同伴風が下流側へ流れる量が大きくなってしまう。そのため、ゾーンの境界部分での温度ムラが大きくなり、光学配向のばらつきも大きく生じてしまっていたのである。
【００２７】
次に、前記従来のフィルムの斜め延伸法の更なる課題について下記で説明する。
【００２８】
例えば、図１（ａ）は、前記特許文献３記載の技術に基づき、延伸後のフィルムの配向方向と、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンの隔壁とのなす角度が鋭角（５°より大きく９０°未満）となるように斜め延伸を行った場合のフィルムの一例を表した図である。なお、フィルム中に描かれている破線は、フィルムの配向軸を示したものである。
【００２９】
図１（ａ）のようにフィルム延伸を行なった場合、延伸ゾーンから熱固定ゾーンへ走行されるフィルムは、配向方向に対して内周側が先に温度のより低い熱固定ゾーンへ入ることになる。そして、外周側が遅れて熱固定ゾーンへ入る。このように、斜め延伸された長尺延伸フィルムはフィルムの進行方向に対して、斜めに配向していることから、配向方向が同軸であるフィルムの両端において、フィルムの内周側は先に冷却され、外周側は後から冷却されることになる。その結果、フィルムの熱履歴が内周側と外周側で違いが出るため、フィルム両端部にて光学配向のばらつきが生じてしまう。
【００３０】
続いて、図１（ｂ）は、前記特許文献２記載の技術に基づき、延伸後のフィルムの配向方向と、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンの境界線とのなす角度を鋭角（５°より大きく９０°未満）とし、フィルム幅内にフィルムの上下仕切り板を用い、前記上下仕切り板とフィルムとの配向角が等しくなるように調節して斜め延伸を行った場合のフィルムを表した図である。図１（ｂ）のようにフィルム延伸を行なった場合、前記上下仕切り板と隔壁との間に隙間が生じる。そのため、延伸ゾーンの高温の空気は、図１（ｂ）の矢印の向きに同伴風が発生することによって、内周側、及び外周側の隙間から熱固定ゾーンへ注がれてしまう。そのため熱固定ゾーン内の延伸ゾーンに近い側のフィルムの端面の温度は前記延伸ゾーンから注がれた熱風が温度差を与えるため、フィルムの左右で光学ムラを生じさせてしまう。このように、前記隔壁通過後のフィルムの温度分布が各端部間で大きく異なることから、フィルム両端部にて熱履歴が違うため、光学ムラが生じてしまう。
【００３１】
以上のように、従来技術における斜め延伸においては、加熱ゾーンを区分する隔壁が固定されているため、隔壁の開口部が広くなることによって、フィルムの同伴風が隔壁の開口部から次のゾーンへ流れ込む風を抑制できないために、フィルムに生じる光学配向のばらつきを改善する事ができなかった。特に、速い搬送速度で斜め延伸を行った場合、フィルムに同伴する空気の流れが顕著になるため、次のゾーンへ流れ込みやすくなり、上記課題がより発生し易くなっていた。
【００３２】
本発明はこのような問題を解消するため検討された結果、完成されたものである。
【００３３】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３４】
以下に本実施形態に係る長尺延伸フィルムの製造方法について説明する。
【００３５】
＜長尺延伸フィルムの製造方法＞
本発明の長尺延伸フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂を含有する長尺フィルムを製膜する工程、前記長尺フィルムを延伸後のフィルムの走行方向とは異なる特定の方向から繰り出し、前記長尺フィルムの幅手方向の両端部を斜め延伸テンターの把持具によって把持して走行しつつ、前記長尺フィルムを幅手方向に対して０°より大きく９０°未満の方向に斜め延伸する斜め延伸工程、前記斜め延伸工程後の長尺延伸フィルムを巻き取る工程を少なくとも有する長尺延伸フィルムの製造方法において、前記斜め延伸工程は、予熱ゾーン、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンを有する加熱ゾーン内で行われ、前記予熱ゾーン及び前記延伸ゾーンの間、前記延伸ゾーン及び前記熱固定ゾーンの間はそれぞれ隔壁によって区分され、前記それぞれの隔壁が、前記フィルムが通過可能である開口部、及び前記フィルムの幅手方向に独立に前記開口部の両側において移動可能であるスライド部材を有し、前記スライド部材を用いて前記開口部の幅及び開口部の幅手位置を調節することができることを特徴とする。
【００３６】
本実施形態に係る態様において、長尺フィルムとは延伸前のフィルムを指し、長尺延伸フィルムとは延伸後のフィルムを指すものとする。
【００３７】
また長尺とは、フィルムの幅に対し、少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管または運搬される程度の長さを有するもの（フィルムロール）である。
【００３８】
また、本発明の長尺延伸フィルムの製造方法は以下に示すような装置を用いて実施可能である。すなわち、前記装置は、熱可塑性樹脂を含有する長尺フィルムを製膜する手段、前記長尺フィルムを延伸後のフィルムの走行方向とは異なる特定の方向から斜め延伸装置に繰り入れ、前記長尺フィルムの幅手方向の両端部を斜め延伸テンターの把持具走行支持具が備える把持具によって把持して走行しつつ、前記長尺フィルムを幅手方向に対して０°より大きく９０°未満の方向に斜め延伸する手段、前記斜め延伸後の長尺延伸フィルムを巻き取る手段を少なくとも有する長尺延伸フィルムの製造装置において、前記斜め延伸手段内に、予熱ゾーン、前記延伸ゾーン及び前記熱固定ゾーンを有する加熱ゾーンが設けられ、前記予熱ゾーン及び前記延伸ゾーン並びに、前記延伸ゾーン及び前記熱固定ゾーンはそれぞれ隔壁によって区分され、前記それぞれの隔壁が、前記フィルムが通過可能である開口部、及び前記開口部の両側において移動可能であるスライド部材を前記フィルムの幅手方向に独立に有し、前記スライド部材を用いて前記開口部の幅及び開口部の幅手位置を調節することができることを特徴とする。
【００３９】
図２及び図３は本発明の一実施形態に係る長尺延伸フィルムの製造装置を模式的に示した図である。ただし、これは一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
【００４０】
図２，３中、符号は以下の部材、装置等を表す。１  斜め延伸装置、２  斜め延伸テンター、３  フィルム繰り出し装置、４  フィルム巻き取り装置、５、８  走行ロール、６  内側の把持具走行支持具、７  外側の把持具走行支持具、１１、１２  把持具走行支持具開始位置、１３、１４  把持具走行支持具終了位置、１５  長尺フィルム（長尺延伸フィルム）、１６  加熱ゾーン、１７ａ，１７ｂ  隔壁。
【００４１】
以下、本発明の製造方法の各工程について説明する。
【００４２】
〔製膜工程〕
本発明の製造方法に係る製膜工程は、熱可塑性樹脂を含有する長尺フィルムを製膜する工程である。製膜工程は、熱可塑性樹脂の種類等によって種々の手段で行われるが、詳細は後述する。
【００４３】
〔斜め延伸工程〕
本発明の製造方法に係る斜め延伸工程は、延伸後のフィルムの走行方向とは異なる特定の方向からフィルム繰り出し装置から繰り出し、前記長尺フィルムの幅手方向の両端部を斜め延伸テンターの把持具によって把持して走行しつつ、フィルムを斜め延伸することによって、フィルムの幅手方向に対して０°を超え９０°未満の任意の角度に面内遅相軸を付与する工程である。
【００４４】
ここで、フィルムの幅手方向に対する角度とは、フィルム面内における角度である。遅相軸は、通常延伸方向又は延伸方向に直角な方向に発現するため、本発明に係る製造方法では、フィルムの走行方向に直交する方向に対して０°を超え９０°未満の角度で、所望の角度に任意に設定して延伸を行うことにより、かかる遅相軸を有する長尺延伸フィルムを製造することができる。
【００４５】
（繰り出し装置）
図２、図３に示すように、フィルム繰り出し装置３は、斜め延伸テンター入口に対して所定角度でフィルムを送り出せるように、スライドおよび旋回可能となっている。そして、フィルム繰り出し装置３は、スライド可能となっており、走行方向変更装置により斜め延伸テンター入口に前記フィルムを送り出せるようになっていることが好ましい。前記フィルム繰り出し装置３、及び走行方向変更装置をこのような構成とすることにより、フィルムの送り出し位置および角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。また、前記フィルム繰り出し装置３、及び走行方向変更装置を移動可能とすることにより、把持具のフィルムへの噛込み不良を有効に防止することができる。
【００４６】
また前記フィルム繰り出し装置３は、斜め延伸装置１と別体で構成されていてもよいし、一体的に構成されてもよい。前者の場合、斜め延伸前の長尺フィルムを製膜後に一度巻芯に巻き取って巻回体となったものをフィルム繰り出し装置３に装填することで、フィルム繰り出し装置３から長尺フィルムが繰り出される。一方、後者の場合、フィルム繰り出し装置３は、斜め延伸前の長尺フィルムの製膜後、その長尺フィルムを巻き取ることなく、斜め延伸テンター２に対して繰り出すことになる。
【００４７】
（走行ロール）
走行ロール５は、前記繰り出し装置から繰り出されたフィルムを、把持具走行支持具開始位置１１，１２まで送るロールである。
【００４８】
前記走行ロール５の数は特に特定されず、走行ロールを配置した途中にフィルム端部を裁断するためのスリッター工程を設けてもよい。また、走行ロールの配置前後や、複数の走行ロールの間に、フィルムの除電を行うための除電装置を設けてもよい。前記除電装置は後ほど説明するスリット工程で用いられる除電装置と同様のものが使用できる。
【００４９】
（斜め延伸テンター）
本実施形態に係る製造方法においては、長尺フィルムに斜め方向の配向を付与するために斜め延伸テンターを用いる。本実施形態で用いられる斜め延伸テンターは、長尺フィルムを延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸する装置である。この斜め延伸テンターは、加熱ゾーンと、長尺フィルムの両側を把持して走行するための両側で一対となる複数の把持具と、前記把持具の走行を支持するための把持具走行支持具とを備えている。
【００５０】
斜め延伸テンターの入口部（把持開始点）に順次供給される長尺フィルムの両端を、把持具で把持し、加熱ゾーン内に長尺フィルムを導き、斜め延伸テンターの出口部（把持解放点）で把持具から長尺延伸フィルムを解放する。把持具から解放された長尺延伸フィルムは巻芯に巻き取られる。把持具を備える把持具走行支持具は無端状の連続軌道を有し、延伸装置の出口部で長尺延伸フィルムの把持を解放した把持具は、把持具走行支持具によって順次把持開始点に戻されるようになっている。
【００５１】
把持具走行支持具とは、例えば、ガイドレールやギアによってそれぞれ経路を規制されている無端状のチェーンが把持具を備える形態であってもよいし、無端状のガイドレールが把持具を備える形態であってもよい。すなわち、本発明では、把持具走行支持具は、たとえば無端状のチェーンを備えた有端状のガイドレールであってもよく、無端状のチェーンを備えた無端状のガイドレールであってもよく、チェーンを備えない無端状のガイドレールであってもよい。把持具は、把持具走行支持具がチェーンを備えない場合には、把持具走行支持具そのものの経路を走行し、チェーンを備える場合には、当該チェーンを介して把持具走行支持具の経路を走行する。
【００５２】
以下、本発明では、一例として、把持具走行支持具の経路を把持具が走行する場合を説明するが、いずれの場合であっても、把持具は、把持具が設けられたチェーンを介して把持具走行支持具の経路を走行してもよい。
【００５３】
なお、斜め延伸テンターの把持具走行支持具は、左右で非対称な形状となっており、製造すべき長尺延伸フィルムに与える配向角、延伸倍率等に応じて、経路のパターンを手動で、または自動で調整できるようになっている。
【００５４】
本実施形態の斜め延伸テンターでは、各把持具走行支持具の経路を自由に設定し、把持具走行支持具の経路のパターンを任意に変更できることが好ましい。
【００５５】
図４は、本発明の実施形態に係る長尺延伸フィルムの製造方法に用いられる斜め延伸テンターのレールパターンの一例を示した概略図である。ただし、これは一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
【００５６】
長尺フィルムの繰出方向Ｄ１は、延伸後の長尺延伸フィルムの巻取方向Ｄ２と異なっており、繰出角度θｉを成している。繰出し角度θｉは０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【００５７】
長尺フィルムは斜め延伸テンター入口（図４中Ａの位置）においてその両端を左右の把持具によって把持され、把持具の走行に伴い走行される。左右の把持具は、斜め延伸テンター入口（図４中Ａの位置）で、フィルムの進行方向（繰出方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具Ｃｉ、Ｃｏは、左右非対称な把持具走行支持具Ｒｉ，Ｒｏ上を走行し、延伸終了時の位置（図４中Ｂの位置）で把持したフィルムを解放する。
【００５８】
このとき、斜め延伸テンター入口（図４中Ａの位置）で相対していた左右の把持具は、左右非対称な把持具走行支持具Ｒｉ，Ｒｏ上を走行するにつれて、Ｒｉ側を走行する把持具Ｃiは、Ｒｏ側を走行する把持具Ｃｏに対して進行する位置関係となる。
【００５９】
すなわち、斜め延伸テンター入口（フィルムの把持具による把持開始位置）Ａでフィルムの繰出方向Ｄ１に対して略垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ、Ｃｏがフィルムの延伸終了時の位置Ｂにある状態で、該把持具Ｃｉ、Ｃｏを結んだ直線がフィルムの巻取方向Ｄ２に対して略垂直な方向に対して角度θＬだけ傾斜している。
【００６０】
以上の所作をもって、長尺フィルムがθＬの方向に斜め延伸されることとなる。ここでの略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。
【００６１】
前記把持具の走行速度は適宜選択できるが、通常、１〜１５０ｍ／分である。速い搬送速度で延伸を行うと、隔壁の開口部分に流れ込む同伴風が強くなるため、課題がより顕著になってくる。したがって、走行速度が１５〜１５０ｍ／分である範囲で本発明を実施すると本発明の効果をより向上させることができ、前記走行速度が３０〜１５０ｍ／分である範囲で実施すると本発明の効果をさらに向上させることができる。
【００６２】
左右一対の把持具の走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。これは、延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口におけるシワ、寄りが発生するため、左右の把持具の速度差は、実質的に同速度であることが求められるためである。一般的なテンター装置等では、チェーンを駆動するスプロケットの歯の周期、駆動モーターの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本発明の実施形態で述べる速度差には該当しない。
【００６３】
図２，３は本発明の一実施形態に係る斜め延伸装置の構成であり、斜め延伸テンター２は加熱ゾーン１６と、加熱ゾーン１６内を通過するように配置されている一対の把持具走行支持具６，７とを有している。そして、走行ロール５から送り出されたフィルム１５は、斜め延伸テンター入口において、その両端を一対の把持具走行支持具６，７上に配置されている複数の把持具によって順次把持されて、把持具の走行に伴って走行する。斜め延伸テンター入口において、フィルム進行方向に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具は、左右非対称な把持具走行支持具６，７上を走行し、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーンを有する加熱ゾーン１６を通過することによって、フィルム１５は加熱、延伸される。
【００６４】
また、加熱ゾーン１６は、例えばフィルム１５を加熱するための装置である。この加熱ゾーン１６は、隔壁１７ａ，１７ｂにより、フィルム１５の供給側から順に、予熱ゾーン、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンに区分されており、各ゾーンは、それぞれ異なった温度および圧力に制御できるようになっている。
【００６５】
前記予熱ゾーンとは、加熱ゾーン入口部からフィルム１５の両端を把持した把持具の間隔が一定の間隔を保ったまま走行する区間において、フィルム１５を延伸する前段階として予熱を行うためのゾーンである。
【００６６】
また、前記延伸ゾーンとは、フィルム１５の両端を把持した把持具の間隔が開きだし、所定の間隔になるまでの区間において、フィルム１５を実際に傾斜配向するためのゾーンである。このとき、上述のような斜め延伸が行われるが、必要に応じて斜め延伸前後において縦方向あるいは横方向に延伸してもよい。
【００６７】
熱固定ゾーンとは、前記延伸ゾーンより後の把持具の間隔が再び一定となる期間において、両端の把持具が互いに平行を保ったまま走行する区間において、延伸による余分な応力を緩和させ、延伸ゾーンでの配向状態を固定化するためのゾーンである。また、熱固定ゾーンを通過した後に、ゾーン内の温度が長尺フィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ℃以下に設定される区間（冷却ゾーン）を通過してもよい。このとき、冷却による長尺延伸フィルムの縮みを考慮して、予め対向する把持具間隔を狭めるような経路パターンとしてもよい。
【００６８】
具体的な加熱手段としては、各ゾーンに熱風を供給する手段や、ヒーター等の加熱源をフィルムの上下近傍に設けて熱を供給する手段等を用いることができる。前記熱風の温度や、加熱源の温度を制御することにより、各ゾーン内の温度を制御できるようになっている。なお、隔壁１７ａ，１７ｂは、フィルム１５が各ゾーン間を通過できるように開口部が形成されている。
【００６９】
前記各ゾーンの設定温度は、フィルム１５の材質や延伸目的等に応じて適宜調整すればよい。例えば、予熱ゾーンの温度は、フィルム１５に含有される熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃に設定することが好ましい。予熱ゾーンの温度がＴｇ＋３０℃より高いと、フィルムが柔らかくなることで伸びやすくなるため、フィルム搬送時に膜厚ムラが生じてしまう。また、予熱ゾーンの温度がＴｇより低いと、延伸時に所望の温度に到達できなくなることがあるため、延伸時の応力が高くなってしまうことで、フィルムが破断したり、把持具からフィルムが外れるなどのおそれがある。
【００７０】
また、前記延伸ゾーンの温度（延伸温度）はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃に設定することが好ましい。延伸ゾーンの温度がＴｇ＋３０℃より高いと、フィルムが柔らかくなることで延伸時の応力がかかりにくくなり、光学ムラが発生し易くなるおそれがある。延伸ゾーンの温度がガラス転移温度より低いと、延伸時の応力が高くなってしまうことで、フィルムが破断したり、把持具からフィルムが外れるなどのおそれがある。
【００７１】
熱固定ゾーンの温度は、Ｔｇ〜Ｔｇ＋２０℃に設定することが好ましい。熱固定ゾーンの温度がＴｇ＋２０℃より高いと、配向状態を十分に固定化させる事ができなくなり、光学ムラとなるおそれがある。また、熱固定ゾーンの温度がＴｇより低いと、延伸ゾーン後に急冷となってしまうため、フィルムの収縮が大きくなり、シワ等が発生するおそれがある。
【００７２】
また、予熱ゾーンの温度は延伸ゾーンの温度より高く設定されていることが好ましく、延伸ゾーンの温度は熱固定ゾーンの温度より高く設定されていることが好ましい。このように設定することで、本発明の効果をより高めることができる。
【００７３】
また、加熱ゾーンの各ゾーンの長さは適宜選択でき、延伸ゾーンの長さに対して、予熱ゾーンの長さが通常１００〜１５０％、固定ゾーンの長さが通常５０〜１００％であることが好ましい。
【００７４】
次いで、図２及び図３に示す隔壁１７ａ及び隔壁１７ｂについて図５（ａ）を用いて以下に説明する。
【００７５】
なお、予熱ゾーンと延伸ゾーンを区分けしている隔壁１７ａと、延伸ゾーンと熱固定ゾーンを区分けしている隔壁１７ｂは同様の構成を有するため、前記隔壁１７ａのみを以下に図示にて説明する。また、隔壁１７ｂについては前記隔壁１７ａと同様の構成部分を同一の符号で表し、図示による説明を省略することにする。
【００７６】
図５は、図３に示すＶ−Ｖ線に沿って、１７ａ（１７ｂ）隔壁より下流側の位置から見た断面図であり、隔壁１７ａ（１７ｂ）はフィルムの走行方向に対して略垂直に配置されている。
【００７７】
図５（ａ）に示すように、予熱ゾーンと延伸ゾーンとを区分けしている隔壁１７ａは、フィルム１５が走行方向に通過可能である開口部２０と、フィルムの幅手方向に独立に開口部２０の両側において移動可能である一対のスライド部材１８を有する。
【００７８】
また、図５（ａ）に示されているように、一対のスライド部材１８とは、上下の隔壁１７ａの間、及びフィルムを把持する把持具（図示せず）を備える把持具走行支持具６の両端に取り付けられるものであって、開口部２０の幅をフィルムの幅手方向（図５（ａ）中の黒字矢印）にそれぞれ独立に調節することができる部材である。
【００７９】
つまり、フィルム１５の内周側端部Ｆｉｎとスライド部材１８の内周側端部Ｓｉｎとの距離をＲｉｎ、フィルム１５の外周側端部Ｆｏｕｔとスライド部材１８の外周側端部Ｓｏｕｔとの距離をそれぞれＲｏｕｔとすると、一対のスライド部材１８は、Ｒｉｎ及びＲｏｕｔの距離を所望の値となるように調節することができる部材である。フィルムの端部とはフィルムの縁部または先端部を指し、スライド部材の端部とはフィルム側の縁部または先端部を指す。
【００８０】
また、スライド部材１８とは、隔壁に設けられた開口部の幅及び開口部の幅手位置を調節できるものであれば特に限定されないが、フィルム１５の幅手方向に対して所望する開口部の幅手位置へ任意に追随して移動できるものが好ましい。
【００８１】
ここで、前記開口部の幅とは、フィルムが通過可能な隙間におけるフィルム幅手方向の幅のことをいう。また、前記開口部の幅手位置とはフィルム幅の中心位置のことをいう。
【００８２】
前記スライド部材１８の具体的な構成としては、引き戸状部材や、ジャバラ状部材等を用いた構成が挙げられる。なお、前記引き戸状部材としては、前記スライド部材１８の内部の幅手方向に凹溝を形成し、その凹溝内を自在に移動できるような凸条を有する構造、又は前記凹溝内を自在に移動できるようにスライド部材１９の上下部にコロを備えた構造等が挙げられる。
【００８３】
図６は、本発明の実施形態において前記スライド部材１８を引き戸状部材の構成とし、前記引き戸状部材としてスライド部材１８の上下部にコロを備えた構造とした場合の隔壁内周側の一部を拡大した斜視図である。なお、図６において、フィルムを把持する把持具の図示は省略している。以下、図７〜９についても同様に把持具の図示は省略している。
【００８４】
図６（ａ）に示すように、前記スライド部材１８は、把持具走行支持具６の端部の位置までスライドさせることが可能である。この場合のフィルム１５の内周側端部とスライド部材１８の内周側端部との距離は、同図中のＲｉｎに示される距離となる。また、図６（ｂ）は、前記スライド部材１８を任意の位置まで移動させた場合を示した図であり、この場合のフィルム１５の内周側端部とスライド部材１８の内周側端部との距離は、同図中のＲｉｎに示される距離となる。なお、図６（ｂ）のようにスライド部材１８を、開口部を広げるようにフィルムから遠ざけて移動させた場合、スライド部材１８は加熱ゾーンの側壁を突き抜けても良い構造となっている。
【００８５】
次いで図７は、本発明の実施形態において前記スライド部材１８をジャバラ状部材の構造とした場合の隔壁内周側の一部を拡大した斜視図である。
【００８６】
図７（ａ）に示すように、前記スライド部材１８は、把持具走行支持具６の端部の位置まで延ばすことが可能である。この場合のフィルム１５の内周側端部とスライド部材１８の内周側端部との距離は、同図中のＲｉｎに示される距離となる。また、図７（ｂ）は、前記スライド部材１８のジャバラを最も縮めることのできる位置まで移動させた場合を示した図であり、この場合フィルム１５の内周側端部とスライド部材１８の内周側端部との距離Ｒｉｎは最大となる。
【００８７】
以上の図６及び図７は、いずれもフィルムの内周側の一部を説明するための斜視図であるが、フィルムの外周側についても前記図６，７と同様のスライド部材１８を有する構成であるため、その図示説明は省略する。
【００８８】
また、隔壁は、さらに把持具走行支持具の上下箇所における開口部にフィルムの幅手方向に独立に移動可能であるスライド部材を有することが好ましい。
【００８９】
このようなスライド部材を付け加えることによって、前ゾーンから次のゾーンへ流れるフィルムの同伴風の流れ込みを各端部でより調整することができる。
【００９０】
図５（ｂ）に示すように、スライド部材１９はさらに把持具走行支持具６，７の上下部分にも前記フィルムの幅手方向（図５（ｂ）中の白抜き矢印）にそれぞれ独立に調節することができる部材であって、開口部２０の幅をフィルムの幅手方向にそれぞれ独立に調節することができる部材である。
【００９１】
前記把持具走行支持具の上下箇所における開口部に備えるスライド部材１９とは具体的に、前記スライド部材１８と同様に、引き戸状部材や、ジャバラ状部材等を用いた構成が挙げられる。そして、前記引き戸状部材としては、前記スライド部材１８の内部の幅手方向に凹溝を形成し、その凹溝内を自在に移動できるような凸条を有する構造、又は前記凹溝内を自在に移動できるようにスライド部材１９の上下部にコロを備えた構造等が挙げられる。
【００９２】
また、別のスライド部材１９としては、スライド部材１８の上流側、又は下流側に当たる隔壁の側面にレール部を設け、そのレール部において前記スライド部材１９をスライドさせて、幅手方向を移動できるようにした構造等が挙げられる。
【００９３】
図８は、図５（ｂ）に示すスライド部材１８に引き戸状部材を用い、把持具走行支持具６の端部の位置まで延ばし、さらに把持具走行支持具の上下箇所における開口部に備えるスライド部材１９も引き戸状部材とした場合の隔壁内周側の一部を拡大した斜視図である。また、図８のスライド部材１８の上下にはコロを備えた構造とし、スライド部材１９はスライド部材１８内部に形成された凹溝を自在に移動できる凸状を有する構造（図示せず）とした。
【００９４】
図８（ａ）に示すように、前記スライド部材１９は、フィルム１５の端部の位置より更にフィルム内側までスライドさせることが可能である。このように、スライド部材１９を最大限まで伸ばすことで、スライド部材１９とフィルム１５の端部との距離Ｒｉｎを０ｍｍ未満とすることができる。なお、図８（ａ）の場合、スライド部材１９はフィルム１５端部より更に内側に位置していることから、Ｒｉｎの値はマイナス値で表されることになる。また、図８（ｂ）に示すように、前記スライド部材１９を任意の位置にスライドさせることでスライド部材１９とフィルム１５の端部との距離Ｒｉｎをより精密に調節することができる。
【００９５】
図９は、図５（ｂ）に示すスライド部材１８をジャバラ状の構造とし、把持具走行支持具６の端部の位置まで延ばし、さらに把持具走行支持具の上下箇所における開口部に備えるスライド部材１９もジャバラ状の構造とした場合の隔壁内周側の一部を拡大した斜視図である。
【００９６】
図９（ａ）に示すように、前記スライド部材１９をジャバラ状の構造とした場合においても、フィルム１５の端部の位置より更にフィルム内側まで延ばすことが可能である。このように、スライド部材１９を最大限まで伸ばすことで、スライド部材１９とフィルム１５の端部との距離Ｒｉｎ又はＲｏｕｔを０ｍｍ未満とすることができる。また、図９（ｂ）に示すように、前記スライド部材１９を伸縮させることでスライド部材１９とフィルム１５の端部との距離Ｒｉｎをより精密に調節することができる。
【００９７】
以上の図８（ａ），（ｂ）、図９（ａ），（ｂ）は、いずれもフィルムの内周側の一部を説明するための斜視図であるが、フィルムの外周側についても前記図８，９と同様のスライド部材１８及びスライド部材１９を有する構成であるため、その図示説明は省略する。
【００９８】
また、前記スライド部材の構成を説明したが、その構成は特に限定されず、スライド部材１８に引き戸状部材を用い、さらに把持具走行支持具の上下箇所における開口部に備えるスライド部材１９にジャバラ状部材を用いるといった、組み合わせであってもよい。
【００９９】
以上のように、把持具走行支持具の上下箇所における開口部においてもスライド部材１９を用いた場合、前ゾーンから次のゾーンへ流れるフィルムの同伴風の流れ込みを、より精密に端部でそれぞれ調整することができる。
【０１００】
よって、このようなスライド部材１８、１９を用いた場合、延伸後のフィルム幅が５００ｍｍ〜４０００ｍｍの範囲において、前記Ｒｉｎ（Ｌｉｎ）及びＲｏｕｔ（Ｌｏｕｔ）の距離としては、−１５００〜７００ｍｍの範囲で調節することが好ましい。更に好ましい範囲としては、−７００ｍｍ〜２００ｍｍで実施すると同伴風の流れ込みをより調整することができる。
【０１０１】
隔壁１７ａ，１７ｂ、スライド部材１８，１９の素材としては、たとえば金属、セラミック等の断熱性の高い材料や発泡材料を用いることが好ましい。このような素材を用いると、断熱性を確保することができる。
【０１０２】
また、隔壁１７ａ，１７ｂ、スライド部材１８，１９の厚みは１〜５００ｍｍとすることが好ましく、１００〜４００ｍｍとすることがより好ましい。隔壁１７ａ，１７ｂ、スライド部材１８，１９の厚みが１ｍｍ未満であると断熱効果が得難くなり、各ゾーンに温度ムラが発生してしまう。一方、これらの厚みが５００ｍｍよりも厚くなると、フィルムが隔壁を通過するのに時間を要してしまうため、隔壁通過時にフィルムが冷えてしまい、光学ムラが生じてしてしまう。
【０１０３】
またスライド部材１９の高さとしては１０〜６００ｍｍとすることが好ましく、５０〜３００ｍｍとすることがより好ましい。スライド部材１９の高さが１０ｍｍ未満であると、フィルムの同伴風の流れ込みを調節できる効果が得られなくなってしまう。一方、スライド部材１９の高さが６００ｍｍよりも高くなると、同伴風の流れ込みを調整していない部分での流れ込み量が大きくなってしまうため、温度ムラが大きくなり、光学ムラが生じてしまう。
【０１０４】
また、前記延伸ゾーン及び前記熱固定ゾーンを区分する隔壁において、前記フィルムが前記隔壁に対して時計回り方向に配向している場合には、前記フィルムの走行方向の内周側における、前記フィルム端部と前記スライド部材との距離が外周側より大きくなるように前記開口部の幅を調節し、前記フィルムが前記隔壁に対して反時計回り方向に配向している場合には、走行方向の外周側における前記フィルム端部と前記スライド部材との距離が、内周側より大きくなるように前記開口部の幅を調節することが好ましい。
【０１０５】
このように、延伸ゾーン及び前記熱固定ゾーンを区分する隔壁においても、その開口部の幅を調節することで、隔壁の開口部分における、前ゾーンから次のゾーンへ流れるフィルムの同伴風の流れ込みを調整することができ、延伸後のフィルム端部の温度ムラを抑え、光学配向のばらつきを低減することができる。
【０１０６】
ここで、図３に示す隔壁１７ｂの要部をレールパターン毎に示す概略上面図である、図１０を用いて以下に具体的に説明する。
【０１０７】
図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、フィルム１５の内周側端部（図面上側）とスライド部材１８ｂ（１９ｂ）との距離をＬｉｎ、フィルム１５の外周側端部（図面下側）とスライド部材１８ｂ（１９ｂ）との距離をＬｏｕｔとする。ここで、図１０（ａ）に示すようにフィルム１５の配向方向が隔壁１７ｂ（１８ｂ、１９ｂ）に対して時計回り方向に配向しているレールパターンの場合には、ＬｉｎをＬｏｕｔより大きくし、図１０（ｂ）に示すようにフィルム１５の配向方向が隔壁１７ｂ（１８ｂ、１９ｂ）に対して反時計回り方向に配向しているレールパターンの場合には、ＬｏｕｔをＬｉｎより大きくすることが好ましい。
【０１０８】
また、図１０（ｃ）に示すようなレールパターン、つまりフィルム１５の配向軸と隔壁１７ｂ（１８ｂ、１９ｂ）とのなす角度が略並行である場合、内周側のＬｉｎと外周側のＬｏｕｔを、略同距離とすることが好ましい。前記略並行とは、前記角度が−５〜５°であることを意味する。また、前記略同距離とは、内周側のＬｉｎと外周側のＬｏｕｔとの差が５０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下であることを意味する。
【０１０９】
以上のように、延伸ゾーンから熱固定ゾーンへ走行するフィルムが配向軸に対して先に冷却されるフィルムの端部について、Ｌｉｎ及びＬｏｕｔの長さを調節することによって、延伸ゾーンから高温の同伴流を流し、フィルム両端部の温度ムラを低減させることができる。
【０１１０】
以上の図１０（ａ）〜（ｃ）のレールパターンについて更に具体的に表すと、フィルム１５の配向方向と、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンとを区分する隔壁とのなす角度をθ２とすると、下記条件［１］〜［３］が満たされるように開口部２０のフィルム幅手方向の幅を調節することが好ましい。
【０１１１】
なお、θ２が正とは、前記フィルムが前記隔壁に対して時計回り方向に配向している場合を指し、θ２が負とは、前記フィルムが前記隔壁に対して反時計回り方向に配向している場合を指す。
【０１１２】
−５°≦θ２≦５°の場合、Ｌｉｎ＝Ｌｏｕｔ・・・［１］
θ２＞５°の場合、Ｌｉｎ＞Ｌｏｕｔ        ・・・［２］
θ２＜−５°の場合、Ｌｉｎ＜Ｌｏｕｔ      ・・・［３］
【０１１３】
このような条件下において開口部２０の幅を調節すると、より正確に延伸後のフィルム端部の温度ムラを抑え、光学配向のばらつきを低減することができる。
【０１１４】
次いで、前記予熱ゾーン及び前記延伸ゾーンを区分する隔壁において、前記フィルムの走行方向及び前記隔壁のなす角度の小さい側における、前記フィルム端部と前記スライド部材との距離が、前記フィルムの走行方向及び前記隔壁のなす角度の大きい側より大きくなるように前記開口部の幅を調節することが好ましい。
【０１１５】
このように前記開口部の幅を調節することで、隔壁の開口部分における、前ゾーンから次のゾーンへ流れるフィルムの同伴風の流れ込みを調整することができ、延伸時のフィルム端部の温度ムラを抑え、光学配向のばらつきを低減することができる。
【０１１６】
また、前記フィルム端部と前記スライド部材との距離とは、それぞれフィルムの内周側端部とスライド部材の内周側端部との距離、またはフィルムの外周側端部とスライド部材の外周側端部との距離をいう。前述したように、スライド部材は、前記の各距離を所望の値となるように調節することができる部材である。
【０１１７】
ここで、図２に示す隔壁１７ａの要部をレールパターン毎に示す概略上面図である図１１を用いて以下に具体的に説明する。
【０１１８】
図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、フィルム１５の内周側端部（図面上側）とスライド部材１７a（１８ａ、１９ａ）との距離をＲｉｎ、フィルム１５の外周側端部（図面下側）とスライド部材１７a（１８ａ、１９ａ）との距離をＲｏｕｔとする。ここで、図１１（ａ）に示すようなレールパターンとした場合、フィルム１５の走行方向（図１１（ａ）中の矢印方向）とスライド部材１７a（１８ａ、１９ａ）とのなす角度が小さい側（図１１（ａ）中のθ１）のＲｉｎを、フィルム１５の走行方向及び前記隔壁とのなす角度が大きい側のＲｏｕｔより大きくすることが好ましい。
【０１１９】
このように、Ｒｉｎを大きく広げることによって、予熱ゾーンから高温の同伴流を流し、フィルム内周側の温度を加熱することで、光学ムラを抑制することができる。
【０１２０】
また、図１１（ｂ）に示すようなレールパターンとした場合、前記図１１（ａ）とは反対に、フィルム１５の走行方向（図１１（ｂ）中の矢印方向）とスライド部材１７a（１８ａ、１９ａ）とのなす角度が小さい側のＲｏｕｔを、フィルム１５の走行方向及び前記隔壁とのなす角度が大きい側（図１１（ａ）中のθ１）のＲｉｎより大きくすることが好ましい。
【０１２１】
さらに、図１１（ｃ）に示すようなレールパターン、つまりフィルム１５の走行方向（図１１（ｃ）中の矢印方向）とスライド部材１７a（１８ａ、１９ａ）とのなす角度が略垂直である場合、ＲｉｎとＲｏｕｔを略同距離とすることが好ましい。前記略垂直とは、前記角度が８５〜９５°あることを意味する。また、前記略同距離とは、内周側のＲｉｎと外周側のＲｏｕｔとの差が５０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下であることを意味する。
【０１２２】
以上の図１１（ａ）〜（ｃ）のレールパターンについて、前記長尺フィルムの走行方向と、予熱ゾーン及び延伸ゾーンとを区分する隔壁とのなす角度をθ１とすると、下記条件［４］〜［６］が満たすように開口部２０のフィルム幅手方向の幅を調節することがより好ましい。
【０１２３】
８５°≦θ１≦９５°の場合、Ｒｉｎ＝Ｒｏｕｔ・・・［４］
θ１＜８５°の場合、Ｒｉｎ＞Ｒｏｕｔ        ・・・［５］
θ１＞９５°の場合、Ｒｉｎ＜Ｒｏｕｔ        ・・・［６］
【０１２４】
このような条件下において開口部２０の幅を調節すると、延伸後のフィルム端部の温度ムラを抑え、光学配向のばらつきを低減することができる。
【０１２５】
以上の延伸ゾーン及び熱固定ゾーンを区分する隔壁におけるスライド部材の調整、及び予熱ゾーン及び延伸ゾーンを区分する隔壁におけるスライド部材の調整はそれぞれ単独で行われてもよく、これらの調整を同時に行うと本発明の効果をより向上させることができるため好ましい。
【０１２６】
また、本発明の実施形態に係る製造方法で用いられる斜め延伸テンターにおいて、特にフィルムの走行が斜めになる箇所において、把持具の軌跡を規制する把持具走行支持具には、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持具の軌跡が曲線を描くようにすることが望ましい。
【０１２７】
前記斜め延伸工程における延伸倍率（Ｗ／Ｗ０）は、好ましくは１．３〜３．０、より好ましくは１．５〜２．８である。延伸倍率がこの範囲にあると幅方向厚みムラが小さくなるので好ましい。斜め延伸テンターの延伸ゾーンにおいて、幅方向で延伸温度に差を付けると幅方向厚みムラをさらに良好なレベルにすることが可能になる。なお、Ｗ０は延伸前のフィルムの幅、Ｗは延伸後のフィルムの幅を表す。
【０１２８】
（走行ロール）
走行ロール８の数は特に規定されず、また、走行ロールの配置途中において、長尺延伸フィルムを保護する保護シートを貼る工程を設けてよい。また、フィルムを巻取前までに、フィルム左右両端部に、エンボスリング及びバックロールによってナーリング加工を施して、フィルム端部にエンボス部（図示せず）を付与する工程を設けてよい。
【０１２９】
なお、走行ロール配置途中において、オンライン測定の可能な膜厚計や光学値測定機などを配置してもよい。
【０１３０】
また、走行ロールの配置前後や、複数の走行ロールの間に、長尺延伸フィルムの除電を行うための除電装置を設けてもよい。前記除電装置は、元巻を再繰り出しした際の帯電電位が±２ｋＶ以下となるように、巻取時に除電装置あるいは強制帯電装置により逆電位を与える構成で行うことができるが、強制帯電電位が、１〜１５０Ｈｚで正負交互に変換される除電器により除電する構成とすることもできる。
【０１３１】
また、上記の除電器に代えて、イオン風を発生させるイオナイザーや除電バーを利用することができる。ここで、イオナイザー除電は、エンボス加工装置から走行ロールを経て巻き取られていくフィルムに向けてイオン風を吹き付けることによって行われる。イオン風は、除電器により発生される。除電器としては、公知のものを制限なく用いることができる。
【０１３２】
また、テンターの把持具で把持されていた長尺延伸フィルムの両側についた把持痕を切除したり、所望の幅を得たりする目的で、長尺延伸フィルムの両端（両側）をトリミングすることが望ましい。
【０１３３】
上記トリミングは、一度に行ってもよいし、複数回に分けて実施してもよい。
【０１３４】
また、長尺延伸フィルムを一旦巻き取った後に、必要に応じて再度長尺延伸フィルムを繰り出して、長尺延伸フィルムの両端をトリミングし、再度巻き取って長尺延伸フィルムの巻回体としてもよい。
【０１３５】
（巻き取り装置）
本発明の製造方法に係る巻き取り工程は、長尺延伸フィルムを巻き取る工程である。以下に、巻き取り工程に用いられる巻き取り装置について説明する。
【０１３６】
図２、図３に示すように、巻き取り装置４は、斜め延伸テンター出口に対して所定角度でフィルムを引き取れるように形成することにより、フィルムの引き取り位置および角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。そのため、フィルムのシワの発生を有効に防止することができるとともに、フィルムの巻き取り性が向上するため、フィルムを長尺で巻き取ることが可能となる。
【０１３７】
本実施形態において、延伸後のフィルムの引取張力Ｔ（Ｎ／ｍ）は、１００Ｎ／ｍ＜Ｔ＜３００Ｎ／ｍ、好ましくは１５０Ｎ／ｍ＜Ｔ＜２５０Ｎ／ｍの間で調整することが好ましい。前記引取張力が１００Ｎ／ｍ以下ではフィルムのたるみや皺が発生しやすく、リタデーション、配向軸の幅方向のプロファイルも悪化する。逆に引取張力が３００Ｎ／ｍ以上となると幅方向の配向角のバラツキが悪化することから、幅収率（幅方向の取り効率）を悪化させてしまう。
【０１３８】
また、本実施形態においては、上記引取張力Ｔの変動を±５％未満、好ましくは±３％未満の精度で制御することが好ましい。上記引取張力Ｔの変動が±５％以上であると、幅方向及び流れ方向の光学特性のバラツキが大きくなる。上記引取張力Ｔの変動を上記範囲内に制御する方法としては、テンター出口部の最初のロールにかかる荷重、すなわちフィルムの張力を測定し、その値を一定とするように、一般的なＰＩＤ制御方式により引取ロールの回転速度を制御する方法が挙げられる。前記荷重を測定する方法としては、ロールの軸受部にロードセルを取り付け、ロールに加わる荷重、すなわちフィルムの張力を測定する方法が挙げられる。ロードセルとしては、引張型や圧縮型の公知のものを用いることができる。
【０１３９】
延伸後のフィルムは、把持具による把持が開放され、テンター出口から排出され、順次巻芯（巻き取りロール）に巻き取られて、長尺延伸フィルムの巻回体にすることができる。
【０１４０】
また、巻き取る前に、フィルム同士のブロッキングを防止する目的で、マスキングフィルムを重ねて同時に巻き取ってもよいし、長尺延伸フィルムの少なくとも一方、好ましくは両方の端にテープ等を張り合わせながら巻き取ってもよい。マスキングフィルムとしては、上記フィルムを保護することができるものであれば特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが挙げられる。
【０１４１】
〔熱可塑性樹脂と製膜方法〕
本実施形態において使用することができる熱可塑性樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテルスルフォン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリスルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂などが挙げられる。
【０１４２】
これらの中でも、透明性や機械強度などの観点からポリカーボネート系樹脂、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂が好ましい。その中でも光学フィルムとした場合の位相差を調整することが容易である、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂とセルロースエステル系樹脂が更に好ましい。
【０１４３】
以下に脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂とセルロースエステル系樹脂についての構成、及びこれらをそれぞれ含有する長尺フィルムの製膜方法を以下に示す。
【０１４４】
（オレフィンポリマー系樹脂）
脂環式オレフィンポリマー系樹脂としては、特開平０５−３１０８４５号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５−９７９７８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環重合体及びその水素添加物等を挙げることができる。
【０１４５】
脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂をより具体的に説明する。脂環式オレフィンポリマー系樹脂は、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造や不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造のごとき脂環式構造を有するポリマーである。脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
【０１４６】
脂環式オレフィンポリマー中の脂環式構造を含有してなる繰り返し単位の割合は、適宜選択すればよいが、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。脂環式ポリオレフィン樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると、本発明の延伸フィルムより得られる長尺延伸フィルム等の光学材料の透明性および耐熱性が向上するので好ましい。
【０１４７】
脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂としては、ノルボルネン系樹脂、単環の環状オレフィン系樹脂、環状共役ジエン系樹脂、ビニル脂環式炭化水素系樹脂、及び、これらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系樹脂は、透明性と成形性が良好なため、好適に用いることができる。
【０１４８】
ノルボルネン系樹脂としては、例えば、ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体又はそれらの水素化物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体又はそれらの水素化物等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、及び軽量性などの観点から、特に好適に用いることができる。
【０１４９】
ノルボルネン構造を有する単量体としては、ビシクロ〔２．２．１〕ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、およびこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、及び極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン構造を有する単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１５０】
極性基の種類としては、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などが挙げられる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、及びハロゲン原子などが挙げられる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、及びスルホン基などが挙げられる。
【０１５１】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、及びシクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類やその誘導体；並びにシクロヘキサジエン、及びシクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンやその誘導体；などが挙げられる。
【０１５２】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、単量体を公知の開環重合触媒の存在下に（共）重合することにより得ることができる。
【０１５３】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えば、エチレン、プロピレン、及び１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィンやこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、及びシクロヘキセンなどのシクロオレフィンやこれらの誘導体；並びに１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、及び５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。
【０１５４】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体およびノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合することにより得ることができる。
【０１５５】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体の水素添加物、ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体の水素添加物、およびノルボルネン構造を有する単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体の水素添加物は、これらの重合体の溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素添加触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を好ましくは９０％以上水素添加することによって得ることができる。
【０１５６】
ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ〔３．３．０〕オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、本発明の延伸フィルムにより得られる光学材料を、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れるものにすることができる。
【０１５７】
ノルボルネン系樹脂に用いる分子量は使用目的に応じて適宜選定されるが、溶媒としてシクロヘキサン（熱可塑性樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いるゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーで測定したポリイソプレン換算（溶媒がトルエンのときは、ポリスチレン換算）の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜１００，０００、好ましくは１５，０００〜８０，０００、より好ましくは２０，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、本発明の延伸フィルムにより得られる光学材料の機械的強度および成型加工性が高度にバランスされるため好適である。
【０１５８】
ノルボルネン系樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、好ましくは８０℃以上、より好ましくは１００〜２５０℃の範囲である。ガラス転移温度がこのような範囲にあると、本発明の延伸フィルムにより得られる光学材料を、高温下での使用における変形や応力が生じることがなく耐久性に優れるものにすることができる。
【０１５９】
ノルボルネン系樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に制限されないが、通常１．０〜１０．０、好ましくは１．１〜４．０、より好ましくは１．２〜３．５の範囲である。
【０１６０】
ノルボルネン系樹脂の光弾性係数Ｃの絶対値は、１０×１０−１２Ｐａ−１以下であることが好ましく、７×１０−１２Ｐａ−１以下であることがより好ましく、４×１０−１２Ｐａ−１以下であることが特に好ましい。光弾性係数Ｃは、複屈折をΔｎ、応力をσとしたとき、Ｃ＝Δｎ／σで表される値である。熱可塑性樹脂の光弾性係数がこのような範囲にあると、後述する、面内方向のレターデーション（Ｒｅ）のばらつきを小さくすることができる。
【０１６１】
本発明に用いる熱可塑性樹脂は、顔料や染料のごとき着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、及び溶剤などの配合剤が適宜配合されたものであってもよい。
【０１６２】
ノルボルネン系樹脂の延伸フィルム中の残留揮発性成分の含有量は特に制約されないが、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下である。揮発性成分の含有量をこのような範囲にすることにより、寸法安定性が向上し、前記Ｒｅや前記Ｒｔｈの経時変化を小さくすることができ、さらには本発明の延伸フィルムから得られる光学フィルム、偏光板又は有機エレクトロルミネッセンス表示装置の劣化を抑制でき、長期的に表示装置のディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。残留揮発性成分は、フィルム中に微量含まれる分子量２００以下の物質であり、例えば、残留単量体や溶媒などが挙げられる。残留揮発性成分の含有量は、フィルム中に含まれる分子量２００以下の物質の合計として、フィルムをガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。
【０１６３】
ノルボルネン系樹脂の延伸フィルムの飽和吸水率は好ましくは０．０３重量％以下、さらに好ましくは０．０２重量％以下、特に好ましくは０．０１重量％以下である。飽和吸水率が上記範囲であると、ＲｅやＲｔｈの経時変化を小さくすることができ、さらには本発明の延伸フィルムから得られる光学フィルム、偏光板又は有機エレクトロルミネッセンス表示装置の劣化を抑制でき、長期的に表示装置のディスプレイの表示を安定で良好に保つことができる。
【０１６４】
飽和吸水率は、フィルムの試験片を一定温度の水中に一定時間、浸漬し、増加した質量の浸漬前の試験片質量に対する百分率で表される値である。通常は、２３℃の水中に２４時間、浸漬して測定される。本発明の延伸フィルムにおける飽和吸水率は、例えば、熱可塑性樹脂中の極性基の量を減少させることにより、前記値に調節することができるが、好ましくは、極性基を持たない樹脂であることが望まれる。
【０１６５】
（オレフィンポリマー系樹脂のフィルム製膜方法）
前記で説明した好ましいノルボルネン系樹脂を用いたフィルムを成形する方法としては、溶液製膜法や溶融押出法の製造方法が好まれる。溶融押出法としては、ダイスを用いるインフレーション法等が挙げられるが、生産性や厚さ精度に優れる点でＴダイを用いる方法が好ましい。
【０１６６】
Ｔダイを用いた押出成形法は、特開２００４−２３３６０４号公報に記載されているような、冷却ドラムに密着させる時の溶融状態の熱可塑性樹脂を安定な状態に保つ方法により、リタデーションや配向角といった光学特性のバラツキが良好なフィルムを製造できる。
【０１６７】
具体的には、１）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイスから押し出されたシート状の熱可塑性樹脂を５０ｋＰａ以下の圧力下で冷却ドラムに密着させて引き取る方法；２）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から最初に密着する冷却ドラムまでを囲い部材で覆い、囲い部材からダイス開口部又は最初に密着する冷却ドラムまでの距離を１００ｍｍ以下とする方法；３）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から押し出されたシート状の熱可塑性樹脂より１０ｍｍ以内の雰囲気の温度を特定の温度に加温する方法；４）関係を満たすようにダイスから押し出されたシート状の熱可塑性樹脂を５０ｋＰａ以下の圧力下で冷却ドラムに密着させて引き取る方法；５）溶融押出法で長尺フィルムを製造する際に、ダイス開口部から押し出されたシート状の熱可塑性樹脂に、最初に密着する冷却ドラムの引取速度との速度差が０．２ｍ／ｓ以下の風を吹き付ける方法；等が挙げられる。
【０１６８】
以上のオレフィンポリマー系樹脂を含む長尺フィルムは、単層若しくは２層以上の積層フィルムであってもよい。積層フィルムは共押出成形法、共流延成形法、フィルムラミネイション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法、共流延成形法が好ましい。
【０１６９】
（セルロースエステル系樹脂）
好ましいセルロースエステル系樹脂フィルムとしては、下記式（ｉ）及び（ｉｉ）を満たすセルロースアシレートを含有し、かつ、下記一般式（Ａ）で表される化合物を含有することを特徴とするものが挙げられる。
【０１７０】
式（ｉ）  ２．０≦Ｚ１＜３．０
式（ｉｉ）  ０≦Ｘ＜３．０
（式（ｉ）及び（ｉｉ）において、Ｚ１はセルロースアシレートの総アシル置換度を表し、Ｘはセルロースアシレートのプロピオニル置換度及びブチリル置換度の総和を表す。）
【０１７１】
〈一般式（Ａ）の化合物〉
以下、一般式（Ａ）について詳細に説明する。
【０１７２】
【化１】
2013140453.tif 000003
【０１７３】
一般式（Ａ）において、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価の連結基を表す。
【０１７４】
Ｌ１及びＬ２としては、例えば、下記式で表される構造が挙げられる。（下記Ｒは水素原子又は置換基を表す。）
【０１７５】
【化２】
2013140453.tif 000004
【０１７６】
Ｌ１及びＬ２として、好ましくは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−である。
【０１７７】
Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は各々独立に置換基を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３で表わされる置換基の具体例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基等）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）が挙げられる。
【０１７８】
Ｒ１及びＲ２としては、好ましくは、置換もしくは無置換のフェニル基、置換もしくは無置換のシクロヘキシル基である。より好ましくは置換基を有するフェニル基、置換基を有するシクロヘキシル基であり、さらに好ましくは４位に置換基を有するフェニル基、４位に置換基を有するシクロヘキシル基である。
【０１７９】
Ｒ３として、好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、シアノ基、アミノ基であり、さらに好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルコキシ基である。
【０１８０】
Ｗａ及びＷｂは水素原子又は置換基を表すが、
（Ｉ）Ｗａ及びＷｂが互いに結合して環を形成してもよく、（ＩＩ）Ｗａ及びＷｂの少なくとも一つが環構造を有してもよく、又は（ＩＩＩ）Ｗａ及びＷｂの少なくとも一つがアルケニル基又はアルキニル基であってもよい。
【０１８１】
Ｗａ及びＷｂで表わされる置換基の具体例としては、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等）、アルキル基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基等）、アルケニル基（ビニル基、アリル基等）、シクロアルケニル基（２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基等）、アルキニル基（エチニル基、プロパルギル基等）、アリール基（フェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基等）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基等）、アリールオキシ基（フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基等）、アシルオキシ基（ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基等）、アミノ基（アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基等）、アシルアミノ基（ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルおよびアリールスルホニルアミノ基（メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基等）、メルカプト基、アルキルチオ基（メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基等）、アリールチオ基（フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基等）、スルファモイル基（Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基等）、スルホ基、アシル基（アセチル基、ピバロイルベンゾイル基等）、カルバモイル基（カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基等）が挙げられる。
【０１８２】
上記の置換基は、更に上記の基で置換されていてもよい。
【０１８３】
（１）Ｗａ及びＷｂが互いに結合して環を形成する場合、以下のような構造が挙げられる。
【０１８４】
Ｗａ及びＷｂが互いに結合して環を形成する場合、好ましくは、含窒素５員環又は含硫黄５員環であり、特に好ましくは、下記一般式（１）又は一般式（２）で表される化合物である。
【０１８５】
【化３】
2013140453.tif 000005
【０１８６】
一般式（１）において、Ａ１及びＡ２は各々独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲｘ−（Ｒｘは水素原子又は置換基を表す）又は−ＣＯ−を表す。Ｒｘで表される置換基の例は、上記Ｗａ及びＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。Ｒｘとして、好ましくは水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基である。
【０１８７】
一般式（１）において、Ｘは第１４〜１６族の非金属原子を表す。
【０１８８】
Ｘとしては、＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲｃ、＝Ｃ（Ｒｄ）Ｒｅが好ましい。ここでＲｃ、Ｒｄ、Ｒｅは置換基を表し、例としては上記Ｗａ及びＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。
【０１８９】
Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎと同義である。
【０１９０】
【化４】
2013140453.tif 000006
【０１９１】
一般式（２）において、Ｑ１は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲｙ−（Ｒｙは水素原子又は置換基を表す）、−ＣＲａＲｂ−（Ｒａ及びＲｂは水素原子又は置換基を表す）又は−ＣＯ−を表す。ここで、Ｒｙ、Ｒａ、Ｒｂは置換基を表し、例としては上記Ｗａ及びＷｂで表わされる置換基の具体例と同義である。
【０１９２】
Ｙは置換基を表す。
【０１９３】
Ｙで表わされる置換基の例としては、上記Ｗａ及びＷｂで表される置換基の具体例と同義である。
【０１９４】
Ｙとして好ましくは、アリール基、ヘテロ環基、アルケニル基、アルキニル基である。
【０１９５】
Ｙで表わされるアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナンスリル基、ビフェニル基等が挙げられ、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【０１９６】
ヘテロ環基としては、フリル基、ピロリル基、チエニル基、ピリジニル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基等の窒素原子、酸素原子、硫黄原子等のヘテロ原子を少なくとも一つ含むヘテロ環基が挙げられ、フリル基、ピロリル基、チエニル基、ピリジニル基、チアゾリル基が好ましい。
【０１９７】
これらのアリール基又はヘテロ環基は、少なくとも一つの置換基を有していてもよく、置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、炭素数１〜６のアルキルスルフィニル基、炭素数１〜６のアルキルスルホニル基、カルボキシル基、炭素数１〜６のフルオロアルキル基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルアミノ基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、炭素数１〜６のＮ−アルキルスルファモイル基、炭素数２〜１２のＮ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基等が挙げられる。
【０１９８】
Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎと同義である。
【０１９９】
（２）一般式（Ａ）において、Ｗａ及びＷｂの少なくとも一つが環構造を有する場合の具体例としては、好ましくは、下記一般式（３）である。
【０２００】
【化５】
2013140453.tif 000007
【０２０１】
一般式（３）において、Ｑ３は＝Ｎ−又は＝ＣＲｚ−（Ｒｚは水素原子又は置換基）を表し、Ｑ４は第１４〜１６族の非金属原子を表す。ＺはＱ３及びＱ４と共に環を形成する非金属原子群を表す。
【０２０２】
Ｑ３、Ｑ４及びＺから形成される環は、更に別の環で縮環していてもよい。
【０２０３】
Ｑ３、Ｑ４及びＺから形成される環として、好ましくは、ベンゼン環で縮環した含窒素５員環又は６員環である。
【０２０４】
Ｌ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎは、一般式（Ａ）におけるＬ１、Ｌ２、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ｎと同義である。
【０２０５】
（３）Ｗａ及びＷｂの少なくとも一つがアルケニル基又はアルキニル基である場合には、好ましくは、置換基を有するビニル基、エチニル基である。
【０２０６】
上記一般式（１）、一般式（２）及び一般式（３）で表される化合物のうち、特に、一般式（３）で表される化合物が好ましい。
【０２０７】
一般式（３）で表される化合物は、一般式（１）で表される化合物に比べて耐熱性及び耐光性に優れており、一般式（２）で表される化合物に比べ、有機溶媒に対する溶解性やポリマーとの相溶性が良好である。
【０２０８】
本発明に係る一般式（Ａ）で表される化合物は、所望の波長分散性、及び滲み防止性を付与するのに適宜量を調整して含有することができるが、添加量としてはセルロース誘導体に対して、１〜１５質量％含むことが好ましく、特には、２〜１０質量％含むことが好ましい。この範囲内であれば、本発明のセルロース誘導体に十分な波長分散性、及び滲み防止性を付与することができる。
【０２０９】
なお、一般式（Ａ）、一般式（１）、一般式（２）及び一般式（３）で表わされる化合物は、既知の方法を参照して行うことができる。具体的には、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ（１９９７）；２７（９）；５１２−５２６）、特開２０１０−３１２２３号公報、特開２００８−１０７７６７号公報等を参照に合成することができる。
【０２１０】
〈セルロースアシレート〉
本発明の製造方法において用いられるセルロースアシレートフィルムは、セルロースアシレートを主成分として含有する。
【０２１１】
前記セルロースアシレートフィルムは、フィルムの全質量１００質量％に対して、セルロースアシレートを好ましくは６０〜１００質量％の範囲で含む。また、セルロースアシレートの総アシル基置換度は、２．０以上３．０未満であり、２．２〜２．７であることがより好ましい。
【０２１２】
セルロースアシレートとしては、セルロースと、炭素数２〜２２程度の脂肪族カルボン酸および／または芳香族カルボン酸とのエステルが挙げられ、特に、セルロースと炭素数が６以下の低級脂肪酸とのエステルであることが好ましい。
【０２１３】
セルロースの水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐していてもよく、また環を形成してもよい。さらに別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、上述した炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましく、プロピオニル置換度及びブチリル置換度の総和は０以上３．０未満である。前記セルロースアシレートとしての炭素数が２〜４であることが好ましく、炭素数が２〜３であることがより好ましい。
【０２１４】
具体的には、セルロースアシレートとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートまたはセルロースアセテートフタレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基、ブチレート基またはフタリル基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを用いることができる。なお、ブチレートを形成するブチリル基は、直鎖であっても分岐していてもよい。
【０２１５】
本発明においては、セルロースアシレートとして、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートが特に好ましく用いられる。
【０２１６】
また、本発明に係るセルロースアシレートは、下記の数式（ｉｉｉ）および数式（ｉｖ）を同時に満足するものが好ましい。
【０２１７】
式（ｉｉｉ）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０
式（ｉｖ）  ０≦Ｘ＜３．０
（式（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）において、Ｙはアセチル基の置換度を表し、Ｘはプロピオニル基もしくはブチリル基またはその混合物の置換度を表す。）
【０２１８】
また、目的に叶う光学特性を得るために、置換度の異なる樹脂を混合して用いてもよい。その際の混合比としては、１：９９〜９９：１（質量比）が好ましい。
【０２１９】
上述した中でも、特にセルロースアセテートプロピオネートが、セルロースアシレートとして好ましく用いられる。セルロースアセテートプロピオネートでは、０≦Ｙ≦２．５であり、かつ、０．５≦Ｘ＜３．０である（ただし、２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０である）ことが好ましく、０．５≦Ｙ≦２．０であり、かつ、１．０≦Ｘ≦２．０である（ただし、２．０≦Ｘ＋Ｙ＜３．０である）ことがより好ましい。なお、アシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定されうる。
【０２２０】
セルロースアシレートの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲であると、得られるフィルムの機械的強度が強くなるため、好ましい。より好ましくは、数平均分子量が７００００〜２０００００のセルロースアシレートが用いられる。
【０２２１】
セルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定される。測定条件は以下の通りである。なお、本測定方法は、本発明における他の重合体の測定方法としても使用することができる。
【０２２２】
溶媒：メチレンクロライド；
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工株式会社製）を３本接続して使用する；
カラム温度：２５℃；
試料濃度：０．１質量％；
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）；
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所株式会社製）；
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー株式会社製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【０２２３】
セルロースアシレート中の残留硫酸含有量は、硫黄元素換算で０．１〜４５質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。これらは塩の形で含有していると考えられる。残留硫酸含有量が４５質量ｐｐｍを超えると、熱延伸時や熱延伸後でのスリッティングの際に破断しやすくなる傾向がある。なお、残留硫酸含有量は、１〜３０質量ｐｐｍの範囲がより好ましい。残留硫酸含有量は、ＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【０２２４】
また、セルロースアシレート中の遊離酸含有量は、１〜５００質量ｐｐｍであることが好ましい。上記の範囲であると、上記と同様に破断しにくいため、好ましい。なお、遊離酸含有量は、１〜１００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましく、さらに破断しにくくなる。特に１〜７０質量ｐｐｍの範囲が好ましい。遊離酸含有量はＡＳＴＭ  Ｄ８１７−９６に規定の方法により測定することができる。
【０２２５】
合成したセルロースアシレートの洗浄を、溶液流延法に用いられる場合に比べて、さらに十分に行うことによって、残留アルカリ土類金属含有量、残留硫酸含有量、および残留酸含有量を上記の範囲とすることができ好ましい。
【０２２６】
また、セルロースアシレートは、フィルムにしたときの輝点異物が少ないものであることが好ましい。輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に光学フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）を意味する。輝点異物は、直径０．０１ｍｍ以上の輝点の個数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、１００個／ｃｍ２以下であることがより好ましく、５０個／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、３０個／ｃｍ２以下であることがいっそう好ましく、１０個／ｃｍ２以下であることが特に好ましく、皆無であることが最も好ましい。
【０２２７】
また、直径０．００５〜０．０１ｍｍ以下の輝点についても、２００個／ｃｍ２以下であることが好ましく、１００個／ｃｍ２以下であることがより好ましく、５０個／ｃｍ２以下であることがさらに好ましく、３０個／ｃｍ２以下であることがいっそう好ましく、１０個／ｃｍ２以下であることが特に好ましく、皆無であることが最も好ましい。
【０２２８】
セルロースアシレートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどが挙げられる。また、それらから得られたセルロースアシレートは、それぞれ任意の割合で混合使用されうる。
【０２２９】
セルロースアシレートは、公知の方法により製造することができる。具体的には、例えば、特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することができる。
【０２３０】
また、セルロースアシレートは、セルロースアシレート中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらの微量金属成分は、製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となりうるような成分は少ない方が好ましく、特に、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。また、カルシウム（Ｃａ）成分は、カルボン酸やスルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物（すなわち、錯体）を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成するおそれがあるため、少ないことが好ましい。
【０２３１】
具体的には、鉄（Ｆｅ）成分については、セルロースアシレート中の含有量が１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。また、カルシウム（Ｃａ）成分については、セルロースアシレート中の含有量が好ましくは６０質量ｐｐｍ以下であり、より好ましくは０〜３０質量ｐｐｍである。さらに、マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはり多過ぎると不溶分を生ずるため、セルロースアシレート中の含有量が０〜７０質量ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０質量ｐｐｍであることが好ましい。
【０２３２】
なお、鉄（Ｆｅ）成分の含有量、カルシウム（Ｃａ）成分の含有量、マグネシウム（Ｍｇ）成分の含有量などの金属成分の含有量は、絶乾したセルロースアシレートをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析することができる。
【０２３３】
〈添加剤〉
本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺延伸フィルムは後述するセルロースエステル以外の高分子成分を適宜混合したものでもよい。混合される高分子成分はセルロースエステルと相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにした時の透過率が８０％以上、更に好ましくは９０％以上、更に好ましくは９２％以上であることが好ましい。
【０２３４】
ドープ中に添加される添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、リタデーション調整剤、酸化防止剤、劣化防止剤、剥離助剤、界面活性剤、染料、微粒子等がある。本実施形態において、微粒子以外の添加剤についてはセルロースエステル溶液の調製の際に添加してもよいし、微粒子分散液の調製の際に添加してもよい。液晶画像表示装置に使用する偏光板には耐熱耐湿性を付与する可塑剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤等を添加することが好ましい。
【０２３５】
これらの化合物は、セルロースエステルに対して１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％となるように含まれていることが好ましい。また、延伸及び乾燥中のブリードアウト等を抑制させるため、２００℃における蒸気圧が１４００Ｐａ以下の化合物であることが好ましい。
【０２３６】
これらの化合物は、セルロースエステル溶液の調製の際に、セルロースエステルや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。
【０２３７】
〈リタデーション調整剤〉
本発明の製造方法に用いられるセルロースエステル系樹脂フィルムのリタデーションを調整するために添加する化合物は、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することができる。
【０２３８】
また、二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
【０２３９】
〈ポリマー又はオリゴマー〉
本発明の製造方法に用いられるセルロースエステル系樹脂フィルムは、セルロースエステルと、カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、及びスルホン酸基から選ばれる置換基を有しかつ重量平均分子量が５００〜２００，０００の範囲内であるビニル系化合物のポリマー又はオリゴマーとを含有することが好ましい。当該セルロースエステルと、当該ポリマー又はオリゴマーとの含有量の質量比が、９５：５〜５０：５０の範囲内であることが好ましい。
【０２４０】
〈マット剤〉
本発明の製造方法に用いられるセルロースエステル系樹脂フィルムは、マット剤として微粒子を延伸フィルム中に含有させることができ、これによって、延伸フィルムが長尺フィルムの場合、走行や巻き取りをしやすくすることができる。
【０２４１】
マット剤の粒径は１０ｎｍ〜０．１μｍの１次粒子もしくは２次粒子であることが好ましい。１次粒子の針状比は１．１以下の略球状のマット剤が好ましく用いられる。
【０２４２】
微粒子としては、ケイ素を含むものが好ましく、特に二酸化珪素が好ましい。本実施形態に好ましい二酸化珪素の微粒子としては、例えば、日本アエロジル（株）製のアエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル（株）製）の商品名で市販されているものを挙げることができ、アエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２を好ましく用いることができる。ポリマーの微粒子の例として、シリコーン樹脂、弗素樹脂及びアクリル樹脂を挙げることができる。シリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、例えば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０及び同２４０（東芝シリコーン（株）製）を挙げることができる。
【０２４３】
二酸化珪素の微粒子は、１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見かけ比重が７０ｇ／Ｌ以上であるものが好ましい。１次粒子の平均径が５〜１６ｎｍがより好ましく、５〜１２ｎｍが更に好ましい。１次粒子の平均径が小さい方がヘイズが低く好ましい。見かけ比重は９０〜２００ｇ／Ｌ以上が好ましく、１００〜２００ｇ／Ｌ以上がより好ましい。見かけ比重が大きい程、高濃度の微粒子分散液を作ることが可能になり、ヘイズ、凝集物が発生せず好ましい。
【０２４４】
本実施形態におけるマット剤の添加量は、長尺延伸フィルム１ｍ２当たり０．０１〜１．０ｇが好ましく、０．０３〜０．３ｇがより好ましく、０．０８〜０．１６ｇが更に好ましい。
【０２４５】
〈その他の添加剤〉
その他、カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属の塩等の熱安定剤を加えてもよい。更に界面活性剤、剥離促進剤、帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等も加えてもよい。
【０２４６】
（セルロースエステル系樹脂のフィルム製膜方法）
本発明の製造方法において用いられるセルロースエステル系樹脂フィルムは溶液流延法でも溶融流延法のどちらで製膜してもよい。
【０２４７】
以下に溶液流延法及び溶融流延法について説明する。
【０２４８】
〈溶液流延法〉
溶液流延法では、樹脂および添加剤を有機溶媒に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状もしくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程により行われる。
【０２４９】
溶液流延法は、フィルムの着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制、フィルムの平面性、透明度に優れるため好ましく用いられる。
【０２５０】
ドープ中のセルロースアセテートの濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースアセテートの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０２５１】
流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。
【０２５２】
好ましい支持体温度としては０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃が更に好ましい。または、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０２５３】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０２５４】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０２５５】
セルロースエステル系樹脂フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【０２５６】
残留溶媒量は下記式で定義される。
【０２５７】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
【０２５８】
なお、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０２５９】
また、セルロース系樹脂フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０２６０】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを走行させながら乾燥する方式が採られる。
【０２６１】
本発明に係るセルロースエステル系樹脂フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースアセテート、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０２６２】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【０２６３】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのセルロースアセテートの溶解を促進する役割もある。
【０２６４】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂と、アクリル粒子の３種を、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０２６５】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０２６６】
〈溶融流延法〉
溶融製膜法は、斜め延伸後の厚み方向のリタデーションＲｔを小さくすることが容易となり、残留揮発性成分量が少なくフィルムの寸法安定性にも優れる等の観点から好ましい製膜法である。溶融製膜法は、樹脂および可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のセルロースアセテートを含む溶融物を流延することをいう。溶融流延によって形成される方法は、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの中で、機械的強度及び表面精度などに優れるフィルムが得られる、溶融押出し法が好ましい。
【０２６７】
溶融押出しに用いる複数の原材料は、通常予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０２６８】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥セルロースアセテートや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングすることでできる。
【０２６９】
添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。
【０２７０】
粒子や酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０２７１】
押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０２７２】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出し機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０２７３】
上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ロールと弾性タッチロールでフィルムをニップされ、冷却ロール上で固化させる。
【０２７４】
供給ホッパーから押出し機へ導入する際は真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【０２７５】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【０２７６】
可塑剤や粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０２７７】
冷却ロールと弾性タッチロールでフィルムをニップする際のタッチロール側のフィルム温度はフィルムのＴｇ以上Ｔｇ＋１１０℃以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールが使用できる。
【０２７８】
弾性タッチロールは挟圧回転体ともいう。弾性タッチロールとしては、市販されているものを用いることもできる。
【０２７９】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０２８０】
以上のセルロースエステル系樹脂を含む長尺フィルムは、単層若しくは２層以上の積層フィルムであってもよい。積層フィルムは共押出成形法、共流延成形法、フィルムラミネイション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法、共流延成形法が好ましい。
【０２８１】
＜長尺延伸フィルム＞
本発明に係る長尺延伸フィルムは、前記製造方法によって製造されたものである。
【０２８２】
以下、熱可塑性樹脂を含む長尺フィルムについて説明する。
【０２８３】
前記長尺フィルムの斜め延伸前のフィルム厚さは、好ましくは３０〜３００μｍ、より好ましくは４０〜１５０μｍである。
【０２８４】
本発明では、斜め延伸装置に供給される長尺フィルムの流れ方向の厚みムラσｍは、後述する斜め延伸テンター入口でのフィルムの引取張力を一定に保ち、配向角やリタデーションといった光学特性を安定させる観点から、０．３０μｍ未満、好ましくは０．２５μｍ未満、さらに好ましくは０．２０μｍ未満である必要がある。斜め延伸前の長尺フィルムの流れ方向の厚みムラσｍが０．３０μｍ以上となると長尺延伸フィルムのリタデーションや配向角といった光学特性のバラツキが顕著に悪化する。ここでσｍとは、各幅手位置における、流れ方向の標準偏差σの平均値で表した値である。
【０２８５】
また、斜め延伸前の長尺フィルムとして、幅方向の厚み勾配を有するフィルムが供給されてもよい。前記斜め延伸前の長尺フィルムの厚みの勾配は、後工程の延伸が完了した位置におけるフィルム厚みを最も均一なものとしうるよう、実験的に厚み勾配を様々に変化させたフィルムを延伸することにより、経験的に求めることができる。斜め延伸前の長尺フィルムの厚みの勾配は、例えば、厚みの厚い側の端部の厚みが、厚みの薄い側の端部よりも０．５〜３％程度厚くなるように調整することができる。
【０２８６】
斜め延伸後の長尺フィルムの幅は、特に限定されないが、５００〜４０００ｍｍ、好ましくは１０００〜２０００ｍｍとすることができる。
【０２８７】
長尺フィルムの斜め延伸時の延伸温度での好ましい弾性率は、ヤング率で表して、０．０１Ｍｐａ以上５０００Ｍｐａ以下、更に好ましくは０．１Ｍｐａ以上５００Ｍｐａ以下である。弾性率が低すぎると、延伸時・延伸後の収縮率が低くなり、シワが消えにくくなり、また高すぎると、延伸時にかかる張力が大きくなり、フィルムの両側縁部を保持する部分の強度を高くする必要が生じ、後工程のテンターに対する負荷が大きくなる。
【０２８８】
斜め延伸前の長尺フィルムとしては、無配向なものを用いてもよいし、あらかじめ配向を有するフィルムが供給されてもよい。また、必要であれば斜め延伸前の長尺フィルムの配向の幅手分布が弓なり状、いわゆるボーイングを成していてもよい。要は、斜め延伸前の長尺フィルムの配向状態を、後工程の延伸が完了した位置におけるフィルムの配向を所望なものとしうるよう、調整することができる。
【０２８９】
また、本発明の長尺延伸フィルムは、配向角θが巻き取り方向に対して、０°より大きく９０°未満の範囲に傾斜しており、好ましくは３０°以上、６０°以下の範囲に傾斜していることが好ましく、更に好ましくは４０°以上、５０°以下の範囲に傾斜しているのがよい。また、本発明に係る長尺延伸フィルムの配向角θのバラツキは、０．６°未満が好ましく、０．４°未満であることがより好ましい。配向角θのバラツキが０．６°未満となる長尺延伸フィルムを偏光子と貼り合せて円偏光板を得て、これを有機エレクトロルミネッセンス表示装置などの画像表示装置に据え付けると、表示品質の均一性を良好なものにすることが可能になる。
【０２９０】
また、本発明の長尺延伸フィルムの波長５５０ｎｍで測定したリタデーション値Ｒｏ（５５０）が、１２０ｎｍ以上、１６０ｎｍ以下の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは１３０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下の範囲である。また、本発明に係る長尺延伸フィルムの面内リタデーションＲｏのバラツキは、４ｎｍ以下、好ましくは３ｎｍ以下であることが好ましい。面内リタデーションＲｏのバラツキを、上記範囲にすることにより、有機エレクトロルミネッセンス表示装置用のフィルムとして用いた場合に表示品質の均一性を良好なものにすることが可能になる。
【０２９１】
尚、本発明に係る長尺延伸フィルムの面内リタデーションＲｏは、用いられる表示装置の設計によって最適値が選択される。なお、前記Ｒｏは、面内遅相軸方向の屈折率ｎｘと面内で前記遅相軸に直交する方向の屈折率ｎｙとの差にフィルムの平均厚みｄを乗算した値（Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）である。
【０２９２】
本発明に係る長尺延伸フィルムの平均厚みは、機械的強度などの観点から、好ましくは５〜１５０μｍ、更に好ましくは１０〜８０μｍであるが、雰囲気温度変化によるフィルム温度の変化は、薄い長尺延伸フィルムを製造する際に顕著になってくる。そのため長尺延伸フィルムの平均厚みが１５〜３５μｍの範囲となるような薄膜のフィルムを製造する際に本発明の製造方法は特に好適に用いられる。
【０２９３】
また、幅方向の厚みムラは、巻き取りの可否に影響を与えるため、３μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。
【０２９４】
＜円偏光板＞
本実施形態に係る長尺延伸フィルムを用いた場合の円偏光板について説明する。
【０２９５】
前記円偏光板は、偏光板保護フィルム、偏光子、λ／４位相差フィルム、粘着層がこの順で積層されており、前記λ／４位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度が４５°である。
【０２９６】
本実施形態に係る長尺延伸フィルムを用いた、長尺状偏光板保護フィルム、長尺状偏光子、長尺状λ／４位相差フィルム（延伸フィルム）がこの順で積層して形成されることが好ましい。
【０２９７】
本実施形態に係る長尺延伸フィルムを用いた円偏光板は、偏光子としてヨウ素、又は二色性染料をドープしたポリビニルアルコールを延伸したものを使用し、λ／４位相差フィルム／偏光子の構成で貼合して製造することができる。
【０２９８】
円偏光板の膜厚は、５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。
【０２９９】
前記円偏光板は、一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理したλ／４位相差フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０３００】
前記円偏光板は、更に当該偏光板の偏光板保護フィルムの反対面に剥離フィルムを貼合して構成することができる。保護フィルム及び剥離フィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０３０１】
＜表示装置＞
本実施形態に係る長尺延伸フィルムを用いて作製した円偏光板を表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた表示装置を作成することができる。また、前記表示装置は、有機ＥＬディスプレイであることが好ましい。
【０３０２】
図１２に、前記有機ＥＬ画像表示装置の構成の一例を示すが、本実施形態に係る長尺延伸フィルムを用いた場合における有機ＥＬ画像表示装置としては、これに限定されるものではない。
【０３０３】
ガラスやポリイミド等を用いた基板１０１上に順に金属電極１０２、発光層１０３、透電極（ＩＴＯ等）１０４、封止層１０５を有する有機エレクトロルミネッセンス素子上に、接着槽１０６を介して、偏光子１０８をλ／４位相差フィルム１０７と保護フィルム１０９によって挟持した円偏光板を設けて、有機エレクトロルミネッセンス画像表示装置を構成する。該保護フィルム１０９には硬化層が積層されていることが好ましい。硬化層は、有機エレクトロルミネッセンス画像表示装置の表面のキズを防止するだけではなく、円偏光板による反りを防止する効果を有する。更に、硬化層上には、反射防止層を有していてもよい。上記有機エレクトロルミネッセンス素子自体の厚さは１μｍ程度である。
【０３０４】
一般に、有機エレクトロルミネッセンス画像表示装置は、透明基板上に金属電極と発光層と透明電極とを順に積層して発光体である素子（有機エレクトロルミネッセンス素子）を形成している。ここで、発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、及び電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０３０５】
有機エレクトロルミネッセンス画像表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０３０６】
有機エレクトロルミネッセンス画像表示装置においては、発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０３０７】
このような構成の有機エレクトロルミネッセンス画像表示装置において、発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機エレクトロルミネッセンス画像表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０３０８】
本実施形態に係る長尺延伸フィルムを用いた有機エレクトロルミネッセンス表示装置用円偏光板は、このような外光反射が特に問題となる有機エレクトロルミネッセンス用表示装置に適している。
【０３０９】
本明細書は、上記のように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。
【０３１０】
本発明の一態様に係る長尺延伸フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂を含有する長尺フィルムを製膜する工程、前記長尺フィルムを延伸後のフィルムの走行方向とは異なる特定の方向から斜め延伸装置に繰り入れ、前記長尺フィルムの幅手方向の両端部を斜め延伸テンターの把持具走行支持具が備える把持具によって把持して走行しつつ、前記長尺フィルムを幅手方向に対して０°より大きく９０°未満の方向に斜め延伸する斜め延伸工程、前記斜め延伸工程後の長尺延伸フィルムを巻き取る工程を少なくとも有する長尺延伸フィルムの製造方法において、前記斜め延伸工程は、予熱ゾーン、延伸ゾーン及び熱固定ゾーンを有する加熱ゾーン内で行われ、前記予熱ゾーン及び前記延伸ゾーン並びに、前記延伸ゾーン及び前記熱固定ゾーンはそれぞれ隔壁によって区分され、前記それぞれの隔壁が、前記フィルムが通過可能である開口部、及び前記開口部の両側において移動可能であるスライド部材を前記フィルムの幅手方向に独立に有し、前記スライド部材を用いて前記開口部の幅及び開口部の幅手位置を調節することができることを特徴とする。
【０３１１】
このような構成によれば、斜め延伸時に生じるフィルム端部側の光学配向のばらつき及びフィルムの配向ムラの低減が可能となる。
【０３１２】
また、本発明の長尺延伸フィルムの製造方法において、前記斜め延伸テンターは、搬送する前記長尺フィルムの両側に把持具走行支持具を有し、前記それぞれの隔壁は、さらに前記把持具走行支持具の上下にも前記フィルムの幅手方向に独立に移動可能であるスライド部材を有することが好適である。
【０３１３】
このような構成によれば、本発明の効果をより高めることができる。
【０３１４】
また、本発明の長尺延伸フィルムの製造方法において、前記延伸ゾーン及び前記熱固定ゾーンを区分する隔壁において、前記フィルムが前記隔壁に対して時計回り方向に配向している場合には、前記フィルムの走行方向の内周側における、前記フィルム端部と前記スライド部材との距離が外周側より大きくなるように前記開口部の幅を調節し、前記フィルムが前記隔壁に対して反時計回り方向に配向している場合には、走行方向の外周側における前記フィルム端部と前記スライド部材との距離が、内周側より大きくなるように前記開口部の幅を調節することが好適である。
【０３１５】
このような構成によれば、斜め延伸時に生じるフィルム端部側の光学配向のばらつき及びフィルムの配向ムラをさらに低減することができる。
【０３１６】
また、本発明の長尺延伸フィルムの製造方法において、前記予熱ゾーン及び前記延伸ゾーンを区分する隔壁において、前記フィルムの走行方向及び前記隔壁のなす角度の小さい側における、前記フィルム端部と前記スライド部材との距離が、前記フィルムの走行方向及び前記隔壁のなす角度の大きい側より大きくなるように前記開口部の幅を調節することが好適である。
【０３１７】
このような構成によれば、斜め延伸時に生じるフィルム端部側の光学配向のばらつき及びフィルムの配向ムラをさらに低減することができる。
【０３１８】
また、本発明の長尺延伸フィルムの製造方法において、前記斜め延伸工程において、前記斜め延伸テンターの左右非対称な把持具走行支持具上を走行する把持具の走行速度が１５〜１５０ｍ／分であることが好適である。
【０３１９】
このような構成によれば、本発明の効果をより向上させることができる。
【０３２０】
また、本発明の一態様に係る長尺延伸フィルムの製造装置は、熱可塑性樹脂を含有する長尺フィルムを製膜する手段、前記長尺フィルムを延伸後のフィルムの走行方向とは異なる特定の方向から斜め延伸装置に繰り入れ、前記長尺フィルムの幅手方向の両端部を斜め延伸テンターの把持具走行支持具が備える把持具によって把持して走行しつつ、前記長尺フィルムを幅手方向に対して０°より大きく９０°未満の方向に斜め延伸する手段、前記斜め延伸後の長尺延伸フィルムを巻き取る手段を少なくとも有する長尺延伸フィルムの製造装置において、前記斜め延伸手段内に、予熱ゾーン、前記延伸ゾーン及び前記熱固定ゾーンを有する加熱ゾーンが設けられ、前記予熱ゾーン及び前記延伸ゾーン並びに、前記延伸ゾーン及び前記熱固定ゾーンはそれぞれ隔壁によって区分され、前記それぞれの隔壁が、前記フィルムが通過可能である開口部、及び前記開口部の両側において移動可能であるスライド部材を前記フィルムの幅手方向に独立に有し、前記スライド部材を用いて前記開口部の幅及び開口部の幅手位置を調節することができることを特徴とする。
【０３２１】
このような構成によれば、端部側の光学配向のばらつき及び配向ムラが低減された長尺延伸フィルムを製造することができる。
【０３２２】
前記それぞれの隔壁は、さらに前記把持具走行支持具の上下にも前記フィルムの幅手方向に独立に移動可能であるスライド部材を有することが好適である。
【０３２３】
このような構成によれば、端部側の光学配向のばらつき及び配向ムラがさらに低減された長尺延伸フィルムを製造することができる。
【実施例】
【０３２４】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらにより限定されるものではない。【０３２５】
［実施例１］
（シクロオレフィンフィルムの製造）
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００部に、１−ヘキセン１．２部、ジブチルエーテル０．１５部、トリイソブチルアルミニウム０．３０部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、ＤＣＰと略記）２０部、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（以下、ＭＴＦと略記）１４０部、及び８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−ドデカ−３−エン（以下、ＭＴＤと略記）４０部からなるノルボルネン系モノマー混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６部とイソプロピルアルコール０．５２部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。【０３２６】
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００部に対して、シクロヘキサン２７０部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮化学社製）５部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して撹拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ開環重合体水素化ポリマーを２０％含有する反応溶液を得た。濾過により水素化触媒を除去した後、軟質重合体（クラレ社製；セプトン２００２）、及び酸化防止剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ社製；イルガノックス１０１０）を、得られた溶液にそれぞれ添加して溶解させた（いずれも重合体１００部あたり０．１部）。【０３２７】
次いで、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所製）を用いて除去し、水素化ポリマーを溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化して回収した。重合体中の各ノルボルネン系モノマーの共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類組成（ガスクロマトグラフィー法による）から計算したところ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ＝１０／７０／２０でほぼ仕込み組成に等しかった。この開環重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５、水素添加率は９９．９％、Ｔｇは１３４℃であった。得られた開環重合体水素添加物のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した。【０３２８】
次いで、前記ペレットを、コートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機（三菱重工業株式会社製：スクリュー径９０ｍｍ、Ｔダイリップ部材質は炭化タングステン、溶融樹脂との剥離強度４４Ｎ）を用いて溶融押出成形して厚み１００μｍのシクロオレフィンポリマーフィルムを製造した。押出成形は、クラス１０，０００以下のクリーンルーム内で、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて幅９００ｍｍ、厚み１００μｍの長尺フィルム原反Ａを得た。長尺フィルム原反Ａはロールに巻き取った。【０３２９】
（斜め延伸工程）
上記にて得られたノルボルネン系樹脂の長尺フィルム原反Ａを、本発明に係る斜め延伸装置を用いて、以下に示す方法により延伸して、延伸フィルムを得た。また、把持具走行支持具として、チェーンを備えていない無端状のガイドレールを用い、把持具としてクリップを用いた。【０３３０】
まず、フィルムの繰り出し方向と巻き取り方向とがなす角度（旋回角）を４７°とした。そして、フィルム繰り出し装置から送られてくる長尺フィルムＡの両端を、第１クリップ（ガイドレールの内周側）及び第２クリップ（ガイドレールの外周側）で把持した。【０３３１】
なお、長尺フィルムを把持する際には、第１、第２クリップのクリップレバーを、クリップクローザーにより動かすことにより長尺フィルムを把持する。また、クリップ把持時の際は、長尺フィルムの両端を同時に第１、第２クリップで同時に把持し、かつフィルムの横方向に平行な軸に対して、両端の把持位置を結ぶ線画並行となるように把持する。【０３３２】
次いで、把持した未延伸のフィルムを上記第１、第２クリップにより、加熱ゾーン内の予熱ゾーン、延伸ゾーンおよび熱固定ゾーンを通過させることにより加熱し、幅方向に延伸し、延伸フィルムを得た。その時の加熱ゾーンの温度条件として、予熱ゾーンは１４５℃、延伸ゾーンは１４４℃、熱固定ゾーンは１４０℃に調整して製造した。【０３３３】
ここで、本実施例１において用いた斜め延伸テンターの旋回パターン１を図１４に示す。旋回パターン１は、フィルム１５の延伸前の走行方向と隔壁１７ａ（１８ａ、１９ａ）とのなす角度が９０°であり、フィルム１５の配向軸と隔壁１７ｂ（１８ｂ、１９ｂ）とのなす角度θ２は略０°であり、略並行となっている。【０３３４】
なお、各実施例の旋回パターンを示した、図１４〜図２９においては、本発明の構成を分かり易く説明するために、隔壁の幅や間隔、旋回角等は強調して記載した概念図である。【０３３５】
フィルム１５の内周側とスライド部材１８ａ（１９ａ）との距離をＲｉｎ、フィルム１５の外周側とスライド部材１８ａ（１９ａ）との距離をＲｏｕｔとすると、スライド部材（１８ａ、１９ａ）を用いてＲｉｎ及びＲｏｕｔの距離をどちらも０ｍｍとした。【０３３６】
また、スライド部材１８ｂ（１９ｂ）とフィルム１５との距離をＬｉｎ、スライド部材１８ｂ（１９ｂ）とフィルム１５との距離をＬｏｕｔとすると、スライド部材（１８ｂ、１９ｂ）を用いてＬｉｎ及びＬｏｕｔの距離をどちらも０ｍｍとした。【０３３７】
なお、加熱および延伸する際におけるフィルム走行速度は、２０ｍ／分とした。【０３３８】
また、延伸前後におけるフィルムの延伸倍率を２倍とし、延伸後のフィルムの厚みが５０μｍとなるようにした。【０３３９】
以上の工程によって得られたシクロオレフィンの長尺延伸フィルムを以下の評価方法にて評価した。【０３４０】
（定量評価）
各長尺延伸フィルムを幅方向に等間隔で２０個のサンプルを切り出し、そのサンプルの遅相軸の角度（配向角）θを自動複屈折率測定装置（王子計測機器株式会社製のＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定した。上記幅方向の測定を走行方向に３回実施して、結果としては、前述した全データの平均値と、そのバラつき（測定したフィルム配向角度の最大値と最小値の差）を算出し、下記の基準にて評価した。【０３４１】
Ａ：配向角のばらつきが０．４°未満である。
Ｂ：配向角のばらつきが０．４°以上０.６°未満である。
Ｃ：配向角のばらつきが０．６°以上１．０°未満である。
Ｄ：配向角のばらつきが１．０°以上１．５°未満である。
Ｅ：配向角のばらつきが１．５°以上である。【０３４２】
（官能評価）
長尺延伸フィルムを用いて、上記で説明した有機ＥＬ画像表示装置を作成して、黒表示した際のディスプレイ全面における色味ムラを、以下の基準で目視評価した。【０３４３】
実施例１〜１２、比較例１〜８で製造した長尺延伸フィルムを用いて、上記で説明した有機ＥＬ画像表示装置を作成して、黒表示した際のディスプレイ全面における色味ムラを、以下の基準で目視評価した。【０３４４】
Ａ：ディスプレイ全面における箇所ごとの色味に違いは見られない。
Ｂ：ディスプレイ全面において、画面端の部分で僅かに色味に違いが見られる部分があるが、問題のないレベル。
Ｃ：ディスプレイ全面において、画面端の部分で色味に違いが見られ、製品として使用できないレベル。
Ｄ：貼り付けたサンプル片の箇所ごとに色味違いが大きく、製品として使用できないレベル。【０３４５】
［実施例２］
実施例２では、下記表１に示すように、走行速度を変えてフィルムを斜め延伸させた他は前記実施例１と同様にして各シクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造し、上記評価方法にて評価した。【０３４６】
［比較例１、２］
比較例１では、前記スライド部材を有していない隔壁で区分された加熱ゾーンを用いた。そのためフィルム端部とスライド部材との各距離を下記表１に示すような条件となった以外は、前記実施例１と同様にして各シクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造した。【０３４７】
また、比較例２は前記比較例１における走行速度を変えてフィルムを斜め延伸させた他は比較例１と同様にして各シクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造した。【０３４８】
比較例１，２について用いた旋回パターン１及び加熱ゾーンの隔壁の概略図を図１５に示す。また、上記評価結果を下記表１に示す。なお、各延伸条件については以下の通りである。【０３４９】
旋回角度（°）：フィルムの繰出方向とフィルムの巻取方向の成す角度。
走行速度（ｍ／分）：斜め延伸テンターの左右非対称なガイドレール上を走行する把持具の走行速度。【０３５０】
【表１】
2013140453.tif 000008
【０３５１】
スライド部材を用いて隔壁の開口部を調節した実施例１、２は、次ゾーンへの吹き込みがなくなったことにより、配向ムラのないフィルムを製造することができた。一方で、比較例１、２では、共に隔壁の開口幅が内周側、外周側と共に広く開いているため、フィルムの同伴風が次のゾーンへ流れ易くなり、温度ムラが生じてしまった。この温度ムラによって延伸後のフィルムに配向ムラが生じてしまい、官能評価に劣る結果となった。【０３５２】
［実施例３〜５］
実施例３，４では、図１６に示すような斜め延伸テンターの旋回パターン２とし、表２に示すような旋回角度、走行速度を変えた以外は、前記実施例１と同様にして各シクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造し、上記評価方法にて評価を行った。【０３５３】
また、実施例５では、表２に示すようなＲｉｎ及びＬｉｎの距離をそれぞれＲｏｕｔ及びＬｏｕｔより小さくするようにスライド部材を調整したこと以外は、前記実施例４と同様にしてシクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造し、上記評価方法にて評価を行った。【０３５４】
［比較例３，４］
比較例３では、下記表２に示すように、前記スライド部材を有していない隔壁で区分された加熱ゾーンを用いて延伸を行った。そして、フィルム端部とスライド部材との各距離を下記表２に示すような条件となった以外は、前記実施例３と同様にして各シクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造し、上記評価方法にて評価を行った。【０３５５】
また、比較例４は前記比較例３における旋回角度、走行速度を変えてフィルムを斜め延伸させた他は比較例３と同様にして各シクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造し、上記評価方法にて評価を行った。【０３５６】
比較例３，４について用いた旋回パターン２及び加熱ゾーンの隔壁の概略図を図１７に示す。また、上記評価結果を下記表２に示す。【０３５７】
【表２】
2013140453.tif 000009
【０３５８】
スライド部材を用いて隔壁の開口部を調節した実施例３，４は、次ゾーンへの吹き込みがなくなったことにより、配向ムラのないフィルムを製造することができた。また、実施例５は、予熱ゾーンと延伸ゾーンを仕切る隔壁における外周側の開口部を内周側より広げたため、フィルム外端部が内端部より先に延伸ゾーンに突入することで生じていた温度差を抑制することができた。また延伸ゾーンと熱固定ゾーンを仕切る隔壁においても、内周側より外周側の開口部を広げたため、フィルム外端部が内端部より先に熱固定ゾーンに突入することで生じていた温度差を抑制することができた。以上により、幅手方向に均一な光学特性を有するフィルムを製造することができた。【０３５９】
一方で、比較例３，４では、共に隔壁の開口幅において予熱から延伸ゾーンに係る隔壁の内周側、延伸から熱固定ゾーンに係る隔壁の外周側が大きく開いていたため、フィルムの同伴風が次のゾーンへ流れ易くなり、温度ムラが生じてしまった。この温度ムラによって延伸後のフィルムに配向ムラが生じてしまい、官能評価に劣る結果となった。また、比較例４は比較例３より搬送速度が速い条件で製造しており、次のゾーンへ流れる同伴風の流れが顕著なため、比較例３に比べて比較例４の方が大きな光学ムラを生じる結果となった。【０３６０】
［実施例６〜８］
実施例６，７では、図１８に示すような斜め延伸テンターの旋回パターン３とし、表３に示すような旋回角度、走行速度を変えた以外は、前記実施例１と同様にして各シクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造し、上記評価方法にて評価を行った。【０３６１】
また、実施例８は表３に示すように、Ｒｏｕｔ及びＬｏｕｔの距離を、それぞれＲｉｎ及びＬｉｎより小さくする条件とした以外は、前記実施例４と同様にしてシクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造し、上記評価方法にて評価を行った。【０３６２】
［比較例５，６］
比較例５では、下記表３に示すように、前記スライド部材を有していない隔壁で区分された加熱ゾーンを用いて延伸を行った。そして、フィルム端部とスライド部材との各距離を下記表３に示すような条件となった以外は、前記実施例６と同様にして各シクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造し、上記評価方法にて評価を行った。【０３６３】
また、比較例６は前記比較例５における、走行速度を変えてフィルムを斜め延伸させた他は比較例５と同様にして各シクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造した。【０３６４】
比較例５，６について用いた旋回パターン３及び加熱ゾーンの隔壁の概略図を図１９に示す。また、上記評価結果を下記表３に示す。【０３６５】
【表３】
2013140453.tif 000010
【０３６６】
スライド部材を用いて隔壁の開口部を調節した実施例６，７は、次ゾーンへの吹き込みが減少したことにより、配向ムラのないフィルムを製造することができた。また、実施例８は、予熱ゾーンと延伸ゾーンを仕切る隔壁において、外周側より内周側の開口部を広げたため、フィルム内端部が外端部より先に延伸ゾーンに突入することで生じていた温度差を抑制することができた。また延伸ゾーンと熱固定ゾーンを仕切る隔壁において、外周側より内周側の開口部を広げたため、フィルム内端部が外端部より先に熱固定ゾーンに突入することで生じていた温度差を抑制することができた。以上により、幅手方向に均一な光学特性を有するフィルムを製造することができた。【０３６７】
一方で、比較例５，６では、共に隔壁の開口部において内周側及び外周側が広く開いているため、フィルムの同伴風が次のゾーンへ流れ易くなり、温度ムラが生じてしまった。この温度ムラによって延伸後のフィルムに配向ムラが生じてしまい、官能評価に劣る結果となった。また、比較例６は比較例５より搬送速度が速い条件で製造しており、次のゾーンへ流れる同伴風の流れが顕著なため、比較例５に比べて比較例６の方が大きな光学ムラを生じ易いことが明らかとなった。【０３６８】
［実施例９〜１１］
実施９，１０では、図２０に示すような斜め延伸テンターの旋回パターン４とし、表４に示すような旋回角度、走行速度を変えた以外は、前記実施例１と同様にして各シクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造し、上記評価方法にて評価を行った。【０３６９】
また、実施例１１は表４に示すように、Ｒｏｕｔ及びＬｏｕｔの距離を、それぞれＲｉｎ及びＬｉｎより小さくする条件とした以外は、前記実施例１０と同様にしてシクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造し、上記評価方法にて評価を行った。【０３７０】
［比較例７，８］
比較例７では、下記表４に示すように、前記スライド部材を有していない隔壁で区分された加熱ゾーンを用いて延伸を行った。そして、フィルム端部とスライド部材との各距離を下記表４に示すような条件となった以外は、前記実施例９と同様にして各シクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造し、上記評価方法にて評価を行った。【０３７１】
また、比較例８は前記比較例７における、走行速度を変えてフィルムを斜め延伸させた他は比較例７と同様にして各シクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造した。【０３７２】
比較例７，８について用いた旋回パターン４及び加熱ゾーンの隔壁の概略図を図２１に示す。また、上記評価結果を下記表４に示す。【０３７３】
【表４】
2013140453.tif 000011
【０３７４】
スライド部材を用いて隔壁の開口部を調節した実施例９，１０は、次ゾーンへの吹き込みが減少したことにより、配向ムラのないフィルムを製造することができた。また、実施例１１は、予熱ゾーンと延伸ゾーンを仕切る隔壁において、外周側より内周側の開口部を広げたため、フィルム内端部が外端部より先に延伸ゾーンに突入することで生じていた温度差を抑制することができた。また延伸ゾーンと熱固定ゾーンを仕切る隔壁において、外周側より内周側の開口部を広げたため、フィルム内端部が外端部より先に熱固定ゾーンに突入することで生じていた温度差を抑制することができた。以上により、幅手方向に均一な光学特性を有するフィルムを製造することができた。【０３７５】
一方で、比較例７，８では、隔壁の開口幅において予熱ゾーンと延伸ゾーンを仕切る隔壁においては、内周側が、延伸ゾーンと熱固定ゾーンを仕切る隔壁においては、外周側が広く開いているため、フィルムの同伴風が次のゾーンへ流れ易くなり、温度ムラが生じてしまった。この温度ムラによって延伸後のフィルムに配向ムラが生じてしまい、官能評価に劣る結果となった。また、比較例８は比較例７より搬送速度が速い条件で製造しており、次のゾーンへ流れる同伴風の流れが顕著なため、比較例７に比べて比較例８の方が大きな光学ムラを生じ易いことが明らかとなった。【０３７６】
［実施例１２］
（セルロースエステルフィルムの製造）
《糖エステル化合物１の合成》
撹拌装置、還流冷却器、温度計及び窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．６モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、撹拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、図１３に示すような化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４及びＡ−５の混合物を得た。【０３７７】
得られた混合物をＨＰＬＣ及びＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、Ａ−１が１．３質量％、Ａ−２が１３．４質量％、Ａ−３が１３．１質量％、Ａ−４が３１．７質量％、Ａ−５が４０．５質量％であった。平均置換度は５．５であった。【０３７８】
また、前記ＨＰＬＣ−ＭＡＳＳの測定条件は、以下の通りである。【０３７９】
１）ＬＣ部
装置：日本分光（株）製カラムオーブン（ＪＡＳＣＯ  ＣＯ−９６５）、ディテクター（ＪＡＳＣＯ  ＵＶ−９７０−２４０ｎｍ）、ポンプ（ＪＡＳＣＯ  ＰＵ−９８０）、デガッサ−（ＪＡＳＣＯ  ＤＧ−９８０−５０）
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３  粒子径５μｍ  ４．６×２５０ｍｍ（ジーエルサイエンス（株）製）
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
移動相：ＴＨＦ（１％酢酸）：Ｈ２Ｏ（５０：５０）
注入量：３μｌ
２）ＭＳ部
装置：ＬＣＱ  ＤＥＣＡ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｑｕｅｓｔ（株）製）
イオン化法：エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）法
Ｓｐｒａｙ  Ｖｏｌｔａｇｅ：５ｋＶ
Ｃａｐｉｌｌａｒｙ温度：１８０℃
Ｖａｐｏｒｉｚｅｒ温度：４５０℃【０３８０】
《エステル化合物１の合成》
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、エステル化合物１を得た。エステル化合物１は、１，２−プロピレングリコール、無水フタル酸及びアジピン酸が縮合して形成されたポリエステル鎖の末端に安息香酸のエステルを有する。エステル化合物１の酸価０．１０、数平均分子量４５０であった。【０３８１】
《微粒子添加液１の調整》
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）１１質量部、エタノール８９質量部をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行い、微粒子添加液１を調整した。【０３８２】
続いて、メチレンクロライド９９質量部を入れた溶解タンクを十分攪拌しながら、微粒子分散液１、１質量部をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。【０３８３】
《主ドープの調整》
メチレンクロライド、エタノール、セルロースアセテートプロピオネート、下記の化学式６に示す化合物（Ｃ）、前述した糖エステル化合物１、エステル化合物１、微粒子添加液１を下記記載の組成となるようドープ液を密閉容器に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。【０３８４】
メチレンクロライド                                  ３４０質量部
エタノール                                            ６４質量部
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．３９、プロピオニル基置換度０．５０、総置換度１．８９）
１００質量部
化合物（Ｃ）                                        ５．０質量部
糖エステル化合物１                                  ５．０質量部
エステル化合物１                                    ２．５質量部
微粒子添加液１                                          １質量部【０３８５】
【化６】
2013140453.tif 000012
【０３８６】
続いて、無端ベルト流延装置を用い、上記ドープ液をステンレススティールベルト支持体上に均一に流延した。ステンレススティールベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレススティールベルト支持体上から剥離した。【０３８７】
実施例１２では、前記剥離したセルロースエステルフィルムを、上記表４に示すような実施例１１と同様の延伸条件にてセルロースエステルのフィルムを延伸した。その時の横延伸テンターオーブンの温度条件としては、予熱ゾーンは１８０℃、延伸ゾーンは１７７℃、熱固定ゾーンは１５８℃に製造した。【０３８８】
実施例１１と同じ条件で実施したセルロースエステルフィルムである実施例１２は、シクロオレフィン系より光学特性に優れた評価結果を得ることができた。【０３８９】
以上により、本発明の実施形態に係るスライド部材は様々な旋回パターンに対応できるため、光学均一性に優れたフィルムを提供することができることが明らかとなった。【０３９０】
続いて、実施例１〜１２、比較例１〜８とは違う製造方法手段として、θ１、θ２が同様の条件下において、旋回角度変更した場合の実施例について記載する。【０３９１】
［実施例１３，１４］
実施例１３，１４では図２２，図２３にそれぞれ示すような斜め延伸テンターの旋回パターン５及び６による旋回角度とし、表５に示すような走行速度を変えた以外は、実施例１と同様にして各シクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造し、上記定量方法にて評価を行った。【０３９２】
［比較例９，１０］
比較例９，１０では図２４，図２５にそれぞれ示すような斜め延伸テンターの旋回パターン７，８により旋回角度とし、スライド部材を有していない隔壁で区分された加熱ゾーンを用いて延伸を行った。そして、フィルム端部とスライド部材との各距離を表５に示すような条件となったこと以外は、前記実施例１３、１４と同様にして各シクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造し、上記定量方法にて評価を行った。【０３９３】
【表５】
2013140453.tif 000013
【０３９４】
［実施例１５，１６］
実施例１５，１６では図２６，図２７にそれぞれ示すような斜め延伸テンターの旋回パターン９及び１０による旋回角度とし、表６に示すような走行速度に変更したこと以外は、実施例１と同様にして各シクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造し、上記定量方法にて評価を行った。【０３９５】
［比較例１１，１２］
比較例１１，１２では図２８，図２９にそれぞれ示すような斜め延伸テンターの旋回パターン１１，１２による旋回角度とし、スライド部材を有していない隔壁で区分された加熱ゾーンを用いて延伸を行った。そして、フィルム端部とスライド部材との各距離を表６に示すような条件となったこと以外は、前記実施例１５、１６と同様にして各シクロオレフィンの長尺延伸フィルムを製造し、上記定量方法にて評価を行った。【０３９６】
【表６】
2013140453.tif 000014
【０３９７】
上記表５，６の結果から明らかなように、スライド部材を用いて隔壁の開口部を調節した実施例１３〜１６は、同じ旋回パターンであって旋回角度を変更した条件であっても、次ゾーンへの吹き込みを減少させることにより、配向ムラのない長尺延伸フィルムを製造することができた。【０３９８】
一方で、比較例９〜１２では、隔壁の開口幅において各々内周側、外周側が広く開いていたため、フィルムの同伴風が次のゾーンへ流れ易くなり、温度ムラが生じてしまった。この温度ムラによって延伸後の長尺延伸フィルムに配向ムラが生じてしまった。【０３９９】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易になし得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2013140453.tif 000024
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013140453.tif 000027
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2013140453.tif 000032
【図１９】
2013140453.tif 000033
【図２０】
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【図２１】
2013140453.tif 000035
【図２２】
2013140453.tif 000036
【図２３】
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【図２４】
2013140453.tif 000038
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2013140453.tif 000041
【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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