(57)【要約】  着座する者の着座姿勢を自然に良好なものとし、かつ、快適に着座することのできる座具及び椅子を提供する。  本発明の座具１は、座板３を備え、座板３は、第一座面２１と、第一座面２１から連続して座具の前方向に延びる第二座面２２と、を備え、第二座面２２は、第一座面側の端面２２１により、第一座面２１よりも高い位置に段差を形成し、第一座面２１で着座者の臀部を支え、第二座面２２で着座者の大腿上部を支える際に、段差により着座者の坐骨が前方へ移動することを規制し、第一座面２１は、座具の左右方向における座板３の全長に渡って、段差に妨げられることなく延びている。
2013061552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座板を備えた座具において、
前記座板は、
第一座面と、
前記第一座面から連続して座具の前方向に延びる第二座面と、
を備え、
前記第二座面は、前記第一座面側の端面により、前記第一座面よりも高い位置に段差を形成し、
前記第一座面で着座者の臀部を支え、前記第二座面で着座者の大腿上部を支える際に、前記段差により着座者の坐骨が前方へ移動することを規制し、
前記第一座面は、座具の左右方向における前記座板の全長に渡って、前記段差に妨げられることなく延びていることを特徴とする、座具。
【請求項２】
前記第二座面の前記第一座面側の端面が、平面視したときに、座具の前方向に凸となるように湾曲又は屈曲して形成されている、請求項１に記載の座具。
【請求項３】
前記第一座面側の端面を除く前記第二座面の、座具の左右方向の中央領域を除く領域の、座具の前後方向の最大長さが、前記第一座面の、座具の前後方向の最大長さより短い、請求項１又は２に記載の座具。
【請求項４】
前記第一座面の、座具の前後方向の最大長さが７０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であり、前記第一座面側の端面を除く前記第二座面の、座具の左右方向の中央領域を除く領域の、座具の前後方向の最大長さが１５０ｍｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の座具。
【請求項５】
前記座板の前記第一座面側の端部から延びるとともに、少なくとも一部分で前記座板に対して略直角に延びる背板をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の座具。
【請求項６】
前記座板を支持する支持体をさらに備え、
前記支持体は、前記座板が載置される底板と、該底板の前記座板の前記第一座面側の端部から延びるとともに、少なくとも一部分で前記底板に対して略直角に延びる背板とを有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の座具。
【請求項７】
座板、背板、及び脚部を備えた椅子において、
前記座板は、
第一座面と、
前記第一座面から連続して椅子の前方向に延びる第二座面と、
を備え、
前記背板の、前記座板側に位置する前面が、少なくとも一部分で、前記第一座面に対して略直角に延び、
前記第二座面は、前記第一座面側の端面により、前記第一座面よりも高い位置に段差を形成し、
前記第一座面で着座者の臀部を支え、前記第二座面で着座者の大腿上部を支える際に、前記段差により着座者の坐骨が前方へ移動することを規制するとともに、前記背板の前記前面により着座者の仙骨が後方へ移動することを規制し、
前記第一座面は、椅子の左右方向における前記座板の全長に渡って、前記段差に妨げられることなく延びており、
前記第二座面の前記第一座面側の端面が、平面視したときに椅子の前方向に凸となるように湾曲又は屈曲して形成されていることを特徴とする、椅子。
【請求項８】
座板、背板、及び脚部を備えた椅子において、
前記座板は、
第一座面と、
前記第一座面から連続して椅子の前方向に延びる第二座面と、
を備え、
前記背板の、前記座板側に位置する前面が、少なくとも一部分で、前記第一座面に対して略直角に延び、
前記第二座面は、前記第一座面側の端面により、前記第一座面よりも高い位置に段差を形成し、
前記第一座面で着座者の臀部を支え、前記第二座面で着座者の大腿上部を支える際に、前記段差により着座者の坐骨が前方へ移動することを規制するとともに、前記背板の前記前面により着座者の仙骨が後方へ移動することを規制し、
前記第一座面は、椅子の左右方向における前記座板の全長に渡って、前記段差に妨げられることなく延びており、
前記第一座面の、椅子の前後方向の最大長さが７０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であり、前記第一座面側の端面を除く前記第二座面の、椅子の左右方向の中央領域を除く領域の、椅子の前後方向の最大長さが１５０ｍｍ以下であることを特徴とする、椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座具及び椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータの普及に伴い、事務作業に従事する者をはじめとして、労働者の多くは長時間のデスクワークを強いられる状況にある。このような背景から、近年では、腰痛や腰等への慢性的な疲労を訴える者が少なくない。こうした腰痛や腰等への慢性的な疲労は、作業中の着座姿勢に起因するものが多い。このことを、図面を参照しながら説明する。図１７の（ａ）及び（ｂ）は、椅子に着座したときの作業者の骨格の一部を示す模式図である。なお、図１７の（ａ）及び（ｂ）では、説明を簡略化するために、椅子７の脚部の記載を省略した。【０００３】
図１７（ａ）は、作業者の理想的な姿勢を示している。このとき、骨盤９１は、座板７１及び背板７３によって支えられており、起立した状態となる。これにより、背骨９２は、人体が起立しているときと同様なＳ字カーブを描くことになり、骨盤９１や背骨９２への負担は少なくなる。こうした背骨９２のＳ字カーブを維持したまま作業を続けることができれば、作業者の腰痛や腰等への慢性的な疲労をかなり低減させることができる。【０００４】
しかしながら、このような理想的な姿勢を長時間維持することは難しく、作業を長時間続けるうちに、作業者の骨盤９１は、図１７（ｂ）に示すように自然と前方へ滑っていき、寝た状態となる。この状態では、背骨９２が背板７３に押さえつけられた状態になり、背骨９２はＳ字カーブを維持することができない。こうした姿勢を長時間続けると、骨盤９１や背骨９２に過度の負担がかかり、腰痛や腰等への慢性的な疲労の原因となる。作業者が図１７（ａ）に示す状態で着座することを常に意識していれば、図１７（ｂ）に示すような姿勢になることを防止できようが、作業者は自分の作業に没頭するあまり、気がつけば図１７（ｂ）に示す姿勢となっていることが現実である。【０００５】
特許文献１には、座板と背板とを同時に後方へ傾斜させることのできる椅子が提案されている。こうした椅子によれば、座板と背板とを後方へ傾斜させることにより、重力の働きによって骨盤が背板に押し付けられて起立した状態となって、疲労を減らすことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−５７１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、椅子の座板と背板とを同時に後方へ傾斜させて着座することにより骨盤を起立した状態にできたとしても、このとき背骨は、背板に押し付けられた状態になるので、人体が起立しているときのような自然なＳ字カーブを維持することは困難である。このため、作業者は、そのような姿勢を長く維持することができずに、いずれ疲労を覚えることになる。また、このような椅子を使用すると、作業者がその正面にあるディスプレイを正視するために首に過度の負担がかかるといった副作用もある。他方、特に幼稚園や小学校といった初等教育の現場では、骨格が発達途上にある園児や児童を姿勢良く着座させることが望ましいとされるが、現実には、園児や児童に良好な姿勢を長時間維持させることは大変難しい。【０００８】
本発明は、以上の状況に鑑みてなされたものであり、着座する者の着座姿勢を自然に良好なものとし、かつ、快適に着座することのできる座具及び椅子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を達成するための本発明の要旨構成は、次の通りである。【００１０】
本発明の座具は、
座板を備えた座具において、
前記座板は、
第一座面と、
前記第一座面から連続して座具の前方向に延びる第二座面と、
を備え、
前記第二座面は、前記第一座面側の端面により、前記第一座面よりも高い位置に段差を形成し、
前記第一座面で着座者の臀部を支え、前記第二座面で着座者の大腿上部を支える際に、前記段差により着座者の坐骨が前方へ移動することを規制し、
前記第一座面は、座具の左右方向における前記座板の全長に渡って、前記段差に妨げられることなく延びていることを特徴とする。
上記本発明の座具によれば、段差により着座者の坐骨が前方へ移動することが規制されるので、着座者の着座姿勢を自然に良好なものとすることができる。
また、第一座面が、座具の左右方向における座板の全長に渡って、段差に妨げられることなく延びているので、段差は着座者の臀部の左右両側を圧迫せず第一座面で着座者の臀部を支えることとなる結果、着座者は臀部に圧迫感を感じることなく快適に着座することができる。【００１１】
本発明の座具においては、
前記第二座面の前記第一座面側の端面が、平面視したときに、座具の前方向に凸となるように湾曲又は屈曲して形成されていることが好ましい。
この構成によれば、着座者の個人差によって微妙に異なる坐骨位置の違いを吸収して、より効果的に着座者の着座姿勢を良好にすることができるとともに、平面視で段差が坐骨の輪郭形状により沿ったものとなるために、着座者がより快適に着座することができる。【００１２】
また、本発明の座具においては、
前記第一座面側の端面を除く前記第二座面の、座具の左右方向の中央領域を除く領域の、座具の前後方向の最大長さが、前記第一座面の、座具の前後方向の最大長さより短いことが好ましい。
この構成によれば、着座者の大腿上部が広く第二座面に押し付けられることを回避して、着座者が長時間快適に着座することができるとともに、座具を極めてコンパクトに構成することができる。【００１３】
さらに、本発明の座具においては、
前記第一座面の、座具の前後方向の最大長さが７０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であり、前記第一座面側の端面を除く前記第二座面の、座具の左右方向の中央領域を除く領域の、座具の前後方向の最大長さが１５０ｍｍ以下であることが好ましい。
この構成によれば、第一座面の好適な大きさにより、着座者の臀部が第一座面上に載置され得るような大きさを確保し、座具が前方に移動するのを抑制しつつ、着座者の着座姿勢を良好にすることができる。また、着座者の大腿上部が広く第二座面に押し付けられることを回避して、着座者が長時間快適に着座することができるとともに、座具を極めてコンパクトに構成することができる。【００１４】
本発明の座具の好適例は、
前記座板の前記第一座面側の端部から延びるとともに、少なくとも一部分で前記座板に対して略直角に延びる背板をさらに備える。
この構成によれば、着座者の仙骨を当接すべき、座具を載置すべき水平面に対して略直角に延在する壁面が存在しない場合でも、着座者の着座姿勢を良好にすることができる。【００１５】
本発明の座具の他の好適例は、
前記座板を支持する支持体をさらに備え、
前記支持体は、前記座板が載置される底板と、該底板の前記座板の前記第一座面側の端部から延びるとともに、少なくとも一部分で前記底板に対して略直角に延びる背板とを有する。
この構成によれば、着座者の仙骨を当接すべき、座具を載置すべき水平面に対して略直角に延在する壁面が存在しない場合でも、着座者の着座姿勢を良好にすることができるとともに、座板と支持体とを別体に構成すれば、着座者の個人差によって微妙に異なる骨盤の大きさを吸収して、より効果的に着座者の着座姿勢を良好にすることができる。【００１６】
本発明の椅子は、
座板、背板、及び脚部を備えた椅子において、
前記座板は、
第一座面と、
前記第一座面から連続して椅子の前方向に延びる第二座面と、
を備え、
前記背板の、前記座板側に位置する前面が、少なくとも一部分で、前記第一座面に対して略直角に延び、
前記第二座面は、前記第一座面側の端面により、前記第一座面よりも高い位置に段差を形成し、
前記第一座面で着座者の臀部を支え、前記第二座面で着座者の大腿上部を支える際に、前記段差により着座者の坐骨が前方へ移動することを規制するとともに、前記背板の前記前面により着座者の仙骨が後方へ移動することを規制し、
前記第一座面は、椅子の左右方向における前記座板の全長に渡って、前記段差に妨げられることなく延びており、
前記第二座面の前記第一座面側の端面が、平面視したときに、椅子の前方向に凸となるように湾曲又は屈曲して形成されていることを特徴とする。
上記本発明の椅子によれば、段差により着座者の坐骨が前方へ移動することが規制されるので、着座者の着座姿勢を自然に良好なものとすることができる。
また、第一座面が、椅子の左右方向における座板の全長に渡って、段差に妨げられることなく延びているので、段差は着座者の臀部の左右両側を圧迫せず第一座面で着座者の臀部を支えることとなる結果、着座者は臀部に圧迫感を感じることなく快適に着座することができる。
さらに、第二座面の第一座面側の端面が、平面視したときに、椅子の前方向に凸となるように湾曲又は屈曲して形成されているので、着座者の個人差によって微妙に異なる坐骨位置の違いを吸収して、効果的に着座者の着座姿勢を良好にすることができるとともに、平面視で段差が坐骨の輪郭形状に沿ったものとなるために、着座者が快適に着座することができる。【００１７】
本発明の他の椅子は、
座板、背板、及び脚部を備えた椅子において、
前記座板は、
第一座面と、
前記第一座面から連続して椅子の前方向に延びる第二座面と、
を備え、
前記背板の、前記座板側に位置する前面が、少なくとも一部分で、前記第一座面に対して略直角に延び、
前記第二座面は、前記第一座面側の端面により、前記第一座面よりも高い位置に段差を形成し、
前記第一座面で着座者の臀部を支え、前記第二座面で着座者の大腿上部を支える際に、前記段差により着座者の坐骨が前方へ移動することを規制するとともに、前記背板の前記前面により着座者の仙骨が後方へ移動することを規制し、
前記第一座面は、椅子の左右方向における前記座板の全長に渡って、前記段差に妨げられることなく延びており、
前記第一座面の、椅子の前後方向の最大長さが７０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であり、前記第一座面側の端面を除く前記第二座面の、椅子の左右方向の中央領域を除く領域の、椅子の前後方向の最大長さが１５０ｍｍ以下であることを特徴とする。
この本発明の他の椅子によれば、第一座面の好適な大きさにより、着座者の臀部が第一座面上に載置され得るような大きさを確保しつつ、着座者の着座姿勢を良好にすることができる。また、着座者の大腿上部が広く第二座面に押し付けられることを回避して、着座者が長時間快適に着座することができるとともに、椅子を極めてコンパクトに構成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、着座する者の着座姿勢を自然に良好なものとし、かつ、快適に着座することのできる座具及び椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の座具の第一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の座具の使用態様を示す、図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の座具の第二実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明の座具の第三実施形態を示す斜視図である。
【図５】本発明の座具の第四実施形態を示す斜視図である。
【図６】本発明の座具の第五実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明の座具の第六実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の座具の第七実施形態を示す斜視図である。
【図９】本発明の座具の第八実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の座具の第九実施形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の座具の第十実施形態を、その使用態様例とともに示す斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）は本発明の座具の第十一実施形態を示す斜視図であり、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の座具のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１３】本発明の椅子及び本発明の他の椅子の第一実施形態を示す斜視図である。
【図１４】図１３の椅子に人体が着座した様子を示す、図１３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１５】本発明の椅子及び本発明の他の椅子の第二実施形態を示す斜視図である。
【図１６】本発明の椅子及び本発明の他の椅子の第三実施形態を示す斜視図である。
【図１７】従来の椅子に人体が着座した様子を模式的に示す縦断面図であり、（ａ）は、人体が良好な姿勢を保った状態を示す縦断面図であり、（ｂ）は、人体の姿勢が崩れた状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜座具＞
以下、本発明の座具の第一〜十一実施形態について、図１〜図１２を参照しながら説明する。なお、以下に述べる各実施形態は本発明の一例であり、本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではない。
【００２１】
［第一実施形態］
まず、本発明の座具の第一実施形態について、図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、本発明の座具の第一実施形態を示す斜視図である。図２は、図１の座具の使用態様を示す、図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００２２】
本実施形態の座具１は、人体の膝を曲げた状態で着座される椅子等に使用されるものであり、一つの座板３により構成されている。座板３は、座具１を使用する者が着座するための座面２を備える。座面２は、第一座面２１及び第二座面２２からなる。すなわち、第一座面２１及び第二座面２２が一の座面２を形成する。第二座面２２は、第一座面２１から連続して、座具１の前方向に延びる。そして、第二座面２２は、第一座面２１側の端面２２１が斜面となっており、この端面２２１にて第一座面２１に隣接する。なお、第二座面２２における第一座面２１側の端面２２１は、第二座面２２側から第一座面２１側に向かって高さが低くなる傾斜を有することにより形成されたものであり、第二座面２２の一部である。第二座面２２は、第一座面２１側の端面２２１により、第一座面２１よりも高い位置となる段差を形成する。そして、第一座面２１及び第二座面２２は、端面２２１からなる段差部分を除き略水平な面を備え、互いに略平行に設けられる。なお、本明細書において、第二座面のうち、第二座面の主要部をなす、第一座面側の端面（斜面）と連続する略水平な面を、「主面」と称する場合がある。
【００２３】
なお、以下では、座具１の幅方向を左右方向と呼び、座具１の長さ方向（奥行きであり、第一座面２１、端面２２１及び主面１０を順次通過する方向）を前後方向と呼ぶ。左右方向と前後方向とは直交する。そして、前後方向のうち、第二座面２２側を前方向又は前方と呼び、第一座面２１側を後方向又は後方と呼ぶ。また、以降の説明から明らかになるように、本明細書で用いる「左右方向」、「前方（向）」、及び「後方（向）」との用語は、それぞれ着座者から見た「左右方向」、「前方（向）」、及び「後方（向）」と一致する。
【００２４】
上記「略水平な面」という表現には、完全に水平な面のみならず、臀部や大腿上部の形状に合わせた僅かな湾曲を備えた面も含まれる。特に、第一座面２１が僅かな湾曲を備える場合、第一座面２１には、座具１の左右方向（座具１の幅方向）にのみ高低差を設け、前後方向には高低差を設けないことが好ましい。この場合の第一座面２１は、座具１の前後方向に延びる大半径円筒の弧面と同様の湾曲、すなわち座具１の左右方向に湾曲し、その中央部分が凹んだ弧面を有する。なお、第一座面２１に設ける湾曲の一例として、１８００Ｒ（曲率半径１８００ｍｍの弧面における湾曲）を挙げることができるが、特に限定されない。また、第二座面２２にも、第一座面２１と同様の湾曲を設けてもよい。なお、このようにして設けられる湾曲は、きわめて小さいものであるので、第一座面２１及び第二座面２２の一方にのみ湾曲を設けたとしても、両者が略平行となることには変わりない。
【００２５】
本明細書において、「大腿上部」とは、人体の大腿部のうち、該大腿部の付け根側の部分を指すものとする。
【００２６】
第二座面２２の第一座面２１側の端面（斜面）２２１は、左右方向にまっすぐ延びている。また、第一座面２１は、座具１の左右方向における座板３の全長に渡って、段差に妨げられることなく延びている。言い換えれば、第一座面２１の左右両側には、着座者の骨盤９１を規制するものが設けられていない。
【００２７】
座板３は、複数の部材を互いに接着する等して組み合わせて形成してもよいし、板状である一つの部材を切削することにより形成してもよいし、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）やゴム等を金型成形して一体的に形成してもよい。なお、座板３を複数の部材で形成する場合、例えば、第一座面２１側の部分と第二座面２２側の部分とを、それぞれ異なる部材で形成してもよい。なお、端面２２１は、斜面に限定されるものではなく、座面２に段差を形成するのに設けられるに過ぎないので高低差を有するものであればよい。
【００２８】
次に、本実施形態の座具１の有する作用について図２を参照しながら説明する。なお、図２及び以下の説明では、骨格が座具１や壁面８に当接するように記載したが、これは理解を容易にするための模式化であり、実際には骨格と座具１及び壁面８との間には筋肉や皮膚等の肉体組織が存在するので、当然のことながら骨格と座具１及び壁面８とが直接当接するわけではない。
【００２９】
図２に示すように、座具１は、上方に延びた壁面８に第一座面２１における第二座面２２とは反対側の後縁部２１１を接触又は近接対向させた状態で、水平面９上に設置して使用する。ここでいう壁面８とは、座具１の第一座面２１の後縁部２１１付近から上方に延びた面であればよい。また、ここでいう水平面９とは、壁面８から水平方向に、着座者の仙骨から膝の裏側（膝窩）の手前までに沿って延びる面であればよい。このとき、着座者は、膝を略直角に折り曲げた状態で座具１の上に着座するので、膝を真っ直ぐ伸ばした状態で着座する場合のように骨盤９１が壁面８に強く押し付けられないので、着座姿勢を自然に良好なものとすることができる。
【００３０】
例えば、壁面８及び水平面９は、座具１を建物の壁等に作りつけの椅子で使用する場合、それぞれ壁の壁面及び当該壁に設けられた水平板の上面に該当する。その他、壁面８及び水平面９は、座具１を椅子（図示せず）で使用する場合、それぞれ当該椅子の背板の前面（すなわち着座者との対向面）及び座板の座面に該当する。また、壁面８及び水平面９は、座具１を、リクライニング機構を備えた介護ベッド（図示せず）で使用する場合、それぞれリクライニングにより形成された背板の前面及び座板の座面に該当する。
【００３１】
この状態で、着座する者がその臀部を第一座面２１上に載置し、大腿上部を第二座面２２上に載置すると、第一座面２１で着座者の臀部を支え、第二座面２２で着座者の大腿上部を支えている状態となる。この際、着座する者の骨盤９１の下部に存在する左右一対の坐骨９１１、９１１は、端面２２１により形成された段差に当接し、この段差によって、前方（すなわち第二座面２２側方向）への移動が規制される。また、着座する者の骨盤９１の後部（背面側）に存在する仙骨９１２は、壁面８に当接し、壁面８の前面によって後方への移動が規制される。そのため、骨盤９１は、一対の坐骨９１１、９１１及び仙骨９１２が端面２２１からなる段差及び壁面８に支えられた状態（以降、「三点固定状態」と称す。）で安定する。これにより、骨盤９１が座具１の前方（第二座面２２側方向）に移動して、着座する者が図１７（ｂ）に示すような姿勢をとることが抑制される。これにより、着座する者の姿勢が自然に良好なものとなるので、背骨９２は良好なＳ字カーブを長時間維持することができ、腰痛や腰等への慢性的な疲労が軽減されるとともに、脳へ行く血流の増大により集中力アップにもつながる。
【００３２】
第一座面２１は、座具１の左右方向における座板３の全長に渡って、段差に妨げられることなく延びている。言い換えれば、第一座面２１の左右両側には、着座者の骨盤９１を規制するものが設けられていない。このため、段差は着座者の臀部の左右両側を圧迫せず、第一座面２１で着座者の臀部を支えることとなる結果、着座者は臀部に圧迫感を感じることなく快適に着座することができる。さらに、このような第一座面２１によれば、仮に着座者の臀部が第一座面２１の左右両側からはみ出るとしても、段差の左右方向の長さが一対の坐骨９１１、９１１間の間隔と同等以上である限り、問題なく三点固定状態を達成することができる。よって、例えば、段差の左右方向の長さを一対の坐骨９１１、９１１間の間隔と同等にまで短くすることが可能であり、座具１をコンパクトに構成することも可能になる。
【００３３】
なお、上記のように、第一座面２１が略水平であることにより、端面２２１からなる段差により一対の坐骨９１１、９１１を確実に係止することができるので、骨盤９１を安定に固定できる。なお、「略水平」という用語が水平面のみならず極めて小さな湾曲の弧面も含むことは上記の通りである。
【００３４】
座具１は、端面２２１からなる段差を備えることにより、骨盤９１の姿勢を安定させるものであるため、座具１に着座した者の体重により第一座面２１及び第二座面２２の形状が変形せず、端面２２１の形状及び段差高さが維持されることが望ましい。このような観点から、座板３が、使用者の体重によってへこみを生じにくい材質であることが好ましい。このような材質として、木材、帆布のような収縮性の小さい高密度生地、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ゴム、ＥＶＡ樹脂等のプラスチック材等を用いることができる。
なお、材質を熱可塑性エラストマー、ゴム、又はプラスチック材とする場合は、その硬度が５〜１２０であることが好ましい。ここで、本明細書において「硬度」とは、ＪＩＳ規格のＫ６２５３に規定されているＡタイプのデュロメータを用いて、当該Ｋ６２５３に規定された方法で測定することにより得られる硬度をいう。硬度をこの範囲に設定することで、着座者の快適性を適度に確保しつつ、座板３を長期間にわたって使用することにより座板３が不所望に変形することを、防ぐことができる。同様の観点から、上記硬度は４０〜９０であることがさらに好ましい。なお、少なくとも第二座面２２側の部分、特に端面２２１によって形成された段差部分の硬度を、上記好ましい範囲、特には、上記さらに好ましい範囲とすることが望ましい。
【００３５】
第一座面２１は、臀部から掛かる体重によって押さえられることによって、座具１が前方に移動するのを抑制する機能を有する。このため、第一座面２１の前後方向の長さ、すなわち第一座面２１の後縁部２１１から端面２２１の下端までの長さＬ１は、臀部からの体重が十分に掛かるような長さである必要がある。一方で、第一座面２１の前後方向の長さＬ１が長すぎると、骨盤９１の三点固定状態を達成できなくなる。この観点から、第一座面２１の前後方向の長さＬ１は、７０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であることが好ましい。さらに具体的には、第一座面２１の前後方向の長さＬ１は、例えば、標準的な体型を持つ成人男性及び成人女性に対応可能とするためには、１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましく、１５０ｍｍ以上１７０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、また、例えば、小学生以下の子供等に対応可能とするためには、７０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好ましい。また、当該長さＬ１は、例えば、背骨９２が後方に凸に曲がっているお年寄り等であっても着座姿勢を可能な限り良好にするためには、２００ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００３６】
第二座面２２は、その主面１０で着座者の大腿上部を支えるとともに、端面２２１からなる段差を形成することによって、一対の坐骨９１１、９１１が前方に移動するのを規制する機能を有する。ここで、第二座面２２の主面１０の前後方向の長さ、すなわち第二座面２２の前縁部２２２から端面２２１の上端までの長さＬ２が長すぎると、第二座面２２に着座者の大腿上部が広く押し付けられることとなる。この観点から、第二座面２２の主面１０の前後方向の長さＬ２は、１５０ｍｍ以下であることが好ましく、９０ｍｍ以下であることがより好ましく、４０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。一方、第二座面２２の主面１０の前後方向の長さＬ２が短すぎると、硬度が比較的低い材質を用いる場合、着座者から掛かる体重により第二座面２２が変形し易くなり、逆に硬度が比較的高い材質を用いる場合、第二座面２２の部分が着座者の大腿上部に食い込んで着座者の快適性が低減されることとなる。この観点から、第二座面２２の主面１０の前後方向の長さＬ２は、３ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３７】
なお、上記のように、座具１が一対の坐骨９１１、９１１を係止し、かつ壁面８が仙骨９１２を係止することで、着座する者の骨盤９１を安定に固定させることから、着座に伴って座具１自体が前後方向に移動してしまっては骨盤９１を安定に固定させる作用が減殺される。そのため、座具１の裏面１１には、公知の滑り止め手段（図示せず）を設けることが好ましい。滑り止め手段は、例えば、座具１の裏面１１を凹凸面に形成したり、座具１の裏面１１に滑り止めシートを貼り付けたり、あるいは座具１の裏面１１に接着剤を塗布すること等により、実現することができる。
【００３８】
端面２２１からなる段差が高すぎると、座具１に着座する者は違和感を覚えることとなる。その一方で、端面２２１からなる段差が低すぎると、一対の坐骨９１１、９１１が段差を乗り越え易くなり、骨盤９１の前方への移動を十分に規制することができなくなる。このような観点から、端面２２１からなる段差の高さＨ１は、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましく、８ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３９】
また、端面２２１と第一座面２１とのなす角θ１が小さくなるにつれて、座具１に着座する者は違和感を覚えるようになる。その一方で、端面２２１と第一座面２１とのなす角θ１があまりに大きければ、一対の坐骨９１１、９１１が段差を乗り越え易くなり、骨盤９１の前方への移動を十分に規制することができなくなる。このような観点から、端面２２１と第一座面２１とのなす角θ１は、９０°以上１６５°以下であることが好ましく、９０°以上１４０°以下であることがより好ましく、９０°以上１２０°以下であることがさらに好ましい。
【００４０】
端面２２１の左右方向の長さＷ１（すなわち、図１の例では、第一座面２１の左右方向の長さ）は、一対の坐骨９１１、９１１間の間隔より長くする必要があるとともに、コンパクトな座具１を得るという観点から、１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下であることが好ましく、１５０ｍｍ以上４００ｍｍ以下であることがより好ましく、２５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００４１】
また、上述したような第一座面２１及び端面２２１のそれぞれの機能に鑑みて、第一座面２１の前後方向の長さＬ１は、端面２２１の左右方向の長さＷ１の０．４０〜０．６０倍であることが好ましく、０．４６〜０．５１倍であることがさらに好ましい。同様に、上述したような第二座面２２の主面１０及び端面２２１のそれぞれの機能に鑑みて、第二座面２２の主面１０の前後方向の長さＬ２は、端面２２１の左右方向の長さＷ１の０．０１〜０．２６倍であることが好ましく、０．０１〜０．１０倍であることがさらに好ましい。
【００４２】
なお、第一実施形態に係る座具１は、その水平投影面の形状が矩形状に形成されており、それゆえに座具１の左右方向の長さが、座具１の前縁部２２２から後縁部２１１までに渡って一定である。ただし、座具１の水平投影面の形状は、矩形状に限られず、円形、楕円形、台形、扇形、あるいは、それらの形状の一部どうしの組合せなど、任意の形状が可能であり、ゆえに座具１の左右方向の長さが、座具１の前縁部２２２から後縁部２１１までに渡って変化してもよい。
【００４３】
また、第二座面２２の主面１０と端面２２１との間で、座具１の左右方向に延びる縁部は、図２に示す断面において、曲面状に湾曲しておらず、尖るように形成している。これにより、着座者の坐骨９１１が当該縁部上を前方に滑って第二座面２２に乗り上げることを、抑制することができる。
【００４４】
第一実施形態によれば、壁面８に座具１の後縁部２１１を接触又は近接対向させた状態で、座具１を水平面９上に設置するだけで、着座者は快適に着座しながら三点固定状態を達成することができ、着座者の着座姿勢を矯正することができる。
【００４５】
また、第一実施形態によれば、使用者が、座具１を水平面９上に設置する際に、壁面８と座具１との間の距離を調節することができるので、使用者により骨盤９１の大きさが異なっていても、三点固定状態を達成することができる。
【００４６】
また、座具１は、椅子に比べてコンパクトであり、収納性、持ち運び性に優れる。
【００４７】
このような座具１の利便性から、座具１は、様々な椅子に使用することができる。例えば、建物に作りつけの椅子、事務椅子、又は、介護用椅子や介護用ベッドの他にも、テーブル用椅子、公共ベンチ、車用シート、航空機用シート、スキー場のリフト用椅子、車椅子などに使用することができる。
【００４８】
また、第二座面２２の第一座面２１側の端面２２１は、斜面により形成する代わりに、前方に窪んだ凹曲面や後方に突出した凸曲面により形成してもよい。
【００４９】
［第二実施形態］
次に、本発明の座具の第二実施形態について、図３を参照しながら説明する。図３は、本発明の座具の第二実施形態を示す斜視図である。なお、本実施形態の説明において、既に説明した実施形態と重複する部分の構成及び作用の説明を省き、異なる部分を中心に説明する。
【００５０】
本実施形態の座具１Ａは、既に説明した第一実施形態の座具１を構成する座板３と同様の構成を有する座板３Ａと、座板３Ａの第一座面２１側の端部（後縁部２１１）、すなわち、座板３Ａの第一座面２１における第二座面２２とは反対側の端部から、座板３Ａに対して上方に略直角に延びる背板３１とを備える。座板３Ａと背板３１とは、一体形成してもよいし、別体として形成して接着や締結等により互いに対して固定してもよい。また、背板３１は、座板３Ａの第一座面２１側の端部から延びるとともに、その一部分のみにおいて、座板３Ａに対して上方に略直角に延びるようにしてもよい。
【００５１】
背板３１の前面は、第一実施形態における壁面８に代わり、着座する者の骨盤９１の後部に存在する仙骨９１２に当接しこれを支えて、骨盤９１が後方へ移動するのを規制する。これにより、着座する者の骨盤９１は、端面２２１からなる段差により一対の坐骨９１１、９１１の前方移動が規制されるとともに、背板３１の前面により仙骨９１２の後方移動が規制され、三点固定状態で安定する。このような背板３１の機能を発揮しつつ、コンパクトな座具１Ａを得るという観点から、第一座面２１に対する背板３１の高さＨ２は、５０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下であることが好ましく、１００ｍｍ以上２１０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、背板３１の前面及び端面２２１のそれぞれの機能に鑑みて、第一座面２１に対する背板３１の高さＨ２は、端面２２１の左右方向の長さ（すなわち、図３の例では、第一座面２１の左右方向の長さ）Ｗ１の０．１６〜１．１６倍であることが好ましく、０．３３〜０．７０倍であることがさらに好ましい。
【００５２】
また、背板３１と座板３Ａとのなす角、すなわち、背板３１の前面と第一座面２１とのなす角θ２は、三点固定状態を達成し得るように略直角であることが望ましく、具体的には９０°以上１２０°以下であることが好ましく、９０°以上９５°以下であることがさらに好ましい。
【００５３】
なお、端面２２１と背板３１の前面との間に、着座者の臀部全体を収めて、三点固定状態を達成し得るようにする必要がある。この観点から、第一座面２１の前後方向の長さＬ３は、７０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であることが好ましい。さらに具体的には、第一座面２１の前後方向の長さＬ３は、例えば、標準的な体型を持つ成人男性及び成人女性に対応可能とするためには、１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましく、１５０ｍｍ以上１７０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、また、例えば、小学生以下の子供等に対応可能とするためには、７０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好ましい。また、当該長さＬ３は、例えば、背骨９２が後方に凸に曲がっているお年寄り等であっても着座姿勢を可能な限り良好にするためには、２００ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であることが好ましい。また、第一座面２１及び背板３１のそれぞれの機能に鑑みて、第一座面２１の前後方向の長さＬ３は、第一座面２１に対する背板３１の高さＨ２の０．７０〜０．９０倍であることが好ましく、０．７５〜０．８５倍であることがさらに好ましい。
【００５４】
第二実施形態によれば、第一実施形態の効果に加えて、着座すべき水平面に対して上方に略直角に延在する壁面が存在しない場合でも、背板３１によって第一座面２１に対して上方に略直角に延在する壁面を形成して、三点固定状態を達成することができる。
【００５５】
なお、図示はしないが、座板３Ａを、第一座面２１を形成する下側座板と、当該下側座板の上に設けられるとともに第二座面２２を形成する上側座板とで構成し、上側座板を下側座板上で前後方向に移動させてから固定することにより、第一座面２１の前後方向の長さＬ３を調節する調節手段を設けてもよい。これにより、使用者により骨盤９１の大きさが異なっていても、三点固定状態を達成することができる。ここで、調節手段は、例えば、下側座板と上側座板とを面ファスナーで固定することにより実現することができる。
【００５６】
また、座板３Ａと背板３１とを別体に構成し、両者を蝶番（図示せず）等により連結することにより、背板３１を座板３Ａに対して前方又は後方に倒し得るようにしてもよい。これにより、座具１Ａが折り畳み式に構成されることとなり、収納性が向上する。
【００５７】
［第三実施形態］
次に、本発明の座具の第三実施形態について、図４を参照しながら説明する。図４は、本発明の座具の第三実施形態を示す斜視図である。なお、本実施形態の説明において、既に説明した実施形態と重複する部分の構成及び作用の説明を省き、異なる部分を中心に説明する。
【００５８】
本実施形態の座具１Ｂは、着座者の臀部を支える第一座面２１Ｂが、後側座板１２の上面として形成され、着座者の大腿上部を支える第二座面２２Ｂが、左右方向に延びる筒状充填体２２４を、前後方向に複数連結してなる凹凸シート１３の上面として形成される。後側座板１２と凹凸シート１３とは、互いを縫い付けたり接着させるなどして連結されて、座板３Ｂを形成する。
【００５９】
第一座面２１Ｂを有する後側座板１２は、使用者の体重によってへこみを生じにくい材質であることが好ましい。このような材質として、木材、帆布のような収縮性の小さい高密度生地、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ゴム、ＥＶＡ樹脂等のプラスチック材等を用いることができる。
なお、材質を熱可塑性エラストマー、ゴム、又はプラスチック材とする場合は、その硬度が５〜１２０であることが好ましく、４０〜９０であることがさらに好ましい。硬度を上記の好ましい範囲、特には、上記さらに好ましい範囲に設定することで、着座者の快適性を適度に確保しつつ、座板３Ｂを長期間にわたって使用することにより座板３Ｂが不所望に変形することを、防ぐことができる。
【００６０】
筒状充填体２２４は、筒２２３の内部空間に芯材２２５が挿入されてなる。筒状充填体２２４同士の連結は、筒２２３同士を縫い付けたり接着させるなどして行う。筒２２３は、例えば布のように、芯材２２５よりも硬度の低い材質で形成される。芯材２２５は、例えば硬質ゴム棒、ゴムチューブ、木棒のように、着座する者の体重により潰れない程度の強度を有する材質で構成される。
【００６１】
なお、芯材２２５は、円柱形状又は多角柱形状のいずれを有してもよく、その形状及び寸法に応じて、第二座面２２Ｂの凹凸形状が形成されることとなる。
【００６２】
筒２２３の内部空間のうち芯材２２５によって占められていない部分には、クッション材を充填することができる。このようなクッション材として、クッション性を有する、綿、スポンジ等の発泡体、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ゴム、ＥＶＡ樹脂等のプラスチック材、高密度生地等を用いることができる。これにより、着座者の快適性を向上することができる。
【００６３】
第二座面２２Ｂにおける、第一座面２１Ｂ側の端面２２１Ｂによって、第一座面２１Ｂよりも高い位置に段差が形成される。そのため、本実施形態の座具１Ｂも、着座する者の一対の坐骨９１１、９１１の移動を規制する段差を備える。端面２２１Ｂの段差高さＨ３は、第一実施形態に係る座具１の端面２２１の段差高さＨ１と同様、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましく、８ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、筒状充填体２２４の内部に存在する芯材２２５により、この段差は、座具１Ｂの使用者が着座しても失われない。
【００６４】
なお、第三実施形態に係る座具１Ｂは、その水平投影面の形状が台形に形成され、これゆえに座具１Ｂの左右方向の長さが、前縁部２２２Ｂから後縁部２１１Ｂに向かって徐々に減少している。ただし、座具１Ｂの水平投影面の形状は、台形に限られず、矩形、扇形など、任意の形状が可能である。
【００６５】
第三実施形態によれば、筒状充填体２２４の筒２２３が比較的軟質な材質で構成されることから、筒状充填体２２４間の連結部分において柔軟性を有する。そのため、第一実施形態の効果に加えて、座具１Ｂを使用しないときには凹凸シート１３を前後方向に巻きとったり、凹凸シート１３の連結部分で折り曲げたりして、収納することが可能である。
【００６６】
また、第三実施形態によれば、比較的軟質な材質で形成された筒２２３の表面により、第二座面２２Ｂを形成するため、着座者の快適性を向上することができる。
【００６７】
なお、第二座面２２Ｂを、一本の筒状充填体２２４にて形成してもよい。
【００６８】
また、第二座面２２Ｂは、筒状充填体２２４に代えて、ゴムホースのような中空部材を用いて構成されてもよい。
【００６９】
また、芯材２２５を、左右方向にまっすぐ延在させる代わりに、前方向又は後方向に凸となるように湾曲又は屈曲させてもよい。これにより、芯材２２５の形状に応じて、筒状充填体２２４もまた、前方向又は後方向に凸となるように湾曲又は屈曲することとなる。
【００７０】
また、第二実施形態に係る座具１Ａの背板３１を、座具１Ｂの後縁部２１１Ｂに設けてもよい。
【００７１】
［第四実施形態］
次に、本発明の座具の第四実施形態について、図５を参照しながら説明する。図５は、本発明の座具の第四実施形態を示す斜視図である。なお、本実施形態の説明において、既に説明した実施形態と重複する部分の構成及び作用の説明を省き、異なる部分を中心に説明する。
【００７２】
本実施形態の座具１Ｃは、既に説明した第一実施形態の座具１を構成する座板３と同じ構成を有する座板３Ｃの上面に、クッション性を有する表面部材４を設けたものである。すなわち、座具１Ｃにおける第一座面２１Ｃ及び第二座面２２Ｃは、クッション性を有する表面部材４の上面により形成される。このため、本実施形態の座具１Ｃは、着座する者の快適性を向上し、長時間着座する場合に臀部の疲労感を軽減させることができる。なお、本実施形態の説明において、座板３Ｃの説明は省略する。
【００７３】
表面部材４は、例えば、クッション性を有する、布、高密度生地、スポンジ等の発泡体、ゴム、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ＥＶＡ樹脂等のプラスチック材等で構成されることが好ましい。
【００７４】
また、表面部材４は、その全体に渡って、厚さが略一定であり、ゆえに表面部材４が形成する座面２Ｃは、座板３Ｃの上面と略平行になる。したがって、端面２２１Ｃの段差高さＨ４や、端面２２１Ｃと第一座面２１Ｃとのなす角θ３の好ましい値は、それぞれ第一実施形態に係る座具１における端面２２１の段差高さＨ１や、端面２２１と第一座面２１とのなす角θ１と同様となる。また、第一座面２１Ｃの前後方向の長さ、主面１０Ｃの前後方向の長さ、端面２２１Ｃの左右方向の長さ、また、それらどうしの比等についても同様である。
【００７５】
なお、本発明の座具では、使用者が着座した際に、座面に設けられた段差が維持されていることが必要である。そのため、表面部材４の材質や厚さＴ１等は、着座する者の体重によって端面２２１Ｃが変形した後に所望高さの段差が形成されるように、調節される。表面部材４の厚さＴ１の好ましい値として、１〜１５ｍｍが挙げられる。
【００７６】
なお、座具１Ｃは、その水平投影面の形状が矩形状に形成されている。ただし、座具１Ｃの水平投影面の形状は、矩形状に限られず、円形、楕円形、台形、扇形、あるいは、それらの形状の一部どうしの組合せなど、任意の形状が可能である。
【００７７】
第四実施形態によれば、第一実施形態の効果に加えて、着座者の快適性を向上し、長時間着座する場合に臀部の疲労感を軽減させることができる。
【００７８】
なお、第二実施形態に係る座具１Ａの背板３１を、座具１Ｃの後縁部２１１Ｃに設けてもよい。
【００７９】
［第五実施形態］
次に、本発明の座具の第五実施形態について、図６を参照しながら説明する。図６は、本発明の座具の第五実施形態を示す斜視図である。なお、本実施形態の説明において、既に説明した実施形態と重複する部分の構成及び作用の説明を省き、異なる部分を中心に説明する。
【００８０】
本実施形態の座具１Ｄは、第一実施形態の座具１と同様に、１つの座板３Ｄから構成される。座板３Ｄは、第二座面２２Ｄの方向へ円弧状に凸となった第一座面２１Ｄを備える点で、第一実施形態の座具１とは異なる。これに伴って、段差部分となる、第二座面２２Ｄの第一座面２１Ｄ側の端面２２１Ｄが、平面視したときに、前方向に凸となるように湾曲して形成されている。本実施形態の座具１Ｄは、こうした段差を備えることにより、当該段差によって一対の坐骨９１１、９１１を包み込むように固定することができ、着座する者の個人差によって微妙に異なる坐骨位置の違いを吸収して、より効果的に着座者の着座姿勢を良好にすることができるとともに、平面視で段差が坐骨の輪郭形状により沿ったものとなるために、着座者がより快適に着座することができる。このとき、平面視したときの端面２２１Ｄの前方側の縁部の曲率半径の好適な値として、例えば２９０〜３３０ｍｍが挙げられる。
【００８１】
第一実施形態の座具１と同様に、第一座面２１Ｄは、座具１Ｄの左右方向における座板３Ｄの全長に渡って、段差に妨げられることなく延びている。
【００８２】
なお、座具１Ｄは、その水平投影面の形状が矩形状に形成されている。ただし、座具１Ｄの水平投影面の形状は、矩形状に限られず、円形、楕円形、台形、扇形、あるいは、それらの形状の一部どうしの組合せなど、任意の形状が可能である。
【００８３】
第五実施形態によれば、第一実施形態の効果に加えて、着座する者の個人差によって微妙に異なる坐骨位置の違いを吸収して、より効果的に着座者の着座姿勢を良好にすることができるとともに、平面視で段差が坐骨の輪郭形状により沿ったものとなるために、着座者がより快適に着座することができる。
【００８４】
なお、このような効果は、段差、すなわち第二座面２２Ｄの第一座面２１Ｄ側の端面２２１Ｄが、平面視したときに、前方向に凸となるように形成されていれば得られるものである。したがって、端面２２１Ｄが前方向へ凸となる形状は、上記のような円弧状に限定されず、例えばＵ字形状であってもよい。または、第二座面２２Ｄの第一座面２１Ｄ側の端面２２１Ｄを、平面視したときに、前方向に多角形状に凸となるように屈曲して形成してもよい。
【００８５】
また、第二実施形態に係る座具１Ａの背板３１を、座具１Ｄの後縁部２１１Ｄに設けてもよい。
【００８６】
［第六実施形態］
次に、本発明の座具の第六実施形態について、図７を参照しながら説明する。図７は、本発明の座具の第六実施形態を示す斜視図である。なお、本実施形態の説明において、既に説明した実施形態と重複する部分の構成及び作用の説明を省き、異なる部分を中心に説明する。
【００８７】
本実施形態の座具１Ｅは、座布団やマットのような収縮性の小さい厚手の生地５を折り畳むことにより、座板３Ｅを形成する。この座布団やマットは、折り畳むことが可能であれば、例えば布、高密度生地、スポンジ等の発泡体、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ゴム、ＥＶＡ樹脂等のプラスチック材等で作ることができる。座板３Ｅは、着座者の臀部を支える第一座面２１Ｅと、着座者の大腿上部を支える第二座面２２Ｅとを有する。具体的には、座具１Ｅは、厚手の生地５を長さ方向に二つ折りし、さらに、その折り目部分を座具１Ｅの後方向へ向かって半分程度折り返した状態で、当接面どうしを接着又は縫い付ける等して固定させたものである。これにより、第二座面２２Ｅは、第一座面２１Ｅ側の端面として、後方へ突出する凸曲面２２１Ｅを有することになる。
【００８８】
凸曲面２２１Ｅは、第一座面２１Ｅに対して段差を形成し、着座者の一対の坐骨９１１、９１１が前方に移動するのを規制する機能を有する。この観点から、凸曲面２２１Ｅの段差高さＨ５は、第１実施形態に係る座具１の端面２２１の段差高さＨ１と同様、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましく、８ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【００８９】
なお、座具１Ｅは、その水平投影面の形状が矩形状に形成されている。ただし、座具１Ｅの水平投影面の形状は、矩形状に限られず、台形など、任意の形状が可能である。
【００９０】
第六実施形態によれば、第一実施形態の効果に加え、生地５を折り畳んで段差を形成することができるため、容易に座具１Ｅを製造することができる。また、座具１Ｅの座面を座布団やマットのような比較的柔らかい材質で形成するため、着座者の快適性を向上することができる。
【００９１】
なお、第二実施形態に係る座具１Ａの背板３１を、座具１Ｅの後縁部２１１Ｅに設けてもよい。
【００９２】
［第七実施形態］
次に、本発明の座具の第七実施形態について、図８を参照しながら説明する。図８は、本発明の座具の第七実施形態を示す斜視図である。なお、本実施形態の説明において、既に説明した実施形態と重複する部分の構成及び作用の説明を省き、異なる部分を中心に説明する。
【００９３】
本実施形態の座具１Ｆは、第一実施形態の座具１と同じ形状を有する座板３Ｆからなる。そして、座具１Ｆは、着座者の臀部を支える第一座面２１Ｆと、着座者の大腿上部を支える第二座面２２Ｆとからなる、座面２Ｆを有する。第二座面２２Ｆは、端面２２１Ｆと主面１０Ｆとを有する。
【００９４】
ここで、座具１Ｆは、端面２２１Ｆ及びその前側及び後側の部分を、比較的硬い材質からなる硬材質座板２３０Ｆで形成し、硬材質座板２３０Ｆの後側の部分を、硬材質座板２３０Ｆより柔らかい、比較的柔らかい材質からなる軟材質座板２３２Ｆで形成したものである。硬材質座板２３０Ｆと軟材質座板２３２Ｆとは、当接面同士を接着剤で接着したり縫い付けるなどして固定する。硬材質座板２３０Ｆと軟材質材板２３２Ｆとで、１つの座板３Ｆを構成する。
【００９５】
硬材質座板２３０Ｆの上面は、その前後方向の中間部分において、端面２２１Ｆを有する。そして、硬材質座板２３０Ｆの上面は、端面２２１Ｆより後側の部分で、軟材質座板２３２Ｆの上面とともに第一座面２１Ｆを形成し、その他の部分（端面２２１Ｆ及び主面１０Ｆ）で、第二座面２２Ｆを形成する。硬材質座板２３０Ｆの材質は、第一実施形態に係る座具１を構成する座板３と同様、人体の体重によってへこみを生じにくい材質であることが好ましい。このような材質として、木材、帆布のような収縮性の小さい高密度生地、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ゴム、ＥＶＡ樹脂等のプラスチック材等を用いることができる。
なお、材質を熱可塑性エラストマー、ゴム、又はプラスチック材とする場合は、その硬度が５〜１２０であることが好ましく、４０〜９０であることがさらに好ましい。硬度を上記好ましい範囲、特には、上記さらに好ましい範囲に設定することで、着座者の快適性を適度に確保しつつ、座板３Ｆを長期間にわたって使用することにより、座板３Ｆの特に端面２２１Ｆ並びにその前側及び後側の部分で座板３Ｆが不所望に変形することを、防ぐことができる。
【００９６】
軟材質座板２３２Ｆの材質は、硬材質座板２３０Ｆよりも柔らかくてクッション性を有する材質であることが好ましい。このような材質として、例えば、クッション性を有する、布、高密度生地、スポンジ等の発泡体、ゴム、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ＥＶＡ樹脂等のプラスチック材等を用いることができる。
【００９７】
座具１Ｆの使用時には、着座者の一対の坐骨９１１、９１１が、端面２２１Ｆによって前方への移動が規制される。このとき、端面２２１Ｆの前側及び後側において、それぞれ着座者の大腿上部及び坐骨が、硬材質座板２３０Ｆによって支えられる。これによって、骨盤９１の三点固定状態を達成することができる。なお、着座者の大腿上部及び坐骨の両方を、硬材質座板２３０Ｆによって支えることとしたので、着座者の体重がかかる時の前後で端面２２１Ｆの段差高さを一定にすることができる。
【００９８】
さらにこのとき、軟材質座板２３２Ｆによって、着座者の臀部を支える。これによって、着座者の臀部での快適性を向上することができる。
【００９９】
したがって、硬材質座板２３０Ｆの、端面２２１Ｆより後側に延びる部分の前後方向の長さＬ８は、一対の坐骨９９１、９９１を支持するのに十分な長さであることが好ましく、具体的には１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であることが好ましく、３０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１００】
なお、第一座面２１Ｆの前後方向の長さＬ４、第二座面２２Ｆの主面１０Ｆの前後方向の長さＬ３の好ましい値は、それぞれ第一実施形態で説明した座具１の第一座面２１の前後方向の長さＬ１、第二座面２２の主面１０の前後方向の長さＬ２と同様である。
【０１０１】
第七実施形態によれば、第一実施形態の効果に加えて、座具１Ｆに着座者の体重がかかる時の前後で、端面２２１Ｆの段差高さを一定に維持し得るようにしつつ、着座者の臀部での快適性を向上することができる。
【０１０２】
なお、第五実施形態に係る座具１Ｄ（図６）と同様に、第二座面２２Ｆの第一座面２１Ｆ側の端面２２１Ｆを前方向に凸となるように構成してもよい。
【０１０３】
また、第二実施形態に係る座具１Ａの背板３１を、座具１Ｆの後縁部２１１Ｆに設けてもよい。
【０１０４】
［第八実施形態］
次に、本発明の座具の第八実施形態について、図９を参照しながら説明する。図９は、本発明の座具の第八実施形態を示す斜視図である。なお、本実施形態の説明において、既に説明した実施形態と重複する部分の構成及び作用の説明を省き、異なる部分を中心に説明する。
【０１０５】
本実施形態の座具１Ｋは、第五実施形態の座具１Ｄと同様に、１つの座板３Ｋから構成されており、座板３Ｋは、第二座面２２Ｋの方向へ円弧状に凸となった第一座面２１Ｋを備える。これに伴って、段差部分となる、第二座面２２Ｋの第一座面２１Ｋ側の端面２２１Ｋが、平面視したときに、前方に凸となるように湾曲又は屈曲して形成されている。本実施形態の座具１Ｋは、こうした段差を備えることにより、当該段差によって一対の坐骨９１１、９１１を包み込むように固定することができ、着座する者の個人差によって微妙に異なる坐骨位置の違いを吸収して、より効果的に着座者の着座姿勢を良好にすることができるとともに、平面視で段差が坐骨の輪郭形状により沿ったものとなるために、着座者がより快適に着座することができる。このとき、平面視したときの端面２２１Ｋの前方側の縁部の曲率半径の好適な値として、例えば２９０〜３３０ｍｍが挙げられる。
【０１０６】
また、座具１Ｋは、その水平投影面の形状が、左右方向に長軸の楕円形であり、第一座面２１Ｋ及び第二座面２２Ｋの前後方向の長さが、それぞれ左右方向の中心線（図９の一点鎖線）に近づくにつれて増大する点で、第五実施形態の座具１Ｄとは異なる。
【０１０７】
第二座面２２Ｋの主面１０Ｋ（第一座面２１Ｋ側の端面２２１Ｋを除く第二座面２２Ｋ）は、左右方向の中央領域３００を除く左右両側領域３０１、３０１によって、着座者の一対の大腿上部を支える。主面１０Ｋの左右両側領域３０１、３０１における前後方向の長さが長いと、その分、主面１０Ｋに着座者の大腿上部が広く押し付けられ、着座者の快適性を低下させることとなる。したがって、主面１０Ｋの左右両側領域３０１、３０１における前後方向の長さは、短い方が好ましい。この観点から、第二座面２２Ｋの主面１０Ｋの、左右両側の領域３０１、３０１の、前後方向の最大長さＬ１０が、第一座面２１Ｋの、前後方向の最大長さＬ１１より短く形成されている。この構成によれば、着座者の大腿上部が広く第二座面２２Ｋに押し付けられることを回避して、着座者が長時間快適に着座することができるとともに、座具１Ｋを極めてコンパクトに構成することができる。
【０１０８】
ここで、第二座面２２Ｋの主面１０Ｋにおける、左右方向の中央領域３００とは、着座者の一対の大腿上部の間にほぼ位置する、主面１０Ｋの左右方向の中心線をはさんで主面１０Ｋの左右方向の長さＷ５に対して４分の１の幅を有する領域を言うものとする。主面１０Ｋの中央領域３００は、着座者の大腿上部からの体重があまり掛からない領域であることから、その前後方向の長さは長くても構わない。しかし、コンパクト性の観点から、主面１０Ｋの前後方向の長さを、その左右方向の全域に渡って、第一座面２１Ｋの前後方向の最大長さＬ１１より短く形成することが、さらに好ましい。
【０１０９】
第一座面２１Ｋは、臀部から掛かる体重によって押さえられることによって、座具１Ｋが前方に移動するのを抑制する機能を有する。このため、第一座面２１Ｋの前後方向の最大長さＬ１１は、臀部からの体重が十分に掛かるような長さである必要がある。一方で、第一座面２１Ｋの前後方向の最大長さＬ１１が長すぎると、骨盤９１の三点固定状態を達成できなくなる。この観点から、第一座面２１Ｋの前後方向の最大長さＬ１１は、７０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であることが好ましい。さらに具体的には、第一座面２１Ｋの前後方向の最大長さＬ１１は、例えば、標準的な体型を持つ成人男性及び成人女性に対応可能とするためには、１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましく、１５０ｍｍ以上１７０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、また、例えば、小学生以下の子供等に対応可能とするためには、７０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好ましい。また、当該最大長さＬ１１は、例えば、背骨９２が後方に凸に曲がっているお年寄り等であっても着座姿勢を可能な限り良好にするためには、２００ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１１０】
第二座面２２Ｋは、その主面１０Ｋの左右両側の領域３０１で着座者の大腿上部を支えるとともに、第一座面２１Ｋ側の端面２２１Ｋからなる段差を形成することによって、一対の坐骨９１１、９１１が前方に移動するのを規制する機能を有する。ここで、第二座面２２Ｋの主面１０Ｋの、左右両側の領域３０１の、前後方向の最大長さＬ１０は、三点固定状態の達成には関与するものではなく、また、当該最大長さＬ１０が長いと、その分、第二座面２２Ｋに着座者の大腿上部が広く押し付けられて着座者の快適性を低下させることとなるとともに、座具のコンパクト性の観点からも好ましくない。したがって、当該最大長さＬ１０は、短い方が好ましく、具体的には１５０ｍｍ以下であることが好ましく、９０ｍｍ以下であることがより好ましく、４０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。一方、当該最大長さＬ１０が短すぎると、硬度が比較的低い材質を用いる場合、着座者から掛かる体重により第二座面２２Ｋが変形し易くなり、逆に硬度が比較的高い材質を用いる場合、第二座面２２Ｋの部分が着座者の大腿上部に食い込んで着座者の快適性が低減されることとなる。この観点から、当該長さＬ１０は、３ｍｍ以上であることが好ましい。
【０１１１】
第二座面２２Ｋの、第一座面２１Ｋ側の端面２２１Ｋの左右方向の長さＷ５は、一対の坐骨９１１、９１１間の間隔より長くする必要があるとともに、コンパクトな座具１Ｋを得るという観点から、１００ｍｍ以上５００ｍｍ以下であることが好ましく、１５０ｍｍ以上４００ｍｍ以下であることがより好ましく、２５０ｍｍ以上３００ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１１２】
第一座面２１Ｋは、座具１Ｋの左右方向における座板３Ｋの全長に渡って、段差に妨げられることなく延びている。言い換えれば、第一座面２１Ｋの左右両側には、着座者の骨盤９１を規制するものが設けられていない。このため、段差は着座者の臀部の左右両側を圧迫せず、第一座面２１Ｋで着座者の臀部を支えることとなる結果、着座者は臀部に圧迫感を感じることなく快適に着座することができる。さらに、このような第一座面２１Ｋによれば、仮に着座者の臀部が第一座面２１Ｋの左右両側からはみ出るとしても、段差の左右方向の長さが一対の坐骨間の間隔と同等又はそれ以上である限り、問題なく三点固定状態を達成することができる。よって、例えば、段差の左右方向の長さを一対の坐骨間の間隔と同等にまで短くすることが可能であり、座具１Ｋをコンパクトに構成することも可能になる。
【０１１３】
第二座面２２Ｋの第一座面２１Ｋ側の端面２２１Ｋは、第一座面２１Ｋに対して段差を形成し、着座者の一対の坐骨９１１、９１１が前方に移動するのを規制する機能を有する。この観点から、端面２２１Ｋの段差高さＨ１１は、第一実施形態に係る座具１の端面２２１の段差高さＨ１と同様、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましく、８ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１１４】
上述した事項以外について、座具１Ｋの寸法及び材質は、第一実施形態の座具１と同様であるので、その説明を省略する。なお、端面２２１Ｋと第一座面２１Ｋとのなす角の値は、座板３Ｋの左右方向の中心線（図９の一点鎖線）を通る座具１Ｋの縦断面において測定した値とし、その好ましい値は、第一実施形態で説明したなす角θ１と同様である。
【０１１５】
第八実施形態によれば、第五実施形態の効果に加えて、着座者の大腿上部が広く第二座面２２Ｋに押し付けられることを回避して、着座者が長時間快適に着座することができるとともに、座具１Ｋを極めてコンパクトに構成することができる。
【０１１６】
なお、第二実施形態に係る座具１Ａと同様に、背板を、座具１Ｋの後縁部２１１Ｋに設けてもよい。
【０１１７】
［第九実施形態］
次に、本発明の座具の第九実施形態について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、本発明の座具の第九実施形態を示す斜視図である。なお、本実施形態の説明において、既に説明した実施形態と重複する部分の構成及び作用の説明を省き、異なる部分を中心に説明する。
【０１１８】
本実施形態の座具１Ｍは、座板３Ｍと、椅子（図示せず）の座面等の水平面９上に設置され、座板３Ｍを支持する支持体１５７とを備える。
【０１１９】
座板３Ｍは、図９に示す第八実施形態に係る座具１Ｋを構成する座板３Ｋと同様の構造を有する。座板３Ｍの形状、寸法、及び材質は、座板３Ｋと同様であるので、その説明を省略する。
【０１２０】
支持体１５７は、水平面９上に載置される。支持体１５７は、座板３Ｍが載置される底板１５７Ａと、底板１５７Ａの、座板３Ｍの第一座面２１Ｍ側の端部から、底板１５７Ａに対して上方に略直角に延びる背板１５７Ｂとを有する。底板１５７Ａ及び背板１５７Ｂは、一体的に形成されている。なお、背板１５７Ｂは、底板１５７Ａの、座板３Ｍの第一座面２１Ｍ側の端部から延びるとともに、その一部分のみにおいて、底板１５７Ａに対して上方に略直角に延びるようにしてもよい。
【０１２１】
支持体１５７の底板１５７Ａは、水平面９上に載置された状態で、その上面で、座板３Ｍを支持する機能を有する。座板３Ｍは、支持体１５７の底板１５７Ａ上に、接着剤又は締結具等を用いて固定されている。ここで、図１０に示すように、底板１５７Ａの水平投影面の形状を、座板３Ｍの水平投影面の形状とほぼ同一に形成した場合には、コンパクトな座具１Ｍを得ることができる。
【０１２２】
支持体１５７の背板１５７Ｂは、座板３Ｍ上に着座する者の仙骨９１２の後方への移動を規制する機能を有する。これにより、着座する者の骨盤９１は、座板３Ｍの第二座面２２Ｍの第一座面２１Ｍ側の端面２２１Ｍからなる段差により一対の坐骨９１１、９１１の前方移動が規制されるとともに、支持体１５７の背板１５７Ｂにより仙骨９１２の後方移動が規制されて、三点固定状態が達成される。この観点から、底板１５７Ａと背板１５７Ｂとのなす角、すなわち、座板１５７Ａの上面と背板１５７Ｂの前面とのなす角θ７は、略直角であることが好ましく、具体的には９０°以上１２０°以下であることが好ましく、９０°以上９５°以下であることがさらに好ましい。また、座板３Ｍを支持体１５７上に載置した際の、第一座面２１Ｍに対する背板１５７Ｂの高さＨ１２は、５０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下であることが好ましく、１００ｍｍ以上２１０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１２３】
支持体１５７は、使用者の体重によって、底板１５７Ａにへこみを生じたり、背板１５７Ｂが後方に倒れたりしにくい材質であることが好ましい。このような材質として、木材、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等のプラスチック材等を用いることができる。このように支持体１５７を構成することにより、例えば、椅子（図示せず）の座板が軟材質で形成されていたり、椅子の背板が後ろに大きく傾いているなど、座板３Ｍを椅子の座面上に載置しても三点固定状態を達成できない場合でも、椅子の座面上に支持体１５７を載置して、支持体１５７上に座板３Ｍを設置することで、三点固定状態を達成することができる。
【０１２４】
例えば、椅子を用いた座具１Ｍの使用時において、着座する者は、支持体１５７の背板１５７Ｂを、椅子（図示せず）の背板の前面等の壁面８と対向させた状態で、座具１Ｍを水平面９上に載置する。このとき、座板３Ｍの前縁部２２２Ｍを、水平面９における壁面８とは反対側の前縁部と揃えることが好ましい。これにより、人体が座具１Ｍに着座した際に、大腿部の膝裏側の部分が水平面９の上に載ることを回避し、着座者の快適性をより良好なものとすることができる。
【０１２５】
支持体１５７の背板１５７Ｂの下端部分と座板３Ｍの第二座面２２Ｍの第一座面２１Ｍ側の端面２２１Ｍとの、座具１Ｍの前後方向の最大距離Ｌ１２は、三点固定状態を達成可能にするために、７０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であることが好ましい。さらに具体的には、当該距離Ｌ１２は、例えば、標準的な体型を持つ成人男性及び成人女性に対応可能とするためには、１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましく、１５０ｍｍ以上１７０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、また、例えば、小学生以下の子供等に対応可能とするためには、７０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好ましい。また、当該距離Ｌ１２は、例えば、背骨９２が後方に凸に曲がっているお年寄り等であっても着座姿勢を可能な限り良好にするためには、２００ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１２６】
第九実施形態によれば、例えば、椅子（図示せず）の座板が軟材質で形成されていたり、椅子の背板が後ろに大きく傾いていたり、さらには椅子を用いないなど、座板３Ｍを椅子の座面等の水平面上に載置しても三点固定状態を達成できない場合でも、該水平面上に座具１Ｍを設置するだけで、三点固定状態を達成することができる。
【０１２７】
また、第九実施形態によっても、座具１Ｍを、椅子と比べて小型に構成することができるので、収納性が良好であり、持ち運びにも便利である。
【０１２８】
なお、座板３Ｍと支持体１５７とを、互いに固定せずに、別体に構成してもよい。これにより、使用者が、着座の際に、自身の骨盤の大きさに応じて、支持体１５７の背板１５７Ｂの下端部分と座板３Ｍの第二座面２２Ｍの第一座面２１Ｍ側の端面２２１Ｍとの、座具１Ｍの前後方向の最大距離Ｌ１２を調節することができる。これにより、着座する者の個人差によって微妙に異なる骨盤９１の大きさの違いに対応することができる。この場合、座板３Ｍの裏面に、滑り止め手段（図示せず）を設けてもよい。滑り止め手段は、例えば、該裏面を凹凸面に形成したり、該裏面に滑り止めシートを貼り付けたりすること等により、実現することができる。または、滑り止め手段を設ける代わりに、座板３Ｍの、支持体１５７に対する前後方向の位置を調節する位置調節手段（図示せず）を設けてもよい。位置調節手段は、例えば、支持体１５７の底板１５７Ａに、前後方向に延びるスリットを、支持体１５７の左右方向中心に形成するとともに、座板３Ｍに、座板３Ｍの底面から下方に延びる突起を設けて、当該突起が当該スリット内を前後方向に変位可能となるようにすること等により、実現することができる。位置調節手段によれば、上記距離Ｌ１２の調節を可能にしつつ、座板３Ｍが支持体１５７に対して不所望に左右方向に変位することを防止することができる。
【０１２９】
また、支持体１５７の底板１５７Ａの裏面に、滑り止め手段（図示せず）を設けてもよい。滑り止め手段は、例えば、該裏面を凹凸面に形成したり、該裏面に滑り止めシートを貼り付けたり、あるいは該裏面に接着剤を塗布すること等により、実現することができる。
【０１３０】
また、第一実施形態に係る座具１を構成する座板３（図１〜２）、第三実施形態に係る座具１Ｂを構成する座板３Ｂ（図４）、第四実施形態に係る座具１Ｃを構成する座板３Ｃ（図５）、第五実施形態に係る座具１Ｄを構成する座板３Ｄ（図６）、第六実施形態に係る座具１Ｅを構成する座板３Ｅ（図７）、又は第七実施形態に係る座具１Ｆを構成する座板３Ｆ（図８）を、それぞれ本実施形態に係る座具１Ｍの座板３Ｍの代わりに使用してもよい。
【０１３１】
［第十実施形態］
次に、本発明の座具の第十実施形態について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、本発明の座具の第十実施形態をその使用態様例とともに示す斜視図である。なお、本実施形態の説明において、既に説明した実施形態と重複する部分の構成及び作用の説明を省き、異なる部分を中心に説明する。
【０１３２】
本実施形態の座具１Ｊは、座板３Ｊと、椅子１５６の座面上に設置され、座板３Ｊを支持する支持体１５２と、支持体１５２の背板１５２Ｂの前面に、上下に設けられた一対のクッション１５３、１５４とを備える。
【０１３３】
座板３Ｊは、図９に示す第八実施形態に係る座具１Ｋを構成する座板３Ｋと同様の構造を有する。座板３Ｊの形状、寸法、及び材質は、座板３Ｋと同様であるので、その説明を省略する。
【０１３４】
支持体１５２は、椅子１５６の座面上に載置される。支持体１５２は、座板３Ｊが載置される底板１５２Ａと、底板１５２Ａの、座板３Ｊの第一座面２１Ｊ側の端部から、底板１５２Ａに対して上方に略直角に延びる背板１５２Ｂとを有し、底板１５２Ａと背板１５２Ｂとが互いに一体的に形成されている。なお、背板１５２Ｂは、底板１５２Ａの、座板３Ｊの第一座面２１Ｊ側の端部から延びるとともに、その一部分のみにおいて、底板１５２Ａに対して上方に略直角に延びるようにしてもよい。
【０１３５】
支持体１５２の底板１５２Ａは、椅子１５６の座面上に載置された状態で、その上面で、座板３Ｊを支持する機能を有する。この観点から、底板１５２Ａの上面は、座板３Ｊと同等又はそれ以上の面積を有することが好ましい。
【０１３６】
支持体１５２の背板１５２Ｂは、下側クッション１５３を介して、座板３Ｊ上に着座する者の仙骨９１２の後方への移動を規制する機能を有する。これにより、着座する者の骨盤９１は、座板３Ｊの第二座面２２Ｊの第一座面２１Ｊ側の端面２２１Ｊからなる段差により一対の坐骨９１１、９１１の前方移動が規制されるとともに、下側クッション１５３を介して支持体１５２の背板１５２Ｂにより仙骨９１２の後方移動が規制されて、三点固定状態が達成される。この観点から、底板１５２Ａと背板１５２Ｂとのなす角、すなわち、底板１５２Ａの上面と背板１５２Ｂの前面とのなす角θ５は、略直角であることが好ましく、具体的には、９０°以上１２０°以下であることが好ましく、９０°以上９５°以下であることがさらに好ましい。また、座板３Ｊを載置した際の、第一座面２１Ｊに対する背板１５２Ｂの高さは、５０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下であることが好ましく、１００ｍｍ以上２１０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１３７】
支持体１５２は、使用者の体重によって、底板１５２Ａにへこみを生じたり、背板１５２Ｂが後方に倒れたりしにくい材質であることが好ましい。このような材質として、木材、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等のプラスチック材等を用いることができる。このように支持体１５２を構成することにより、椅子１５６の座板１５６Ａが軟材質で形成されていたり、椅子１５６の背板１５６Ｂが後ろに大きく傾いているなど、座板３Ｊを椅子１５６の座面上に載置しても三点固定状態を達成できない場合でも、三点固定状態を達成することができる。
【０１３８】
座板３Ｊは、接着剤等の固定手段１５５によって、支持体１５２の底板１５２Ａ上に固定されている。
【０１３９】
支持体１５２の背板１５２Ｂの前面、すなわち人体との対向面に、上下に一対のクッション１５３、１５４が取り付けられている。クッション１５３、１５４は、それぞれの後面が接着剤等により支持体１５２の背板１５２Ｂに固定される。クッション１５３、１５４の前面は、支持体１５２の背板１５２Ｂの前面と平行であることが好ましい。
【０１４０】
下側のクッション１５３は、着座する者の仙骨９１２と当接して、仙骨９１２の位置を固定するとともに、仙骨９１２が背板１５２Ｂに対して押圧される際の衝撃を緩和する機能を有する。この観点から、下側クッション１５３は、座板３Ｊに着座する者の仙骨９１２に当接し得るように、座板３Ｊを載置した際の、座板３Ｊの第一座面２１Ｊから５０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下の高さ範囲内に配置することが好ましく、１００ｍｍ以上２１０ｍｍ以下の高さ範囲内に配置することがさらに好ましい。
【０１４１】
上側のクッション１５４は、着座する者に対して背骨９２が自然なＳ字カーブを維持するように促すとともに、背骨９２が背板１５２Ｂに対して押圧される際の衝撃を緩和する機能を有する。
【０１４２】
なお、座板３Ｊは、その水平投影面の形状が、左右方向に長い楕円形に形成されている。ただし、座板３Ｊの水平投影面の形状は、楕円形に限られず、矩形、円形、台形、扇形、あるいは、それらの形状の一部どうしの組合せなど、任意の形状が可能である。
【０１４３】
座具１Ｊの使用時において、着座する者は、支持体１５２の背板１５２Ｂと椅子１５６の背板１５６Ｂとを対向させた状態で、座具１Ｊを椅子１５６の座面上に載置する。ここで、下側クッション１５３と座板３Ｊの第二座面２２Ｊの第一座面２１Ｊ側の端面２２１Ｊとの、座具１Ｊの前後方向の最大距離は、７０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であることが好ましい。さらに具体的には、当該距離は、例えば、標準的な体型を持つ成人男性及び成人女性に対応可能とするためには、１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましく、１５０ｍｍ以上１７０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、また、例えば、小学生以下の子供等に対応可能とするためには、７０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好ましい。また、当該距離は、例えば、背骨９２が後方に凸に曲がっているお年寄り等であっても着座姿勢を可能な限り良好にするためには、２００ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１４４】
第十実施形態によれば、第九実施形態の効果に加えて、下側のクッション１５３によって、着座する者の仙骨９１２と当接して、仙骨９１２の位置を固定するとともに、仙骨９１２が背板１５２Ｂに対して押圧される際の衝撃を緩和することができる。また、上側のクッション１５４によって、着座する者に対して背骨９２が自然なＳ字カーブを維持するように促すとともに、背骨９２が背板１５２Ｂに対して押圧される際の衝撃を緩和することができる。
【０１４５】
なお、本実施形態では、下側クッション１５３又は上側クッション１５４の一方のみを設けてもよい。なお、下側クッション１５３のみを設ける場合、その分、支持体１５２の背板１５２Ｂの高さを低くして、座具１Ｊをさらに小型にすることができる。
【０１４６】
また、支持体１５２と座板３Ｊとを、互いに固定せずに、別体として構成してもよい。これにより、使用者が、着座の際に、自身の骨盤の大きさに応じて、下側クッション１５３と座板３Ｊの第二座面２２Ｊの第一座面２１Ｊ側の端面２２１Ｊとの距離を調節することができる。これにより、着座する者の個人差によって微妙に異なる骨盤９１の大きさの違いに対応することができる。この場合、座板３Ｊの裏面に、滑り止め手段（図示せず）を設けてもよい。滑り止め手段は、例えば、該裏面を凹凸面に形成したり、該裏面に滑り止めシートを貼り付けたりすること等により、実現することができる。または、滑り止め手段を設ける代わりに、座板３Ｊの、支持体１５２に対する前後方向の位置を調節する位置調節手段（図示せず）を設けてもよい。位置調節手段は、例えば、支持体１５２の底板１５２Ａに、前後方向に延びるスリットを、支持体１５２の左右方向中心に形成するとともに、座板３Ｊに、座板３Ｊの底面から下方に延びる突起を設けて、当該突起が当該スリット内を前後方向に変位可能となるようにすること等により、実現することができる。位置調節手段によれば、下側クッション１５３と座板３Ｊの端面２２１Ｊとの上記距離の調節を可能にしつつ、座板３Ｊが支持体１５２に対して不所望に左右方向に変位することを防止することができる。
【０１４７】
また、支持体１５２の底板１５２Ａの裏面に滑り止め手段（図示せず）を設けてもよい。滑り止め手段は、例えば、底板１５２Ａの裏面を凹凸面に形成したり、底板１５２Ａの裏面に滑り止めシートを貼り付けたり、あるいは底板１５２Ａの裏面に接着剤を塗布すること等により、実現することができる。
【０１４８】
また、第一実施形態に係る座具１を構成する座板３（図１〜２）、第三実施形態に係る座具１Ｂを構成する座板３Ｂ（図４）、第四実施形態に係る座具１Ｃを構成する座板３Ｃ（図５）、第五実施形態に係る座具１Ｄを構成する座板３Ｄ（図６）、第六実施形態に係る座具１Ｅを構成する座板３Ｅ（図７）、又は第七実施形態に係る座具１Ｆを構成する座板３Ｆ（図８）を、それぞれ本実施形態に係る座具１Ｊの座板３Ｊの代わりに使用してもよい。
【０１４９】
［第十一実施形態］
次に、本発明の座具の第十一実施形態について、図１２（ａ）、図１２（ｂ）を参照しながら説明する。図１２（ａ）は、本発明の座具の第十一実施形態を示す斜視図である。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）の座具のＣ−Ｃ断面図である。なお、本実施形態の説明において、既に説明した実施形態と重複する部分の構成及び作用の説明を省き、異なる部分を中心に説明する。
【０１５０】
本実施形態の座具１Ｎは、座板３Ｎと、椅子の座面等の水平面上に設置され、座板３Ｎを支持する支持体１５８とを備える。
【０１５１】
座板３Ｎは、主に、第一座面２１Ｎ側の部分が波形状に形成されている点で、図９に示す第八実施形態に係る座具１Ｋを構成する座板３Ｋと異なる。具体的には、座板３Ｎの第一座面２１Ｎ側の部分が、その上面（第一座面２１Ｎ）及び裏面において、それぞれ前後方向に延びる湾曲突条部及び湾曲凹条部を左右方向に交互に連結した波形状となっている。なお、座板３Ｎは、第一座面２１Ｎ側の部分と第二座面２２Ｎ側の部分とが、一体的に形成されている。
【０１５２】
座板３Ｎの材質は、人体の体重によってへこみを生じにくい材質であることが好ましい。このような材質として、木材、帆布のような収縮性の小さい高密度生地、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ゴム、ＥＶＡ樹脂等のプラスチック材等を用いることができる。
なお、材質を熱可塑性エラストマー、ゴム、又はプラスチック材とする場合は、その硬度が５〜１２０であることが好ましく、４０〜９０であることがさらに好ましい。硬度を上記好ましい範囲、特には、上記さらに好ましい範囲に設定することで、着座者の快適性を適度に確保しつつ、座板３Ｎを長期間にわたって使用することにより座板３Ｎが不所望に変形することを、防ぐことができる。
【０１５３】
そして、座板３Ｎの第一座面２１Ｎ側部分を波形状に形成するとともに、座板３Ｎの材質を上述した硬度を持つ熱可塑性エラストマー、ゴム、又はプラスチック材等とした場合には、使用者が着座したときに使用者の体重によって、座板３Ｎの第一座面２１Ｎ側部分における上面側の突条部１４０Ｎを、若干下方にへこませることができる。これにより、座板３Ｎの持つ高い硬度によって段差部分に過度な変形が生じることを防止するとともに、座板３Ｎの第一座面２１Ｎ側部分が若干へこむことにより当該部分がクッションのように機能するので、着座者の座り心地を向上させることができる。
【０１５４】
第二座面２２Ｎの主面１０Ｎ（第一座面２１Ｎ側の端面２２１Ｎを除く第二座面２２Ｎ）の中央領域３０４を除く左右両側領域３０５、３０５における前後方向の最大長さＬ１３、第一座面２１Ｎの前後方向の最大長さＬ１４、第二座面２２Ｎの端面２２１Ｎの左右方向の長さＷ６、及び端面２２１Ｎからなる段差の高さＨ１２の好ましい値は、それぞれ図９に示す座板３Ｋの長さＬ１０、長さＬ１１、長さＷ５、及び高さＨ１１と同様である。なお、端面２２１Ｎからなる段差の高さＨ１２は、当該端面２２１Ｎの、第一座面２１Ｎの上面側の突条部１４０Ｎの上端から測った高さをいうものとする。
【０１５５】
また、座板３Ｎの第一座面２１Ｎが、座具１Ｎの左右方向における座板３Ｎの全長に渡って、端面２２１Ｎによる段差に妨げられることなく延びている点、及び、端面２２１Ｎが、平面視したときに、前方向に凸となるように湾曲又は屈曲して形成されている点は、図９に示す座板３Ｋと同様であるので、その説明を省略する。
【０１５６】
水平面上に載置される支持体１５８は、座板３Ｎが載置される底板１５８Ａと、第一背板部分１５８Ｃと、第二背板部分１５８Ｂとを有する。第一背板部分１５８Ｃは、底板１５８Ａと一体的に形成されており、底板１５８Ａの後側端部から上方に延びている。第二背板部分１５８Ｂは、底板１５８Ａ及び第一背板部分１５８Ｃとは別体に構成されており、第一背板部分１５８Ｃの前面に、任意の固定手段により固定されている。従って、第一背板部分１５８Ｃと、第二背板部分１５８Ｂとで、実質的に座具１Ｎの支持体１５８の背板を構成することとなる。そして、この座具１Ｎの背板は、底板１５８Ａの、座板３Ｎの第一座面２１Ｎ側の端部から延びるとともに、第二背板部分１５８Ｂにおいて、底板１５８Ａに対して上方に略直角に延びている。ただし、底板１５８Ａと第一背板部分１５８Ｃと第二背板部分１５８Ｂとを一体的に形成してもよい。
【０１５７】
支持体１５８は、主に、底板１５８Ａの上面に前後方向に延びる複数の溝１５９が形成されている点で、図１０に示す支持体１５７とは異なる。図１２（ｂ）から明らかなように、溝１５９は、座板３Ｎの裏面側の突条部１４１Ｎと嵌合して、座板３Ｎが支持体１５７の底板１５７Ａ上を前後方向に摺動し得るように寸法決めされている。これにより、使用者は、着座する際に、支持体１５８の第二背板部分１５８Ｂに対する座板３Ｎの前後方向の位置を調整することができるとともに、座板３Ｎが支持体１５８に対して不所望に左右方向に変位することを抑制することができる。
【０１５８】
図１２に示すように、支持体１５８の溝１５９の前後方向の長さを、座板３Ｎの前後方向の長さよりも長く形成した場合には、座板３Ｎの裏面側の突条部１４１Ｎが、溝１５９内を摺動する際に、溝１５９によってさらに安定的に案内されることとなる。
【０１５９】
支持体１５８の底板１５８Ａと第二背板部分１５８Ｂとのなす角度、すなわち、底板１５８Ａの略水平に延びる部分の上面と第二背板部分１５８Ｂの前面とのなす角度θ８の好ましい値は、図１０のなす角度θ７と同様である。
【０１６０】
第十一実施形態によれば、第九実施形態の効果に加えて、座板３Ｎが支持体１５８と嵌合しながら支持体１５８上を前後方向に摺動し得るようにしたので、使用者が、着座する際に、支持体１５８の第二背板部分１５８Ｂに対する座板３Ｎの前後方向の位置を調整することができるとともに、座板３Ｎが支持体１５８に対して不所望に左右方向に変位することを抑制することができる。
【０１６１】
なお、支持体１５８の底板１５８Ａの裏面に滑り止め手段（図示せず）を設けてもよい。滑り止め手段は、例えば、底板１５８Ａの裏面を凹凸面に形成したり、底板１５８Ａの裏面に滑り止めシートを貼り付けたり、あるいは底板１５８Ａの裏面に接着剤を塗布すること等により、実現することができる。
【０１６２】
また、本実施形態では、座板３Ｎ及び支持体１５８を合わせて座具１Ｎを構成したが、支持体１５８を用いずに、座板３Ｎのみで座具を構成してもよい。
【０１６３】
なお、上述した第一〜十一実施形態に係る座具は、いずれも、座具全体を覆うカバー（図示せず）を備えてもよい。このようなカバーは、例えば、伸縮性のある布等からなるシート等で構成することができる。
【０１６４】
＜椅子＞
以下、本発明の椅子及び本発明の他の椅子の第一〜三実施形態について、図１３〜図１６を参照しながら説明する。なお、以下に述べる実施形態は本発明の一例であり、本発明は以下の実施形態に何ら限定されるものではない。
【０１６５】
本発明の椅子及び本発明の他の椅子は、基本的に、上述した本発明の座具の座面と同様の座面を有する。したがって、上述した各実施形態に係る座具の座面を、本発明の椅子及び本発明の他の椅子に適用することができる。
【０１６６】
［第一実施形態］
本発明の椅子及び本発明の他の椅子の第一実施形態について図１３〜図１４を参照しながら説明する。図１３は、本発明の椅子及び本発明の他の椅子の第一実施形態を示す斜視図である。図１４は、図１３の椅子に人体が着座した様子を示す、図１３のＢ−Ｂ線断面図である。本実施形態の椅子１０１は、第一座面２１Ｇを形成する第一座板１０８、第二座面２２Ｇを形成する第二座板１０９、背板１０３、脚部１０４、及び結合板１０５を備える。第１座板１０８と第２座板１０９とが、一つの座板１１０を形成する。結合板１０５は、第一座板１０８、第二座板１０９、及び脚部１０４を互いに結合する。脚部１０４及び結合板１０５は椅子１０１の左右にそれぞれ一対ずつ設けられ、それぞれの脚部１０４が椅子１０１の前方及び後方に分岐する。これにより、椅子１０１は四本の脚で支えられ、自立する。
【０１６７】
背板１０３と座板１１０とは、前後方向の縦断面において、背板１０３の、座板１１０側に位置する前面（人体との対向面）が、第一座面２１Ｇに対して上方に略直角に延びるように組み合わされ、左右の両側から結合板１０５、１０５に挟まれて連結される。互いに連結された背板１０３、第一座板１０８、第二座板１０９、及び結合板１０５は、結合板１０５と脚部１０４とが例えばボルト１０６で締結されることにより、脚部１０４と連結される。なお、背板１０３の前面は、その一部分のみで、第一座面２１Ｇに対して上方に略直角に延びていてもよい。
【０１６８】
第二座面２２Ｇは、第一座面２１Ｇから連続して、椅子１０１の前方向に延びる。第二座面２２Ｇは、第一座面２１Ｇ側の端面２２１Ｇにより、第一座面２１Ｇよりも高い位置に段差を形成する。座面２Ｇは、図６に示す第五実施形態に係る座具１Ｄの座面２Ｄと同様に、第二座面２２Ｇの方向へ円弧状に凸となった第一座面２１Ｇを備える。これに伴い、第二座面２２Ｇの第一座面２１Ｇ側の端面２２１Ｇが、平面視したときに、椅子１０１の前方向に凸となるように湾曲又は屈曲して形成されている。また、座面２Ｇは、第二座面２２Ｇの前後方向の長さが、左右方向の中心線（図１３の一点鎖線）付近で最も長く形成されている点で、座面２Ｄとは異なっている。第一座板１０８と第二座板１０９とは、左右一対のボルト等の締結具１０７によって、第一座板１０８の表面の前方部分の上に第二座板１０９が重なった状態で、互いに締結される。
【０１６９】
第一座面２１Ｇは、第一座板１０８の表面のうち、第二座板１０９と重ならない部分により形成される。第二座面２２Ｇは、第二座板１０９の上面である。そして、第二座面２２Ｇは、その後端面、すなわち第一座面２１Ｇ側の端面２２１Ｇが、斜面となっており、この端面２２１Ｇにて第一座面２１Ｇに隣接する。
【０１７０】
椅子１０１に人体が着座する際には、着座者がその臀部を第一座面２１Ｇ上に載置し、大腿上部を第二座面２２Ｇ上に載置することによって、第一座面２１Ｇで着座者の臀部を支えて、第二座面２２Ｇで着座者の大腿上部を支える状態となる。この際に、着座者の一対の坐骨９１１、９１１は、端面２２１Ｇに当接し、端面２２１Ｇによる段差によって前方への移動が規制されるとともに、着座者の仙骨９１２は、背板１０３の前面に当接し、背板１０３の前面によって後方への移動が規制され、三点固定状態が達成される。
【０１７１】
第一座面２１Ｇは、椅子１０１の左右方向における座板１１０の全長に渡って、段差に妨げられることなく延びている。このため、段差は着座者の臀部の左右両側を圧迫せず、第一座面２１Ｇで着座者の臀部を支えることとなる結果、着座者は臀部に圧迫感を感じることなく快適に着座することができる。
【０１７２】
第二座面２２Ｇの第一座面２１Ｇ側の端面２２１Ｇは、平面視したときに、前方向に凸となるように湾曲して形成されている。本実施形態の椅子１０１は、こうした端面２２１Ｇによる段差を備えることにより、当該段差によって一対の坐骨９１１、９１１を包み込むように固定することができ、着座する者の個人差によって微妙に異なる坐骨位置の違いを吸収して、より効果的に着座者の着座姿勢を良好にすることができるとともに、平面視で段差が坐骨の輪郭形状により沿ったものとなるために、着座者がより快適に着座することができる。このとき、平面視したときの端面２２１Ｇの前方側の縁部の曲率半径の好適な値として、例えば２９０〜３３０ｍｍが挙げられる。
【０１７３】
第二座面２２Ｇの主面１０Ｇ（第一座面２１Ｇ側の端面２２１Ｇを除く第二座面２２Ｇ）は、左右方向の中央領域３０２を除く左右両側領域３０３、３０３によって、着座者の一対の大腿上部を支える。主面１０Ｇの左右両側領域３０３、３０３における前後方向の長さが長いと、その分、主面１０Ｇに着座者の大腿上部が広く押し付けられ、着座者の快適性を低下させることとなる。したがって、主面１０Ｇの左右両側領域３０３、３０３における前後方向の長さは、短い方が好ましい。この観点から、第二座面２２Ｇの主面１０Ｇにおける、左右両側の領域３０３、３０３の、前後方向の最大長さＬ７が、第一座面２１Ｇの、前後方向の最大長さＬ６より短く形成されている。この構成によれば、着座者の大腿上部が広く第二座面２２Ｇに押し付けられることを回避して、着座者が長時間快適に着座することができるとともに、椅子１０１を極めてコンパクトに構成することができる。
【０１７４】
ここで、第二座面２２Ｇの主面１０Ｇにおける、左右方向の中央領域３０２とは、着座者の一対の大腿上部の間にほぼ位置する、主面１０Ｇの左右方向の中心線をはさんで主面１０Ｇの左右方向の長さに対して４分の１の幅を有する領域を言うものとする。
【０１７５】
ここで、端面２２１Ｇと背板１０３の前面との間に、着座者の臀部全体を収めて、三点固定状態を達成し得るようにする必要がある。この観点から、第一座面２１Ｇの椅子１０１の前後方向の最大長さＬ６は、７０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下に設定されている。なお、具体的には、当該最大長さＬ６は、例えば、標準的な体型を持つ成人男性及び成人女性に対応可能とするためには、１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましく、１５０ｍｍ以上１７０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、また、例えば、小学生以下の子供等に対応可能とするためには、７０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好ましい。また、当該最大長さＬ６は、例えば、背骨９２が後方に凸に曲がっているお年寄り等であっても着座姿勢を可能な限り良好にするためには、２００ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１７６】
第二座面２２Ｇは、その主面１０Ｇの左右両側の領域３０３、３０３で着座者の大腿上部を支えるとともに、第一座面２１Ｇ側の端面２２１Ｇからなる段差を形成することによって、一対の坐骨９１１、９１１が前方に移動するのを規制する機能を有する。ここで、第二座面２２Ｇの主面１０Ｇの、左右両側の領域３０３の、椅子１０１の前後方向の最大長さＬ７は、三点固定状態の達成には関与するものではなく、また、当該最大長さＬ７が長いと、その分、第二座面２２Ｇに着座者の大腿上部が広く押し付けられて着座者の快適性を低下させることとなる。したがって、当該最大長さＬ７は、短い方が好ましく、本実施形態では、具体的には１５０ｍｍ以下とされている。なお、当該最大長さＬ７は、９０ｍｍ以下であることがより好ましく、４０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。一方、当該最大長さＬ７が短すぎると、硬度が比較的低い材質を用いる場合、着座者から掛かる体重により第二座面２２Ｇが変形し易くなり、逆に硬度が比較的高い材質を用いる場合、第二座面２２Ｇの部分が着座者の大腿上部に食い込んで着座者の快適性が低減されることとなる。この観点から、当該長さＬ７は、３ｍｍ以上であることが好ましい。
【０１７７】
第一座面２１Ｇに対する背板１０３の高さＨ６は、５０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下であることが好ましく、１００ｍｍ以上２１０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、背板１０３の前面と第一座面２１Ｇとのなす角θ７は、三点固定状態を達成し得るように略直角であることが望ましく、具体的には９０°以上１２０°以下であることが好ましく、９０°以上９５°以下であることがさらに好ましい。
【０１７８】
第一実施形態に係る椅子１０１によれば、座面２Ｇの前後方向の最大長さを、例えば１５０ｍｍ以上１７０ｍｍ以下と、人体が着座するときの仙骨９１２から大腿上部までの長さとほぼ同一にすることができる。これにより、座面の前後方向の長さが、人体が着座するときの仙骨から大腿下部までの長さにほぼ同一であるような従来の椅子と比べて、本実施形態に係る椅子１０１は、コンパクトとなり、収納性を向上することができる。
【０１７９】
なお、本実施形態に係る椅子においては、第一座板１０８と第二座板１０９とを、一体形成してもよい。
【０１８０】
また、締結具１０７に、背板１０３と第二座面２２Ｇとの離間幅を調節する調節機構（図示せず）を設けてもよい。この場合、締結具１０７が前後方向に移動できるように、調節可能としたい離間幅の大きさに応じたスリット（貫通孔）を第一座板１０８及び／又は第二座板１０９に設けておくことが例示される。
【０１８１】
ボルト１０６を回転軸として、背板１０３、座板１１０、及び結合板１０５を一体的に、脚部１０４に対して後方へ傾斜させる傾斜機構を設けてもよい。このような傾斜機構を設けることにより、椅子１０１の使用者は、長時間同じ姿勢を維持することに伴う臀部の圧迫を感じた際に、一時的に、背板１０３、座板１１０、及び結合板１０５を後部に傾斜させ、臀部にかかる圧迫を軽減させることができる。
【０１８２】
上記実施形態では脚部１０４を椅子１０１の両側に設けたが、脚部を座面の裏側中央付近（重心）に設けてもよい。この場合、ガスシリンダーのような公知の昇降手段を脚部に設けてもよい。
【０１８３】
椅子１０１を折り畳み式に構成することで、収納性をさらに向上させてもよい。
【０１８４】
主面１０Ｇの中央領域３０２は、着座者の大腿上部からの体重があまりかからない領域であることから、図１３に示すように、その前後方向の長さは、主面１０Ｇの左右両側領域３０３、３０３よりも長くても構わない。しかし、コンパクト性の観点から、主面１０Ｇの前後方向の長さを、その左右方向の全域に渡って、第一座面２１Ｇの前後方向の最大長さＬ７より短く形成することが好ましい。
【０１８５】
また、第一実施形態に係る座具１（図１〜２）、第三実施形態に係る座具１Ｂ（図４）、第四実施形態に係る座具１Ｃ（図５）、第六実施形態に係る座具１Ｅ（図７）、第七実施形態に係る座具１Ｆ（図８）、第八実施形態に係る座具１Ｋ（図９）、第十一実施形態に係る座具１Ｎ（図１２）の座面を、それぞれ本実施形態に係る椅子１０１の座面２Ｇの代わりに使用することができる。
【０１８６】
［第二実施形態］
次に、本発明の椅子及び本発明の他の椅子の第二実施形態について図１５を参照しながら説明する。図１５は、本発明の椅子及び本発明の他の椅子の第二実施形態を示す斜視図である。本実施形態の椅子１３１は、座面２Ｈを有する座板１３５、背板１３３、脚部１３４、及び背板１３３を座板１３５に対して固定するための固定具１３８を備える。
【０１８７】
座面２Ｈは、図６に示す第五実施形態に係る座具１Ｄの座面と同様の構造を有する。具体的には、座面２Ｈは、第一座面２１Ｈ及び第二座面２２Ｈからなる。第二座面２２Ｈの第一座面２１Ｈ側の端面２２１Ｈが、平面視したときに、前方向に凸となるように湾曲して形成されている。第二座面２２Ｈは、第一座面２１Ｈ側の端面２２１Ｈによって段差を形成する。
【０１８８】
固定具１３８は、上下方向に延びて左右方向に互いに離間した一対のポールを有し、座板１３５の後端面に取り付けられる。背板１３３の、座板１３５側に位置する前面は、第一座面２１Ｈに対して上方に略直角に延びている。すなわち、前後方向の縦断面における背板１３３の前面と第一座面２１Ｈとのなす角θ４は、三点固定状態を達成し得るように略直角とされており、具体的には９０°以上１２０°以下であることが好ましく、９０°以上９５°以下であることがさらに好ましい。
【０１８９】
図示するように、背板１３３は、座板１３５とは、上下方向に離間しているが、第一実施形態に係る椅子１０１における背板１０３と同様の機能を有する。すなわち、第一座面２１Ｈに対する背板１３３の上下方向の位置は、着座する者の仙骨９１２に当接し得るように設定される。この観点から、背板１３３の下縁部と第一座面２１Ｈとの間の上下方向の距離Ｈ７は、１０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であることが好ましく、３０ｍｍ以上７０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１９０】
第二座面２２Ｈの主面１０Ｈの前後方向の長さは、その左右方向の全域に渡って、第一座面２１Ｈの前後方向の最大長さより短く形成されている。この構成によれば、着座者の大腿上部が広く第二座面２２Ｈに押し付けられることを回避して、着座者が長時間快適に着座することができるとともに、椅子１３１を極めてコンパクトに構成することができる。
【０１９１】
第一座面２１Ｈは、椅子１３１の左右方向における座板１３５の全長に渡って、段差に妨げられることなく延びている。言い換えれば、第一座面２１Ｈの左右両側には、着座者の骨盤９１を規制するものが設けられていない。このため、段差は着座者の臀部の左右両側を圧迫せず、第一座面２１Ｈで着座者の臀部を支えることとなる結果、着座者は臀部に圧迫感を感じることなく快適に着座することができる。さらに、仮に着座者の臀部が第一座面２１Ｈの左右両側からはみ出るとしても、段差の左右方向の長さが一対の坐骨間の間隔と同等又はそれ以上である限り、問題なく三点固定状態を達成することができる。よって、例えば、段差の左右方向の長さを一対の坐骨間の間隔と同等にまで短くすることが可能であり、椅子１３１をコンパクトに構成することも可能になる。
【０１９２】
椅子１３１に人体が着座すると、骨盤９１の下方に位置する一対の坐骨９１１、９１１が端面２２１Ｈからなる段差に引っかかるとともに、人体の仙骨９１２が背板１３３に当接することにより、骨盤９１が三点固定状態となる。よって、第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１９３】
なお、第一座面２１Ｈの、椅子１３１の前後方向の最大長さや、第一座面２１Ｈ側の端面２２１Ｈを除く第二座面２２Ｈ（すなわち主面１０Ｈ）の、椅子１３１の左右方向の中央領域を除く領域の、椅子１３１の前後方向の最大長さ等の、各種寸法については、第一実施形態（図１３）で説明したものと同様である。
【０１９４】
［第三実施形態］
次に、本発明の椅子及び本発明の他の椅子の第三実施形態について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、本発明の椅子及び本発明の他の椅子の第三実施形態を示す斜視図である。本実施形態に係る椅子１６５は、座板１５６Ａと、背板１５６Ｂと、座面上に固定された段差形成部材１６１と、背板１５６Ｂの前面に固定された壁面形成部材１６３とを備える。この椅子１６５は、背板１５６Ｂが後方に大きく傾斜した公知の椅子１５６に、段差形成部材１６１及び壁面形成部材１６３を取り付けることにより作ることができる。そして、段差形成部材１６１と、座板１５６Ａの、段差形成部材１６１より後側の部分（段差形成部材１６１と背板１５６Ｂとの間の部分）とを組み合わせて、一つの座板を形成する。
【０１９５】
段差形成部材１６１の上面１７０及び後側の端面１７１は、それぞれ上述した各実施形態に係る座具や椅子におけるものと同様の第二座面の主面及び第一座面側の端面を構成する。また、座板１５６Ａの、段差形成部材１６１より後側かつ壁面形成部材１６３より前側の部分の上面は、上述した各実施形態に係る座具や椅子におけるものと同様の第一座面を構成する。段差形成部材１６１は、座板１５６Ａの上面に対して段差を形成する。人体が椅子１６５に着座すると、第一座面を構成する、座板１５６Ａの、段差形成部材１６１より後側かつ壁面形成部材１６３より前側の部分の上面で着座者の臀部を支え、第二座面を構成する段差形成部材１６１の上面１７０で着座者の大腿上部を支える。そして、段差を形成する、段差形成部材１６１の後側の端面１７１により、一対の坐骨９１１、９１１の前方への移動を規制する。段差形成部材１６１の上面１７０の形状や寸法については、図９に示す第八実施形態に係る座具１Ｋの第二座面２２Ｋの主面１０Ｋと同様であるため、その詳細の説明を省略する。
【０１９６】
段差形成部材１６１は、接着剤や面ファスナー等の固定手段１６２により、座板１５６Ａの上面に取り付けられている。
【０１９７】
壁面形成部材１６３は、接着剤や面ファスナー等の固定手段１６４により椅子１５６の背板１５６Ｂの前面に取り付けられる。壁面形成部材１６３及び背板１５６Ｂは、実質的に椅子１６５の背板を構成する。そして、この椅子１６５の背板の、座板側に位置する前面は、壁面形成部材１６３の前面の部分で、第一座面に対して上方に略直角に延びている。壁面形成部材１６３の前面により、椅子１５６に着座する者の仙骨９１２の後方への移動を規制する。この観点から、壁面形成部材１６３は、椅子１５６に着座する者の仙骨９１２と当接し得るように、底板１５６Ａの上面から５０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下の高さ範囲内に配置することが好ましく、１００ｍｍ以上２１０ｍｍ以下の高さ範囲内に配置することがさらに好ましい。また、前後方向の縦断面における壁面形成部材１６３の前面と椅子１５６の座面とのなす角θ６は、略直角とされており、具体的には、９０°以上１２０°以下であることが好ましく、９０°以上９５°以下であることがさらに好ましい。
【０１９８】
段差形成部材１６１及び壁面形成部材１６３は、使用者の体重によってへこみを生じにくい材質であることが好ましい。このような材質として、木材、帆布のような収縮性の小さい高密度生地、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、ゴム、ＥＶＡ樹脂等のプラスチック材等を用いることができる。
なお、材質を熱可塑性エラストマー、ゴム、又はプラスチック材とする場合は、その硬度が５〜１２０であることが好ましく、４０〜９０であることがさらに好ましい。硬度を上記好ましい範囲、特には、上記さらに好ましい範囲に設定することで、着座者の快適性を適度に確保しつつ、段差形成部材１６１及び壁面形成部材１６３を長期間にわたって使用することにより段差形成部材１６１及び壁面形成部材１６３が不所望に変形することを、防ぐことができる。
【０１９９】
第一座面の、椅子１６５の前後方向の最大長さ、すなわち、壁面形成部材１６３の前面と段差形成部材１６１の後側の端面１７１の下端との間の椅子１６５の前後方向の最大距離は、７０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下とされている。なお、当該距離は、例えば、標準的な体型を持つ成人男性及び成人女性に対応可能とするためには、１００ｍｍ以上２００ｍｍ以下であることが好ましく、１５０ｍｍ以上１７０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、また、例えば、小学生以下の子供等に対応可能とするためには、７０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であることが好ましい。また、当該距離は、例えば、背骨９２が後方に凸に曲がっているお年寄り等であっても着座姿勢を可能な限り良好にするためには、２００ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【０２００】
第三実施形態によれば、使用者は、三点固定状態を維持し得ないような椅子１５６に、段差形成部材１６１及び壁面形成部材１６３を取り付けるだけで、三点固定状態を維持可能な椅子１６５を得ることができる。したがって、段差形成部材１６１及び壁面形成部材１６３を取り付ける際に、使用者は、自身の骨盤９１の大きさに応じて、壁面形成部材１６３と段差形成部材１６１との間の前後方向の最大距離を、上述した値の範囲内で、適宜調節することができる。
【０２０１】
なお、椅子１６５の背板１５６Ｂが座板１５６Ａに対して略垂直である場合、壁面形成部材１６３を用いなくてもよい。
【０２０２】
また、第一座面側の端面を除く第二座面、すなわち、主面１７０の、椅子１６５の左右方向の中央領域を除く領域の、椅子１６５の前後方向の最大長さ等の、各種寸法については、第一実施形態（図１３）で説明したものと同様である。
【０２０３】
以上、本発明の座具及び椅子の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限られず、様々な変形例、変更例をも包含する。例えば、一方の実施形態で説明した技術的要素を、他方の実施形態に適用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０２０４】
本発明の座具及び椅子は、長時間の作業、運転、勉強、観劇、スポーツ観戦等に用いる座具及び椅子として適用して特に好適であり、また、小さくコンパクトに構成できる点から、例えば、建物、特には、講堂やスタジアム等の大規模建築物等に作りつけの椅子、事務椅子、介護用椅子、介護用ベッド、テーブル用椅子、公共ベンチ、車用シート、航空機用シート、スキー場のリフト用椅子、車椅子等として、又は、これらに載置して、好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０２０５】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｊ、１Ｋ、１Ｍ、１Ｎ  座具
２、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ、２Ｅ、２Ｆ、２Ｇ、２Ｈ、２Ｊ、２Ｋ、２Ｍ、２Ｎ  座面
３、３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ、３Ｆ、３Ｊ、３Ｋ、３Ｍ、３Ｎ  座板
４  表面部材
５  生地
７、１０１、１３１、１５６、１６５  椅子
８  壁面
９  水平面
１０、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇ、１０Ｈ、１０Ｊ、１０Ｋ、１０Ｍ、１０Ｎ  主面
１１、１１Ｆ、１１Ｊ  裏面
１２  後側座板
１３  凹凸シート
２１、２１Ｂ、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ、２１Ｆ、２１Ｇ、２１Ｈ、２１Ｊ、２１Ｋ、２１Ｍ、２１Ｎ  第一座面
２２、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、２２Ｅ、２２Ｆ、２２Ｇ、２２Ｈ、２２Ｊ、２２Ｋ、２２Ｍ、２２Ｍ  第二座面
３１  座具の背板
７１、１１０、１３５、１５６Ａ  椅子の座板
７２  椅子の座面
７３、１０３、１３３、１５６Ｂ  椅子の背板
９１  骨盤
９２  背骨
１０４、１３４  脚部
１０５  結合板
１０６  ボルト
１０７  締結具
１０８  第一座板
１０９  第二座板
１３８  固定具
１４０Ｎ  上面側の突条部
１４１Ｎ  裏面側の突条部
１５２、１５７、１５８  支持体
１５２Ａ、１５７Ａ、１５８Ａ  支持体の底板
１５２Ｂ、１５７Ｂ  支持体の背板
１５３  下側クッション
１５４  上側クッション
１５５、１６２、１６４  固定手段
１５８Ｂ  支持体の第二背板部分
１５８Ｃ  支持体の第一背板部分
１５９  溝
１６１  段差形成部材
１６３  壁面形成部材
１７０  段差形成部材の上面
１７１  段差形成部材の後側の端面
２１１、２１１Ｂ、２１１Ｃ、２１１Ｄ、２１１Ｅ、２１１Ｆ、２１１Ｇ、２１１Ｈ、２１１Ｊ、２１１Ｋ、２１１Ｍ、２１１Ｎ  後縁部
２２１、２２１Ｂ、２２１Ｃ、２２１Ｄ、２２１Ｅ、２２１Ｆ、２２１Ｇ、２２１Ｈ、２２１Ｊ、２２１Ｋ、２２１Ｍ、２２１Ｎ  第二座面の第一座面側の端面
２２２、２２２Ｂ、２２２Ｃ、２２２Ｄ、２２２Ｅ、２２２Ｆ、２２２Ｇ、２２２Ｈ、２２２Ｊ、２２２Ｋ、２２２Ｍ、２２２Ｎ  前縁部
２２３  筒
２２４  筒状充填体
２２５  芯材
２３０Ｆ  硬材質座板
２３２Ｆ  軟材質座板
３００、３０２、３０４  中央領域
３０１、３０３、３０５  左右両側の領域（中央領域を除く領域）
９１１  坐骨
９１２  仙骨
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年5月28日(2013.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座板を備えた座具において、
前記座板は、第一座面と、前記第一座面から連続して座具の前方向に延びる第二座面と、を備え、
前記第二座面は、前記第一座面側の端面により、前記第一座面よりも高い位置に段差を形成し、前記第一座面側の端面を除く前記第二座面が、前記第一座面よりも高い位置にあり、
前記第二座面の、前記第一座面側の端面が、平面視したときに、前記座板の左右両縁における、前記座板の前縁及び後縁を除く前記座板の前縁及び後縁の間に位置する部分どうしの間を、座具の前方向に凸となるように湾曲又は屈曲して延びており、
前記第一座面の、座具の前後方向の最大長さが７０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であり、
前記第一座面側の端面を除く前記第二座面の、座具の左右方向の中央領域を除く領域の、座具の前後方向の最大長さが３ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることを特徴とする、座具。
【請求項２】
前記座板の前記第一座面側の端部から延びるとともに、少なくとも一部分で前記座板に対して略直角に延びる背板をさらに備える、請求項１に記載の座具。
【請求項３】
前記座板を支持する支持体をさらに備え、
前記支持体は、前記座板が載置される底板と、該底板の前記座板の前記第一座面側の端部から延びるとともに、少なくとも一部分で前記底板に対して略直角に延びる背板とを有する、請求項１に記載の座具。
【請求項４】
前記座板の前記第一座面側の部分が、その上面及び裏面において、それぞれ座具の前後方向に延びる湾曲突条部及び湾曲凹条部を座具の左右方向に交互に連結した波形状に形成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の座具。
【請求項５】
座板、背板、及び脚部を備えた椅子において、
前記座板は、第一座面と、前記第一座面から連続して椅子の前方向に延びる第二座面と、を備え、
前記背板の、前記座板側に位置する前面が、少なくとも一部分で、前記第一座面に対して略直角に延び、
前記第二座面は、前記第一座面側の端面により、前記第一座面よりも高い位置に段差を形成し、前記第一座面側の端面を除く前記第二座面が、前記第一座面よりも高い位置にあり、
前記第二座面の、前記第一座面側の端面が、平面視したときに、前記座板の左右両縁における、前記座板の前縁及び後縁を除く前記座板の前縁及び後縁の間に位置する部分どうしの間を、椅子の前方向に凸となるように湾曲又は屈曲して延びており、
前記第一座面の、椅子の前後方向の最大長さが７０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下であり、
前記第一座面側の端面を除く前記第二座面の、椅子の左右方向の中央領域を除く領域の、椅子の前後方向の最大長さが３ｍｍ以上４０ｍｍ以下であることを特徴とする、椅子。
【国際調査報告】
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