(57)【要約】  本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法は、維持パルスを走査電極（ＳＣ）及び維持電極（ＳＵ）に交互に印加する維持期間において、最後の維持パルスを前記走査電極（ＳＣ）に印加した後、次のサブフィールド（ＳＦ２）の選択初期化期間において、前記最後の維持パルスと反対極性となり、電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を前記走査電極（ＳＣ）に印加し、前記第１傾斜電圧と反対極性となり、電圧Ｖｅに向かって緩やかに上昇する第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を、前記第１及び第２の傾斜波形のうちのいずれか一方が所定の電圧に到達して立ち上がり終える前に前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか他方が立ち上がり始めるように、前記維持電極（ＳＵ）に印加する。
2009147857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並んで延びる走査電極および維持電極で構成された複数の表示電極対と、前記複数の表示電極対に交差する複数のデータ電極と、前記表示電極対と前記データ電極とが交差する位置ごとに形成された放電セルとを備えたプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
維持電圧パルスを前記走査電極および前記維持電極に交互に印加する維持期間において、最後の維持電圧パルスを前記走査電極に印加し、
その後、前記最後の維持電圧パルスと反対極性となるような第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を前記走査電極に印加し、
前記第１傾斜電圧と反対極性となるような第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を、前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか一方が所定の電圧に到達して立ち上がり終える前に前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか他方が立ち上がり始めるように、前記維持電極に印加する、プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
前記第１の傾斜波形が前記所定の電圧に到達して立ち上がり終えるまでに前記第２の傾斜波形が所定の第１電圧に到達して立ち上がり終えるように前記第１および第２傾斜電圧を印加する、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】
前記第２傾斜電圧が前記第１電圧に到達した後、前記第１電圧より低い第２電圧を前記維持電極に印加する、請求項２に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】
前記最後の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間は、他の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間より長い、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項５】
前記最後の維持電圧パルスのパルス幅は、その他の維持電圧パルスのパルス幅に対して変更可能である、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項６】
互いに並んで延びる走査電極および維持電極で構成された複数の表示電極対と、
前記複数の表示電極対に交差する複数のデータ電極と、
前記表示電極対と前記データ電極とが交差する位置ごとに形成された放電セルと、
前記表示電極対に印加する電圧を制御する制御手段とを備えたプラズマディスプレイ装置であって、
前記制御手段は、維持電圧パルスを前記走査電極および前記維持電極に交互に印加する維持期間において、最後の電圧維持パルスを前記走査電極に印加し、その後、前記最後の維持電圧パルスと反対極性となるような第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を前記走査電極に印加し、前記第１傾斜電圧と反対極性となるような第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を、前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか一方が所定の電圧に到達して立ち上がり終える前に前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか他方が立ち上がり始めるように、前記維持電極に印加することを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
前記走査電極に接続され、前記第１の傾斜波形を有する前記第１傾斜電圧を前記走査電極に印加する第１傾斜電圧印加手段と、前記維持電極に接続され、前記第２の傾斜波形を有する前記第２傾斜電圧を前記維持電極に印加する第２傾斜電圧印加手段とを備え、
前記制御手段は、前記第１傾斜電圧印加手段により発生した前記第１の傾斜波形が前記所定の電圧に到達して立ち上がり終えるまでに前記第２の傾斜波形が所定の第１電圧に到達して立ち上がり終えるような前記第２の傾斜波形を前記第２傾斜電圧印加手段により発生させる、請求項６に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
前記維持電極に接続され、前記第１電圧より低い第２電圧の一定電圧を前記維持電極に印加する一定電圧印加手段を備え、
前記制御手段は、前記第２傾斜電圧印加手段をＯＮし、前記第２傾斜電圧が前記第１電圧に到達した後に、前記一定電圧印加手段をＯＮする、請求項７に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項９】
前記走査電極に接続され、維持電圧パルスを前記走査電極に印加する維持電圧パルス印加手段を備え、
前記制御手段は、前記最後の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間を、他の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間より長くする、請求項６に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記走査電極に接続され、維持電圧パルスを前記走査電極に印加する維持電圧パルス印加手段を備え、
前記制御手段は、前記最後の維持電圧パルスのパルス幅を、その他の維持電圧パルスのパルス幅に対して変更可能である、請求項６に記載のプラズマディスプレイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネルの駆動方法、および、プラズマディスプレイパネルを用いた表示装置であるプラズマディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、プラズマディスプレイパネル（以下、「ＰＤＰ」と略記する）においては、交流面放電型ＰＤＰが代表的存在となっている。交流面放電型ＰＤＰには、前面基板と背面基板とを対向配置することにより、多数の放電セルが形成されている。以下、交流面放電型ＰＤＰの構成について説明する。【０００３】
前面基板上には、走査電極と維持電極とからなる表示電極対が、互いに平行になるよう複数対形成されている。また、前面基板上には、表示電極対を覆うように、誘電体層および保護層が積層されて形成されている。背面基板上には、データ電極が互いに平行になるよう複数形成されている。また、背面基板上には、データ電極を覆うように、誘電体層が形成され、更にその上には、格子状の隔壁が形成されている。誘電体層の上面と隔壁の側面とからなる空間には、赤色、緑色、青色にそれぞれ発光する蛍光体層が設けられている。【０００４】
上記のようにして形成された前面基板と背面基板とは、表示電極対とデータ電極とが立体交差するように、微小な放電空間を挟んで対向配置され、その外周部は封着材により封着されている。内部の放電空間には、放電ガスが封入されている。このようにして、表示電極対とデータ電極とが交差する部分には、放電セルが形成される。各放電セル内においては、ガス放電により紫外線を発生させ、この紫外線により各蛍光体を励起発光させて、カラー表示を行う。【０００５】
ＰＤＰの駆動方法としては、１フィールド（１／６０秒＝約１６．７ｍｓ）を複数のサブフィールドに分割し、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行うサブフィールド法が用いられる。各サブフィールドは、初期化期間、書込み期間、および、維持期間を有する。【０００６】
初期化期間では、表示電極対である走査電極および維持電極に、所定の電圧を印加して初期化放電を発生させ、次の書込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成する。書込み期間では、走査電極に走査電圧パルス（以下、単に走査パルスという）を順次印加するとともに、表示する画像に応じて選択的に放電セルのデータ電極に書込み電圧パルス（以下、単に書込みパルスという）を印加して書込み放電を発生させ、各電極上に壁電荷を形成する。維持期間では、走査電極と維持電極とからなる表示電極対に交互に維持電圧パルス（以下、単に維持パルスという）を印加して書込み放電を起こした放電セルで維持放電を発生させ、放電ガスを励起する。励起された放電ガスが安定状態に遷移する時に発生する紫外線により、対応する放電セルの蛍光体層が励起されて可視光線が発生し、これにより画像表示を行う。【０００７】
また、サブフィールド法の中でも、書込み期間と維持期間とを時間的に完全分離した、書込み・維持分離方式（ＡＤＳ方式）が一般的に用いられている。例えば、特許文献１には、１フィールドを８サブフィールドに分割して２５６階調を実現し、画像を表示する構成が記載されている。ＡＤＳ方式の場合、同じ放電セルにおいて、書込み放電と維持放電とが同時に生じるタイミングが存在しないので、書込み期間には書込み放電に最適な条件で、維持期間には維持放電に最適な条件で、ＰＤＰを駆動することができる。そのため、放電制御が比較的簡単であり、ＰＤＰの駆動マージンも大きく設定することができる。【０００８】
図１２は、従来のＡＤＳ方式の駆動電圧波形を示す図であり、各サブフィールドの初期化期間、アドレス期間（書込み期間に相当）、および維持期間において、アドレス電極（データ電極に相当）、スキャン電極（走査電極に相当）、およびサステイン電極（維持電極に相当）に印加される電圧波形を示す。なお、図１２は特許文献１の図２に相当する。【０００９】
図１２に示すように、初期化期間では、走査電極（スキャン電極）に電圧が緩やかに上昇する上り傾斜電圧および電圧が緩やかに下降する下り傾斜電圧を順次印加して、放電セル内に微弱な放電を発生させ、各電極上の壁電荷を調整することにより、放電セルの初期化が実施されている。一般的に、第１サブフィールドの初期化は全ての放電セルに対して初期化（全初期化と呼ぶ）を実施するため、比較的高い電圧の上り傾斜電圧波形を印加している。第２サブフィールド以降では、前のサブフィールドで点灯した放電セルのみに対して初期化（選択初期化と呼ぶ）を実施するため、比較的低い電圧の上り傾斜電圧波形を印加している。【００１０】
アドレス期間では、スキャン電極に負極性のパルス電圧を、アドレス電極に正極性のパルス電圧を印加することにより、書込み放電を発生させ、点灯させるべき放電セルの選択を実施している。【００１１】
維持期間では、スキャン電極とサステイン電極とに交互に正極性の維持パルス電圧を印加することにより、アドレス期間で選択した放電セルを点灯させている。【００１２】
近年では、より高精細のディスプレイが望まれるようになり、ＰＤＰにおいても、従来のＨＤ解像度（ライン数７６８本）からフルＨＤ解像度（ライン数１０８０本）へと急激に高精細化が進み、さらには、超高精細のいわゆる４Ｋ２Ｋ（ライン数２１６０本）、８Ｋ４Ｋ（ライン数４３２０本）も、市場では望まれるようになってきている。このような高精細化、すなわち、ライン数の増加は、書込み期間に要する時間の増加に直結する。例えば、ライン数が２倍になると、書込み期間に要する時間も２倍に増加する。一方、１フィールドの時間は一定であるため、書込み期間に要する時間が増加すると、書込み期間の増加分だけ他のどこかの期間を短縮する必要が生じる。即ち、サブフィールド数を減少させたり、維持パルス数を減少させるなどの必要が生じ、画質の低下を招いてしまう。【００１３】
そこで、書込み期間に要する時間そのものを短くできるように、ＰＤＰの特性の改善に向けた開発が日々行われている。その一方で、特に４Ｋ２Ｋ（ライン数２１６０本）および８Ｋ４Ｋ（ライン数４３２０本）などの超高精細ＰＤＰにおいては、少しでも書込み期間に要する時間を長く取ることのできる駆動方法も研究されている。書込み期間に要する時間を長く取るために、例えば、特許文献２には、初期化期間に要する時間を短縮できる駆動方法が開示され、特許文献３には、初期化期間を省略できる駆動方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−２７１８７７号公報（特に図２）
【特許文献２】特開２００４−６２２０７号公報（特に図５）
【特許文献３】特開２００４−３２６０７４号公報（特に図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
図１３は、初期化期間に要する時間を短縮できる駆動方法の駆動電圧波形を示す図であり、リセット期間（初期化期間に相当）、記入放電期間（書込み期間に相当）、および維持期間において、Ｙ電極（走査電極に相当）およびＸ電極（維持電極に相当）に印加される電圧波形を示す。なお、図１３は、特許文献２の図５に相当する。図１３に示される電圧波形が図１２の電圧波形と異なる点は、初期化期間に走査電極（Ｙ電極）に順次印加される上り傾斜電圧および下り傾斜電圧が、それぞれ２段階の傾斜を有することである。特許文献２には、このような構成を有することにより、初期化期間に要する時間を短縮することができるとともに、安定した初期化が実現できることが開示されている。【００１６】
図１４は、初期化期間を省略できる駆動方法の駆動電圧波形を示す図であり、アドレス期間（初期化期間に相当）、およびサステイン期間（維持期間に相当）において、Ｙ電極（維持電極に相当）、Ｘ電極（維持電極に相当）、および、Ａ電極（データ電極に相当）に印加される電圧波形を示す。なお、図１４は、特許文献３の図５に相当する。特許文献３には、図１４に示すように、書込み期間（アドレス期間）後、維持パルスより高い電圧のパルス電圧ＶｒをＹ電極（走査電極に相当）に印加することにより、初期化期間が省略できることが開示されている。【００１７】
しかしながら、図１３に開示された構成では、初期化期間中の上り傾斜電圧および下り傾斜電圧の傾斜を２段階にしているため、ある程度は初期化期間に要する時間を短縮することが可能であるが、初期化期間のさらなる短縮には限界がある。また、上記構成を実現するための回路構成が大幅に複雑になることが考えられる。【００１８】
さらに、図１４に開示された構成では、上り傾斜電圧および下り傾斜電圧による初期化を全く実施しないことから、前のサブフィールドでの点灯状態に起因する各放電セルの状態差や、放電セルの製造バラツキなどを吸収して、安定した書込みを実施することが難しいと考えられる。そのため、放電セル数の少ないＰＤＰ（すなわち、低解像度のＰＤＰ）には有効と考えられるものの、放電セル数の多いＰＤＰ（すなわち、高精細のＰＤＰ）になればなるほど、初期化期間を省略することが困難になると考えられる。【００１９】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、プラズマディスプレイパネルの駆動方法に関し、安定して初期化を実施することができるとともに、初期化期間に要する時間、特に、選択初期化に要する時間を短縮することができる新規な駆動方法、および、その駆動方法を用いたプラズマディスプレイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記従来の課題を解決するために、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法は、互いに並んで延びる走査電極および維持電極で構成された複数の表示電極対と、前記複数の表示電極対に交差する複数のデータ電極と、前記表示電極対と前記データ電極とが交差する位置ごとに形成された放電セルとを備えたプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、維持電圧パルスを前記走査電極および前記維持電極に交互に印加する維持期間において、最後の維持電圧パルスを前記走査電極に印加し、その後、前記最後の維持電圧パルスと反対極性となるような第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を前記走査電極に印加し、前記第１傾斜電圧と反対極性となるような第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を、前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか一方が所定の電圧に到達して立ち上がり終える前に前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか他方が立ち上がり始めるように、前記維持電極に印加する。【００２１】
この方法により、安定した初期化を実施できるとともに、初期化期間、特に選択初期化期間に要する時間を短縮することができる新規なプラズマディスプレイパネルの駆動方法を提供することができる。【００２２】
また、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法では、前記第１の傾斜波形が前記所定の電圧に到達して立ち上がり終えるまでに前記第２の傾斜波形が所定の第１電圧に到達して立ち上がり終えるように前記第１および第２傾斜電圧を印加することが好ましい。【００２３】
また、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法では、前記第２傾斜電圧が前記第１電圧に到達した後、前記第１電圧より低い第２電圧を前記維持電極に印加することが好ましい。【００２４】
また、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法では、前記最後の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間は、他の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間より長いことが好ましい。【００２５】
また、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法では、前記最後の維持電圧パルスのパルス幅は、その他の維持電圧パルスのパルス幅に対して変更可能であることが好ましい。【００２６】
本発明のプラズマディスプレイ装置は、互いに並んで延びる走査電極および維持電極で構成された複数の表示電極対と、前記複数の表示電極対に交差する複数のデータ電極と、前記表示電極対と前記データ電極とが交差する位置ごとに形成された放電セルと、前記表示電極対に印加する電圧を制御する制御手段とを備えたプラズマディスプレイ装置であって、前記制御手段は、維持電圧パルスを前記走査電極および前記維持電極に交互に印加する維持期間において、最後の維持電圧パルスを前記走査電極に印加し、その後、前記最後の維持電圧パルスと反対極性となるような第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を前記走査電極に印加し、前記第１傾斜電圧と反対極性となるような第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を、前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか一方が所定の電圧に到達して立ち上がり終える前に前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか他方が立ち上がり始めるように、前記維持電極に印加することを特徴とする。【００２７】
この構成により、安定した初期化を実施できるとともに、初期化期間、特に選択初期化期間に要する時間を短縮することができる新規なプラズマディスプレイ装置を提供することができる。【００２８】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置では、前記走査電極に接続され、前記第１の傾斜波形を有する前記第１傾斜電圧を前記走査電極に印加する第１傾斜電圧印加手段と、前記維持電極に接続され、前記第２の傾斜波形を有する前記第２傾斜電圧を前記維持電極に印加する第２傾斜電圧印加手段とを備え、前記制御手段は、前記第１傾斜電圧印加手段により発生した前記第１傾斜電圧の前記第１の傾斜波形が前記所定の電圧に到達して立ち上がり終えるまでに前記第２の傾斜波形が所定の第１電圧に到達して立ち上がり終えるような前記第２傾斜電圧を前記第２傾斜電圧印加手段により発生させることが好ましい。【００２９】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置では、前記維持電極に接続され、前記第１電圧より低い第２電圧となる一定電圧を前記維持電極に印加する一定電圧印加手段を備え、前記制御手段は、前記第２傾斜電圧印加手段をＯＮし、前記第２傾斜電圧が前記第１電圧に到達した際に、前記一定電圧印加手段をＯＮすることが好ましい。【００３０】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置では、前記走査電極に接続され、維持電圧パルスを前記走査電極に印加する維持電圧パルス印加手段を備え、前記制御手段は、前記最後の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間を、他の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間より長くすることが望ましい。【００３１】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置では、前記走査電極に接続され、維持電圧パルスを前記走査電極に印加する維持電圧パルス印加手段を備え、前記制御手段は、前記最後の維持電圧パルスのパルス幅を、その他の維持電圧パルスのパルス幅に対して変更可能であることが好ましい。【００３２】
本発明の上記目的、他の目的、特徴、及び利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施態様の詳細な説明から明らかにされる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、安定した初期化を実施することができるとともに、初期化期間に要する時間、特に、選択初期化に要する時間を短縮することができる新規なプラズマディスプレイパネルの駆動方法、および、その駆動方法を用いたプラズマディスプレイ装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係るパネルの構造を示す分解斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係るパネルの電極配列図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１における駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の走査電極駆動回路の回路図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の維持電極駆動回路の回路図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態２における駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態３における駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態３における維持電極駆動回路の回路図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態４における駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態５における駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。
【図１２】図１２は従来の駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。
【図１３】図１３は従来の駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。
【図１４】図１４は従来の駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。
【００３６】
（実施の形態１）
＜ＰＤＰの構造＞
図１は、本発明の実施の形態１に係るプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の構造を示す分解斜視図である。図１に示すように、ガラス製の前面基板２１上には、走査電極２２と維持電極２３とで構成された表示電極対２４が、複数形成されている。走査電極２２および維持電極２３は、走査電極２２と維持電極２３との間の放電ギャップで放電を発生させて光を取り出すために、幅の広い透明電極２２ａおよび透明電極２３ａをそれぞれ有する。透明電極２２ａおよび透明電極２３ａの上には、幅の狭いバス電極２２ｂおよびバス電極２３ｂが、上記放電ギャップから遠い位置にそれぞれ積層されている。隣接する表示電極対２４の間には、光を遮断するブラックストライプ２９が設けられている。また、前面基板２１上には、走査電極２２と維持電極２３とブラックストライプ２９とを覆うように、誘電体層２５および保護層２６が積層されて形成されている。
【００３７】
背面基板３１上には、データ電極３２が互いに平行になるよう複数形成されている。また、背面基板３１上には、データ電極３２を覆うように、誘電体層３３が形成され、さらにその上には、格子状の隔壁３４が形成されている。誘電体層３３の上面と隔壁３４の側面とからなる空間には、赤色、緑色、青色にそれぞれ発光する蛍光体層３５が設けられている。
【００３８】
上記のようにして形成された前面基板２１と背面基板３１とは、表示電極対２４とデータ電極３２とが立体交差するように、微小な放電空間を挟んで対向配置され、その外周部は、ガラスフリット等の封着材により封着されている。内部の放電空間は、隔壁３４により複数の空間に区画されており、例えば、ネオンとキセノンとの混合ガスが、放電ガスとして封入されている。このようにして、本実施の形態１に係るパネル１０が構成され、表示電極対２４とデータ電極３２とが交差する部分に、放電セルが形成される。各放電セル内においては、ガス放電により発生させた紫外線で各蛍光体を励起発光させて、カラー表示を行う。なお、パネル１０の構造は上述したものに限られることはなく、例えば、ストライプ状の隔壁３４を備えたものでもよい。
【００３９】
図２は、図１に示すパネル１０の電極配列図である。図２に示すように、本実施の形態１に係るパネル１０には、走査電極２２（ＳＣ１〜ＳＣｎ）および維持電極２３（ＳＣ１〜ＳＣｎ）が行方向に配列され、データ電極３２（Ｄ１〜Ｄｍ）が列方向に配列されている。図２において、放電セルは、例えば、一対の走査電極ＳＣ２および維持電極ＳＵ２と、１つのデータ電極Ｄ２とが交差した部分に形成されており、全体としては放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。
【００４０】
＜ＰＤＰの駆動方法＞
図３は、図１および図２に示すパネル１０の走査電極ＳＣ、維持電極ＳＵ、および、データ電極Ｄに印加する駆動電圧波形を示す図である。第１サブフィールド（ＳＦ１）の初期化期間では、全放電セルに対して初期化が行われる全初期化が実施され、第２サブフィールド（ＳＦ２）の初期化期間では、第１サブフィールド（ＳＦ１）で点灯した放電セルのみに対して初期化が行われる選択初期化が実施される。なお、図３では、第１サブフィールド（ＳＦ１）および第２サブフィールド（ＳＦ２）のみを図示するが、第３サブフィールド（ＳＦ３）以降は、基本的に第２サブフィールド（ＳＦ２）と同波形であり、前のサブフィールドで点灯した放電セルのみに対して初期化（選択初期化）が行われる。
【００４１】
図３に示すように、第１サブフィールドＳＦ１の全初期化期間では、データ電極Ｄおよび維持電極ＳＵにそれぞれ０Ｖを印加する。また、走査電極ＳＣに、維持電極ＳＵに対して放電開始電圧以下の電圧Ｖｉ１から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する、例えば、１Ｖ／μｓｅｃで上昇する傾斜電圧を印加する。この傾斜電圧が上昇する間、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間、および、走査電極ＳＣとデータ電極Ｄとの間で、微弱な初期化放電が発生する。これにより、走査電極ＳＣ上には、負の壁電圧が蓄積されるとともに、データ電極Ｄ上および維持電極ＳＵ上には、正の壁電圧が蓄積される。ここで、電極上の壁電圧とは、電極を覆う誘電体層上、保護層上、蛍光体層上等に蓄積された壁電荷により生じる電圧を表す。
【００４２】
次に、走査電極ＳＣに、放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ３から放電開始電圧を超える（ここでは電圧が減少する方向に超える）電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する、例えば、１Ｖ／μｓｅｃで下降する傾斜電圧（第１傾斜電圧）を印加する。このとき、維持電極ＳＵに、基準電圧から正の電圧Ｖｅに向かって緩やかに上昇する傾斜電圧（第２傾斜電圧）を印加する。第１傾斜電圧が下降する間、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間、および、走査電極ＳＣとデータ電極Ｄとの間で、微弱な初期化放電が発生する。これにより、走査電極ＳＣ上の負の壁電圧および維持電極ＳＵ上の正の壁電圧が弱められるとともに、データ電極Ｄ上の正の壁電圧は書込み動作に適した値に調整される。
【００４３】
その後、走査電極ＳＣに電圧Ｖｃ（基準電圧）を印加して、全ての放電セルに対して初期化放電を行う初期化動作を終了する。
【００４４】
全初期化期間終了後、第１サブフィールドＳＦ１の書込み期間を開始する。具体的には、維持電極ＳＵに正の電圧Ｖｅを印加した状態で、走査電極ＳＣに、負の電圧Ｖａを持つ走査パルスを印加するとともに、発光させるべき放電セルのデータ電極Ｄに、正の電圧Ｖｄを持つ書込みパルスを印加する。以下、走査パルスの電圧Ｖａを走査パルス電圧Ｖａといい、書き込みパルスの電圧Ｖｄを書き込みパルス電圧Ｖｄという。この時、発光させるべき放電セルのデータ電極Ｄ上と走査電極ＳＣ上との交差部の電圧差は、外部印加電圧の差（書込みパルス電圧Ｖｄ−走査パルス電圧Ｖａ）にデータ電極Ｄ上の壁電圧と走査電極ＳＣ上の壁電圧との差を加算したものとなり、放電開始電圧を超える。これにより、データ電極Ｄと走査電極ＳＣとの間で放電が開始されて、後に維持電極ＳＵと走査電極ＳＣとの間の放電へと進展し、書込み放電が発生する。その結果、走査電極ＳＣ上には、正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ上およびデータ電極Ｄ上には、負の壁電圧が蓄積される。
【００４５】
上記書込み動作を、１行目の走査電極ＳＣ１からｎ行目の走査電極ＳＣｎまで１行ずつ順次繰り返し、発光させるべき放電セルに対して選択的に書込み放電を発生させて、各電極上に壁電荷を形成する。
【００４６】
一方、電圧Ｖｄの書込みパルスを印加しなかった放電セルにおいて、データ電極Ｄと走査電極ＳＣとの交差部の電圧は、放電開始電圧を超えないので、当該放電セルにおいて、書込み放電は発生しない。
【００４７】
書込み期間終了後、第１サブフィールドＳＦ１の維持期間を開始する。具体的には、まず、走査電極ＳＣに正の電圧Ｖｓを持つ維持パルスを印加するとともに、維持電極ＳＵに０Ｖ（基準電圧Ｖｃ）を印加する。この時、書込み放電を発生させた放電セルでは、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの電圧差が、維持パルス電圧Ｖｓに走査電極ＳＣ上の壁電圧と維持電極ＳＵ上の壁電圧との差を加算したものとなり、放電開始電圧を超える。これにより、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間で維持放電が発生し、放電ガスを励起する。励起された放電ガスが安定状態に遷移する時に発生した紫外線により、蛍光体層３５が発光する。その結果、走査電極ＳＣ上には、負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ上およびデータ電極Ｄ上には、正の壁電圧が蓄積される。
【００４８】
一方、書込み期間において書込み放電を発生させなかった放電セルでは、維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における各電極上の壁電圧が保たれる。
【００４９】
次に、走査電極ＳＣに０Ｖ（基準電圧Ｖｃ）を印加し、維持電極ＳＵに正の電圧Ｖｓの維持パルスを印加する。この時、維持放電を発生させた放電セルでは、維持電極ＳＵと走査電極ＳＣとの電位差が放電開始電圧を超えるので、再び維持電極ＳＵと走査電極ＳＣとの間で維持放電が発生する。その結果、維持電極ＳＵ上には、負の壁電圧が蓄積され、走査電極ＳＣ上およびデータ電極Ｄ上には、正の壁電圧が蓄積される。
【００５０】
以降、同様に、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとに交互に電圧Ｖｓの維持パルスを印加して、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間に電位差を与えることにより、書込み期間において書込み放電を発生させた放電セルで、維持放電が継続して行われる。なお、最後の維持パルスは走査電極ＳＣに印加する。
【００５１】
第１サブフィールドＳＦ１の維持期間終了後、第２サブフィールドＳＦ２の選択初期化期間を開始する。すなわち、最後の維持パルスと反対極性となるような第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を走査電極ＳＣに印加し、第１傾斜電圧と反対極性となるような第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を、第１の傾斜波形が立ち上がり始めてから所定の電圧に到達して立ち上がり終えるまでの間に、維持電極ＳＵに印加する。より具体的には、走査電極ＳＣに、電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を印加し、維持電極ＳＵには、電圧Ｖｅに向かって緩やかに上昇する第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を印加する。本実施の形態１において、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧と第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧とは、ほぼ同時に印加が開始され、ほぼ同時に電圧Ｖｉ４および電圧Ｖｅに到達した後、書込み期間を開始する。なお、第１の傾斜波形が電圧Ｖｉ４に到達して立ち上がり終えるまでに第２の傾斜波形が立ち上がり始めるか、第２の傾斜波形が電圧Ｖｅに到達して立ち上がり終えるまでに第１の傾斜波形が立ち上がり始める限り、第１および第２傾斜電圧の印加タイミングは限定されない。即ち、例えば第１の傾斜波形が立ち上がり始めた後、第２の傾斜波形が立ち上がり始めてもよいし、第２の傾斜波形が立ち上がり始めた後、第１の傾斜波形が立ち上がり始めてもよい。
【００５２】
第１サブフィールドＳＦ１での維持期間において点灯していた放電セルにおいては、最後の維持パルスが走査電極ＳＣに印加されているので、走査電極ＳＣには、負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵおよびデータ電極Ｄには、正の壁電圧が蓄積されている。そのため、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧により、走査電極ＳＣとデータ電極Ｄとの間で微弱な放電を発生させて、主に走査電極ＳＣ上およびデータ電極Ｄ上の壁電圧を書込み動作に適した値に調整することができる。また、第２の傾斜を有する傾斜電圧波形により、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間で微弱な放電を発生させて、主に走査電極ＳＣ上および維持電極ＳＵ上の壁電圧を書込み動作に適した値に調整することができる。その後、走査電極ＳＣには電圧Ｖｃの一定電圧を印加する。
【００５３】
一方、第１サブフィールドＳＦ１での維持期間において点灯していなかった放電セルにおいては、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧および第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧が印加されても、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間、および、走査電極ＳＣとデータ電極Ｄとの間で微弱な放電は発生しない。これは、維持期間に放電が起こっていないため、走査電極ＳＣ、維持電極ＳＵ、および、データ電極Ｄに微弱な放電を発生させる十分な壁電圧が蓄積されていないためである。しかしながら、上記放電セルにおける走査電極ＳＣ、維持電極ＳＵ、および、データ電極Ｄには、前のサブフィールドにおける初期化期間の壁電圧が保存されているため、書込み動作に適した値に調整された壁電圧が蓄積される。
【００５４】
以上により、全ての放電セルに対して第２サブフィールドＳＦ２の書込み動作への準備が終了する。なお、第３サブフィールドＳＦ３以降の動作については、上記第２サブフィールドＳＦ２での動作と同様であるため、説明を省略する。
【００５５】
本実施の形態１において、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧波形および第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧のそれぞれの傾斜は、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間、および、走査電極ＳＣとデータ電極Ｄとの間で強い放電が発生しない程度の傾斜に設定されており、パネル構造などの設計要因（ガス圧、電極間距離、保護膜材料など）にもよるが、例えば第１の傾斜波形でおよそ−０．５〜−２Ｖ／μｓｅｃ、第２の傾斜波形でおよそ０．５〜１００Ｖ／μｓｅｃ程度である。一般に、ＰＤＰでは、走査電極ＳＣとデータ電極Ｄとの間の電極間距離より、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間の電極間距離の方が短いため、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間の方が比較的微弱な放電が発生しやすく、傾斜が多少急になっても強い放電が発生しない。そのため、上記のように、第１の傾斜波形の絶対値より第２の傾斜波形の絶対値の方を大きくする、すなわち、傾きを急峻にすることが可能である。
【００５６】
＜効果＞
本実施の形態１におけるプラズマディスプレイパネルの駆動方法によれば、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧および第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧をそれぞれ走査電極ＳＣおよび維持電極ＳＵに同時に印加することにより、従来の駆動方法と比較して、選択初期化期間の動作に要する時間をほぼ半減することができる。また、傾斜電圧を用いて初期化を行っているため、安定した書込み動作を実施することができる。
【００５７】
＜プラズマディスプレイ装置における制御系の構成＞
図４は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置１１０の回路ブロック図である。図４に示すように、本実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置１１０は、パネル１０、画像信号処理回路４１、データ電極駆動回路４２、走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４、タイミング発生回路４５、および、各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。
【００５８】
画像信号処理回路４１は、入力された画像信号を、サブフィールド毎の発光・非発光を示す画像データに変換する。データ電極駆動回路４２は、データ電極Ｄ１〜Ｄｍのそれぞれに書込みパルス電圧Ｖｄまたは０Ｖを印加するためのｍ個のスイッチを備えており、画像信号処理回路４１から出力された画像データを各データ電極Ｄ１〜Ｄｍに対応する書込みパルス電圧に変換し、各データ電極Ｄ１〜Ｄｍに印加する。
【００５９】
タイミング発生回路４５は、水平同期信号、垂直同期信号を基に、各回路の動作を制御
する各種のタイミング信号を発生して、それぞれの回路へ送信する。走査電極駆動回路４３は、タイミング発生回路４５から送信されたタイミング信号に基づいて、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを駆動する。また、維持電極駆動回路４４は、タイミング発生回路４５から送信されたタイミング信号に基づいて、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを駆動する。このように、タイミング発生回路４５、走査電極駆動回路４３および維持電極駆動回路４４は、表示電極対２４に印加する電圧を制御する制御手段として機能する。
【００６０】
図５は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置１１０の走査電極駆動回路４３の回路図である。図５に示すように、本実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置１１０の走査電極駆動回路４３は、維持パルス発生回路５０、初期化波形発生回路６０、走査パルス発生回路７０を備えている。
【００６１】
維持パルス発生回路５０は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに維持パルス電圧を印加する回路であって、電力回収部５０ａを構成する電力回収用のコンデンサＣ５１、スイッチング素子Ｑ５１およびＱ５２、逆流防止用のダイオードＤ５１およびＤ５２、共振用のインダクタＬ５１、電圧クランプ部５０ｂを構成するスイッチング素子Ｑ５５およびＱ５６を有する。
【００６２】
電力回収部５０ａでは、表示電極対２４である走査電極２２と維持電極２３との間の電極間容量とインダクタＬ５１との間でＬＣ共振させて、維持パルスの立ち上げおよび立ち下げを行う。維持パルスの立ち上げ時には、スイッチング素子Ｑ５１をＯＮし、スイッチング素子Ｑ５２をＯＦＦすることにより、電力回収用のコンデンサＣ５１に蓄えられている電荷を、ダイオードＤ５１およびインダクタＬ５１を介して、電極間容量に移動させる。維持パルスの立ち下げ時には、スイッチング素子Ｑ５１をＯＦＦし、スイッチング素子Ｑ５２をＯＮすることにより、電極間容量に蓄えられた電荷を、インダクタＬ５１およびダイオードＤ５２を介して、電力回収用のコンデンサＣ５１に戻す。このように、電力回収部５０ａでは、ＬＣ共振によって電源から電力供給を受けることなく表示電極対２４への電圧印加を行うため、理想的には消費電力が０となる。なお、電力回収用のコンデンサＣ５１は、電極間容量と比べて十分大きい容量を持ち、電力回収部５０ａの電源として働くように、維持パルス電圧Ｖｓの約半分（Ｖｓ／２）に充電されている。
【００６３】
電圧クランプ部５０ｂでは、スイッチング素子Ｑ５５をＯＮすることにより、駆動する走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電源に接続し、印加電圧を維持パルス電圧Ｖｓにクランプする。また、スイッチング素子Ｑ５６をＯＮすることにより、駆動する走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを接地し、０Ｖにクランプする。したがって、電圧クランプ部による電圧印加時のインピーダンスは小さく、強い維持放電による大きな放電電流を安定して流すことができる。
【００６４】
このように、維持パルス発生回路５０では、スイッチング素子Ｑ５１、Ｑ５２、Ｑ５５およびＱ５６を制御することによって、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに維持パルス電圧Ｖｓを印加する。なお、これらのスイッチング素子は、ＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴ等の、一般に知られた素子を用いて構成することができる。
【００６５】
初期化波形発生回路６０は、初期化期間において、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに時間経過に従って緩やかに上昇する傾斜波形電圧を印加するための上り傾斜電圧印加回路６１と、時間経過に従って緩やかに下降する傾斜波形電圧を印加するための下り傾斜電圧印加回路６２と、スイッチング素子Ｑ６３およびＱ６４とを備えている。本実施の形態において、上り傾斜電圧印加回路６１および下り傾斜電圧印加回路６２は、例えばミラー積分回路が利用できる。ミラー積分回路６１は、主端子の入力側（ドレイン端子）が電源に接続され、主端子の出力側（ソース端子）が走査電極ＳＣ１〜ＳＣ１０８０に接続されたＦＥＴ等のスイッチング素子Ｑ６１と、一端がスイッチング素子Ｑ６１の制御端子（ゲート端子）に接続され、他端が入力端子ＩＮ１となる抵抗Ｒ６１と、一端がスイッチング素子Ｑ６１の制御端子に接続され、他端がスイッチング素子Ｑ６１の主端子の入力側（ドレイン端子）に接続されたコンデンサＣ６１とを有している。また、ミラー積分回路６２は、主端子の入力側（ソース端子）が電源に接続され、主端子の出力側（ドレイン端子）が走査電極ＳＣ１〜ＳＣ１０８０に接続されたＦＥＴ等のスイッチング素子Ｑ６２と、一端がスイッチング素子Ｑ６２の制御端子（ゲート端子）に接続され、他端が入力端子ＩＮ２となる抵抗Ｒ６２と、一端がスイッチング素子Ｑ６２の制御端子に接続され、他端がスイッチング素子Ｑ６２の主端子の入力側（ソース端子）に接続されたコンデンサＣ６２とを有している。初期化期間において、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに放電開始電圧以下の電圧Ｖｉ１から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって、緩やかに上昇する傾斜波形電圧を印加する際には、上り傾斜電圧印加回路６１の入力端子ＩＮ１をＨｉにする。具体的には、スイッチング素子Ｑ６１がＦＥＴで構成される場合、入力端子ＩＮ１に所定の正の電圧を印加する。すると、抵抗Ｒ６１からコンデンサＣ６１に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ６１の主端子の出力側における電圧（ソース電圧）がランプ状に上昇し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加される電圧もランプ状に上昇する。そして、出力電圧が電圧Ｖｉ３に至った後、入力端子ＩＮ１をＬｏにする。具体的には、入力端子ＩＮ１に０Ｖを印加する。また、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ３から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ４に向かって、緩やかに下降する傾斜波形電圧（本実施の形態における第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧）を印加する際には、下り傾斜電圧印加回路６２の入力端子ＩＮ２をＨｉにする。具体的には、入力端子ＩＮ２に所定の正の電圧を印加する。すると、抵抗Ｒ６２からコンデンサＣ６２に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ６２の主端子の出力側における電圧（ドレイン電圧）がランプ状に下降し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加される電圧もランプ状に下降する。そして、出力電圧が電圧Ｖｉ４に至った後、入力端子ＩＮ２をＬｏにする。具体的には、入力端子ＩＮ２に０Ｖを印加する。このように、下り傾斜電圧印加回路６２およびタイミング発生回路４５は、本実施の形態における第１傾斜電圧印加手段として機能する。なお、スイッチング素子Ｑ６３およびＱ６４は、分離スイッチであり、維持パルス発生回路５０および初期化波形発生回路６０を構成するスイッチング素子の寄生ダイオードを介して電流が逆流するのを防止するために設けられている。
【００６６】
走査パルス発生回路７０は、必要に応じて走査パルス電圧Ｖａを走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにそれぞれ印加するためのスイッチング素子Ｑ７１Ｈ１およびＱ７１Ｌ１〜Ｑ７１ＨｎおよびＱ７１Ｌｎを有する。例えば、走査電極ＳＣ２に印加するためのスイッチング素子は、Ｑ７１Ｈ２およびＱ７１Ｌ２である。走査パルス発生回路７０は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに、上述したタイミングで走査パルス電圧Ｖａを順次印加する。
【００６７】
図６は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置１１０の維持電極駆動回路４４の回路図である。図６に示すように、本実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置１１０の維持電極駆動回路４４は、維持パルス発生回路８０および上り傾斜電圧印加回路９０を備えている。
【００６８】
維持パルス発生回路８０は、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに維持パルス電圧を印加する回路であって、電力回収部８０ａを構成する電力回収用のコンデンサＣ８１、スイッチング素子Ｑ８１，Ｑ８２、逆流防止用のダイオードＤ８１，Ｄ８２、共振用のインダクタＬ８１を有し、さらに電圧クランプ部８０ｂを構成するスイッチング素子Ｑ８５，Ｑ８６を有する。なお、維持パルス発生回路８０は、維持パルス発生回路５０と同様の構成であるため、詳細な動作説明は省略する。走査電極駆動回路４３の維持パルス発生回路５０、維持電極駆動回路４４の維持パルス発生回路８０およびタイミング発生回路４５は、本実施の形態における維持電圧パルス印加手段として機能する。
【００６９】
上り傾斜電圧印加回路９０は、初期化期間において、維持電極ＳＣ１〜ＳＣｎに緩やかに上昇する傾斜波形電圧を印加するための回路である。実施の形態において、上り傾斜電圧印加回路９０は、例えばミラー積分回路が利用できる。上り傾斜電圧印加回路９０は、前述した走査電極駆動回路４３の上り傾斜電圧印加回路６１と同様の構成を有している。即ち、ミラー積分回路９０は、主端子の入力側（ソース端子）が電源に接続され、主端子の出力側（ドレイン端子）が走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに接続されたＦＥＴ等のスイッチング素子Ｑ９０と、一端がスイッチング素子Ｑ９０の制御端子（ゲート端子）に接続され、他端が入力端子ＩＮ３となる抵抗Ｒ９０と、一端がスイッチング素子Ｑ９０の制御端子に接続され、他端がスイッチング素子Ｑ９０の主端子の入力側（ソース端子）に接続されたコンデンサＣ９０とをそれぞれ有している。上り傾斜電圧印加回路９０は、さらに、維持パルス発生回路８０から流れ込んでくる電流を阻止するために、スイッチング素子Ｑ９０の主端子の出力側に接続されたダイオードＤ９０を備えている。上り傾斜電圧印加回路９０およびタイミング発生回路４５は、本実施の形態における第２傾斜電圧印加手段として機能し、初期化期間において、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅに向けて緩やかに上昇する第２傾斜電圧を印加するとともに、書込み期間において、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに正の電圧Ｖｅを印加する。
【００７０】
なお、本実施の形態１では、維持電極ＳＵに印加する正の電圧Ｖｅの立ち上がりの傾斜を、第１サブフィールドＳＦ１の全初期化期間と第２サブフィールドＳＦ２以降の選択初期化期間とでほぼ同じにしているが、全初期化期間においては、立ち上がりの傾斜をより急峻にしてもよい。これは、全初期化期間では、放電開始電圧以下の電圧Ｖｉ１から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する傾斜電圧波形が、すでに走査電極ＳＣに印加されているため、正の電圧Ｖｅの立ち上がりの傾斜に影響されることのない安定した微弱な放電が発生するからである。ただし、全初期化期間と選択初期化期間とで正の電圧Ｖｅの立ち上がりの傾斜を異ならせる場合、図６に示す上り傾斜電圧印加回路９０の構成がより複雑になるため、本実施の形態１のように、全初期化期間と選択初期化期間とで正の電圧Ｖｅの立ち上がりの傾斜波形を同一とする方が容易且つ安価に実現できる。
【００７１】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２におけるプラズマディスプレイパネルの駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。本実施の形態２において、実施の形態１と異なる点は、選択初期化期間において、第１の傾斜波形が所定の電圧Ｖｉ４に到達して立ち上がり終えるまでに第２の傾斜波形が所定の第１電圧Ｖｅに到達して立ち上がり終えるように第１および第２傾斜電圧を印加することである。なお、本実施の形態２においても、図１および図２に示すパネル１０を駆動するものとし、全初期化期間、書込み期間、および、維持期間に関しては実施の形態１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７２】
本実施の形態２においては、図７に示すように、選択初期化期間において、走査電極ＳＣには、放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を印加し、維持電極ＳＵには、正の電圧Ｖｅに向かって緩やかに上昇する第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を印加する。第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧波形と第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧とは、ほぼ同時に立ち上がり始めるが、本実施の形態２では、第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧の方が早いタイミングで所定の一定電圧Ｖｅに到達し、その後、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧が電圧Ｖｉ４に到達するように制御されている。例えば、第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧が電圧Ｖｅに到達する時間が、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧が電圧Ｖｉ４に到達する時間よりも、５０μｓｅｃ程度早くなるように制御される。
【００７３】
なお、本実施の形態２においても、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧および第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧により、それぞれ走査電極ＳＣとデータ電極Ｄとの間、および、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間に、微弱な放電を発生させる必要があるので、実施の形態１に例示した範囲で、第１の傾斜波形および第２の傾斜波形を制御する必要がある。
【００７４】
本実施の形態２におけるプラズマディスプレイパネルの駆動方法によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができるとともに、第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧が電圧Ｖｅに到達し、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間の微弱な放電が停止した後も、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧による微弱な放電のみが単独で発生しているため、書込み動作に使用される走査電極ＳＣ上およびデータ電極Ｄ上にバラツキの少ない、より安定した壁電圧を蓄積することができる。したがって、本実施の形態２では、選択初期化期間に続く書込み期間において、より安定した書込み動作を得ることができる。
【００７５】
なお、図７に示す本実施の形態２における電圧波形を実現するには、例えば、図６に示す維持電極駆動回路４４において、上り傾斜電圧印加回路９０であるミラー積分回路のコンデンサＣ９０または抵抗Ｒ９０の定数を変更することにより、簡単に実現することができる。
【００７６】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３におけるプラズマディスプレイパネルの駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。本実施の形態３において、実施の形態２と異なる点は、第２傾斜電圧が第１電圧Ｖｅに到達した後、第１電圧Ｖｅより低い第２電圧Ｖｅ２を維持電極ＳＵに印加することである。なお、本実施の形態３においても、図１および図２に示すパネル１０を駆動するものとし、全初期化期間、書込み期間、および、維持期間に関しては実施の形態１および２と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７７】
本実施の形態３においては、図８に示すように、選択初期化期間において、維持電極ＳＵに印加する第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧は、正の第１電圧Ｖｅに向かって緩やかに上昇する。第２傾斜電圧は、第１電圧Ｖｅに到達した後、所定の期間、電圧Ｖｅを維持し、さらにその後、第２電圧Ｖｅ２に降下して第２電圧Ｖｅ２を維持する。なお、走査電極ＳＣに印加する第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧は実施の形態２と同様であり、電圧Ｖｉ４に到達するまでの間に第２傾斜電圧が第１電圧Ｖｅに到達し、さらに第２電圧Ｖｅ２に変化する。
【００７８】
本実施の形態３におけるプラズマディスプレイパネルの駆動方法によれば、維持電極ＳＵに印加する第２傾斜電圧が第１電圧Ｖｅから第２電圧Ｖｅ２へ降下することより、書込み期間における書込み放電の強度を最適に制御することができる。これは維持電極ＳＵに印加する第２傾斜電圧が第２電圧Ｖｅ２へ降下することによって、一旦微弱な放電を停止させた後、継続して立ち上がる第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧により再び微弱な放電を発生させており、第２電圧Ｖｅ２へ降下するタイミングを変化させることにより、走査電極ＳＣおよび維持電極ＳＵに蓄積される壁電荷を緻密に制御することができるものである。
【００７９】
一般に書込み放電の強度が強すぎると、隣接する放電セルに蓄積された壁電圧を消費してしまい、隣接する放電セルが正常に点灯できない、いわゆるクロストークが発生する。そのため、このようなクロストークが生じないように書込み放電の強度を最適に制御する必要がある。そこで、本実施の形態３においては、第２電圧Ｖｅ２を最適に設定することにより、走査電極ＳＣおよび維持電極ＳＵ上の壁電圧を適正に制御している。これにより、書込み放電が強くならないように最適に制御することができる。したがって、より安定した書込み動作を得ることができるとともに、画質の低下を招くクロストークを抑制することができる。
【００８０】
図９は、本発明の実施の形態３における維持電極駆動回路の回路図である。本実施の形態３における維持電極駆動回路４６は、図９に示すように、維持パルス発生回路８０と、上り傾斜電圧印加回路９０と、一定電圧印加回路１００とを備えている。上り傾斜電圧印加回路９０をＯＮし、第２傾斜電圧が第１電圧Ｖｅに到達した後に、一定電圧回路１００をＯＮすることにより、図８に示すような本実施の形態３における電圧波形を容易に実現することができる。なお、図９において、維持パルス発生回路８０、上り傾斜電圧印加回路９０は図６に示す維持電極駆動回路４４と同様であるので、以下では一定電圧印加回路１００に関して詳しく説明する。
【００８１】
一定電圧印加回路１００は、逆極性で直列に接続された２つのスイッチング素子Ｑ１０１，Ｑ１０２を備えており、選択初期化期間において、上り傾斜電圧印加回路９０が維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに正の電圧Ｖｅを印加した後、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに正の電圧Ｖｅ２を印加する。一定電圧印加回路１００およびタイミング発生回路４５（図４参照）は、本実施の形態３における一定電圧印加手段として機能する。なお、スイッチング素子Ｑ１０１，Ｑ１０２は、互いに逆極性となるように直列接続されている。これにより、電流の制御を双方向で行うことができ、電圧Ｖｅ２の非印加時に維持パルス発生回路８０および上り傾斜電圧印加回路９０からの電流を阻止するとともに、電圧Ｖｅ２の印加時にパネル１０からの電流を流入させることができる。
【００８２】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４におけるプラズマディスプレイパネルの駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。本実施の形態４において、実施の形態３と異なる点は、最後の維持パルス電圧が立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間が、他の維持パルス電圧が立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間より長いことである。なお、本実施の形態４においても、図１および図２に示すパネル１０を駆動するものとし、全初期化期間、書込み期間、および、選択初期化期間に関しては実施の形態３と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８３】
維持期間の最後において、最後の維持パルスが急激に立ち下がると、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間で維持放電が引き続き生じてしまうおそれがある。本発明においては、維持期間の最後の維持パルスで蓄積された走査電極ＳＣおよび維持電極ＳＵ上の壁電圧が、最適な書込み放電を発生させるための電圧になるように、走査電極ＳＣに第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を印加し、維持電極ＳＵに第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を印加する。すなわち、最後の維持パルスで蓄積された壁電圧を適正に制御することは非常に重要である。そこで、本実施の形態４においては、最後の維持パルスの立ち下がりにかかる時間を遅くすることにより、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間の放電を抑制し、この放電による壁電圧の低下を回避している。これにより、その後の選択初期化期間で安定した初期化を実施することができ、より安定した書込み動作を得ることができる。なお、最後の維持パルスの立ち下がり時間は、上記立ち下がりタイミングで放電が発生しない時間であれば特に限定されないが、例えば、２μｓｅｃ程度に設定される。
【００８４】
なお、図１０に示す本実施の形態４の駆動方法における電圧波形を実現するには、例えば、図５に示す走査電極駆動回路４３において、維持パルス発生回路５０に含まれるスイッチング素子Ｑ５２およびＱ５６の動作タイミングを変化させ、最後の維持パルスのみ、電力回収時間を長く設定することにより、簡単に実現することができる。
【００８５】
（実施の形態５）
図１１は、本発明の実施の形態５におけるプラズマディスプレイパネルの駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。本実施の形態５において、実施の形態４と異なる点は、最後の維持パルスのパルス幅が、その他の維持パルスのパルス幅に対して変更可能であることである。なお、本実施の形態５においても、図１および図２に示すパネル１０を駆動するものとし、全初期化期間、書込み期間、および、選択初期化期間に関しては実施の形態４と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８６】
上述したように、本発明においては、維持期間の最後の維持パルスで蓄積された走査電極ＳＣおよび維持電極ＳＵ上の壁電圧が、最適な書込み放電を発生させるための電圧になるように、走査電極ＳＣに第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を印加し、維持電極ＳＵに第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を印加する。すなわち、最後の維持パルスで蓄積された壁電圧を適正に制御することは非常に重要となる。そのため、最後の維持パルスのパルス幅とそれまでの維持パルスのパルス幅とを異ならせることにより、走査電極ＳＣおよび維持電極ＳＵ上の壁電圧を最適に制御できるようなる。その結果、パネル１０をより広い駆動マージンをもって駆動制御することができる。
【００８７】
図１１に示す本実施の形態５の駆動方法における電圧波形を実現するには、例えば、図５に示す走査電極駆動回路４３において、維持パルス発生回路５０に含まれるスイッチング素子Ｑ５２およびＱ５６の動作タイミングを変化させ、最後の維持パルスのみ、パルス幅が変化するように設定することにより、簡単に実現することができる。
【００８８】
なお、上記実施の形態１〜５において用いた具体的な各数値は、単に一例を挙げたに過ぎず、ＰＤＰの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて、適宜最適な値に設定される。
【００８９】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明によれば、選択初期化期間において、走査電極と維持電極とに同時に傾斜電圧波形を印加することにより、選択初期化期間に要する時間を短縮することができる。これにより、本発明は、プラズマディスプレイパネルの駆動方法、および、それを用いたプラズマディスプレイ装置に有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１０    パネル
２１    前面基板
２２    走査電極
２２ａ，２３ａ    透明電極
２２ｂ，２３ｂ    バス電極
２３    維持電極
２４    表示電極対
２５，３３    誘電体層
２６    保護層
２９    ブラックストライプ
３１    背面基板
３２    データ電極
３４    隔壁
３５    蛍光体層
４１    画像信号処理回路
４２    データ電極駆動回路
４３    走査電極駆動回路
４４，４６    維持電極駆動回路
４５    タイミング発生回路
５０，８０    維持パルス発生回路
５０ａ，８０ａ    電力回収部
５０ｂ，８０ｂ    電圧クランプ部
６０    初期化波形発生回路
６１    上り傾斜電圧印加回路
６２    下り傾斜電圧印加回路
７０    走査パルス発生回路
９０    上り傾斜電圧印加回路
１００    一定電圧印加回路
１１０    プラズマディスプレイ装置
【図１】
2009147857.tif 000003
【図２】
2009147857.tif 000004
【図３】
2009147857.tif 000005
【図４】
2009147857.tif 000006
【図５】
2009147857.tif 000007
【図６】
2009147857.tif 000008
【図７】
2009147857.tif 000009
【図８】
2009147857.tif 000010
【図９】
2009147857.tif 000011
【図１０】
2009147857.tif 000012
【図１１】
2009147857.tif 000013
【図１２】
2009147857.tif 000014
【図１３】
2009147857.tif 000015
【図１４】
2009147857.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月15日(2009.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並んで延びる走査電極および維持電極で構成された複数の表示電極対と、前記複数の表示電極対に交差する複数のデータ電極と、前記表示電極対と前記データ電極とが交差する位置ごとに形成された放電セルとを備えたプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
維持電圧パルスを前記走査電極および前記維持電極に交互に印加する維持期間において、最後の維持電圧パルスを前記走査電極に印加し、
その後、前記最後の維持電圧パルスと反対極性となるような第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を前記走査電極に印加し、
前記第１傾斜電圧と反対極性となるような第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を、前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか一方が所定の電圧に到達して立ち上がり終える前に前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか他方が立ち上がり始めるように、前記維持電極に印加し、
前記第１の傾斜波形が前記所定の電圧に到達して立ち上がり終えるまでに前記第２の傾斜波形が所定の第１電圧に到達して立ち上がり終えるように前記第１および第２傾斜電圧を印加する、プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記第２傾斜電圧が前記第１電圧に到達した後、前記第１電圧より低い第２電圧を前記維持電極に印加する、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】
前記最後の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間は、他の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間より長い、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項５】
前記最後の維持電圧パルスのパルス幅は、その他の維持電圧パルスのパルス幅に対して変更可能である、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項６】
互いに並んで延びる走査電極および維持電極で構成された複数の表示電極対と、
前記複数の表示電極対に交差する複数のデータ電極と、
前記表示電極対と前記データ電極とが交差する位置ごとに形成された放電セルと、
前記表示電極対に印加する電圧を制御する制御手段と、
前記走査電極に接続され、前記第１の傾斜波形を有する前記第１傾斜電圧を前記走査電極に印加する第１傾斜電圧印加手段と、
前記維持電極に接続され、前記第２の傾斜波形を有する前記第２傾斜電圧を前記維持電極に印加する第２傾斜電圧印加手段とを備えたプラズマディスプレイ装置であって、
前記制御手段は、維持電圧パルスを前記走査電極および前記維持電極に交互に印加する維持期間において、最後の電圧維持パルスを前記走査電極に印加し、その後、前記最後の維持電圧パルスと反対極性となるような第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を前記走査電極に印加し、前記第１傾斜電圧と反対極性となるような第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を、前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか一方が所定の電圧に到達して立ち上がり終える前に前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか他方が立ち上がり始めるように、前記維持電極に印加し、
前記第１傾斜電圧印加手段により発生した前記第１の傾斜波形が前記所定の電圧に到達して立ち上がり終えるまでに前記第２の傾斜波形が所定の第１電圧に到達して立ち上がり終えるような前記第２の傾斜波形を前記第２傾斜電圧印加手段により発生させる、プラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
前記維持電極に接続され、前記第１電圧より低い第２電圧の一定電圧を前記維持電極に印加する一定電圧印加手段を備え、
前記制御手段は、前記第２傾斜電圧印加手段をＯＮし、前記第２傾斜電圧が前記第１電圧に到達した後に、前記一定電圧印加手段をＯＮする、請求項６に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項９】
前記走査電極に接続され、維持電圧パルスを前記走査電極に印加する維持電圧パルス印加手段を備え、
前記制御手段は、前記最後の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間を、他の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間より長くする、請求項６に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項１０】
前記走査電極に接続され、維持電圧パルスを前記走査電極に印加する維持電圧パルス印加手段を備え、
前記制御手段は、前記最後の維持電圧パルスのパルス幅を、その他の維持電圧パルスのパルス幅に対して変更可能である、請求項６に記載のプラズマディスプレイ装置。
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネルの駆動方法、および、プラズマディスプレイパネルを用いた表示装置であるプラズマディスプレイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、プラズマディスプレイパネル（以下、「ＰＤＰ」と略記する）においては、交流面放電型ＰＤＰが代表的存在となっている。交流面放電型ＰＤＰには、前面基板と背面基板とを対向配置することにより、多数の放電セルが形成されている。以下、交流面放電型ＰＤＰの構成について説明する。
【０００３】
前面基板上には、走査電極と維持電極とからなる表示電極対が、互いに平行になるよう複数対形成されている。また、前面基板上には、表示電極対を覆うように、誘電体層および保護層が積層されて形成されている。背面基板上には、データ電極が互いに平行になるよう複数形成されている。また、背面基板上には、データ電極を覆うように、誘電体層が形成され、更にその上には、格子状の隔壁が形成されている。誘電体層の上面と隔壁の側面とからなる空間には、赤色、緑色、青色にそれぞれ発光する蛍光体層が設けられている。
【０００４】
上記のようにして形成された前面基板と背面基板とは、表示電極対とデータ電極とが立体交差するように、微小な放電空間を挟んで対向配置され、その外周部は封着材により封着されている。内部の放電空間には、放電ガスが封入されている。このようにして、表示電極対とデータ電極とが交差する部分には、放電セルが形成される。各放電セル内においては、ガス放電により紫外線を発生させ、この紫外線により各蛍光体を励起発光させて、カラー表示を行う。
【０００５】
ＰＤＰの駆動方法としては、１フィールド（１／６０秒＝約１６．７ｍｓ）を複数のサブフィールドに分割し、発光させるサブフィールドの組み合わせによって階調表示を行うサブフィールド法が用いられる。各サブフィールドは、初期化期間、書込み期間、および、維持期間を有する。
【０００６】
初期化期間では、表示電極対である走査電極および維持電極に、所定の電圧を印加して初期化放電を発生させ、次の書込み動作に必要な壁電荷を各電極上に形成する。書込み期間では、走査電極に走査電圧パルス（以下、単に走査パルスという）を順次印加するとともに、表示する画像に応じて選択的に放電セルのデータ電極に書込み電圧パルス（以下、単に書込みパルスという）を印加して書込み放電を発生させ、各電極上に壁電荷を形成する。維持期間では、走査電極と維持電極とからなる表示電極対に交互に維持電圧パルス（以下、単に維持パルスという）を印加して書込み放電を起こした放電セルで維持放電を発生させ、放電ガスを励起する。励起された放電ガスが安定状態に遷移する時に発生する紫外線により、対応する放電セルの蛍光体層が励起されて可視光線が発生し、これにより画像表示を行う。
【０００７】
また、サブフィールド法の中でも、書込み期間と維持期間とを時間的に完全分離した、書込み・維持分離方式（ＡＤＳ方式）が一般的に用いられている。例えば、特許文献１には、１フィールドを８サブフィールドに分割して２５６階調を実現し、画像を表示する構成が記載されている。ＡＤＳ方式の場合、同じ放電セルにおいて、書込み放電と維持放電とが同時に生じるタイミングが存在しないので、書込み期間には書込み放電に最適な条件で、維持期間には維持放電に最適な条件で、ＰＤＰを駆動することができる。そのため、放電制御が比較的簡単であり、ＰＤＰの駆動マージンも大きく設定することができる。
【０００８】
図１２は、従来のＡＤＳ方式の駆動電圧波形を示す図であり、各サブフィールドの初期化期間、アドレス期間（書込み期間に相当）、および維持期間において、アドレス電極（データ電極に相当）、スキャン電極（走査電極に相当）、およびサステイン電極（維持電極に相当）に印加される電圧波形を示す。なお、図１２は特許文献１の図２に相当する。
【０００９】
図１２に示すように、初期化期間では、走査電極（スキャン電極）に電圧が緩やかに上昇する上り傾斜電圧および電圧が緩やかに下降する下り傾斜電圧を順次印加して、放電セル内に微弱な放電を発生させ、各電極上の壁電荷を調整することにより、放電セルの初期化が実施されている。一般的に、第１サブフィールドの初期化は全ての放電セルに対して初期化（全初期化と呼ぶ）を実施するため、比較的高い電圧の上り傾斜電圧波形を印加している。第２サブフィールド以降では、前のサブフィールドで点灯した放電セルのみに対して初期化（選択初期化と呼ぶ）を実施するため、比較的低い電圧の上り傾斜電圧波形を印加している。
【００１０】
アドレス期間では、スキャン電極に負極性のパルス電圧を、アドレス電極に正極性のパルス電圧を印加することにより、書込み放電を発生させ、点灯させるべき放電セルの選択を実施している。
【００１１】
維持期間では、スキャン電極とサステイン電極とに交互に正極性の維持パルス電圧を印加することにより、アドレス期間で選択した放電セルを点灯させている。
【００１２】
近年では、より高精細のディスプレイが望まれるようになり、ＰＤＰにおいても、従来のＨＤ解像度（ライン数７６８本）からフルＨＤ解像度（ライン数１０８０本）へと急激に高精細化が進み、さらには、超高精細のいわゆる４Ｋ２Ｋ（ライン数２１６０本）、８Ｋ４Ｋ（ライン数４３２０本）も、市場では望まれるようになってきている。このような高精細化、すなわち、ライン数の増加は、書込み期間に要する時間の増加に直結する。例えば、ライン数が２倍になると、書込み期間に要する時間も２倍に増加する。一方、１フィールドの時間は一定であるため、書込み期間に要する時間が増加すると、書込み期間の増加分だけ他のどこかの期間を短縮する必要が生じる。即ち、サブフィールド数を減少させたり、維持パルス数を減少させるなどの必要が生じ、画質の低下を招いてしまう。
【００１３】
そこで、書込み期間に要する時間そのものを短くできるように、ＰＤＰの特性の改善に向けた開発が日々行われている。その一方で、特に４Ｋ２Ｋ（ライン数２１６０本）および８Ｋ４Ｋ（ライン数４３２０本）などの超高精細ＰＤＰにおいては、少しでも書込み期間に要する時間を長く取ることのできる駆動方法も研究されている。書込み期間に要する時間を長く取るために、例えば、特許文献２には、初期化期間に要する時間を短縮できる駆動方法が開示され、特許文献３には、初期化期間を省略できる駆動方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００４−２７１８７７号公報（特に図２）
【特許文献２】特開２００４−６２２０７号公報（特に図５）
【特許文献３】特開２００４−３２６０７４号公報（特に図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
図１３は、初期化期間に要する時間を短縮できる駆動方法の駆動電圧波形を示す図であり、リセット期間（初期化期間に相当）、記入放電期間（書込み期間に相当）、および維持期間において、Ｙ電極（走査電極に相当）およびＸ電極（維持電極に相当）に印加される電圧波形を示す。なお、図１３は、特許文献２の図５に相当する。図１３に示される電圧波形が図１２の電圧波形と異なる点は、初期化期間に走査電極（Ｙ電極）に順次印加される上り傾斜電圧および下り傾斜電圧が、それぞれ２段階の傾斜を有することである。特許文献２には、このような構成を有することにより、初期化期間に要する時間を短縮することができるとともに、安定した初期化が実現できることが開示されている。
【００１６】
図１４は、初期化期間を省略できる駆動方法の駆動電圧波形を示す図であり、アドレス期間（初期化期間に相当）、およびサステイン期間（維持期間に相当）において、Ｙ電極（維持電極に相当）、Ｘ電極（維持電極に相当）、および、Ａ電極（データ電極に相当）に印加される電圧波形を示す。なお、図１４は、特許文献３の図５に相当する。特許文献３には、図１４に示すように、書込み期間（アドレス期間）後、維持パルスより高い電圧のパルス電圧ＶｒをＹ電極（走査電極に相当）に印加することにより、初期化期間が省略できることが開示されている。
【００１７】
しかしながら、図１３に開示された構成では、初期化期間中の上り傾斜電圧および下り傾斜電圧の傾斜を２段階にしているため、ある程度は初期化期間に要する時間を短縮することが可能であるが、初期化期間のさらなる短縮には限界がある。また、上記構成を実現するための回路構成が大幅に複雑になることが考えられる。
【００１８】
さらに、図１４に開示された構成では、上り傾斜電圧および下り傾斜電圧による初期化を全く実施しないことから、前のサブフィールドでの点灯状態に起因する各放電セルの状態差や、放電セルの製造バラツキなどを吸収して、安定した書込みを実施することが難しいと考えられる。そのため、放電セル数の少ないＰＤＰ（すなわち、低解像度のＰＤＰ）には有効と考えられるものの、放電セル数の多いＰＤＰ（すなわち、高精細のＰＤＰ）になればなるほど、初期化期間を省略することが困難になると考えられる。
【００１９】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、プラズマディスプレイパネルの駆動方法に関し、安定して初期化を実施することができるとともに、初期化期間に要する時間、特に、選択初期化に要する時間を短縮することができる新規な駆動方法、および、その駆動方法を用いたプラズマディスプレイ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記従来の課題を解決するために、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法は、互いに並んで延びる走査電極および維持電極で構成された複数の表示電極対と、前記複数の表示電極対に交差する複数のデータ電極と、前記表示電極対と前記データ電極とが交差する位置ごとに形成された放電セルとを備えたプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、維持電圧パルスを前記走査電極および前記維持電極に交互に印加する維持期間において、最後の維持電圧パルスを前記走査電極に印加し、その後、前記最後の維持電圧パルスと反対極性となるような第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を前記走査電極に印加し、前記第１傾斜電圧と反対極性となるような第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を、前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか一方が所定の電圧に到達して立ち上がり終える前に前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか他方が立ち上がり始めるように、前記維持電極に印加する。
【００２１】
この方法により、安定した初期化を実施できるとともに、初期化期間、特に選択初期化期間に要する時間を短縮することができる新規なプラズマディスプレイパネルの駆動方法を提供することができる。
【００２２】
また、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法では、前記第１の傾斜波形が前記所定の電圧に到達して立ち上がり終えるまでに前記第２の傾斜波形が所定の第１電圧に到達して立ち上がり終えるように前記第１および第２傾斜電圧を印加することが好ましい。
【００２３】
また、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法では、前記第２傾斜電圧が前記第１電圧に到達した後、前記第１電圧より低い第２電圧を前記維持電極に印加することが好ましい。
【００２４】
また、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法では、前記最後の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間は、他の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間より長いことが好ましい。
【００２５】
また、本発明のプラズマディスプレイパネルの駆動方法では、前記最後の維持電圧パルスのパルス幅は、その他の維持電圧パルスのパルス幅に対して変更可能であることが好ましい。
【００２６】
本発明のプラズマディスプレイ装置は、互いに並んで延びる走査電極および維持電極で構成された複数の表示電極対と、前記複数の表示電極対に交差する複数のデータ電極と、前記表示電極対と前記データ電極とが交差する位置ごとに形成された放電セルと、前記表示電極対に印加する電圧を制御する制御手段とを備えたプラズマディスプレイ装置であって、前記制御手段は、維持電圧パルスを前記走査電極および前記維持電極に交互に印加する維持期間において、最後の維持電圧パルスを前記走査電極に印加し、その後、前記最後の維持電圧パルスと反対極性となるような第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を前記走査電極に印加し、前記第１傾斜電圧と反対極性となるような第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を、前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか一方が所定の電圧に到達して立ち上がり終える前に前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか他方が立ち上がり始めるように、前記維持電極に印加することを特徴とする。
【００２７】
この構成により、安定した初期化を実施できるとともに、初期化期間、特に選択初期化期間に要する時間を短縮することができる新規なプラズマディスプレイ装置を提供することができる。
【００２８】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置では、前記走査電極に接続され、前記第１の傾斜波形を有する前記第１傾斜電圧を前記走査電極に印加する第１傾斜電圧印加手段と、前記維持電極に接続され、前記第２の傾斜波形を有する前記第２傾斜電圧を前記維持電極に印加する第２傾斜電圧印加手段とを備え、前記制御手段は、前記第１傾斜電圧印加手段により発生した前記第１傾斜電圧の前記第１の傾斜波形が前記所定の電圧に到達して立ち上がり終えるまでに前記第２の傾斜波形が所定の第１電圧に到達して立ち上がり終えるような前記第２傾斜電圧を前記第２傾斜電圧印加手段により発生させることが好ましい。
【００２９】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置では、前記維持電極に接続され、前記第１電圧より低い第２電圧となる一定電圧を前記維持電極に印加する一定電圧印加手段を備え、前記制御手段は、前記第２傾斜電圧印加手段をＯＮし、前記第２傾斜電圧が前記第１電圧に到達した際に、前記一定電圧印加手段をＯＮすることが好ましい。
【００３０】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置では、前記走査電極に接続され、維持電圧パルスを前記走査電極に印加する維持電圧パルス印加手段を備え、前記制御手段は、前記最後の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間を、他の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間より長くすることが望ましい。
【００３１】
また、本発明のプラズマディスプレイ装置では、前記走査電極に接続され、維持電圧パルスを前記走査電極に印加する維持電圧パルス印加手段を備え、前記制御手段は、前記最後の維持電圧パルスのパルス幅を、その他の維持電圧パルスのパルス幅に対して変更可能であることが好ましい。
【００３２】
本発明の上記目的、他の目的、特徴、及び利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施態様の詳細な説明から明らかにされる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、安定した初期化を実施することができるとともに、初期化期間に要する時間、特に、選択初期化に要する時間を短縮することができる新規なプラズマディスプレイパネルの駆動方法、および、その駆動方法を用いたプラズマディスプレイ装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係るパネルの構造を示す分解斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係るパネルの電極配列図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１における駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の回路ブロック図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の走査電極駆動回路の回路図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置の維持電極駆動回路の回路図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態２における駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態３における駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態３における維持電極駆動回路の回路図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態４における駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態５における駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。
【図１２】図１２は従来の駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。
【図１３】図１３は従来の駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。
【図１４】図１４は従来の駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。
【００３６】
（実施の形態１）
＜ＰＤＰの構造＞
図１は、本発明の実施の形態１に係るプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）の構造を示す分解斜視図である。図１に示すように、ガラス製の前面基板２１上には、走査電極２２と維持電極２３とで構成された表示電極対２４が、複数形成されている。走査電極２２および維持電極２３は、走査電極２２と維持電極２３との間の放電ギャップで放電を発生させて光を取り出すために、幅の広い透明電極２２ａおよび透明電極２３ａをそれぞれ有する。透明電極２２ａおよび透明電極２３ａの上には、幅の狭いバス電極２２ｂおよびバス電極２３ｂが、上記放電ギャップから遠い位置にそれぞれ積層されている。隣接する表示電極対２４の間には、光を遮断するブラックストライプ２９が設けられている。また、前面基板２１上には、走査電極２２と維持電極２３とブラックストライプ２９とを覆うように、誘電体層２５および保護層２６が積層されて形成されている。
【００３７】
背面基板３１上には、データ電極３２が互いに平行になるよう複数形成されている。また、背面基板３１上には、データ電極３２を覆うように、誘電体層３３が形成され、さらにその上には、格子状の隔壁３４が形成されている。誘電体層３３の上面と隔壁３４の側面とからなる空間には、赤色、緑色、青色にそれぞれ発光する蛍光体層３５が設けられている。
【００３８】
上記のようにして形成された前面基板２１と背面基板３１とは、表示電極対２４とデータ電極３２とが立体交差するように、微小な放電空間を挟んで対向配置され、その外周部は、ガラスフリット等の封着材により封着されている。内部の放電空間は、隔壁３４により複数の空間に区画されており、例えば、ネオンとキセノンとの混合ガスが、放電ガスとして封入されている。このようにして、本実施の形態１に係るパネル１０が構成され、表示電極対２４とデータ電極３２とが交差する部分に、放電セルが形成される。各放電セル内においては、ガス放電により発生させた紫外線で各蛍光体を励起発光させて、カラー表示を行う。なお、パネル１０の構造は上述したものに限られることはなく、例えば、ストライプ状の隔壁３４を備えたものでもよい。
【００３９】
図２は、図１に示すパネル１０の電極配列図である。図２に示すように、本実施の形態１に係るパネル１０には、走査電極２２（ＳＣ１〜ＳＣｎ）および維持電極２３（ＳＣ１〜ＳＣｎ）が行方向に配列され、データ電極３２（Ｄ１〜Ｄｍ）が列方向に配列されている。図２において、放電セルは、例えば、一対の走査電極ＳＣ２および維持電極ＳＵ２と、１つのデータ電極Ｄ２とが交差した部分に形成されており、全体としては放電空間内にｍ×ｎ個形成されている。
【００４０】
＜ＰＤＰの駆動方法＞
図３は、図１および図２に示すパネル１０の走査電極ＳＣ、維持電極ＳＵ、および、データ電極Ｄに印加する駆動電圧波形を示す図である。第１サブフィールド（ＳＦ１）の初期化期間では、全放電セルに対して初期化が行われる全初期化が実施され、第２サブフィールド（ＳＦ２）の初期化期間では、第１サブフィールド（ＳＦ１）で点灯した放電セルのみに対して初期化が行われる選択初期化が実施される。なお、図３では、第１サブフィールド（ＳＦ１）および第２サブフィールド（ＳＦ２）のみを図示するが、第３サブフィールド（ＳＦ３）以降は、基本的に第２サブフィールド（ＳＦ２）と同波形であり、前のサブフィールドで点灯した放電セルのみに対して初期化（選択初期化）が行われる。
【００４１】
図３に示すように、第１サブフィールドＳＦ１の全初期化期間では、データ電極Ｄおよび維持電極ＳＵにそれぞれ０Ｖを印加する。また、走査電極ＳＣに、維持電極ＳＵに対して放電開始電圧以下の電圧Ｖｉ１から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する、例えば、１Ｖ／μｓｅｃで上昇する傾斜電圧を印加する。この傾斜電圧が上昇する間、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間、および、走査電極ＳＣとデータ電極Ｄとの間で、微弱な初期化放電が発生する。これにより、走査電極ＳＣ上には、負の壁電圧が蓄積されるとともに、データ電極Ｄ上および維持電極ＳＵ上には、正の壁電圧が蓄積される。ここで、電極上の壁電圧とは、電極を覆う誘電体層上、保護層上、蛍光体層上等に蓄積された壁電荷により生じる電圧を表す。
【００４２】
次に、走査電極ＳＣに、放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ３から放電開始電圧を超える（ここでは電圧が減少する方向に超える）電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する、例えば、１Ｖ／μｓｅｃで下降する傾斜電圧（第１傾斜電圧）を印加する。このとき、維持電極ＳＵに、基準電圧から正の電圧Ｖｅに向かって緩やかに上昇する傾斜電圧（第２傾斜電圧）を印加する。第１傾斜電圧が下降する間、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間、および、走査電極ＳＣとデータ電極Ｄとの間で、微弱な初期化放電が発生する。これにより、走査電極ＳＣ上の負の壁電圧および維持電極ＳＵ上の正の壁電圧が弱められるとともに、データ電極Ｄ上の正の壁電圧は書込み動作に適した値に調整される。
【００４３】
その後、走査電極ＳＣに電圧Ｖｃ（基準電圧）を印加して、全ての放電セルに対して初期化放電を行う初期化動作を終了する。
【００４４】
全初期化期間終了後、第１サブフィールドＳＦ１の書込み期間を開始する。具体的には、維持電極ＳＵに正の電圧Ｖｅを印加した状態で、走査電極ＳＣに、負の電圧Ｖａを持つ走査パルスを印加するとともに、発光させるべき放電セルのデータ電極Ｄに、正の電圧Ｖｄを持つ書込みパルスを印加する。以下、走査パルスの電圧Ｖａを走査パルス電圧Ｖａといい、書き込みパルスの電圧Ｖｄを書き込みパルス電圧Ｖｄという。この時、発光させるべき放電セルのデータ電極Ｄ上と走査電極ＳＣ上との交差部の電圧差は、外部印加電圧の差（書込みパルス電圧Ｖｄ−走査パルス電圧Ｖａ）にデータ電極Ｄ上の壁電圧と走査電極ＳＣ上の壁電圧との差を加算したものとなり、放電開始電圧を超える。これにより、データ電極Ｄと走査電極ＳＣとの間で放電が開始されて、後に維持電極ＳＵと走査電極ＳＣとの間の放電へと進展し、書込み放電が発生する。その結果、走査電極ＳＣ上には、正の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ上およびデータ電極Ｄ上には、負の壁電圧が蓄積される。
【００４５】
上記書込み動作を、１行目の走査電極ＳＣ１からｎ行目の走査電極ＳＣｎまで１行ずつ順次繰り返し、発光させるべき放電セルに対して選択的に書込み放電を発生させて、各電極上に壁電荷を形成する。
【００４６】
一方、電圧Ｖｄの書込みパルスを印加しなかった放電セルにおいて、データ電極Ｄと走査電極ＳＣとの交差部の電圧は、放電開始電圧を超えないので、当該放電セルにおいて、書込み放電は発生しない。
【００４７】
書込み期間終了後、第１サブフィールドＳＦ１の維持期間を開始する。具体的には、まず、走査電極ＳＣに正の電圧Ｖｓを持つ維持パルスを印加するとともに、維持電極ＳＵに０Ｖ（基準電圧Ｖｃ）を印加する。この時、書込み放電を発生させた放電セルでは、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの電圧差が、維持パルス電圧Ｖｓに走査電極ＳＣ上の壁電圧と維持電極ＳＵ上の壁電圧との差を加算したものとなり、放電開始電圧を超える。これにより、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間で維持放電が発生し、放電ガスを励起する。励起された放電ガスが安定状態に遷移する時に発生した紫外線により、蛍光体層３５が発光する。その結果、走査電極ＳＣ上には、負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵ上およびデータ電極Ｄ上には、正の壁電圧が蓄積される。
【００４８】
一方、書込み期間において書込み放電を発生させなかった放電セルでは、維持放電は発生せず、初期化期間の終了時における各電極上の壁電圧が保たれる。
【００４９】
次に、走査電極ＳＣに０Ｖ（基準電圧Ｖｃ）を印加し、維持電極ＳＵに正の電圧Ｖｓの維持パルスを印加する。この時、維持放電を発生させた放電セルでは、維持電極ＳＵと走査電極ＳＣとの電位差が放電開始電圧を超えるので、再び維持電極ＳＵと走査電極ＳＣとの間で維持放電が発生する。その結果、維持電極ＳＵ上には、負の壁電圧が蓄積され、走査電極ＳＣ上およびデータ電極Ｄ上には、正の壁電圧が蓄積される。
【００５０】
以降、同様に、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとに交互に電圧Ｖｓの維持パルスを印加して、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間に電位差を与えることにより、書込み期間において書込み放電を発生させた放電セルで、維持放電が継続して行われる。なお、最後の維持パルスは走査電極ＳＣに印加する。
【００５１】
第１サブフィールドＳＦ１の維持期間終了後、第２サブフィールドＳＦ２の選択初期化期間を開始する。すなわち、最後の維持パルスと反対極性となるような第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を走査電極ＳＣに印加し、第１傾斜電圧と反対極性となるような第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を、第１の傾斜波形が立ち上がり始めてから所定の電圧に到達して立ち上がり終えるまでの間に、維持電極ＳＵに印加する。より具体的には、走査電極ＳＣに、電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を印加し、維持電極ＳＵには、電圧Ｖｅに向かって緩やかに上昇する第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を印加する。本実施の形態１において、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧と第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧とは、ほぼ同時に印加が開始され、ほぼ同時に電圧Ｖｉ４および電圧Ｖｅに到達した後、書込み期間を開始する。なお、第１の傾斜波形が電圧Ｖｉ４に到達して立ち上がり終えるまでに第２の傾斜波形が立ち上がり始めるか、第２の傾斜波形が電圧Ｖｅに到達して立ち上がり終えるまでに第１の傾斜波形が立ち上がり始める限り、第１および第２傾斜電圧の印加タイミングは限定されない。即ち、例えば第１の傾斜波形が立ち上がり始めた後、第２の傾斜波形が立ち上がり始めてもよいし、第２の傾斜波形が立ち上がり始めた後、第１の傾斜波形が立ち上がり始めてもよい。
【００５２】
第１サブフィールドＳＦ１での維持期間において点灯していた放電セルにおいては、最後の維持パルスが走査電極ＳＣに印加されているので、走査電極ＳＣには、負の壁電圧が蓄積され、維持電極ＳＵおよびデータ電極Ｄには、正の壁電圧が蓄積されている。そのため、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧により、走査電極ＳＣとデータ電極Ｄとの間で微弱な放電を発生させて、主に走査電極ＳＣ上およびデータ電極Ｄ上の壁電圧を書込み動作に適した値に調整することができる。また、第２の傾斜を有する傾斜電圧波形により、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間で微弱な放電を発生させて、主に走査電極ＳＣ上および維持電極ＳＵ上の壁電圧を書込み動作に適した値に調整することができる。その後、走査電極ＳＣには電圧Ｖｃの一定電圧を印加する。
【００５３】
一方、第１サブフィールドＳＦ１での維持期間において点灯していなかった放電セルにおいては、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧および第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧が印加されても、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間、および、走査電極ＳＣとデータ電極Ｄとの間で微弱な放電は発生しない。これは、維持期間に放電が起こっていないため、走査電極ＳＣ、維持電極ＳＵ、および、データ電極Ｄに微弱な放電を発生させる十分な壁電圧が蓄積されていないためである。しかしながら、上記放電セルにおける走査電極ＳＣ、維持電極ＳＵ、および、データ電極Ｄには、前のサブフィールドにおける初期化期間の壁電圧が保存されているため、書込み動作に適した値に調整された壁電圧が蓄積される。
【００５４】
以上により、全ての放電セルに対して第２サブフィールドＳＦ２の書込み動作への準備が終了する。なお、第３サブフィールドＳＦ３以降の動作については、上記第２サブフィールドＳＦ２での動作と同様であるため、説明を省略する。
【００５５】
本実施の形態１において、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧波形および第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧のそれぞれの傾斜は、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間、および、走査電極ＳＣとデータ電極Ｄとの間で強い放電が発生しない程度の傾斜に設定されており、パネル構造などの設計要因（ガス圧、電極間距離、保護膜材料など）にもよるが、例えば第１の傾斜波形でおよそ−０．５〜−２Ｖ／μｓｅｃ、第２の傾斜波形でおよそ０．５〜１００Ｖ／μｓｅｃ程度である。一般に、ＰＤＰでは、走査電極ＳＣとデータ電極Ｄとの間の電極間距離より、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間の電極間距離の方が短いため、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間の方が比較的微弱な放電が発生しやすく、傾斜が多少急になっても強い放電が発生しない。そのため、上記のように、第１の傾斜波形の絶対値より第２の傾斜波形の絶対値の方を大きくする、すなわち、傾きを急峻にすることが可能である。
【００５６】
＜効果＞
本実施の形態１におけるプラズマディスプレイパネルの駆動方法によれば、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧および第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧をそれぞれ走査電極ＳＣおよび維持電極ＳＵに同時に印加することにより、従来の駆動方法と比較して、選択初期化期間の動作に要する時間をほぼ半減することができる。また、傾斜電圧を用いて初期化を行っているため、安定した書込み動作を実施することができる。
【００５７】
＜プラズマディスプレイ装置における制御系の構成＞
図４は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置１１０の回路ブロック図である。図４に示すように、本実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置１１０は、パネル１０、画像信号処理回路４１、データ電極駆動回路４２、走査電極駆動回路４３、維持電極駆動回路４４、タイミング発生回路４５、および、各回路ブロックに必要な電源を供給する電源回路（図示せず）を備えている。
【００５８】
画像信号処理回路４１は、入力された画像信号を、サブフィールド毎の発光・非発光を示す画像データに変換する。データ電極駆動回路４２は、データ電極Ｄ１〜Ｄｍのそれぞれに書込みパルス電圧Ｖｄまたは０Ｖを印加するためのｍ個のスイッチを備えており、画像信号処理回路４１から出力された画像データを各データ電極Ｄ１〜Ｄｍに対応する書込みパルス電圧に変換し、各データ電極Ｄ１〜Ｄｍに印加する。
【００５９】
タイミング発生回路４５は、水平同期信号、垂直同期信号を基に、各回路の動作を制御する各種のタイミング信号を発生して、それぞれの回路へ送信する。走査電極駆動回路４３は、タイミング発生回路４５から送信されたタイミング信号に基づいて、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを駆動する。また、維持電極駆動回路４４は、タイミング発生回路４５から送信されたタイミング信号に基づいて、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎを駆動する。このように、タイミング発生回路４５、走査電極駆動回路４３および維持電極駆動回路４４は、表示電極対２４に印加する電圧を制御する制御手段として機能する。
【００６０】
図５は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置１１０の走査電極駆動回路４３の回路図である。図５に示すように、本実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置１１０の走査電極駆動回路４３は、維持パルス発生回路５０、初期化波形発生回路６０、走査パルス発生回路７０を備えている。
【００６１】
維持パルス発生回路５０は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに維持パルス電圧を印加する回路であって、電力回収部５０ａを構成する電力回収用のコンデンサＣ５１、スイッチング素子Ｑ５１およびＱ５２、逆流防止用のダイオードＤ５１およびＤ５２、共振用のインダクタＬ５１、電圧クランプ部５０ｂを構成するスイッチング素子Ｑ５５およびＱ５６を有する。
【００６２】
電力回収部５０ａでは、表示電極対２４である走査電極２２と維持電極２３との間の電極間容量とインダクタＬ５１との間でＬＣ共振させて、維持パルスの立ち上げおよび立ち下げを行う。維持パルスの立ち上げ時には、スイッチング素子Ｑ５１をＯＮし、スイッチング素子Ｑ５２をＯＦＦすることにより、電力回収用のコンデンサＣ５１に蓄えられている電荷を、ダイオードＤ５１およびインダクタＬ５１を介して、電極間容量に移動させる。維持パルスの立ち下げ時には、スイッチング素子Ｑ５１をＯＦＦし、スイッチング素子Ｑ５２をＯＮすることにより、電極間容量に蓄えられた電荷を、インダクタＬ５１およびダイオードＤ５２を介して、電力回収用のコンデンサＣ５１に戻す。このように、電力回収部５０ａでは、ＬＣ共振によって電源から電力供給を受けることなく表示電極対２４への電圧印加を行うため、理想的には消費電力が０となる。なお、電力回収用のコンデンサＣ５１は、電極間容量と比べて十分大きい容量を持ち、電力回収部５０ａの電源として働くように、維持パルス電圧Ｖｓの約半分（Ｖｓ／２）に充電されている。
【００６３】
電圧クランプ部５０ｂでは、スイッチング素子Ｑ５５をＯＮすることにより、駆動する走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを電源に接続し、印加電圧を維持パルス電圧Ｖｓにクランプする。また、スイッチング素子Ｑ５６をＯＮすることにより、駆動する走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎを接地し、０Ｖにクランプする。したがって、電圧クランプ部による電圧印加時のインピーダンスは小さく、強い維持放電による大きな放電電流を安定して流すことができる。
【００６４】
このように、維持パルス発生回路５０では、スイッチング素子Ｑ５１、Ｑ５２、Ｑ５５およびＱ５６を制御することによって、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに維持パルス電圧Ｖｓを印加する。なお、これらのスイッチング素子は、ＭＯＳＦＥＴやＩＧＢＴ等の、一般に知られた素子を用いて構成することができる。
【００６５】
初期化波形発生回路６０は、初期化期間において、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに時間経過に従って緩やかに上昇する傾斜波形電圧を印加するための上り傾斜電圧印加回路６１と、時間経過に従って緩やかに下降する傾斜波形電圧を印加するための下り傾斜電圧印加回路６２と、スイッチング素子Ｑ６３およびＱ６４とを備えている。本実施の形態において、上り傾斜電圧印加回路６１および下り傾斜電圧印加回路６２は、例えばミラー積分回路が利用できる。ミラー積分回路６１は、主端子の入力側（ドレイン端子）が電源に接続され、主端子の出力側（ソース端子）が走査電極ＳＣ１〜ＳＣ１０８０に接続されたＦＥＴ等のスイッチング素子Ｑ６１と、一端がスイッチング素子Ｑ６１の制御端子（ゲート端子）に接続され、他端が入力端子ＩＮ１となる抵抗Ｒ６１と、一端がスイッチング素子Ｑ６１の制御端子に接続され、他端がスイッチング素子Ｑ６１の主端子の入力側（ドレイン端子）に接続されたコンデンサＣ６１とを有している。また、ミラー積分回路６２は、主端子の入力側（ソース端子）が電源に接続され、主端子の出力側（ドレイン端子）が走査電極ＳＣ１〜ＳＣ１０８０に接続されたＦＥＴ等のスイッチング素子Ｑ６２と、一端がスイッチング素子Ｑ６２の制御端子（ゲート端子）に接続され、他端が入力端子ＩＮ２となる抵抗Ｒ６２と、一端がスイッチング素子Ｑ６２の制御端子に接続され、他端がスイッチング素子Ｑ６２の主端子の入力側（ソース端子）に接続されたコンデンサＣ６２とを有している。初期化期間において、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに放電開始電圧以下の電圧Ｖｉ１から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって、緩やかに上昇する傾斜波形電圧を印加する際には、上り傾斜電圧印加回路６１の入力端子ＩＮ１をＨｉにする。具体的には、スイッチング素子Ｑ６１がＦＥＴで構成される場合、入力端子ＩＮ１に所定の正の電圧を印加する。すると、抵抗Ｒ６１からコンデンサＣ６１に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ６１の主端子の出力側における電圧（ソース電圧）がランプ状に上昇し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加される電圧もランプ状に上昇する。そして、出力電圧が電圧Ｖｉ３に至った後、入力端子ＩＮ１をＬｏにする。具体的には、入力端子ＩＮ１に０Ｖを印加する。また、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに放電開始電圧以下となる電圧Ｖｉ３から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ４に向かって、緩やかに下降する傾斜波形電圧（本実施の形態における第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧）を印加する際には、下り傾斜電圧印加回路６２の入力端子ＩＮ２をＨｉにする。具体的には、入力端子ＩＮ２に所定の正の電圧を印加する。すると、抵抗Ｒ６２からコンデンサＣ６２に向かって一定の電流が流れ、スイッチング素子Ｑ６２の主端子の出力側における電圧（ドレイン電圧）がランプ状に下降し、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに印加される電圧もランプ状に下降する。そして、出力電圧が電圧Ｖｉ４に至った後、入力端子ＩＮ２をＬｏにする。具体的には、入力端子ＩＮ２に０Ｖを印加する。このように、下り傾斜電圧印加回路６２およびタイミング発生回路４５は、本実施の形態における第１傾斜電圧印加手段として機能する。なお、スイッチング素子Ｑ６３およびＱ６４は、分離スイッチであり、維持パルス発生回路５０および初期化波形発生回路６０を構成するスイッチング素子の寄生ダイオードを介して電流が逆流するのを防止するために設けられている。
【００６６】
走査パルス発生回路７０は、必要に応じて走査パルス電圧Ｖａを走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎにそれぞれ印加するためのスイッチング素子Ｑ７１Ｈ１およびＱ７１Ｌ１〜Ｑ７１ＨｎおよびＱ７１Ｌｎを有する。例えば、走査電極ＳＣ２に印加するためのスイッチング素子は、Ｑ７１Ｈ２およびＱ７１Ｌ２である。走査パルス発生回路７０は、走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに、上述したタイミングで走査パルス電圧Ｖａを順次印加する。
【００６７】
図６は、本発明の実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置１１０の維持電極駆動回路４４の回路図である。図６に示すように、本実施の形態１におけるプラズマディスプレイ装置１１０の維持電極駆動回路４４は、維持パルス発生回路８０および上り傾斜電圧印加回路９０を備えている。
【００６８】
維持パルス発生回路８０は、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに維持パルス電圧を印加する回路であって、電力回収部８０ａを構成する電力回収用のコンデンサＣ８１、スイッチング素子Ｑ８１，Ｑ８２、逆流防止用のダイオードＤ８１，Ｄ８２、共振用のインダクタＬ８１を有し、さらに電圧クランプ部８０ｂを構成するスイッチング素子Ｑ８５，Ｑ８６を有する。なお、維持パルス発生回路８０は、維持パルス発生回路５０と同様の構成であるため、詳細な動作説明は省略する。走査電極駆動回路４３の維持パルス発生回路５０、維持電極駆動回路４４の維持パルス発生回路８０およびタイミング発生回路４５は、本実施の形態における維持電圧パルス印加手段として機能する。
【００６９】
上り傾斜電圧印加回路９０は、初期化期間において、維持電極ＳＣ１〜ＳＣｎに緩やかに上昇する傾斜波形電圧を印加するための回路である。実施の形態において、上り傾斜電圧印加回路９０は、例えばミラー積分回路が利用できる。上り傾斜電圧印加回路９０は、前述した走査電極駆動回路４３の上り傾斜電圧印加回路６１と同様の構成を有している。即ち、ミラー積分回路９０は、主端子の入力側（ソース端子）が電源に接続され、主端子の出力側（ドレイン端子）が走査電極ＳＣ１〜ＳＣｎに接続されたＦＥＴ等のスイッチング素子Ｑ９０と、一端がスイッチング素子Ｑ９０の制御端子（ゲート端子）に接続され、他端が入力端子ＩＮ３となる抵抗Ｒ９０と、一端がスイッチング素子Ｑ９０の制御端子に接続され、他端がスイッチング素子Ｑ９０の主端子の入力側（ソース端子）に接続されたコンデンサＣ９０とをそれぞれ有している。上り傾斜電圧印加回路９０は、さらに、維持パルス発生回路８０から流れ込んでくる電流を阻止するために、スイッチング素子Ｑ９０の主端子の出力側に接続されたダイオードＤ９０を備えている。上り傾斜電圧印加回路９０およびタイミング発生回路４５は、本実施の形態における第２傾斜電圧印加手段として機能し、初期化期間において、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに電圧Ｖｅに向けて緩やかに上昇する第２傾斜電圧を印加するとともに、書込み期間において、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに正の電圧Ｖｅを印加する。
【００７０】
なお、本実施の形態１では、維持電極ＳＵに印加する正の電圧Ｖｅの立ち上がりの傾斜を、第１サブフィールドＳＦ１の全初期化期間と第２サブフィールドＳＦ２以降の選択初期化期間とでほぼ同じにしているが、全初期化期間においては、立ち上がりの傾斜をより急峻にしてもよい。これは、全初期化期間では、放電開始電圧以下の電圧Ｖｉ１から放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ２に向かって緩やかに上昇する傾斜電圧波形が、すでに走査電極ＳＣに印加されているため、正の電圧Ｖｅの立ち上がりの傾斜に影響されることのない安定した微弱な放電が発生するからである。ただし、全初期化期間と選択初期化期間とで正の電圧Ｖｅの立ち上がりの傾斜を異ならせる場合、図６に示す上り傾斜電圧印加回路９０の構成がより複雑になるため、本実施の形態１のように、全初期化期間と選択初期化期間とで正の電圧Ｖｅの立ち上がりの傾斜波形を同一とする方が容易且つ安価に実現できる。
【００７１】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２におけるプラズマディスプレイパネルの駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。本実施の形態２において、実施の形態１と異なる点は、選択初期化期間において、第１の傾斜波形が所定の電圧Ｖｉ４に到達して立ち上がり終えるまでに第２の傾斜波形が所定の第１電圧Ｖｅに到達して立ち上がり終えるように第１および第２傾斜電圧を印加することである。なお、本実施の形態２においても、図１および図２に示すパネル１０を駆動するものとし、全初期化期間、書込み期間、および、維持期間に関しては実施の形態１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７２】
本実施の形態２においては、図７に示すように、選択初期化期間において、走査電極ＳＣには、放電開始電圧を超える電圧Ｖｉ４に向かって緩やかに下降する第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を印加し、維持電極ＳＵには、正の電圧Ｖｅに向かって緩やかに上昇する第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を印加する。第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧波形と第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧とは、ほぼ同時に立ち上がり始めるが、本実施の形態２では、第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧の方が早いタイミングで所定の一定電圧Ｖｅに到達し、その後、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧が電圧Ｖｉ４に到達するように制御されている。例えば、第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧が電圧Ｖｅに到達する時間が、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧が電圧Ｖｉ４に到達する時間よりも、５０μｓｅｃ程度早くなるように制御される。
【００７３】
なお、本実施の形態２においても、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧および第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧により、それぞれ走査電極ＳＣとデータ電極Ｄとの間、および、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間に、微弱な放電を発生させる必要があるので、実施の形態１に例示した範囲で、第１の傾斜波形および第２の傾斜波形を制御する必要がある。
【００７４】
本実施の形態２におけるプラズマディスプレイパネルの駆動方法によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができるとともに、第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧が電圧Ｖｅに到達し、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間の微弱な放電が停止した後も、第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧による微弱な放電のみが単独で発生しているため、書込み動作に使用される走査電極ＳＣ上およびデータ電極Ｄ上にバラツキの少ない、より安定した壁電圧を蓄積することができる。したがって、本実施の形態２では、選択初期化期間に続く書込み期間において、より安定した書込み動作を得ることができる。
【００７５】
なお、図７に示す本実施の形態２における電圧波形を実現するには、例えば、図６に示す維持電極駆動回路４４において、上り傾斜電圧印加回路９０であるミラー積分回路のコンデンサＣ９０または抵抗Ｒ９０の定数を変更することにより、簡単に実現することができる。
【００７６】
（実施の形態３）
図８は、本発明の実施の形態３におけるプラズマディスプレイパネルの駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。本実施の形態３において、実施の形態２と異なる点は、第２傾斜電圧が第１電圧Ｖｅに到達した後、第１電圧Ｖｅより低い第２電圧Ｖｅ２を維持電極ＳＵに印加することである。なお、本実施の形態３においても、図１および図２に示すパネル１０を駆動するものとし、全初期化期間、書込み期間、および、維持期間に関しては実施の形態１および２と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７７】
本実施の形態３においては、図８に示すように、選択初期化期間において、維持電極ＳＵに印加する第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧は、正の第１電圧Ｖｅに向かって緩やかに上昇する。第２傾斜電圧は、第１電圧Ｖｅに到達した後、所定の期間、電圧Ｖｅを維持し、さらにその後、第２電圧Ｖｅ２に降下して第２電圧Ｖｅ２を維持する。なお、走査電極ＳＣに印加する第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧は実施の形態２と同様であり、電圧Ｖｉ４に到達するまでの間に第２傾斜電圧が第１電圧Ｖｅに到達し、さらに第２電圧Ｖｅ２に変化する。
【００７８】
本実施の形態３におけるプラズマディスプレイパネルの駆動方法によれば、維持電極ＳＵに印加する第２傾斜電圧が第１電圧Ｖｅから第２電圧Ｖｅ２へ降下することより、書込み期間における書込み放電の強度を最適に制御することができる。これは維持電極ＳＵに印加する第２傾斜電圧が第２電圧Ｖｅ２へ降下することによって、一旦微弱な放電を停止させた後、継続して立ち上がる第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧により再び微弱な放電を発生させており、第２電圧Ｖｅ２へ降下するタイミングを変化させることにより、走査電極ＳＣおよび維持電極ＳＵに蓄積される壁電荷を緻密に制御することができるものである。
【００７９】
一般に書込み放電の強度が強すぎると、隣接する放電セルに蓄積された壁電圧を消費してしまい、隣接する放電セルが正常に点灯できない、いわゆるクロストークが発生する。そのため、このようなクロストークが生じないように書込み放電の強度を最適に制御する必要がある。そこで、本実施の形態３においては、第２電圧Ｖｅ２を最適に設定することにより、走査電極ＳＣおよび維持電極ＳＵ上の壁電圧を適正に制御している。これにより、書込み放電が強くならないように最適に制御することができる。したがって、より安定した書込み動作を得ることができるとともに、画質の低下を招くクロストークを抑制することができる。
【００８０】
図９は、本発明の実施の形態３における維持電極駆動回路の回路図である。本実施の形態３における維持電極駆動回路４６は、図９に示すように、維持パルス発生回路８０と、上り傾斜電圧印加回路９０と、一定電圧印加回路１００とを備えている。上り傾斜電圧印加回路９０をＯＮし、第２傾斜電圧が第１電圧Ｖｅに到達した後に、一定電圧回路１００をＯＮすることにより、図８に示すような本実施の形態３における電圧波形を容易に実現することができる。なお、図９において、維持パルス発生回路８０、上り傾斜電圧印加回路９０は図６に示す維持電極駆動回路４４と同様であるので、以下では一定電圧印加回路１００に関して詳しく説明する。
【００８１】
一定電圧印加回路１００は、逆極性で直列に接続された２つのスイッチング素子Ｑ１０１，Ｑ１０２を備えており、選択初期化期間において、上り傾斜電圧印加回路９０が維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに正の電圧Ｖｅを印加した後、維持電極ＳＵ１〜ＳＵｎに正の電圧Ｖｅ２を印加する。一定電圧印加回路１００およびタイミング発生回路４５（図４参照）は、本実施の形態３における一定電圧印加手段として機能する。なお、スイッチング素子Ｑ１０１，Ｑ１０２は、互いに逆極性となるように直列接続されている。これにより、電流の制御を双方向で行うことができ、電圧Ｖｅ２の非印加時に維持パルス発生回路８０および上り傾斜電圧印加回路９０からの電流を阻止するとともに、電圧Ｖｅ２の印加時にパネル１０からの電流を流入させることができる。
【００８２】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４におけるプラズマディスプレイパネルの駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。本実施の形態４において、実施の形態３と異なる点は、最後の維持パルス電圧が立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間が、他の維持パルス電圧が立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間より長いことである。なお、本実施の形態４においても、図１および図２に示すパネル１０を駆動するものとし、全初期化期間、書込み期間、および、選択初期化期間に関しては実施の形態３と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８３】
維持期間の最後において、最後の維持パルスが急激に立ち下がると、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間で維持放電が引き続き生じてしまうおそれがある。本発明においては、維持期間の最後の維持パルスで蓄積された走査電極ＳＣおよび維持電極ＳＵ上の壁電圧が、最適な書込み放電を発生させるための電圧になるように、走査電極ＳＣに第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を印加し、維持電極ＳＵに第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を印加する。すなわち、最後の維持パルスで蓄積された壁電圧を適正に制御することは非常に重要である。そこで、本実施の形態４においては、最後の維持パルスの立ち下がりにかかる時間を遅くすることにより、走査電極ＳＣと維持電極ＳＵとの間の放電を抑制し、この放電による壁電圧の低下を回避している。これにより、その後の選択初期化期間で安定した初期化を実施することができ、より安定した書込み動作を得ることができる。なお、最後の維持パルスの立ち下がり時間は、上記立ち下がりタイミングで放電が発生しない時間であれば特に限定されないが、例えば、２μｓｅｃ程度に設定される。
【００８４】
なお、図１０に示す本実施の形態４の駆動方法における電圧波形を実現するには、例えば、図５に示す走査電極駆動回路４３において、維持パルス発生回路５０に含まれるスイッチング素子Ｑ５２およびＱ５６の動作タイミングを変化させ、最後の維持パルスのみ、電力回収時間を長く設定することにより、簡単に実現することができる。
【００８５】
（実施の形態５）
図１１は、本発明の実施の形態５におけるプラズマディスプレイパネルの駆動方法の駆動電圧波形を示す図である。本実施の形態５において、実施の形態４と異なる点は、最後の維持パルスのパルス幅が、その他の維持パルスのパルス幅に対して変更可能であることである。なお、本実施の形態５においても、図１および図２に示すパネル１０を駆動するものとし、全初期化期間、書込み期間、および、選択初期化期間に関しては実施の形態４と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８６】
上述したように、本発明においては、維持期間の最後の維持パルスで蓄積された走査電極ＳＣおよび維持電極ＳＵ上の壁電圧が、最適な書込み放電を発生させるための電圧になるように、走査電極ＳＣに第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を印加し、維持電極ＳＵに第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を印加する。すなわち、最後の維持パルスで蓄積された壁電圧を適正に制御することは非常に重要となる。そのため、最後の維持パルスのパルス幅とそれまでの維持パルスのパルス幅とを異ならせることにより、走査電極ＳＣおよび維持電極ＳＵ上の壁電圧を最適に制御できるようなる。その結果、パネル１０をより広い駆動マージンをもって駆動制御することができる。
【００８７】
図１１に示す本実施の形態５の駆動方法における電圧波形を実現するには、例えば、図５に示す走査電極駆動回路４３において、維持パルス発生回路５０に含まれるスイッチング素子Ｑ５２およびＱ５６の動作タイミングを変化させ、最後の維持パルスのみ、パルス幅が変化するように設定することにより、簡単に実現することができる。
【００８８】
なお、上記実施の形態１〜５において用いた具体的な各数値は、単に一例を挙げたに過ぎず、ＰＤＰの特性やプラズマディスプレイ装置の仕様等に合わせて、適宜最適な値に設定される。
【００８９】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明によれば、選択初期化期間において、走査電極と維持電極とに同時に傾斜電圧波形を印加することにより、選択初期化期間に要する時間を短縮することができる。これにより、本発明は、プラズマディスプレイパネルの駆動方法、および、それを用いたプラズマディスプレイ装置に有用である。
【符号の説明】
【００９１】
１０    パネル
２１    前面基板
２２    走査電極
２２ａ，２３ａ    透明電極
２２ｂ，２３ｂ    バス電極
２３    維持電極
２４    表示電極対
２５，３３    誘電体層
２６    保護層
２９    ブラックストライプ
３１    背面基板
３２    データ電極
３４    隔壁
３５    蛍光体層
４１    画像信号処理回路
４２    データ電極駆動回路
４３    走査電極駆動回路
４４，４６    維持電極駆動回路
４５    タイミング発生回路
５０，８０    維持パルス発生回路
５０ａ，８０ａ    電力回収部
５０ｂ，８０ｂ    電圧クランプ部
６０    初期化波形発生回路
６１    上り傾斜電圧印加回路
６２    下り傾斜電圧印加回路
７０    走査パルス発生回路
９０    上り傾斜電圧印加回路
１００    一定電圧印加回路
１１０    プラズマディスプレイ装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに並んで延びる走査電極および維持電極で構成された複数の表示電極対と、前記複数の表示電極対に交差する複数のデータ電極と、前記表示電極対と前記データ電極とが交差する位置ごとに形成された放電セルとを備えたプラズマディスプレイパネルの駆動方法であって、
維持電圧パルスを前記走査電極および前記維持電極に交互に印加する維持期間において、最後の維持電圧パルスを前記走査電極に印加し、
その後、前記最後の維持電圧パルスと反対極性となるような第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を前記走査電極に印加し、
前記第１傾斜電圧と反対極性となるような第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を、前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか一方が所定の電圧に到達して立ち上がり終える前に前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか他方が立ち上がり始めるように、前記維持電極に印加し、
前記第１の傾斜波形が前記所定の電圧に到達して立ち上がり終えるまでに前記第２の傾斜波形が所定の第１電圧に到達して立ち上がり終えるように前記第１および第２傾斜電圧を印加する、プラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項２】
前記第２傾斜電圧が前記第１電圧に到達した後、前記第１電圧より低い第２電圧を前記維持電極に印加する、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項３】
前記最後の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間は、他の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間より長い、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項４】
前記最後の維持電圧パルスのパルス幅は、その他の維持電圧パルスのパルス幅に対して変更可能である、請求項１に記載のプラズマディスプレイパネルの駆動方法。
【請求項５】
互いに並んで延びる走査電極および維持電極で構成された複数の表示電極対と、
前記複数の表示電極対に交差する複数のデータ電極と、
前記表示電極対と前記データ電極とが交差する位置ごとに形成された放電セルと、
前記表示電極対に印加する電圧を制御する制御手段と、
前記走査電極に接続され、前記第１の傾斜波形を有する前記第１傾斜電圧を前記走査電極に印加する第１傾斜電圧印加手段と、
前記維持電極に接続され、前記第２の傾斜波形を有する前記第２傾斜電圧を前記維持電極に印加する第２傾斜電圧印加手段とを備えたプラズマディスプレイ装置であって、
前記制御手段は、維持電圧パルスを前記走査電極および前記維持電極に交互に印加する維持期間において、最後の電圧維持パルスを前記走査電極に印加し、その後、前記最後の維持電圧パルスと反対極性となるような第１の傾斜波形を有する第１傾斜電圧を前記走査電極に印加し、前記第１傾斜電圧と反対極性となるような第２の傾斜波形を有する第２傾斜電圧を、前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか一方が所定の電圧に到達して立ち上がり終える前に前記第１および第２の傾斜波形のうちのいずれか他方が立ち上がり始めるように、前記維持電極に印加し、
前記第１傾斜電圧印加手段により発生した前記第１の傾斜波形が前記所定の電圧に到達して立ち上がり終えるまでに前記第２の傾斜波形が所定の第１電圧に到達して立ち上がり終えるような前記第２の傾斜波形を前記第２傾斜電圧印加手段により発生させる、プラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
前記維持電極に接続され、前記第１電圧より低い第２電圧の一定電圧を前記維持電極に印加する一定電圧印加手段を備え、
前記制御手段は、前記第２傾斜電圧印加手段をＯＮし、前記第２傾斜電圧が前記第１電圧に到達した後に、前記一定電圧印加手段をＯＮする、請求項５に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
前記走査電極に接続され、維持電圧パルスを前記走査電極に印加する維持電圧パルス印加手段を備え、
前記制御手段は、前記最後の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間を、他の維持電圧パルスが立ち下がり始めてから立ち下がり終わるまでの時間より長くする、請求項５に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項８】
前記走査電極に接続され、維持電圧パルスを前記走査電極に印加する維持電圧パルス印加手段を備え、
前記制御手段は、前記最後の維持電圧パルスのパルス幅を、その他の維持電圧パルスのパルス幅に対して変更可能である、請求項５に記載のプラズマディスプレイ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2009147857.tif 000017
【図２】
2009147857.tif 000018
【図３】
2009147857.tif 000019
【図４】
2009147857.tif 000020
【図５】
2009147857.tif 000021
【図６】
2009147857.tif 000022
【図７】
2009147857.tif 000023
【図８】
2009147857.tif 000024
【図９】
2009147857.tif 000025
【図１０】
2009147857.tif 000026
【図１１】
2009147857.tif 000027
【図１２】
2009147857.tif 000028
【図１３】
2009147857.tif 000029
【図１４】
2009147857.tif 000030
【国際調査報告】
2009147857.tif 000031
2009147857.tif 000032
2009147857.tif 000033
2009147857.tif 000034