(57)【要約】  この撮像レンズは、物体側から順に、物体側へ凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズからなる第１レンズ（Ｌ11）と、正の屈折力を有する両凸レンズからなる第２レンズ（Ｌ12）と、負の屈折力を有する第３レンズ（Ｌ13）と、像面ＩＭＧ側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズからなる第４レンズ群（Ｌ14）と、が配置されて構成される。そして、所定の条件を満足することにより、光学系のコンパクト性および高い光学性能を失うことなく、レンズ最終面と撮像素子との間で発生するゴースト、最物体側のレンズ面で反射される光が原因となって発生するゴーストを抑制することができる。
2009125522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズと、を備え、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）  θ≧３０°
（２）  ｆ／Ｒ1≧０．３
ただし、θは前記撮像レンズの最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値、ｆは前記撮像レンズの焦点距離、Ｒ1は前記撮像レンズにおける第１面の曲率半径を示す。
【請求項２】
前記第１レンズのｄ線における屈折率をｎ1とするとき、以下の条件式を満足すること
を特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）  ｎ1≧１．５１
【請求項３】
前記第２レンズの少なくとも１面には非球面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズを両凸レンズで構成したことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズを物体側に凸面を向けたメニスカスレンズで構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれかひとつに記載の撮像レンズ。
【請求項６】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、前記物体側に凹面を向けたメニスカスレンズからなる第４レンズ群と、を備え、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（４）  ＢＦ／Ｌ≧０．３
（５）  θ≧１５．０°
ただし、ＢＦは前記撮像レンズのバックフォーカス長、Ｌは前記撮像レンズにおける第１面から像面までの距離、θは前記撮像レンズの最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値を示す。
【請求項７】
前記撮像レンズの焦点距離をｆ、前記撮像レンズにおける第１面の曲率半径をＲ1とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項６に記載の撮像レンズ。
（６）  ｆ／Ｒ1≧０．５
【請求項８】
前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔をＤ3-4とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項６に記載の撮像レンズ。
（７）  Ｄ3-4／ｆ≦０．０８
【請求項９】
前記第３レンズ群のｄ線における屈折率をｎ3とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項６に記載の撮像レンズ。
（８）  ｎ3≧１．７２
【請求項１０】
前記第３レンズ群の像側の面の焦点距離をｆ3とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項６に記載の撮像レンズ。
（９）  ２．０≧ｆ／ｆ3≧１．３５
【請求項１１】
前記第３レンズ群を両凸レンズで構成したことを特徴とする請求項６〜１０のいずれかひとつに記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅｄ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）やＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの固体撮像素子が備えられた撮像装置に好適な小型軽量の撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両への搭載が可能な撮像装置（車載カメラ）が普及してきている。車載カメラには、小型、簡易な構成で、明るい像が得られる信頼性の高いレンズが求められる。たとえば、車両内は高温にさらされるおそれがあるため、温度変化に影響されやすい接合レンズを用いない構成が好まれる。また、車載カメラとして、高ダイナミックレンジカメラを用い、撮影した画像中の人や物を認識する手法を取り入れているものもある。画像を認識する際、対向車のヘッドライト光が直接カメラに入り込んだ場合でも、正確に人や物を認識できるように、撮像素子や各レンズ面で発生するゴースト、迷光を抑制することが求められる。【０００３】
また、車載カメラに用いる撮像レンズとしては、移動中の撮影を目的としていることから、駆動部分を少なくし物体の距離に応じた焦点合わせを行わないパンフォーカスレンズが採用されることが多い。さらに、車載カメラでは、夜間、対向車のヘッドライト光が直接カメラに入り込む場合があるため、撮像素子や各レンズ面で発生するゴースト、迷光を抑制することが求められる。【０００４】
このような車載カメラに搭載することが可能な、小型、簡易な構成で、明るい像が得られる撮像レンズがいくつか提案されている（たとえば、特許文献１、２を参照。）。【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２４０１２３号公報
【特許文献２】特開平６−３０８３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の撮像レンズは、簡易な構成ではあるものの、球面収差の補正が不十分であるという問題がある。加えて、射出瞳位置が像面に近いため、像面への光線入射角が大きく、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を使用する場合、周辺光量の低下を招くなどの不具合がある。【０００７】
また、特許文献２に記載の撮像レンズは、Ｆ２．０という大口径のものであり明るい像が得られるが、球面収差の補正が不十分であるという問題がある。加えて、射出瞳位置が像面に近いため、像面への光線入射角が大きく、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの固体撮像素子を使用する場合、周辺光量の低下を招くなどの不具合がある。【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、撮像素子や各レンズ面で発生するゴーストを抑制するとともに、各レンズで発生する諸収差を良好に補正することができる、小型、高性能の撮像レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明にかかる撮像レンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズと、を備え、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（１）  θ≧３０°
（２）  ｆ／Ｒ1≧０．３
ただし、θは前記撮像レンズの最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値、ｆは前記撮像レンズの焦点距離、Ｒ1は前記撮像レンズにおける第１面の曲率半径を示す。【００１０】
この請求項１に記載の発明によれば、撮像レンズ最終面と撮像素子との間および最物体面と撮像素子との間で発生するゴーストを効果的に抑制することができる。【００１１】
また、請求項２の発明にかかる撮像レンズは、請求項１に記載の発明において、前記第１レンズのｄ線における屈折率をｎ1とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（３）  ｎ1≧１．５１【００１２】
この請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の条件を満たした撮像レンズにおいて、最物体面と撮像素子との間で発生するゴーストをより効果的に抑制することができる。【００１３】
また、請求項３の発明にかかる撮像レンズは、請求項１に記載の発明において、前記第２レンズの少なくとも１面に非球面が形成されていることを特徴とする。【００１４】
この請求項３に記載の発明によれば、球面収差を効果的に補正することができる。【００１５】
また、請求項４の発明にかかる撮像レンズは、請求項１に記載の発明において、前記第２レンズを両凸レンズで構成したことを特徴とする。【００１６】
この請求項４に記載の発明によれば、撮像レンズにおける第２レンズの屈折力を強化し、球面収差をより効果的に補正することができる。【００１７】
また、請求項５の発明にかかる撮像レンズは、請求項１〜４のいずれかひとつに記載の発明において、前記第１レンズを物体側に凸面を向けたメニスカスレンズで構成したことを特徴とする。【００１８】
この請求項５に記載の発明によれば、撮像レンズの最物体側面が像側へ反射する光が原因となって発生するゴーストを低減することができる。【００１９】
また、請求項６の発明にかかる撮像レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、前記物体側に凹面を向けたメニスカスレンズからなる第４レンズ群と、を備え、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（４）  ＢＦ／Ｌ≧０．３
（５）  θ≧１５．０°
ただし、ＢＦは前記撮像レンズのバックフォーカス長、Ｌは前記撮像レンズにおける第１面から像面までの距離、θは前記撮像レンズの最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値を示す。【００２０】
この請求項６に記載の発明によれば、撮像レンズ最終面と撮像素子との間で発生するゴーストを効果的に抑制することができる。【００２１】
また、請求項７の発明にかかる撮像レンズは、請求項６に記載の発明において、前記撮像レンズの焦点距離をｆ、前記撮像レンズにおける第１面の曲率半径をＲ1とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（６）  ｆ／Ｒ1≧０．５【００２２】
この請求項７に記載の発明によれば、撮像素子からの反射光が再び撮像レンズの最物体側面で反射されることを原因として発生するゴーストを効果的に抑制することができる。【００２３】
また、請求項８の発明にかかる撮像レンズは、請求項６に記載の発明において、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔をＤ3-4とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（７）  Ｄ3-4／ｆ≦０．０８【００２４】
この請求項８に記載の発明によれば、撮像レンズの小型化を達成しつつ、像面湾曲を良好に補正することができる。【００２５】
また、請求項９の発明にかかる撮像レンズは、請求項６に記載の発明において、前記第３レンズ群のｄ線における屈折率をｎ3とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（８）  ｎ3≧１．７２【００２６】
この請求項９に記載の発明によれば、像面の平坦性を確保し、像面の位置を一定させ結像性能を維持することができる。【００２７】
また、請求項１０の発明にかかる撮像レンズは、請求項６に記載の発明において、前記第３レンズ群の像側の面の焦点距離をｆ3とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする。
（９）  ２．０≧ｆ／ｆ3≧１．３５【００２８】
この請求項１０に記載の発明によれば、主に撮像レンズの第２レンズ群で発生する球面収差を良好に補正することができる。【００２９】
また、請求項１１の発明にかかる撮像レンズは、請求項６〜１０のいずれかひとつに記載の発明において、前記第３レンズ群を両凸レンズで構成したことを特徴とする。【００３０】
この請求項１１に記載の発明によれば、撮像レンズにおける第３レンズ群の屈折力を強化し、第２レンズ群で発生する球面収差をより効果的に補正することができる。
【発明の効果】
【００３１】
この発明によれば、レンズ最終面と撮像素子との間で発生するゴースト、最物体側のレンズ面の反射光を原因として発生するゴーストを抑制しつつ、各レンズで発生する諸収差を良好に補正することが可能な、小型、高性能の撮像レンズを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、この発明の実施の形態１にかかる撮像レンズの最終面から射出される光線の様子を示す概略図である。
【図２】図２は、実施例１にかかる撮像レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図３】図３は、実施例１にかかる撮像レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）における諸収差図である。
【図４】図４は、実施例２にかかる撮像レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図５】図５は、実施例２にかかる撮像レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）における諸収差図である。
【図６】図６は、実施例３にかかる撮像レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図７】図７は、実施例３にかかる撮像レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）における諸収差図である。
【図８】図８は、この発明の実施の形態２にかかる撮像レンズの最終面から射出される光線の様子を示す概略図である。
【図９】図９は、実施例４にかかる撮像レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１０】図１０は、実施例４にかかる撮像レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における諸収差図である。
【図１１】図１１は、実施例５にかかる撮像レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１２】図１２は、実施例５にかかる撮像レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における諸収差図である。
【図１３】図１３は、実施例６にかかる撮像レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。
【図１４】図１４は、実施例６にかかる撮像レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における諸収差図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ｌ11，Ｌ21，Ｌ31  第１レンズ
Ｌ12，Ｌ22，Ｌ32  第２レンズ
Ｌ13，Ｌ23，Ｌ33  第３レンズ
Ｌ14，Ｌ24，Ｌ34  第４レンズ
Ｇ11，Ｇ21，Ｇ31  第１レンズ群
Ｇ12，Ｇ22，Ｇ32  第２レンズ群
Ｇ13，Ｇ23，Ｇ33  第３レンズ群
Ｇ14，Ｇ24，Ｇ34  第４レンズ群
Ｌ321  正レンズ
Ｌ322  負レンズ
ＳＴＰ  開口絞り
ＩＭＧ  像面
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、この発明にかかる撮像レンズの好適な実施の形態を詳細に説明する。【００３５】
（実施の形態１）
この発明の実施の形態１にかかる撮像レンズについて説明する。この発明の実施の形態１にかかる撮像レンズは、物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズと、を備えている。【００３６】
この実施の形態１にかかる撮像レンズは、デジタルビデオカメラに用いることを想定している。一般に、デジタルビデオカメラに搭載されている撮像素子の受光面は数十パーセント程度の高い光の反射率を有しているため、そこで反射された光がゴーストを発生させる原因となる。そこで、このようなゴーストの発生を抑制するために撮像レンズの構成に特別の配慮が必要になる。【００３７】
まず、この実施の形態１にかかる撮像レンズでは、最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値をθとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（１）  θ≧３０°【００３８】
条件式（１）は、撮像素子の受光面で反射された光が撮像レンズの最終面で再反射するときの方向を規定するための式である。この条件式（１）を満足することにより、撮像レンズの最終面で再反射する光は光軸から離れた方向に向かいゴースト光の輝度を低下させることができる。なお、条件式（１）を考慮する際、撮像レンズの最終面には像面カバーガラスやフィルタなどの平行平板は含まれない。【００３９】
図１は、この発明の実施の形態にかかる撮像レンズの最終面から射出される光線の様子を示す概略図である。図中、θは撮像レンズの最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値を示している。この図から、撮像レンズの最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値が３０°以上になれば、撮像レンズの最終面で像側へ反射される光を光軸から離れた方向に向かわせることができることがわかる。【００４０】
また、この実施の形態にかかる撮像レンズでは、当該撮像レンズの焦点距離をｆ、当該撮像レンズにおける第１面の曲率半径をＲ1とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（２）  ｆ／Ｒ1≧０．３【００４１】
条件式（２）は、撮像レンズの最物体側面の曲率半径を規定する式である。この条件式（２）を満たすことにより、撮像レンズの最物体側面の曲率半径が小さくなる。撮像素子の受光面で反射された光は撮像レンズの最物体側面で再反射されるが、曲率半径が小さいため反射光が入射光と異なる経路をたどることとなる。そのため、再反射光がゴースト光として撮像素子へ到達した時に大きく拡がりゴーストとして目立つことを回避することができる。【００４２】
この実施の形態にかかる撮像レンズは、条件式（１），（２）を満足することで、効果的にゴーストの発生を抑制することができる。【００４３】
さらに、この実施の形態にかかる撮像レンズでは、前記第１レンズのｄ線における屈折率をｎ1とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（３）  ｎ1≧１．５１【００４４】
条件式（３）は前記第１レンズの屈折率を規定する式である。上記条件式（１），（２）を満足していることを前提として、さらにこの条件式（３）を満足することにより、より効果的に最物体面と撮像素子との間で発生するゴーストを抑制することができる。【００４５】
さらに、この実施の形態にかかる撮像レンズでは、前記第２レンズの少なくとも１面に非球面を形成することが好ましい。このようにすることで、球面収差を効果的に補正することができる。【００４６】
さらに、この実施の形態にかかる撮像レンズでは、前記第２レンズを両凸レンズで構成するとより効果的である。すなわち、前記第２レンズを両凸レンズで構成することにより、撮像レンズにおける第２レンズの屈折力が強化され、球面収差をより効果的に補正することができる。【００４７】
さらに、この実施の形態にかかる撮像レンズでは、前記第１レンズを物体側に凸面を向けたメニスカスレンズで構成するとよい。このようにすることで、撮像レンズの最物体側面が像側へ反射する光が原因となって発生するゴーストを低減することができる。【００４８】
以上説明したように、この実施の形態にかかる撮像レンズは、上記のような特徴を備えているので、レンズ最終面と撮像素子との間で発生するゴースト、最物体側のレンズ面で像側へ反射される光が原因となって発生するゴーストを抑制しつつ、各レンズで発生する諸収差を良好に補正することが可能な、小型、高性能の撮像レンズになる。また、この撮像レンズは、適宜非球面が形成されたレンズを用いて構成することにより、少ないレンズ枚数で諸収差を効果的に補正できるとともに、光学系の小型軽量化、製造コストの低減化を図ることができる。さらに、この撮像レンズは、接合レンズが用いられていないため、急な温度変化が生じた場合でも、光学性能の劣化を招くようなことはない。【００４９】
以下、この発明の実施の形態１にかかる撮像レンズの実施例を示す。
【実施例１】
【００５０】
図２は、実施例１にかかる撮像レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この撮像レンズは、単焦点レンズであり、図示しない物体側から順に、前記物体側へ凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズからなる第１レンズＬ11と、正の屈折力を有する両凸レンズからなる第２レンズＬ12と、負の屈折力を有する第３レンズＬ13と、像面ＩＭＧ側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズからなる第４レンズＬ14と、が配置されて構成される。第２レンズＬ12の両面には非球面が形成されている。また、第１レンズＬ11と第２レンズＬ12との間には、開口絞りＳＴＰが配置されている。なお、像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。【００５１】
以下、実施例１にかかる撮像レンズに関する各種数値データを示す。【００５２】
撮像レンズ全系の焦点距離（ｆ）＝6.9
Ｆナンバ＝2.5
半画角（ω）＝28.2°
物体距離（撮像レンズ第１面から物体までの距離）＝60000
撮像レンズにおける第１面の曲率半径（Ｒ1）＝13.0000【００５３】
（条件式（１）に関する数値）
撮像レンズの最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値（θ）＝31.2°【００５４】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ／Ｒ1＝0.53【００５５】
（条件式（３）に関する数値）
第１レンズＬ11のｄ線における屈折率（ｎ1）＝1.51680【００５６】
ｒ1＝13.0000
ｄ1＝0.7 ｎｄ1＝1.51680 νｄ1＝64.2
ｒ2＝3.2383
ｄ2＝2.75
ｒ3＝∞（開口絞り）
ｄ3＝2.1
ｒ4＝6.3709（非球面）
ｄ4＝2.8 ｎｄ2＝1.69384 νｄ2＝53.13
ｒ5＝-4.8172（非球面）
ｄ5＝0.58
ｒ6＝35.5172
ｄ6＝0.6 ｎｄ3＝1.92286 νｄ3＝20.88
ｒ7＝5.2019
ｄ7＝1.1
ｒ8＝-8.2593
ｄ8＝1.9 ｎｄ4＝1.69680 νｄ5＝55.53
ｒ9＝-4.9919
ｄ9＝7.9
ｒ10＝∞（像面）【００５７】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第４面）
ε＝0，  Ａ＝0，
Ｂ＝-1.68564×10-3，  Ｃ＝1.05730×10-4，
Ｄ＝-2.07866×10-5，  Ｅ＝1.76253×10-6
（第５面）
ε＝0，  Ａ＝0，
Ｂ＝2.66271×10-3，  Ｃ＝1.70415×10-4，
Ｄ＝-4.39613×10-5，  Ｅ＝3.58341×10-6【００５８】
また、図３は、実施例１にかかる撮像レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）における諸収差図である。なお、非点収差図における符号Ｓ，Ｔは、それぞれサジタル方向、タンジェンタル方向の収差を表す。
【実施例２】
【００５９】
図４は、実施例２にかかる撮像レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この撮像レンズは、単焦点レンズであり、図示しない物体側から順に、前記物体側へ凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズからなる第１レンズＬ21と、正の屈折力を有する両凸レンズからなる第２レンズＬ22と、負の屈折力を有する第３レンズＬ23と、像面ＩＭＧ側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズからなる第４レンズＬ24と、が配置されて構成される。第２レンズＬ22の両面および第４レンズＬ24の像面ＩＭＧ側の面には、非球面が形成されている。また、第１レンズＬ21と第２レンズＬ22との間には、開口絞りＳＴＰが配置されている。なお、像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。【００６０】
以下、実施例２にかかる撮像レンズに関する各種数値データを示す。【００６１】
撮像レンズ全系の焦点距離（ｆ）＝6.9
Ｆナンバ＝2.5
半画角（ω）＝28.2°
物体距離（撮像レンズ第１面から物体までの距離）＝60000
撮像レンズにおける第１面の曲率半径（Ｒ1）＝13.0000【００６２】
（条件式（１）に関する数値）
撮像レンズの最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値（θ）＝31.8°【００６３】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ／Ｒ1＝0.53【００６４】
（条件式（３）に関する数値）
第１レンズＬ21のｄ線における屈折率（ｎ1）＝1.51680【００６５】
ｒ1＝13.0000
ｄ1＝0.7 ｎｄ1＝1.51680 νｄ1＝64.2
ｒ2＝3.2277
ｄ2＝3.55
ｒ3＝∞（開口絞り）
ｄ3＝1.3
ｒ4＝6.0200（非球面）
ｄ4＝2.8 ｎｄ2＝1.69384 νｄ2＝53.13
ｒ5＝-5.0752（非球面）
ｄ5＝0.58
ｒ6＝35.5172
ｄ6＝0.6 ｎｄ3＝1.92286 νｄ3＝20.88
ｒ7＝5.2019
ｄ7＝1.1
ｒ8＝-8.0171
ｄ8＝1.9 ｎｄ4＝1.69384 νｄ5＝53.13
ｒ9＝-4.8484（非球面）
ｄ9＝7.9
ｒ10＝∞（像面）【００６６】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第４面）
ε＝0，  Ａ＝0，
Ｂ＝-6.07493×10-4，  Ｃ＝-1.37313×10-4，
Ｄ＝4.24541×10-5，  Ｅ＝-1.98261×10-6
（第５面）
ε＝0，  Ａ＝0，
Ｂ＝3.78002×10-3，  Ｃ＝-1.11800×10-4，
Ｄ＝2.78731×10-5，  Ｅ＝-4.91814×10-7
（第９面）
ε＝0，  Ａ＝0，
Ｂ＝-1.74764×10-4，  Ｃ＝3.23165×10-5，
Ｄ＝3.01336×10-7，  Ｅ＝-5.00643×10-7【００６７】
また、図５は、実施例２にかかる撮像レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）における諸収差図である。なお、非点収差図における符号Ｓ，Ｔは、それぞれサジタル方向、タンジェンタル方向の収差を表す。
【実施例３】
【００６８】
図６は、実施例３にかかる撮像レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この撮像レンズは、単焦点レンズであり、図示しない物体側から順に、前記物体側へ凸面を向けた負の屈折力を有するメニスカスレンズからなる第１レンズＬ31と、正の屈折力を有する両凸レンズからなる第２レンズＬ32と、負の屈折力を有する第３レンズＬ33と、像面ＩＭＧ側に凸面を向けた正の屈折力を有するメニスカスレンズからなる第４レンズＬ34と、が配置されて構成される。第２レンズＬ32および第４レンズＬ34のそれぞれ両面には、非球面が形成されている。また、第１レンズＬ31と第２レンズＬ32との間には、開口絞りＳＴＰが配置されている。なお、像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。【００６９】
以下、実施例３にかかる撮像レンズに関する各種数値データを示す。【００７０】
撮像レンズ全系の焦点距離（ｆ）＝6.8
Ｆナンバ＝2.0
半画角（ω）＝28.6°
物体距離（撮像レンズ第１面から物体までの距離）＝60000
撮像レンズにおける第１面の曲率半径（Ｒ1）＝15.2000【００７１】
（条件式（１）に関する数値）
撮像レンズの最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値（θ）＝36.5°【００７２】
（条件式（２）に関する数値）
ｆ／Ｒ1＝0.45【００７３】
（条件式（３）に関する数値）
第１レンズＬ31のｄ線における屈折率（ｎ1）＝1.51680【００７４】
ｒ1＝15.2000
ｄ1＝0.7 ｎｄ1＝1.48749 νｄ1＝70.2
ｒ2＝4.0055
ｄ2＝3.78
ｒ3＝∞（開口絞り）
ｄ3＝2.75
ｒ4＝6.0760（非球面）
ｄ4＝2.7 ｎｄ2＝1.69350 νｄ2＝53.2
ｒ5＝-5.6341（非球面）
ｄ5＝0.69
ｒ6＝175.6315
ｄ6＝0.6 ｎｄ3＝1.92286 νｄ3＝20.88
ｒ7＝5.8520
ｄ7＝1.2
ｒ8＝-7.6570（非球面）
ｄ8＝2.0 ｎｄ4＝1.69350 νｄ5＝53.2
ｒ9＝-4.7627（非球面）
ｄ9＝7.1
ｒ10＝∞（像面）【００７５】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第４面）
ε＝0，  Ａ＝0，
Ｂ＝-6.46315×10-4，  Ｃ＝-6.71783×10-5，
Ｄ＝1.21713×10-5，  Ｅ＝-4.66102×10-7
（第５面）
ε＝0，  Ａ＝0，
Ｂ＝3.63949×10-3，  Ｃ＝-1.85466×10-4，
Ｄ＝1.94283×10-5，  Ｅ＝-6.28447×10-7
（第８面）
ε＝0，  Ａ＝0，
Ｂ＝2.78523×10-3，  Ｃ＝-3.60573×10-4，
Ｄ＝6.20447×10-5，  Ｅ＝-3.47557×10-6
（第９面）
ε＝0，  Ａ＝0，
Ｂ＝1.76355×10-3，  Ｃ＝-9.05321×10-5，
Ｄ＝1.56017×10-5，  Ｅ＝-4.63406×10-7【００７６】
また、図７は、実施例３にかかる撮像レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）における諸収差図である。なお、非点収差図における符号Ｓ，Ｔは、それぞれサジタル方向、タンジェンタル方向の収差を表す。【００７７】
なお、上記数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）における屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズのｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）におけるアッベ数を示している。【００７８】
また、上記各非球面形状は、光軸と垂直な高さをＨ、面頂を原点としたときの高さＨにおける光軸方向の変位量をＸ（Ｈ）とするとき、以下に示す式により表される。【００７９】
【数１】
2009125522.tif 000003
【００８０】
ただし、Ｒは近軸曲率半径、εは円錐係数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅはそれぞれ２次，４次，６次，８次，１０次の非球面係数である。【００８１】
以上説明したように、上記各実施例の撮像レンズによれば、上記条件式を満足することで、光学系のコンパクト性および高い光学性能を失うことなく、レンズ最終面と撮像素子との間で発生するゴースト、最物体側のレンズ面で像側へ反射される光が原因となって発生するゴーストを抑制することができる。【００８２】
また、上記各実施例の撮像レンズは、適宜非球面が形成されたレンズを用いて構成されていることにより、少ないレンズ枚数で諸収差を効果的に補正できるとともに、光学系の小型軽量化、製造コストの低減化を図ることができる。【００８３】
さらに、上記各実施例の撮像レンズは、接合レンズが用いられていないため、急な温度変化が生じた場合でも、光学性能の劣化を招くようなことはない。【００８４】
（実施の形態２）
つぎに、この発明の実施の形態２にかかる撮像レンズについて説明する。この発明の実施の形態２にかかる撮像レンズは、物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、前記物体側に凹面を向けたメニスカスレンズからなる第４レンズ群と、を備えている。【００８５】
この実施の形態２にかかる撮像レンズは、上記の実施の形態１と同様に、デジタルビデオカメラに用いることを想定している。一般に、デジタルビデオカメラに搭載されている撮像素子の受光面は数十パーセント程度の高い光の反射率を有しているため、そこで反射された光がゴーストを発生させる原因となる。そこで、このようなゴーストの発生を抑制するために撮像レンズの構成に特別の配慮が必要になる。【００８６】
まず、この実施の形態にかかる撮像レンズでは、バックフォーカス長をＢＦ、第１面から像面までの距離をＬとするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（４）  ＢＦ／Ｌ≧０．３【００８７】
条件式（４）は、撮像レンズの最終面と撮像素子との間で発生するゴーストを抑制するための条件を規定する式である。この条件式（４）を満足することで、撮像レンズの最終面が像面位置に配置される撮像素子からある程度離れた位置に配置されることになる。この結果、撮像素子の受光面で反射された光が大きく拡がって撮像レンズの最終面に到達し再反射することになる。このようにすることで、ゴーストの原因となる反射光束を大きく拡げてその輝度を低下させ、結像に悪影響を及ぼすことを回避できる。【００８８】
また、この実施の形態にかかる撮像レンズでは、最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値をθとするとき、次に条件式を満足することが好ましい。
（５）  θ≧１５．０°【００８９】
条件式（５）は、撮像素子の受光面で反射された光が撮像レンズの最終面で再反射するときの方向を規定するための式である。この条件式（５）を満足することにより、撮像レンズの最終面で再反射する光は光軸から離れた方向に向かいゴースト光の輝度をさらに低下させることができる。【００９０】
図８は、この発明の実施の形態にかかる撮像レンズの最終面から射出される光線の様子を示す概略図である。図中、θは撮像レンズの最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値を示している。この図から、撮像レンズの最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値が１５．０°以上になれば、撮像レンズの最終面で再反射される撮像素子の受光面からの反射光を光軸から離れた方向に向かわせることができることがわかる。【００９１】
この実施の形態にかかる撮像レンズは、条件式（４），（５）を満足することで、効果的にゴーストの発生を抑制することができる。なお、条件式（４），（５）を考慮する際、撮像レンズの最終面には像面カバーガラスやフィルタなどの平行平板は含まれない。【００９２】
さらに、この実施の形態にかかる撮像レンズでは、当該撮像レンズの焦点距離をｆ、当該撮像レンズにおける第１面の曲率半径をＲ1とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（６）  ｆ／Ｒ1≧０．５【００９３】
条件式（６）は、撮像レンズの最物体側面の曲率半径を規定する式である。この条件式（６）を満たすことにより、撮像レンズの最物体側面の曲率半径が小さくなる。撮像素子の受光面で反射された光は撮像レンズの最物体側面で反射されるが、曲率半径が小さいため反射光が入射光と異なる経路をたどることとなる。そのため、再反射光がゴースト光として撮像素子へ到達した時に大きく拡がりゴーストとして目立つことを回避することができる。【００９４】
さらに、この実施の形態にかかる撮像レンズでは、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔をＤ3-4とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（７）  Ｄ3-4／ｆ≦０．０８【００９５】
条件式（７）は前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との距離を規定する式である。この条件式（７）を満足することにより、撮像レンズの小型化を達成しつつ、像面湾曲を良好に補正することができる。【００９６】
さらに、この実施の形態にかかる撮像レンズでは、前記第３レンズ群のｄ線における屈折率をｎ3とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（８）  ｎ3≧１．７２【００９７】
条件式（８）は前記第３レンズ群の屈折率を規定する式である。この条件式（８）を満足することにより、像面の平坦性を確保し、像面の位置を一定させ結像性能を維持することができる。特に、パンフォーカスレンズでは像面の位置が一致していることが望まれるため、条件式（８）で既定される条件は特に重要である。なお、条件式（８）においてその下限を下回ると、像面の平坦性が崩れてしまい、好ましくない。【００９８】
さらに、この実施の形態にかかる撮像レンズでは、前記第３レンズ群の像側の面の焦点距離をｆ3とするとき、次の条件式を満足することが好ましい。
（９）  ２．０≧ｆ／ｆ3≧１．３５【００９９】
条件式（９）は撮像レンズにおける第３レンズ群の像側焦点距離を規定する式である。この条件式（９）を満足することにより、主に前記第２レンズ群で発生する球面収差を良好に補正することができる。なお、条件式（９）においてその下限を下回ると、主に前記第２レンズ群で発生する球面収差を補正しきれなくなる。一方、条件式（９）においてその上限を上回ると、補正過剰になるため、好ましくない。【０１００】
さらに、この実施の形態にかかる撮像レンズでは、前記第３レンズ群を両凸レンズで構成するとより効果的である。すなわち、前記第３レンズ群を両凸レンズで構成することにより、撮像レンズにおける第３レンズ群の屈折力が強化され、前記第２レンズ群で発生する球面収差をより効果的に補正することができる。【０１０１】
以上説明したように、この実施の形態にかかる撮像レンズは、上記のような特徴を備えているので、レンズ最終面と撮像素子との間で発生するゴースト、最物体側のレンズ面の反射光を原因として発生するゴーストを抑制しつつ、各レンズで発生する諸収差を良好に補正することが可能な、小型、高性能の撮像レンズになる。また、この撮像レンズは、適宜非球面が形成されたレンズを用いて構成することにより、少ないレンズ枚数で諸収差を効果的に補正できるとともに、光学系の小型軽量化、製造コストの低減化を図ることができる。さらに、この撮像レンズは、接合レンズが用いられていないため、急な温度変化が生じた場合でも、光学性能の劣化を招くようなことはない。【０１０２】
以下、この発明の実施の形態２にかかる撮像レンズの実施例を示す。
【実施例４】
【０１０３】
図９は、実施例４にかかる撮像レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この撮像レンズは、単焦点レンズであり、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有するレンズからなる第１レンズ群Ｇ11と、負の屈折力を有するレンズからなる第２レンズ群Ｇ12と、正の屈折力を有する両凸レンズからなる第３レンズ群Ｇ13と、前記物体側に凹面を向けたメニスカスレンズからなる第４レンズ群Ｇ14と、が配置されて構成される。第４レンズ群Ｇ14の両面には非球面が形成されている。第１レンズ群Ｇ11と第２レンズ群Ｇ12との間には、開口絞りＳＴＰが配置されている。また、像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。【０１０４】
以下、実施例４にかかる撮像レンズに関する各種数値データを示す。【０１０５】
撮像レンズ全系の焦点距離（ｆ）＝12.0
第３レンズ群Ｇ13の像側の面の焦点距離（ｆ3）＝6.57
Ｆナンバ＝2.0
半画角（ω）＝17.5°
物体距離（撮像レンズ第１面から物体までの距離）＝11260
撮像レンズのバックフォーカス長（ＢＦ）＝6.88
撮像レンズにおける第１面から像面までの距離（Ｌ）＝16.47
撮像レンズにおける第１面の曲率半径（Ｒ1）＝6.3
第３レンズ群Ｇ13と第４レンズ群Ｇ14との間隔（Ｄ3-4）＝0.56【０１０６】
（条件式（４）に関する数値）
ＢＦ／Ｌ＝0.41【０１０７】
（条件式（５）に関する数値）
撮像レンズの最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値（θ）＝19.7【０１０８】
（条件式（６）に関する数値）
ｆ／Ｒ1＝1.90【０１０９】
（条件式（７）に関する数値）
Ｄ3-4／ｆ＝0.047【０１１０】
（条件式（８）に関する数値）
第３レンズ群Ｇ13のｄ線における屈折率（ｎ3）＝1.88300【０１１１】
（条件式（９）に関する数値）
ｆ／ｆ3＝1.83【０１１２】
ｒ1＝6.3
ｄ1＝1.9 ｎｄ1＝1.77250 νｄ1＝49.60
ｒ2＝63.75
ｄ2＝0.52
ｒ3＝∞（開口絞り）
ｄ3＝1.12
ｒ4＝-8.672
ｄ4＝0.6 ｎｄ2＝1.84666 νｄ2＝23.78
ｒ5＝6.05
ｄ5＝0.54
ｒ6＝13.65
ｄ6＝2.85    ｎｄ3＝1.88300 νｄ3＝40.78
ｒ7＝-5.77
ｄ7＝0.56
ｒ8＝-14.114（非球面）
ｄ8＝1.5 ｎｄ4＝1.58313 νｄ4＝59.38
ｒ9＝-57.581（非球面）
ｄ9＝6.88
ｒ10＝∞（像面）【０１１３】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第８面）
ε＝13.1439，  Ａ＝0，
Ｂ＝-3.06922×10-3，  Ｃ＝8.30265×10-5，
Ｄ＝-3.27459×10-6，  Ｅ＝7.22622×10-7
（第９面）
ε＝34.0793，  Ａ＝0，
Ｂ＝-2.96779×10-3，  Ｃ＝5.76757×10-5，
Ｄ＝-8.34737×10-7，  Ｅ＝1.35585×10-7【０１１４】
また、図１０は、実施例４にかかる撮像レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における諸収差図である。なお、非点収差図における符号Ｓ，Ｔは、それぞれサジタル方向、タンジェンタル方向の収差を表す。
【実施例５】
【０１１５】
図１１は、実施例５にかかる撮像レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この撮像レンズは、単焦点レンズであり、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有するレンズからなる第１レンズ群Ｇ21と、負の屈折力を有するレンズからなる第２レンズ群Ｇ22と、正の屈折力を有する両凸レンズからなる第３レンズ群Ｇ23と、前記物体側に凹面を向けたメニスカスレンズからなる第４レンズ群Ｇ24と、が配置されて構成される。第４レンズ群Ｇ24の両面には非球面が形成されている。第１レンズ群Ｇ21と第２レンズ群Ｇ22との間には、開口絞りＳＴＰが配置されている。また、像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。【０１１６】
以下、実施例５にかかる撮像レンズに関する各種数値データを示す。【０１１７】
撮像レンズ全系の焦点距離（ｆ）＝12.13
第３レンズ群Ｇ23の像側の面の焦点距離（ｆ3）＝6.82
Ｆナンバ＝2.0
半画角（ω）＝17.5°
物体距離（撮像レンズ第１面から物体までの距離）＝11260
撮像レンズのバックフォーカス長（ＢＦ）＝6.87
撮像レンズにおける第１面から像面までの距離（Ｌ）＝16.31
撮像レンズにおける第１面の曲率半径（Ｒ1）＝6.12
第３レンズ群Ｇ23と第４レンズ群Ｇ24との間隔（Ｄ3-4）＝0.33【０１１８】
（条件式（４）に関する数値）
ＢＦ／Ｌ＝0.42【０１１９】
（条件式（５）に関する数値）
撮像レンズの最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値（θ）＝21.5°【０１２０】
（条件式（６）に関する数値）
ｆ／Ｒ1＝1.98【０１２１】
（条件式（７）に関する数値）
Ｄ3-4／ｆ＝0.027【０１２２】
（条件式（８）に関する数値）
第３レンズ群Ｇ23のｄ線における屈折率（ｎ3）＝1.74320【０１２３】
（条件式（９）に関する数値）
ｆ／ｆ3＝1.78【０１２４】
ｒ1＝6.12
ｄ1＝1.9 ｎｄ1＝1.77250 νｄ1＝49.60
ｒ2＝104.5
ｄ2＝0.51
ｒ3＝∞（開口絞り）
ｄ3＝1.07
ｒ4＝-9.129
ｄ4＝0.6 ｎｄ2＝1.84666 νｄ2＝23.78
ｒ5＝6.685
ｄ5＝0.68
ｒ6＝17.86
ｄ6＝2.85    ｎｄ3＝1.74320 νｄ3＝49.31
ｒ7＝-5.05
ｄ7＝0.33
ｒ8＝-15.346（非球面）
ｄ8＝1.5 ｎｄ4＝1.58313 νｄ4＝59.38
ｒ9＝-57.581（非球面）
ｄ9＝6.87
ｒ10＝∞（像面）【０１２５】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第８面）
ε＝8.2197，  Ａ＝0，
Ｂ＝-4.87236×10-3，  Ｃ＝-8.15423×10-5，
Ｄ＝1.38624×10-6，  Ｅ＝-1.20506×10-7
（第９面）
ε＝50.0116，  Ａ＝0，
Ｂ＝-4.11475×10-3，  Ｃ＝-1.95573×10-5，
Ｄ＝4.54797×10-6，  Ｅ＝-1.58752×10-7【０１２６】
また、図１２は、実施例５にかかる撮像レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における諸収差図である。なお、非点収差図における符号Ｓ，Ｔは、それぞれサジタル方向、タンジェンタル方向の収差を表す。
【実施例６】
【０１２７】
図１３は、実施例６にかかる撮像レンズの構成を示す光軸に沿う断面図である。この撮像レンズは、単焦点レンズであり、図示しない物体側から順に、正の屈折力を有するレンズからなる第１レンズ群Ｇ31と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ32と、正の屈折力を有する両凸レンズからなる第３レンズ群Ｇ33と、前記物体側に凹面を向けたメニスカスレンズからなる第４レンズ群Ｇ34と、が配置されて構成される。第２レンズ群Ｇ32は、前記物体側から順に、正レンズＬ321と負レンズＬ322とが配置されて構成されている。第４レンズ群Ｇ34の両面には非球面が形成されている。第２レンズ群Ｇ32の前記物体側面には開口絞りＳＴＰが設けられている。また、像面ＩＭＧには、ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子の受光面が配置される。【０１２８】
以下、実施例６にかかる撮像レンズに関する各種数値データを示す。【０１２９】
撮像レンズ全系の焦点距離（ｆ）＝12.0
第３レンズ群Ｇ33の像側の面の焦点距離（ｆ3）＝7.24
Ｆナンバ＝2.0
半画角（ω）＝17.5°
物体距離（撮像レンズ第１面から物体までの距離）＝11260
撮像レンズのバックフォーカス長（ＢＦ）＝6.89
撮像レンズにおける第１面から像面までの距離（Ｌ）＝20.05
撮像レンズにおける第１面の曲率半径（Ｒ1）＝23.5
第３レンズ群Ｇ33と第４レンズ群Ｇ34との間隔（Ｄ3-4）＝0.1【０１３０】
（条件式（４）に関する数値）
ＢＦ／Ｌ＝0.33【０１３１】
（条件式（５）に関する数値）
撮像レンズの最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値（θ）＝20.6【０１３２】
（条件式（６）に関する数値）
ｆ／Ｒ1＝0.51【０１３３】
（条件式（７）に関する数値）
Ｄ3-4／ｆ＝0.008【０１３４】
（条件式（８）に関する数値）
第３レンズ群Ｇ33のｄ線における屈折率（ｎ3）＝1.88300【０１３５】
（条件式（９）に関する数値）
ｆ／ｆ3＝1.66【０１３６】
ｒ1＝23.5
ｄ1＝1.7 ｎｄ1＝1.77250 νｄ1＝49.60
ｒ2＝-45.62
ｄ2＝1.1
ｒ3＝5.5
ｄ3＝1.7 ｎｄ2＝1.74320 νｄ2＝49.31
ｒ4＝5.77
ｄ4＝1.4
ｒ5＝-7.93
ｄ5＝0.6 ｎｄ3＝1.84666 νｄ3＝23.78
ｒ6＝7.93
ｄ6＝0.4
ｒ7＝19.5
ｄ7＝3.15    ｎｄ4＝1.88300 νｄ4＝40.78
ｒ8＝-6.36
ｄ8＝0.1
ｒ9＝-1000.0（非球面）
ｄ9＝3.0 ｎｄ5＝1.58313 νｄ5＝59.38
ｒ10＝-22.917（非球面）
ｄ10＝6.89
ｒ11＝∞（像面）【０１３７】
円錐係数（ε）および非球面係数（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ）
（第９面）
ε＝1.0000，  Ａ＝0，
Ｂ＝-1.15354×10-3，  Ｃ＝7.85181×10-6，
Ｄ＝-2.76448×10-6，  Ｅ＝2.12883×10-7
（第１０面）
ε＝1.0000，  Ａ＝0，
Ｂ＝-1.18654×10-3，  Ｃ＝2.18354×10-6，
Ｄ＝-9.79716×10-7，  Ｅ＝5.61660×10-8【０１３８】
また、図１４は、実施例６にかかる撮像レンズのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における諸収差図である。なお、非点収差図における符号Ｓ，Ｔは、それぞれサジタル方向、タンジェンタル方向の収差を表す。【０１３９】
なお、上記数値データにおいて、ｒ1，ｒ2，・・・・は各レンズ、絞り面などの曲率半径、ｄ1，ｄ2，・・・・は各レンズ、開口絞りなどの肉厚またはそれらの面間隔、ｎｄ1，ｎｄ2,・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、νｄ1，νｄ2，・・・・は各レンズなどのｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数を示している。【０１４０】
また、上記各非球面形状は、光軸と垂直な高さをＨ、面頂を原点としたときの高さＨにおける光軸方向の変位量をＸ（Ｈ）とするとき、以下に示す式により表される。【０１４１】
【数２】
2009125522.tif 000004
【０１４２】
ただし、Ｒは近軸曲率半径、εは円錐係数、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅはそれぞれ２次，４次，６次，８次，１０次の非球面係数である。【０１４３】
以上説明したように、上記各実施例の撮像レンズによれば、上記条件式を満足することで、光学系のコンパクト性および高い光学性能を失うことなく、レンズ最終面と撮像素子との間で発生するゴースト、最物体側のレンズ面の反射光を原因として発生するゴーストを抑制することができる。【０１４４】
また、上記各実施例の撮像レンズは、適宜非球面が形成されたレンズを用いて構成されていることにより、少ないレンズ枚数で諸収差を効果的に補正できるとともに、光学系の小型軽量化、製造コストの低減化を図ることができる。【０１４５】
さらに、上記各実施例の撮像レンズは、接合レンズが用いられていないため、急な温度変化が生じた場合でも、光学性能の劣化を招くようなことはない。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
以上のように、この発明の撮像レンズは、固体撮像素子が搭載されたデジタルビデオカメラに有用であり、特に、高温にさらされ易い車載カメラに最適である。
【図１】
2009125522.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月30日(2009.7.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に配置された、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズと、像側に凸面を向けた正の屈折力を有する第４レンズからなり、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１）  θ≧３０°
（２）  ｆ／Ｒ１≧０．３
ただし、θは前記撮像レンズの最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値、ｆは前記撮像レンズの焦点距離、Ｒ１は前記撮像レンズにおける第１面の曲率半径を示す。
【請求項２】
前記第１レンズのｄ線における屈折率をｎ１とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（３）  ｎ１≧１．５１
【請求項３】
前記第２レンズの少なくとも１面には非球面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズを両凸レンズで構成したことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
（４）  θ≦４０°
【請求項６】
前記第１レンズを物体側に凸面を向けたメニスカスレンズで構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかひとつに記載の撮像レンズ。
【請求項７】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、前記物体側に凹面を向けたメニスカスレンズからなる第４レンズ群からなり、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（５）  ＢＦ／Ｌ≧０．３
（６）  θ≧１５．０°
（７）  ０．０２５≦Ｄ３−４／ｆ≦０．０８
ただし、ＢＦは前記撮像レンズのバックフォーカス長、Ｌは前記撮像レンズにおける第１面から像面までの距離、θは前記撮像レンズの最終面から射出される中心光束のマージナル光線と当該光線の射出位置におけるレンズ法線とのなす角の絶対値、Ｄ３−４は前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔、ｆは前記撮像レンズの焦点距離を示す。
【請求項８】
前記撮像レンズにおける第１面の曲率半径をＲ１とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項７に記載の撮像レンズ。
（８）  ｆ／Ｒ１≧０．５
【請求項９】
前記第３レンズ群のｄ線における屈折率をｎ３とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項７に記載の撮像レンズ。
（９）  ｎ３≧１．７２
【請求項１０】
前記第３レンズ群の像側の面の焦点距離をｆ３とするとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項７に記載の撮像レンズ。
（１０）  ２．０≧ｆ／ｆ３≧１．３５
【請求項１１】
前記第３レンズ群を両凸レンズで構成したことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかひとつに記載の撮像レンズ。
【請求項１２】
物体側から順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、前記物体側に凹面を向けたメニスカスレンズからなる第４レンズ群からなり、
以下の条件式を満足することを特徴とする撮像レンズ。
（１１）  ０．２≧Ｄ１−２／ｆ≧０．０８
ただし、Ｄ１−２は前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔、ｆは前記撮像レンズの焦点距離を示す。
【国際調査報告】
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