(57)【要約】  利用可能な支払手段を順次問い合わせる機能を有する端末においてユーザにより選択される可能性が高くない支払手段が利用可能な支払手段として認識されてしまう不具合の発生を抑える。決済システム１００は、支払処理を行う支払手段を複数備える携帯端末１と、複数の受付可能な支払手段それぞれを携帯端末１に対して順次問い合わせる問合手段を備え該問合手段により確認される有効な支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付けるリーダライタ３と、を含む決済システムであって、携帯端末１が、外部からの要求に応じて、前記複数の支払手段のうち一以上の支払手段を一時的に無効化する携帯アプリ１４をさらに備える。
2013047816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末と、  複数の受付可能な支払手段それぞれを前記支払端末に対して順次問い合わせる問合手段を備え該問合手段により確認される有効な支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末と、  を含む決済システムであって、  前記支払端末が、外部からの要求に応じて、前記複数の支払手段のうち一以上の支払手段を一時的に無効化する無効化手段をさらに備える、  ことを特徴とする決済システム。
【請求項２】
前記決済端末が、前記問合手段により一の支払手段のみが確認された場合に、該一の支払手段を自動的に指定し、該一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける、  ことを特徴とする請求項１に記載の決済システム。
【請求項３】
前記支払端末が、前記支払端末が備える前記支払手段の中から選択される特定の一の支払手段を除く他の支払手段を無効化するよう、前記無効化手段に要求する手段をさらに備える、  ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記支払端末が、  前記無効化手段により無効化される前記他の支払手段のいずれかが電子バリューの残高を記憶し専用の残高変更情報を用いて該残高を変更する電子バリュー機能を有する場合に、該電子バリュー機能を有する支払手段が前記無効化手段により無効化される前に、該支払手段における電子バリューの残高の少なくとも一部を減額させる専用の残高変更情報を該支払手段に送信する無効化対象残高減額手段と、  前記無効化対象残高減額手段により減額される金額に相当する金銭的価値を、前記選択される特定の一の支払手段による決済処理において利用可能な金銭的価値として付加する金銭的価値付加手段と、  をさらに備える、  ことを特徴とする請求項３に記載の決済システム。
【請求項５】
前記選択される特定の一の支払手段が前記電子バリュー機能を有する場合に、前記金銭的価値付加手段が、前記無効化対象残高減額手段により減額される金額に相当する金額だけ該特定の一の支払手段における電子バリューの残高を増額させる専用の残高変更情報を該特定の一の支払手段に送信する、  ことを特徴とする請求項４に記載の決済システム。
【請求項６】
前記金銭的価値付加手段が、前記選択される特定の一の支払手段における電子バリューの残高が所定金額以下又は未満である場合に限り、前記無効化対象残高減額手段により減額される金額に相当する金額だけ該特定の一の支払手段における電子バリューの残高を増額させる専用の残高変更情報を該特定の一の支払手段に送信する、  ことを特徴とする請求項５に記載の決済システム。
【請求項７】
前記支払端末が、  前記無効化手段により無効化される前記他の支払手段のいずれかが電子バリューの残高を記憶し専用の残高変更情報を用いて該残高を変更する電子バリュー機能を有する場合に、該電子バリュー機能を有する支払手段が前記無効化手段により無効化される直前に該支払手段に係る電子バリューの残高を取得する直前残高取得手段と、  前記電子バリュー機能を有する支払手段が前記無効化手段により無効化された後に、前記直前残高取得手段により取得される残高の範囲内で、前記選択される特定の一の支払手段による決済処理において利用可能な予備枠を付加する予備枠付加手段と、  前記選択される特定の一の支払手段による支払処理において該支払手段に対応する決済手段により前記予備枠が利用された場合に、前記無効化手段による前記電子バリュー機能を有する支払手段に対する前記無効化が解除された後に、該支払手段における電子バリューの残高を前記予備枠の利用額に相当する金額だけ減額させる専用の残高変更情報を該支払手段に送信する担保残高減額手段と、  をさらに備える、  ことを特徴とする請求項３に記載の決済システム。
【請求項８】
前記支払端末が、  当該支払端末において支払処理に利用可能な支払手段の優先順位を示す順位情報を記憶する記憶手段と、  位置を示す位置情報に対応付けて当該位置の周辺に設置される決済端末において受付可能な１又は複数の支払手段を特定する特定情報を記憶する特定情報記憶手段から、測位手段により取得される前記支払端末の現在位置を示す位置情報に対応する特定情報を取得する特定情報取得手段と、  前記特定情報取得手段により取得される特定情報により特定される１又は複数の支払手段のうち、前記記憶手段に記憶される順位情報により示される優先順位が最も高い一の支払手段を選択し、該選択される一の支払手段を除く他の支払手段を無効化するよう、前記無効化手段に要求する手段と、  をさらに備える、  ことを特徴とする請求項３から請求項７までのいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項９】
前記支払端末が、  前記支払手段と該支払手段により支払処理を行った時期とを対応付けて支払履歴記憶手段に記憶させる手段と、  測位手段により測位される前記支払端末の位置と該位置が測位された時期とを対応付けて位置記憶手段に記憶させる手段と、  前記支払履歴記憶手段及び前記位置記憶手段を参照し、測位手段により取得される前記支払端末の現在位置の周辺において過去に利用された支払手段の履歴傾向に基づいて、前記複数の支払手段の中から一の支払手段を選択する、  ことを特徴とする請求項３から請求項８までのいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項１０】
前記支払端末が、前記無効化手段による無効化の対象となる前記他の支払手段を特定する特定情報の入力を受け付ける入力手段をさらに備え、  前記無効化手段が、前記入力手段により入力される前記特定情報に基づいて前記複数の支払手段の中から選択される一の支払手段を除く他の支払手段を無効化する、  ことを特徴とする請求項３から請求項８までのいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項１１】
前記支払端末が、  前記複数の支払手段のうち少なくともいずれかが前記電子バリュー機能を有する場合に、該電子バリュー機能を有する支払手段に係る電子バリューの残高を所定のタイミングでそれぞれ取得する残高取得手段と、  前記残高取得手段により取得される残高が所定の閾値以下又は未満である支払手段を前記無効化手段に無効化させる手段と、  をさらに備える、  ことを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか一項に記載の決済システム。
【請求項１２】
支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末であって、  複数の受付可能な支払手段それぞれを前記支払端末に対して順次問い合わせる問合手段を備え該問合手段により確認される有効な支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末から自身に対応する問合せを受けた有効な支払手段のそれぞれが所定の応答を行うよう、外部からの要求に応じて、前記複数の支払手段のうち一以上の支払手段を一時的に無効化する無効化手段をさらに備える、  ことを特徴とする支払端末。
【請求項１３】
支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末と、複数の受付可能な支払手段それぞれを前記支払端末に対して順次問い合わせる問合手段を備え該問合手段により確認される有効な支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末と、を含む決済システムによる決済方法であって、  前記支払端末が、外部からの要求に応じて、前記複数の支払手段のうち一以上の支払手段を一時的に無効化する無効化ステップを含む、  ことを特徴とする決済方法。
【請求項１４】
支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末が行う支払方法であって、  複数の受付可能な支払手段それぞれを前記支払端末に対して順次問い合わせる問合手段を備え該問合手段により確認される有効な支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末から自身に対応する問合せを受けた有効な支払手段のそれぞれが所定の応答を行うよう、外部からの要求に応じて、前記複数の支払手段のうち一以上の支払手段を一時的に無効化する無効化ステップを含む、  ことを特徴とする支払方法。
【請求項１５】
支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末を構成するコンピュータに、  複数の受付可能な支払手段それぞれを前記支払端末に対して順次問い合わせる問合手段を備え該問合手段により確認される有効な支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末から自身に対応する問合せを受けた有効な支払手段のそれぞれが所定の応答を行うよう、外部からの要求に応じて、前記複数の支払手段のうち一以上の支払手段を一時的に無効化する無効化機能を実現させる支払プログラム。
【請求項１６】
支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末を構成するコンピュータに、  複数の受付可能な支払手段それぞれを前記支払端末に対して順次問い合わせる問合手段を備え該問合手段により確認される有効な支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末から自身に対応する問合せを受けた有効な支払手段のそれぞれが所定の応答を行うよう、外部からの要求に応じて、前記複数の支払手段のうち一以上の支払手段を一時的に無効化する無効化機能を実現させる支払プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、決済システム、支払端末、決済方法、支払方法、支払プログラム、及びそのプログラムを記録するコンピュータ読取可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】  決済処理に用いられる複数種類の電子マネー機能を搭載可能な装置が提案されている。特許文献１に記載された携帯装置が備えるＩＣチップには、複数の電子マネー事業者向けアプリケーション（電子マネー機能）が組み込まれている。【０００３】  例えば店舗において支払処理が行われる際に、店舗に設置された電子マネー端末にこの携帯装置が置かれると、電子マネー端末は、当該電子マネー端末において利用可能な電子マネー機能が携帯装置のＩＣチップに組み込まれているか否かをＩＣチップに対して順次問い合わせる。そして、電子マネー端末は、問い合わせの結果判明した、当該携帯装置に組み込まれている電子マネー機能のうち当該電子マネー端末において利用可能な電子マネーの種類を表示装置に表示して、利用する電子マネーを携帯装置のユーザに選択させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１７６０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に記載のシステムでは、ユーザにより選択される可能性が低い電子バリュー（例えば、ユーザが利用するつもりのないバリュー、残高不足のため利用に適さないバリュー等）も、利用可能な電子バリューを順次問い合わせる機能を有する端末において利用可能なバリューとして例外なく認識される。そのため、選択される可能性が低いバリューを含む選択肢の中から利用するバリューをユーザにわざわざ選択させることになる。【０００６】  本発明が解決しようとする課題は、利用可能な支払手段を順次問い合わせる機能を有する端末においてユーザにより選択される可能性が高くない支払手段が利用可能な支払手段として認識されてしまう不具合の発生を抑える、という点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の一形態に係る決済システムは、支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末と、複数の受付可能な支払手段それぞれを前記支払端末に対して順次問い合わせる問合手段を備え該問合手段により確認される有効な支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末と、を含む決済システムであって、前記支払端末が、外部からの要求に応じて、前記複数の支払手段のうち一以上の支払手段を一時的に無効化する無効化手段をさらに備える、ことを特徴とする。【０００８】  別の形態に係る決済システムでは、前記決済端末が、前記問合手段により一の支払手段のみが確認された場合に、該一の支払手段を自動的に指定し、該一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付けてもよい。【０００９】  別の形態に係る決済システムでは、前記支払端末が、前記支払端末が備える前記支払手段の中から選択される特定の一の支払手段を除く他の支払手段を無効化するよう、前記無効化手段に要求する手段をさらに備えてもよい。【００１０】  別の形態に係る決済システムでは、前記支払端末が、前記無効化手段により無効化される前記他の支払手段のいずれかが電子バリューの残高を記憶し専用の残高変更情報を用いて該残高を変更する電子バリュー機能を有する場合に、該電子バリュー機能を有する支払手段が前記無効化手段により無効化される前に、該支払手段における電子バリューの残高の少なくとも一部を減額させる専用の残高変更情報を該支払手段に送信する無効化対象残高減額手段と、前記無効化対象残高減額手段により減額される金額に相当する金銭的価値を、前記選択される特定の一の支払手段による決済処理において利用可能な金銭的価値として付加する金銭的価値付加手段と、をさらに備えてもよい。【００１１】  別の形態に係る決済システムでは、前記選択される特定の一の支払手段が前記電子バリュー機能を有する場合に、前記金銭的価値付加手段が、前記無効化対象残高減額手段により減額される金額に相当する金額だけ該特定の一の支払手段における電子バリューの残高を増額させる専用の残高変更情報を該特定の一の支払手段に送信してもよい。【００１２】  別の形態に係る決済システムでは、前記金銭的価値付加手段が、前記選択される特定の一の支払手段における電子バリューの残高が所定金額以下又は未満である場合に限り、前記無効化対象残高減額手段により減額される金額に相当する金額だけ該特定の一の支払手段における電子バリューの残高を増額させる専用の残高変更情報を該特定の一の支払手段に送信してもよい。【００１３】  別の形態に係る決済システムでは、前記支払端末が、前記無効化手段により無効化される前記他の支払手段のいずれかが電子バリューの残高を記憶し専用の残高変更情報を用いて該残高を変更する電子バリュー機能を有する場合に、該電子バリュー機能を有する支払手段が前記無効化手段により無効化される直前に該支払手段に係る電子バリューの残高を取得する直前残高取得手段と、前記電子バリュー機能を有する支払手段が前記無効化手段により無効化された後に、前記直前残高取得手段により取得される残高の範囲内で���前記選択される特定の一の支払手段による決済処理において利用可能な予備枠を付加する予備枠付加手段と、前記選択される特定の一の支払手段による支払処理において該支払手段に対応する決済手段により前記予備枠が利用された場合に、前記無効化手段による前記電子バリュー機能を有する支払手段に対する前記無効化が解除された後に、該支払手段における電子バリューの残高を前記予備枠の利用額に相当する金額だけ減額させる専用の残高変更情報を該支払手段に送信する担保残高減額手段と、をさらに備えてもよい。【００１４】  別の形態に係る決済システムでは、前記支払端末が、当該支払端末において支払処理に利用可能な支払手段の優先順位を示す順位情報を記憶する記憶手段と、位置を示す位置情報に対応付けて当該位置の周辺に設置される決済端末において受付可能な１又は複数の支払手段を特定する特定情報を記憶する特定情報記憶手段から、測位手段により取得される前記支払端末の現在位置を示す位置情報に対応する特定情報を取得する特定情報取得手段と、前記特定情報取得手段により取得される特定情報により特定される１又は複数の支払手段のうち、前記記憶手段に記憶される順位情報により示される優先順位が最も高い一の支払手段を選択し、該選択される一の支払手段を除く他の支払手段を無効化するよう、前記無効化手段に要求する手段と、をさらに備えてもよい。【００１５】  別の形態に係る決済システムでは、前記支払端末が、前記支払手段と該支払手段により支払処理を行った時期とを対応付けて支払履歴記憶手段に記憶させる手段と、測位手段により測位される前記支払端末の位置と該位置が測位された時期とを対応付けて位置記憶手段に記憶させる手段と、前記支払履歴記憶手段及び前記位置記憶手段を参照し、測位手段により取得される前記支払端末の現在位置の周辺において過去に利用された支払手段の履歴傾向に基づいて、前記複数の支払手段の中から一の支払手段を選択してもよい。【００１６】  別の形態に係る決済システムでは、前記支払端末が、前記無効化手段による無効化の対象となる前記他の支払手段を特定する特定情報の入力を受け付ける入力手段をさらに備え、前記無効化手段が、前記入力手段により入力される前記特定情報に基づいて前記複数の支払手段の中から選択される一の支払手段を除く他の支払手段を無効化してもよい。【００１７】  別の形態に係る決済システムでは、前記支払端末が、前記複数の支払手段のうち少なくともいずれかが前記電子バリュー機能を有する場合に、該電子バリュー機能を有する支払手段に係る電子バリューの残高を所定のタイミングでそれぞれ取得する残高取得手段と、前記残高取得手段により取得される残高が所定の閾値以下又は未満である支払手段を前記無効化手段に無効化させる手段と、をさらに備えてもよい。【００１８】  本発明の一形態に係る支払端末は、前記支払端末が、前記複数の支払手段のうち少なくともいずれかが前記電子バリュー機能を有する場合に、該電子バリュー機能を有する支払手段に係る電子バリューの残高を所定のタイミングでそれぞれ取得する残高取得手段と、前記残高取得手段により取得される残高が所定の閾値以下又は未満である支払手段を前記無効化手段に無効化させる手段と、をさらに備える、ことを特徴とする。【００１９】  本発明の一形態に係る決済方法は、支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末と、複数の受付可能な支払手段それぞれを前記支払端末に対して順次問い合わせる問合手段を備え該問合手段により確認される有効な支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末と、を含む決済システムによる決済方法であって、前記支払端末が、外部からの要求に応じて、前記複数の支払手段のうち一以上の支払手段を一時的に無効化する無効化ステップを含む、ことを特徴とする。【００２０】  本発明の一形態に係る支払方法は、支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末が行う支払方法であって、複数の受付可能な支払手段それぞれを前記支払端末に対して順次問い合わせる問合手段を備え該問合手段により確認される有効な支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末から自身に対応する問合せを受けた有効な支払手段のそれぞれが所定の応答を行うよう、外部からの要求に応じて、前記複数の支払手段のうち一以上の支払手段を一時的に無効化する無効化ステップを含む、ことを特徴とする。【００２１】  本発明の一形態に係る支払プログラムは、支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末を構成するコンピュータに、複数の受付可能な支払手段それぞれを前記支払端末に対して順次問い合わせる問合手段を備え該問合手段により確認される有効な支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末から自身に対応する問合せを受けた有効な支払手段のそれぞれが所定の応答を行うよう、外部からの要求に応じて、前記複数の支払手段のうち一以上の支払手段を一時的に無効化する無効化機能を実現させることを特徴とする。【００２２】  本発明の一形態に係るコンピュータ読取可能な記録媒体は、支払処理を行う支払手段を複数備える支払端末を構成するコンピュータに、複数の受付可能な支払手段それぞれを前記支払端末に対して順次問い合わせる問合手段を備え該問合手段により確認される有効な支払手段の中から指定される一の支払手段による支払処理を該一の支払手段に対応する決済手段により受け付ける決済端末から自身に対応する問合せを受けた有効な支払手段のそれぞれが所定の応答を行うよう、外部からの要求に応じて、前記複数の支払手段のうち一以上の支払手段を一時的に無効化する無効化機能を実現させる支払プログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】  本発明によれば、ユーザにより選択される可能性が高くない支払手段が一時的に無効化されるため、利用可能な支払手段を順次問い合わせる機能を有する端末においてこれらの支払手段が利用可能な支払手段として認識されてしまう不具合の発生が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第一実施形態に係る決済システムにおける決済処理が行われる前の準備処理の手順を説明するための手順説明図である。
【図２】準備処理後の決済システムにおける決済処理の手順の一部を説明するための手順説明図である。
【図３】決済システムの構成を説明するための構成図である。
【図４】決済システムが有する携帯端末の物理構成を示す構成図である。
【図５】決済システムが有するリーダライタの物理構成を示す構成図である。
【図６】決済システムにおける決済処理が行われる前の準備処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】準備処理後の決済システムにおける決済処理の流れの一部を示すフローチャートである。
【図８】第二実施形態に係る決済システムにおける決済処理が行われる前の準備処理の手順を説明するための手順説明図である。
【図９】決済システムの構成を説明するための構成図である。
【図１０】決済システムにおける決済処理が行われる前の準備処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】  以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２６】＜１＞第一実施形態＜１−１＞決済システムにおける処理手順の概要  まず、本発明に係る第一実施形態に係る決済システムについて、図１及び図２を用いて説明する。図１は、この決済システム１００における決済処理が行われる前の準備処理の手順を説明するための手順説明図であり、図２は、準備処理後の決済システム１００における決済処理の手順の一部を説明するための手順説明図である。
【００２７】  決済システム１００は、携帯端末１（支払端末の一例。）と、情報サーバ２と、リーダライタ３（決済端末の一例。）と、を備えるシステムである。携帯端末１は、例えば電子マネー対応の携帯電話端末やスマートフォンといった、電子的な支払機能（前払式のストアドバリュー型電子マネー機能、後払式のストアドバリュー型電子マネー機能、前払式のセンター管理型電子マネー機能、クレジット機能等をいう。いずれも支払手段の一例である。以下では、これらを総称して「電子マネー」、「電子マネー種」などと呼ぶ。）での支払処理を行う端末である。情報サーバ２は、上述の支払処理が行われる前の準備処理に必要な情報を格納するデータベースを備えるサーバ装置である。リーダライタ３は、店舗等に設置されるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジ等に設けられて、携帯端末１による支払処理を受け付ける装置であり、近距離無線通信（Near Field Communication）によりＩＣチップと接続可能である。
【００２８】  なお、携帯端末１は、非接触型のＩＣチップ１１（支払端末の一例。）と、電子マネー優先度情報データベース１２と、ＧＰＳチップ１３と、携帯アプリ１４（携帯端末１用のアプリケーションプログラム。無効化手段の一例。）と、を有している。
【００２９】  ＩＣチップ１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ReadOnly Memory）等を備える電子モジュールであり、近距離無線通信によりリーダライタ３と接続可能である。また、ＩＣチップ１１は、携帯端末１のＣＰＵ１０１と有線で接続されている。
【００３０】  また、ＩＣチップ１１は、データを記憶する機能と、外部から入力されるコマンドに応じた所定の処理を実行し当該コマンドに応じたレスポンスを出力する機能と、を有する。例えば、次の（ａ）−（ｃ）に示す方法により、支払処理を実現する。
【００３１】    （ａ）前払式又は後払式の電子マネーの残高を所定の記憶領域に記憶し、外部から入力される残高参照コマンドに応じて当該残高を読み出して出力したり、外部から入力される残高変更コマンドに応じて当該残高を変更し処理結果を出力したりすることにより、ＩＣチップ側に記憶されるバリューにより支払いを行う。
【００３２】    （ｂ）センター側でバリューを管理する単位であるバリュー口座の識別子（口座ＩＤ）を所定の記憶領域に記憶し、外部から入力される口座ＩＤ参照コマンドに応じて当該口座ＩＤを読み出して出力することにより、当該口座ＩＤに関連付けてセンター側に記憶されるバリューにより支払いを行う。
【００３３】    （ｃ）ユーザを識別するユーザＩＤを所定の記憶領域に記憶し、外部から入力されるユーザＩＤ参照コマンドに応じて当該ユーザＩＤを読み出して出力することにより、当該ユーザＩＤに対して所定期間ごとに設定される与信枠の範囲内で支払いを行う。
【００３４】  さらに、ＩＣチップ１１は、ＩＣチップ１１内の一定の領域ごとに当該領域が有効でないことを示すプライバシフラグ（Privacy Flag）を記憶するためのデータ記憶領域であるフラグ記憶領域１６を含んでいる。例えば、物理的な最小単位であるブロックを論理的に複数まとめた単位（ＩＣチップの技術仕様によっては、システム、エリアといった名称で呼ばれることがある）ごとに、プライバシフラグを記憶しておくことができる。
【００３５】  プライバシフラグの値は、外部から入力されるコマンドにより更新することが可能である。例えば、プライバシフラグをオンにするためのコマンド（以下では、「set privacy flag」と示す。）に応じて、指定された領域（例えば、サービス、エリア等）に対応するプライバシフラグが有意化される。反対に、プライバシフラグをオフにするためのコマンドに応じて、指定された領域（例えば、サービス、エリア等）に対応するプライバシフラグが初期値に復帰する。これらの処理は、ＩＣチップ１１の制御部（チップ内のＣＰＵにＯＳ（Operating System）や当該ＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムが読み込まれることにより形成される機能部）により実行される。
【００３６】  ＩＣチップ１１の制御部は、特定の領域へのアクセスを発生させるコマンドが外部から入力された場合に、フラグ記憶領域１６を参照し、指定された領域に対応するプライバシフラグが有意であれば、当該コマンドに何らの応答も出力しない（又は、当該コマンドにおいて指定された領域が存在しないことを示す応答を出力する。）。一方、指定された領域に対応するプライバシフラグが有意でなければ、当該コマンドに応じた処理を実行し当該コマンドに応じたレスポンスを出力する。
【００３７】  上記の構成により、特定の電子マネー種に対応する領域（例えば、特定の電子マネー種に関連するデータを記憶する領域全体、特定の電子マネー種による支払処理において必ず参照されるデータを記憶する領域など）に対応するプライバシフラグを有意化すること（支払手段の無効化の一例）で、当該電子マネー種による支払機能を一時的に機能させなくすることができる。
【００３８】  なお、電子マネー種による支払機能を一時的に機能させなくする手法は、プライバシフラグを用いるものに限定されない。
【００３９】  例えば、一定の領域ごとのアクセス制御機能がＩＣチップ１１に実装されている場合は、特定の電子マネー種に対応する領域（例えば、特定の電子マネー種に関連するデータを記憶する領域全体、特定の電子マネー種による支払処理において必ず参照されるデータを記憶する領域など）へのアクセスを制御することで、当該電子マネー種による支払機能を一時的に機能させなくすることができる。
【００４０】  電子マネー優先度情報データベース１２は、携帯端末１において利用可能な電子マネーの種類（電子マネー種）の選択時の優先順位に関する情報を格納するデータベースである。ＧＰＳチップ１３は、携帯端末１の位置を測位する電子モジュールである。携帯アプリ１４は、ＩＣチップ１１にアクセスしつつ準備処理を行う機能を有するアプリケーションプログラムである。
【００４１】  また、情報サーバ２は、位置対種別データベース２１と、種別対有効データベース２２とを有している。位置対種別データベース２１は、位置を示す位置情報と当該位置の周辺に設置されている決済端末の種別を示す端末種別とを関連付けて格納するデータベースである。種別対有効データベース２２は、決済端末の種別を示す端末種別と当該種別の決済端末が受付可能な電子マネー（支払手段）の種類を示す電子マネー種とを関連付けて格納するデータベースである。
【００４２】  最初に、決済システム１００における決済処理が行われる前の準備処理の手順について図１を用いて説明する。ここでは一例として、携帯端末１のユーザが店舗に入店して飲食等を行った後に電子マネーでの支払処理を行うとして説明する。
【００４３】  まず、携帯端末１のユーザが、店舗に入店した際に、例えば店舗入口に設置された割引クーポン発行用リーダライタ等（図示せず）に携帯端末１をかざす。これを契機として、割引クーポンに関する情報が携帯端末１に表示されるとともに、携帯アプリ１４がＧＰＳチップ１３に対して携帯端末１の現在位置に対応する位置情報を問合せるコマンドを送信する（手順１）。なお、携帯端末１のユーザが割引クーポン発行用リーダライタ等に携帯端末１をかざすことを契機とする代わりに、無線ＬＡＮにおけるアクセスポイントの識別情報（いわゆるＳＳＩＤ）が携帯端末１により検知されたことを契機としてもよく、また、ＧＰＳチップ１３が定期的に後述の測位処理を行ってもよい。
【００４４】  次に、ＧＰＳチップ１３が測位処理を行って携帯端末１の現在位置を示す位置情報を携帯アプリ１４に送信し（手順２）、携帯アプリ１４がこの位置情報を情報サーバ２に送信する（手順３）。そして、情報サーバ２が、受信された位置情報に対応する端末種別を位置対種別データベース２１に問合わせ、さらに、得られた端末種別に対応する電子マネー種（特定情報の一例としての有効電子マネー情報。）を種別対有効データベース２２に問合わせる。そして、情報サーバ２が、得られた有効電子マネー情報を携帯端末１に送信する（手順４）。ここでは、有効電子マネー情報は、「電子マネー種Ｓ」、「電子マネー種ｎ」、及び「電子マネー種Ｅ」を特定しているとする。
【００４５】  次に、携帯アプリ１４が、電子マネー種優先度情報を有する電子マネー優先度情報データベース１２を参照して、受信した有効電子マネー情報が示す電子マネー種のうち、その携帯端末１における優先順位が最上位の電子マネー種以外の他の電子マネー種を選択する（手順５）。ここでは、電子マネー種優先度情報によって示される優先順位は、「電子マネー種Ｅ」、「電子マネー種Ｗ」、「電子マネー種ｎ」の順であるとする。有効電子マネー情報のうち電子マネー種優先度情報における優先度が最上位の電子マネー種（ここでは「電子マネー種Ｅ」）以外なのは「電子マネー種Ｗ」及び「電子マネー種ｎ」であるため、携帯アプリ１４は、無効化処理を行う対象となる電子マネー種として「電子マネー種Ｗ」及び「電子マネー種ｎ」を選択する。
【００４６】  次に、携帯アプリ１４が、ＩＣチップ１１に対して、ＩＣチップ１１を捕捉するための（すなわち、特定のコードを指定しない）コマンド（Polling）を送信する（手順６）。これに対し、ＩＣチップ１１が、携帯アプリ１４に対して、固有のＩＤ情報等を含むレスポンス（response）を返信する（手順７）。
【００４７】  この後、例えば携帯アプリ１４とＩＣチップ１１との間で、ＩＣカードの技術仕様や管理規則に応じた処理（例えば、認証処理など）が行われるものとする。
【００４８】  その後、携帯アプリ１４は、無効化処理を行う対象として選択された「電子マネー種Ｗ」及び「電子マネー種ｎ」をそれぞれ一時的に無効化するため、ＩＣチップ１１に対して、「電子マネー種Ｗ」、「電子マネー種ｎ」に対応する領域を指定してプライバシフラグをオンにするコマンド（set privacy flag）をそれぞれ送信する（手順８，手順１０）。これに対し、ＩＣチップ１１の制御部は、指定された領域に対応するプライバシフラグをオンに更新し、正常に更新されたことを示すレスポンスを携帯アプリ１４にそれぞれ返信する（手順９，手順１１）。
【００４９】  図１に示した手順により、携帯端末１の現在位置の周辺に設置されている決済端末において受付可能な電子マネー種（上記の例では、「電子マネー種Ｓ」、「電子マネー種ｎ」及び「電子マネー種Ｅ」の３種類）のうち、当該携帯端末１において利用可能な電子マネー種（上記の例では、「電子マネー種Ｅ」、「電子マネー種Ｗ」及び「電子マネー種ｎ」の３種類）の中で優先順位が最上位の電子マネー種（上記の例では、「電子マネー種Ｅ」）が選択され、当該選択された電子マネー種以外の他の電子マネー種（上記の例では、「電子マネー種Ｗ」及び「電子マネー種ｎ」の２種類）が一時的に無効化される。
【００５０】  引き続き、決済システム１００における決済処理の手順について図２を用いて説明する。ここでは一例として、携帯端末１のユーザが飲食等を終えて電子マネーでの支払処理を行うとして説明する。
【００５１】  前提として、リーダライタ３は、例えば「電子マネー種Ｓ」→「電子マネー種ｎ」→「電子マネー種Ｅ」の順で、これらの電子マネー種を順次問い合わせる試行サイクルを繰り返しているものとする。
【００５２】  図２では、下記の前提のもとで行われる決済処理を例示している。これらはあくまで一例であって、決済処理の手順はＩＣカードの技術仕様や管理規則に応じて設計されるものである。
【００５３】    ・「電子マネー種Ｓ」に対応する領域は、第１の階層のコード（システムコード）により特定される。「電子マネー種Ｓ」に対応するシステムコードを指定したポーリングコマンドに対するレスポンスがあった場合に、リーダライタ３により「電子マネー種Ｓ」の存在が確認される。
【００５４】    ・「電子マネー種ｎ」、「電子マネー種Ｅ」及び「電子マネー種Ｗ」に対応する領域は、それぞれ第２の階層のコード（エリアコード）により特定される。これらの電子マネー種に対応する領域を包含する領域のシステムコードを指定したポーリングコマンドに対するレスポンスと、一の電子マネー種に対応するエリアコードを指定したリクエストサービス（request service）コマンドに対する所定のレスポンス（例えば、鍵バージョンを示すレスポンス）と、があった場合に、リーダライタ３により当該一の電子マネー種の存在が確認される。
【００５５】  まず、携帯端末１のユーザが、携帯端末１を決済処理用のリーダライタ３にかざす。これを契機として、リーダライタ３が、「電子マネー種Ｓ」に対応するシステムコードを指定したコマンドをＩＣチップ１１に送信する（手順２１）。この場合、ＩＣチップ１１は、「電子マネー種Ｓ」による支払機能が存在しないため、レスポンスを返信しない（手順２２）。なお、「電子マネー種Ｓ」が存在するが一時的に無効化されている場合にも、ＩＣチップ１１はレスポンスを返信しない。
【００５６】  次に、リーダライタ３が、ＩＣチップ１１に対して、第２の領域に対応するコードを指定したコマンド（Polling）を送信する（手順２３）。これに対し、ＩＣチップ１１が、リーダライタ３に対して、レスポンスを返信する（手順２４）。
【００５７】  続いて、リーダライタ３が、ＩＣチップ１１に対して、「電子マネー種ｎ」に対応するコードを指定したコマンド（request service）を送信する（手順２５）。これに対し、ＩＣチップ１１は、フラグ記憶領域１６において「電子マネー種ｎ」に対応するプライバシフラグがオンであるから、リーダライタ３に対して、指定されたコードに対応するサービスが存在しないこと（具体的には、指定されたコードに対応するサービスの鍵バージョンを取得することができないこと）を示す鍵バージョン情報を返信する（手順２６）。
【００５８】  続いて、リーダライタ３が、ＩＣチップ１１に対して、「電子マネー種Ｅ」に対応するコードを指定したコマンド（request service）を送信する（手順２７）。これに対し、ＩＣチップ１１は、フラグ記憶領域１６において「電子マネー種Ｅ」に対応するプライバシフラグがオンでないから、リーダライタ３に対して、指定されたコードに対応するサービスが存在することを示す鍵バージョン情報を返信する（手順２８）。
【００５９】  図２に示した手順により、決済端末において受付可能な電子マネー種（上記の例では、「電子マネー種Ｓ」、「電子マネー種ｎ」及び「電子マネー種Ｅ」の３種類）のうち、携帯端末１（ＩＣチップ１１）において利用可能な一の電子マネー種（上記の例では、「電子マネー種Ｅ」）の存在が自動的に確認される。
【００６０】  この場合、リーダライタ３は、支払処理に利用する電子マネー種をユーザに選択させる手順を省略し、ＩＣチップ１１との間で、存在が確認された一の電子マネー種（上記の例では、「電子マネー種Ｅ」）での決済処理を開始する（手順２９）。
【００６１】＜１−２＞決済システムの構成  引き続き、決済システム１００の構成について、図３〜図５を用いて説明する。図３は、決済システム１００の構成を説明するための構成図であり、図４は、決済システム１００が有する携帯端末１（及び後述の決済システム２００が有する携帯端末４）の物理構成を示す構成図であり、図５は、決済システム１００が有するリーダライタ３の物理構成を示す構成図である。
【００６２】  携帯端末１は、図４に示すように、主な物理的な構成要素としてＣＰＵ１０１（Central Processing Unit）、ＲＡＭ１０２（RandomAccess Memory）、ＲＯＭ１０３（Read Only Memory）、操作部１０４、無線通信部１０５、ディスプレイ１０６、アンテナ１０７、及び各種チップ１０８等のハードウェアにより構成されている小型のコンピュータ端末である。これらの構成要素が動作することにより、携帯端末１が有する各機能が発揮される。
【００６３】  また、携帯端末１は、図３に示されるように、主な機能的な構成要素として、ＩＣチップ１１（支払手段）、電子マネー優先度情報データベース１２（記憶手段）、ＧＰＳチップ１３（測位手段）、携帯アプリ１４（制御手段）、入力部１５（入力手段）、及びチップ通信部１７（通信手段）を有して構成されている。
【００６４】  ＩＣチップ１１は、複数の電子マネー種での支払処理が可能な半導体集積回路部である。複数の電子マネー種として、例えば、「電子マネー種Ｅ」、「電子マネー種Ｗ」、及び「電子マネー種ｎ」等が挙げられる。
【００６５】  電子マネー優先度情報データベース１２は、携帯端末１において利用可能な複数の電子マネーの種類（電子マネー種）の、入力部１５による選択時の優先順位を指定する電子マネー優先度情報（選択情報）を記憶するデータベース部である。選択時の優先順位を指定する電子マネー優先度情報は、携帯端末１のユーザが事前に登録設定しておいてもよく、電子マネー種の利用頻度が高いものほど優先順位が高くなるように自動的に登録設定されてもよく、電子マネー種における電子マネー残高（バリュー残高）が高いものほど優先順位が高くなるように自動的に登録設定されてもよい。
【００６６】  ＧＰＳチップ１３は、携帯端末１の現在位置及びその日時に関する位置情報を、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）を用いて取得する測位処理部である。
【００６７】  携帯アプリ１４は、ＧＰＳチップ１３により取得された位置情報を情報サーバ２に送信して、この位置情報に対応する有効電子マネー情報を問い合わせて取得するアプリ部である。
【００６８】  また、携帯アプリ１４は、携帯端末１における複数の電子マネー種のうち特定の一の電子マネー種を除く他の電子マネー種の無効化処理（フラグ記憶領域１６に記憶されるプライバシフラグのオン／オフを切り替える処理）を、ＩＣチップ１１に対して行う。また、携帯アプリ１４は、入力部１５が入力を受け付けた後述の特定情報に基づいて、この無効化処理を行うことが可能である。
【００６９】  なお、携帯アプリ１４は、ＧＰＳチップ１３により取得された携帯端末１のある日時における現在位置と、当該日時及び当該位置において用いられた電子マネー種と、の履歴の傾向に基づいて、他の電子マネー種の無効化処理を行うことが可能である。例えば、平日の早朝（日時）に特定のビジネス街（位置）で電子マネー種Ｅが高頻度で用いられる実績があるとともに、休日の夕方（日時）に特定の繁華街（位置）で電子マネー種Ｗが高頻度で用いられる傾向がある場合、平日の早朝にそのビジネス街で位置検出された場合は電子マネー種Ｅ以外に対して無効化処理が行われる（プリセットされる）とともに、休日の夕方にその繁華街で位置検出された場合は電子マネー種Ｗ以外に対して無効化処理が行われる（プリセットされる）。
【００７０】  ここで、携帯アプリ１４は、各電子マネー種に対応する電子マネーサーバ（図示せず）と連携することによりＩＣチップ１１において利用可能な電子マネー種による決済処理を実行する決済機能と、各電子マネー種に対応する電子マネーサーバ（図示せず）と連携することによりＩＣチップ１１において利用可能な電子マネー種におけるバリューを発行（チャージ）する発行機能とを備えるとともに、フラグ記憶領域１６へのアクセス（例えば、プライバシフラグの更新）に必要な鍵情報を保持している。
【００７１】  例えば、携帯アプリ１４は、上述の無効化処理を行う際に、特定の一の電子マネー種における電子マネー残高（バリュー残高）が所定金額以下又は未満である場合に、無効化処理を行う対象となる他の電子マネー種における電子マネー残高の少なくとも一部を減額させるとともに、特定の一の電子マネー種における電子マネー残高を増額させる。
【００７２】  また、例えば、携帯アプリ１４は、特定の一の電子マネー種が後払い式電子マネーである場合に、無効化処理を行う際に、無効化処理を行う対象となる他の電子マネー種における電子マネー残高の少なくとも一部を担保として、この特定の一の電子マネー種における利用可能枠の残高に、予備枠（決済時に利用することが可能なバリュー残高）を付加する演算処理を行うことも可能である。この場合、携帯アプリ１４（携帯端末１）は、所定の決済管理サーバ（図示せず）と通信接続し、利用可能枠に一定額の予備枠を設定した旨を通知しておくとよい。
【００７３】  なお、予備枠とは、この特定の一の電子マネー種における後払い式電子マネーの利用可能枠内で決済処理が可能な場合には利用されず、この特定の一の電子マネー種における後払い式電子マネーの利用可能枠内では不足額が発生してしまい決済処理が不可能な場合に限って利用される予備の枠である。この予備枠が利用された場合には、携帯アプリ１４は、予備枠が採用された他の電子マネー種の無効化が解除される際に、当該電子マネーに対応する電子マネーサーバと連携して、当該電子マネー種における電子マネー残高を不足額だけ減額させる。
【００７４】  入力部１５は、無効化処理を行う対象となる他の電子マネー種を特定する特定情報の入力を受け付けるユーザインタフェース部である。この特定情報の入力は、携帯端末１のユーザによって行われる。
【００７５】  チップ通信部１７は、リーダライタ３との間で行われる近距離無線通信を制御する通信部である。
【００７６】  情報サーバ２及びリーダライタ３は、それぞれ、図５に示すように、主な物理的な構成要素としてＣＰＵ２０１（Central Processing Unit）、主記憶装置であるＲＡＭ２０２（Random Access Memory）、ＲＯＭ２０３（Read OnlyMemory）、通信を行うための通信モジュール２０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置２０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。これらの構成要素が動作することにより、情報サーバ２及びリーダライタ３のそれぞれが有する各機能が発揮される。
【００７７】  リーダライタ３は、図３に示されるように、主な機能的な構成要素として、決済部３１（決済手段）、決済取得部３２（問合手段）、及び電子マネー種選択部３３（選択手段）を有して構成されている。
【００７８】  決済部３１は、ＩＣチップ１１による複数の電子マネー種での支払処理を対応する決済機能（決済手段）により受け付けることが可能な電子モジュールである。決済部３１は、各電子マネー種ごとにＩＣチップ１１との間で行われる暗号通信に必要となる暗号鍵を保持する。また、決済部３１は、例えば、電子マネー残高を変更するためのコマンドを生成する機能、ＩＣチップとの間で行われた決済処理の履歴を示すログデータを生成する機能、所定のタイミングで対応する電子マネーサーバ（図示せず）にログデータを送信する機能、等を備える。
【００７９】  決済取得部３２は、ＩＣチップ１１に対して順次問い合わせを行うことによって、決済部３１において受付可能な電子マネー種のうちＩＣチップ１１において支払処理に利用可能なものを特定する。
【００８０】  電子マネー種選択部３３は、決済取得部３２により特定される利用可能な電子マネー種の中から指定される特定の一の電子マネー種に対応する決済機能を、決済部３１から選択する。
【００８１】＜１−３＞決済システムにおける処理の流れ  引き続き、決済システム１００で実行される処理の流れ（決済方法）について、図６及び図７を用いて説明する。図６は、決済システム１００における決済処理が行われる前の準備処理の流れを示すフローチャートであり、図７は、準備処理後の決済システム１００における決済処理の一部の流れを示すフローチャートである。
【００８２】  最初に、決済システム１００における決済処理が行われる前の準備処理の流れについて図６を用いて説明する。ここでは一例として、携帯端末１のユーザが店舗に入店して飲食等を行った後に電子マネーでの支払処理を行うとして説明する。
【００８３】  まず、携帯端末１のユーザが、店舗に入店した際に、例えば店舗入口に設置された割引クーポン発行用リーダライタ等（図示せず）に携帯端末１をかざす。これを契機として、割引クーポンに関する情報が携帯端末１に表示されるとともに、携帯端末１が測位処理を行って携帯端末１の現在位置を示す位置情報を取得して情報サーバ２に送信する（ステップＳ１０１）。
【００８４】  次に、情報サーバ２が、受信された位置情報に対応する端末種別を位置対種別データベース２１に問い合わせ、さらに、得られた端末種別に対応する電子マネー種（特定情報の一例としての有効電子マネー情報）を種別対有効データベース２２に問合わせて、得られた有効電子マネー情報を取得して携帯端末１に送信する（ステップＳ１０２）。ここでは、有効電子マネー情報は、「電子マネー種Ｓ」、「電子マネー種ｎ」、及び「電子マネー種Ｅ」を特定しているとする。
【００８５】  次に、携帯端末１が、受信した有効電子マネー情報が示す電子マネー種のうち、その携帯端末１における優先順位が最上位の電子マネー種以外の他の電子マネー種を、電子マネー種優先度情報を有する電子マネー優先度情報データベース１２に問合わせて取得する（ステップＳ１０３）。
【００８６】  続いて、携帯端末１は、無効化処理を行う対象として選択された電子マネー種以外の他の電子マネー種をそれぞれ一時的に無効化する（ステップＳ１０４）。
【００８７】  図６に示した手順により、携帯端末１の現在位置の周辺に設置されている決済端末において受付可能な電子マネー種のうち、当該携帯端末１において利用可能な電子マネー種の中で優先順位が最上位の電子マネー種が選択され、当該選択された電子マネー種以外の他の電子マネー種が一時的に無効化される。
【００８８】  引き続き、準備処理後の決済システム１００における決済処理の流れの一部について図７を用いて説明する。
【００８９】  まず、携帯端末１のユーザが、携帯端末１を決済処理用のリーダライタ３に携帯端末１をかざす。これを契機として、リーダライタ３が、有効な（支払処理に利用可能な）電子マネー種を、携帯端末１のＩＣチップ１１に順次問い合せる（ステップＳ１１１）。  続いて、リーダライタ３が、携帯端末１のＩＣチップ１１において１種類の電子マネー種のみが有効か否かを判定する（ステップＳ１１２）。１種類の電子マネー種のみが有効であると判定される場合は（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、後述のステップＳ１１４に移行する。
【００９０】  一方、１種類の電子マネー種のみが有効であるとはいえない（例えば、複数種類の電子マネー種が有効である）と判定される場合は（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、有効性が確認された電子マネー種のリストを表示画面に表示するなどして支払処理に利用する電子マネー種をユーザに選択させ、選択された電子マネー種を特定する選択情報を取得する（ステップＳ１１３）。
【００９１】  次に、リーダライタ３が、有効であることが判明した電子マネー種での支払処理の要求を開始する（ステップＳ１１４）。これにより、携帯端末１のＩＣチップ１１とリーダライタ３との間での決済処理が行われる。
【００９２】＜１−４＞決済プログラム  コンピュータを携帯端末１として機能させるための決済プログラムとしての支払プログラム（及び後述する第二実施形態に係る決済システム２００が有する携帯端末４を制御する支払プログラム）は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体または半導体メモリに固定的に記録された態様で提供される。また、支払プログラムは、搬送波に重畳されたコンピュータデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【００９３】＜２＞第二実施形態＜２−１＞決済システムにおける処理手順の概要  引き続き、本発明に係る第二実施形態に係る決済システムについて、図８を用いて説明する。図８は、この決済システム２００における決済処理が行われる前の準備処理の手順を説明するための手順説明図である。なお、準備処理後の決済システム２００における決済処理の手順については、第一実施形態に係る決済システム１００と同様のため説明を割愛する。
【００９４】  決済システム２００は、例えば電子マネー対応の携帯電話端末やスマートフォンといった、電子的な決済機能（支払手段の一例。）での支払処理を行う携帯端末４（支払端末の一例）と、携帯端末４による支払処理を受け付けるリーダライタ３（決済端末）と、を備えるシステムである。
【００９５】  なお、携帯端末４は、非接触型のＩＣチップ４１（支払端末の一例）と、位置対マネー種データベース４２と、ＧＰＳチップ４３と、携帯アプリ４４（携帯端末４用のアプリケーションプログラム。無効化手段の一例。）と、を有している。
【００９６】  ＩＣチップ４１は、電子マネーでの支払処理を可能にするためのチップである。なお、ＩＣチップ４１の機能は、ＩＣチップ１１の機能と同等である。
【００９７】  位置対マネー種データベース４２は、携帯端末４において利用可能な複数の電子マネーの種類（電子マネー種）から、携帯端末４の支払処理の実施傾向（例えば、支払処理の実施位置及び実施日時の履歴に基づいて選択することが推奨される電子マネー種に関する情報）に基づいて絞り込んで選択するための電子マネー種の識別情報を格納するデータベースである。ＧＰＳチップ４３は、携帯端末４の位置を測位する電子モジュールである。
【００９８】  携帯アプリ４４は、ＩＣチップ４１にアクセスしつつ準備処理を行う機能を有するアプリケーションプログラムである。なお、以下で特に明示した点を除き、携帯アプリ４４の機能は、携帯アプリ１４の機能と同等である。
【００９９】  最初に、決済システム２００における決済処理が行われる前の準備処理の手順について図８を用いて説明する。ここでは一例として、携帯端末４のユーザが店舗に入店して飲食等を行った後に電子マネーでの支払処理を行うとして説明する。
【０１００】  まず、携帯端末４のユーザが、店舗に入店した際に、例えば店舗入口に設置された割引クーポン発行用リーダライタ等（図示せず）に携帯端末４をかざす。これを契機として、割引クーポンに関する情報が携帯端末４に表示されるとともに、携帯アプリ４４がＧＰＳチップ４３に対して携帯端末４の現在位置に対応する位置情報を問合せるコマンドを送信する（手順３１）。なお、携帯端末４のユーザが割引クーポン発行用リーダライタ等に携帯端末４をかざすことを契機とする代わりに、ＳＳＩＤが携帯端末４により検知されたことを契機としてもよく、また、ＧＰＳチップ４３が定期的に後述の測位処理を行ってもよい。
【０１０１】  次に、ＧＰＳチップ４３が、測位処理を行って携帯端末４の現在位置を示す位置情報と測位時刻情報とを携帯アプリ４４に送信し（手順３２）、携帯アプリ４４が、この位置情報及び測位日時情報の履歴に基づいて、選択することが推奨される電子マネー種を、位置対マネー種データベース４２に問合わせて取得する（手順３３）。ここでは、推奨される電子マネー種は、「電子マネー種Ｅ」であるとする。
【０１０２】  次に、携帯アプリ４４が、ＩＣチップ４１に対して、ＩＣチップ４１を捕捉するための（すなわち、特定のコードを指定しない）コマンド（Polling）を送信する（手順３４）。これに対し、ＩＣチップ４１が、携帯アプリ４４に対して、固有のＩＤ情報等を含むレスポンス（response）を返信する（手順３５）。
【０１０３】  この後、例えば携帯アプリ４４とＩＣチップ４１との間で、ＩＣカードの技術仕様や管理規則に応じた処理（例えば、認証処理など）が行われるものとする。
【０１０４】  その後、携帯アプリ４４は、推奨される電子マネー種以外の「電子マネー種Ｗ」及び「電子マネー種ｎ」をそれぞれ一時的に無効化するため、ＩＣチップ４１に対して、「電子マネー種Ｗ」、「電子マネー種ｎ」に対応する領域を指定してプライバシフラグをオンにするコマンド（set privacy flag）をそれぞれ送信する（手順３６，手順３８）。これに対し、ＩＣチップ４１の制御部は、指定された領域に対応するプライバシフラグをオンに更新し、正常に更新されたことを示すレスポンスを携帯アプリ４４にそれぞれ返信する（手順３７，手順３９）。
【０１０５】  なお、決済システム２００における決済処理が完了した後は、携帯アプリ４４が、ＩＣチップ４１に対して、無効化された電子マネー種の領域に対応するプライバシフラグをオフにするコマンドを送信する（手順４０）。
【０１０６】  図８に示した手順により、携帯端末４の現在位置の周辺のおける過去の電子マネー利用の履歴傾向に基づいて推奨される電子マネー種（上記の例では、「電子マネー種Ｅ」）以外の他の電子マネー種（上記の例では、「電子マネー種Ｗ」及び「電子マネー種ｎ」の２種類）が一時的に無効化される。
【０１０７】  さらに、無効化される電子マネー種の残高の少なくとも一部を原資として、推奨される電子マネー種の残高を増額してもよい。
【０１０８】  また、上記の手順において推奨される電子マネー種（ここでは、「電子マネー種Ｅ」）以外の他の電子マネー種（ここでは、「電子マネー種Ｗ」、「電子マネー種ｎ」）が一時的に無効化される前に、携帯アプリ４４が下記の手順により、無効化される電子マネー種の残高を減額する。
【０１０９】    （１）推奨される電子マネー種における電子マネー残高を、ＩＣチップ４１から取得する。例えば、残高参照コマンドを生成してＩＣチップ４１に送信し、残高を含むレスポンスをＩＣチップ４１から受信する。
【０１１０】    （２）取得された電子マネー残高が所定金額以下又は未満である場合、無効化処理を行う対象となる他の電子マネー種における電子マネー残高の少なくとも一部を、携帯アプリ４４が、対応する電子マネーサーバ（図示せず）と連携することにより減算する。例えば、対応する電子マネーサーバに金額を指定して減額を依頼し、当該電子マネーサーバにおいて生成される残高変更コマンドをＩＣチップ４１に転送し、ＩＣチップ４１から受信したレスポンスを当該電子マネーサーバに転送し、当該電子マネーサーバから減額が完了した旨の通知を受信する。
【０１１１】  そして、上記の手順において推奨される電子マネー種（ここでは、「電子マネー種Ｅ」）以外の他の電子マネー種（ここでは、「電子マネー種Ｗ」、「電子マネー種ｎ」）の無効化処理が完了した後で、携帯アプリ４４が下記の手順により、推奨される電子マネー種（ここでは「電子マネー種Ｅ」）における電子マネー残高を増額（補充）する。
【０１１２】    （１）推奨される電子マネー種における電子マネー残高を、ＩＣチップ４１から取得する。例えば、残高参照コマンドを生成してＩＣチップ４１に送信し、残高を含むレスポンスをＩＣチップ４１から受信する。
【０１１３】    （２）無効化された電子マネー種からの減額分だけ、推奨される電子マネー種の電子マネー残高を増額する。例えば、対応する電子マネーサーバに金額を指定して増額を依頼し、当該電子マネーサーバにおいて生成される残高変更コマンドをＩＣチップ４１に転送し、ＩＣチップ４１から受信したレスポンスを当該電子マネーサーバに転送し、当該電子マネーサーバから増額が完了した旨の通知を受信する。
【０１１４】  具体的には、平日の早朝（日時）に特定のビジネス街（位置）で電子マネー種Ｅが高頻度で用いられるとともに、休日の夕方（日時）に特定の繁華街（位置）で電子マネー種Ｗが高頻度で用いられる傾向がある場合、平日の早朝にそのビジネス街で位置検出された場合は電子マネー種Ｅ以外に対して無効化処理が行われる（プリセットされる）ようになるとともに、休日の夕方にそ同一の繁華街で位置検出された場合は電子マネー種Ｗ以外に対して無効化処理が行われる（プリセットされる）ようになる。
【０１１５】＜２−２＞決済システムの構成  引き続き、決済システム２００が有する携帯端末４の構成について、図４及び図９を用いて説明する。図９は、決済システム２００の構成を説明するための構成図である。なお、決済システム２００が有するリーダライタ３の構成については、第一実施形態に係るリーダライタ３と同様のため説明を割愛する。
【０１１６】  携帯端末４は、図４に示すように、主な物理的な構成要素としてＣＰＵ１０１（Central Processing Unit）、ＲＡＭ１０２（Random AccessMemory）、ＲＯＭ１０３（Read Only Memory）、操作部１０４、無線通信部１０５、ディスプレイ１０６、アンテナ１０７、及び各種チップ等のハードウェアにより構成されている小型のコンピュータ端末である。これらの構成要素が動作することにより、携帯端末４が有する各機能が発揮される。
【０１１７】  また、携帯端末４は、図９に示されるように、主な機能的な構成要素として、ＩＣチップ４１（支払手段）、位置対マネー種データベース４２（記憶手段）、ＧＰＳチップ４３（測位手段）、携帯アプリ４４（制御手段）、入力部４５（入力手段）、及びチップ通信部４７（通信手段）を有して構成されている。
【０１１８】  ＩＣチップ４１は、複数の電子マネー種での支払処理が可能な半導体集積回路部である。複数の電子マネー種として、例えば、「電子マネー種Ｅ」、「電子マネー種Ｗ」、及び「電子マネー種ｎ」等が挙げられる。
【０１１９】  位置対マネー種データベース４２は、携帯端末４において利用可能な複数の電子マネーの種類（電子マネー種）から、携帯端末４の支払処理の実施傾向（例えば、支払処理の実施位置及び実施日時の履歴に基づいて選択することが推奨される電子マネー種に関する情報）に基づいて、特定の一の電子マネー種に絞り込んで選択するための電子マネー種の識別情報（選択情報）を記憶するデータベース部である。
【０１２０】  ＧＰＳチップ４３は、携帯端末４の現在位置及びその日時に関する位置情報を、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）を用いて取得する測位処理部である。
【０１２１】  携帯アプリ４４は、ＧＰＳチップ４３により取得された位置情報と、ＧＰＳチップ４３による測位が行われた日時情報との履歴に基づいて、この位置情報及び日時情報に対応して選択することが推奨される電子マネー種に関する情報を、位置対マネー種データベース４２に問い合わせて取得するアプリ部である。
【０１２２】  なお、携帯アプリ４４は、ＧＰＳチップ４３により取得された携帯端末４のある日時における現在位置の変化の傾向に基づいて、他の電子マネー種の無効化処理を行うことが可能である。例えば、平日の早朝に特定のビジネス街で電子マネー種Ｅが用いられるとともに、休日の夕方に特定の繁華街で電子マネー種Ｗが用いられる傾向がある場合、平日の早朝にそのビジネス街で位置検出された場合は電子マネー種Ｅ以外に対して無効化処理が行われるとともに、休日の夕方にその繁華街で位置検出された場合は電子マネー種Ｗ以外に対して無効化処理が行われる。
【０１２３】  入力部４５は、無効化処理を行う対象となる他の電子マネー種を特定する特定情報の入力を受け付けるユーザインタフェース部である。この特定情報の入力は、携帯端末４のユーザによって行われる。
【０１２４】  チップ通信部４７は、リーダライタ３との間で行われる近距離無線通信を制御する通信部である。
【０１２５】＜２−３＞決済システムにおける処理の流れ  引き続き、決済システム２００で実行される処理の流れ（決済方法）について、図１０を用いて説明する。図１０は、決済システム２００における決済処理が行われる前の準備処理の流れを示すフローチャートである。なお、準備処理後の決済システム２００における決済処理の流れについては、第一実施形態に係る決済システム１００と同様のため説明を割愛する。
【０１２６】  ここでは一例として、携帯端末４のユーザが店舗に入店して飲食等を行った後に電子マネーでの支払処理を行うとして説明する。
【０１２７】  まず、携帯端末４のユーザが、店舗に入店した際に、例えば店舗入口に設置された割引クーポン発行用リーダライタ等（図示せず）に携帯端末４をかざす。これを契機として、割引クーポンに関する情報が携帯端末４に表示されるとともに、携帯端末４が、測位処理を行って携帯端末４の現在位置を示す位置情報を取得し（ステップＳ２０１）、位置情報と測位時刻情報とに基づいて、選択することが推奨される電子マネー種を識別する識別情報を取得する（ステップＳ２０２）。ここでは、推奨される電子マネー種は、「電子マネー種Ｅ」であるとする。
【０１２８】  次に、携帯端末４が、上述の推奨される電子マネー種（ここでは「電子マネー種Ｅ」）以外の非推奨の電子マネー種におけるバリュー残高の少なくとも一部を減算する（ステップＳ２０３）。そして、携帯端末４が、上述の推奨された電子マネー種以外の他の電子マネー種をそれぞれ一時的に無効化する（ステップＳ２０４）。
【０１２９】  次に、携帯端末４が、非推奨の電子マネー種から減算された減額分だけ（即ち、ステップＳ２０３において減算された金額だけ）を、推奨される電子マネー種（ここでは「電子マネー種Ｅ」）における電子マネー残高を増額（補充）させる（ステップＳ２０５）。
【０１３０】＜２−４＞決済プログラム  コンピュータを携帯端末４として機能させるための支払プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体または半導体メモリに固定的に記録された態様で提供される。また、支払プログラムは、搬送波に重畳されたコンピュータデータ信号として通信ネットワークを介して提供されてもよい。
【０１３１】＜３＞第一実施形態、第二実施形態による作用及び効果  決済システム１００，２００では、まず、携帯端末において支払処理に利用可能な複数の電子マネー種のうち特定の一の電子マネー種を除く他の電子マネー種を一時的に無効化する無効化処理が行われる。一方、リーダライタは、複数の受付可能な電子マネー種をそれぞれ問い合わせる処理を行っており、有効性が確認された電子マネー種にの中から選択される一の電子マネー種よる決済処理が行われる。したがって、携帯端末において特定の一の電子マネー種を除く他の電子マネー種の無効化処理が行われている場合は、無効化されていない特定の一の電子マネー種のみの有効性がリーダライタにより確認される。
【０１３２】  このため、ユーザにより選択される可能性が高くない電子マネー種（支払手段）が利用可能な支払手段（支払手段）として認識されなくなる。その結果、選択される可能性が高くない電子マネー種を含む選択肢の中から利用するバリューをユーザにわざわざ選択させる必要がなくなる。
【０１３３】＜４＞変形例  本発明に係る第一実施形態及び第二実施形態では、携帯端末のＩＣチップ（支払端末）において支払処理に利用可能な複数の電子マネー種（支払手段）のうち特定の一の電子マネー種以外の他の電子マネー種を一時的に無効化している。その結果、特定の一の電子マネー種のみが、リーダライタ３（決済端末）により確認される。
【０１３４】  しかしながら、無効化されない電子マネー種の数を１に限定されない。
【０１３５】  例えば、携帯端末のＩＣチップ（支払端末）において支払処理に利用可能な電子マネー種（支払手段）の数が３以上であれば、特定の二の電子マネー種以外の他の電子マネー種を一時的に無効化することとしてもよい。
【０１３６】  この形態によっても、ユーザにより選択される可能性が高くない電子マネー種（支払手段）が一時的に無効化されることになるため、利用可能な電子マネー種を順次問い合わせる機能を有するリーダライタ３（決済端末）においてこれらの電子マネー種が利用可能な電子マネー種として認識されてしまう不具合の発生が抑えられる。
【０１３７】  また、例えば、携帯端末がＩＣチップにおいて支払処理に利用可能な複数の電子マネー種（支払手段）に係る残高をそれぞれ定期的に確認し、残高が所定の閾値以下又は未満である電子マネー種を、一時的に無効化することとしてもよい。
【０１３８】  この形態によっても、ユーザにより選択される可能性が高くない電子マネー種（支払手段）が一時的に無効化されることになるため、利用可能な電子マネー種を順次問い合わせる機能を有するリーダライタ３（決済端末）においてこれらの電子マネー種が利用可能な電子マネー種として認識されてしまう不具合の発生が抑えられる。
【０１３９】  本発明に係る第二実施形態では、位置対マネー種データベース４２は携帯端末４が有する構成として説明したが、位置対マネー種データベース４２が設けられる位置は特に限定されず、例えば、携帯端末４と無線通信可能な、本発明の第一実施形態に係る情報サーバ２が位置対マネー種データベース４２を有してもよい。
【０１４０】＜５＞補足  また、本発明に係る第一及び第二実施形態では、特定の技術仕様に基づいて、ＩＣカード又はＩＣチップを捕捉するためのＰｏｌｌｉｎｇコマンドが用いられる形態、及びＩＣカード又はＩＣチップ内の領域やその領域固有のＩＤを取得するための各種コマンドが用いられる形態等を例に説明した。本発明は、この形態に限定されず、適用される決済システムの技術仕様に合わせた形態で実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】  本発明によれば、利用する電子マネーを携帯装置のユーザに選択させる必要性を排除してユーザにとっての利便性を高めることができる。
【符号の説明】
【０１４２】  １，４…携帯端末、２…情報サーバ、３…リーダライタ、１１，４１…ＩＣチップ、１２…電子マネー優先度情報データベース、１３，４３…ＧＰＳチップ、１４，４４…携帯アプリ、１５，４５…入力部、１６，４６…フラグ記憶領域、１７，４７…チップ通信部、２１…位置対種別データベース、２２…種別対有効データベース、３１…決済部、３２…決済取得部、３３…電子マネー種選択部、４２…位置対マネー種データベース、１００，２００…決済システム、１０１，２０１…ＣＰＵ、１０２，２０２…ＲＡＭ、１０３，２０３…ＲＯＭ、１０４…操作部、１０５…無線通信部、１０６…ディスプレイ、１０７…アンテナ、１０８…各種チップ、２０４…通信モジュール、２０５…補助記憶装置。
【図１】
2013047816.tif 000003
【図２】
2013047816.tif 000004
【図３】
2013047816.tif 000005
【図４】
2013047816.tif 000006
【図５】
2013047816.tif 000007
【図６】
2013047816.tif 000008
【図７】
2013047816.tif 000009
【図８】
2013047816.tif 000010
【図９】
2013047816.tif 000011
【図１０】
2013047816.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年3月26日(2014.3.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末であって、
前記複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択部と、
前記決済処理が行われるよりも前に、前記選択部によって選択された電子マネー機能を、前記決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化部と、
前記決済処理が完了した後に、前記無効化部による電子マネー機能の無効化を解除する解除部と、
を備える、携帯端末。
【請求項２】
前記選択部は、当該携帯端末の使用状況に応じて一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する、
請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記無効化部による電子マネー機能の無効化よりも前に、前記選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高の少なくとも一部を減額し、減額された該残高を、複数種類の電子マネー機能のうち、前記選択部によって選択された電子マネー機能とは別の特定の電子マネー機能において利用可能な残高に付加する、
請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記無効化部による電子マネー機能の無効化よりも前に、前記選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高の少なくとも一部を担保として設定し、担保として設定された該残高を、前記複数種類の電子マネー機能のうち、前記選択部によって選択された電子マネー機能とは別の特定の電子マネー機能において利用可能な残高に予備枠として付加し、
前記特定の電子マネー機能において前記予備枠が利用された場合には、前記解除部によって電子マネー機能の無効化が解除された後に、前記選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高を前記予備枠の利用額に相当する金額だけ減額する、
請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の携帯端末と、
前記携帯端末の電子マネー機能による決済処理を受け付ける決済端末と、
を備えるシステムであって、
前記決済端末は、前記複数の電子マネー機能のうち、前記無効化部によって無効化されなかった特定の電子マネー機能が複数存在するか否かを判定し、該特定の電子マネー機能が複数存在する場合には、複数の特定の電子マネー機能のうち前記決済処理に利用する電子マネー機能を前記携帯端末のユーザが選択可能なように、複数の特定の電子マネー機能のリストを所定の画面に表示する、
システム。
【請求項６】
決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末による決済方法であって、
前記複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択ステップと、
前記決済処理が行われるよりも前に、前記選択ステップにおいて選択された電子マネー機能を、前記決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化ステップと、
前記決済処理が完了した後に、前記無効化ステップにおいて行われた電子マネー機能の無効化を解除する解除ステップと、
を含む、決済方法。
【請求項７】
決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末を構成するコンピュータを、
前記複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択部と、
前記決済処理が行われるよりも前に、前記選択部によって選択された電子マネー機能を、前記決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化部と、
前記決済処理が完了した後に、前記無効化部による電子マネー機能の無効化を解除する解除部と、
して機能させる、支払プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一形態に係る携帯端末は、決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末であって、複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択部と、決済処理が行われるよりも前に、選択部によって選択された電子マネー機能を、決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化部と、決済処理が完了した後に、無効化部による電子マネー機能の無効化を解除する解除部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
別の形態に係る携帯端末では、選択部は、当該携帯端末の使用状況に応じて一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択してもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
別の形態に係る携帯端末では、無効化部による電子マネー機能の無効化よりも前に、選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高の少なくとも一部を減額し、減額された該残高を、複数種類の電子マネー機能のうち、選択部によって選択された電子マネー機能とは別の特定の電子マネー機能において利用可能な残高に付加してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
別の形態に係る携帯端末では、無効化部による電子マネー機能の無効化よりも前に、選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高の少なくとも一部を担保として設定し、担保として設定された該残高を、複数種類の電子マネー機能のうち、選択部によって選択された電子マネー機能とは別の特定の電子マネー機能において利用可能な残高に予備枠として付加し、特定の電子マネー機能において予備枠が利用された場合には、解除部によって電子マネー機能の無効化が解除された後に、選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高を予備枠の利用額に相当する金額だけ減額してもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の一形態に係るシステムでは、携帯電話の電子マネー機能による決済処理を受け付ける決済端末と、を備えるシステムであって、決済端末は、複数の電子マネー機能のうち、無効化部によって無効化されなかった特定の電子マネー機能が複数存在するか否かを判定し、該特定の電子マネー機能が複数存在する場合には、複数の特定の電子マネー機能のうち決済処理に利用する電子マネー機能を携帯端末のユーザが選択可能なように、複数の特定の電子マネー機能のリストを所定の画面に表示する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一形態に係る決済方法では、決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末による決済方法であって、複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択ステップと、決済処理が行われるよりも前に、選択ステップにおいて選択された電子マネー機能を、決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化ステップと、決済処理が完了した後に、無効化ステップにおいて行われた電子マネー機能の無効化を解除する解除ステップと、を含む。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一形態に係る支払プログラムでは、決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末を構成するコンピュータを、複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択部と、決済処理が行われるよりも前に、選択部によって選択された電子マネー機能を、決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化部と、決済処理が完了した後に、無効化部による電子マネー機能の無効化を解除する解除部と、して機能させる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月12日(2014.8.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末であって、
前記複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択部と、
前記決済処理が行われるよりも前に、前記選択部によって選択された電子マネー機能を、前記決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化部と、
前記決済処理が完了した後に、前記無効化部による電子マネー機能の無効化を解除する解除部と、を備え、
前記無効化部による電子マネー機能の無効化よりも前に、前記選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高の少なくとも一部を減額し、減額された該残高を、複数種類の電子マネー機能のうち、前記選択部によって選択された電子マネー機能とは別の特定の電子マネー機能において利用可能な残高に付加する、
携帯端末。
【請求項２】
決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末であって、
前記複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択部と、
前記決済処理が行われるよりも前に、前記選択部によって選択された電子マネー機能を、前記決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化部と、
前記決済処理が完了した後に、前記無効化部による電子マネー機能の無効化を解除する解除部と、を備え、
前記無効化部による電子マネー機能の無効化よりも前に、前記選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高の少なくとも一部を担保として設定し、担保として設定された該残高を、前記複数種類の電子マネー機能のうち、前記選択部によって選択された電子マネー機能とは別の特定の電子マネー機能において利用可能な残高に予備枠として付加し、
前記特定の電子マネー機能において前記予備枠が利用された場合には、前記解除部によって電子マネー機能の無効化が解除された後に、前記選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高を前記予備枠の利用額に相当する金額だけ減額する、
携帯端末。
【請求項３】
前記選択部は、当該携帯端末の使用状況に応じて一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する、請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の携帯端末と、
前記携帯端末の電子マネー機能による決済処理を受け付ける決済端末と、を備えるシステムであって、
前記決済端末は、前記複数種類の電子マネー機能のうち、前記無効化部によって無効化されなかった特定の電子マネー機能が複数存在するか否かを判定し、該特定の電子マネー機能が複数存在する場合には、複数の特定の電子マネー機能のうち前記決済処理に利用する電子マネー機能を前記携帯端末のユーザが選択可能なように、複数の特定の電子マネー機能のリストを所定の画面に表示する、システム。
【請求項５】
決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末による決済方法であって、
前記複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択ステップと、
前記決済処理が行われるよりも前に、前記選択ステップにおいて選択された電子マネー機能を、前記決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化ステップと、
前記決済処理が完了した後に、前記無効化ステップにおいて行われた電子マネー機能の無効化を解除する解除ステップと、を含み、
前記無効化ステップにおける電子マネー機能の無効化よりも前に、前記選択ステップにおいて選択された電子マネー機能において利用可能な残高の少なくとも一部を減額し、減額された該残高を、複数種類の電子マネー機能のうち、前記選択ステップにおいて選択された電子マネー機能とは別の特定の電子マネー機能において利用可能な残高に付加する、
決済方法。
【請求項６】
決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末を構成するコンピュータを、
前記複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択部と、
前記決済処理が行われるよりも前に、前記選択部によって選択された電子マネー機能を、前記決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化部と、
前記決済処理が完了した後に、前記無効化部による電子マネー機能の無効化を解除する解除部と、して機能させ、
前記コンピュータに、前記無効化部による電子マネー機能の無効化よりも前に、前記選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高の少なくとも一部を減額し、減額された該残高を、複数種類の電子マネー機能のうち、前記選択部によって選択された電子マネー機能とは別の特定の電子マネー機能において利用可能な残高に付加する処理を実行させる、
支払プログラム。
【請求項７】
決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末による決済方法であって、
前記複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択ステップと、
前記決済処理が行われるよりも前に、前記選択ステップにおいて選択された電子マネー機能を、前記決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化ステップと、
前記決済処理が完了した後に、前記無効化ステップにおいて行われた電子マネー機能の無効化を解除する解除ステップと、を含み、
前記無効化ステップにおける電子マネー機能の無効化よりも前に、前記選択ステップにおいて選択された電子マネー機能において利用可能な残高の少なくとも一部を担保として設定し、担保として設定された該残高を、前記複数種類の電子マネー機能のうち、前記選択ステップにおいて選択された電子マネー機能とは別の特定の電子マネー機能において利用可能な残高に予備枠として付加し、
前記特定の電子マネー機能において前記予備枠が利用された場合には、前記解除ステップにおいて電子マネー機能の無効化が解除された後に、前記選択ステップにおいて選択された電子マネー機能において利用可能な残高を前記予備枠の利用額に相当する金額だけ減額する、
決済方法。
【請求項８】
決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末を構成するコンピュータを、
前記複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択部と、
前記決済処理が行われるよりも前に、前記選択部によって選択された電子マネー機能を、前記決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化部と、
前記決済処理が完了した後に、前記無効化部による電子マネー機能の無効化を解除する解除部と、して機能させ、
前記コンピュータに、前記無効化部による電子マネー機能の無効化よりも前に、前記選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高の少なくとも一部を担保として設定し、担保として設定された該残高を、前記複数種類の電子マネー機能のうち、前記選択部によって選択された電子マネー機能とは別の特定の電子マネー機能において利用可能な残高に予備枠として付加する処理と、
前記特定の電子マネー機能において前記予備枠が利用された場合には、前記解除部によって電子マネー機能の無効化が解除された後に、前記選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高を前記予備枠の利用額に相当する金額だけ減額する処理とを実行させる、
支払プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一形態に係る携帯端末は、決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末であって、複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択部と、決済処理が行われるよりも前に、選択部によって選択された電子マネー機能を、決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化部と、決済処理が完了した後に、無効化部による電子マネー機能の無効化を解除する解除部と、を備え、無効化部による電子マネー機能の無効化よりも前に、選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高の少なくとも一部を減額し、減額された該残高を、複数種類の電子マネー機能のうち、選択部によって選択された電子マネー機能とは別の特定の電子マネー機能において利用可能な残高に付加する。
また、本発明の別の一形態に係る携帯端末は、決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末であって、複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択部と、決済処理が行われるよりも前に、選択部によって選択された電子マネー機能を、決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化部と、決済処理が完了した後に、無効化部による電子マネー機能の無効化を解除する解除部と、を備え、無効化部による電子マネー機能の無効化よりも前に、選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高の少なくとも一部を担保として設定し、担保として設定された該残高を、複数種類の電子マネー機能のうち、選択部によって選択された電子マネー機能とは別の特定の電子マネー機能において利用可能な残高に予備枠として付加し、特定の電子マネー機能において予備枠が利用された場合には、解除部によって電子マネー機能の無効化が解除された後に、選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高を予備枠の利用額に相当する金額だけ減額する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の一形態に係る決済方法は、決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末による決済方法であって、複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択ステップと、
決済処理が行われるよりも前に、選択ステップにおいて選択された電子マネー機能を、決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化ステップと、決済処理が完了した後に、無効化ステップにおいて行われた電子マネー機能の無効化を解除する解除ステップと、を含み、無効化ステップにおける電子マネー機能の無効化よりも前に、選択ステップにおいて選択された電子マネー機能において利用可能な残高の少なくとも一部を減額し、減額された該残高を、複数種類の電子マネー機能のうち、選択ステップにおいて選択された電子マネー機能とは別の特定の電子マネー機能において利用可能な残高に付加する。
また、本発明の別の一形態に係る決済方法は、決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末による決済方法であって、複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択ステップと、決済処理が行われるよりも前に、選択ステップにおいて選択された電子マネー機能を、決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化ステップと、決済処理が完了した後に、無効化ステップにおいて行われた電子マネー機能の無効化を解除する解除ステップと、を含み、無効化ステップにおける電子マネー機能の無効化よりも前に、選択ステップにおいて選択された電子マネー機能において利用可能な残高の少なくとも一部を担保として設定し、担保として設定された該残高を、複数種類の電子マネー機能のうち、選択ステップにおいて選択された電子マネー機能とは別の特定の電子マネー機能において利用可能な残高に予備枠として付加し、特定の電子マネー機能において予備枠が利用された場合には、解除ステップにおいて電子マネー機能の無効化が解除された後に、選択ステップにおいて選択された電子マネー機能において利用可能な残高を予備枠の利用額に相当する金額だけ減額する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一形態に係る支払プログラムは、決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末を構成するコンピュータを、複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択部と、決済処理が行われるよりも前に、選択部によって選択された電子マネー機能を、決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化部と、決済処理が完了した後に、無効化部による電子マネー機能の無効化を解除する解除部と、して機能させ、無効化部による電子マネー機能の無効化よりも前に、選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高の少なくとも一部を減額し、減額された該残高を、複数種類の電子マネー機能のうち、選択部によって選択された電子マネー機能とは別の特定の電子マネー機能において利用可能な残高に付加する。
本発明の別の一形態に係る支払プログラムは、決済端末との間で決済処理を実行可能な複数種類の電子マネー機能を備える携帯端末を構成するコンピュータを、複数種類の電子マネー機能から一時的に無効化すべき電子マネー機能を選択する選択部と、決済処理が行われるよりも前に、選択部によって選択された電子マネー機能を、決済端末との通信によることなく、一時的に無効化する無効化部と、決済処理が完了した後に、無効化部による電子マネー機能の無効化を解除する解除部と、して機能させ、無効化部による電子マネー機能の無効化よりも前に、選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高の少なくとも一部を担保として設定し、担保として設定された該残高を、複数種類の電子マネー機能のうち、選択部によって選択された電子マネー機能とは別の特定の電子マネー機能において利用可能な残高に予備枠として付加し、特定の電子マネー機能において予備枠が利用された場合には、解除部によって電子マネー機能の無効化が解除された後に、選択部によって選択された電子マネー機能において利用可能な残高を予備枠の利用額に相当する金額だけ減額する。
【国際調査報告】
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