(57)【要約】  ユーザの使用に応じて適切な通信サービスを提供する。  情報処理装置は、制御部および提供部を具備する情報処理装置である。ここで、制御部は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行うものである。また、提供部は、その貸与された接続権を用いて接続される無線通信装置に無線通信を利用して特定サービスを提供するものである。
2013140680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部と、
前記貸与された接続権を用いて接続される無線通信装置に無線通信を利用して前記特定サービスを提供する提供部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記特定サービスの提供を開始するタイミングで前記無線通信装置に貸与した前記接続権を有効化し、前記特定サービスの提供を終了するタイミングで当該接続権を無効化するための制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、使用時間の制限が付された前記接続権を前記無線通信装置に貸与し、当該貸与後に前記制限に係る所定時間が経過した場合には前記接続権を無効化するための制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記特定サービスの提供にのみ用いる接続権を前記無線通信装置に貸与するための制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記特定サービスの提供要求を受け付けた場合に当該提供要求を送信した無線通信装置に前記接続権を貸与するための制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を管理する第１管理部をさらに具備し、
前記制御部は、前記提供要求を送信した無線通信装置が前記特定サービスの提供を受けることができるか否かを前記第１管理部における管理内容に基づいて判断し、前記特定サービスの提供を受けることができると判断された無線通信装置にのみ前記接続権を貸与するための制御を行う
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１管理部は、前記特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を特定するための識別情報とパスワードと機種情報とのうちの少なくとも１つを含む管理情報を記憶し、
前記制御部は、前記提供要求に含まれる情報と前記管理情報とが一致するか否かに基づいて当該提供要求を送信した無線通信装置が前記特定サービスの提供を受けることができるか否かを判断する
請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定サービスの提供時に貸与される前記接続権を管理する第２管理部をさらに具備し、
前記制御部は、前記提供要求を送信した無線通信装置に前記接続権を貸与することができるか否かを前記第２管理部における管理内容に基づいて判断し、前記接続権を貸与することができると判断された無線通信装置にのみ前記接続権を貸与するための制御を行う
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２管理部は、前記接続権を貸与することができる無線通信装置の上限値を記憶し、
前記制御部は、前記提供要求を受け付けた際に前記接続権が貸与されている無線通信装置の数が前記上限値に達していない場合には前記無線通信装置に前記接続権を貸与することができると判断する
請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部を備える情報処理装置と、
前記貸与された接続権を用いて前記情報処理装置に接続して無線通信を利用して前記特定サービスの提供を受け付ける無線通信装置と
を具備する通信システム。
【請求項１１】
前記特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を管理する第１管理装置をさらに具備し、
前記第１管理装置は、前記特定サービスの提供を受けることができるか否かを無線通信装置毎に判断し、
前記制御部は、前記第１管理装置により前記特定サービスの提供を受けることができると判断された無線通信装置にのみ前記接続権を貸与するための制御を行う
請求項１０記載の通信システム。
【請求項１２】
前記特定サービスの提供時に貸与される前記接続権を管理する第２管理装置をさらに具備し、
前記第２管理装置は、前記接続権を貸与することができるか否かを無線通信装置毎に判断し、
前記制御部は、前記第２管理装置により前記接続権を貸与することができると判断された無線通信装置にのみ前記接続権を貸与するための制御を行う
請求項１０記載の通信システム。
【請求項１３】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御手順と、
前記貸与された接続権を用いて接続される無線通信装置に無線通信を利用して特定サービスを提供する通信手順と
を具備する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、ネットワークに接続する情報処理装置、通信システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、公衆無線通信ネットワークの技術仕様を策定している３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において機能拡張が検討されている（例えば、非特許文献１参照。）。【０００３】
この機能拡張（Machine to Machine Equipmentと称される）によれば、サービス利用可能であることを示す情報について柔軟な使い方が可能になる。このサービス利用可能であることを示す情報は、契約認証情報（例えば、書き換え可能な接続権）である。例えば、契約認証情報をネットワークからダウンロードしたり、一時的に停止したり、再開することができるようになる。【０００４】
また、現在、契約認証情報は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードと呼ばれる物理デバイスに保存する必要がある。しかしながら、契約認証情報をソフトウェアとして扱うことにより、保存方法も柔軟にすることができるようになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TR 33.812 V9.2.0（2010-06）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の機能拡張を利用することにより、従来とは異なる契約認証情報の使用方法が考えられるようになる。【０００７】
例えば、各種通信サービスを提供する事業者からの所望の通信サービスを、ユーザが所有する無線通信装置により容易に受けることができれば、そのユーザにとって便利である。また、その事業者にとっても各種通信サービスを提供する機会を増加させることができる。【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、ユーザの使用に応じて適切な通信サービスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部と、上記貸与された接続権を用いて接続される無線通信装置に無線通信を利用して上記特定サービスを提供する提供部とを具備する情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、接続権を無線通信装置に貸与し、この貸与された接続権を用いて接続される無線通信装置に特定サービスを提供するという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記特定サービスの提供を開始するタイミングで上記無線通信装置に貸与した上記接続権を有効化し、上記特定サービスの提供を終了するタイミングで当該接続権を無効化するための制御を行うようにしてもよい。これにより、特定サービスの提供を開始するタイミングで接続権を有効化し、特定サービスの提供を終了するタイミングで接続権を無効化するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、使用時間の制限が付された上記接続権を上記無線通信装置に貸与し、当該貸与後に上記制限に係る所定時間が経過した場合には上記接続権を無効化するための制御を行うようにしてもよい。これにより、使用時間の制限が付された接続権を無線通信装置に貸与し、その貸与後にその制限に係る所定時間が経過した場合には、接続権を無効化するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記特定サービスの提供にのみ用いる接続権を上記無線通信装置に貸与するための制御を行うようにしてもよい。これにより、特定サービスの提供にのみ用いる接続権を無線通信装置に貸与するという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記特定サービスの提供要求を受け付けた場合に当該提供要求を送信した無線通信装置に上記接続権を貸与するための制御を行うようにしてもよい。これにより、特定サービスの提供要求を受け付けた場合に、その提供要求を送信した無線通信装置に接続権を貸与するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を管理する第１管理部をさらに具備し、上記制御部は、上記提供要求を送信した無線通信装置が上記特定サービスの提供を受けることができるか否かを上記第１管理部における管理内容に基づいて判断し、上記特定サービスの提供を受けることができると判断された無線通信装置にのみ上記接続権を貸与するための制御を行うようにしてもよい。これにより、提供要求を送信した無線通信装置が特定サービスの提供を受けることができるか否かを第１管理部における管理内容に基づいて判断し、特定サービスの提供を受けることができると判断された無線通信装置にのみ、接続権を貸与するための制御を行うという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記第１管理部は、上記特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を特定するための識別情報とパスワードと機種情報とのうちの少なくとも１つを含む管理情報を記憶し、上記制御部は、上記提供要求に含まれる情報と上記管理情報とが一致するか否かに基づいて当該提供要求を送信した無線通信装置が上記特定サービスの提供を受けることができるか否かを判断するようにしてもよい。これにより、提供要求に含まれる情報と、管理情報とが一致するか否かに基づいて、その提供要求を送信した無線通信装置が特定サービスの提供を受けることができるか否かを判断するという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記特定サービスの提供時に貸与される上記接続権を管理する第２管理部をさらに具備し、上記制御部は、上記提供要求を送信した無線通信装置に上記接続権を貸与することができるか否かを上記第２管理部における管理内容に基づいて判断し、上記接続権を貸与することができると判断された無線通信装置にのみ上記接続権を貸与するための制御を行うようにしてもよい。これにより、提供要求を送信した無線通信装置に接続権を貸与することができるか否かを第２管理部における管理内容に基づいて判断し、接続権を貸与することができると判断された無線通信装置にのみ、接続権を貸与するという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記第２管理部は、上記接続権を貸与することができる無線通信装置の上限値を記憶し、上記制御部は、上記提供要求を受け付けた際に上記接続権が貸与されている無線通信装置の数が上記上限値に達していない場合には上記無線通信装置に上記接続権を貸与することができると判断するようにしてもよい。これにより、提供要求を受け付けた際に、接続権が貸与されている無線通信装置の数が上限値に達していない場合には、無線通信装置に接続権を貸与することができると判断するという作用をもたらす。【００１８】
また、本技術の第２の側面は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部を備える情報処理装置と、上記貸与された接続権を用いて上記情報処理装置に接続して無線通信を利用して上記特定サービスの提供を受け付ける無線通信装置とを具備する通信システムおよびこれにおける情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、情報処理装置は、接続権を無線通信装置に貸与し、無線通信装置は、その貸与された接続権を用いて情報処理装置に接続して特定サービスの提供を受け付けるという作用をもたらす。【００１９】
また、この第２の側面において、上記特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を管理する第１管理装置をさらに具備し、上記第１管理装置は、上記特定サービスの提供を受けることができるか否かを無線通信装置毎に判断し、上記制御部は、上記第１管理装置により上記特定サービスの提供を受けることができると判断された無線通信装置にのみ上記接続権を貸与するための制御を行うようにしてもよい。これにより、第１管理装置は、特定サービスの提供を受けることができるか否かを無線通信装置毎に判断し、情報処理装置は、第１管理装置により特定サービスの提供を受けることができると判断された無線通信装置にのみ、接続権を貸与するという作用をもたらす。【００２０】
また、この第２の側面において、上記特定サービスの提供時に貸与される上記接続権を管理する第２管理装置をさらに具備し、上記第２管理装置は、上記接続権を貸与することができるか否かを無線通信装置毎に判断し、上記制御部は、上記第２管理装置により上記接続権を貸与することができると判断された無線通信装置にのみ上記接続権を貸与するための制御を行うようにしてもよい。これにより、第２管理装置は、接続権を貸与することができるか否かを無線通信装置毎に判断し、情報処理装置は、第２管理装置により接続権を貸与することができると判断された無線通信装置にのみ、接続権を貸与するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２１】
本技術によれば、ユーザの使用に応じて適切な通信サービスを提供することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態におけるサービス管理データベース２４０を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における契約認証情報管理データベース２５０を模式的に示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信制御装置（第１通信事業者）３００の機能構成例を示すブロック図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態におけるデバイス管理データベース３３０を模式的に示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における契約認証情報管理データベース３４０を模式的に示す図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の内部構成例を示すブロック図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の使用例を簡略化して示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図１４】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１５】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１８】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】本技術の第２の実施の形態における無線通信装置４００の使用例を簡略化して示す図である。
【図２０】本技術の第２の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。
【図２１】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２２】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２３】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２４】本技術の第３の実施の形態における通信システム７３０のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２５】本技術の第３の実施の形態における通信システム７３０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２６】本技術の第３の実施の形態における通信システム７３０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２７】本技術の第３の実施の形態における通信システム７３０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（通信制御：貸与された接続権を用いてＷｅｂサイトの閲覧を行う例）
２．第２の実施の形態（通信制御：貸与された接続権を用いてゲームコンテンツのダウンロードを行う例）
３．第３の実施の形態（通信制御：貸与される接続権を管理する装置と特定サービスを受ける無線通信装置を管理する装置とを備える通信システムの例）
【００２４】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示すブロック図である。図１では、有効な契約認証情報を保持している無線通信装置のみが接続可能な通信制御装置３０と、有効な契約認証情報を保持していない無線通信装置でも接続可能な通信制御装置２０とから構成されるネットワーク構成を前提とする通信システムの構成例を示す。
【００２５】
図１のａには、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持している場合における無線通信例を示す。また、図１のｂには、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持していない場合における無線通信例を示す。
【００２６】
ここで、契約認証情報は、例えば、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む情報であり、書き換え可能な接続権を設定するための情報である。契約認証情報は、例えば、デバイス購入時には特定の通信事業者（例えば、携帯電話事業者）に限定されず、購入後に柔軟に通信事業者を設定することができる契約認証情報（いわゆる、ソフトＳＩＭ）である。また、契約認証情報をネットワーク上から書き換え可能とすることにより、携帯電話機の販売と通信事業者の選択とを分離し易くなり、さらに、複数の無線通信装置間で契約認証情報を容易に共有することができる。また、契約認証情報を保持していない場合は、例えば、契約認証情報自体を保持していない場合、または、契約認証情報の無効化処理により無効とされた契約認証情報のみを保持している場合を意味する。契約認証情報は、例えば、ＭＣＩＭ（Machine Communication Identity Module）に対応する（例えば、非特許文献１参照。）。また、契約認証情報は、例えば、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭ（Software Downloadable SIM（Subscriber Identity Module））とも称される。
【００２７】
また、例えば、有効な契約認証情報を保持する場合は、無線通信を利用してネットワーク４０に接続するための接続権（書き換え可能な接続権）を保持する場合として把握することができる。すなわち、接続権は、通信事業者が運営する基地局に接続するための契約認証情報に基づいて、その基地局に接続するための権利である。
【００２８】
通信システム１０は、通信制御装置２０、３０と、基地局２１、３１と、ネットワーク４０と、情報処理装置２００と、無線通信装置４００とを備える。
【００２９】
ここで、通信制御装置２０および通信制御装置３０は、論理的な役割を示すものであり、異なる事業者により運営されることが想定されるが、同一の事業者により運営されることも想定される。また、通信制御装置２０および通信制御装置３０は、それぞれ複数存在することも想定される。また、通信制御装置２０および通信制御装置３０のそれぞれは、情報処理装置として一体として構成されるようにしてもよく、複数の装置により構成されるようにしてもよい。ここで、通信制御装置２０および通信制御装置３０は、有効な契約認証情報を有する無線通信装置を基準とする場合における相対的な役割を意味するものである。このため、１つの無線通信装置について通信制御装置２０に相当するものが、他の無線通信装置については通信制御装置３０に相当する可能性もある。
【００３０】
なお、通信制御装置２０は、例えば、ＲＯ（Registration Operator）に相当し、通信制御装置３０は、例えば、ＳＨＯ（Selected Home Operator）に相当する（例えば、非特許文献１参照。）。すなわち、通信制御装置２０および通信制御装置３０から構成される通信システムは、例えば、ＳＨＯおよびＲＯから構成されるネットワーク構成を前提とする通信システムに相当する（例えば、非特許文献１参照。）。
【００３１】
無線通信装置４００は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備えるスマートフォン）である。無線通信装置４００は、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭを利用することが可能な情報処理装置の一例である。また、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭを利用することが可能な他の無線通信装置についても適用することができる。例えば、無線通信機能を備える撮像装置（例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ（例えば、カメラ一体型レコーダ）、無線通信機能を備える音声出力装置（例えば、携帯型ミュージックプレーヤー）に適用することができる。また、無線通信機能を備える表示装置（例えば、デジタルフォトフレーム）、無線通信機能を備える電子書籍表示装置に適用することができる。また、例えば、無線通信機能を備える無線通信機器を装着することにより、無線通信を行うことが可能な情報処理装置（例えば、無線通信機能を備えていないパーソナルコンピュータ）についても適用することができる。
【００３２】
図１のａに示すように、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持している場合には、無線通信装置４００は、契約認証情報４０１に基づいて、基地局３１を介して通信制御装置３０と接続することが可能となる。これに対して、図１のｂに示すように、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持していない場合には、無線通信装置４００は、通信制御装置３０と接続することができない。ただし、この場合には、無線通信装置４００は、ＰＣＩＤ（Provisional Connectivity Identity）に基づいて、基地局２１を介して通信制御装置２０と接続することが可能となる。
【００３３】
ここで、ＰＣＩＤは、通信制御装置２０に接続するための識別子であり、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭの仕組みを有する全ての無線通信装置（デバイス）に付与される。
【００３４】
ネットワーク４０は、電話網、インターネット等のネットワーク（例えば、公衆回線網）である。また、ネットワーク４０と通信制御装置３０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。同様に、ネットワーク４０と通信制御装置２０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００３５】
通信制御装置２０は、初期接続登録等のサービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置である。通信制御装置２０は、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、通信制御装置２０は、制御部（図２に示す制御部１２１に相当）を備える。
【００３６】
通信制御装置２０の制御部は、基地局２１を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、通信制御装置２０の制御部は、基地局２１を介して接続される無線通信装置について、ＰＣＩＤに基づく認証を行う。そして、通信制御装置２０は、認証された無線通信装置について、初期接続登録等のサービスを提供する。また、通信制御装置２０の制御部は、通信制御装置３０と接続され、通信制御装置３０との間で各種情報のやり取りを行う。
【００３７】
基地局２１は、無線回線を介して無線通信装置４００および通信制御装置２０を接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【００３８】
通信制御装置３０は、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置である。通信制御装置３０は、インターネット・サービス等を提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、通信制御装置３０は、制御部（図６に示す制御部３２０に相当）を備える。
【００３９】
通信制御装置３０の制御部は、基地局３１を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、通信制御装置３０の制御部は、基地局３１を介して接続される無線通信装置のうち、通信制御装置３０の有効な契約認証情報を保持する無線通信装置を認証する。そして、通信制御装置３０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介してネットワーク４０に接続する。
【００４０】
また、通信制御装置３０の制御部は、通信制御装置２０と接続され、通信制御装置２０との間で各種情報のやり取りを行う。ここで、有効な契約認証情報を保持していない無線通信装置は、その無線通信装置のＰＣＩＤに基づいて、通信制御装置３０を介した通信制御装置２０との接続（限定接続）が可能である。
【００４１】
基地局３１は、無線回線を介して無線通信装置４００および通信制御装置３０を接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【００４２】
サービス提供会社５０は、通信販売、オンラインゲーム、コンテンツ保存サービス、コンテンツ配信サービス等の各種通信サービスを提供する会社（ＳＰ（Service Provider））である。また、サービス提供会社５０は、それらの通信サービスを提供するための情報処理装置２００を備える。また、情報処理装置２００は、ネットワーク４０を介して通信制御装置２０および通信制御装置３０に接続される。ここで、各種通信サービスを行う事業者は、無線接続サービスを提供する通信事業者、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）（いわゆる、仮想通信事業者と称される事業形態の事業者）等が想定される。
【００４３】
情報処理装置２００は、ネットワーク４０を介して各種通信サービスを提供する情報処理装置であり、無線通信を利用して無線通信装置４００に各種通信サービスを提供する。例えば、情報処理装置２００は、Ｗｅｂサービス、データダウンロードサービス、データアップロードサービス、オンラインゲーム等の通信サービスを提供する。
【００４４】
例えば、図１のａに示すように、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持する場合には、無線通信装置４００は、契約認証情報４０１に基づいて、無線回線を介して基地局３１と接続され、基地局３１を介して通信制御装置３０と接続される。この場合には、無線通信装置４００は、基地局３１を介して通信制御装置３０と接続され、情報処理装置２００からの各種サービスの提供（例えば、コンテンツのダウンロード）を受けることができる。また、有効な契約認証情報４０１を保持する無線通信装置４００が通信制御装置２０と接続する場合には、通信制御装置３０を介して通信制御装置２０と接続される。
【００４５】
また、図１のｂに示すように、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持していない場合には、無線通信装置４００は、保持されているＰＣＩＤに基づいて、基地局２１を介して通信制御装置２０との接続（限定接続）が可能である。この場合には、無線通信装置４００は、基地局２１を介して通信制御装置２０と接続（限定接続）されるが、限定的な通信（例えば、契約認証情報のダウンロード、契約認証情報の有効化／無効化）のみを行うことができる。
【００４６】
なお、無線通信装置４００が有効な契約認証情報４０１を保持していない場合には、無線通信装置４００は、使用されている位置に応じて、基地局２１、３１の何れについても接続が可能であり、これらの基地局を介して通信制御装置２０と接続される。
【００４７】
このように、有効な契約認証情報４０１を保持していない無線通信装置４００については、情報処理装置２００からの各種サービスの提供を受けることができない。すなわち、書き換え可能な接続権を保持していない無線通信装置４００（有効な契約認証情報４０１を保持していない無線通信装置４００）は、サービス限定接続しているデバイスとして把握することができる。これに対して、書き換え可能な接続権を保持する無線通信装置（有効な契約認証情報４０１を保持する無線通信装置４００）は、サービス接続（通常接続）しているデバイスとして把握することができる。なお、書き換え可能な接続権を保持していない無線通信装置４００は、有効な契約認証情報４０１を通信制御装置２０経由で取得（例えば、契約認証情報のダウンロード、契約認証情報の有効化）することにより、通信制御装置３０への接続が可能となる。
【００４８】
このように、無線通信装置４００を所有するユーザが、通信制御装置３０を運営する通信事業者との間で契約認証情報の契約をしていない場合には、そのユーザは、情報処理装置２００からの各種サービスの提供を受けることができない。
【００４９】
ここで、通信制御装置３０を運営する通信事業者との間で契約認証情報の契約をしているユーザ（無線通信装置４００を所有するユーザ）でも、情報処理装置２００からの各種サービスの提供時の通信費用の負担を安くしたいと希望することが想定される。また、サービス提供会社５０にとっては、情報処理装置２００からの各種サービスの提供を受けることを希望するユーザに対して、そのサービスの提供に係る通信料金を負担してでも、そのサービスの提供を行うことを希望することも想定される。
【００５０】
そこで、本技術の第１の実施の形態では、サービス提供会社５０が、複数の接続権（契約認証情報）を予め用意しておき、その接続権を貸与することにより、情報処理装置２００からの各種サービスの提供をユーザが適切に受けられるようにする。
【００５１】
［通信システムの構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００５２】
通信システム１００は、ネットワーク１１０と、基地局１２２、３０１と、通信制御装置（第２通信事業者）１２０と、通信制御装置（第１通信事業者）３００と、情報処理装置２００と、無線通信装置４００とを備える。
【００５３】
なお、無線通信装置４００は、通信制御装置（第１通信事業者）３００の有効な契約認証情報を保持しているものとする。すなわち、無線通信装置４００には、通信制御装置（第１通信事業者）３００の接続権が設定されている。
【００５４】
ここで、通信システム１００は、図１に示す通信システム１０に対応するシステムである。具体的には、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、図１に示す通信制御装置２０に対応し、通信制御装置（第１通信事業者）３００は、図１に示す通信制御装置３０に対応し、情報処理装置２００は、図１に示す情報処理装置２００に対応する。このため、この例では、図１に示す通信システム１０と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【００５５】
ネットワーク１１０は、電話網、インターネット等のネットワーク（例えば、公衆回線網）である。また、ネットワーク１１０と通信制御装置（第２通信事業者）１２０とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。同様に、ネットワーク１１０と通信制御装置（第１通信事業者）３００とは、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００５６】
通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、初期接続登録等のサービス、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置であり、図１に示す通信制御装置２０に対応する。すなわち、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、インターネット・サービス等を提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、制御部１２１を備える。
【００５７】
制御部１２１は、基地局１２２を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、制御部１２１は、基地局１２２を介して接続される無線通信装置のうち、通信制御装置（第２通信事業者）１２０の有効な契約認証情報を保持する無線通信装置を認証する。そして、通信制御装置（第２通信事業者）１２０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介してネットワーク１１０に接続する。
【００５８】
また、制御部１２１は、基地局１２２を介して接続される無線通信装置について、ＰＣＩＤに基づく認証を行う。そして、制御部１２１は、認証された無線通信装置について、初期接続登録等のサービスを提供する。また、制御部１２１は、通信制御装置（第１通信事業者）３００と接続され、通信制御装置（第１通信事業者）３００との間で各種情報のやり取りを行う。
【００５９】
基地局１２２は、無線通信装置４００と、通信制御装置（第２通信事業者）１２０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。
【００６０】
通信制御装置（第１通信事業者）３００は、初期接続登録等のサービス、無線接続サービスを提供する無線事業者により管理される通信制御装置であり、図１に示す通信制御装置３０に対応する。すなわち、通信制御装置（第１通信事業者）３００は、インターネット・サービス等を提供するものであり、例えば、無線接続サービスを提供する無線事業者（例えば、携帯電話事業者）に対応する。また、通信制御装置（第１通信事業者）３００は、制御部３２０（図６に示す）を備える。
【００６１】
制御部３２０は、基地局３０１を介して接続される無線通信装置の認証制御を行うものである。例えば、制御部３２０は、基地局３０１を介して接続される無線通信装置のうち、通信制御装置（第１通信事業者）３００の有効な契約認証情報を保持する無線通信装置を認証する。そして、通信制御装置（第１通信事業者）３００は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介してネットワーク１１０に接続する。
【００６２】
また、制御部３２０は、基地局３０１を介して接続される無線通信装置について、ＰＣＩＤに基づく認証を行う。そして、制御部３２０は、認証された無線通信装置について、初期接続登録等のサービスを提供する。また、制御部３２０は、通信制御装置（第２通信事業者）１２０と接続され、通信制御装置（第２通信事業者）１２０との間で各種情報のやり取りを行う。
【００６３】
ここで、通信システム１００において、通信制御装置（第１通信事業者）３００の有効な契約認証情報（書き換え可能な接続権）を設定する例（接続権の設定例）について説明する。例えば、各無線通信装置に契約認証情報を保持させておく。そして、制御部３２０（図６に示す）が、各無線通信装置に保持されている契約認証情報の有効化／無効化を行うことにより、書き換え可能な接続権を設定することができる。なお、各無線通信装置に保持されている契約認証情報の有効化／無効化については、通信制御装置（第２通信事業者）１２０側からの制御に基づいて行うことも可能である。このため、制御部１２１が、各無線通信装置に保持されている契約認証情報の有効化／無効化を行うことにより、書き換え可能な接続権を設定するようにしてもよい。
【００６４】
また、各無線通信装置に契約認証情報を保持させる代わりに、契約認証情報そのものを送信することにより、書き換え可能な接続権を設定するようにしてもよい。例えば、通信制御装置（第１通信事業者）３００から無線通信装置に設定情報（契約認証情報を含む）が送信される。この設定情報に含まれる契約認証情報を無線通信装置に保持させることにより、無線通信装置に有効な契約認証情報が設定される。なお、各無線通信装置への設定情報（契約認証情報を含む）の送信については、通信制御装置（第２通信事業者）１２０側で行うことも可能である。このため、制御部１２１が、各無線通信装置に設定情報（契約認証情報を含む）を送信することにより、書き換え可能な接続権を設定するようにしてもよい。
【００６５】
情報処理装置２００は、ネットワーク１１０を介して各種通信サービスを提供する情報処理装置（例えば、コンテンツサーバ）であり、無線通信を利用して各無線通信装置に各種通信サービスを提供する。なお、情報処理装置２００については、図３を参照して詳細に説明する。
【００６６】
このように、通信システム１００は、契約認証情報をネットワーク経由で書き換え可能な無線通信装置（デバイス）を有する無線通信システムである。
【００６７】
［情報処理装置の構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００の機能構成例を示すブロック図である。
【００６８】
情報処理装置２００は、通信部２１０と、サービス提供部２２０と、コンテンツ管理データベース２３０と、サービス管理データベース２４０と、契約認証情報管理データベース２５０と、制御部２６０とを備える。
【００６９】
通信部２１０は、ネットワーク１１０と接続され、制御部２６０の制御に基づいて、ネットワーク１１０を介して接続される各無線通信装置との間で行われる通信を行うものである。例えば、通信部２１０は、各無線通信装置から送信される各情報（例えば、各種通知）を、ネットワーク１１０を介して受け付け、その受け付けられた各情報を制御部２６０に出力する。また、通信部２１０は、サービス提供部２２０から出力された各種コンテンツを各無線通信装置に、ネットワーク１１０を介して送信する。
【００７０】
サービス提供部２２０は、制御部２６０の制御に基づいて、ネットワーク１１０を介して接続される無線通信装置からの要求に応じて、各種サービスをその無線通信装置に提供するものである。また、サービス提供部２２０は、各種通信サービスを提供する際にコンテンツ管理データベース２３０に格納されている各種データを用いる。例えば、無線通信装置４００からコンテンツのダウンロード要求が受け付けられた場合には、サービス提供部２２０は、その要求に係るコンテンツ（例えば、ゲームコンテンツ）をコンテンツ管理データベース２３０から取得する。そして、サービス提供部２２０は、その取得されたコンテンツを、通信部２１０を介して無線通信装置４００に送信する。
【００７１】
コンテンツ管理データベース２３０は、サービス提供部２２０が各種通信サービスを提供する際における各種データや、無線通信装置から送信されたデータを格納するデータベースである。コンテンツ管理データベース２３０には、例えば、無線通信装置からアップロードされたコンテンツ（例えば、画像コンテンツ）や、ダウンロード対象となるコンテンツ（例えば、ゲームコンテンツ、Ｗｅｂサイト）を提供するためのコンテンツ等が格納される。
【００７２】
サービス管理データベース２４０は、情報処理装置２００が各種通信サービスを提供する際に用いられる各種データを格納するデータベースである。なお、サービス管理データベース２４０については、図４を参照して詳細に説明する。
【００７３】
契約認証情報管理データベース２５０は、基地局３０１を介して接続される各無線通信装置（デバイス）に貸与する契約認証情報を管理するための各種情報を格納するデータベースである。なお、契約認証情報管理データベース２５０については、図５を参照して詳細に説明する。
【００７４】
制御部２６０は、ネットワーク１１０を介して接続される各無線通信装置との間で行われる通信に関する制御を行うものである。例えば、制御部２６０は、コンテンツ提供処理、アップロード処理、または、ダウンロード処理（通信処理）を行うための制御を行う。なお、コンテンツ提供処理は、情報処理装置２００から無線通信装置４００にコンテンツを提供する通信処理である（例えば、Ｗｅｂサイトの閲覧）。また、アップロード処理は、無線通信装置４００から情報処理装置２００にコンテンツをアップロードする通信処理であり、ダウンロード処理は、情報処理装置２００から無線通信装置４００にコンテンツをダウンロードする通信処理である。
【００７５】
また、例えば、制御部２６０は、無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権（特定サービスの提供に用いる接続権）を無線通信装置に貸与するための制御を行う。この場合に、制御部２６０は、特定サービスの提供（例えば、サービス提供会社５０のＷｅｂサイトの閲覧）にのみ用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う。また、制御部２６０は、特定サービスの提供要求（例えば、図１４に示すログイン情報）を受け付けた場合に、その提供要求を送信した無線通信装置に接続権を貸与するための制御を行う。また、制御部２６０は、特定サービスの提供を開始するタイミングで、無線通信装置に貸与した接続権を有効化し、特定サービスの提供を終了するタイミングで、接続権を無効化するための制御を行うことができる。例えば、サービス提供会社５０のＷｅｂサイトの閲覧を開始するタイミングで、無線通信装置に貸与した接続権を有効化し、サービス提供会社５０のＷｅｂサイトの閲覧を終了するタイミングで、接続権を無効化するための制御を行う。ここで、接続権の有効化は、契約認証情報の有効化に対応し、接続権の無効化は、契約認証情報の無効化に対応する。
【００７６】
また、サービス提供部２２０は、その貸与された接続権を用いて接続される無線通信装置に無線通信を利用して特定サービスを提供する。なお、サービス提供部２２０は、請求の範囲に記載の提供部の一例である。
【００７７】
［サービス管理データベースの構成例］
図４は、本技術の第１の実施の形態におけるサービス管理データベース２４０を模式的に示す図である。
【００７８】
サービス管理データベース２４０には、ユーザＩＤ２４１と、パスワード２４２と、端末識別情報２４３と、端末種類２４４とが関連付けて記憶されている。これらの情報は、例えば、サービス提供会社５０からの登録修正要求に基づいて、制御部２６０により順次更新される。例えば、無線通信装置４００のユーザが、サービス提供会社５０との間で所定のサービスを受ける契約を行った場合に、その契約内容がサービス管理データベース２４０に反映されて登録される。
【００７９】
ユーザＩＤ２４１には、無線通信装置のユーザがサービス提供会社５０との間で契約しているサービス（その無線通信装置を用いて受けるサービス）の提供を受ける際に用いられるＩＤが格納される。
【００８０】
パスワード２４２には、無線通信装置のユーザがサービス提供会社５０との間で契約しているサービス（その無線通信装置を用いて受けるサービス）の提供を受ける際に用いられるパスワードが格納される。
【００８１】
端末識別情報２４３には、無線通信装置のユーザがサービス提供会社５０との間で契約している無線通信装置を識別するための端末識別情報が格納される。この端末識別情報は、無線通信装置を識別するための識別情報（例えば、機器固有ＩＤ）である。端末識別情報２４３には、例えば、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）が格納される。なお、ＩＭＥＩは、１５桁の数字により表されるが、説明の容易のため、図４等では、ＩＭＥＩを「ＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢ」等で表す。例えば、端末識別情報２４３の「ＣＣＣＣ」が無線通信装置４００に対応するものとする。
【００８２】
端末種類２４４には、無線通信装置のユーザがサービス提供会社５０との間で契約している無線通信装置の種類が格納される。なお、図４では、説明の容易のため、端末種類を「電子書籍Ａ」、「携帯Ｂ」、「スマホＣ」等で表す。
【００８３】
このように、サービス管理データベース２４０は、特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を管理するものである。また、サービス管理データベース２４０には、特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を特定するための識別情報と、パスワードと、機種情報（端末種類）とのうちの少なくとも１つを含む管理情報が記憶されている。なお、特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を特定するための識別情報は、例えば、端末識別情報、ユーザＩＤである。
【００８４】
また、例えば、制御部２６０は、無線通信装置が特定サービスの提供を受けることができるか否かをサービス管理データベース２４０における管理内容に基づいて判断する。すなわち、制御部２６０は、無線通信装置が送信した提供要求に含まれる情報と、管理情報とが一致するか否かに基づいて、その提供要求を送信した無線通信装置が特定サービスの提供を受けることができるか否かを判断する。そして、制御部２６０は、特定サービスの提供を受けることができると判断された無線通信装置にのみ、接続権を貸与するための制御を行う。
【００８５】
［契約認証情報管理データベースの構成例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における契約認証情報管理データベース２５０を模式的に示す図である。なお、契約認証情報管理番号２５１「３」の契約認証情報を貸与した場合における遷移例を図５のａおよびｂに示す。
【００８６】
契約認証情報管理データベース２５０には、使用状態２５２と、貸与先２５３と、貸与時間２５４とが、契約認証情報管理番号２５１に関連付けて記憶されている。すなわち、サービス提供会社５０が貸与することが可能な契約認証情報毎に各情報が管理され、貸与することが可能な契約認証情報の上限値が管理される。
【００８７】
契約認証情報管理番号２５１は、サービス提供会社５０が貸与することが可能な契約認証情報の管理番号である。
【００８８】
使用状態２５２には、契約認証情報の使用状態が記録される。図５では、例えば、無線通信装置に貸与されている契約認証情報には「使用中」を付し、無線通信装置に貸与されていない契約認証情報には「−」を付して示す。
【００８９】
貸与先２５３には、契約認証情報が貸与された無線通信装置が格納される。例えば、貸与先２５３には、無線通信装置の端末識別情報（例えば、図４に示す端末識別情報２４３）が格納される。なお、貸与先２５３には、契約認証情報が貸与された無線通信装置を特定することができる他の情報（例えば、ユーザＩＤ）を格納するようにしてもよい。
【００９０】
貸与時間２５４には、無線通信装置に契約認証情報が貸与されてからの経過時間が格納される。
【００９１】
このように、契約認証情報管理データベース２５０は、特定サービスの提供時に貸与される接続権を管理するものである。また、契約認証情報管理データベース２５０には、接続権を貸与することができる無線通信装置の上限値が記憶されている。
【００９２】
また、例えば、制御部２６０は、無線通信装置に接続権を貸与することができるか否かを契約認証情報管理データベース２５０における管理内容に基づいて判断する。すなわち、制御部２６０は、特定サービスの提供要求を受け付けた際に、接続権が貸与されている無線通信装置の数が上限値に達していない場合には、無線通信装置に接続権を貸与することができると判断する。そして、制御部２６０は、接続権を貸与することができると判断された無線通信装置にのみ、接続権を貸与するための制御を行う。
【００９３】
また、例えば、制御部２６０は、使用時間の制限（例えば、１時間使用可能）が付された接続権を無線通信装置に貸与し、その貸与後に、その制限に係る所定時間（例えば、１時間）が経過した場合には、その接続権を無効化するための制御を行うことができる。例えば、貸与時間２５４に格納される値に基づいて、その制限に係る所定時間（例えば、１時間）が経過したか否かが判断される。
【００９４】
［通信制御装置の構成例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における通信制御装置（第１通信事業者）３００の機能構成例を示すブロック図である。
【００９５】
通信制御装置（第１通信事業者）３００は、通信部３１０と、制御部３２０と、デバイス管理データベース３３０と、契約認証情報管理データベース３４０とを備える。
【００９６】
通信部３１０は、ネットワーク１１０、通信制御装置（第２通信事業者）１２０、基地局３０１と接続され、制御部３２０の制御に基づいて、基地局３０１を介して接続される各無線通信装置との間で行われる通信を行うものである。
【００９７】
制御部３２０は、直接、または、通信制御装置（第２通信事業者）１２０を介して接続される無線通信装置に関する各種制御を行うものである。
【００９８】
デバイス管理データベース３３０は、基地局３０１を介して接続される各無線通信装置（デバイス）を管理するための各種情報を格納するデータベースである。なお、デバイス管理データベース３３０については、図７を参照して詳細に説明する。
【００９９】
契約認証情報管理データベース３４０は、基地局３０１を介して接続される各無線通信装置（デバイス）に設定する契約認証情報を管理するための各種情報を格納するデータベースである。なお、契約認証情報管理データベース３４０については、図８を参照して詳細に説明する。
【０１００】
［デバイス管理データベースの構成例］
図７は、本技術の第１の実施の形態におけるデバイス管理データベース３３０を模式的に示す図である。
【０１０１】
デバイス管理データベース３３０には、サービス識別情報３３１と、端末識別情報３３２と、契約認証情報貸与情報３３３と、貸与時間３３４とが関連付けて記憶されている。これらの情報は、例えば、各無線通信装置からの要求に基づいて、制御部３２０により順次更新される。また、この更新の遷移例を図７のａおよびｂに示す。すなわち、図７のａには、２つの無線通信装置に契約認証情報が貸与されている状態を示し、図７のｂには、３つの無線通信装置（無線通信装置４００を含む）に契約認証情報が貸与されている状態を示す。
【０１０２】
サービス識別情報３３１には、各サービスを識別するための識別情報が格納される。例えば、サービス提供会社５０が提供するサービス（例えば、Ｗｅｂサイズの閲覧サービス）を「Ｇ０００１」として示す。
【０１０３】
端末識別情報３３２には、各無線通信装置を識別するための端末識別情報が格納される。なお、端末識別情報３３２は、図４に示す端末識別情報２４３に対応する。
【０１０４】
契約認証情報貸与情報３３３には、無線通信装置に契約認証情報を貸与したか否かを管理するための情報（契約認証情報貸与情報）が格納される。例えば、無線通信装置に契約認証情報を貸与されている場合には、そのサービスの管理情報（例えば、図５に示す契約認証情報管理番号２５１）が格納される。
【０１０５】
貸与時間３３４には、無線通信装置に契約認証情報が貸与されてからの経過時間が格納される。なお、貸与時間３３４は、図５に示す貸与時間２５４に対応する
【０１０６】
［契約認証情報管理データベースの構成例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における契約認証情報管理データベース３４０を模式的に示す図である。
【０１０７】
契約認証情報管理データベース３４０には、契約認証情報識別情報３４１と、端末識別情報３４２とが関連付けて記憶されている。これらの情報は、例えば、各無線通信装置からの要求に基づいて、制御部３２０により順次更新される。また、この更新の遷移例を図８のａおよびｂに示す。
【０１０８】
上述したように、サービス提供会社５０は、第１通信事業者との間で事前に契約を行い、その契約に基づいて一定数の契約認証情報（すなわち、契約認証情報  Ｐｏｏｌ）を用意しているものとする。このため、無線通信装置のユーザが、サービス提供会社５０が提供するサービスを利用する際には、その一定数の契約認証情報の中から未使用の契約認証情報が貸与される。このように、各無線通信装置に貸与される一定数の契約認証情報（すなわち、契約認証情報  Ｐｏｏｌ）を、契約認証情報管理データベース３４０が管理する。
【０１０９】
契約認証情報識別情報３４１には、各無線通信装置に貸与される契約認証情報を識別するための契約認証情報識別情報が格納される。
【０１１０】
端末識別情報３４２には、各無線通信装置を識別するための端末識別情報が格納される。なお、端末識別情報３４２は、図４に示す端末識別情報２４３に対応する。
【０１１１】
［無線通信装置の構成例］
図９は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の内部構成例を示すブロック図である。
【０１１２】
無線通信装置４００は、アンテナ４１１と、アンテナ共用部４１２と、変調部４２１と、復調部４２２と、制御部４３０と、メモリ４４０と、契約認証情報記憶部４５０とを備える。また、無線通信装置４００は、操作部４６０と、表示部４７０と、位置情報取得部４８０と、マイクロフォン４９１と、スピーカ４９２とを備える。また、各部がバス４３１により接続される。
【０１１３】
例えば、受信処理が行われる場合には、アンテナ４１１により受信された電波が、アンテナ共用部４１２を経由して復調部４２２により復調され、この復調された受信データが制御部４３０に供給される。その受信処理が受話処理である場合には、その復調された受信データ（音声データ）が制御部４３０を経由してスピーカ４９２から音声として出力される。
【０１１４】
また、例えば、送信処理が行われる場合には、制御部４３０により出力された送信データが変調部４２１により変調され、変調された送信データがアンテナ共用部４１２を経由してアンテナ４１１から送信される。その送信処理が送話処理である場合には、マイクロフォン４９１から入力された音声データが制御部４３０を経由して変調部４２１により変調され、変調された送信データ（音声データ）がアンテナ共用部４１２を経由してアンテナ４１１から送信される。
【０１１５】
制御部４３０は、メモリ４４０に格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部４３０は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部４３０は、変調部４２１および復調部４２２と接続され、基地局１２２を介して接続される通信制御装置（第２通信事業者）１２０との間で行われる各種データの送受信を行う。また、制御部４３０は、例えば、契約認証情報を用いずにＰＣＩＤに基づく限定接続により無線回線を介して通信制御装置（第１通信事業者）３００、通信制御装置（第２通信事業者）１２０と接続する接続処理を行う。
【０１１６】
メモリ４４０は、制御部４３０が各種制御を行うための制御プログラム、送信データ、受信データ等を格納するメモリである。メモリ４４０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）により構成される。また、メモリ４４０には、無線通信装置４００を特定するための端末識別情報（例えば、ＩＭＥＩ）が記憶されている。
【０１１７】
契約認証情報記憶部４５０は、契約認証情報を保持するメモリである。契約認証情報記憶部４５０として、例えば、ＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit）カードを用いるようにしてもよく、契約認証情報をセキュアに保つための専用メモリを用いるようにしてもよい。なお、契約認証情報記憶部４５０としてＵＩＣＣカードを用いる場合には、契約認証情報が固定的に書き込まれているものではなく、契約認証情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。すなわち、アンテナ４１１から受信して復調された情報（設定情報、無効化情報）に基づいて制御部４３０が契約認証情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。また、契約認証情報の書換処理が可能なものを用いる。なお、契約認証情報の有効化処理および無効化処理については、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に規定されている有効化処理および無効化処理により行うことができる。また、メモリ４４０にセキュアな領域を確保することにより、契約認証情報記憶部４５０をメモリ４４０内に設けるようにしてもよい。
【０１１８】
操作部４６０は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部４３０に出力する。操作部４６０は、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備える。また、操作部４６０は、情報処理装置２００との間で各種通信サービスを行うための操作を受け付ける。
【０１１９】
表示部４７０は、制御部４３０の制御に基づいて、各種情報（文字情報や時刻情報等）を表示する表示部である。表示部４７０は、例えば、情報処理装置２００との間で各種通信サービスを行うための各情報（例えば、図１１乃至図１３に示す表示画面）を表示する。なお、表示部４７０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作部４６０および表示部４７０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【０１２０】
位置情報取得部４８０は、無線通信装置４００が存在する位置を示す位置情報を取得するものであり、この取得された位置情報を制御部４３０に出力する。位置情報取得部４８０は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信アンテナ（図示せず）により受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を算出するＧＰＳユニットにより実現することができる。この算出された位置情報には、ＧＰＳ信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。
【０１２１】
［無線通信装置の使用例］
図１０は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の使用例を簡略化して示す図である。図１０には、無線通信装置４００を用いてＷｅｂサイトを閲覧している状態を示す。
【０１２２】
図１０では、無線通信装置４００が、Ｗｅｂサイトを閲覧するための機能を備える無線通信装置（例えば、スマートフォン）であり、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭを利用することが可能である場合を想定する。また、情報処理装置２００は、Ｗｅｂサイト（例えば、ショッピングサイト）を提供することが可能なサーバである場合を想定する。
【０１２３】
ここで、無線通信装置４００を用いて情報処理装置２００が提供するＷｅｂサイトを閲覧する例について説明する。例えば、無線通信装置４００の操作部４６０において、情報処理装置２００から提供されるＷｅｂサイトを閲覧するための各操作を、ユーザ６０が行ったものとする。この操作画面の表示例については、図１１等を参照して詳細に説明する。
【０１２４】
このように、情報処理装置２００が提供するＷｅｂサイト（例えば、ショッピングサイト）を閲覧する場合に、無線通信装置４００に保持されている契約認証情報４０１を用いる場合を想定する。この場合には、Ｗｅｂサイトの閲覧にかかる通信費用の全てが、無線通信装置４００のユーザが負担することになる。このため、無線通信装置４００のユーザは、通信費用を気にして、そのＷｅｂサイトをじっくりと見ることができないおそれがある。このように、無線通信装置４００のユーザが、通信費用を気にしてそのＷｅｂサイトをじっくりと見ない場合には、Ｗｅｂサイト（例えば、ショッピングサイト）を提供するサービス提供会社５０にとっても、販売機会を減少させてしまうおそれがある。
【０１２５】
そこで、本技術の第１の実施の形態では、サービス提供会社５０の特定サービスを利用する際には、そのサービスを利用するための契約認証情報４０２を貸与して、情報処理装置２００からの各種サービスの提供をユーザが適切に受けられるようにする。
【０１２６】
［Ｗｅｂサイト閲覧時における表示遷移例］
図１１乃至図１３は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。これらの各表示画面は、例えば、情報処理装置２００から送信される各情報に基づいて表示される。
【０１２７】
図１１のａには、無線通信装置４００に実行させる機能を選択するためのメニュー画面の一例（メニュー画面５００）を示す。
【０１２８】
メニュー画面５００には、電話ボタン５０１と、カメラボタン５０２と、電子メールボタン５０３と、Ｗｅｂサイト接続ボタン５０４と、Ｗｅｂサイト接続（特定サービス）ボタン５０５と、その他ボタン５０６とが設けられている。また、メニュー画面５００には、戻るボタン５０７および確定ボタン５０８が設けられている。
【０１２９】
電話ボタン５０１は、通話機能を使用する際に押下されるボタンであり、カメラボタン５０２は、カメラ機能を使用する際に押下されるボタンであり、電子メールボタン５０３は、電子メール機能を使用する際に押下されるボタンである。また、Ｗｅｂサイト接続ボタン５０４は、Ｗｅｂサイトに接続する際に押下されるボタンである。ただし、Ｗｅｂサイトに接続して特定サービス（例えば、サービス提供会社５０が提供するサービス）の提供を受ける場合には、Ｗｅｂサイト接続（特定サービス）ボタン５０５が押下される。その他ボタン５０６は、他の機能を実行する場合に押下されるボタンである。
【０１３０】
Ｗｅｂサイト接続（特定サービス）ボタン５０５は、上述したように、Ｗｅｂサイトに接続して特定サービス（例えば、サービス提供会社５０が提供するサービス）の提供を受ける際に押下されるボタンである。
【０１３１】
戻るボタン５０７は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。
【０１３２】
確定ボタン５０８は、上述した各操作（押下操作）がされた後に、その操作内容を確定する際に押下されるボタンである。例えば、Ｗｅｂサイト接続（特定サービス）ボタン５０５が押下され、確定ボタン５０８が押下された後の表示例を図１１のｂに示す。
【０１３３】
図１１のｂには、図１１のａに示すメニュー画面５００において、Ｗｅｂサイト接続（特定サービス）ボタン５０５が押下され、確定ボタン５０８が押下された後に表示される表示画面例（ログイン画面５１０）を示す。ログイン画面５１０は、図１２のａに示すＷｅｂサイト閲覧画面５２０に遷移するための表示画面である。
【０１３４】
ログイン画面５１０には、ユーザＩＤ入力領域５１１と、パスワード入力領域５１２と、キャンセルボタン５１３と、ＯＫボタン５１４とが設けられている。
【０１３５】
ユーザＩＤ入力領域５１１は、無線通信装置４００のユーザがサービス提供会社５０との間で契約しているサービス（無線通信装置４００を用いて受けるサービス）を利用するためのユーザＩＤを入力するための領域である。
【０１３６】
パスワード入力領域５１２は、無線通信装置４００のユーザがサービス提供会社５０との間で契約しているサービス（無線通信装置４００を用いて受けるサービス）を利用するためのパスワードを入力するための領域である。すなわち、ユーザＩＤ入力領域５１１には、無線通信装置４００のユーザがサービス提供会社５０との間で契約しているサービスのユーザＩＤが入力され、パスワード入力領域５１２には、そのサービスのパスワードが入力される。具体的には、ユーザＩＤ入力領域５１１には、図４に示すユーザＩＤ２４１に格納されている情報が入力され、パスワード入力領域５１２には、図４に示すパスワード２４２に格納されている情報が入力される。なお、パスワードについては、実際の画面ではセキュリティの観点から非表示となるため、図１３では「＊＊＊＊」で示す。
【０１３７】
このように、ユーザＩＤ入力領域５１１およびパスワード入力領域５１２に各情報が入力され、ＯＫボタン５１４が押下されると、Ｗｅｂサイトを閲覧するためのＷｅｂサイト閲覧画面に遷移する。この表示例を図１２のａに示す。
【０１３８】
また、それらの各情報の入力後にＯＫボタン５１４が押下されると、制御部４３０は、入力された各情報を含むログイン情報（図１４に示す）を情報処理装置２００に送信する。このログイン情報に基づいて、情報処理装置２００が無線通信装置４００に契約認証情報を貸与する。
【０１３９】
なお、ユーザＩＤ入力領域５１１およびパスワード入力領域５１２に入力された内容をキャンセルする場合には、キャンセルボタン５１３を押下する。
【０１４０】
図１２のａには、図１１のｂに示すログイン画面５１０において、ユーザＩＤ入力領域５１１およびパスワード入力領域５１２に各情報が入力され、ＯＫボタン５１４が押下された後に表示される表示画面例（Ｗｅｂサイト閲覧画面５２０）を示す。
【０１４１】
Ｗｅｂサイト閲覧画面５２０には、戻るボタン５２１と、進むボタン５２２と、接続権貸与中表示領域５２３とが設けられている。
【０１４２】
戻るボタン５２１は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。進むボタン５２２は、次の表示画面（図１２のｂに示す商品購入画面５２４）に進む際に押下されるボタンである。
【０１４３】
接続権貸与中表示領域５２３は、サービス提供会社５０から接続権が貸与されている旨（契約認証情報が貸与されている旨）をユーザに通知するための領域である。例えば、その旨をユーザが容易に認識することができるように、接続権貸与中表示領域５２３を点滅表示させたり、目立つ色彩により表示させたりするようにしてもよい。
【０１４４】
図１２のｂには、図１２のａに示すＷｅｂサイト閲覧画面５２０において、進むボタン５２２が押下された後に表示される表示画面例（商品購入画面５２４）を示す。
【０１４５】
商品購入画面５２４には、購入対象となる商品（例えば、ペンギン、蟹）と、その購入ボタンとが対応して表示されるとともに、通信サービス終了ボタン５２５および接続権貸与中表示領域５２６が設けられている。なお、商品購入画面５２４において、ユーザは左右の矢印ボタンを押下することにより、購入対象となる商品を順次変更して表示させることができる。また、説明の容易のため、商品購入画面５２４に表示される他の情報の図示および説明を省略する。
【０１４６】
接続権貸与中表示領域５２６は、図１２のａに示す接続権貸与中表示領域５２３と同様に、サービス提供会社５０から接続権が貸与されている旨をユーザに通知するための領域である。ただし、直前の画面（Ｗｅｂサイト閲覧画面５２０）において、その旨をユーザが認識していることが多いと考えられるため、接続権貸与中表示領域５２６は、小さい表示や目立たない色彩による表示等とするようにしてもよい。
【０１４７】
通信サービス終了ボタン５２５は、情報処理装置２００との間で行われている通信サービス（貸与されている接続権を用いた通信サービス）の利用を終了する場合に押下されるボタンである。
【０１４８】
通信サービス終了ボタン５２５が押下されると、制御部４３０は、ログアウト要求（図１５に示す）を情報処理装置２００に送信する。このログアウト要求に基づいて、情報処理装置２００が無線通信装置４００に貸与した契約認証情報を回収する。このように、通信サービス終了ボタン５２５が押下された後に表示される表示例を図１３に示す。
【０１４９】
図１３には、図１２のｂに示す商品購入画面５２４において、通信サービス終了ボタン５２５が押下された後に表示される表示画面例（接続権返却通知画面５２７）を示す。
【０１５０】
接続権返却通知画面５２７は、サービス提供会社５０から貸与された接続権を返却した旨をユーザに通知するための表示画面であり、ＯＫボタン５２８および接続権返却済表示領域５２９が設けられている。
【０１５１】
ＯＫボタン５２８は、次の表示画面（例えば、図１１のａに示すメニュー画面５００）に進む際に押下されるボタンである。
【０１５２】
接続権返却済表示領域５２９は、サービス提供会社５０から貸与された接続権を返却した旨をユーザに通知するための領域である。
【０１５３】
［Ｗｅｂサイトを閲覧する場合における通信例］
図１４および図１５は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０１５４】
この例では、無線通信装置４００が契約認証情報（第１通信事業者の契約認証情報）を保持している場合を想定する。また、無線通信装置４００のユーザは、サービス提供会社５０のサービスの提供を受けるための契約を行っているものとする。このため、無線通信装置４００が、Ｗｅｂサイトの閲覧をする場合には、その契約認証情報を用いずに、サービス提供会社５０から貸与された契約認証情報を用いて通信制御装置（第１通信事業者）３００に接続することができる。
【０１５５】
すなわち、サービス提供会社５０は、サービス提供会社５０との間で契約をしているユーザが使用する無線通信装置がその契約に係るサービスを利用する場合にのみ、契約認証情報を貸与する。なお、初期状態では、無線通信装置４００が通信制御装置（第１通信事業者）３００と接続状態（６００）とされているものとする。また、契約認証情報が貸与されるまでの通信については、無線通信装置４００に予め保持されている契約認証情報が用いられるものとする。
【０１５６】
最初に、ユーザにより無線通信装置４００を用いたＷｅｂサイトの接続操作が行われる（６０１）。例えば、図１１のａに示すメニュー画面５００において、Ｗｅｂサイト接続（特定サービス）ボタン５０５が押下され、確定ボタン５０８が押下されることにより、Ｗｅｂサイトの接続操作が行われる（６０１）。Ｗｅｂサイトの接続操作が行われた場合には（６０１）、Ｗｅｂサイト接続要求が情報処理装置２００に送信される（６０２乃至６０５）。すなわち、無線通信装置４００の制御部４３０は、Ｗｅｂサイト接続要求を、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して情報処理装置２００に送信する（６０２乃至６０５）。
【０１５７】
情報処理装置２００がＷｅｂサイト接続要求を受信した場合には（６０５）、情報処理装置２００のサービス提供部２２０は、制御部２６０の制御に基づいてログイン要求を無線通信装置４００に送信する（６０６乃至６０９）。すなわち、ユーザが所望するＷｅｂサイトに接続する際に必要となるログインを行うための情報（ログイン要求）が、無線通信装置４００に通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して送信される（６０６乃至６０９）。
【０１５８】
無線通信装置４００がログイン要求を受信した場合には（６０９）、無線通信装置４００の制御部４３０は、そのログイン要求に基づいてログイン画面を表示部４７０に表示させる（６１０）。例えば、図１１のｂに示すログイン画面５１０が表示される（６１０）。
【０１５９】
続いて、表示部４７０に表示されているログイン画面において、ユーザによるログイン操作が行われる（６１１）。例えば、図１１のｂに示すログイン画面５１０において、ユーザＩＤ入力領域５１１およびパスワード入力領域５１２に各情報が入力され、ＯＫボタン５１４が押下される（６１１）。このように、ログイン画面においてログイン操作が行われた場合には（６１１）、無線通信装置４００の制御部４３０は、そのログイン操作に応じたログイン情報を、情報処理装置２００に送信する（６１２乃至６１５）。すなわち、ログイン操作に応じたログイン情報が、無線通信装置４００から情報処理装置２００に通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して送信される（６１２乃至６１５）。ここで、ログイン操作に応じたログイン情報として、例えば、ユーザＩＤ、パスワード、端末識別情報、端末種類、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭに対応している旨を示す情報が送信される。
【０１６０】
情報処理装置２００がログイン情報を受信した場合には（６１５）、情報処理装置２００の制御部２６０は、そのログイン情報を送信した無線通信装置４００について認証処理を行う（６１６）。この認証処理は、そのログイン情報を送信した無線通信装置４００に契約認証情報を貸与することができるか否かを確認するための認証処理である。
【０１６１】
具体的には、制御部２６０は、サービス管理データベース２４０の各内容と、ログイン情報とを比較して認証処理を行う（６１６）。すなわち、サービス管理データベース２４０のユーザＩＤ２４１、パスワード２４２、端末識別情報２４３および端末種類２４４と、ログイン情報に含まれるユーザＩＤ、パスワード、端末識別情報および端末種類とのそれぞれが一致するか否かを判断する。そして、ユーザＩＤ、パスワード、端末識別情報および端末種類のそれぞれが一致する場合には、契約認証情報を貸与することができると判断される。一方、ユーザＩＤ、パスワード、端末識別情報および端末種類の少なくとも１つが一致しない場合には、契約認証情報を貸与することができないと判断される。このように、契約認証情報を貸与することができないと判断された場合（すなわち、認証が失敗した場合）には、その旨を無線通信装置４００に送信して表示させ、再度のログイン操作を促すことができる。または、エラー通知を無線通信装置４００に送信して表示させるようにしてもよい。このように、認証が失敗した場合には、Ｗｅｂサイトの接続処理を終了する。
【０１６２】
なお、サービス管理データベース２４０に、デバイスの種類や特性（所有者や詳細機能の有無）を関連付けて格納しておき、これらの各情報に応じて、貸与する契約認証情報の選択や貸与の限定または禁止を行うようにしてもよい。例えば、特定種類のデバイスであり、かつ、特定の所有者（例えば、会費の遅延が無い）である場合には、貸与する契約認証情報の限定（例えば、使用時間の制限）を緩和するようにしてもよい。
【０１６３】
また、契約認証情報を貸与することができると判断された場合（すなわち、認証が成功した場合）には、制御部２６０は、認証が成功した無線通信装置がソフトウェアダウンローダブルＳＩＭに対応しているか否かを確認する（６１６）。認証が成功した無線通信装置がソフトウェアダウンローダブルＳＩＭに対応していない場合には、無線通信装置に契約認証情報を貸与せずに、Ｗｅｂサイトを提供する通信処理を行う。
【０１６４】
また、契約認証情報を貸与することができると判断された場合には（６１６）、情報処理装置２００の制御部２６０は、接続権貸与要求を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（６１７、６１８）。この接続権貸与要求には、貸与先となる無線通信装置を特定するための情報（例えば、端末識別情報）が含まれる。
【０１６５】
通信制御装置（第１通信事業者）３００が接続権貸与要求を受信した場合には（６１８）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、その接続権貸与要求に係る接続権を確認する（６１９）。例えば、制御部３２０は、契約認証情報管理データベース３４０の内容に基づいて、その接続権貸与要求に係る接続権を貸与することができるか否かを確認する（６１９）。例えば、貸与されている接続権が上限値に達していた場合には、接続権を貸与することができないと判断される。そして、制御部３２０は、その確認結果（接続権貸与確認結果）を情報処理装置２００に送信する（６２０、６２１）。
【０１６６】
なお、その確認処理により、契約認証情報の貸与が不可であると判断された場合には（６１９）、情報処理装置２００にその旨の接続権貸与確認結果（failure）を送信する（６２０、６２１）。
【０１６７】
その確認処理により、契約認証情報の貸与が可能であると判断された場合には（６１９）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、その旨の接続権貸与確認結果（success）を情報処理装置２００に送信する（６２０、６２１）。
【０１６８】
また、その確認処理により、契約認証情報の貸与が可能であると判断された場合には（６１９）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、Ｂｏｏｔｓｔｒａｐメッセージを無線通信装置４００に送信する（６２２、６２３）。ここで、Ｂｏｏｔｓｔｒａｐメッセージは、無線通信装置４００が実際に契約認証情報を取得する処理を開始するためのトリガとなるものである（例えば、非特許文献１（５．１．３．６．３）参照）。
【０１６９】
なお、この例では、通信制御装置（第１通信事業者）３００がＢｏｏｔｓｔｒａｐメッセージを無線通信装置４００に送信し、貸与する契約認証情報を無線通信装置４００に取得させる例を示す。ただし、情報処理装置２００の制御に基づいて、これらの処理を無線通信装置４００に行わせるようにしてもよい。例えば、情報処理装置２００が、貸与する契約認証情報をダウンロードさせるための要求や、貸与する契約認証情報を有効化させるための要求を無線通信装置４００に送信し、これらの処理を無線通信装置４００に行わせることができる。
【０１７０】
Ｂｏｏｔｓｔｒａｐメッセージを受信した場合には（６２３）、無線通信装置４００の制御部４３０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００に接続（貸与された契約認証情報を用いた再接続）するための処理（接続処理）を行う（６２４）。この接続処理では、無線通信装置４００が契約認証情報（貸与される契約認証情報）を取得して、通信制御装置（第１通信事業者）３００に再接続するための処理を行う。この接続処理により、貸与された契約認証情報を用いて、無線通信装置４００が通信制御装置（第１通信事業者）３００と接続状態（６２５）とされる。なお、接続処理については、図１６を参照して詳細に説明する。
【０１７１】
また、接続処理の完了後に（６２４）、通信制御装置（第３通信事業者）３００の制御部３２０は、無線通信装置４００が接続されたことを通知するための接続完了通知を情報処理装置２００に送信する（６２６、６２７）。この接続完了通知には、通信制御装置（第１通信事業者）３００に接続された無線通信装置（無線通信装置４００）の端末識別情報が含まれる。
【０１７２】
また、接続完了通知を送信した後に（６２６）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、各データベースについて契約認証情報が無線通信装置４００に貸与された旨を記録し、これらの各データベースを更新する（６２８）。すなわち、デバイス管理データベース３３０および契約認証情報管理データベース３４０において、契約認証情報が無線通信装置４００に貸与された旨が記録され、更新される（６２８）。デバイス管理データベース３３０については、例えば、契約認証情報貸与情報３３３の内容が、図７のａに示す状態から図７のｂに示す状態（端末識別情報３３２「ＣＣＣＣ」への貸与）に変更される。また、契約認証情報管理データベース３４０については、例えば、端末識別情報３４２の内容が、図８のａに示す状態から、図８のｂに示す状態に変更される。
【０１７３】
また、接続完了通知を受信すると（６２７）、情報処理装置２００の制御部２６０は、各データベースについて契約認証情報が無線通信装置４００に貸与された旨を記録し、これらの各データベースを更新する（６２９）。すなわち、契約認証情報管理データベース２５０において、契約認証情報が無線通信装置４００に貸与された旨が記録され、更新される（６２９）。例えば、契約認証情報管理データベース２５０の内容が、図５のａに示す状態から図５のｂに示す状態（「ＣＣＣＣ」への貸与）に変更される。
【０１７４】
また、接続処理の完了後には（６２４）、無線通信装置４００は、通信制御装置（第１通信事業者）３００との間で、貸与された契約認証情報に基づく接続状態（６２５）となっている。このため、無線通信装置４００は、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して情報処理装置２００と接続し、情報処理装置２００との間で通信処理を行うことができる（６３０乃至６３２）。すなわち、ネットワーク（例えば、インターネット）１１０を介して通信サービス（Ｗｅｂサイトの閲覧）を利用することができる状態となる（６３０乃至６３２）。例えば、図１２のａに示すＷｅｂサイト閲覧画面５２０が表示される。また、Ｗｅｂサイト閲覧画面５２０において、進むボタン５２２が押下された場合には、図１２のｂに示す商品購入画面５２４が表示される。
【０１７５】
このように、無線通信装置４００は、情報処理装置２００から提供されるＷｅｂサイトを、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して閲覧する通信処理を行う（６３０乃至６３２）。例えば、図１０に示すように、無線通信装置４００の制御部４３０は、情報処理装置２００から提供されるＷｅｂサイトを表示部４７０に表示させるための制御を行う。例えば、図１２のｂに示す商品購入画面５２４が表示される。このように、無線通信装置４００のユーザは、サービス提供会社５０から貸与された契約認証情報を用いて、サービス提供会社５０から提供されるＷｅｂサイトを通信費用が無料の状態で閲覧することができる。
【０１７６】
このように、Ｗｅｂサイトの閲覧をした後に、Ｗｅｂサイトの閲覧を終了させる場合（サービスの利用を終了させる場合）には、無線通信装置４００のユーザがログアウト操作を行う（６３３）。例えば、図１２のｂに示す商品購入画面５２４において、通信サービス終了ボタン５２５を押下することにより、ログアウト操作を行う（６３３）。ログアウト操作が行われた場合には（６３３）、ログアウト要求が情報処理装置２００に送信される（６３４乃至６３７）。すなわち、無線通信装置４００の制御部４３０は、ログアウト要求を、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して情報処理装置２００に送信する（６３４乃至６３７）。
【０１７７】
情報処理装置２００がログアウト要求を受信した場合には（６３７）、情報処理装置２００の制御部２６０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００に接続権返却要求を送信する（６３８、６３９）。この接続権返却要求は、貸与された接続権の返却を要求するものであり、例えば、貸与先の無線通信装置を特定するための情報（例えば、端末識別情報）が含まれる。
【０１７８】
接続権返却要求を受信した場合には（６３９）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、接続権返却要求を無線通信装置４００に送信する（６４０、６４１）。この接続権返却要求は、貸与先の無線通信装置（無線通信装置４００）に対して、契約認証情報を無効化することを要求するものである。
【０１７９】
接続権返却要求を受信した場合には（６４１）、無線通信装置４００の制御部４３０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断し、貸与された契約認証情報を無効化するための処理（切断処理）を行う（６４２）。この切断処理では、無線通信装置４００が、貸与された契約認証情報を無効化して、通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断するための処理を行う。なお、この切断処理については、図１７を参照して詳細に説明する。
【０１８０】
また、切断処理の完了後に、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、無線通信装置４００との接続（貸与された契約認証情報に基づく接続）が切断されたことを通知するための切断完了通知を情報処理装置２００に送信する（６４４、６４５）。この切断完了通知には、通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続が切断された無線通信装置（無線通信装置４００）の端末識別情報が含まれる。
【０１８１】
また、切断完了通知を送信した後に（６４４）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、各データベースについて無線通信装置４００から契約認証情報が無効化された旨を記録し、これらの各データベースを更新する（６４６）。すなわち、デバイス管理データベース３３０および契約認証情報管理データベース３４０において、無線通信装置４００に契約認証情報が貸与された旨が削除され、更新される（６４６）。
【０１８２】
また、切断完了通知を受信すると（６４５）、情報処理装置２００の制御部２６０は、各データベースについて無線通信装置４００から契約認証情報が無効化された旨を記録し、これらの各データベースを更新する（６４７）。すなわち、契約認証情報管理データベース２５０において、無線通信装置４００に契約認証情報が貸与された旨が削除され、更新される（６４７）。
【０１８３】
このようにして、無線通信装置４００は、元の契約認証情報に基づく通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続状態に戻る（６４３）。
【０１８４】
なお、ユーザによりログアウト操作が行われる前に、無線通信装置４００が異常終了する場合や通信路の切断が発生する場合も想定される。このような場合には、情報処理装置２００の制御部２６０がセッションの終了を検出し、接続権の返却に係る各処理（６３８乃至６４２）を行うことにより、契約認証情報（貸与された契約認証情報）を無効化することができる。
【０１８５】
また、この例では、ユーザによりログアウト操作が行われた場合には、情報処理装置２００の制御に基づいて、無線通信装置４００における契約認証情報（貸与された契約認証情報）を無効化する例を示した。ただし、ユーザによりログアウト操作が行われた場合には、無線通信装置４００の制御部４３０の制御に基づいて、契約認証情報（貸与された契約認証情報）を無効化するようにしてもよい。この場合には、ログアウト操作以降の各処理（６３４乃至６４１）を省略することができる。
【０１８６】
また、この例では、ユーザによりログアウト操作が行われるまでの間、無線通信装置４００に貸与した契約認証情報の使用を継続して行うことができる例を示した。ただし、使用時間の制限を契約認証情報に付しておき、貸与されてからの時間（例えば、図５に示す貸与時間２５４）が制限値（例えば、１時間）を超えた場合に、貸与された契約認証情報を無効化するようにしてもよい。この場合には、例えば、情報処理装置２００の制御、または、無線通信装置４００の制御部４３０の制御に基づいて、無効化処理が行われる。
【０１８７】
［接続処理を行う場合における通信例］
図１６は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図１６に示す通信処理例は、図１５に示す接続処理（６２４）に対応する処理である。すなわち、無線通信装置４００が契約認証情報（貸与される契約認証情報）を取得して通信制御装置（第１通信事業者）３００に接続する際における通信処理例を示す。なお、矩形の点線６５０で囲まれている通信処理は、非特許文献１（５．１．３．６．３）に対応する処理である。
【０１８８】
Ｂｏｏｔｓｔｒａｐメッセージを受信した無線通信装置４００の制御部４３０は、受信したＢｏｏｔｓｔｒａｐメッセージに含まれるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を取得する（６５１）。続いて、制御部４３０は、取得されたＵＲＬを用いて通信制御装置（第１通信事業者）３００にアクセスし、契約認証情報供給要求を送信する（６５２、６５３）。この契約認証情報供給要求は、契約認証情報の設定を要求するものであり、無線通信装置４００の端末識別情報が含まれる。
【０１８９】
通信制御装置（第１通信事業者）３００が契約認証情報供給要求を送信すると（６５３）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、供給先情報を取得する（６５４）。この供給先情報は、例えば、契約認証情報供給要求を送信した無線通信装置に関する各情報（例えば、端末識別情報）である。
【０１９０】
続いて、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、取得した供給先情報により特定される無線通信装置について検証を行う（６５５）。この検証では、例えば、法的に正当なデバイスであるか等が検証される。例えば、盗難品ではないか、正式に登録されているか等が検証される。この検証により、受信した供給先情報により特定される無線通信装置に、契約認証情報を供給することができないと判定された場合には、その旨の通知が無線通信装置４００に送信される。
【０１９１】
また、その検証により、受信した供給先情報により特定される無線通信装置に、契約認証情報を供給することができると判定された場合には（６５５）、制御部３２０は、その無線通信装置に供給する契約認証情報を暗号化する（６５６）。続いて、制御部３２０は、暗号化された契約認証情報を、契約認証情報供給要求を送信した無線通信装置（無線通信装置４００）に送信する（６５７、６５８）。
【０１９２】
無線通信装置４００が、暗号化された契約認証情報を受信すると（６５８）、無線通信装置４００の制御部４３０は、その暗号化された契約認証情報を復号する（６５９）。続いて、制御部４３０は、復号した契約認証情報を設定する（６６０）。すなわち、制御部４３０は、復号した契約認証情報を契約認証情報記憶部４５０に記憶させ、復号した契約認証情報を利用可能状態とする（provisioning）（６６０）。
【０１９３】
続いて、制御部４３０は、契約認証情報供給結果通知（provisioning結果）を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（６６１、６６２）。
【０１９４】
また、復号した契約認証情報を設定した後に（６６０）、無線通信装置４００の制御部４３０は、元の契約認証情報に基づく通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断する切断処理を行う（６６３、６６４）。この切断処理の際に、無線通信装置４００から通信制御装置（第１通信事業者）３００に、無線通信装置４００の端末識別情報を通知するようにしてもよい。
【０１９５】
続いて、無線通信装置４００および通信制御装置（第１通信事業者）３００の切断処理が終了した後に（６６３、６６４）、接続処理が行われる（６６５、６６６）。すなわち、無線通信装置４００の制御部４３０は、貸与された契約認証情報に基づく通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を確立するための接続処理を行う（６６５、６６６）。この接続処理の際に、無線通信装置４００から通信制御装置（第１通信事業者）３００に、無線通信装置４００の端末識別情報を通知するようにしてもよい。
【０１９６】
［切断処理を行う場合における通信例］
図１７は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図１７に示す通信処理例は、図１５に示す切断処理（６４２）に対応する処理である。すなわち、無線通信装置４００が、貸与された契約認証情報に基づく通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断する際における通信処理例を示す。
【０１９７】
無線通信装置４００の制御部４３０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断し、貸与された契約認証情報を無効化する旨の接続切断および契約認証情報無効化通知を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（６６７、６６８）。この契約認証情報供給要求には、無線通信装置４００の端末識別情報が含まれる。
【０１９８】
接続切断および契約認証情報無効化通知を受信すると（６６８）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、契約認証情報の無効化を承認する旨の契約認証情報無効化承認通知を無線通信装置４００に送信する（６６９、６７０）。なお、接続切断および契約認証情報無効化通知に含まれる端末識別情報により特定される無線通信装置が、契約認証情報を貸与した無線通信装置ではない場合も想定される。この場合には、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、契約認証情報の無効化を承認しない旨の契約認証情報無効化承認通知を無線通信装置４００に送信する（６６９、６７０）。
【０１９９】
契約認証情報無効化承認通知を受信すると（６７０）、無線通信装置４００の制御部４３０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断する切断処理を行う（６７１、６７２）。この切断処理の際に、無線通信装置４００から通信制御装置（第１通信事業者）３００に、無線通信装置４００の端末識別情報を通知するようにしてもよい。
【０２００】
続いて、無線通信装置４００の制御部４３０は、貸与された契約認証情報を無効化する無効化処理を行う（６７３）。この無効化処理では、貸与された契約認証情報については、無効な契約認証情報として継続して保持させるようにしてもよく、契約認証情報自体を削除するようにしてもよい。
【０２０１】
続いて、無線通信装置４００の制御部４３０は、予め保持されている契約認証情報（元の契約認証情報）を有効化する有効化処理を行う（６７４）。すなわち、契約認証情報記憶部４５０に記憶されている元の契約認証情報が、無効状態から有効状態とされる。
【０２０２】
続いて、無線通信装置４００の制御部４３０は、元の契約認証情報に基づく通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を確立するための接続処理を行う（６７５、６７６）。この接続処理の際に、無線通信装置４００から通信制御装置（第１通信事業者）３００に、無線通信装置４００の端末識別情報を通知するようにしてもよい。
【０２０３】
［情報処理装置の動作例］
図１８は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２０４】
最初に、制御部２６０は、Ｗｅｂサイト接続要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ９０１）、Ｗｅｂサイト接続要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、Ｗｅｂサイト接続要求を受信した場合には（ステップＳ９０１）、サービス提供部２２０は、Ｗｅｂサイト接続要求を送信した無線通信装置にログイン要求を送信する（ステップＳ９０２）。
【０２０５】
続いて、制御部２６０は、ログイン情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９０３）、ログイン情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、ログイン情報を受信した場合には（ステップＳ９０３）、制御部２６０は、そのログイン情報を送信した無線通信装置について認証処理を行う（ステップＳ９０４）。この認証処理により、契約認証情報を貸与することができると判断された場合には（ステップＳ９０４）、制御部２６０は、接続権貸与要求を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（ステップＳ９０５）。
【０２０６】
続いて、制御部２６０は、契約認証情報の貸与が可能である旨の接続権貸与確認結果（success）を受信したか否かを判断し（ステップＳ９０６）、その旨の接続権貸与確認結果を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、契約認証情報の貸与が可能である旨の接続権貸与確認結果を受信した場合には（ステップＳ９０６）、制御部２６０は、接続完了通知を受信したか否かを判断し（ステップＳ９０７）、接続完了通知を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、接続完了通知を受信した場合には（ステップＳ９０７）、制御部２６０は、各データベースについて契約認証情報が無線通信装置に貸与された旨を記録し、これらの各データベースを更新する（ステップＳ９０８）。なお、ステップＳ９０１乃至Ｓ９０８は、請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【０２０７】
続いて、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して情報処理装置２００および無線通信装置間で通信処理（貸与された契約認証情報に基づく通信処理）が行われる（ステップＳ９０９）。続いて、制御部２６０は、ログアウト要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ９１０）、ログアウト要求を受信していない場合には、ステップＳ９０９に戻る。一方、ログアウト要求を受信した場合には（ステップＳ９１０）、制御部２６０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００に接続権返却要求を送信する（ステップＳ９１１）。なお、ステップＳ９０９は、請求の範囲に記載の通信手順の一例である。
【０２０８】
続いて、制御部２６０は、切断完了通知を受信したか否かを判断し（ステップＳ９１２）、切断完了通知を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、切断完了通知を受信した場合には（ステップＳ９１２）、制御部２６０は、各データベースについて、貸与された契約認証情報が無効化された旨を記録し、これらの各データベースを更新する（ステップＳ９１３）。
【０２０９】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、無線通信装置のユーザがサービス提供会社と予め契約しておき、この契約に基づいて接続権の貸与を行う例を示した。ここで、無線通信装置のユーザがサービス提供会社と予め契約していない場合でも、そのユーザに接続権を貸与して通信サービスを提供することも考えられる。
【０２１０】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、サービス提供会社と予め契約していないユーザであっても、所定のサービス（例えば、ゲームのダウンロード）を提供する場合には、そのユーザに接続権を貸与する例を示す。なお、本技術の第２の実施の形態における通信システムの構成については、図２等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２１１】
［無線通信装置の使用例］
図１９は、本技術の第２の実施の形態における無線通信装置４００の使用例を簡略化して示す図である。図１９には、無線通信装置４００を用いてゲームコンテンツをダウンロードする状態を示す。
【０２１２】
図１９では、無線通信装置４００が、無線通信機能を備えるゲーム装置（例えば、携帯型ゲーム装置）であり、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭを利用することが可能である場合を想定する。また、情報処理装置２００は、各種コンテンツ（ゲームコンテンツ、音楽コンテンツ、画像コンテンツ）を保存することが可能なコンテンツサーバである場合を想定する。
【０２１３】
ここで、無線通信装置４００を用いてゲームコンテンツを情報処理装置２００からダウンロードして無線通信装置４００に保存する例について説明する。例えば、無線通信装置４００の操作部４６０において、所望のゲームコンテンツ（例えば、ペンタの大冒険８０）を情報処理装置２００からダウンロードするための各操作を、ユーザ６０が行ったものとする。この操作画面の表示例については、図２０等を参照して詳細に説明する。
【０２１４】
このように、所定の操作を行った場合には、無線通信装置４００は、貸与された契約認証情報４０２を用いて、所望のゲームコンテンツ（例えば、ペンタの大冒険８０）を情報処理装置２００からダウンロードすることができる。例えば、コンテンツ管理データベース２３０（図３に示す）に記録されているゲームコンテンツ（例えば、ペンタの大冒険８０）が、通信制御装置（第１通信事業者）３００、ネットワーク１１０を介して、無線通信装置４００にダウンロードされる。そして、このダウンロードされたゲームコンテンツ（例えば、ペンタの大冒険８０）がメモリ４４０に記録される。
【０２１５】
［ゲームコンテンツ取得時における表示遷移例］
図２０は、本技術の第２の実施の形態における無線通信装置４００の表示部４７０に表示される表示画面例を示す図である。これらの各表示画面は、例えば、情報処理装置２００から送信される各情報に基づいて表示される。
【０２１６】
図２０のａには、ダウンロードするゲームコンテンツの選択操作を行うためのゲーム一覧画面５３０を示す。ゲーム一覧画面５３０は、例えば、サービス提供会社５０が提供するＷｅｂサイトに無線通信装置４００が接続している状態で表示される。
【０２１７】
ゲーム一覧画面５３０には、ゲームアイコン５３１乃至５３３と、戻るボタン５３４と、ダウンロード実行ボタン５３５とが設けられている。なお、説明の容易のため、ゲーム一覧画面５３０に表示される他の情報の図示および説明を省略する。
【０２１８】
ゲームアイコン５３１乃至５３３は、情報処理装置２００からダウンロードすることが可能なゲームを表すアイコンである。ユーザは、これらのアイコンを選択する選択操作を行うことにより、所望のゲームを選択することができる。
【０２１９】
戻るボタン５３４は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。
【０２２０】
ダウンロード実行ボタン５３５は、ゲームアイコン５３１乃至５３３の何れかを選択する選択操作が行われた後に、その操作されたゲームコンテンツのダウンロードを開始する際に押下されるボタンである。
【０２２１】
例えば、無線通信装置４００のユーザが、表示部４７０にゲーム一覧画面５３０を表示させ、操作部４６０からの操作入力により、所望のゲームアイコンを選択し、ダウンロード実行ボタン５３５の押下操作を行う。この押下操作が受け付けられた場合には、無線通信装置４００の制御部４３０は、選択されたゲームに関する情報を含むゲーム選択情報（図２１に示す）を情報処理装置２００に送信する。このゲーム選択情報に基づいて、情報処理装置２００が無線通信装置４００に契約認証情報を貸与する。また、例えば、所望のゲームアイコンの選択操作が行われ、ダウンロード実行ボタン５３５の押下操作が行われた後の表示例を図２０のｂに示す。
【０２２２】
図２０のｂには、図２０のａに示すゲーム一覧画面５３０において、所望のゲームアイコンの選択操作が行われ、ダウンロード実行ボタン５３５の押下操作が行われた後に表示される表示画面例（ゲーム一覧画面５４０）を示す。
【０２２３】
ゲーム一覧画面５４０は、図２０のａに示すゲーム一覧画面５３０と同様に、ダウンロードするゲームコンテンツの選択操作を行うための表示画面である。このため、ゲーム一覧画面５３０と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。ただし、ゲーム一覧画面５４０の表示時には、貸与された契約認証情報に基づいて、無線通信装置４００および情報処理装置２００が接続されているものとする。
【０２２４】
ゲーム一覧画面５４０には、ゲームアイコン５３１乃至５３３と、ダウンロード実行ボタン５３５と、ダウンロード終了ボタン５４１と、接続権貸与中表示領域５４２とが設けられている。なお、接続権貸与中表示領域５４２は、図１２のａに示す接続権貸与中表示領域５２３等と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０２２５】
ダウンロード終了ボタン５４１は、情報処理装置２００との間で行われている通信サービス（貸与されている接続権を用いた通信サービス）の利用を終了する場合に押下されるボタンである。
【０２２６】
［ゲームコンテンツをダウンロードする場合における通信例］
図２１および図２２は、本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２２７】
この例では、無線通信装置４００が契約認証情報（第１通信事業者の契約認証情報）を保持している場合を想定する。また、サービス提供会社５０は、ゲームコンテンツのダウンロードを行うユーザに対して、そのダウンロードを行うための契約認証情報を貸与するものとする。このため、無線通信装置４００が、ゲームコンテンツのダウンロードを行う場合には、予め保持されている契約認証情報を用いずに、サービス提供会社５０から貸与された契約認証情報を用いて通信制御装置（第１通信事業者）３００に接続することができる。
【０２２８】
すなわち、サービス提供会社５０は、ゲームコンテンツのダウンロードを行うユーザが使用する無線通信装置がそのダウンロードを行う場合にのみ、契約認証情報を貸与する。なお、初期状態では、無線通信装置４００が通信制御装置（第１通信事業者）３００と接続状態（６８０）とされているものとする。また、契約認証情報が貸与されるまでの通信については、無線通信装置４００に予め保持されている契約認証情報が用いられるものとする。
【０２２９】
最初に、ユーザにより無線通信装置４００を用いたＷｅｂサイトの接続操作が行われ、無線通信装置４００がＷｅｂサイト（例えば、情報処理装置２００が提供するＷｅｂサイト）に接続される（６８１）。続いて、無線通信装置４００のユーザは、ダウンロードするゲームを一覧表示するための要求操作（ゲーム一覧要求操作）を行う（６８２）。ゲーム一覧要求操作が行われた場合には（６８２）、ゲーム一覧要求が情報処理装置２００に送信される（６８３乃至６８６）。すなわち、無線通信装置４００の制御部４３０は、ゲーム一覧要求を、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して情報処理装置２００に送信する（６８３乃至６８６）。
【０２３０】
情報処理装置２００がゲーム一覧要求を受信した場合には（６８６）、情報処理装置２００のサービス提供部２２０は、制御部２６０の制御に基づいて、ゲーム一覧情報を無線通信装置４００に送信する（６８７乃至６９０）。すなわち、ダウンロードするゲームを一覧表示するための情報（ゲーム一覧情報）が、無線通信装置４００に通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して送信される（６８７乃至６９０）。
【０２３１】
無線通信装置４００がゲーム一覧情報を受信した場合には（６９０）、無線通信装置４００の制御部４３０は、そのゲーム一覧情報に基づいてゲーム一覧画面を表示部４７０に表示させる（６９１）。例えば、図２０のａに示すゲーム一覧画面５３０が表示される（６９１）。
【０２３２】
続いて、表示部４７０に表示されているゲーム一覧画面において、ユーザによるゲーム選択操作が行われる（６９２）。例えば、図２０のａに示すゲーム一覧画面５３０において、ゲームアイコン５３３が選択された状態で、ダウンロード実行ボタン５３５が押下される（６９２）。このように、ゲーム一覧画面においてゲーム選択操作が行われた場合には（６９２）、無線通信装置４００の制御部４３０は、そのゲーム選択操作に応じたゲーム選択情報を、情報処理装置２００に送信する（６９３乃至６９６）。すなわち、ゲーム選択操作に応じたゲーム選択情報が、無線通信装置４００から情報処理装置２００に通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して送信される（６９３乃至６９６）。ここで、ゲーム選択操作に応じたゲーム選択情報として、例えば、選択されたゲームを特定するための情報（例えば、ゲームＩＤ）、端末識別情報、端末種類、ソフトウェアダウンローダブルＳＩＭに対応している旨を示す情報が送信される。
【０２３３】
情報処理装置２００がゲーム選択情報を受信した場合には（６９６）、情報処理装置２００の制御部２６０は、そのゲーム選択情報を送信した無線通信装置がソフトウェアダウンローダブルＳＩＭに対応しているか否かを確認する（６９７）。無線通信装置がソフトウェアダウンローダブルＳＩＭに対応していない場合には、無線通信装置に契約認証情報を貸与せずに、ゲームコンテンツのダウンロードを行う通信処理を継続して行う。
【０２３４】
また、契約認証情報を貸与することができると判断された場合には（６９７）、情報処理装置２００の制御部２６０は、接続権貸与要求を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（６９８、６９９）。この接続権貸与要求には、貸与先となる無線通信装置を特定するための情報（例えば、端末識別情報）が含まれる。
【０２３５】
なお、接続権貸与要求の送信処理以降の各処理（６９８乃至７０８）については、図１４および図１５に示す各処理（６１７乃至６２７）に対応する。このため、ここでの説明を省略する。
【０２３６】
また、この例では、認証処理を省略する例を示すが、例えば、サービス提供会社５０との間で契約をしているユーザについては認証処理を行った後に、接続権貸与要求の送信処理以降の各処理（６９８乃至７０８）を行うようにしてもよい。
【０２３７】
また、接続完了通知を送信した後に（７０７）、通信制御装置（第１通信事業者）３００の制御部３２０は、各データベースについて契約認証情報が無線通信装置４００に貸与された旨を記録し、これらの各データベースを更新する（７０９）。すなわち、デバイス管理データベース３３０および契約認証情報管理データベース３４０において、契約認証情報が無線通信装置４００に貸与された旨が記録され、更新される（７０９）。デバイス管理データベース３３０については、例えば、契約認証情報貸与情報３３３の内容が、図７のａに示す状態から図７のｂに示す状態（端末識別情報３３２「ＣＣＣＣ」への貸与）に変更される。また、契約認証情報管理データベース３４０については、例えば、端末識別情報３４２の内容が、図８のａに示す状態から、図８のｂに示す状態に変更される。
【０２３８】
また、接続完了通知を受信すると（７０８）、情報処理装置２００の制御部２６０は、各データベースについて契約認証情報が無線通信装置４００に貸与された旨を記録し、これらの各データベースを更新する（７１０）。すなわち、契約認証情報管理データベース２５０において、契約認証情報が無線通信装置４００に貸与された旨が記録され、更新される（７１０）。例えば、契約認証情報管理データベース２５０の内容が、図５のａに示す状態から図５のｂに示す状態（「ＣＣＣＣ」への貸与）に変更される。
【０２３９】
また、接続処理の完了後には（７０５）、無線通信装置４００は、通信制御装置（第１通信事業者）３００との間で、貸与された契約認証情報に基づく接続状態（７０６）となっている。このため、無線通信装置４００は、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して情報処理装置２００と接続し、情報処理装置２００との間で通信処理を行うことができる（７１１乃至７１３）。すなわち、ネットワーク（例えば、インターネット）１１０を介して通信サービス（ゲームコンテンツのダウンロード）を利用することができる状態となる（７１１乃至７１３）。例えば、図２０のｂに示すゲーム一覧画面５４０が表示される。また、ゲーム一覧画面５４０において、ゲームアイコン５３１乃至５３３の何れかが選択された状態で、ダウンロード実行ボタン５３５が押下された場合には、その選択されたゲームコンテンツのダウンロードを行うことができる。このように、無線通信装置４００のユーザは、サービス提供会社５０から貸与された契約認証情報を用いて、ゲームコンテンツのダウンロードを通信費用が無料の状態で行うことができる。
【０２４０】
このように、ゲームコンテンツのダウンロードを行った後に、ゲームコンテンツのダウンロードを終了させる場合（サービスの利用を終了させる場合）には、無線通信装置４００のユーザがダウンロード終了操作を行う（７１４）。例えば、図２０のｂに示すゲーム一覧画面５４０において、ダウンロード終了ボタン５４１を押下することにより、ダウンロード終了操作を行う（７１４）。
【０２４１】
ダウンロード終了操作が行われた場合には（７１４）、無線通信装置４００の制御部４３０は、通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断し、貸与された契約認証情報を無効化するための処理（切断処理）を行う（７１５）。この切断処理では、無線通信装置４００が、貸与された契約認証情報を無効化して、通信制御装置（第１通信事業者）３００との接続を切断するための処理を行う。
【０２４２】
なお、切断処理以降の各処理（７１５乃至７２０）については、図１５に示す各処理（６４２乃至６４７）に対応する。このため、ここでの説明を省略する。
【０２４３】
なお、ユーザによりダウンロード終了操作が行われる前に、無線通信装置４００が異常終了する場合や通信路の切断が発生する場合も想定される。このような場合には、情報処理装置２００の制御部２６０がセッションの終了を検出し、接続権の返却に係る各処理（７１５）を行うことにより、契約認証情報（貸与された契約認証情報）を無効化することができる。
【０２４４】
また、この例では、ユーザによりダウンロード終了操作が行われた場合には、無線通信装置４００の制御部４３０の制御に基づいて、無線通信装置４００における契約認証情報（貸与された契約認証情報）を無効化する例を示した。ただし、ユーザによりダウンロード終了操作が行われた場合には、情報処理装置２００の制御に基づいて、契約認証情報（貸与された契約認証情報）を無効化するようにしてもよい。この場合には、ダウンロード終了操作後に、図１５に示す各処理（６３４乃至６４１）に相当する各処理を行う。
【０２４５】
また、この例では、ユーザによりダウンロード終了操作が行われるまでの間、無線通信装置４００に貸与した契約認証情報の使用を継続して行うことができる例を示した。ただし、使用時間の制限を契約認証情報に付しておき、所定条件を満たす場合に、貸与された契約認証情報を無効化するようにしてもよい。この所定条件は、例えば、貸与されてからの時間（例えば、図５に示す貸与時間２５４）が制限値（例えば、１時間）を超えた場合、または、所定時間内（１時間以内）に所定数（例えば、３個）のコンテンツのダウンロードが行われない場合である。
【０２４６】
［情報処理装置の動作例］
図２３は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置２００による通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０２４７】
最初に、制御部２６０は、ゲーム一覧要求を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２１）、ゲーム一覧要求を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、ゲーム一覧要求を受信した場合には（ステップＳ９２１）、サービス提供部２２０は、ゲーム一覧要求を送信した無線通信装置にゲーム一覧情報を送信する（ステップＳ９２２）。
【０２４８】
続いて、制御部２６０は、ゲーム選択情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２３）、ゲーム選択情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、ゲーム選択情報を受信した場合には（ステップＳ９２３）、制御部２６０は、そのゲーム選択情報を送信した無線通信装置について確認処理を行う（ステップＳ９２４）。この確認処理により、契約認証情報を貸与することができると判断された場合には（ステップＳ９２４）、制御部２６０は、接続権貸与要求を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（ステップＳ９２５）。
【０２４９】
続いて、制御部２６０は、契約認証情報の貸与が可能である旨の接続権貸与確認結果（success）を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２６）、その旨の接続権貸与確認結果を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、契約認証情報の貸与が可能である旨の接続権貸与確認結果を受信した場合には（ステップＳ９２６）、制御部２６０は、接続完了通知を受信したか否かを判断し（ステップＳ９２７）、接続完了通知を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、接続完了通知を受信した場合には（ステップＳ９２７）、制御部２６０は、各データベースについて契約認証情報が無線通信装置に貸与された旨を記録し、これらの各データベースを更新する（ステップＳ９２８）。
【０２５０】
続いて、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して情報処理装置２００および無線通信装置間で通信処理（貸与された契約認証情報に基づく通信処理）が行われる（ステップＳ９２９）。続いて、制御部２６０は、切断完了通知を受信したか否かを判断し（ステップＳ９３０）、切断完了通知を受信していない場合には、ステップＳ９２９に戻る。一方、切断完了通知を受信した場合には（ステップＳ９３０）、制御部２６０は、各データベースについて、貸与された契約認証情報が無効化された旨を記録し、これらの各データベースを更新する（ステップＳ９３１）。
【０２５１】
［異なる通信事業者の契約認証情報を貸与する例］
本技術の第１および第２の実施の形態では、元の契約認証情報と、貸与される契約認証情報とを、同一の通信事業者（第１通信事業者）が管理する場合を例にして説明した。ただし、元の契約認証情報と、貸与される契約認証情報とを、異なる通信事業者（例えば、第１通信事業者、第２通信事業者）が管理する場合についても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２５２】
例えば、元の契約認証情報に基づく通信を利用して、契約認証情報（貸与される契約認証情報）を無線通信装置に設定する。また、契約認証情報（貸与された契約認証情報）を戻す場合には、貸与された契約認証情報に基づく通信を利用して、元の契約認証情報を無線通信装置に再設定（有効化）する。
【０２５３】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１および第２の実施の形態では、情報処理装置２００が、貸与される契約認証情報と、サービスを提供する無線通信装置（デバイス）とを管理する例を示した。ここで、これらの管理を複数の装置により行うことも想定される。
【０２５４】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、貸与される契約認証情報と、サービスを提供する無線通信装置とを、複数の装置により管理する例を示す。なお、本技術の第３の実施の形態における通信システムの構成については、図２等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２５５】
［通信システムの構成例］
図２４は、本技術の第３の実施の形態における通信システム７３０のシステム構成例を示すブロック図である。
【０２５６】
通信システム７３０は、情報処理装置２０１と、接続管理装置７４０と、デバイス管理装置７５０とを備える。
【０２５７】
情報処理装置２０１は、ネットワーク１１０を介して各種通信サービスを提供する情報処理装置（例えば、コンテンツサーバ）であり、無線通信を利用して各無線通信装置に各種通信サービスを提供する。なお、情報処理装置２０１は、図３に示す情報処理装置２００の変形例であり、サービス管理データベース２４０および契約認証情報管理データベース２５０を省略したものである。なお、これらを省略した点以外は、情報処理装置２００と略同一であるため、情報処理装置２００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２５８】
接続管理装置７４０は、無線通信装置に貸与する契約認証情報を管理するコネクティビティマネージャーであり、契約認証情報管理データベース７４１を備える。接続管理装置７４０を用いることにより、複数のサービス提供会社（サービスプロバイダー）の契約認証情報の管理を集約することができ、サービス提供会社（サービスプロバイダー）と通信制御装置（通信事業者）の接続数を削減することができる。なお、接続管理装置７４０は、請求の範囲に記載の第２管理装置の一例である。
【０２５９】
契約認証情報管理データベース７４１は、図５に示す契約認証情報管理データベース２５０に相当するものである。ただし、複数の通信事業者（例えば、第１通信事業者、第２通信事業者）の契約認証情報を管理する点が異なる。
【０２６０】
デバイス管理装置７５０は、契約認証情報を貸与する無線通信装置を管理するデバイスマネージャーであり、サービス管理データベース７５１を備える。また、デバイス管理装置７５０は、デバイスの認証機能やプロファイル機能を備える。また、デバイス管理装置７５０を用いることにより、特定機種の無線通信装置（デバイス）にのみ、契約認証情報を貸与することができる。なお、デバイス管理装置７５０は、請求の範囲に記載の第１管理装置の一例である。
【０２６１】
サービス管理データベース７５１は、図４に示すサービス管理データベース２４０に相当するものである。ただし、複数のサービス提供会社（サービスプロバイダー）のサービスを管理する点が異なる。
【０２６２】
［ゲームコンテンツをダウンロードする場合における通信例］
図２５乃至図２７は、本技術の第３の実施の形態における通信システム７３０を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。この例では、本技術の第２の実施の形態と同様に、ゲームコンテンツのダウンロードを行う例を示す。
【０２６３】
また、この例では、無線通信装置４００が契約認証情報（第１通信事業者の契約認証情報）を保持している場合を想定する。また、サービス提供会社５０は、ゲームコンテンツのダウンロードを行うユーザに対して、そのダウンロードを行うための契約認証情報を貸与するものとする。このため、無線通信装置４００が、ゲームコンテンツのダウンロードを行う場合には、予め保持されている契約認証情報を用いずに、サービス提供会社５０から貸与された契約認証情報を用いて通信制御装置（第１通信事業者）３００に接続することができる。
【０２６４】
すなわち、サービス提供会社５０は、ゲームコンテンツのダウンロードを行うユーザが使用する無線通信装置がそのダウンロードを行う場合にのみ、契約認証情報を貸与する。なお、初期状態では、無線通信装置４００が通信制御装置（第１通信事業者）３００と接続状態（８００）とされているものとする。また、契約認証情報が貸与されるまでの通信については、無線通信装置４００に予め保持されている契約認証情報が用いられるものとする。
【０２６５】
なお、最初の各処理（８０１乃至８１６）については、図２１に示す各処理（６８１乃至６９６）に対応する。このため、ここでの説明を省略する。
【０２６６】
情報処理装置２０１がゲーム選択情報を受信した場合には（８１６）、情報処理装置２０１の制御部２６０は、アクセス情報を無線通信装置４００に送信する（８１７乃至８２０）。このアクセス情報は、選択されたゲームをダウンロードするためのアクセス情報（例えば、情報処理装置２０１のＵＲＬ）と、契約認証情報の貸与を要求するためのアクセス情報（例えば、接続管理装置７４０のＵＲＬ）とを含む情報である。
【０２６７】
無線通信装置４００がアクセス情報を受信した場合には（８２０）、無線通信装置４００の制御部４３０は、そのアクセス情報に基づいて、接続権貸与要求を接続管理装置７４０に送信する（８２１乃至８２４）。この接続権貸与要求には、貸与先となる無線通信装置４００を特定するための情報（例えば、端末識別情報）が含まれる。
【０２６８】
接続管理装置７４０が接続権貸与要求を受信した場合には（８２４）、接続管理装置７４０の制御部は、接続権貸与確認要求を情報処理装置２０１に送信する（８２５、８２６）。この接続権貸与確認要求は、契約認証情報管理データベース７４１により管理されている契約認証情報を、無線通信装置４００に貸与してもよいか否かを確認するための要求である。また、接続権貸与確認要求には、貸与先となる無線通信装置４００を特定するための情報（例えば、端末識別情報）が含まれる。
【０２６９】
情報処理装置２０１が接続権貸与確認要求を受信した場合には（８２６）、情報処理装置２０１の制御部２６０は、デバイス認証要求をデバイス管理装置７５０に送信する（８２７、８２８）。このデバイス認証要求は、貸与先となる無線通信装置４００がサービス利用対象の機器であるか否かの認証を行うための要求であり、貸与先となる無線通信装置４００を特定するための情報（例えば、端末識別情報）が含まれる。
【０２７０】
デバイス管理装置７５０がデバイス認証要を受信した場合には（８２８）、無線通信装置４００およびデバイス管理装置７５０間においてデバイス認証処理が行われる（８２９乃至８３１）。このデバイス認証処理は、通信制御装置（第１通信事業者）３００を介して行われる。また、このデバイス認証処理では、サービス管理データベース７５１の各内容に基づいて、貸与先となる無線通信装置４００がサービス利用対象の機器であるか否かの認証が行われる。なお、貸与先となる無線通信装置４００がサービスの対象機種か否かを確認する認証を行うようにしてもよい。
【０２７１】
デバイス認証処理が終了した場合には（８２９乃至８３１）、デバイス管理装置７５０の制御部が、その結果（デバイス認証結果）を情報処理装置２０１に送信する（８３２、８３３）。このデバイス認証結果が成功の場合には、情報処理装置２０１の制御部２６０は、接続権貸与許可通知を接続管理装置７４０に送信する（８３４、８３５）。この接続権貸与許可通知は、情報処理装置２０１（サービス提供会社５０）が所有する契約認証情報の貸与の許可を通知するための情報である。一方、デバイス認証結果が失敗の場合には、例えば、情報処理装置２０１の制御部２６０は、エラー通知を無線通信装置４００に送信して表示させる。このように、デバイス認証結果が失敗の場合には、契約認証情報の貸与に関する処理を終了する。
【０２７２】
接続管理装置７４０が接続権貸与許可通知を受信した場合には（８３５）、接続管理装置７４０の制御部は、接続権貸与要求を通信制御装置（第１通信事業者）３００に送信する（８３６、８３７）。この接続権貸与要求には、貸与先となる無線通信装置を特定するための情報（例えば、端末識別情報）が含まれる。
【０２７３】
なお、接続権貸与要求の送信処理以降の各処理（８３６乃至８６２）については、図２１および図２２に示す各処理（６９８乃至７２０）に対応する。ただし、通信処理時（８５１乃至８５３）には、情報処理装置２００から送信されたアクセス情報を用いる点が異なる。また、各データベースの管理が、情報処理装置２０１側ではなく、接続管理装置７４０側で行われる点（８５０、８６２）が異なる。
【０２７４】
このように、接続管理装置７４０は、特定サービスの提供時に貸与される接続権を管理する装置である。また、接続管理装置７４０は、接続権を貸与することができるか否かを無線通信装置毎に判断する。そして、制御部２６０は、接続管理装置７４０により接続権を貸与することができると判断された無線通信装置にのみ、接続権を貸与するための制御を行う。
【０２７５】
また、デバイス管理装置７５０は、特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を管理する装置である。また、デバイス管理装置７５０は、特定サービスの提供を受けることができるか否かを無線通信装置毎に判断する。そして、制御部２６０は、デバイス管理装置７５０により特定サービスの提供を受けることができると判断された無線通信装置にのみ、接続権を貸与するための制御を行う。
【０２７６】
このように、通信システム７３０にコネクティビティマネージャーの機能を付加することにより、複数のサービスプロバイダー（サービス提供会社）が所有する契約認証情報の管理機能や管理運用を一元化することができる。これにより、サービスプロバイダーの構築コストや、ネットワーク（通信事業者）とサービスプロバイダー間の接続数を少なく抑えることができる。また、複数のサービスプロバイダー間で契約認証情報を共有することも可能になる。
【０２７７】
また、通信システム７３０にデバイスマネージャーの機能を付加することにより、デバイスの種類や特性の管理機能を一元化することができ、サービスプロバイダーの構築コストを低減することができる。
【０２７８】
なお、本技術の第３の実施の形態では、コネクティビティマネージャーの機能を備える装置（接続管理装置７４０）と、デバイスマネージャーの機能を備える装置（デバイス管理装置７５０）とを異なる装置とする例を示した。ただし、一体として構成される装置（情報処理装置）に、コネクティビティマネージャーの機能と、デバイスマネージャーの機能とを備え、この装置が、接続管理装置７４０およびデバイス管理装置７５０が行う各処理を行うようにしてもよい。
【０２７９】
このように、本技術の実施の形態では、ネットワークサービス事業者（通信事業者）が所有する通信リソース(契約認証情報)を、サービス提供者（例えば、Ｗｅｂサイト運営者）が提供するサービスに連携させて、ユーザの使用する機器に貸与することができる。すなわち、ネットワークサービスと連携した通信リソースの貸与を適切に行うことができる。この場合に、サービス提供者が保有する契約認証情報を、そのサービスを利用するユーザのみに貸与することができる。これにより、特定のサービスの利用に必要な通信費用をサービス提供者が負担することが可能になり、新たなビジネスモデルの提供が可能になる。すなわち、このように、ユーザの使用に応じて適切な通信サービスを提供することができる。
【０２８０】
また、サービス提供者は、サービス形態に応じたタイミングで契約認証情報を貸与することができる。例えば、デバイスの種類や特性（所有者や詳細機能の有無）に応じて、貸与する契約認証情報の選別や貸与の限定・禁止を行うことができる。例えば、悪意を持って改変された機器に対しても、サービス提供者が意図しない契約認証情報の貸与を防止することができる。また、契約認証情報を使用しないデバイスに対しても、サービス提供者は、通常のサービスを提供することができる。
【０２８１】
なお、本技術の実施の形態では、無線通信装置側からの要求に基づいて、契約認証情報を貸与する例を示したが、例えば、サービス提供者側からの制御に基づいて、契約認証情報を貸与するようにしてもよい。例えば、定期刊行物の電子書籍コンテンツを無線通信装置にダウンロードする場合には、その定期刊行物の発行時に、その無線通信装置に契約認証情報を貸与してダウンロードを自動で行うようにすることができる。
【０２８２】
なお、本技術の実施の形態では、一体として構成される情報処理装置（通信制御装置１２０、３００、情報処理装置２００、２０１等）を例にして説明した。ただし、これらの情報処理装置が備える各部（例えば、制御部２６０）を複数の装置により構成する情報処理システムについても本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２８３】
また、携帯型の無線通信装置（例えば、データ通信専用端末装置）や、固定型の無線通信装置に本技術の実施の形態を適用することができる。例えば、自動販売機のデータ収集を目的とする無線通信装置、エレベータ、自動車、電子機器（例えば、家電製品、ゲーム機、デジタルフォトフレーム）に搭載されている無線通信装置に本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２８４】
また、契約認証情報として他の情報（例えば、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module））を用いて所定のネットワークと接続するための接続権についても本技術の実施の形態を適用することができる。
【０２８５】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２８６】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０２８７】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部と、
前記貸与された接続権を用いて接続される無線通信装置に無線通信を利用して前記特定サービスを提供する提供部と
を具備する情報処理装置。
（２）  前記制御部は、前記特定サービスの提供を開始するタイミングで前記無線通信装置に貸与した前記接続権を有効化し、前記特定サービスの提供を終了するタイミングで当該接続権を無効化するための制御を行う前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）  前記制御部は、使用時間の制限が付された前記接続権を前記無線通信装置に貸与し、当該貸与後に前記制限に係る所定時間が経過した場合には前記接続権を無効化するための制御を行う前記（１）に記載の情報処理装置。
（４）  前記制御部は、前記特定サービスの提供にのみ用いる接続権を前記無線通信装置に貸与するための制御を行う前記（１）から（３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（５）  前記制御部は、前記特定サービスの提供要求を受け付けた場合に当該提供要求を送信した無線通信装置に前記接続権を貸与するための制御を行う前記（１）から（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）  前記特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を管理する第１管理部をさらに具備し、
前記制御部は、前記提供要求を送信した無線通信装置が前記特定サービスの提供を受けることができるか否かを前記第１管理部における管理内容に基づいて判断し、前記特定サービスの提供を受けることができると判断された無線通信装置にのみ前記接続権を貸与するための制御を行う
前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）  前記第１管理部は、前記特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を特定するための識別情報とパスワードと機種情報とのうちの少なくとも１つを含む管理情報を記憶し、
前記制御部は、前記提供要求に含まれる情報と前記管理情報とが一致するか否かに基づいて当該提供要求を送信した無線通信装置が前記特定サービスの提供を受けることができるか否かを判断する
前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）  前記特定サービスの提供時に貸与される前記接続権を管理する第２管理部をさらに具備し、
前記制御部は、前記提供要求を送信した無線通信装置に前記接続権を貸与することができるか否かを前記第２管理部における管理内容に基づいて判断し、前記接続権を貸与することができると判断された無線通信装置にのみ前記接続権を貸与するための制御を行う
前記（５）に記載の情報処理装置。
（９）  前記第２管理部は、前記接続権を貸与することができる無線通信装置の上限値を記憶し、
前記制御部は、前記提供要求を受け付けた際に前記接続権が貸与されている無線通信装置の数が前記上限値に達していない場合には前記無線通信装置に前記接続権を貸与することができると判断する
前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部を備える情報処理装置と、
前記貸与された接続権を用いて前記情報処理装置に接続して無線通信を利用して前記特定サービスの提供を受け付ける無線通信装置と
を具備する通信システム。
（１１）  前記特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を管理する第１管理装置をさらに具備し、
前記第１管理装置は、前記特定サービスの提供を受けることができるか否かを無線通信装置毎に判断し、
前記制御部は、前記第１管理装置により前記特定サービスの提供を受けることができると判断された無線通信装置にのみ前記接続権を貸与するための制御を行う
前記（１０）に記載の通信システム。
（１２）  前記特定サービスの提供時に貸与される前記接続権を管理する第２管理装置をさらに具備し、
前記第２管理装置は、前記接続権を貸与することができるか否かを無線通信装置毎に判断し、
前記制御部は、前記第２管理装置により前記接続権を貸与することができると判断された無線通信装置にのみ前記接続権を貸与するための制御を行う
前記（１０）または（１１）に記載の通信システム。
（１３）  無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御手順と、
前記貸与された接続権を用いて接続される無線通信装置に無線通信を利用して特定サービスを提供する通信手順と
を具備する情報処理方法。
【符号の説明】
【０２８８】
１０、１００、７３０  通信システム
２０、３０  通信制御装置
２１、３１、１２２、３０１  基地局
４０、１１０  ネットワーク
５０  サービス提供会社
１２０  通信制御装置（第２通信事業者）
１２１  制御部
２００、２０１  情報処理装置
２１０  通信部
２２０  サービス提供部
２３０  コンテンツ管理データベース
２４０  サービス管理データベース
２５０  契約認証情報管理データベース
２６０  制御部
３００  通信制御装置（第１通信事業者）
３１０  通信部
３２０  制御部
３３０  デバイス管理データベース
３４０  契約認証情報管理データベース
４００  無線通信装置
４１１  アンテナ
４１２  アンテナ共用部
４２１  変調部
４２２  復調部
４３０  制御部
４３１  バス
４４０  メモリ
４５０  契約認証情報記憶部
４６０  操作部
４７０  表示部
４８０  位置情報取得部
４９１  マイクロフォン
４９２  スピーカ
７４０  接続管理装置
７４１  契約認証情報管理データベース
７５０  デバイス管理装置
７５１  サービス管理データベース
【図１】
2013140680.tif 000003
【図２】
2013140680.tif 000004
【図３】
2013140680.tif 000005
【図４】
2013140680.tif 000006
【図５】
2013140680.tif 000007
【図６】
2013140680.tif 000008
【図７】
2013140680.tif 000009
【図８】
2013140680.tif 000010
【図９】
2013140680.tif 000011
【図１０】
2013140680.tif 000012
【図１１】
2013140680.tif 000013
【図１２】
2013140680.tif 000014
【図１３】
2013140680.tif 000015
【図１４】
2013140680.tif 000016
【図１５】
2013140680.tif 000017
【図１６】
2013140680.tif 000018
【図１７】
2013140680.tif 000019
【図１８】
2013140680.tif 000020
【図１９】
2013140680.tif 000021
【図２０】
2013140680.tif 000022
【図２１】
2013140680.tif 000023
【図２２】
2013140680.tif 000024
【図２３】
2013140680.tif 000025
【図２４】
2013140680.tif 000026
【図２５】
2013140680.tif 000027
【図２６】
2013140680.tif 000028
【図２７】
2013140680.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月16日(2015.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部と、
前記貸与された接続権を用いて接続される無線通信装置に無線通信を利用して前記特定サービスを提供する提供部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記特定サービスの提供を開始するタイミングで前記無線通信装置に貸与した前記接続権を有効化し、前記特定サービスの提供を終了するタイミングで当該接続権を無効化するための制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、使用時間の制限が付された前記接続権を前記無線通信装置に貸与し、当該貸与後に前記制限に係る所定時間が経過した場合には前記接続権を無効化するための制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記特定サービスの提供にのみ用いる接続権を前記無線通信装置に貸与するための制御を行う請求項１乃至３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記特定サービスの提供要求を受け付けた場合に当該提供要求を送信した無線通信装置に前記接続権を貸与するための制御を行う請求項１乃至４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を管理する第１管理部をさらに具備し、
前記制御部は、前記提供要求を送信した無線通信装置が前記特定サービスの提供を受けることができるか否かを前記第１管理部における管理内容に基づいて判断し、前記特定サービスの提供を受けることができると判断された無線通信装置にのみ前記接続権を貸与するための制御を行う
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１管理部は、前記特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を特定するための識別情報とパスワードと機種情報とのうちの少なくとも１つを含む管理情報を記憶し、
前記制御部は、前記提供要求に含まれる情報と前記管理情報とが一致するか否かに基づいて当該提供要求を送信した無線通信装置が前記特定サービスの提供を受けることができるか否かを判断する
請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記特定サービスの提供時に貸与される前記接続権を管理する第２管理部をさらに具備し、
前記制御部は、前記提供要求を送信した無線通信装置に前記接続権を貸与することができるか否かを前記第２管理部における管理内容に基づいて判断し、前記接続権を貸与することができると判断された無線通信装置にのみ前記接続権を貸与するための制御を行う
請求項５記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２管理部は、前記接続権を貸与することができる無線通信装置の上限値を記憶し、
前記制御部は、前記提供要求を受け付けた際に前記接続権が貸与されている無線通信装置の数が前記上限値に達していない場合には前記無線通信装置に前記接続権を貸与することができると判断する
請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御部を備える情報処理装置と、
前記貸与された接続権を用いて前記情報処理装置に接続して無線通信を利用して前記特定サービスの提供を受け付ける無線通信装置と
を具備する通信システム。
【請求項１１】
前記特定サービスの提供を受けることができる無線通信装置を管理する第１管理装置をさらに具備し、
前記第１管理装置は、前記特定サービスの提供を受けることができるか否かを無線通信装置毎に判断し、
前記制御部は、前記第１管理装置により前記特定サービスの提供を受けることができると判断された無線通信装置にのみ前記接続権を貸与するための制御を行う
請求項１０記載の通信システム。
【請求項１２】
前記特定サービスの提供時に貸与される前記接続権を管理する第２管理装置をさらに具備し、
前記第２管理装置は、前記接続権を貸与することができるか否かを無線通信装置毎に判断し、
前記制御部は、前記第２管理装置により前記接続権を貸与することができると判断された無線通信装置にのみ前記接続権を貸与するための制御を行う
請求項１０記載の通信システム。
【請求項１３】
無線通信を利用して所定のネットワークに接続するための接続権であって特定サービスの提供に用いる接続権を無線通信装置に貸与するための制御を行う制御手順と、
前記貸与された接続権を用いて接続される無線通信装置に無線通信を利用して前記特定サービスを提供する通信手順と
を具備する情報処理方法。
【国際調査報告】
2013140680.tif 000030
2013140680.tif 000031
2013140680.tif 000032
2013140680.tif 000033