(57)【要約】  本発明の電気機器(40)は、主機能部(401)と、近距離無線通信によって外部情報端末(10)から主機能部によって実行されるべき主機能の態様を受信する通信部(403)と、使用者が主機能部によって実行されるべき主機能の態様を入力するための入力部(404)と、近距離無線通信に関する情報を報知するための報知部と、入力部に入力された主機能の態様及び通信部が受信した主機能の態様に基づいて主機能部を制御する主機能部制御部(406a)と、通信部が受信した主機能の態様に基づいて主機能部制御部が主機能部を制御したことの履歴である近距離無線通信制御履歴を記録する履歴記録部(406b)と、近距離無線通信制御履歴が履歴記録部に記録されているか否かに応じて近距離無線通信に関する情報を報知するか否か決定する報知内容決定部(406c)と、を備える。
2013145564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の主機能を実行する主機能部と、
近距離無線通信によって外部情報端末から前記主機能部によって実行されるべき主機能の態様を受信する通信部と、
使用者が前記主機能部によって実行されるべき主機能の態様を入力するための入力部と、
前記近距離無線通信に関する情報を報知するための報知部と、
前記入力部に入力された主機能の態様又は前記通信部が受信した主機能の態様に基づいて前記主機能部を制御する主機能部制御部と、
前記通信部が受信した主機能の態様に基づいて前記主機能部制御部が前記主機能部を制御したことの履歴である近距離無線通信制御履歴を記録する履歴記録部と、
前記近距離無線通信制御履歴が前記履歴記録部に記録されているか否かに応じて前記近距離無線通信に関する情報を報知するか否か決定する報知内容決定部と、
を備える、電気機器。
【請求項２】
前記報知内容決定部は、前記近距離無線通信制御履歴が前記履歴記録部に記録されている場合には、前記近距離無線通信に関する情報を報知するように決定し、前記近距離無線通信制御履歴が前記履歴記録部に記録されていない場合には、前記近距離無線通信に関する情報を報知しないように決定するよう構成されている、請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記通信部の異常を検知する異常検知部を更に備え、
前記報知内容決定部は、前記近距離無線通信制御履歴が前記履歴記録部に記録されており且つ前記異常検知部が異常を検知した場合に、前記近距離無線通信に関する情報として前記通信部の異常を報知するように決定するよう構成されている、請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記履歴記録部は、更に前記入力部に入力された主機能の態様に基づいて前記主機能部制御部が前記主機能部を制御したことの履歴である入力制御履歴を記録するよう構成されており、
前記履歴記録部に記録された近距離無線通信制御履歴及び入力制御履歴に基づいて、前記入力部に入力された主機能の態様に基づいて前記主機能部制御部が前記主機能部を制御したことに対する、前記通信部が受信した主機能の態様に基づいて前記主機能部制御部が前記主機能部を制御したことの相対的な頻度（以下、近距離無線通信制御相対頻度という）を分析する履歴分析部を更に備え、
前記報知内容決定部は、前記近距離無線通信制御履歴が前記履歴記録部に記録されており、且つ前記近距離無線通信制御相対頻度が所定値よりも低い場合に、前記近距離無線通信に関する情報として前記電気機器と前記情報端末との通信の実施を促す情報を報知するように決定するよう構成されている、請求項２又は３に記載の電気機器。
【請求項５】
前記電気機器は、家庭用電気機器であり、
前記主機能部の動作結果を検知する動作検知部と、前記動作検知部が検知した動作結果に基づいて、前記家庭用電気機器が使用者の生活において使用されたか否かを判定する使用状況分析部とを更に備え、
前記履歴記録部は、前記家庭用電気機器が使用者の生活の中で使用されたと前記使用状況分析部が判定した場合に前記近距離無線通信制御履歴の記録を開始する、請求項１から４のいずれか１項に記載の電気機器。
【請求項６】
前記電気機器は、家庭用加熱調理器であって、
前記主機能部は、加熱室及び前記加熱室に収容された食品を加熱する加熱部を少なくとも有し、
前記動作検知部は、前記加熱室の温度を検知する温度検知部であり、
前記使用状況分析部は、前記主機能部制御部が前記加熱部を動作させる制御を行い且つ前記温度検知部が前記加熱室の温度の変化を検知した場合に、前記加熱調理器が使用者の生活の中で使用されたと判定する、請求項５に記載の電気機器。
【請求項７】
前記電気機器は、家庭用洗濯乾燥機であって、
前記主機能部は、洗濯槽及び前記洗濯槽を回動させるモータ及びその開閉により前記洗濯槽に給水を行う給水弁を備え、
前記動作検知部は、前記洗濯槽内の水の有無を検知する水検知部であり、
前記使用状況分析部は、前記主動作制御部が前記給水弁を開放する制御を行い且つ前記水検知部が前記洗濯槽内に水が有ることを検知した後に、前記主動作制御部が前記モータを回動させる制御を行った場合に前記洗濯乾燥機が使用者の生活の中で使用されたと判定する、請求項５に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末と近距離無線通信する電気機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気機器は、例えばリーダライターが取り付けられた電気機器の場合において、使用者が電気機器と近距離無線通信する相手（ＲＦＩＤタグ）を何処に近づければよいか知らせるためのタグガイド機能（メッセージ報知）が搭載されているものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
図２１に、特許文献１に記載されている電気機器を示す。特許文献１における具体的な電気機器は、炊飯器である。炊飯器は、大きくはボディ２とふた３とで構成されている。そして、ボディ２には、操作パネル５があり、操作パネル５は、入力部としての炊飯キー５ａ及び切キー５ｂ、並びに報知部としての液晶パネル５ｃを有する。【０００４】
通常の炊飯をする場合は、炊飯器使用者がふた３を開け、炊飯器に内蔵される内釜（図示せず）に米と水をセットして、炊飯キー５ａを押下することで炊飯が実行される。更に、この炊飯器は、内部にタグリーダ（図示せず）を備えていて、米袋に付されたＩＣタグから取得した米の情報に基づいて、米の炊き方を変更する機能を有している。炊飯器に設けられたタグガイド６は、使用者がタグを何処に近づければよいかを知らせるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３２６２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年のＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）又はＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の近距離無線通信機能を有し、外部のアプリケーションのインストールが可能な所謂スマートフォン等の携帯用の外部情報端末の普及に伴い、上記炊飯器のタグリーダに代えて、このような外部情報端末を用いることが考えられる。しかしながら、前記従来の炊飯器は、使用者が上記外部情報端末を用いて米の炊き方を変更する機能を使用しているか否かに関わらず、使用者に対し当該機能に係る報知を行うため、例えば外部情報端末を所持していない使用者にとっては、当該機能に係る報知は不要なものであった。更に、不要な報知によって、使用者を煩わせたりすることがあった。【０００７】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、外部情報端末を用いて主機能部によって実行されるべき主機能の態様を電気機器に与えて電気機器を使用可能であって、外部情報端末を用いて主機能部によって実行されるべき主機能の態様を電気機器に与えて電気機器を使用していない使用者を不要な報知によって煩わせることを防止可能な電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明のある態様に係る電気機器は、電気機器の主機能を実行する主機能部と、近距離無線通信によって外部情報端末から前記主機能部によって実行されるべき主機能の態様を受信する通信部と、使用者が前記主機能部によって実行されるべき主機能の態様を入力するための入力部と、前記近距離無線通信に関する情報を報知するための報知部と、前記入力部に入力された主機能の態様又は前記通信部が受信した主機能の態様に基づいて前記主機能部を制御する主機能部制御部と、前記通信部が受信した主機能の態様に基づいて前記主機能部制御部が前記主機能部を制御したことの履歴である近距離無線通信制御履歴を記録する履歴記録部と、前記近距離無線通信制御履歴が前記履歴記録部に記録されているか否かに応じて前記近距離無線通信に関する情報を報知するか否か決定する報知内容決定部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、外部情報端末を用いて主機能部によって実行されるべき主機能の態様を電気機器に与えて電気機器を使用可能な電気機器において、外部情報端末を用いて主機能部によって実行されるべき主機能の態様を電気機器に与えて電気機器を使用していない使用者を不要な報知によって煩わせることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における電気機器が含まれるシステムの構成例を示す機能ブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における電気機器が含まれるシステムの動作例を示す第１のフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１における電気機器が含まれるシステムの動作例を示す第２のフローチャート
【図４】本発明の実施の形態１における電気機器が含まれるシステムの異常監視処理の動作例を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における電気機器が含まれるシステムの構成例を示す機能ブロック図
【図６】本発明の実施の形態２における電気機器が含まれるシステムの動作例を示す第２のフローチャート
【図７】本発明の実施の形態３における電気機器が含まれるシステムの全体の構成例を示す図
【図８】本発明の実施の形態３における電気機器が含まれるシステムの構成例を示す機能ブロック図
【図９】本発明の実施の形態３における電気機器が含まれるシステムの指示受付処理の動作例を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態３における通信指示画面の一例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態３における入力画面の一例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態３における入力画面の一例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態３における設定完了画面の一例を示す図
【図１４】本発明の実施の形態４における電気機器が含まれるシステムの構成例を示す機能ブロック図
【図１５】本発明の実施の形態４における電気機器の動作例を示すフローチャート
【図１６】本発明の実施の形態４における外部情報端末と電気機器との通信の実施を促す画面の一例を示す図
【図１７】本発明の実施の形態５における電気機器が含まれるシステムの構成例を示す機能ブロック図
【図１８】本発明の実施の形態６における電気機器が含まれるシステムの構成例を示す機能ブロック図
【図１９】本発明の実施の形態７における電気機器が含まれるシステムの構成例を示す機能ブロック図
【図２０】本発明の実施の形態８における電気機器が含まれるシステムの構成例を示す機能ブロック図
【図２１】従来の電気機器の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の発明に係る電気機器は、電気機器の主機能を実行する主機能部と、近距離無線通信によって外部情報端末から前記主機能部によって実行されるべき主機能の態様を受信する通信部と、使用者が前記主機能部によって実行されるべき主機能の態様を入力するための入力部と、前記近距離無線通信に関する情報を報知するための報知部と、前記入力部に入力された主機能の態様又は前記通信部が受信した主機能の態様に基づいて前記主機能部を制御する主機能部制御部と、前記通信部が受信した主機能の態様に基づいて前記主機能部制御部が前記主機能部を制御したことの履歴である近距離無線通信制御履歴を記録する履歴記録部と、前記近距離無線通信制御履歴が前記履歴記録部に記録されているか否かに応じて前記近距離無線通信に関する情報を報知するか否か決定する報知内容決定部と、を備える。
【００１２】
この構成によれば、近距離無線通信制御履歴が履歴記録部に記録されているか否かによって、使用者が外部情報端末を用いて主機能部によって実行されるべき主機能の態様を電気機器に与えて電気機器を使用しているか否かを報知内容決定部が判定することができる。そして、当該報知内容決定部が、近距離無線通信制御履歴が履歴記録部に記録されているか否かに応じて近距離無線通信に関する情報を報知するか否か決定するので、外部情報端末を用いて主機能部によって実行されるべき主機能の態様を電気機器に与えて電気機器を使用していない使用者に対し、このような使用者にとって不要な報知が行われないようにすることができ、ひいては当該使用者を不要な報知によって煩わせることを防止することができる。
【００１３】
第２の発明に係る電気機器は、第１の発明の電気機器において、前記報知内容決定部は、前記近距離無線通信制御履歴が前記履歴記録部に記録されている場合には、前記近距離無線通信に関する情報を報知するように決定し、前記近距離無線通信制御履歴が前記履歴記録部に記録されていない場合には、前記近距離無線通信に関する情報を報知しないように決定するよう構成されていてもよいものである。
【００１４】
これによって、外部情報端末を用いて主機能部によって実行されるべき主機能の態様を電気機器に与えて電気機器を使用していない使用者に対し、当該使用者にとって不要な近距離無線通信に関する情報を報知しないようにすることが好適にできるとともに、外部情報端末を用いて主機能部によって実行されるべき主機能の態様を電気機器に与えて電気機器を使用している使用者に対し、当該使用者にとって必要な近距離無線通信に関する情報を報知することができる。
【００１５】
第３の発明に係る電気機器は、第２の発明の電気機器において、前記通信部の異常を検知する異常検知部を更に備え、前記報知内容決定部は、前記近距離無線通信制御履歴が前記履歴記録部に記録されており且つ前記異常検知部が異常を検知した場合に、前記近距離無線通信に関する情報として前記通信部の異常を報知するように決定するよう構成されていてもよいものである。
【００１６】
これによって、近距離無線通信を用いて電気機器を使用していない使用者に対して不要な通信部に係る異常を報知しないようにして、近距離無線通信を用いて電気機器を使用している使用者に対して必要な通信部に係る異常を報知することができる。
【００１７】
第４の発明に係る電気機器は、前記履歴記録部は、更に前記入力部に入力された主機能の態様に基づいて前記主機能部制御部が前記主機能部を制御したことの履歴である入力制御履歴を記録するよう構成されており、前記履歴記録部に記録された近距離無線通信制御履歴及び入力制御履歴に基づいて、前記入力部に入力された主機能の態様に基づいて前記主機能部制御部が前記主機能部を制御したことに対する、前記通信部が受信した主機能の態様に基づいて前記主機能部制御部が前記主機能部を制御したことの相対的な頻度（以下、近距離無線通信制御相対頻度という）を分析する履歴分析部を更に備え、前記報知内容決定部は、前記近距離無線通信制御履歴が前記履歴記録部に記録されており、且つ前記近距離無線通信制御相対頻度が所定値よりも低い場合に、前記近距離無線通信に関する情報として前記電気機器と前記情報端末との通信の実施を促す情報を報知するように決定するよう構成されていてもよいものである。
【００１８】
これによって、外部情報端末と電気機器との近距離無線通信機能を用いて電気機器を使っているが、当該機能の使用頻度の少ない使用者を対象に、外部情報端末と電気機器との通信の実施を促すことができる。
【００１９】
第５の発明は、前記電気機器は、家庭用電気機器であり、前記主機能部の動作結果を検知する動作検知部と、前記動作検知部が検知した動作結果に基づいて、前記家庭用電気機器が使用者の生活において使用されたか否かを判定する使用状況分析部とを更に備え、前記履歴記録部は、前記家庭用電気機器が使用者の生活の中で使用されたと前記使用状況分析部が判定した場合に前記近距離無線通信制御履歴の記録を開始するよう構成されていてもよいものである。
【００２０】
これによって、電気機器の使用者の生活の中での使用と、その他の使用とを区別することができる。このため、外部情報端末を用いて主機能部によって実行されるべき主機能の態様を電気機器に与えて電気機器を使用していない使用者に対し、より的確に、不要な報知が行われないようにすることができる。
【００２１】
第６の発明は、前記電気機器は、家庭用加熱調理器であって、前記主機能部は、加熱室及び前記加熱室に収容された食品を加熱する加熱部を少なくとも有し、前記動作検知部は、前記加熱室の温度を検知する温度検知部であり、前記使用状況分析部は、前記主機能部制御部が前記加熱部を動作させる制御を行い且つ前記温度検知部が前記加熱室の温度の変化を検知した場合に、前記加熱調理器が使用者の生活の中で使用されたと判定するよう構成されていてもよいものである。
【００２２】
これによって、家庭用加熱調理器の使用者の生活の中での使用と、その他の使用とを的確に区別することができる。
【００２３】
第７の発明は前記電気機器は、家庭用洗濯乾燥機であって、前記主機能部は、選択槽及び前記洗濯槽を回動させるモータ及びその開閉により前記洗濯槽に給水を行う給水弁を備え、前記動作検知部は、前記洗濯槽内の水の有無を検知する水検知部であり、前記使用状況分析部は、前記主動作制御部が前記給水弁を開放する制御を行い且つ前記水検知部が前記洗濯槽内に水が有ることを検知した後に、前記主動作制御部が前記モータを回動させる制御を行った場合に前記洗濯乾燥機が使用者の生活の中で使用されたと判定するよう構成されていてもよいものである。
【００２４】
これによって、家庭用洗濯乾燥機の使用者の生活の中での使用と、その他の使用とを的確に区別することができる。
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下では、全ての図を通じて、同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における電気機器４０が含まれるシステムの構成例を示す機能ブロック図である。このシステムは、情報端末（外部情報端末）１０と電気機器４０とを備える。
【００２７】
情報端末（外部情報端末）１０は、例えば携帯電話機などの通信装置から構成される。そして、情報端末１０は、ループアンテナ１０６を介して近距離無線通信を利用して電気機器４０と通信するとともに、ネットワークを介してサーバ（図示せず）と通信可能に接続されている。近距離無線通信は、特に限定されない。近距離無線通信として、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）又はＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）とリーダ／ライタとの無線通信が例示される。電気機器は、近距離無線通信機能を備える機器であればどのような機器であってもよいが、可搬性のある機器がより好ましい。
【００２８】
電気機器４０は、ループアンテナ４１を介してＲＦＩＤ又はＮＦＣによって情報端末１０と通信可能な電気機器である。電気機器４０として、例えば電子レンジ、炊飯器、テレビ、エアコンディショナーが挙げられる。なお、本実施の形態において、電気機器４０は、家庭用電気機器に限られない。
［情報端末の構成例］
情報端末１０は、通信部１０１、制御部１０２、報知部１０３、操作部１０４及びループアンテナ１０６を備える。
【００２９】
通信部１０１は、電気機器４０に対する通信データの送信、及び電気機器４０から送信された情報の受信を行う処理部である。本実施の形態では、通信部１０１は、電気機器の主機能部４０１（詳細は後述）によって実行されるべき主機能の態様を含む情報の送信、及び電気機器特定情報の受信を行う。しかし、これに限られるものではない。上記主機能の態様とは、電気機器４０がその主目的たる機能を発揮する態様をいう。電気機器４０が電子レンジである場合を例にすると、この電子レンジの主機能の態様とは、例えば６００Ｗの出力のマイクロ波を庫（加熱室）内に５分間照射する態様をいう。
【００３０】
ループアンテナ１０６は、近距離無線通信を行うためのアンテナである。本実施の形態では、近距離無線通信として、例えば１３．５６ＭＨｚ帯を用いる高周波数帯域のＲＦＩＤ又はＮＦＣを想定しているが、この周波数帯に限定されない。近距離無線通信の周波数帯は、９０ＭＨｚ〜１ＧＨｚのＵＨＦ帯であってもよく、２ＧＨｚ帯を越える周波数帯であってもよい。
【００３１】
ところで、近距離無線通信は、通信距離が短く、通信を行う２つの無線通信機器のループアンテナ同士を接近させる必要がある。また、携帯電話機に内蔵されるＲＦＩＤはループアンテナの出力を上げることができないため、例えば数ｍｍ単位でのループアンテナ同士の位置合わせが必要であり、互いのループアンテナを正確に接近させる必要がある。したがって、情報端末１０及び電気機器４０等の無線通信機器のループアンテナが配設されている部分の外表面には、ループアンテナの位置を表すマークが付されている。そして、使用者は、情報端末１０及び電気機器４０のループアンテナの位置を表すマークを互いに接近させ、これによって情報端末１０及び電気機器４０の間で通信を行わせる。
【００３２】
なお、本実施の形態では、通信部１０１は、近距離無線通信を利用して電気機器４０と通信しているが、本発明は特にこれに限定されない。これに代えて、例えば、近距離無線通信以外の電波又は光などを用いた他の無線通信を利用してもよい。
【００３３】
操作部１０４は、例えばタッチパネル，操作キーで構成され、電気機器４０の主機能部４０１によって実行されるべき主機能の態様を含む使用者による入力操作を受け付ける。本実施の形態ではタッチパネルを想定している。
【００３４】
報知部１０３は、液晶ディスプレイなどで構成され、使用者に画像や文言などで構成される画面を表示することによって、使用者に対する情報の報知を行う。
【００３５】
制御部１０２は、通信制御部１０２ａと入力検知部１０２ｂと報知内容決定部１０２ｃとを有する。制御部１０２は、例えば、演算部及び記憶部を有する制御器で構成され、通信制御部１０２ａ、入力検知部１０２ｂ、及び報知内容決定部１０２ｃは、それぞれ、記憶部に格納された所定のプログラムを演算部が実行することにより実現される機能ブロックである。制御部１０２は、マイクロコントローラ、ＣＰＵ、ＭＰＵ、論理回路、ＰＬＣ (Programmable Logic Controller)等で構成される。演算部はこれらのプロセッサで構成され、記憶部は、これらのメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）で構成される。記憶部には、詳細は後述する電気機器４０に主機能の態様を入力するためのアプリケーションが記憶されている。情報端末１０は、使用者がインターネットを介してこのアプリケーションをインストールすることができるように構成されていることが好ましい。しかし、これに限られず、情報端末１０の製造時に予め記憶部に記憶されてもよい。
【００３６】
通信制御部１０２ａは、通信部１０１で送信する通信データを作成するとともに、通信部１０１で受信した通信データの内容を解析する処理部である。本実施の形態では、使用者が入力画面への入力内容を基にして、電気機器４０に送信する主機能の態様に係る通信データを作成する処理部である。
【００３７】
入力検知部１０２ｂは、使用者の操作部１０４に対する操作を検知し、これを報知内容決定部１０２ｃへ伝達する処理部である。
【００３８】
報知内容決定部１０２ｃは、使用者に報知する内容を決定する処理部であり、入力検知部１０２ｂから伝達される使用者の操作部１０４への操作内容を基に次の表示内容を決定し、報知部１０３を制御して報知を行う処理を含む処理を行う。また、報知内容決定部１０２ｃは、入力検知部１０２ｂから伝達される使用者の操作部１０４への操作内容を基にして、主機能の態様を通信制御部１０２ａへ伝達する。
［電気機器の構成例］
電気機器４０は、主機能部４０１と、通信部４０３と、入力部４０４と、報知部４０５と、制御部４０６と、特定情報記憶部４０７とを備えている。
【００３９】
主機能部４０１は、電気機器の主機能を実行する。即ち、電気機器４０が炊飯器であるならば、主機能部４０１は、例えば、内釜とこの内釜を加熱する加熱部を含む。
【００４０】
通信部４０３は、近距離無線通信を行うためのループアンテナ４１を介して近距離無線通信により双方向で種々の情報を情報端末１０との間で送信及び受信する。通信部４０３が受信する情報には情報端末１０から送信された主機能の態様を含む。
【００４１】
入力部４０４は、使用者が主機能の態様を含む電気機器４０に対する操作を入力し、この操作を検知する。入力部４０４として、押しボタンスイッチ、ジョグダイヤル、キーボード、又はタッチパネルが例示されるがこれに限られない。
【００４２】
制御部４０６は、主機能部制御部４０６ａと、履歴記録部４０６ｂと、報知内容決定部４０６ｃとを有する。
【００４３】
主機能部制御部４０６ａは、入力部４０４に入力された主機能の態様、及び情報端末１０から送信され通信部４０３が受信した主機能の態様に基づいて主機能部４０１を制御する。
【００４４】
履歴記録部４０６ｂは、情報端末１０から送信され通信部４０３が受信した主機能の態様に基づいて主機能部制御部４０６ａが主機能部４０１を制御したことの履歴（以下、近距離無線通信制御履歴という）を含む情報を記録する。この情報を含む記録が、制御履歴を構成する。本実施の形態において、制御履歴には、通信部４０３が受信した主機能の態様に基づいて主機能部制御部４０６ａの制御が行われたことを示す情報の他、主機能部４０１に対する具体的な制御の内容の情報が含まれる。しかし、これに限られるものではなく、制御履歴には、通信部４０３が受信した主機能の態様に基づいて主機能部制御部４０６ａの制御が行われたことを示す情報のみが含まれていてもよい。
【００４５】
報知内容決定部４０６ｃは、使用者に報知すべき情報である使用者報知情報を決定する。本実施の形態では、報知内容決定部４０６ｃは、使用者報知情報のうち、特に、近距離無線通信に関する情報を報知部４０５によって報知するか否かを決定する。
【００４６】
報知部４０５は、報知内容決定部４０６ｃで決定された使用者報知情報を使用者に報知するためのものである。報知部４０５は、特に、近距離無線通信に関する情報を報知内容決定部４０６ｃの決定に従って報知する。報知部４０５として、ＬＥＤ表示灯、液晶ディスプレイが例示されるがこれに限られない。
【００４７】
また、本実施の形態において、制御部４０６は、通信部４０３を含む電気機器４０の異常を検知する異常検知部４０６ｆを有している。
【００４８】
そして、制御部４０６は、例えば、演算部と記憶部とを有する制御器で構成され、主機能部制御部４０６ａ、履歴記録部４０６ｂ、報知内容決定部４０６ｃ、及び異常検知部４０６ｆは、それぞれ、記憶部に格納された所定のプログラムを演算部が実行することにより実現される機能ブロックである。制御部４０６は、マイクロコントローラ、ＣＰＵ、ＭＰＵ、論理回路、ＰＬＣ (Programmable Logic Controller)等で構成される。演算部はこれらのプロセッサで構成され、記憶部は、これらのメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）で構成される。
【００４９】
特定情報記憶部４０７は、電気機器特定情報を予め記憶する。電気機器特定情報とは、電気機器４０を特定するための情報、例えば電気機器４０の型番号及びシリアルナンバーである。なお、本実施の形態において、電気機器特定情報は製造時に予め特定情報記憶部４０７に記憶されるがこれに限られない。特定情報記憶部４０７は、例えば、メモリ等の記憶器で構成される。
［動作例］
次に本発明の実施の形態における電気機器４０の動作を説明する。図２は、本発明の実施の形態における電気機器４０が含まれるシステムの動作例を示す第１のフローチャートである。図３は、本発明の実施の形態における電気機器４０が含まれるシステムの動作例を示す第２のフローチャートである。
【００５０】
まず、ステップＳ１０において、情報端末１０の制御部１０２は、電気機器４０に主機能の態様を入力するためのアプリケーションを起動する。このアプリケーションは、使用者によって事前に情報端末１０にインストールされる。そして、アプリケーションの起動は、使用者による当該アプリケーションの起動指示が操作部１０４を介して制御部１０２に伝達されることによって開始される。
【００５１】
次に、ステップＳ１５において、報知内容決定部１０２ｃは、通信指示画面を表示するように報知部１０３を制御する。そして、報知部１０３は、通信指示画面を表示する。通信指示画面は、通信部１０１と電気機器４０とが通信するために通信部１０１と電気機器４０とを接近させるように使用者を誘導する画面である。なお、より具体的には、通信指示画面は、情報端末１０のループアンテナ１０６と、電気機器４０のループアンテナ４１とを接近させるように使用者を誘導する画面である。また、通信指示画面は、情報端末１０が備える記憶部（図示せず）に予め記憶されており、報知内容決定部１０２ｃは、記憶部から通信指示画面を読み出して表示する。
【００５２】
次に、ステップＳ２０において、通信制御部１０２ａは、電気機器特定情報を要求する要求情報を電気機器４０へ送信するように通信部１０１を制御する。なお、通信部１０１は、報知部１０３に通信指示画面が表示されたことに連動して、電気機器４０へ要求情報の送信を開始する。
【００５３】
次に、使用者が通信部１０１と電気機器４０とをこれらが通信可能な距離に接近させると、ステップＳ２５において、電気機器４０の通信部４０３は、情報端末１０の通信部１０１によって送信された要求情報を受信する。なお、要求情報を受信するにあたって、それ以前に電気機器４０が要求情報を受信可能な状態にする操作が使用者によって実施されている。本実施の形態において、電気機器４０が要求情報を受信可能な状態にする操作とは、コンセントプラグを商用電源に接続し、電気機器４０に電源が投入されている状態をいう。
【００５４】
次に、ステップＳ３０において、電気機器４０の制御部４０６は、特定情報記憶部４０７から電気機器特定情報を読み出す。
【００５５】
そして、ステップＳ３５において、制御部４０６は、読み出した電気機器特定情報を情報端末１０へ送信するよう通信部４０３を制御する。そして、制御部４０６の制御を受け、通信部４０３は、電気機器特定情報を情報端末１０へ送信する。
【００５６】
この時、制御部４０６は、電気機器特定情報の他に、例えば、電気機器４０の使用回数などの使用者の使用実態に関わる情報も送信してもよい。そして、情報端末１０が、受信した当該情報を遠隔にある電気機器４０の製造メーカが管理するサーバ（図示せず）に送信することによって、送信された情報を製造メーカが分析して電気機器４０の各家庭での使用実態を把握することに役立てることができる。
【００５７】
次に、ステップＳ４０において、情報端末１０は電気機器特定情報を受信する。
【００５８】
次に、ステップＳ４５において、報知内容決定部１０２ｃは、電気機器特定情報によって特定される電気機器４０に応じた入力画面を作成し、この入力画面を報知部１０３に表示するように制御する。
【００５９】
次に、ステップＳ５０において、電気機器４０に対する使用者の指示を受け付ける指示受付処理を行う。このように、情報端末１０は、電気機器４０から電気機器特定情報を取得することによって、機能の異なる種々の電気機器に応じた入力画面から電気機器４０に対する使用者の指示を受け付けるので、使用者が操作対象機器を選択する操作を行う必要がなく、操作が容易となる。また、操作対象機器とは異なる機器に対する指示の入力を防ぐことができる。
【００６０】
そして、制御部１０２は、使用者の電気機器４０に対する指示を受け付けると、ステップＳ５５において、報知内容決定部１０２ｃは、通信部１０１と電気機器４０との通信の実行のために通信部１０１と電気機器４０とを接近させるように使用者を誘導する通信指示画面を表示するように報知部１０３を制御する。そして、制御部１０２の制御を受け、報知部１０３は、通信指示画面を表示する。
【００６１】
次に、使用者が通信部１０１と電気機器４０とをこれらが通信可能な距離に接近させると、ステップＳ６０において、情報端末１０の通信部１０１は、電気機器４０に主機能の態様を送信する。
【００６２】
次に、ステップＳ６５において、電気機器４０の通信部４０３は、情報端末１０の通信部１０１によって送信された主機能の態様を受信する。
【００６３】
次に、ステップＳ７０において、主機能部制御部４０６ａは、指示受付結果情報を送信する。この指示受付結果情報とは、主機能部制御部４０６ａが主機能の態様を正常に受け付けたか否かに関する情報である。主機能部制御部４０６ａが主機能の態様を受け付けられなかった旨の指示受付結果情報を送信する場合として、電気機器４０で異常が発生し、主機能部制御部４０６ａが主機能部４０１を動作させることができない場合、及び既に主機能部制御部４０６ａが主機能部４０１を動作させている状態にある場合などが例示される。
【００６４】
次に、ステップＳ７５において、情報端末１０の通信部１０１は、電気機器４０の通信部４０３によって送信された指示受付結果情報を受信する。そうすると、ステップＳ８０において、報知内容決定部１０２ｃは、送信した主機能の態様が電気機器４０で受け付けられたことを示す設定完了画面を表示するように報知部１０３を制御する。そして、報知部１０３は、設定完了画面を表示する。なお、制御部１０２は、ステップＳ７５において、アプリケーション終了指示受付画面を表示することなく、アプリケーションを終了してもよい。
【００６５】
次に、ステップＳ４５の処理に戻り、制御部１０２は、電気機器４０に応じた入力画面を表示する。
【００６６】
なお、本実施の形態において、アプリケーションの終了は、情報端末１０のオペレーティングシステムによって提供されるアプリケーション終了指示機能を用いて行う。アプリケーションの起動中は、常時このアプリケーション終了指示を情報端末１０に与えることができるようになっている。しかし、これに限られるものではなく、アプリケーションがアプリケーションの終了指示を受け付け、この受け付けた終了指示に基づいてアプリケーションを終了するようにしてもよい。
【００６７】
一方、電気機器４０の制御部４０６は、ステップＳ７０において指示受付結果を送信した後、ステップＳ８５において、入力部４０４を介して使用者の動作開始指示を受け取るまで待機する。この動作開始指示とは、例えば、使用者によるスタートボタンの押下操作である。
【００６８】
そして、使用者の動作開始指示が与えられると、ステップＳ９０において、主機能部制御部４０６ａは、主機能の態様を受け取り、その指示内容にしたがって主機能部４０１の制御を開始する。
【００６９】
なお、電気機器４０に対する動作開始指示は、上記主機能の態様に含まれていてもよい。この場合、主機能部制御部４０６ａは、ステップＳ８５において、入力部４０４を介した使用者の動作開始指示を受け取るまで待機することなく、ステップＳ６５において情報端末１０から受信した主機能の態様が電気機器４０によって受け付けられると、直ちに電気機器４０は主機能の態様に従って動作を開始する。
【００７０】
次に、ステップＳ９５において、履歴記録部４０６ｂは、近距離無線通信制御履歴を記録する。なお、本実施の形態において、通信部４０３が受信した主機能の態様に基づいて主機能部制御部４０６ａの制御が行われずに、入力部４０４へ入力された主機能の態様に基づいて主機能部４０１の制御が行われた場合、入力部４０４に入力された主機能の態様に基づいて主機能部制御部４０６ａが主機能部４０１を制御したことの履歴である入力制御履歴を記録するように構成されている。しかし、これに限られるものではなく、入力制御履歴は記録されないように構成してもよい。
【００７１】
次に、ステップＳ１００において、制御部４０６は、異常監視処理を実行する。異常監視処理とは、電気機器４０に異常が発生していることの検知及び使用者への報知を行う処理である。
【００７２】
図４は、異常監視処理を示すフローチャートである。
【００７３】
図４に示すように、まず、ステップＳ２００において、制御部４０６は、電気機器４０に異常が発生しているか否かを判定する。
【００７４】
次に、異常が発生していない場合は（ステップＳ２００でＮｏ）、制御部４０６は、異常監視処理を終了する。
【００７５】
一方、異常検知部４０６ｆが電気機器４０で異常が発生していることを検知した場合（ステップＳ２００でＹｅｓ）、報知内容決定部４０６ｃは発生している異常が通信部４０３で発生した異常であるか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００７６】
そして、異常検知部４０６ｆが通信部４０３の異常では無いと判定した場合（ステップＳ２０５でＮｏ）、報知内容決定部４０６ｃは、異常が発生したことを報知する画面を使用者報知情報と決定し、これを表示するように報知部４０５を制御する（ステップ２１５）。これによって、使用者は、報知部４０５を介して通信部４０３以外の異常を知ることができる。そして、制御部４０６は、異常監視処理を終了する。
【００７７】
一方、通信部４０３の異常である場合（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、報知内容決定部４０６ｃは、履歴記録部４０６ｂに記録されている制御履歴を分析し、履歴記録部４０６ｂに近距離無線通信制御履歴が記録されているか否かを判定する（ステップＳ２１０）。
【００７８】
そして、報知内容決定部４０６ｃが履歴記録部４０６ｂに近距離無線通信制御履歴が記録されていると判定した場合（ステップＳ２１０でＹｅｓ）、報知内容決定部４０６ｃは、近距離通信に関する異常が発生したことを報知する画面を使用者報知情報と決定し、報知部４０５がこの使用者報知情報を表示するように報知部４０５を制御する（ステップＳ２１５）。これによって、使用者は報知部４０５を介して通信部４０３の異常を知ることができる。そして、制御部４０６は、異常監視処理を終了する。
【００７９】
一方、報知内容決定部４０６ｃが履歴記録部４０６ｂに近距離無線通信制御履歴が記録されていないと判定した場合（ステップＳ２１０でＮｏ）、報知内容決定部４０６ｃは、この近距離無線通信に関する異常を報知しないように決定し、報知部４０５はこの異常を報知しない。なお、使用者報知情報は、任意のタイミングで報知部４０５に表示されてもよい。そして、制御部４０６は、異常監視処理を終了する。
【００８０】
そして、ステップＳ３８５の異常監視処理が終了すると、次に、制御部４０６は、ステップＳ１０５において、主機能部４０１の動作が終了したか否かを判定する。この動作の終了には、タイマによる主機能部４０１の動作終了、入力部４０４を介した使用者による動作停止指示による主機能部４０１の動作終了、及び異常発生による主機能部４０１の強制的な動作終了を含む。入力部４０４を介した使用者による動作停止指示とは、例えば、使用者による電気機器４０のストップボタンの押下操作である。
【００８１】
そして、制御部４０６が主機能部４０１の動作が終了していないと判定した場合（ステップＳ１０５でＮｏ）、制御部４０６は、再びステップＳ１００の異常監視処理を実行する。したがって、異常監視処理の実行は、主機能部４０１の動作終了まで繰り返し実行される。
【００８２】
一方、制御部４０６が主機能部４０１の動作が終了したと判定した場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、制御部４０６は、電気機器４０の制御を終了する。
【００８３】
したがって、異常検知部４０６ｆが通信部４０３に異常が発生したと判定した場合であって、且つ近距離無線通信制御履歴が無いと判定した場合、電気機器４０は、他の異常が発生しなければ、主機能部４０１の動作が終了するまで使用者に異常を報知することなく動作することになる。
【００８４】
以上のように、本実施の形態において、履歴記録部４０６ｂは、近距離無線通信制御履歴を含む制御履歴を記録する。そして、報知内容決定部４０６ｃは、履歴記録部４０６ｂに記録されている近距離無線通信制御履歴が履歴記録部４０６ｂに記録されているか否かに応じて、近距離無線通信に関する情報を報知するか否か決定する。これによって、近距離無線通信制御履歴が履歴記録部４０６ｂに記録されているか否かによって、使用者が情報端末１０を用いて主機能部４０１によって実行されるべき主機能の態様を電気機器４０に与えて電気機器４０を使用しているか否かを報知内容決定部４０６ｃが判定することができる。そして、この報知内容決定部４０６ｃが、近距離無線通信制御履歴が履歴記録部４０６ｂに記録されているか否かに応じて近距離無線通信に関する情報を報知するか否か決定するので、情報端末１０を用いて主機能部４０１によって実行されるべき主機能の態様を電気機器４０に与えて電気機器を使用していない使用者に対し、このような使用者にとって不要な報知が行われないようにすることができ、ひいては、この使用者を不要な報知によって煩わせることを防止することができる。
【００８５】
具体的には、電気機器４０の通信部４０３に異常が発生した場合、履歴記録部４０６ｂに近距離無線通信制御履歴が記録されている場合、報知内容決定部４０６ｃは、使用者が情報端末１０を用いて主機能部４０１によって実行されるべき主機能の態様を電気機器４０に与えて電気機器４０を使用していると判定する。そして、報知内容決定部４０６ｃは、報知内容決定部４０６ｃの決定に従って、通信部４０３の異常に係る情報を含む情報を報知部４０５によって報知すると決定し、報知部４０５がこの通信部４０３の異常に係る情報を含む情報を使用者に報知する。したがって、情報端末１０と電気機器４０との近距離無線通信機能を用いて電気機器を使用している使用者は、この異常の報知を受け、通信部４０３の修理等の対応をとることができる。
【００８６】
一方、履歴記録部４０６ｂに近距離無線通信制御履歴が記録されていない場合、報知内容決定部４０６ｃは、使用者が情報端末１０を用いて主機能部４０１によって実行されるべき主機能の態様を電気機器４０に与えて電気機器４０を使用していないと判定する。そして、報知内容決定部４０６ｃは、通信部４０３の異常に係る情報を含む情報を報知部４０５によって報知しないと決定する。そして、報知部４０５は、報知内容決定部４０６ｃの決定に従って、通信部４０３の異常に係る情報を含む情報を報知部４０５によって報知しない。これによって、使用者が不要な報知を受け、これよって煩わされることを防ぐことができる。
【００８７】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２は、外部情報端末を用いて主機能部によって実行されるべき主機能の態様を電気機器に与えて電気機器を使用していない使用者に対し、より的確に、不要な報知が行われないように実施の形態１の電気機器を修正した形態の一例である。以下では実施の形態２の構成、動作について、実施の形態１との相違点を中心に述べる。
【００８８】
［構成］
図５は、実施の形態２における電気機器が含まれるシステムの構成例を示す機能ブロック図である。
【００８９】
実施の形態２の電気機器４０は、家庭用電気機器であり、動作検知部４０２を更に備えている。動作検知部４０２は、主機能部４０１の動作結果を検知し、この検知した事象に係る情報を使用状況分析部４０６ｅに伝達する。この動作結果とは、主機能部４０１の動作によって生じる事象であって、使用者が電気機器４０を使用者の生活の中で使用していると判定するために資する事象を意味する。ここで、使用者の生活の中で使用しているとは、家庭用電気機器４０の本来の目的の環境下における使用を意味する。すなわち、製造ラインにおける試運転、店頭におけるデモンストレーション等ではなく、家庭等における使用を意味する。
【００９０】
また、制御部４０６は、使用状況分析部４０６ｅを更に有する。使用状況分析部４０６ｅは、動作検知部４０２が検知した情報を記憶、分析し、使用者がその生活の中で使用したか否かを判定する。
【００９１】
［動作例］
図６は、本発明の実施の形態２に係る家庭電気機器の動作設定システムの動作例を示す第２のフローチャートである。なお、本実施の形態における家庭電気機器の動作設定システムの動作例を示す第１のフローチャートは、実施の形態１の図２に示すフローチャートと同様であるので、これを援用する。
【００９２】
まず、図２のステップＳ１０からステップＳ５５が順に実行され、更に図６のステップＳ６０からステップＳ８０、及びステップＳ８５及びステップＳ９０が順に実行されるが、これらは実施の形態１と同様であるので、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００９３】
そして、ステップＳ９０の後、使用状況分析部４０６ｅは、以前、電気機器４０が使用者の生活の中で使用されたか否かを判定する。
【００９４】
そして、使用状況分析部４０６ｅが、その記憶した情報から、以前、電気機器４０が使用者の生活の中で使用されたと判定した場合（ステップＳ９１においてＹｅｓ）、履歴記録部４０６ｂは、制御履歴を記録する（ステップＳ９５）。なお、ステップＳ９１及び９５は、使用状況分析部４０６ｅが、一度、電気機器４０が使用者の生活の中で使用されたと判定した場合には、それ以降、使用状況分析部４０６ｅは電気機器４０が使用者の生活の中で使用されたと判定せず且つ履歴記録部４０６ｂは制御履歴を自動的に記録するステップであってもよい。すなわち、本実施の形態では、使用状況分析部４０６ｅが、電気機器４０が使用者の生活の中で使用されたと判定した場合には、履歴記録部４０６ｂが制御履歴の記録を開始する。
【００９５】
なお、本実施の形態において、使用状況分析部４０６ｅは、以前、電気機器４０が使用者の生活の中で使用されたか否かを判定しているがこれに限られるものではない。使用状況分析部４０６ｅは、今回、電気機器４０が使用者の生活の中で使用されたか否かを判定してもよい。
【００９６】
一方、使用状況分析部４０６ｅが、これまで電気機器４０が使用者の生活の中で使用されていないと判定した場合（ステップＳ９１においてＮｏ）、履歴記録部４０６ｂは、制御履歴を記録せずにステップＳ１００の異常監視処理を実行する。
【００９７】
ステップＳ１００以降の動作については、実施の形態１と同様であるので、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００９８】
以上のように、本実施の形態において、電気機器４０は、主機能部４０１の動作結果を動作検知部４０２が検知し、これを使用状況分析部４０６ｅが記憶、分析し、使用者がその生活の中で使用したか否かを判定する。したがって、工場や店頭において情報端末１０と電気機器４０との近距離無線通信機能を用いて電気機器４０が使用された際の制御履歴が履歴記録部４０６ｂに記録されることを防ぐことができる。これによって、電気機器４０の使用者の生活の中での使用と、その他の使用とを区別することができる。このため、生活の中で情報端末１０と電気機器４０との近距離無線通信を用いて電気機器４０を使用していない者に対し、より的確に、不要な報知が行われないようにすることができる。
【００９９】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３は、実施の形態２の電気機器が電子レンジである形態の一例である。以下では実施の形態３の構成、動作について、実施の形態２との相違点を中心に述べる。図７は、本発明の実施の形態３における電気機器が含まれるシステムの全体の構成例を示す図である。このシステムは、情報端末１０と電気機器４０である電子レンジ（家庭用加熱調理器）とを備える。
【０１００】
電気機器４０は、上述の通り、ループアンテナ４１を介してＲＦＩＤ又はＮＦＣによって情報端末１０と通信可能な電気機器である。そして、加熱室（庫）４２に収容された食品４３を加熱するものであり、使用者は、加熱室４２に食品４３を入れ、ドア４４を閉じ、入力部であるジョグダイヤル４５ａを操作して、実施する調理内容を選択し、スタートキー４５ｂを押下操作することで調理（加熱）を行うことができる。ジョグダイヤル４５ａでの操作内容は、報知部である液晶パネル４６に表示される。
【０１０１】
また、本実施の形態では、ジョグダイヤル４５ａを含む入力部４０4を操作するのではなく、実施する調理内容（主機能の態様）を情報端末１０から電気機器４０へ送り込むことで、調理（加熱）内容を設定し、その上でスタートキー４５ｂを押下することで加熱を行うことができる。なお、電気機器４０は、加熱室４２にヒータを備えたオーブンレンジであっても構わない。そして、加熱を中止する場合には、取消キー４５ｃを操作することで中止されるものとする。
【０１０２】
図８は、実施の形態３における電気機器が含まれるシステムの詳細な構成例を示す図である。
【０１０３】
本実施の形態において、情報端末１０は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）又はＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の近距離無線通信機能を有し、外部のアプリケーションのインストールが可能な所謂スマートフォンである。
【０１０４】
情報端末１０のその他の構成は、実施の形態２と同様であるので、その詳しい説明を省略する。
【０１０５】
電気機器４０の主機能部４０１は、加熱部であり、動作検知部４０２は、温度検知部である。
【０１０６】
主機能部４０１は、電気機器４０の加熱室４２に格納される食品へマイクロ波を照射させることで食品を加熱するものである。
【０１０７】
動作検知部４０２は、電子レンジの加熱室４２の温度を検知するものであり、例えば、電子レンジにおいて加熱された食品から放出される赤外線を検知する赤外線センサなどである。本実施の形態において、動作検知部４０２は、例えば、サーモパイルセンサによって電子レンジの加熱室４２の温度分布を検知している。しかし、これに限られるものではない。
【０１０８】
入力部４０４は、本実施の形態においては、ジョグダイヤル４５ａ、及びスタートキー４５ｂである。
【０１０９】
報知部４０５は、液晶パネル４６である。
【０１１０】
制御部４０６は、マイクロコンピュータであり、電気機器４０を機能させるために予め作成されたプログラムとデータ等を格納するメモリ（図示せず）を備えている。
【０１１１】
使用状況分析部４０６ｅは、主機能部制御部４０６ａが加熱部である主機能部４０１を制御しており、且つ加熱によって電子レンジの庫内の温度分布に変化があれば、電子レンジ庫内に食品が投入され、主機能部４０１が正常動作し、食品が温められていると判定し、使用者がその生活の中で電気機器４０を使用していると判定する。
【０１１２】
これによって、電子レンジの加熱室内に食品を投入せずに運転されることが多い、製造ラインにおける試運転、店頭でのデモンストレーション運転等における使用と、使用者の生活の中における使用とを区別することができる。これによって、製造ラインにおける試運転、店頭でのデモンストレーション運転等における使用において通信部４０３が受信した近距離無線通信制御履歴が履歴記憶部に記憶された結果、この履歴に基づいて、生活の中で情報端末１０を用いて主機能の態様を電気機器４０に与えていない使用者に対し、より的確に、不要な報知が行われないようにすることができる。
【０１１３】
なお、使用状況分析部４０６ｅは、主機能部制御部４０６ａが加熱部である主機能部４０１を制御しており、且つ加熱によって電子レンジの加熱室４２内の温度分布に変化があった場合においても、所定の物品を加熱した場合における温度分布の変化のパターンを記憶し、そのパターンと同じであれば、使用者がその生活の中で電気機器４０を使用していないと判定し、使用者がその生活の中で電気機器４０を使用していないと判定してもよい。これによって、所定の物品を加熱した場合における温度分布の変化のパターンを記憶した上で、この物品を製造ラインにおける試運転、店頭でのデモンストレーション運転等において加熱すれば、このような試運転、デモンストレーション運転等における使用と、使用者の生活の中の使用を区別することができる。
【０１１４】
情報端末１０及び電気機器４０のその他の構成は、実施の形態２と同様であるので、その詳しい説明を省略する。
［動作例］
次に、本発明の実施の形態における電気機器４０の動作を説明する。本発明の実施の形態における電気機器４０が含まれるシステムの動作は、実施の形態２と同様であるので、図２〜４を用いて説明する。
【０１１５】
まず、ステップＳ１０において、情報端末１０の制御部１０２は、電気機器４０に主機の能態を入力するためのアプリケーションを起動する。
【０１１６】
次に、アプリケーションが起動されると、ステップＳ１５において、報知内容決定部１０２ｃは、通信部１０１と電気機器４０とが通信するために通信部１０１と電気機器４０とを接近させるように使用者を誘導する通信指示画面を表示するように報知部１０３を制御する。そして、報知部１０３は、通信指示画面を表示する。
【０１１７】
図１０は、本実施の形態における通信指示画面の一例を示す図である。図１０に示す通信指示画面Ｇ１では、例えば”対応家電にタッチしてください”というメッセージ７０１が表示される。通信指示画面Ｇ１は、情報端末１０を電気機器４０に接近させるように使用者を誘導する画面である。情報端末１０の報知部１０３に通信指示画面Ｇ１が表示されると、使用者は、情報端末１０と電気機器４０とが近距離無線通信により通信可能な距離になるように、情報端末１０のループアンテナ１０６と、電気機器４０のループアンテナ４１とを接近させる。
【０１１８】
ステップＳ２０からステップＳ４０は、実施の形態１，２と同様であるので、その説明を省略する。
【０１１９】
なお、ステップＳ２５において要求情報を受信するにあたり、それ以前に電気機器４０が要求情報を受信可能な状態にする操作が使用者によって実施されている。本実施の形態において、電気機器４０が要求情報を受信可能な状態にする操作とは、電気機器４０に電源が投入されている状態、すなわち、コンセントプラグを商用電源に接続するとともに、ドアを開けて報知部１０３の液晶ディスプレイのバックライトを点灯状態にする操作をいう。
【０１２０】
次に、ステップＳ４５において、報知内容決定部１０２ｃは、電気機器特定情報によって特定される電気機器４０に応じた入力画面を作成し、この入力画面を報知部１０３に表示するように制御する。
【０１２１】
図１１，１２は、本実施の形態における入力画面の一例を示す図である。
【０１２２】
図１１に示す入力画面は、メニュー画面Ｇ２である。このメニュー画面Ｇ２では、電気機器４０の製品名及び製品番号を表す製品名７１１、電気機器４０の省エネルギー状態に関する情報を表示するためのエコ情報表示ボタン７１２、電気機器４０のサポート情報を表示するためのサポート情報表示ボタン７１３、電子レンジの動作（電波の出力や動作時間など）を設定するための運転設定ボタン７１４，及び電子レンジを使用して作る料理のレシピを検索することができるレシピボタン７１５が表示される。
【０１２３】
エコ情報表示ボタン７１２、サポート情報表示ボタン７１３、運転設定ボタン７１４及びレシピボタン７１５は、操作部１０４を介して選択可能である。エコ情報表示ボタン７１２が選択されると、電気機器４０の消費電力などの省エネルギーに関する情報を表す画面が表示され、サポート情報表示ボタン７１３が選択されると、電気機器４０をサポートするための情報を表す画面が表示され、運転設定ボタン７１４が選択されると、後述する指示内容選択画面が表示され、電気機器４０の主機能部４０１の主機能の態様を入力するための画面が表示される。また、レシピボタン７１５が選択されるとレシピ選択画面が表示される。
【０１２４】
なお、メニュー画面Ｇ２に表示される項目は、図１１に示す項目に限定されず、種々の項目を表示することが可能である。
【０１２５】
次に、ステップＳ５０において、電気機器４０に対する使用者の指示を受け付ける指示受付処理を行う。
【０１２６】
図９は、本実施の形態における指示受付処理の動作例を示すフローチャートである。
【０１２７】
指示受付処理は、以下の通り実行される。
【０１２８】
まず、ステップＳ５１において、入力検知部１０２ｂは、操作部１０４によって運転設定が受け付けられたか否かを判定する。すなわち、報知内容決定部１０２ｃは、メニュー画面Ｇ２に表示される運転設定ボタン７１４が選択されたか否かを判定する。
【０１２９】
ここで、運転設定が受け付けられていないと判定された場合（ステップＳ５１でＮＯ）、運転設定が受け付けられるまで待機状態となる。なお、待機状態において、例えばエコ情報表示ボタン７１２、サポート情報表示ボタン７１３及びレシピボタン７１５などの他の指示が受け付けられた場合、他の指示に応じた画面の表示、情報端末１０の動作及び電気機器４０の動作が行われる。
【０１３０】
一方、運転設定が受け付けられたと判定された場合（ステップＳ５１でＹＥＳ）、ステップＳ５２において、報知内容決定部１０２ｃは、電気機器４０の主機能部４０１の主機能の態様を使用者が入力するための指示内容選択画面を表示するように報知部１０３を制御する。報知部１０３は、指示内容選択画面を表示する。
【０１３１】
図１２に示す指示内容選択画面Ｇ３では、出力ワット数を選択するために使用するリスト７２１と、運転時間（分）を選択するために使用するリスト７２２と、運転時間（秒）を選択するために使用するリスト７２３と、選択された主機能の態様を電気機器４０へ設定するための設定ボタン７２４が表示される。設定ボタン７２４が選択されると、図１０の通信指示画面が表示される。
【０１３２】
本実施の形態において、出力ワット数用のリスト７２１で、「１０００Ｗ、８００Ｗ、６００Ｗ、３００Ｗ」の４種を使用者がタッチパネル操作で選択出来る。また、運転時間設定用のリスト７２２、７２３で、運転時間を「１秒」から「５９分５９秒」までの時間を使用者がタッチパネル操作で選択出来る。図１２では、主機能の態様として、出力ワット数として１０００Ｗが選択され、運転時間として５分が選択された状態の画面が表示されている。
【０１３３】
次に、ステップＳ５３において、使用者がタッチパネルを操作して、主機能の態様を入力する。本実施の形態では、図１２に示すように出力ワット数１０００Ｗ、運転時間５分という主機能の態様が入力されている。
【０１３４】
次に、使用者が設定ボタン７２４にタッチするまで主機能の態様の入力を受け付ける（ステップＳ５３，５４）。
【０１３５】
そして、使用者が設定ボタン７２４にタッチすると指示受付処理を終了する。
【０１３６】
ステップＳ５５からステップＳ８０は、実施の形態１，２と同様であるので、その説明を省略する。
【０１３７】
なお、ステップＳ８０における設定完了画面の一例を図１３に示す。
【０１３８】
図１３に示す画面Ｇ４は、通信が成功した場合の設定完了画面の一例である。画面Ｇ４には、”動作設定を行いました”というメッセージ７３１、及び”スタートボタンを押下ください”というメッセージ７３２、及びメニュー画面Ｇ２に戻るためのＯＫボタン７３３が表示される。メッセージ７３２は、電気機器４０のスタートキー４５ｂを押下げて調理を開始するように使用者に対して案内するものである。ＯＫボタン７３３は、使用者がこのボタンにタッチすることによって、ステップＳ４５の処理に戻り、制御部１０２は、電気機器４０に応じた入力画面を表示するボタンである。
【０１３９】
一方、電気機器４０の制御部４０６は、ステップＳ７０において指示受付結果を送信した後、ステップＳ８５において、使用者がスタートキー４５ｂを押下げるまで待機する。
【０１４０】
そして、使用者がスタートキー４５ｂを押下げると、ステップＳ９０において、主機能部制御部４０６ａは、主機能の態様にしたがって動作させるように主機能部４０１の制御を開始する。すなわち、主機能部制御部４０６ａは、出力１０００Ｗ、動作時間５分で動作させるように主機能部４０１の制御を開始する。主機能部４０１の制御を開始と同時に動作検知部４０２が電気機器４０の庫内の温度分布の検知を開始する。
【０１４１】
次に、ステップＳ９１において、使用状況分析部４０６ｅは、以前の動作で、使用者の生活の中で食品が電気機器４０庫内に投入され、加熱部である主機能部４０１で加熱し、温度分布が変化したか否かを判定する。
【０１４２】
すなわち、以前の動作において、電気機器４０の庫内に食品が格納されているときは、電気機器４０の動作に伴って食品の温度が上昇し、温度分布が変化する。したがって、このような場合は、電気機器４０が使用者の生活の中で使用されたと判定する（図６のステップＳ９１においてＹｅｓ）。一方、電気機器４０の庫内に食品が格納されていないときは、電気機器４０が動作に伴って温度分布が変化しない。したがって、このような場合は、電気機器４０が使用者の生活の中で使用されていないと判定する（図６のステップＳ９１においてＮｏ）。
【０１４３】
そして、使用状況分析部４０６ｅは、使用者の生活の中で電気機器４０が使用されたと判定した場合にだけ、ステップＳ９５において、履歴記録部４０６ｂは、主機能部制御部４０６ａが行った制御内容を制御履歴として記録する。本実施の形態では、履歴記録部４０６ｂは、通信部４０３が受信した主機能の態様に基づいて主機能部制御部４０６ａが主機能部４０１を出力ワット数１０００Ｗ、運転時間５分で制御した制御履歴を記録する。
【０１４４】
なお、本実施の形態において、使用者が入力部４０４への操作によって主機能部４０１を動作させた場合、入力部４０４への操作によって主機能部制御部４０６ａが行った制御内容を制御履歴として記録する。例えば入力部４０４への操作によって出力６００Ｗ、動作時間１０分と入力された場合、入力部４０４へ操作によって出力６００Ｗ、動作時間１０分で制御した制御履歴を記録する。
【０１４５】
ステップＳ１００，Ｓ１０５は、実施の形態１，２と同様であるので、その説明を省略する。
【０１４６】
なお、本実施の形態のステップＳ１０５における判定は、設定時間の５分間が経過したか否か、又は、使用者によって電気機器４０の動作が強制的に停止させられたか否かを判定することによって行う。
【０１４７】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４は、外部情報端末と電気機器との近距離無線通信機能を用いて電気機器を使っているが、当該機能の使用頻度の少ない使用者を対象に、外部情報端末と電気機器との通信の実施を促すことができるよう実施の形態３を修正した形態の一例である。以下では実施の形態４の構成、動作について、実施の形態３との相違点を中心に述べる。
【０１４８】
［構成］
図１４は、実施の形態４における電気機器が含まれるシステムの構成例を示す機能ブロック図である。
【０１４９】
図１４に示すように、実施の形態４の電気機器４０の制御部４０６は、履歴記録部４０６ｂに記録された近距離無線通信制御履歴及び入力制御履歴に基づいて、入力部４０４に入力された主機能の態様に基づいて主機能部制御部４０６ａが主動作部４０１を制御したことに対する、通信部４０３が受信した主機能の態様に基づいて主機能部制御部４０６ａが主動作部４０１を制御したことの相対的な頻度（以下、近距離無線通信制御相対頻度ということがある）を分析する履歴分析部４０６ｄを更に備える。
【０１５０】
［動作例］
図１５は、本発明の実施の形態４の動作例を示すフローチャートである。このフローチャートは、電気機器４０の電源投入時に行われる処理を示す図である。
【０１５１】
まず、ステップＳ４００において、使用者によって電気機器４０の電源が投入される。
【０１５２】
次に、ステップＳ４０５において、報知内容決定部４０６ｃは、履歴記録部４０６ｂに記録されている制御履歴を分析し、履歴記録部４０６ｂに近距離無線通信制御履歴が記録されているか否かを判定する
そして、報知内容決定部４０６ｃが履歴記録部４０６ｂに近距離無線通信制御履歴が記録されていないと判定した場合（ステップＳ４０５においてＮｏ）、制御部４０６は、電気機器４０の電源投入時に行われる処理を終了し、待機状態に入る。
【０１５３】
一方、報知内容決定部４０６ｃが履歴記録部４０６ｂに近距離無線通信制御履歴が記録されていると判定した場合（ステップＳ４０５においてＹｅｓ）、履歴分析部４０６ｄは、履歴記録部４０６ｂに記録されている制御履歴を分析して、近距離無線通信制御相対頻度が所定値よりも高いか、それとも近距離無線通信制御相対頻度が所定値よりも低いかを判定する（ステップＳ４１０）。
【０１５４】
そして、具体的には、例えば、本実施の形態では、最近３０回の履歴の中で、１度も情報端末１０から送信される主機能の態様に基づいて主機能部４０１を制御していない場合を通信頻度が低いと判定し、そうでない場合を通信頻度が高いと判定する。しかしこれに限られず、例えば、主機能部４０１の全制御履歴に基づいて通信頻度を判定するようにしてもよい。
【０１５５】
そして、履歴分析部４０６ｄが情報端末１０と電気機器４０との通信頻度が高いと判定した場合（ステップＳ４１０で高い）、制御部４０６は、電気機器４０の電源投入時に行われる処理を終了し、待機状態に入る。
【０１５６】
一方、履歴分析部４０６ｄが情報端末１０と電気機器４０との通信頻度が低いと判定した場合（ステップＳ４１０で低い）、報知内容決定部４０６ｃは、使用者報知情報が、情報端末１０と電気機器４０との通信の実施を促すことを含むように決定し、報知部４０５がこの使用者報知情報を使用者に報知する（ステップＳ４１５）。本実施の形態では、報知内容決定部４０６ｃが情報端末１０と電気機器４０との通信の実施を促す内容のメッセージを使用者報知情報として決定し、報知部４０５がこのメッセージを表示する。図１６は、情報端末１０と電気機器４０との通信の実施を促す表示画面の一例である。図１６に示すように、報知内容決定部４０６ｃは、「情報端末との通信頻度が少ないです。電子レンジに情報端末をかざしてください」というメッセージ７４１を報知部４０５の画面にポップアップとして表示する。なお、情報端末１０と電気機器４０との通信の実施を促す報知はこれに限られるものではなく、これに代えて、電気機器４０に搭載されたＬＥＤが点滅又は点灯する報知を行うように構成してもよい。
【０１５７】
そして、本実施の形態では、上述の通り、情報端末１０と電気機器４０との通信の実施を促す報知は電源投入直後に行われるがこれに限られるものではない。例えば、主機能部４０１の動作中に報知を行うように構成してもよい。また、食品の加熱終了後、使用者が電子レンジのドアを開いて加熱室４２から食品を取り出した後に電気機器４０のドアスイッチ（図示せず）が、ドア閉を検知したときに当該報知を行うように構成してもよい。
【０１５８】
以上のように、本実施の形態の電気機器４０は、情報端末１０から送信された主機能の態様に基づいて主機能部４０１の制御を行ったことが有る場合において、更に情報端末１０と電気機器４０との近距離無線通信制御頻度が所定値よりも低い場合に、使用者報知情報が情報端末１０と電気機器４０との通信の実施を促すことを含むように決定し、報知部４０５がこの使用者報知情報を使用者に報知する。したがって、外部情報端末と電気機器との近距離無線通信機能を用いて電気機器を使っているが、当該機能の使用頻度の少ない使用者を対象に、情報端末１０と電気機器４０との通信の実施を促すことができる。
【０１５９】
（実施の形態５）
以下では実施の形態５の構成、動作について、実施の形態３との相違点を中心に述べる。
【０１６０】
図１７は、実施の形態５における電気機器が含まれるシステムの構成例を示す機能ブロック図である。
【０１６１】
実施の形態３の電気機器４０は通信部４０３を備えているのに対し、実施の形態５は、通信部４０３を備えず、これに代えて、記憶部４０８を別途備える点において相違する。この記憶部４０８は、情報端末１０から記憶部４０８に対しては近距離無線通信によって読み出し及び書き込みが可能であるとともに、電気機器４０の制御部４０６から記憶部４０８に対しては有線通信によって読み出し及び書き込みが可能に構成されている。また、実施の形態５に係る電気機器４０は、実施の形態３の特定情報記憶部４０７を有さず、電気機器特定情報は記憶部４０８に記憶されている。なお、情報端末１０から近距離無線通信を使って、記憶部４０８に情報を読み出し、書き込みする場合は、電気機器４０の制御部４０６から電源供給をしなくても読み出し、書き込みができるように構成されている。
【０１６２】
そして、本実施の形態に係る情報端末１０は、通信部１０１を使って記憶部４０８に主機能の態様の書込みを行う。そして、制御部４０６は、定期的に（１秒に１回など）記憶部４０８にアクセスし、主機能の態様が書き込まれている場合には、その主機能の態様を読み出し、この主機能の態様を基にして主機能部４０１を制御するように構成されている。なお、制御部４０６は、主機能部制御部４０６ａが電気機器４０の制御を開始すると、記憶部４０８内の読み出した主機能の態様を記憶部４０８内から消去する。
【０１６３】
このように、実施の形態３において、情報端末１０と電気機器４０とはリアルタイムで通信を行っていたが、本実施の形態では、情報端末１０が記憶部４０８に主機能の態様を書き込み、電気機器４０が所定のタイミングで主機能の態様を読み出し、加熱部４０１を制御する。したがって、例えば、電気機器４０に電源が投入されているか否かに関わらず、情報端末１０は主機能の態様を記憶部４０８に書き込み、その後、電気機器４０の電源が投入されることによって、主機能部制御部４０６ａは記憶部４０８に書き込まれている主機能の態様に基づいて電気機器４０の加熱部４０１を制御することができる。
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６は、実施の形態２の電気機器が洗濯乾燥機である形態の一例である。以下では実施の形態６の構成、動作について、実施の形態３との相違点を中心に述べる。
【０１６４】
図１８は、実施の形態６における電気機器が含まれるシステムの構成例を示す機能ブロック図である。
【０１６５】
本実施の形態において、電気機器４０は、洗濯乾燥機である。
【０１６６】
また、電気機器４０の主機能部は、主機能部４０１ａ，４０１ｂを含む。主機能部４０１ａは洗濯槽を回転させるモータを含む。主機能部４０２ｂは洗濯槽に給水を行う給水弁を含む。
【０１６７】
更に、動作検知部４０２は、水位検知部（水検知部）であり、洗濯槽にためられた水位を計測する。
【０１６８】
使用状況分析部４０６ｅは、主機能部制御部４０６ａが給水弁である主機能部４０１ｂを開放する制御を行い、且つ動作検知部４０２が洗濯槽内の水位の上昇によって洗濯槽内に水が有ることを検知し、その後、主機能部制御部４０６ａがモータである主機能部４０１ａを回動させる制御を行った場合に、使用者がその生活の中で電気機器４０を使用していると判定する。これによって、洗濯槽内に水が注水されずに運転されることが多い、製造ラインにおける試運転、店頭でのデモンストレーション運転等における使用と、使用者の生活の中での使用とを区別することができる。よって、製造ラインにおける試運転、店頭でのデモンストレーション運転等における使用において通信部４０３が受信した近距離無線通信制御履歴が履歴記憶部に記憶された結果、この履歴に基づいて、生活の中で情報端末１０を用いて主機能の態様を電気機器４０に与えていない使用者に対し、このような使用者にとって不要な報知が行われないようにすることができる。
【０１６９】
情報端末１０及び電気機器４０のその他の構成は、実施の形態２と同様であるので、その詳しい説明を省略する。
【０１７０】
また、電気機器４０が含まれるシステムの動作例は、実施の形態２，３と同様であるので、その詳しい説明を省略する。
【０１７１】
なお、本実施の形態の動作例における使用者の生活の中の使用があったか否かのステップＳ９１の判定は、使用状況分析部４０６ｅが、給水弁の動作によって水位の上昇が計測され、洗濯槽の回動動作があったと判定したか否かにより判定する。そして、主機能部制御部４０６ａがこれをあったと判定した場合、使用者の生活の中の使用があったと判定する（ステップＳ９１でＹｅｓ）。一方、主機能部制御部４０６ａが、これがなかったと判定した場合、使用者の生活の中での使用がなかったと判定する（ステップＳ９１でＮｏ）。
（実施の形態７）
本発明の実施の形態７は、実施の形態２の電気機器が炊飯器である形態の一例である。以下では実施の形態７の構成、動作について、実施の形態３との相違点を中心に述べる。
【０１７２】
図１９は、実施の形態７における電気機器が含まれるシステムの構成例を示す機能ブロック図である。
【０１７３】
本実施の形態において、電気機器４０は、炊飯器である。
【０１７４】
また、電気機器４０の主機能部４０１は、内釜と内釜を加熱する加熱部を含む。
【０１７５】
更に、動作検知部４０２は、温度検知部であり、内釜の温度を検知する。
【０１７６】
使用状況分析部４０６ｅは、主機能部制御部４０６ａが加熱部である主機能部４０１を動作させる制御を行い、且つ動作検知部４０２が予め設定された時間間隔において予め設定された温度幅以下の温度上昇を検知した場合に、使用者がその生活の中で電気機器４０を使用していると判定する。一方、動作検知部４０２が予め設定された時間間隔において予め設定された値よりも大きい温度上昇を検知した場合に、使用者がその生活の中で電気機器４０を使用していないと判定する。
【０１７７】
すなわち、炊飯器の内釜に米及び水を入れない状態での運転は、内釜の温度上昇が急激となる。一方、これに比べて炊飯器の内釜に米及び水を入れた状態での運転は緩やかになる。したがって、炊飯器の内釜に米及び水を入れない状態で運転されることが多い、製造ラインにおける試運転、店頭でのデモンストレーション運転等における使用と、使用者の生活の中での使用とを区別することができる。よって、製造ラインにおける試運転、店頭でのデモンストレーション運転等における使用において通信部４０３が受信した近距離無線通信制御履歴が履歴記憶部に記憶された結果、この履歴に基づいて、生活の中で情報端末１０を用いて主機能の態様を電気機器４０に与えていない使用者に対し、より的確に、不要な報知が行われないようにすることができる。
【０１７８】
なお、上記時間間隔及び温度幅の値は、実験によって予め求められ、設定される値である。
【０１７９】
また、使用状況分析部４０６ｅは、上記実施の形態において、予め設定された時間間隔において予め設定された温度幅以下の温度上昇を検知したか否かを判定したがこれに限られるものではない。これに代えて、主機能部制御部４０６ａによる主機能部４０１の制御開始から内釜の温度が１００度を超過するまでに要する時間が予め設定された時間以上であるか否かによって、使用者がその生活の中で電気機器４０を使用しているか否かを判定してもよい。すなわち、使用者が炊飯器の内釜に米及び水を入れ炊飯器を使用している場合、内釜の温度が１００度を超過するのは、内釜に溜まった水が無くなる炊飯完了の直前であり、炊飯開始から例えば数十分経過後である。一方、使用者が炊飯器の内釜に米及び水を入れ炊飯器を使用していない場合、上記時間よりも短時間で内釜の温度が１００度を超過する。よって、主機能部制御部４０６ａによる主機能部４０１の制御開始から内釜の温度が１００度を超過するまでに要する時間が予め設定された時間よりも長い場合、使用者がその生活の中で電気機器４０を使用していると判定する。一方、主機能部制御部４０６ａによる主機能部４０１の制御開始から内釜の温度が１００度を超過するまでに要する時間が予め設定された時間よりも短い場合、使用者がその生活の中で電気機器４０を使用していないと判定する。
【０１８０】
情報端末１０及び電気機器４０のその他の構成は、実施の形態２と同様であるので、その詳しい説明を省略する。
【０１８１】
また、電気機器４０が含まれるシステムの動作例は、実施の形態２，３と同様であるので、その詳しい説明を省略する。
【０１８２】
なお、本実施の形態の動作例における使用者の生活の中の使用があったか否かのステップＳ９１の判定は、使用状況分析部４０６ｅが、主機能部制御部４０６ａが加熱部である主機能部４０１を動作させる制御を行い、且つ動作検知部４０２が予め設定された時間間隔において予め設定された温度幅以下の温度上昇を検知したと判定したか否かにより判定する。そして、主機能部制御部４０６ａがこれをあったと判定した場合、使用者の生活の中の使用があったと判定する（ステップＳ９１でＹｅｓ）。一方、主機能部制御部４０６ａがこれがなかったと判定した場合、使用者の生活の中での使用がなかったと判定する（ステップＳ９１でＮｏ）。
（実施の形態８）
本発明の実施の形態６は、実施の形態２の電気機器が冷蔵庫である形態の一例である。以下では実施の形態８の構成、動作について、実施の形態３との相違点を中心に述べる。
【０１８３】
図２０は、実施の形態８における電気機器が含まれるシステムの構成例を示す機能ブロック図である。
【０１８４】
本実施の形態において、電気機器４０は、自動製氷機を備える冷蔵庫である。
【０１８５】
また、電気機器４０の主機能部４０１は、自動製氷機であり、給水タンクと、給水タンク内の水を製氷皿に給水する給水ポンプを含む。
【０１８６】
更に、動作検知部４０２は、温度検知部であり、本実施の形態において、製氷皿の温度を検知する。なお、これに限られず、動作検知部４０２は、製氷室の温度を検知してもよい。
【０１８７】
使用状況分析部４０６ｅは、主機能部制御部４０６ａが給水ポンプである主機能部４０１を動作させる制御を行った後、動作検知部４０２が製氷皿の温度上昇を検知し、更にその後、製氷皿の温度が予め設定された所定の温度以下になったことを検知した場合に、使用者がその生活の中で電気機器４０を使用していると判定する。この所定の温度とは、製氷皿の水が完全に凍結したと判定される温度であり、例えば、摂氏−１８度である。一方、主機能部制御部４０６ａが給水ポンプである主機能部４０１を動作させる制御を行った後であっても、動作検知部４０２が製氷皿の温度上昇を検知しなかった場合は、使用者がその生活の中で電気機器４０を使用していないと判定する。また、主機能部制御部４０６ａが給水ポンプである主機能部４０１を動作させる制御を行った後、動作検知部４０２が製氷皿の温度上昇を検知した場合であっても、更にその後、製氷皿の温度が予め設定された所定の温度以下になったことを検知しなかった場合も、使用者がその生活の中で電気機器４０を使用していないと判定する。
【０１８８】
したがって、製氷皿の水が完全に凍結するまで自動製氷機の運転を行うことが少ない、製造ラインにおける試運転、店頭でのデモンストレーション運転等における使用と、製氷皿の水が完全に凍結するまで運転される使用者の生活の中での使用とを区別することができる。よって、製造ラインにおける試運転、店頭でのデモンストレーション運転等における使用において通信部４０３が受信した近距離無線通信制御履歴が履歴記憶部に記憶された結果、この履歴に基づいて、生活の中で情報端末１０を用いて主機能の態様を電気機器４０に与えていない使用者に対し、より的確に、不要な報知が行われないようにすることができる。
【０１８９】
情報端末１０及び電気機器４０のその他の構成は、実施の形態２と同様であるので、その詳しい説明を省略する。
【０１９０】
また、電気機器４０が含まれるシステムの動作例は、実施の形態２，３と同様であるので、その詳しい説明を省略する。
【０１９１】
なお、本実施の形態の動作例における使用者の生活の中の使用があったか否かのステップＳ９１の判定は、使用状況分析部４０６ｅが、主機能部制御部４０６ａが給水ポンプである主機能部４０１を動作させる制御を行った後、動作検知部４０２が製氷皿の温度上昇を検知し、更にその後、製氷皿の温度が予め設定された所定の温度以下になったことを検知したと判定したか否かにより判定する。そして、主機能部制御部４０６ａがこれをあったと判定した場合、使用者の生活の中の使用があったと判定する（ステップＳ９１でＹｅｓ）。一方、主機能部制御部４０６ａがこれがなかったと判定した場合、使用者の生活の中での使用がなかったと判定する（ステップＳ９１でＮｏ）。
（その他の実施の形態）
上記本実施の形態４において、電気機器４０が電子レンジである場合を例示したが、これに限られるものではなく、電子レンジ以外の電気機器であってもよい。すなわち、電子レンジ以外の電気機器が、情報端末１０から送信された主機能の態様に基づいて主機能部４０１の制御を行ったことが有る場合において、更に情報端末１０と電気機器４０との近距離無線通信制御頻度が所定値よりも低い場合に、使用者報知情報が情報端末１０と電気機器４０との通信の実施を促すことを含むように決定し、報知部４０５がこの使用者報知情報を使用者に報知してもよい。
【０１９２】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明に関わる電気機器は、電気機器の動作の設定を行うシステムに有用である。
【符号の説明】
【０１９４】
１０  情報端末
４０  電子レンジ
１０１  通信部
１０２  制御部
１０２ａ  通信制御部
１０２ｂ  入力検知部
１０２ｃ  報知内容決定部
１０３  報知部
１０４  操作部
４０１  加熱部
４０２  動作検知部
４０３  通信部
４０４  入力部
４０５  報知部
４０６  制御部
４０６ａ  主機能部制御部
４０６ｂ  履歴記録部
４０６ｃ  報知内容決定部
４０６ｄ  履歴分析部
４０６ｅ  使用状況分析部
４０６ｆ  異常検知部
４０７  特定情報記憶部
【図１】
2013145564.tif 000003
【図２】
2013145564.tif 000004
【図３】
2013145564.tif 000005
【図４】
2013145564.tif 000006
【図５】
2013145564.tif 000007
【図６】
2013145564.tif 000008
【図７】
2013145564.tif 000009
【図８】
2013145564.tif 000010
【図９】
2013145564.tif 000011
【図１０】
2013145564.tif 000012
【図１１】
2013145564.tif 000013
【図１２】
2013145564.tif 000014
【図１３】
2013145564.tif 000015
【図１４】
2013145564.tif 000016
【図１５】
2013145564.tif 000017
【図１６】
2013145564.tif 000018
【図１７】
2013145564.tif 000019
【図１８】
2013145564.tif 000020
【図１９】
2013145564.tif 000021
【図２０】
2013145564.tif 000022
【図２１】
2013145564.tif 000023
【国際調査報告】
2013145564.tif 000024
2013145564.tif 000025
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