(57)【要約】  ソフトウェア開発を実施するに際し、事前に仕様変更を開発計画に組み込むことが可能となる仕様変更見積り方法及び仕様変更見積りシステムである。本発明は仕様変更に関する開発情報の入力及び仕様変更による開発規模の算出結果を出力する入出力手段１と、ソフトウェア開発における環境の影響度を数値化したものを蓄積するデータベース３と、前記開発情報及びデータベースに蓄積された情報に基づいて、仕様変更における総開発規模の生産物量を計算する仕様変更見積り算出手段２とを備えている。これにより、【００３６】、【００３７】にあるようにソフトウェア開発の事前段階及び開発中に仕様変更によって変動する最終的な総開発規模の見積りが可能となる。
2009104258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア開発において、ユーザから端末を通して入力された仕様変更に関する情報が数値化された開発情報と、データベース中に格納された前記開発情報とを利用して、開発途中に仕様変更を加えた場合の開発規模の変動を算出し、仕様変更における総開発規模の生産量の見積りを計算する仕様変更見積り方法であって、
前記ユーザから入力された前記開発情報を認識する開発情報認識手順と、
前記開発情報に含まれる生産物量ベースラインに対し、前記データベースに要求しかつ受信したソフトウェア開発環境の影響度を数値化したものを加えることによって当初の開発規模を当初規模として算出する当初規模開発手順と、
前記開発情報に含まれる仕様変更を行う時点での生成量、仕様変更の回数及び前記当初規模から仕様変更が行われた場合の比率である出来高率を算出する出来高率算出手順と、
前記開発情報に含まれる前記ソフトウェア開発が行われた場合の生産物量の変更量を仕様変更率として算出する仕様変更率算出手順と、
前記当初規模に、前記出来高率と前記仕様変更率の総和とを乗算することにより仕様変更による総開発規模を算出する総開発規模算出手順と、
当該総開発規模を前記ユーザが利用する前記端末上に出力表示する総開発規模出力手順とを、順次実行する、
ことを特徴とする仕様変更見積り方法。
【請求項２】
前記総開発規模は、
前記当初規模Ｖ０にｉ回仕様変更した場合に、前記出来高率εｊとし、前記仕様変更率をαｉｊとして、開発規模Ｖｉｊを、Ｖｉｊ≒Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｊ〜ｉαｉｊ）からなる数式にて導き出すとともに、
総回数ｎ回の仕様変更を実施した場合における総開発規模Ｖとして、Ｖ≒Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｉ〜ｊαｉｊ）｝からなる数式により算出される、
ことを特徴とする請求項１に記載の仕様変更見積り方法。
【請求項３】
前記当初規模は、
前記当初規模をＶ０としたとき、前記生産物量ベースラインＶＢと、前記環境の影響度γに基づいて、
Ｖ０＝ＶＢ×（１＋Σγ）からなる数式により算出される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の仕様変更見積り方法。
【請求項４】
前記出来高率は、
出来高率εｊにおいて、仕様変更をｊ時点でｉ回仕様変更を加える場合、前記ｊ時点での生成量をＶｊとすると、
εｊ＝｛Ｖｊ／Ｖ０｝×１００からなる数式により算出される、
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の仕様変更見積り方法。
【請求項５】
前記仕様変更率は、
仕様変更率αｉｊの場合、
前記開発情報に含まれる前記当初規模Ｖ０に対する棄却対象の生成量の比較率である棄却対象率Ｖ１ｉｊと、当該当初規模Ｖ０に対する棄却正味量の比較率である棄却正味率Ｖ２ｉｊと当該当初規模Ｖ０に対する追加量の比較率である追加率Ｖ３ｉｊに基づいて、
αｉｊ＝−Ｖ１ｉｊ＋Ｖ２ｉｊ＋Ｖ３ｉｊからなる数式により算出される、
ことを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の仕様変更見積り方法。
【請求項６】
前記出来高率Σεｊを１．０として定義し、全ての開発単位にｎ回仕様変更を加えた場合の仕様変更量Ｈは、
Ｈ＝Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×｛（１＋Σｉ＝ｊ〜ｎαｉｊ）―Σｉ＝ｊ〜ｎαｉｊ｝からなる数式により算出される、
ことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の仕様変更見積り方法。
【請求項７】
ｉ回の仕様変更において、ｋ回分上位工程とのずれが生じた場合の前記総開発規模Ｖｋは、
Ｖｋ＝Σｊ＝１〜ｎＶｎｊ
＝Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×Σｉ＝ｊ〜ｉαｉｊ｝からなる数式により算出される、
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６に記載の仕様変更見積り方法。
【請求項８】
ソフトウェア開発において、開発途中に仕様変更を加えた場合の開発規模の変動を算出し、仕様変更における総開発規模の生産量の見積りを計算するに際し、仕様変更における開発情報を数値化したものを入力及び送信並びに出力する入出力手段と、ソフトウェア開発における環境の影響度を数値化したものを蓄積するデータベースと、前記入出力手段から入力された値及び前記データベースに格納された値に基づいて仕様変更における総開発規模の生産物量を計算し前記入出力手段に送信する仕様変更見積り算出手段とを備える仕様変更見積りシステムにおいて、
前記仕様変更見積り算出手段は、
前記開発情報に含まれる生産物量ベースラインに対し、前記データベースに要求しかつ当該データベースから受信した環境の影響度の数値化したものを加えることによって当初の開発規模を当初規模として数値で算出する当初規模算出手段と、
前記開発情報に含まれる仕様変更を行う時点での生成量、仕様変更の回数及び前記当初規模から仕様変更が行われた場合の比率である出来高率を算出する出来高率算出手段と、
前記開発情報に含まれる前記ソフトウェア開発が行われた場合の生産物量の変更量を仕様変更率として算出する仕様変更率算出手段と、
前記当初規模に、前記出来高率と前記仕様変更率の総和とを乗算することにより仕様変更による総開発規模を算出する総開発規模算出手段と、を有する、
ことを特徴とする仕様変更見積りシステム。
【請求項９】
前記総開発規模算出手段は、
前記当初規模Ｖ０にｉ回仕様変更した場合に、前記出来高率εｊとし前記仕様変更率をαｉｊとしたときの開発規模Ｖｉｊを、
Ｖｉｊ≒Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｊ−ｉαｉｊ）からなる数式にて算出し、
総回数ｎ回の仕様変更を実施した場合における総開発規模Ｖを、
Ｖ≒Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｉ−ｊαｉｊ）｝からなる数式により算出する、
ことを特徴とする請求項８に記載の仕様変更見積りシステム。
【請求項１０】
前記当初規模算出手段は、
前記当初規模をＶ０としたとき、前記生産物量ベースラインＶＢと、前記環境の影響度γに基づいて、
Ｖ０＝ＶＢ×（１＋Σγ）からなる数式により算出する、
ことを特徴とする請求項８又は９に記載の仕様変更見積りシステム。
【請求項１１】
前記出来高率算出手段は、
出来高率εｊにおいて、仕様変更をｊ時点でｉ回仕様変更を加える場合、前記ｊ時点での生成量をＶｊとすると、
εｊ＝｛Ｖｊ／Ｖ０｝×１００からなる数式により算出する、
ことを特徴とする請求項８、９又は１０に記載の仕様変更見積りシステム。
【請求項１２】
前記仕様変更率算出手段は、
仕様変更率αｉｊの場合、
前記開発情報に含まれる前記当初規模Ｖ０に対する棄却対象の生成量の比較率である棄却対象率Ｖ１ｉｊと、当該当初規模Ｖ０に対する棄却正味量の比較率である棄却正味率Ｖ２ｉｊと当該当初規模Ｖ０に対する追加量の比較率である追加率Ｖ３ｉｊに基づいて、
αｉｊ＝−Ｖ１ｉｊ＋Ｖ２ｉｊ＋Ｖ３ｉｊからなる数式により算出する、
ことを特徴とする請求項８、９、１０又は１１に記載の仕様変更見積りシステム。
【請求項１３】
前記出来高率算出手段において、
前記出来高率Σεｊを１．０として定義すると、
全ての開発単位にｎ回仕様変更を加えた場合の仕様変更量Ｈは、
Ｈ＝Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×｛（１＋Σｉ＝ｊ〜ｎαｉｊ）―Σｉ＝ｊ〜ｎαｉｊ｝からなる数式により算出する、
ことを特徴とする請求項８、９、１０、１１又は１２に記載の仕様変更見積りシステム。
【請求項１４】
前記総開発規模算出手段において、ｉ回の仕様変更につき、ｋ回分上位工程とのずれが生じた場合の総開発規模Ｖｋは、
Ｖｋ＝Σｊ＝１〜ｎＶｎｊ
＝Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×Σｉ＝ｊ〜ｉαｉｊ｝からなる数式により算出する、
ことを特徴とする請求項８、９、１０、１１、１２又は１３に記載の仕様変更見積りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア製品の開発において、任意の工程又は、全工程に仕様変更を行った際に想定される生産物量の変更量を見積もるための仕様変更見積り方法及び仕様変更見積りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソフトウェア製品の開発手段として、開発工程をモデル化し、上流工程から下流工程へと作業を進めるウォーターフォールモデル等が一般的に利用されている。【０００３】
このウォーターフォールモデルは、上流工程にて仕様が決定したことを契機に下流工程において作業を開始することを前提条件とするが、各工程にて生ずる生産物の作成期間や、作業担当者等からなるソフトウェアの生産性は、各工程での作業工数に基づいて計画されることとなる。【０００４】
生産性の見積り方法について、ここでは詳細に説明しないが、より的確な精度の高い生産性の見積りを行うために、現在まで様々な生産性の見積り方法が提案されている。【０００５】
従来のソフトウェア開発の生産性の見積りを、ソフトウェア製品の規模及び開発に要した時間等に基づいて導き出す場合に、規模の尺度としてソースコードの行数や、ファンクションポイント、ソフトウェア製品のドキュメント量等を用いるとともに、開発に要した時間数については携わった技術者の述べ人数や各技術者の作業時間等が用いられる。しかしながら、この方法は生産性の計測について個々の技術者の各個人の能力差を反映せずに一律同一価値に用いられるため、精密な生産性の計測方法とは言えない。【０００６】
また、実際の開発では、上流工程の仕様が確定しないうちに下流工程の作業を開始することも度々あり、頻繁な仕様変更により無駄になった生産物も存在するため、精密な生産性の見積りをすることは困難であった。【０００７】
そこで、本件出願人は、特許文献１にあるように、可能な限り精密に生産性の見積りを行い、ソフトウェア開発計画の立案を行うとともに、開発の状況と、当初の計画との間に差が生じた場合に当該差を計画立案のベースとなるデータにフィードバックすることにより、信頼性を高めることが可能となるソフトウェア開発精算管理システムを提案している。【０００８】
【特許文献１】特願２００４−２１３８８０
【０００９】
特許文献１では、所定の情報に加え、実際の開発により得られた情報を更新することが可能となるため、繰り返してソフトウェア開発の生産管理を行うことができ、開発計画の精度を高めることが可能となる。【００１０】
さらに、ソフトウェア開発の評価にあたり、開発過程で生じた仕様変更や、ソフトウェア製品に含まれない作業も考慮されるため、さらに計画の精度が高まることとなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、このシステムは、従来の見積りに比べ、計画の精度を高めることはできるものの、仕様変更が複数回行われた場合には対応できない。【００１２】
つまり、ソフトウェア開発において仕様変更を行うと、仕様変更を行う毎に開発規模及びコストの増加の状況の見積りを再度行う必要があるため、複利的に開発規模が増加することになる。【００１３】
そのため、仕様変更を極力少ない回数で行う事が開発コストの削減に結びつくものの、引用文献１の方法では、母体となる既存のシステム量と、追加及び削除量の相関により開発コストが変動するため、見積り精度が仕様変更の度に落ちることとなる。【００１４】
ここにおいて、本発明の解決すべき主要な目的は、次のとおりである。【００１５】
即ち、本発明の第１の目的は、ソフトウェア開発を実施する以前に仕様変更を開発計画に組み込むことが可能となる仕様変更見積り方法及び仕様変更見積りシステムを提供することにある。【００１６】
本発明の第２の目的は、仕様変更の見積りをソフトウェア開発実施前に行うことにより、開発コスト削減を可能とする仕様変更見積り方法及び仕様変更見積りシステムを提供することにある。【００１７】
本発明の第３の目的は、度重なる仕様変更が発生しても、その都度的確な仕様変更の見積りを可能とする仕様変更見積り方法及び仕様変更見積りシステムを提供することにある。【００１８】
本発明の他の目的は、明細書、図面、特に、特許請求の範囲の各請求項の記載から、自ずと明らかになろう。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明方法は、上記課題の解決に当たり、ユーザにより端末から入力された仕様変更に関する開発情報を認識し、当該開発情報及び、別途データベース内に格納された開発情報に基づき、当初規模及び出来高率及び仕様変更率並びに総開発規模を算出し、当該算出された値を前記端末にて出力表示する、という特徴的構成手法を講じる。【００２０】
また、本発明システムは、上記課題の解決に当たり、仕様変更に関する開発情報の入力及び仕様変更による開発規模の算出結果を出力する入出力手段と、ソフトウェア開発における環境の影響度を数値化したものを蓄積するデータベースと、前記開発情報及びデータベースに蓄積された情報に基づいて、仕様変更における総開発規模の生産物量を計算する仕様変更見積り算出手段とを備える、という特徴的構成手段を講じる。【００２１】
さらに、具体的詳細に述べると、当該課題の解決では、本発明が次に列挙する上位概念から下位概念に亙る新規な特徴的構成手段を採用することにより、前記目的を達成するよう為される。【００２２】
本発明方法の第１の特徴は、ソフトウェア開発において、ユーザから端末を通して入力された仕様変更に関する情報が数値化された開発情報と、データベース中に格納された前記開発情報とを利用して、開発途中に仕様変更を加えた場合の開発規模の変動を算出し、仕様変更における総開発規模の生産量の見積りを計算する仕様変更見積り方法であって、前記ユーザから入力された前記開発情報を認識する開発情報認識手順と、前記開発情報に含まれる生産物量ベースラインに対し、前記データベースに要求しかつ受信したソフトウェア開発環境の影響度を数値化したものを加えることによって当初の開発規模を当初規模として算出する当初規模開発手順と、前記開発情報に含まれる仕様変更を行う時点での生成量、仕様変更の回数及び前記当初規模から仕様変更が行われた場合の比率である出来高率を算出する出来高率算出手順と、前記開発情報に含まれる前記ソフトウェア開発が行われた場合の生産物量の変更量を仕様変更率として算出する仕様変更率算出手順と、前記当初規模に、前記出来高率と前記仕様変更率の総和とを乗算することにより仕様変更による総開発規模を算出する総開発規模算出手順と、当該総開発規模を前記ユーザが利用する前記端末上に出力表示する総開発規模出力手順とを、順次実行してなる、仕様変更見積り方法の構成採用にある。【００２３】
本発明方法の第２の特徴は、上記本発明方法の第１の特徴における前記総開発規模が、前記当初規模Ｖ０にｉ回仕様変更した場合に、前記出来高率εｊとし、前記仕様変更率をαｉｊとして、開発規模Ｖｉｊを、Ｖｉｊ≒Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｊ〜ｉαｉｊ）からなる数式にて導き出すとともに、総回数ｎ回の仕様変更を実施した場合における総開発規模Ｖとして、Ｖ≒Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｉ〜ｊαｉｊ）｝からなる数式により算出されてなる、仕様変更見積り方法の構成採用にある。【００２４】
本発明方法の第３の特徴は、上記本発明方法の第１又は第２の特徴における前記当初規模が、前記当初規模をＶ０としたとき、前記生産物量ベースラインＶＢと、前記環境の影響度γに基づいて、Ｖ０＝ＶＢ×（１＋Σγ）からなる数式により算出されてなる、仕様変更見積り方法の構成採用にある。【００２５】
本発明方法の第４の特徴は、上記本発明方法の第１、２又は第３の特徴における前記出来高率が、出来高率εｊにおいて仕様変更をｊ時点でｉ回仕様変更を加える場合、前記ｊ時点での生成量をＶｊとすると、εｊ＝｛Ｖｊ／Ｖ０｝×１００からなる数式により算出されてなる、仕様変更見積り方法の構成採用にある。【００２６】
本発明方法の第５の特徴は、上記本発明方法の第１、２、３又は第４の特徴における前記仕様変更率が、仕様変更率αｉｊの場合、前記開発情報に含まれる前記当初規模Ｖ０に対する棄却対象の生成量の比較率である棄却対象率Ｖ１ｉｊと、当該当初規模Ｖ０に対する棄却正味量の比較率である棄却正味率Ｖ２ｉｊと当該当初規模Ｖ０に対する追加量の比較率である追加率Ｖ３ｉｊに基づいて、αｉｊ＝−Ｖ１ｉｊ＋Ｖ２ｉｊ＋Ｖ３ｉｊからなる数式により算出されてなる、仕様変更見積り方法の構成採用にある。【００２７】
本発明方法の第６の特徴は、上記本発明方法の第１、２、３、４又は第５の特徴における前記出来高率εｊを１．０として定義し、全ての開発単位にｎ回仕様変更を加えた場合の仕様変更量Ｈが、Ｈ＝Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×｛（１＋Σｉ＝ｊ〜ｎαｉｊ）―Σｉ＝ｊ〜ｎαｉｊ｝からなる数式により算出により算出されてなる、仕様変更見積り方法の構成採用にある。【００２８】
本発明方法の第７の特徴は、上記本発明方法の第１、２、３、４、５又は第６の特徴におけるｉ回の仕様変更において、ｋ回分上位工程とのずれが生じた場合の前記総開発規模Ｖｋが、Ｖｋ＝Σｊ＝１〜ｎＶｎｊ＝Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×Σｉ＝ｊ〜ｉαｉｊ｝からなる数式により算出されてなる、仕様変更見積り方法の構成採用にある。【００２９】
本発明システムの第１の特徴は、ソフトウェア開発において、開発途中に仕様変更を加えた場合の開発規模の変動を算出し、仕様変更における総開発規模の生産量の見積りを計算するに際し、仕様変更における開発情報を数値化したものを入力及び送信並びに出力する入出力手段と、ソフトウェア開発における環境の影響度を数値化したものを蓄積するデータベースと、前記入出力手段から入力された値及び前記データベースに格納された値に基づいて仕様変更における総開発規模の生産物量を計算し前記入出力手段に送信する仕様変更見積り算出手段とを備える仕様変更見積りシステムにおいて、前記仕様変更見積り算出手段が、前記開発情報に含まれる生産物量ベースラインに対し、前記データベースに要求しかつ当該データベースから受信した環境の影響度の数値化したものを加えることによって当初の開発規模を当初規模として数値で算出する当初規模算出手段と、前記開発情報に含まれる、仕様変更を行う時点での生成量、仕様変更の回数及び、前記当初規模から仕様変更が行われた場合の比率である出来高率を算出する出来高率算出手段と、前記開発情報に含まれる前記ソフトウェア開発が行われた場合の生産物量の変更量を仕様変更率として算出する仕様変更率算出手段と、前記当初規模に、前記出来高率と前記仕様変更率の総和とを乗算することにより仕様変更による総開発規模を算出する総開発規模算出手段と、を有してなる、仕様変更見積りシステムの構成採用にある。【００３０】
本発明システムの第２の特徴は、上記本発明システムの第１の特徴における前記総開発規模算出手段が、前記当初規模Ｖ０にｉ回仕様変更した場合に、前記出来高率εｊとし、前記仕様変更率をαｉｊとしたときの開発規模Ｖｉｊを、Ｖｉｊ≒Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｊ−ｉαｉｊ）からなる数式にて算出し、総回数ｎ回の仕様変更を実施した場合における総開発規模Ｖを、Ｖ≒Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｉ−ｊαｉｊ）｝からなる数式により算出してなる、仕様変更見積りシステムの構成採用にある。【００３１】
本発明システムの第３の特徴は、上記本発明システムの第１又は第２の特徴における前記当初規模算出手段が、前記当初規模をＶ０としたとき、前記生産物量ベースラインＶＢと、前記環境の影響度γに基づいて、Ｖ０＝ＶＢ×（１＋Σγ）からなる数式により算出してなる、仕様変更見積りシステムの構成採用にある。【００３２】
本発明システムの第４の特徴は、上記本発明システムの第１、２又は第３の特徴における前記出来高率算出手段が、出来高率εｊにおいて、仕様変更をｊ時点でｉ回仕様変更を加える場合、前記ｊ時点での生成量をＶｊとすると、εｊ＝｛Ｖｊ／Ｖ０｝×１００からなる数式により算出してなる、仕様変更見積りシステムの構成採用にある。【００３３】
本発明システムの第５の特徴は、上記本発明システムの第１、２、３又は第４の特徴における前記仕様変更率算出手段が、仕様変更率αｉｊの場合、前記開発情報に含まれる前記当初規模Ｖ０に対する棄却対象の生成量の比較率である棄却対象率Ｖ１ｉｊと、当該当初規模Ｖ０に対する棄却正味量の比較率である棄却正味率Ｖ２ｉｊと当該当初規模Ｖ０に対する追加量の比較率である追加率Ｖ３ｉｊに基づいて、αｉｊ＝−Ｖ１ｉｊ＋Ｖ２ｉｊ＋Ｖ３ｉｊからなる数式により算出してなる、仕様変更見積りシステムの構成採用にある。【００３４】
本発明システムの第６の特徴は、上記本発明システムの第１、２、３、４又は第５の特徴における前記出来高率算出手段において、前記出来高率εｊを１．０として定義すると、全ての開発単位にｎ回仕様変更を加えた場合の仕様変更量Ｈが、Ｈ＝Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×｛（１＋Σｉ＝ｊ〜ｎαｉｊ）―Σｉ＝ｊ〜ｎαｉｊ｝からなる数式により算出してなる、仕様変更見積りシステムの構成採用にある。【００３５】
本発明システムの第７の特徴は、上記本発明システムの第１、２、３、４、５又は第６の特徴における前記総開発規模算出手段において、ｉ回の仕様変更につき、ｋ回分上位工程とのずれが生じた場合の総開発規模Ｖｋが、Ｖｋ＝Σｊ＝１〜ｎＶｎｊ＝Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×Σｉ＝ｊ〜ｉαｉｊ｝からなる数式により算出してなる、仕様変更見積りシステムの構成採用にある。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、ソフトウェア開発の事前段階で仕様変更が発生した場合に、仕様変更における見積りを開発計画に組み込むことが可能となる。【００３７】
さらに、ソフトウェア開発中に発生した仕様変更に対して、総開発規模の見積りが可能となるとともに、複数回仕様変更が繰り返された場合においても、事前の開発計画を変更する必要がなくなるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明のシステム例に係る仕様変更見積りシステムの機能構成図である。
【図２】本発明のシステム例に係る仕様変更見積り算出手段２の機能構成図である。
【図３】本発明の実施形態例に係る手順の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ…仕様変更見積りシステム
１…入出力手段
２…仕様変更見積り算出手段
３…データベース
２１…当初規模計算手段
２２…出来高率計算手段
２３…仕様変更率計算手段
２４…開発規模計算手段
２５…仕様変更量計算手段
２６…仕様変更補正手段
Ｖ０…当初開発規模
ＶＢ…生産物量ベースライン
Ｖｉｊ…開発規模
Ｖ…総開発規模
γ…生産物量環境変数
εｊ…出来高率
αｉｊ…仕様変更率
α１…棄却対象量
α２…棄却正味量
α３…追加量
Ｖ１ｉｊ…棄却対象率
Ｖ２ｉｊ…棄却正味率
Ｖ３ｉｊ…追加率
ｓ１…必須情報
ｓ２…選択情報
Ｈ…仕様変更量
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態につき、添付図面を参照しつつ、システム例及び実施形態例を説明する。【００４１】
（システム例）
図１は、本システム例に係る仕様変更見積りシステムの機能構成図である。【００４２】
同図に示すように、本システム例に係る仕様変更見積りシステムＡは、本システム利用者が仕様変更見積りを行うに際し、必要情報を入出力するための入出力手段１と、入力部から受け取った情報を元に仕様変更による開発規模（生産量）の変動を数値的に算出する仕様変更見積り算出手段２及び、仕様変更見積り算出手段２に利用される仕様見積りにおけるソフトウェア開発の環境情報を蓄積した環境データベース３とを備えることにより構成される。【００４３】
ここにおいて、入出力手段１及び仕様変更見積り算出手段２、環境データベース３は、パーソナルコンピュータ等の端末内部に全て具備されるように構成してもよいが、入力部１及び仕様変更見積り算出手段２又は環境データベース３をそれぞれ別の端末に搭載し、インターネット回線や専用回線等で相互通信可能に接続するなどしてもよい。【００４４】
本発明システムにおける構成要素の入出力手段１は、仕様見積り計算を行うに際し、利用者が入力した見積り内容を仕様変更見積り算出手段２へ送信する機能を持つとともに、図示しないデータ入力部や、仕様変更見積り算出手段２によって算出された計算結果を表示する表示部を備えることを条件とし、これらの条件を備える装置であるパーソナルコンピュータや、ＰＤＡ等の端末装置等を利用することとする。【００４５】
また、仕様変更見積り算出手段２は、入出力手段１から送信された情報を受け取り、そのデータを元に仕様変更による生産量を算出するための機能部であり、後述する該仕様変更見積り算出手段２内の各機能手段における計算機能を備えるシステムを利用することとする。【００４６】
さらに、環境データベース３は、仕様変更見積り算出手段２において利用される変数の定義をデータとして蓄積するデータベースであって、仕様変更見積り算出手段２からの要求により値を仕様変更見積り算出手段２に送信する機能部である。【００４７】
次に、図２を利用して、本発明システムの仕様変更見積り算出手段２における詳細な機能手段の説明をする。以下では、仕様変更見積り算出手段２に備えられる各機能手段における概要について説明するが、仕様変更見積り算出手段２は、様々な開発環境要素の数値に基づき計算が行われるため、まず、仕様変更見積り算出手段２の各手段の構成を説明した後、各機能手段の概念及び利用される変数と機能内容について詳細説明することとする。【００４８】
同図に示すように、仕様見積りシステムＡの仕様変更見積り算出手段２は、入出力手段１から送信された情報を受信し、受信したデータをもとにソフトウェア開発の当初の規模の計算を行う当初規模計算手段２１と、当初規模計算手段２１から受信した当初規模の値をもとに、それぞれソフトウェアの出来高と仕様変更の率を算出する、出来高率算出手段２２及び仕様変更率算出手段２３と、当初規模計算手段２１及び出来高率算出手段２２及び仕様変更率算出手段２３から受け渡された値を元に仕様変更を加えた後の開発規模を算出する開発規模算出手段２４と、開発規模算出手段２４から導き出された値に基づき、仕様変更された生産物量を算出する仕様変更量算出手段２５と、開発規模算出手段２４から算出された値に対し、仕様変更による工程のずれを調整し、修正後の開発規模を算出する仕様変更補正手段２６とを備えることにより構成される。【００４９】
以下に、各計算手段の機能説明及び利用される変数の定義及び各計算手段内で利用される数式について説明する。【００５０】
（当初規模計算手段）
まず、当初規模計算手段２１について説明する。当初規模計算手段２１は、仕様変更を加味しない場合の工程生産物量（開発規模）である当初規模Ｖ０を導き出す算出部である。当初規模Ｖ０の算出は、数１によって導き出される。
【数１】
2009104258.tif 000003
【００５１】
ここにおいて、ＶＢは生産物量ベースラインを表しており、生産物量ベースラインとは、一般的なソフトウェア開発の標準的な生産物量を示すものである。【００５２】
また、γは生産物量環境変数を表し、２１項目の特性について、それぞれの特性の開発要求を元に影響度を設定することができる。【００５３】
生産物量環境変数γの各特性は表１に示すとおりであり、これらの影響度は事前にパーセンテージ設定しておく必要がある。ここにおける影響度の設定は、図１に示すようにデータベース３に各データを格納し、インターネット又は専用回線等の通信回線を通じて当初規模計算手段２１がデータベース３から設定値を読み出してもよく、また、ここでは図示しないが当初規模計算手段２１内に、影響度データベースなどを格納するようにしても良い。【００５４】
【表１】
2009104258.tif 000004
【００５５】
（出来高率計算手段）
次に、出来高率計算手段２２について説明する。ここで、出来高率εｊとは、仕様変更を加えるタイミングを示す指標値を示すものであり、出来高率計算手段２２は、数式２に示すように、当初規模計算手段２１より受け渡された当初規模Ｖ０に対する開発段階ｊ時点での生成量Ｖｊの比率により出来高率εｊを算出する。
【数２】
2009104258.tif 000005
【００５６】
（仕様変更率計算手段）
仕様変更率計算手段２３は、開発当初の要求に対する追加の要求又は、削除の要求である仕様変更の当初規模Ｖ０に対する比率である仕様変更率αｉｊを算出する手段である。なお、ここにおけるｉは各回の仕様変更に表記される仕様変更回数を示す。【００５７】
仕様変更率計算手段２３は、数式３に示す棄却予定の棄却対象量α１と当初規模Ｖ０との比較率である棄却対象率Ｖ１ｉｊと、数式４に示す既に生成済みの生産物に対して棄却する棄却正味量α２と当初規模Ｖ０との比較率である棄却正味率Ｖ２ｉｊと、数式５に示す仕様変更により追加される予定の生産物量である追加量α３と当初規模Ｖ０との比較率である追加率Ｖ３ｉｊとをそれぞれ算出し、さらにこれらを数式６に示すように加減算して仕様変更率αｉｊを導き出す。【００５８】
【数３】
2009104258.tif 000006
【数４】
2009104258.tif 000007
【数５】
2009104258.tif 000008
【数６】
2009104258.tif 000009
【００５９】
（開発規模計算手段）
開発規模計算手段２４は、当初規模計算手段２１と出来高率計算手段２２と仕様変更率計算手段２３により導き出されたそれぞれの値に基づき、数式７に示す計算式により開発単位ｊにｉ回仕様変更を加えた結果の開発規模Ｖｉｊを算出する。
【数７】
2009104258.tif 000010
【００６０】
さらに、全ての開発単位にｎ回（ｎは自然数）仕様変更を加えた結果である総開発規模Ｖを、数式８を用いて導き出す。
【数８】
2009104258.tif 000011
【００６１】
なお、入出力手段１において、出来高εｊを予め入力することも可能とし、例えば、数式９のように出来高率εｊの総和を１．０として予め設定しておくと、総開発規模Ｖが数式１０のように導き出されることとなる。
【数９】
2009104258.tif 000012
【数１０】
2009104258.tif 000013
【００６２】
（仕様変更量計算手段）
仕様変更量計算手段２５は、開発規模計算手段２４が算出した総開発規模Ｖを受け取り、仕様変更による生産量の変更量である仕様変更量Ｈを導き出す。ここで、数式１１では、数式１０の結果に基づいて求められる仕様変更量Ｈの算出式を示す。
【数１１】
2009104258.tif 000014
【００６３】
（仕様変更補正手段）
仕様変更補正手段２６は、仕様変更ｉ回目において、ｋ回分の上位工程とのずれがある場合に仕様変更量の補正を行う計算手段であり、数式１２に示すように、開発規模計算手段２４が算出した総開発規模Ｖと仕様変更率計算手段２２が算出した棄却正味率Ｖ２ｉｊをそれぞれ受け取り、受け取った値を減算することにより、工程ずれを修正した場合の総開発規模Ｖを算出する。
【数１２】
2009104258.tif 000015
【００６４】
以上が、仕様変更見積り算出手段２における各計算手段の構成内容である。【００６５】
（実施形態例）
次に、図２のシステム構成図及び図３のフローチャートを用いて上記のシステムを利用した場合の本願発明の実施形態例を説明する。【００６６】
まず、利用者が入出力手段１における図示しないキーボード等の入力部から、仕様変更に関する情報が数値化されたものである開発情報として、開発単位ｊ及び仕様変更回数ｉ及び生産物量生産ベースラインＶＢからなる必須情報ｓ１及び任意で選択入力される出来高率εｊや棄却対象量α１、棄却正味量α２、追加量α３からなる選択情報ｓ２を入力すると、入出力手段１から仕様見積り計算手段２の当初規模計算手段２１へこれらの値が送信される（ＳＴ１０１）。【００６７】
当初規模計算手段２１は、入出力手段１から必須情報ｓ１及び選択情報ｓ２を受け取ると、データベース３に対し、生産物量環境変数γを要求する（ＳＴ２０１）。【００６８】
データベース３は、当初規模計算手段からの要求に応じて、データベース内の生産物量環境変数γを当初規模計算手段２１に受け渡す（ＳＴ３０１）。【００６９】
当初規模計算手段２１は、データベース３から受信した生産物量環境変数γ及び必須情報ｓ１をもとに、数式１を用いて当初規模Ｖ０を導き出すとともに、出来高率計算手段２２と仕様変更率計算手段２３へ当初規模Ｖ０及び入出力手段１から送信された必須情報ｓ１と選択情報ｓ２を受け渡す（ＳＴ２０２）。【００７０】
ここにおいて、当初規模計算手段２１は、選択情報ｓ２における出来高率εｊが入出力手段１から受け渡されている場合は（ＳＴ２０３）当初規模Ｖ０及び必須情報ｓ１及び選択情報ｓ２を開発規模計算手段２４へ直接受け渡すとともに、当初規模Ｖ０に加え、入出力手段１から受け取った選択情報ｓ２に含まれる棄却対象量α１、棄却正味量α２、追加量α３を仕様変更率計算手段２３へと送信する。【００７１】
一方、出来高率εｊが選択情報ｓ２に含まれていない場合（ＳＴ２０３）、当初規模計算手段２１は、出来高率計算手段２２へ当初規模Ｖ０及び必須情報ｓ１に含まれる開発単位ｊを受け渡すとともに、開発規模計算手段２４へ、必須情報ｓ１及び当初規模Ｖ０を受け渡す。【００７２】
次に、出来高率計算手段２２は、データベース３に対して、開発単位ｊを用いて、ｊ時点での生成量Ｖｊを要求する（ＳＴ２０４）。要求を受けたデータベース３は、ｊ時点に対応する生産量Ｖｊを出来高率計算手段２２に対して送信する（ＳＴ３０２）。【００７３】
出来高率計算手段２２は生産量Ｖｊを受取ると、数式２を用いて出来高率εｊを算出し、算出された値を開発規模計算手段２４へ受け渡す（ＳＴ２０５）。【００７４】
次に、仕様変更率計算手段２３は、当初規模計算手段２１から受け取った当初規模Ｖ０及び棄却対象量α１、棄却正味量α２、追加量α３をもとに、数式３〜５を用いて棄却対象率Ｖ１ｉｊ、棄却正味率Ｖ２ｉｊ、追加率Ｖ３ｉｊを求めるとともに、これらをもとに、数６を用いて仕様変更率αｉｊを算出し、算出された値を開発規模計算手段２４へ受け渡す（ＳＴ２０６）。【００７５】
開発規模計算手段２４は、当初規模開発計算手２１及び出来高率計算手段２２及び仕様変更率計算手段２３から送信された必須情報ｓ１、当初規模Ｖ０、出来高率εｊ、仕様変更率αｉｊを元に、ｊ開発単位にｉ回仕様変更を加えた結果の開発規模Ｖｉｊを数式７を利用して算出する（ＳＴ２０７）。【００７６】
さらに、開発規模計算手段２４は、開発規模Ｖｉｊをもとに、全ての開発単位にｎ回（ｎは自然数）仕様変化を加えた結果である総開発規模Ｖを数式８を利用して導き出すとともに、仕様変更量計算手段２５に対し、総開発規模Ｖを受け渡す（ＳＴ２０８）。【００７７】
仕様変更量計算手段２５は、開発規模計算手段２４から受け取った総開発規模Ｖを元に数式１１を利用して仕様変更量Ｈを算出する（ＳＴ２０９）。【００７８】
ここで、仕様変更回数ｉの時点において、ｋ回分工程にずれが生じている場合には（ｋは自然数）、入出力手段１において工程ずれの回数ｋを入力しておくこととし、当初規模開発計算手段２１から開発規模計算手段２４までの各工程において工程ずれ回数ｋ及び正味棄却率Ｖ２ｉｊを順に受け渡しておき、開発規模計算手段２４が総開発規模Ｖと工程ずれ回数ｋを仕様変更補正手段２６に受渡し、仕様変更補正手段２６にて数式１２を用いて工程ずれ補正済みの総開発規模Ｖｋを算出することとする（ＳＴ２１０）。【００７９】
なお、上記では、全ての開発単位ｊについてｎ回仕様変更を加えた結果の総開発規模Ｖを算出したが、これに限らず、例えば、任意の開発単位ｊの工程において均等にｎ回の仕様変更を加える場合には、仕様変更を加える出来高率εｊに加え、仕様変更率αｉｊも一定値で入出力手段１にて入力設定し、例として出来高率εｊ＝１／ｎ、αｉｊ＝αとして設定すれば、数式１２に設定した値を代入することにより、仕様変更量Ｈａが数式１３のように導き出されることとなる。
【数１３】
2009104258.tif 000016
【００８０】
以上の計算処理が終了後、開発規模計算手段２４は開発規模Ｖｉｊ及び総開発規模Ｖを、また仕様変更量計算手段２５は仕様変更量Ｈを、さらに、仕様変更補正手段２６は工程ずれ補正済みの総開発規模Ｖｋを入出力手段１に送信する（ＳＴ２１１）。【００８１】
計算手段２中の各計算手段から値を受け取った入出力手段１は、入出力手段１が備えたモニタ等の表示装置に算出結果を表示することにより、利用者は仕様変更見積りの生産量等を具体的数値にて確認することが可能となる（ＳＴ１０２）。【００８２】
以上、本発明の実施の形態につき、その仕様変更見積りシステムの一形態例を挙げて説明したが、本発明は、必ずしも上述した手段にのみ限定されるものではなく、前述した効果を有する範囲内において、適宜、変更実施することが可能なものである。
【図１】
2009104258.tif 000017
【図２】
2009104258.tif 000018
【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年7月6日(2009.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェア開発において、ユーザから端末を通して入力された仕様変更に関する情報が数値化された開発情報と、データベース中に格納された前記開発情報とを利用して、開発途中に仕様変更を加えた場合の開発規模の変動を算出し、仕様変更における総開発規模の生産量の見積りを計算する仕様変更見積り方法であって、
前記ユーザから入力された前記開発情報を認識する開発情報認識手順と、
前記開発情報に含まれる生産物量ベースラインに対し、前記データベースに要求しかつ受信したソフトウェア開発環境の影響度を数値化したものの総和に１を加算したものを乗ずることによって当初の開発規模を当初規模として算出する当初規模開発手順と、
前記開発情報に含まれる、仕様変更を行う時点での生産量に対する前記当初規模の比率である出来高率を算出する出来高率算出手順と、
前記開発情報に含まれる前記ソフトウェア開発が行われた場合の生産物の変更の度合いを、前記当初規模に対する仕様変更量の比率である仕様変更率として算出する仕様変更率算出手順と、
前記当初規模に、前記出来高率と前記仕様変更率の総和に１を加算したものとを乗算することにより仕様変更による総開発規模を算出する総開発規模算出手順と、
当該総開発規模を前記ユーザが利用する前記端末上に出力表示する総開発規模出力手順とを、順次実行する、
ことを特徴とする仕様変更見積り方法。
【請求項２】
前記開発規模は、
前記当初規模にｉ回（ｉは自然数）の仕様変更をする場合、当該当初規模をＶ０、前記出来高率をεｊ、前記仕様変更率をαｉｊとしたときの開発規模をＶｉｊとして、
Ｖｉｊ≒Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｊ〜ｉαｉｊ）からなる数式にて導き出すとともに、
総回数ｎ回の仕様変更を実施した場合における総開発規模をＶとして、
Ｖ≒Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｉ〜ｊαｉｊ）｝からなる数式により算出される、
ことを特徴とする請求項１に記載の仕様変更見積り方法。
【請求項３】
前記当初規模は、
当該当初開発規模をＶ０、前記生産物量ベースラインをＶＢ、前記ソフトウェア開発環境の影響度をγとして、
Ｖ０＝ＶＢ×（１＋Σγ）からなる数式により算出される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の仕様変更見積り方法。
【請求項４】
前記出来高率は、
当該出来高率をεｊ、前記当初開発規模をＶ０、前記開発情報に含まれる開発単位ｊ（ｊは自然数）の初期値時点での生産量をＶｊとすると、
εｊ＝｛Ｖｊ／Ｖ０｝×１００からなる数式により算出される、
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の仕様変更見積り方法。
【請求項５】
前記仕様変更率は、
当該仕様変更率をαｉｊ、前記当初開発規模をＶ０、前記環境情報に含まれる前記当初規模Ｖ０に対する棄却対象の生成量による棄却対象率をＶ１ｉｊ、当該当初規模Ｖ０に対する棄却正味量による棄却正味率をＶ２ｉｊ、当該当初規模Ｖ０に対する追加量による追加率をＶ３ｉｊとすると、
αｉｊ＝−Ｖ１ｉｊ＋Ｖ２ｉｊ＋Ｖ３ｉｊからなる数式により算出される、
ことを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の仕様変更見積り方法。
【請求項６】
前記仕様変更量は、
前記当初開発規模をＶ０、前記出来高率をεｊ、前記仕様変更率をαｉｊ、全ての開発単位にｎ回仕様変更を加えた場合の仕様変更量をＨとしたとき、
Ｈ＝Σｉ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×Σｉ＝ｊ〜ｎαｉｊ｝からなる数式により算出される、
ことを特徴とする請求項１、２、３、４又は５に記載の仕様変更見積り方法。
【請求項７】
前記総開発規模は、
前記当初開発規模をＶ０、前記出来高率をεｊ、前記仕様変更率をαｉｊ、当該当初規模Ｖ０に対する追加量による追加率をＶ３ｉｊ、ｉ回の仕様変更においてｋ回分（ｋは自然数）上位工程とのずれが生じた場合の総開発規模をＶｋしたとき、
Ｖｋ＝Σｊ＝１〜ｎＶｎｊ
＝Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｊ〜ｉαｉｊ）−Σｉ＝ｊ〜ｎ−ｋＶ２ｉｊ｝
からなる数式により算出される、
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５又は６に記載の仕様変更見積り方法。
【請求項８】
ソフトウェア開発において、開発途中に仕様変更を加えた場合の開発規模の変動を算出し、仕様変更における総開発規模の生産量の見積りを計算するにおいて、仕様変更における開発情報を数値化したものを入力及び送信並びに出力する入出力手段と、ソフトウェア開発における環境の影響度を数値化したものを蓄積するデータベースと、前記入出力手段から入力された値及び前記データベースに格納された値に基づいて仕様変更における総開発規模の生産物量を計算し前記入出力手段に送信する仕様変更見積り算出手段とを備える仕様変更見積りシステムにおいて、
前記仕様変更見積り算出手段が、
前記開発情報に含まれる生産物量ベースラインに、前記データベースに要求しかつ当該データベースから受信したソフトウェア開発環境の影響度を数値化したものの総和に１を加算したものを乗ずることによって当初の開発規模を当初規模として数値で算出する当初規模算出手段と、
前記開発情報に含まれる、仕様変更を行う時点での生産量に対する前記当初規模の比率である出来高率を算出する出来高率算出手段と、
前記開発情報に含まれる前記ソフトウェア開発が行われた場合の生産物の変更の度合いを、前記当初規模に対する仕様変更量の比率である仕様変更率として算出する仕様変更率算出手段と、
前記当初規模に、前記出来高率と前記仕様変更率の総和に１を加算したものとを乗算することにより仕様変更による総開発規模を算出する総開発規模算出手段と、を有する、
ことを特徴とする仕様変更見積りシステム。
【請求項９】
前記総開発規模算出手段は、
前記当初規模にｉ回の仕様変更をする場合（ｉは自然数）、当初開発規模をＶ０、前記出来高率をεｊ、前記仕様変更率をαｉｊとしたときの開発規模をＶｉｊとして、
Ｖｉｊ≒Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｊ−ｉαｉｊ）からなる数式にて算出し、
総回数ｎ回の仕様変更を実施した場合における総開発規模をＶとして、
Ｖ≒Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｉ−ｊαｉｊ）｝からなる数式により算出する、
ことを特徴とする請求項８に記載の仕様変更見積りシステム。
【請求項１０】
前記当初規模算出手段は、
前記当初規模をＶ０、前記生産物量ベースラインをＶＢ、前記ソフトウェア開発環境の影響度をγとしたとき、
Ｖ０＝ＶＢ×（１＋Σγ）からなる数式により算出する、
ことを特徴とする請求項８、９に記載の仕様変更見積りシステム。
【請求項１１】
前記出来高率算出手段は、
前記出来高率をεｊ、前記当初開発規模をＶ０、前記開発情報に含まれる開発単位ｊ（ｊは自然数）の初期値時点の生産量がＶｊとすると、
εｊ＝｛Ｖｊ／Ｖ０｝×１００からなる数式により算出する、
ことを特徴とする請求項８、９又は１０に記載の仕様変更見積りシステム。
【請求項１２】
前記仕様変更率算出手段は、
前記仕様変更率をαｉｊ、前記当初開発規模をＶ０、前記環境情報に含まれる前記当初規模Ｖ０に対する棄却対象の生成量による棄却対象率をＶ１ｉｊ、当該当初規模Ｖ０に対する棄却正味量による棄却正味率をＶ２ｉｊ、当該当初規模Ｖ０に対する追加量による追加率をＶ３ｉｊとすると、
αｉｊ＝−Ｖ１ｉｊ＋Ｖ２ｉｊ＋Ｖ３ｉｊからなる数式により算出する、
ことを特徴とする請求項８、９、１０又は１１に記載の仕様変更見積りシステム。
【請求項１３】
前記仕様変更量は、
前記当初開発規模をＶ０、前記出来高率をεｊ、前記仕様変更率をαｉｊ全ての開発単位にｎ回仕様変更を加えた場合の仕様変更量をＨとしたとき、
Ｈ＝Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×Σｉ＝ｊ〜ｎαｉｊ｝からなる数式により算出する、
ことを特徴とする請求項８、９、１０、１１又は１２に記載の仕様変更見積りシステム。
【請求項１４】
前記総開発規模は、
前記当初開発規模をＶ０、前記出来高率をεｊ、前記仕様変更率をαｉｊ、当該当初規模Ｖ０に対する追加量による追加率をＶ３ｉｊ、ｉ回の仕様変更につきｋ回分（ｋは自然数）上位工程とのずれが生じた場合の総開発規模をＶｋとしたとき、
Ｖｋ＝Σｊ＝１〜ｎＶｎｊ
＝Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｊ〜ｉαｉｊ）−Σｉ＝ｊ〜ｎ−ｋＶ２ｉｊ｝からなる数式により算出する、
ことを特徴とする請求項８、９、１０、１１、１２又は１３に記載の仕様変更見積りシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
更の見積りを可能とする仕様変更見積り方法及び仕様変更見積りシステムを提供することにある。
［００１８］
本発明の他の目的は、明細書、図面、特に、特許請求の範囲の各請求項の記載から、自ずと明らかになろう。
課題を解決するための手段
［００１９］
本発明方法は、上記課題の解決に当たり、ユーザにより端末から入力された仕様変更に関する開発情報を認識し、当該開発情報及び、別途データベース内に格納された開発情報に基づき、当初規模及び出来高率及び仕様変更率並びに総開発規模を算出し、当該算出された値を前記端末にて出力表示する、という特徴的構成手法を講じる。
［００２０］
また、本発明システムは、上記課題の解決に当たり、仕様変更に関する開発情報の入力及び仕様変更による開発規模の算出結果を出力する入出力手段と、ソフトウェア開発における環境の影響度を数値化したものを蓄積するデータベースと、前記開発情報及びデータベースに蓄積された情報に基づいて仕様変更における総開発規模の生産物量を計算する仕様変更見積り算出手段とを備える、という特徴的構成手段を講じる。
［００２１］
さらに、具体的詳細に述べると、当該課題の解決では、本発明が次に列挙する上位概念から下位概念に亙る新規な特徴的構成手段を採用することにより、前記目的を達成するよう為される。
［００２２］
本発明方法の第１の特徴は、ソフトウェア開発において、ユーザから端末を通して入力された仕様変更に関する情報が数値化された開発情報と、データベース中に格納された前記開発情報とを利用して、開発途中に仕様変更を加えた場合の開発規模の変動を算出し、仕様変更における総開発規模の生産量の見積りを計算する仕様変更見積り方法であって、前記ユーザから入力された前記開発情報を認識する開発情報認識手順と、前記開発情報に含まれる生産物量ベースラインに対し、前記データベースに要求しかつ受信したソフトウェア開発環境の影響度を数値化したものの総和に１を加算したものを乗ずることによって当初の開発規模を当初規模として算出する当初規模開発手順と、前記開発情報に含まれる、仕様変更を行う時点での生産量に対する前記当初規模の比率である出来高率を算出する出来高率算出手順と、前記開発情報に含まれる前記ソフトウェア開発が行われた場合の生産物の変更の度合いを、前記当初規模に対する仕様変更量の比率である仕様変更率として算出する仕様変更率算出手順と、前
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
記当初規模に、前記出来高率と前記仕様変更率の総和に１を加算したものとを乗算することにより仕様変更による総開発規模を算出する総開発規模算出手順と、当該総開発規模を前記ユーザが利用する前記端末上に出力表示する総開発規模出力手順とを、順次実行してなる、仕様変更見積り方法の構成採用にある。
［００２３］
本発明方法の第２の特徴は、上記本発明方法の第１の特徴における前記開発規模が、前記当初規模にｉ回（ｉは自然数）の仕様変更をする場合、当該当初規模をＶ０、前記出来高率をεｊ、前記仕様変更率をαｉｊとしたときの開発規模をＶｉｊとして、Ｖｉｊ≒Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｊ〜ｉαｉｊ）からなる数式にて導き出すとともに、総回数ｎ回の仕様変更を実施した場合における総開発規模をＶとして、Ｖ≒Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｉ〜ｊαｉｊ）｝からなる数式により算出されてなる、仕様変更見積り方法の構成採用にある。
［００２４］
本発明方法の第３の特徴は、上記本発明方法の第１又は第２の特徴における前記当初開発規模が、当該当初開発規模をＶ０、前記生産物量ベースラインをＶＢ、前記ソフトウェア開発環境の影響度をγとして、Ｖ０＝ＶＢ×（１＋Σγ）からなる数式により算出されてなる、仕様変更見積り方法の構成採用にある。
［００２５］
本発明方法の第４の特徴は、上記本発明方法の第１、２又は第３の特徴における前記出来高率が、当該出来高率をεｊ、前記当初開発規模をＶ０、前記開発情報に含まれる開発単位ｊ（ｊは自然数）の初期値時点での生産量をＶｊとすると、εｊ＝｛Ｖｊ／Ｖ０｝×１００からなる数式により算出されてなる、仕様変更見積り方法の構成採用にある。
［００２６］
本発明方法の第５の特徴は、上記本発明方法の第１、２、３又は第４の特徴における前記仕様変更率が、当該仕様変更率をαｉｊ、前記当初開発規模をＶ０、前記環境情報に含まれる前記当初規模Ｖ０に対する棄却対象の生成量による棄却対象率をＶ１ｉｊ、当該当初規模Ｖ０に対する棄却正味量による棄却正味率をＶ２ｉｊ、当該当初規模Ｖ０に対する追加量による追加率をＶ３ｉｊとすると、αｉｊ＝−Ｖ１ｉｊ＋Ｖ２ｉｊ＋Ｖ３ｉｊからなる数式により算出されてなる、仕様変更見積り方法の構成採用にある。
［００２７］
本発明方法の第６の特徴は、上記本発明方法の第１、２、３、４又は第５の特徴における前記仕様変更量が、前記当初開発規模をＶ０、前記出来高率をεｊ、前記仕様変更率をαｉｊ、全ての開発単位にｎ回仕様変更を加えた場合の仕様変更量をＨとしたと
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
き、Ｈ＝Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×Σｉ＝ｊ〜ｎαｉｊ｝からなる数式により算出されてなる、仕様変更見積り方法の構成採用にある。
［００２８］
本発明方法の第７の特徴は、上記本発明方法の第１、２、３、４、５又は第６の特徴における前記総開発規模が、前記当初開発規模をＶ０、前記出来高率をεｊ、前記仕様変更率をαｉｊ、当該当初規模Ｖ０に対する追加量による追加率をＶ３ｉｊ、ｉ回の仕様変更においてｋ回分（ｋは自然数）上位工程とのずれが生じた場合の総開発規模をＶｋとしたとき、Ｖｋ＝Σｊ＝１〜ｎＶｎｊ＝Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０＋εｊ×（１＋Σｉ＝ｊ〜ｉαｉｊ）−Σｉ＝ｊ〜ｎ−ｋＶ２ｉｊ｝からなる数式により算出されてなる、仕様変更見積り方法の構成採用にある。
［００２９］
本発明システムの第１の特徴は、ソフトウェア開発において、開発途中に仕様変更を加えた場合の開発規模の変動を算出し、仕様変更における総開発規模の生産量の見積りを計算するにおいて、仕様変更における開発情報を数値化したものを入力及び送信並びに出力する入出力手段と、ソフトウェア開発における環境の影響度を数値化したものを蓄積するデータベースと、前記入出力手段から入力された値及び前記データベースに格納された値に基づいて仕様変更における総開発規模の生産物量を計算し前記入出力手段に送信する仕様変更見積り算出手段とを備える仕様変更見積りシステムにおいて、前記仕様変更見積り算出手段が、前記開発情報に含まれる生産物量ベースラインに、前記データベースに要求しかつ当該データベースから受信したソフトウェア開発環境の影響度を数値化したものの総和に１を加算したものを乗ずることによって当初の開発規模を当初規模として数値で算出する当初規模算出手段と、前記開発情報に含まれる、仕様変更を行う時点での生産量に対する前記当初規模の比率である出来高率を算出する出来高率算出手段と、前記開発情報に含まれる前記ソフトウェア開発が行われた場合の生産物の変更の度合いを、前記当初規模に対する仕様変更量の比率である仕様変更率として算出する仕様変更率算出手段と、前記当初規模に、前記出来高率と前記仕様変更率の総和に１を加算したものとを乗算することにより仕様変更による総開発規模を算出する総開発規模算出手段と、を有してなる、仕様変更見積りシステムの構成採用にある。
［００３０］
本発明システムの第２の特徴は、上記本発明システムの第１の特徴における前記総開発規模算出手段が、前記当初規模にｉ回の仕様変更をする場合（ｉは自然数）、当初
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
開発規模をＶ０、前記出来高率をεｊ、前記仕様変更率をαｉｊとしたときの開発規模をＶｉｊとして、Ｖｉｊ≒Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｊ−ｉαｉｊ）からなる数式にて算出し、総回数ｎ回の仕様変更を実施した場合における総開発規模をＶとして、Ｖ≒Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｉ−ｊαｉｊ）｝からなる数式により算出してなる、仕様変更見積りシステムの構成採用にある。
［００３１］
本発明システムの第３の特徴は、上記本発明システムの第１又は第２の特徴における前記当初規模算出手段が、前記当初規模をＶ０、前記生産物量ベースラインをＶＢ、前記ソフトウェア開発環境の影響度をγとしたとき、Ｖ０＝ＶＢ×（１＋Σγ）からなる数式により算出してなる、仕様変更見積りシステムの構成採用にある。
［００３２］
本発明システムの第４の特徴は、上記本発明システムの第１、２又は第３の特徴における前記出来高率算出手段が、前記出来高率をεｊ、前記当初開発規模をＶ０、前記開発情報に含まれる開発単位ｊ（ｊは自然数）の初期値時点の生産量がＶｊとすると、εｊ＝｛Ｖｊ／Ｖ０｝×１００からなる数式により算出してなる、仕様変更見積りシステムの構成採用にある。
［００３３］
本発明システムの第５の特徴は、上記本発明システムの第１、２、３又は第４の特徴における前記仕様変更率算出手段が、前記仕様変更率をαｉｊ、前記当初開発規模をＶ０、前記環境情報に含まれる前記当初規模Ｖ０に対する棄却対象の生成量による棄却対象率をＶ１ｉｊ、当該当初規模Ｖ０に対する棄却正味量による棄却正味率をＶ２ｉｊ、当該当初規模Ｖ０に対する追加量による追加率をＶ３ｉｊとすると、αｉｊ＝−Ｖ１ｉｊ＋Ｖ２ｉｊ＋Ｖ３ｉｊからなる数式により算出してなる、仕様変更見積りシステムの構成採用にある。
［００３４］
本発明システムの第６の特徴は、上記本発明システムの第１、２、３、４又は第５の特徴における前記仕様変更量が、前記当初開発規模をＶ０、前記出来高率をεｊ、前記仕様変更率をαｉｊ、全ての開発単位にｎ回仕様変更を加えた場合の仕様変更量をＨとしたとき、Ｈ＝Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊΣｉ＝ｊ〜ｎαｉｊ｝からなる数式により算出してなる、仕様変更見積りシステムの構成採用にある。
［００３５］
本発明システムの第７の特徴は、上記本発明システムの第１、２、３、４、５又は第６の特徴における前記総開発規模が、前記当初開発規模をＶ０、前記出来高率をεｊ、前記仕様変更率をαｉｊ、当該当初規模Ｖ０に対する追加量による追加率をＶ３ｉｊ、ｉ回の仕様変更につきｋ回分（ｋは自然数）上位工程とのずれが生じた場合の総開発規模をＶｋしたとき、Ｖｋ＝Σｊ＝１〜ｎＶｎｊ＝Σｊ＝１〜ｎ｛Ｖ０×εｊ×（１＋Σｉ＝ｊ〜ｉαｉｊ）−Σｉ＝ｊ〜ｎ−ｋＶ２ｉｊ｝からなる数式により算出してなる、仕様変更見積りシステムの構成採用にある。
発明の効果
［００３６］
本発明によれば、ソフトウェア開発の事前段階で仕様変更が発生した場合に、仕様
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
更を加味しない場合の工程生産物量（開発規模）である当初規模Ｖ０を導き出す算出部である。当初規模Ｖ０の算出は、数１によって導き出される。
［数１］
2009104258.tif 000020
［００５１］
ここにおいて、ＶＢは生産物量ベースラインを表しており、生産物量ベースラインとは、一般的なソフトウェア開発の標準的な生産物量を示すものである。
［００５２］
また、γは生産物量環境変数を表し、２１項目の特性について、それぞれの特性の開発要求を元に影響度を設定することができる。
［００５３］
生産物量環境変数γの各特性は表１に示すとおりであり、これらの影響度は事前にパーセンテージ設定しておく必要がある。ここにおける影響度の設定は、図１に示すようにデータベース３に各データを格納し、インターネット又は専用回線等の通信回線を通じて当初規模計算手段２１がデータベース３から設定値を読み出してもよく、また、ここでは図示しないが当初規模計算手段２１内に、影響度データベースなどを格納するようにしても良い。
［００５４］
［表１］
2009104258.tif 000021
［００５５］
（出来高率計算手段）
次に、出来高率計算手段２２について説明する。ここで、出来高率εｊとは、仕様変更を加えるタイミングを示す指標値を示すものであり、出来高率計算手段２２は、数式２に示すように、当初規模計算手段２１より受け渡された当初規模Ｖ０に対する見積り開始時に入力され開発単位ｊの初期値時点の生産量Ｖｊの比率により出来高率εｊを算出する。
［数２］
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［００６０］
さらに、全ての開発単位にｎ回（ｎは自然数）仕様変更を加えた結果である総開発規模Ｖを、数式８を用いて導き出す。
［数８］
2009104258.tif 000022
［００６１］
なお、数式２の定義から出来高εｊの総和は数式９のように１．０として導き出されるため、これを数式８に反映させると、総開発規模Ｖが数式１０のように導き出されることとなる。
［数９］
2009104258.tif 000023
［数１０］
2009104258.tif 000024
［００６２］
（仕様変更量計算手段）
仕様変更量計算手段２５は、開発規模計算手段２４が算出した総開発規模Ｖを受け取り、仕様変更による生産量の変更量である仕様変更量Ｈを導き出す。ここで、数式１１では、数式１０の結果に基づいて求められる仕様変更量Ｈの算出式を示す。
［数１１］
2009104258.tif 000025
［００６３］
（仕様変更補正手段）
仕様変更補正手段２６は、仕様変更番号ｉ回目において、ｋ回分の上位工程とのずれがある場合に仕様変更量の補正を行う計算手段であり、数式１２に示すように、開発規模計算手段２４が算出した総開発規模Ｖと仕様変更率計算手段２２が算出した棄却正味率Ｖ２ｉｊをそれぞれ受け取り、受け取った値を減算することにより、工程ずれを修正した場合の総開発規模Ｖを算出する。
［数１２］
2009104258.tif 000026
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［００６４］
以上が、仕様変更見積り算出手段２における各計算手段の構成内容である。
［００６５］
（実施形態例）
次に、図２のシステム構成図及び図３のフローチャートを用いて上記のシステムを利用した場合の本願発明の実施形態例を説明する。
［００６６］
まず、利用者が入出力手段１における図示しないキーボード等の入力部から、仕様変更に関する情報が数値化されたものである開発情報として、開発単位ｊ及び仕様変更回数ｉ及び生産物量生産ベースラインＶＢからなる必須情報ｓ１及び任意で選択入力される出来高率εｊや棄却対象量α１、棄却正味量α２、追加量α３からなる選択情報ｓ２を入力すると、入出力手段１から仕様見積り計算手段２の当初規模計算手段２１へこれらの値が送信される（ＳＴ１０１）。
［００６７］
当初規模計算手段２１は、入出力手段１から必須情報ｓ１及び選択情報ｓ２を受け取ると、データベース３に対し、生産物量環境変数γを要求する（ＳＴ２０１）。
［００６８］
データベース３は、当初規模計算手段からの要求に応じて、データベース内の生産物量環境変数γを当初規模計算手段２１に受け渡す（ＳＴ３０１）。
［００６９］
当初規模計算手段２１は、データベース３から受信した生産物量環境変数γ及び必須情報ｓ１をもとに、数式１を用いて当初規模Ｖ０を導き出すとともに、出来高率計算手段２２と仕様変更率計算手段２３へ当初規模Ｖ０及び入出力手段１から送信された必須情報ｓ１と選択情報ｓ２を受け渡す（ＳＴ２０２）。
［００７０］
ここにおいて、当初規模計算手段２１は、選択情報ｓ２における出来高率εｊが入出力手段１から受け渡されている場合は（ＳＴ２０３）当初規模Ｖ０及び必須情報ｓ１及び選択情報ｓ２を開発規模計算手段２４へ直接受け渡すとともに、当初規模Ｖ０に加え、入出力手段１から受け取った選択情報ｓ２に含まれる棄却対象量α１、棄却正味量α２、追加量α３を仕様変更率計算手段２３へと送信する。
［００７１］
一方、出来高率εｊが選択情報ｓ２に含まれていない場合（ＳＴ２０３）、当初規模計算手段２１は、出来高率計算手段２２へ当初規模Ｖ０及び必須情報ｓ１に含まれる開発単位ｊを受け渡すとともに、開発規模計算手段２４へ、必須情報ｓ１及び当初規模Ｖ０を受け渡す。
［００７２］
次に、出来高率計算手段２２は、データベース３に対して、開発単位ｊを用いて、
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
見積り開始時に入力される開発単位ｊの初期値時点での生産量Ｖｊを要求する（ＳＴ２０４）。要求を受けたデータベース３は、開発単位ｊの初期値時点に対応する生産量Ｖｊを出来高率計算手段２２に対して送信する（ＳＴ３０２）。
［００７３］
出来高率計算手段２２は生産量Ｖｊを受取ると、数式２を用いて出来高率εｊを算出し、算出された値を開発規模計算手段２４へ受け渡す（ＳＴ２０５）。
［００７４］
次に、仕様変更率計算手段２３は、当初規模計算手段２１から受け取った当初規模Ｖ０及び棄却対象量α１、棄却正味量α２、追加量α３をもとに、数式３〜５を用いて棄却対象率Ｖ１ｉｊ、棄却正味率Ｖ２ｉｊ、追加率Ｖ３ｉｊを求めるとともに、これらをもとに、数６を用いて仕様変更率αｉｊを算出し、算出された値を開発規模計算手段２４へ受け渡す（ＳＴ２０６）。
［００７５］
開発規模計算手段２４は、当初規模開発計算手２１及び出来高率計算手段２２及び仕様変更率計算手段２３から送信された必須情報ｓ１、当初規模Ｖ０、出来高率εｊ、仕様変更率αｉｊを元に、ｊ開発単位にｉ回仕様変更を加えた結果の開発規模Ｖｉｊを数式７を利用して算出する（ＳＴ２０７）。
［００７６］
さらに、開発規模計算手段２４は、開発規模Ｖｉｊをもとに、全ての開発単位にｎ回（ｎは自然数）仕様変化を加えた結果である総開発規模Ｖを数式８を利用して導き出すとともに、仕様変更量計算手段２５に対し、総開発規模Ｖ受け渡す（ＳＴ２０８）。
［００７７］
仕様変更量計算手段２５は、開発規模計算手段２４から受け取った総開発規模Ｖを元に数式１１を利用して仕様変更量Ｈを算出する（ＳＴ２０９）。
［００７８］
ここで、仕様変更回数ｉの時点において、ｋ回分工程にずれが生じている場合には（ｋは自然数）、入出力手段１において工程ずれの回数ｋを入力しておくこととし、当初規模開発計算手段２１から開発規模計算手段２４までの各工程において工程ずれ回数ｋ及び正味棄却率Ｖ２ｉｊを順に受け渡しておき、開発規模計算手段２４が総開発規模Ｖと工程ずれ回数ｋを仕様変更補正手段２６に受渡し、仕様変更補正手段２６にて数式１２を用いて工程ずれ補正済みの総開発規模Ｖｋを算出することとする（ＳＴ２１０）。
［００７９］
なお、上記では、全ての開発単位ｊについてｎ回仕様変更を加えた結果の総開発規模Ｖを算出したが、これに限らず、例えば、任意の開発単位ｊの工程において均等にｎ回の仕様変更を加える場合には、仕様変更を加える出来高率εｊに加え、仕様変
【国際調査報告】
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