(57)【要約】  ディスプレイ運搬装置（１０００）は、ディスプレイ（１２００）を収容する収容ボックス（１１００）と、収容ボックス（１１００）の内部においてディスプレイ（１２００）を固定する固定部材（１１２０）と、収納ボックス（１１００）の複数の面のうち、収容ボックス（１１００）の内部にディスプレイ（１２００）を固定した際にディスプレイ（１２００）の画面が対向する面に形成される窓部（１１１０）と、窓部（１１１０）を閉塞する閉塞部材（１１３０）と、を有する。
2013145664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを収容する収容ボックスと、  前記収容ボックスの内部において前記ディスプレイを固定する固定部材と、  前記収納ボックスの複数の面のうち、前記収容ボックスの内部に前記ディスプレイを固定した際に前記ディスプレイの画面が対向する面に形成される窓部と、  前記窓部を閉塞する閉塞部材と、  を有するディスプレイ運搬装置。
【請求項２】
前記固定部材は、前記ディスプレイを、前記ディスプレイの外面が前記収容ボックスの内面に接触しない位置に固定することを特徴とする請求項１記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項３】
前記固定部材は、前記画面が前記窓部に対して所定角度だけ傾斜するように、前記ディスプレイを固定することを特徴とする請求項１または２記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項４】
前記閉塞部材は、前記収容ボックスに対して着脱可能な１枚のプレート状部材により形成されることを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項５】
前記閉塞部材は、前記窓部を閉塞する際、前記窓部の周囲に形成されたシール部材に装着されることを特徴とする請求項４記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項６】
前記収容ボックスの前記窓部が形成される面と反対側の面に、前記窓部から取り外された前記閉塞部材を支持するための支持部材が設けられることを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項７】
少なくとも１つの前記閉塞部材を備え、全ての前記閉塞部材は、前記収容ボックスの所定位置に回転可能に取り付けられることを特徴とする請求項１−６のいずれか１項に記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項８】
前記収容ボックスの所定位置には、少なくとも１つの前記閉塞部材が前記窓部を閉塞する際に、前記閉塞部材の閉塞を維持するために前記閉塞部材の動きを固定するためのストッパが設けられることを特徴とする請求項７記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項９】
前記窓部が略鉛直となるように前記収容ボックスが配置された際に、上側となる前記窓部の周囲および下側となる前記窓部の周囲に、一対の前記閉塞部材が取り付けられることを特徴とする請求項７または８記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項１０】
前記窓部が略鉛直となるように前記収容ボックスが配置された際に、左側となる前記窓部の周囲および右側となる前記窓部の周囲に、一対の前記閉塞部材が取り付けられることを特徴とする請求項７−９のいずれか１項に記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項１１】
前記窓部が略鉛直となるように前記収容ボックスが配置された際に、上側となる前記窓部の周囲および下側となる前記窓部の周囲に、一対の前記閉塞部材が取り付けられ、  前記窓部が略鉛直となるように前記収容ボックスが配置された際に、左側となる前記窓部の周囲および右側となる前記窓部の周囲に、一対の前記閉塞部材が取り付けられ、  左側の前記閉塞部材および右側の前記閉塞部材が開いた際、左側の前記閉塞部材および右側の前記閉塞部材は、上側の前記閉塞部材を支持することを特徴とする請求項７または８記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項１２】
請求項１−１１のいずれか１項に記載のディスプレイ運搬装置と、  前記収容ボックス内において前記固定部材によって固定されているディスプレイと、  を有する可搬型ディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、フラットパネルディスプレイ等のディスプレイを運搬するためのディスプレイ運搬装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  客先でのミーティングやプレゼンテーションのために、フラットパネルディスプレイに代表されるディスプレイを持ち運ぶ機会が増加している。このようなディスプレイは、日光、粉塵、温度、湿度、あるいは落下による衝撃等の外的要因に対して必ずしも強靭ではない。よって、運搬時において、ディスプレイをゴム等で形成されたディスプレイカバーにて覆うか、あるいは、ディスプレイを金属等で形成された収容ケースに収納する方法が採用されている。【０００３】  特許文献１には、ポータブルなケース内に静止画及び動画を拡大表示するための一切の手段を収納する技術についての記載がある。【０００４】  特許文献２には、すべての構成機器、構成部品を運用可能状態で取り付け、接続し、調整した後、単一のラックに折り畳み収納することにより、システムの運搬を手軽にする技術についての記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−１００３１４号公報
【特許文献２】実案第３０８７５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  上記ディスプレイカバーの場合、操作性を犠牲にすることはできないので、通常、表示部分だけは露出させるような構造となっている。すなわち、上記ディスプレイカバーは、落下等による衝撃に対してはある程度の効果はあるものの、粉塵や日光を完全に遮断することはできない。【０００７】  一方、上記収納ケースはディスプレイ全体を収納する構造であるため、ほとんどの外的要因からディスプレイを保護することができる。しかしながら、一般的な収容ケースの場合、ディスプレイを単に収納しているに過ぎない。従って、収納ケースの内部においてディスプレイが動くことがある。これによりディスプレイの外壁と収容ケースの内壁とが擦れて、ディスプレイの外壁が損傷する可能性がある。【０００８】  特許文献１の技術は、画像を拡大投影するための装置一式を収納するため技術であり、上述したような一般的なディスプレイを収納するための技術ではない。従って、特許文献１の技術は、上述したような一般的なディスプレイを収容した場合、ケースの内部においてディスプレイが動くことある。すなわち、特許文献１の技術では、上述したような一般的なディスプレイを外的要因から保護して安全に運搬することはできない。【０００９】  特許文献２におけるラック収納対象は、すべての構成機器、構成部品を運用可能状態で取り付け、接続し、調整した状態のシステム（具体的には、カメラ、ディスプレイ、プリンタ等を含むコンピュータシステム）であって、上述したような一般的なディスプレイではない。従って、特許文献２の技術は、上述したような一般的なディスプレイを収容した場合、ケースの内部においてディスプレイが動くことある。すなわち、特許文献２の技術では、上述したような一般的なディスプレイを外的要因から保護して安全に運搬することはできない。【００１０】  本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、一般的なディスプレイを安全に運搬することが可能なディスプレイ運搬装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明のディスプレイ運搬装置は、ディスプレイを収容する収容ボックスと、収容ボックスの内部においてディスプレイを固定する固定部材と、収納ボックスの複数の面のうち、収容ボックスの内部にディスプレイを固定した際にディスプレイの画面が対向する面に形成される窓部と、窓部を閉塞する閉塞部材と、を有する。【００１２】  なお、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれば、ディスプレイを安全に運搬することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】収容ボックス内にディスプレイが収納され、且つ窓部が閉塞部材で閉塞された状態の、本発明の第１の実施形態に係るディスプレイ運搬装置の三面図を示す。
【図２】収容ボックス内にディスプレイが収納され、且つ窓部が閉塞部材で閉塞されていない状態の、本発明の第１の実施形態に係るディスプレイ運搬装置の三面図を示す。
【図３】窓部が閉塞部材で閉塞された状態の、本発明の第１の実施形態に係るディスプレイ運搬装置の斜視図を示す。
【図４】収容ボックス内にディスプレイが収納され、収容ボックスが縦置きされ、且つ窓部が閉塞部材で閉塞されていない状態の、本発明の第１の実施形態に係るディスプレイ運搬装置の分解斜視図を示す。
【図５】支持部材による閉塞部材の支持方法を説明するための、本発明の第１の実施形態に係るディスプレイ運搬装置の分解斜視図を示す。
【図６】窓部が閉塞された状態の、本発明の第２の実施形態に係るディスプレイ運搬装置の斜視図を示す。
【図７】窓部が露出した状態の、本発明の第２の実施形態に係るディスプレイ運搬装置の斜視図を示す。
【図８】窓部が閉塞された状態の、本発明の第３の実施形態に係るディスプレイ運搬装置の斜視図を示す。
【図９】窓部が露出した状態の、本発明の第３の実施形態に係るディスプレイ運搬装置の斜視図を示す。
【図１０】窓部が閉塞された状態の、本発明の第４の実施形態に係るディスプレイ運搬装置の斜視図を示す。
【図１１】窓部が露出した状態の、本発明の第４の実施形態に係るディスプレイ運搬装置の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】［第１の実施形態］［構成の説明］  本発明の第１の実施形態に関し、図１ないし図５を参照して以下に説明する。本実施の形態のディスプレイ運搬装置１０００は、収容ボックス１１００と、固定部材１１２０と、閉塞部材１１３０と、を有する。
【００１６】  収容ボックス１１００は、表示画面１２１０を有するディスプレイ１２００を収容する。固定部材１１２０は、収容ボックス１１００の内部にディスプレイ１２００を固定する。
【００１７】  収容ボックス１１００の、固定されたディスプレイ１２００の表示画面１２１０と対向する面には、外部から表示画面１２１０を視認するための窓部１１１０が形成されている。閉塞部材１１３０は、窓部１１１０を閉塞する。
【００１８】  ディスプレイ１２００は、例えば、パネル形状の液晶ディスプレイやプラズマディスプレイなどである。表示画面１２１０は、四角形状（例えば、長方形）に形成されている。
【００１９】  収容ボックス１１００は、図１および図２に示すように、ディスプレイ１２００を収容できる中空構造に形成されている。窓部１１１０は、通常、表示画面１２１０全体が視認できる大きさ（換言すれば、ディスプレイ１２００を出し入れ可能な大きさ）を有する四角形状の貫通孔として形成されている。
【００２０】  収容ボックス１１００の所定位置には、図３ないし図５に示すように、外部機器（不図示、たとえば、携帯電話やノートパソコン）とのインタフェースであるケーブルを接続するための接続コネクタ１１４０が形成されている。収容ボックス１１００の内部において、接続コネクタ１１４０とディスプレイ１２００とは、直接あるいはケーブルを介して接続される。
【００２１】  固定部材１１２０は、収容ボックス１１００の中空内部の所定位置に設けられる。固定部材１１２０は、収容ボックス１１００と一体的に形成されてもよい。あるいは、固定部材１１２０は、収容ボックス１１００と分離した状態で形成され、組み立て時において、所定の接合方法にて収容ボックス１１００に接合されてもよい。ディスプレイ１２００の裏面（表示画面１２１０と反対側の面）は、所定の接合方法（例えば、粘着テープ）によって固定部材１１２０に接合される。これにより、ディスプレイ１２００は、収容ボックス１１００の中空内部において動くことはない。そして、この場合、ディスプレイ１２００は、ディスプレイ１２００の外面が収容ボックス１１００の内面に接触しないような位置に固定される。
【００２２】  また、固定部材１１２０の上面は、窓部１１１０に対して平行ではなく、所定角度だけ傾斜している。従って、固定部材１１２０は、窓部１１１０に対して表示画面１２１０が所定角度だけ傾斜した状態となるように、ディスプレイ１２００を固定する。
【００２３】  本実施形態において、閉塞部材１１３０は、１枚のプレート状部材によって形成される。閉塞部材１１３０は、窓部１１１０の周囲に形成されたシール部材（例えば、ゴムパッキン）に着脱可能である。
【００２４】  収容ボックス１１００の、窓部１１１０が形成された面と反対側の面には、閉塞部材１１３０を着脱自在に支持する支持部材１１５０が設けられる。
【００２５】  例えば、図５に示すように、支持部材１１５０は、収容ボックス１１００の下面四隅に形成される。収容ボックス１１００を縦置（窓部１１１０が略鉛直となるように配置）にした場合、収容ボックス１１００の背面において、閉塞部材１１３０を、上方から下方においてスライドさせて装着させればよい。
【００２６】  支持部材１１５０は、窓部１１１０から取り外した閉塞部材１１３０を収容するだけでなく、図１や図２に示すように、収容ボックス１１００を横置き（窓部１１１０が略水平となるように配置）した場合に収容ボックス１１００自体の脚部となる。
【００２７】  収容ボックス１１００および閉塞部材１１３０を高剛性な材料（たとえば、樹脂やアルミニウム合金）などで形成するとディスプレイ１２００を外部衝撃からより確実に保護できるので好適である。また、収容ボックス１１００および閉塞部材１１３０を断熱性に優れた材料で形成するとディスプレイ１２００の温度を一定に保つことができて好適である。［ディスプレイの収容から視認までの一連の作業についての説明］  閉塞部材１１３０が取り外され窓部１１１０が開口していることを確認したら、ディスプレイ１２００を窓部１１１０から収容ボックス１１００の内部に収容して固定部材１１２０に固定する。次いで、窓部１１１０を閉塞部材１１３０にて閉塞する。すると、図１および図３に示すように、ディスプレイ１２００は収容ボックス１１００および閉塞部材１１３０で密閉された状態となる。このような状態になれば、ディスプレイ運搬装置１０００によりディスプレイ１２００を運搬することができる。
【００２８】  運搬が完了してディスプレイ１２００を使用する場合（例えば、客先でのミーティングやプレゼンテーションを行う場合）、窓部１１１０から閉塞部材１１３０を取り外す。窓部１１１０が略鉛直となるように収容ボックス１１００を縦置にする（図４参照）。収容ボックス１１００の窓部１１１０にディスプレイ１２００の表示画面１２１０が露出する。
【００２９】  この状態で、携帯端末などのデータ出力装置のプラグケーブルを接続コネクタ１１４０に接続し、データ出力装置に情報（例えば、画像データ）を出力する。利用者（例えば、会議に参加している人々）は、窓部１１１０を介して、表示画面１２１０に表示された情報を視認することが可能となる。
【００３０】  なお、取り外された閉塞部材１１３０は、図２や図５に示すように、収容ボックス１１００の背面に形成された支持部材１１５０によって支持される。［効果の説明］  本実施形態のディスプレイ運搬装置１０００の場合、窓部１１１０は、閉塞部材１１３０によって閉塞されるので、収容ボックス１１００に収容されているディスプレイ１２００を外部から密封することができる。よって、ディスプレイ１２００を外的要因から保護することができる。さらに、ディスプレイ１２００は、固定部材１１２０によって固定される。よって、ディスプレイが収容ボックス１１００内で動くことはない。よって、ディスプレイ１２００の外壁と収容ボックス１１００の内壁とが擦れてディスプレイ１２００の外壁が損傷する危険性は回避される。この場合、ディスプレイ１２００を、その外面が収容ボックス１１００の内面に接触しない位置に固定すれば、運搬中に収容ボックス１１００に衝撃が作用しても、この衝撃がディスプレイ１２００に直接的に作用することを防止することができる。
【００３１】  以上を纏めると、本実施形態によれば、一般的なディスプレイ（たとえば、パネル形状の、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ）を安全に運搬することが可能となる。
【００３２】  閉塞部材１１３０は、窓部１１１０の周囲に形成されたシール部材（例えば、ゴムパッキン）に着脱可能である。これにより、閉塞部材１１３０の取り付け／取り外しに関する作業性を維持したまま、収容ボックス１１００内の気密性を高めることが可能となる。
【００３３】  さらに、本実施形態の場合、収容ボックス１１００からディスプレイ１２００を取り出すことなく収容した状態で表示画面１２１０に表示された情報を視認することが可能である。
【００３４】  また、固定部材１１２０は、窓部１１１０に対して表示画面１２１０が傾斜した状態にディスプレイ１２００を固定する。このため、図４に示すように、収容ボックス１１００を縦置きにした場合、表示画面１２１０は後傾した状態となる。よって、表示画面１２１０の視認性を向上させることができる。
【００３５】  また、窓部１１１０は、貫通孔として形成される。従って、例えば、ディスプレイ１２００がタッチパネル形式のディスプレイであった場合、利用者は、表示画面１２１０にタッチすることができる。すなわち、ディスプレイの操作性が低下することはない。
【００３６】  さらに、図５に示すように、収容ボックス１１００は、窓部１１１０と反対側の面に、閉塞部材１１３０を着脱自在に支持する支持部材１１５０を有する。このため、窓部１１１０から取り外した閉塞部材１１３０が邪魔となることがなく、取り外された閉塞部材１１３０の紛失も防止することができる。しかも、図３に示すように、収容ボックス１１００を横置きにした場合、支持部材１１５０は収容ボックス１１００の脚部としても機能する。
【００３７】  なお、本発明は、本実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では一般的なディスプレイ１２００を収容ボックス１１００に収容して固定部材１１２０で固定することによりディスプレイ運搬装置１０００を形成することを例示した。しかしながら、専用のディスプレイが生産時に収容ボックス１１００に収容されて固定部材１１２０で固定されている可搬型ディスプレイ装置なども実施可能である。
【００３８】  また、本実施形態では、窓部１１１０が貫通孔からなることを例示した。しかし、このような画像可視窓部がガラスや樹脂などの透光板で密閉されていてもよい(図示せず)。［第２の実施形態］  図６および図７は、本発明の第２の実施形態に係るディスプレイ運搬装置２０００の斜視図を各々に示す。図６は、窓部が閉塞された状態の斜視図であり、図７は、窓部が露出した状態の斜視図である。なお、図６および図７は、ディスプレイ運搬装置２０００を縦置きした状態を示している。
【００３９】  ディスプレイ運搬装置２０００は、上下一対となる閉塞部材２１３１、２１３２を備える。閉塞部材２１３１は、ヒンジ機構２１１０を介して、窓部１１１０の上端部に回転可能に取り付けられる。閉塞部材２１３２は、ヒンジ機構２１１０を介して、窓部１１１０の下端部に回転可能に取り付けられる。
【００４０】  さらに、図７に示すように、ディスプレイ運搬装置２０００は、左右一対となる閉塞部材２１３３、２１３４を備える。閉塞部材２１３３は、ヒンジ機構（不図示）を介して、窓部１１１０の右端部に回転可能に取り付けられる。閉塞部材２１３４は、ヒンジ機構（不図示）を介して、窓部１１１０の左端部に回転可能に取り付けられる。左右一対の閉塞部材２１３３、２１３４の取り付け位置は、上下一対の閉塞部材２１３１、２１３２の取り付け位置よりも若干量（例えば、閉塞部材２１３１、２１３２の板圧分）だけ奥に取り付けられる。
【００４１】  図７に示すように、開放時、閉塞部材２１３１は、左右一対の閉塞部材２１３３、２１３４によって保持される。
【００４２】  収容ボックス２１００の上部および下部には、閉塞時において上下一対の閉塞部材２１３１、２１３２の閉塞を維持するために、上下一対の閉塞部材２１３１、２１３２の動きを固定するためのストッパ２２００が設けられる。収容ボックス２１００の下部には、ストッパ２２００と床面との干渉を防ぐための脚部２３００が形成されている。
【００４３】  以上説明した第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４４】  さらに、第２の実施形態の場合、閉塞部材２１３１、２１３３、２１３４が周囲の外光を防止する遮光機構としても機能するので、表示画面１２１０の視認性が向上する。
【００４５】  また、閉塞部材２１３１、２１３２、２１３３、２１３４は、ヒンジ機構により収容ボックス２１００と連結した状態であり、分離することはない。従って、片付けや紛失の心配をする必要はない。
【００４６】  なお、閉塞部材２１３１、２１３３、２１３４および収容ボックス２１００の内壁に対して無反射コーティングを施すことにより、閉塞部材２１３１、２１３２、２１３３、２１３４および収容ボックス２１００の内壁における乱反射が防止され、表示画面１２１０の視認性がより一層向上する。
【００４７】  なお、以上説明した第２の実施形態では、閉塞部材を複数（２１３１、２１３２、２１３３、２１３４の計４つ）としたが、ヒンジ機構を介して収容ボックス２１００に回転可能に連結さえされていれば、閉塞部材の数は１つであってもよい。［第３の実施形態］  図８および図９は、本発明の第３の実施形態に係るディスプレイ運搬装置３０００の斜視図を各々に示す。図８は、窓部が閉塞された状態の斜視図であり、図９は、窓部が露出した状態の斜視図である。なお、図８および図９は、ディスプレイ運搬装置３０００を縦置きした状態を示している。
【００４８】  ディスプレイ運搬装置３０００の構造は、一部を除き、ディスプレイ運搬装置２０００と同一である。従って、同一の構成要素については同一の参照符号を付与し、それらの説明は省略する。
【００４９】  ディスプレイ運搬装置３０００において、下側の閉塞部材３１１０は、第１閉塞部３１１１と第２閉塞部３１１２とに二分割されている。第１閉塞部３１１１と第２閉塞部３１１２とは、ヒンジ機構２１１０を介して回転可能に接続される。
【００５０】  図９に示すように、開放時、第２閉塞部３１１２は、第１閉塞部３１１１に対して略直角に折れ曲がった状態となり、その下端部は、床面に接する。このような閉塞部材３１１０により、収容ボックス２１００の前方への転倒が防止される。
【００５１】  また、収容ボックス２１００の背面あるいは側面の所定位置には、左右一対のボックス支持部材３２００が回転可能に装着されている。図９に示すように、これら左右一対のボックス支持部材３２００を後方に開放することにより、収容ボックス２１００の後方への転倒が防止される。
【００５２】  以上説明した第３の実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５３】  さらに、第３の実施形態の場合、縦置きした収納ボックス２１００の転倒をより確実に防ぐことが可能となる。［第４の実施形態］  図１０および図１１は、本発明の第４の実施形態に係るディスプレイ運搬装置４０００の斜視図を各々示す。図１０は、窓部が閉塞された状態の斜視図であり、図１１は、窓部が露出した状態の斜視図である。なお、図１０および図１１は、ディスプレイ運搬装置４０００を縦置きした状態を示している。
【００５４】  ディスプレイ運搬装置４０００の構造は、一部を除き、ディスプレイ運搬装置３０００と同一である。従って、同一の構成要素については同一の参照符号を付与し、それらの説明は省略する。
【００５５】  収容ボックス４１００の窓部４１１０の左右両端部には、ヒンジ機構２１１０を介して、左右一対の閉塞部材４１２０が開閉可能に装着されている。各閉塞部材４１２０の下側先端部には、ボックス支持凸部４１２１が形成されている。
【００５６】  図１１に示すように、開放時、各閉塞部材４１２０のボックス支持凸部４１２１が床面に接するので、収容ボックス４１００の前方への転倒が防止される。
【００５７】  以上説明した第４の実施形態によれば、第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】  なお、上述した各実施形態は、その内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、上述した実施形態では、各部の構造などを具体的に説明したが、その構造などは本願発明を満足する範囲で各種に変更することができる。
【００５９】  また、上記形態の一部ないし全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下の記載に限定されるものではない。
【００６０】  （付記１）  画像表示画面に画像データを表示出力する別体のディスプレイパネルを収容するパネル収容ボックスと、パネル収容ボックスの内部にディスプレイパネルを固定するパネル固定手段と、パネル収容ボックスの内部に固定されたディスプレイパネルの画像表示画面と対向して画像データを可視とする画像可視窓部と、パネル収容ボックスの画像可視窓部を開閉自在に閉止する窓部閉止部材と、を有するディスプレイ可搬装置。
【００６１】  （付記２）  パネル固定手段は、ディスプレイパネルを外面がパネル収容ボックスの内面に接触しない位置に固定する付記１に記載のディスプレイ可搬装置。
【００６２】  （付記３）  パネル固定手段は、パネル収容ボックスの画像可視窓部に対して画像表示画面が傾斜した状態にディスプレイパネルを固定する付記１または２に記載のディスプレイ可搬装置。
【００６３】  （付記４）  窓部閉止部材は、画像可視窓部を閉止する平板状に形成されており、パネル収容ボックスは、画像可視窓部に窓部閉止部材を密閉させる窓部閉止手段を有する付記１ないし３の何れか一項に記載のディスプレイ可搬装置。
【００６４】  （付記５）  パネル収容ボックスは、画像可視窓部とは逆側の外面に窓部閉止部材を着脱自在に支持する部材支持機構を有する付記４に記載のディスプレイ可搬装置。
【００６５】  （付記６）  ディスプレイパネルは、画像表示画面が略矩形に形成されており、パネル収容ボックスは、画像可視窓部が略矩形に形成されており、略矩形の画像可視窓部の四辺の少なくとも一つに少なくとも一個の窓部閉止部材が回動自在に装着されている付記１ないし３の何れか一項に記載のディスプレイ可搬装置。
【００６６】  （付記７）  パネル収容ボックスは、画像可視窓部が略鉛直な状態に再置される形状に形成されており、少なくとも一個の窓部閉止部材は、略鉛直な状態の画像可視窓部の上縁部に回動自在に装着されており、画像可視窓部から上方に開放された窓部閉止部材を支持する部材支持機構も有する付記６に記載のディスプレイ可搬装置。
【００６７】  （付記８）  パネル収容ボックスは、画像可視窓部が略鉛直な状態に再置される形状に形成されており、一対の窓部閉止部材は、略鉛直な状態の画像可視窓部の両側縁部に回動自在に装着されている付記６または７に記載のディスプレイ可搬装置。
【００６８】  （付記９）  パネル収容ボックスは、画像可視窓部が略鉛直な状態に再置される形状に形成されており、少なくとも三個の窓部閉止部材は、略鉛直な状態の画像可視窓部の上縁部と両側縁部との各々に箇々に回動自在に装着されており、画像可視窓部から上方に開放された窓部閉止部材が両側に開放された一対の窓部閉止部材で保持される付記７に記載のディスプレイ可搬装置。
【００６９】  （付記１０）  付記１ないし９の何れか一項に記載のディスプレイ可搬装置と、ディスプレイ可搬装置のパネル収容ボックスに収容されてパネル固定手段で固定されているディスプレイパネルと、を有する可搬ディスプレイ装置。
【００７０】  （付記１１）  パネル収容ボックスと窓部閉止部材との少なくとも一方は、内面が無反射に形成されている付記１ないし９の何れか一項に記載のディスプレイ可搬装置。
【００７１】  （付記１２）  パネル収容ボックスと窓部閉止部材との少なくとも一方は、内面が黒色に形成されている付記１１に記載のディスプレイ可搬装置。
【００７２】  （付記１３）  パネル収容ボックスは、画像可視窓部が略鉛直な状態に再置される形状に形成されており、少なくとも一個の窓部閉止部材は、略鉛直な状態の画像可視窓部の下縁部に回動自在に装着されており、画像可視窓部から下方に開放された窓部閉止部材がパネル収容ボックスを画像可視窓部が略鉛直な状態に支持する付記６ないし９および１１および１２の何れか一項に記載のディスプレイ可搬装置。
【００７３】  （付記１４）  パネル収容ボックスは、画像可視窓部が略鉛直な状態に再置される形状に形成されており、一対の窓部閉止部材は、略鉛直な状態の画像可視窓部の両側縁部に回動自在に装着されており、両側に開放された窓部閉止部材がパネル収容ボックスを画像可視窓部が略鉛直な状態に支持する付記６ないし９および１１ないし１３の何れか一項に記載のディスプレイ可搬装置。
【００７４】  （付記１５）  パネル収容ボックスは、画像可視窓部が略鉛直な状態に再置される形状に形成されており、パネル収容ボックスの画像可視窓部とは逆側の外面に少なくとも一個のボックス支持部材が開閉自在に装着されており、開放されたボックス支持部材がパネル収容ボックスを画像可視窓部が略鉛直な状態に支持する付記１ないし９および１１ないし１４の何れか一項に記載のディスプレイ可搬装置。
【００７５】  （付記１６）  パネル収容ボックスは、貫通孔として形成されている画像可視窓部が透光板で密閉されている付記１ないし９および１１ないし１５の何れか一項に記載のディスプレイ可搬装置。
【００７６】  （付記１７）  パネル収容ボックスと窓部閉止部材とが断熱性に形成されている付記１ないし９および１１ないし１６の何れか一項に記載のディスプレイ可搬装置。
【００７７】  以上、様々な実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記各実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００７８】  この出願は、２０１２年３月２９日に出願された日本出願特願２０１２−０７５４２０号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００７９】  本発明は、ディスプレイおよびディスプレイに類する装置の運搬に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８０】  １０００    ディスプレイ運搬装置  １１００    収容ボックス  １１１０    窓部  １１２０    固定部材  １１３０    閉塞部材  １１５０    支持部材  １２００    ディスプレイ  １２１０    表示画面  ２０００    ディスプレイ運搬装置  ２１００    収容ボックス  ２１１０    ヒンジ機構  ２１３１    閉塞部材  ２１３２    閉塞部材  ２１３３    閉塞部材  ２１３４    閉塞部材  ２２００    ストッパ  ２３００    脚部  ３０００    ディスプレイ運搬装置  ３１１０    閉塞部材  ３１１１    第１閉塞部  ３１１２    第２閉塞部  ３２００    ボックス支持部材  ４０００    ディスプレイ運搬装置  ４１００    収容ボックス  ４１１０    窓部  ４１２０    閉塞部材  ４１２１    ボックス支持凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月5日(2014.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイを収容する収容ボックスと、
前記収容ボックスの内部において前記ディスプレイを固定する固定部材と、
前記収納ボックスの複数の面のうち、前記収容ボックスの内部に前記ディスプレイを固定した際に前記ディスプレイの画面が対向する面に形成される窓部と、
前記窓部を閉塞する閉塞部材と、
を有するディスプレイ運搬装置。
【請求項２】
前記固定部材は、前記ディスプレイを、前記ディスプレイの外面が前記収容ボックスの内面に接触しない位置に固定することを特徴とする請求項１記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項３】
前記固定部材は、前記画面が前記窓部に対して所定角度だけ傾斜するように、前記ディスプレイを固定することを特徴とする請求項１または２記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項４】
前記閉塞部材は、前記収容ボックスに対して着脱可能な１枚のプレート状部材により形成されることを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項５】
前記閉塞部材は、前記窓部を閉塞する際、前記窓部の周囲に形成されたシール部材に装着されることを特徴とする請求項４記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項６】
前記収容ボックスの前記窓部が形成される面と反対側の面に、前記窓部から取り外された前記閉塞部材を支持するための支持部材が設けられることを特徴とする請求項１−５のいずれか１項に記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項７】
少なくとも１つの前記閉塞部材を備え、全ての前記閉塞部材は、前記収容ボックスの所定位置に回転可能に取り付けられることを特徴とする請求項１−６のいずれか１項に記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項８】
前記収容ボックスの所定位置には、少なくとも１つの前記閉塞部材が前記窓部を閉塞する際に、前記閉塞部材の閉塞を維持するために前記閉塞部材の動きを固定するためのストッパが設けられることを特徴とする請求項７記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項９】
前記窓部が略鉛直となるように前記収容ボックスが配置された際に、上側となる前記窓部の周囲および下側となる前記窓部の周囲に、一対の前記閉塞部材が取り付けられることを特徴とする請求項７または８記載のディスプレイ運搬装置。
【請求項１０】
請求項１−９のいずれか１項に記載のディスプレイ運搬装置と、
前記収容ボックス内において前記固定部材によって固定されているディスプレイと、
を有する可搬型ディスプレイ装置。
【国際調査報告】
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