(57)【要約】  部分点灯領域間の境界の見栄えを従来よりも自然なものとすることが可能な面光源装置を提供する。互いに独立して点灯することが可能な各単位光源部１０において、発光面内に互いに独立した不均等発光強度分布が形成されるようにする。これにより、各単位光源部１０の発光面において、任意の発光強度分布が形成可能となる。よって、各単位光源部１０の発光強度分布を調整することにより、部分点灯領域間の境界の見栄えが、従来よりも自然なものとなる。
2009157351.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面を形成する導光板と、この導光板の複数の側面に配置された光源とを含んで構成されると共に、互いに独立して点灯することが可能な複数の単位光源部を備え、
前記単位光源部では、各側面の光源の発光によりそれぞれ、前記発光面内において互いに独立した不均等発光強度分布が形成される
面光源装置。
【請求項２】
前記導光板の互いに対向する１対の側面にそれぞれ光源が配置され、
前記１対の側面のうちの一側面側の光源の発光と、前記１対の側面のうちの他の側面側の光源の発光とにより、前記発光面内において互いに異なる不均等発光強度分布が形成される
請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
前記一側面側の光源の発光による第１の不均等発光強度分布と、前記他の側面側の光源の発光による第２の不均等発光強度分布とが重畳されることにより、前記発光面内において、均等な発光強度分布が形成可能となっている
請求項２に記載の面光源装置。
【請求項４】
前記一側面側の光源の発光による第１の不均等発光強度分布と、前記他の側面側の光源の発光による第２の不均等発光強度分布とが重畳されることにより、前記発光面内において、第３の不均等発光強度分布が形成可能となっている
請求項２に記載の面光源装置。
【請求項５】
前記導光板の互いに対向する２対の側面にそれぞれ光源が配置され、
前記２対の側面における各側面の光源の発光により、前記発光面内において互いに異なる不均等発光強度分布が形成される
請求項１に記載の面光源装置。
【請求項６】
前記２対の側面における各側面の光源の発光による第１ないし第４の不均等発光強度分布が重畳されることにより、前記発光面内において、均等な発光強度分布が形成可能となっている
請求項５に記載の面光源装置。
【請求項７】
前記２対の側面における各側面の光源の発光による第１ないし第４の不均等発光強度分布が重畳されることにより、前記発光面内において、第５の不均等発光強度分布が形成可能となっている
請求項５に記載の面光源装置。
【請求項８】
前記発光面内において、発光している光源の側面側からそれに対向する側面側へと向かうに従って、その光源の発光による発光強度が次第に強くなるように構成されている
請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項９】
互いに隣接する単位光源部間で発光強度分布が徐々に変化している場合に、その隣接する単位光源部間において、対向する異なる側面側に配置された光源の発光強度同士が、互いに、その変化している発光強度分布と略同傾向の値となっている
請求項８に記載の面光源装置。
【請求項１０】
前記対向する異なる側面側に配置された光源の発光強度同士が、互いに同一の値となっている
請求項９に記載の面光源装置。
【請求項１１】
前記発光している光源の側面側からそれに対向する側面側へと向かう方向に沿った周辺の単位光源部において、前記発光している光源を有する単位光源部からの光が伝播されることにより形成される周辺での不均等発光強度分布が相殺されるように、各光源の発光強度が設定されている
請求項８に記載の面光源装置。
【請求項１２】
前記発光面内において、発光している光源の側面側からそれに対向する側面側へと向かうに従って、その光源の発光による発光強度が次第に弱くなるように構成されている
請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項１３】
互いに隣接する単位光源部間で発光強度分布が徐々に変化している場合に、その隣接する単位光源部間において、隣接する側面側に配置された光源の発光強度同士が、互いに、その変化している発光強度分布と略同傾向の値となっている
請求項１２に記載の面光源装置。
【請求項１４】
前記隣接する側面側に配置された光源の発光強度同士が、互いに同一の値となっている
請求項１３に記載の面光源装置。
【請求項１５】
各導光板において、複数の光源が配置された側面に沿って、各光源の発光強度が互いに独立して設定可能となっている
請求項請求項２ないし請求項７のいずれか１項に記載の面光源装置。
【請求項１６】
前記複数の光源が配置された側面において、それら複数の光源のうちの一部の光源の発光強度が、互いに共通化されている
請求項１５に記載の面光源装置。
【請求項１７】
互いに隣接する単位光源部間において、前記複数の光源が配置された側面方向に沿って各光源の発光強度が徐々に変化するように設定されている場合に、その隣接する単位光源部間において、前記複数の光源が配置された側面方向に隣接する光源の発光強度同士が、互いに、その変化している発光強度の分布と略同傾向の値となっている
請求項１５に記載の面光源装置。
【請求項１８】
前記複数の光源が配置された側面方向に隣接する光源の発光強度同士が、互いに同一の値となっている
請求項１７に記載の面光源装置。
【請求項１９】
面発光を行う面光源装置と、
前記面光源装置からの光を映像信号に基づいて変調することにより画像表示を行う表示部と
を備え、
前記面光源装置は、
発光面を形成する導光板と、この導光板の複数の側面に配置された光源とを含んで構成されると共に、互いに独立して点灯することが可能な複数の単位光源部を有し、
前記単位光源部では、各側面の光源の発光によりそれぞれ、前記発光面内において互いに独立した不均等発光強度分布が形成される
表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導光板を用いて面発光を行う面光源装置、およびそのような面光源装置を備えた表示装置に関する。
本出願は、日本国において２００８年６月２３日に出願された日本特許出願番号２００８−１６３８４８号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願は参照することにより、本出願に援用される。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば液晶表示装置に適用されるバックライト光源などの面光源装置として種々のものが提案され、実用化されている。【０００３】
例えば特許文献１には、複数の導光板を並べてなる面光源装置が提案されている。この面光源装置では、各導光板の側面に複数の光源が配置されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９３３３９号公報
【発明の概要】
【０００５】
ここで、上記特許文献１の面光源装置では、各導光板の発光面がそれぞれ１つの部分点灯領域として機能することにより、面光源装置全体としての面内発光強度分布が部分的に変化する部分駆動（ローカルディミング）が実現されるようになっている。
【０００６】
ところが、この面光源装置では、各導光板において、発光面内の発光強度分布が均一のものとなっていることから、導光板間の繋ぎ目において発光強度変化が急峻なものとなってしまっていた。よって、部分点灯領域間の境界の見栄えが不自然なものとなってしまうため、例えば液晶表示装置のバックライト光源として用いた場合には、表示画質が劣化してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、部分点灯領域間の境界の見栄えを従来よりも自然なものとすることが可能な面光源装置および表示装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の面光源装置は、発光面を形成する導光板と、この導光板の複数の側面に配置された光源とを含んで構成されると共に、互いに独立して点灯することが可能な複数の単位光源部を備えたものである。ここで、これら単位光源部では、各側面の光源の発光によりそれぞれ、発光面内において互いに独立した不均等発光強度分布が形成されるようになっている。
【０００９】
本発明の表示装置は、面発光を行う上記面光源装置と、この面光源装置からの光を映像信号に基づいて変調することにより画像表示を行う表示部とを備えたものである。
【００１０】
本発明の面光源装置および表示装置では、互いに独立して点灯することが可能な各単位光源部において、各側面の光源の発光によりそれぞれ、発光面内に互いに独立した不均等発光強度分布が形成されるため、それらの不均等発光強度分布が重畳されることにより、各単位光源部の発光面において、任意の発光強度分布が形成可能となる。
【００１１】
本発明の面光源装置または表示装置によれば、互いに独立して点灯することが可能な各単位光源部において、発光面内に互いに独立した不均等発光強度分布が形成されるようにしたので、各単位光源部の発光面において任意の発光強度分布を形成することができる。よって、各単位光源部の発光強度分布を調整することにより、部分点灯領域間の境界の見栄えを、従来よりも自然なものとすることが可能となる。また、このような面光源装置を備えた表示装置では、従来よりも表示画質を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る面光源装置の要部構成を表す平面図である。
【図２】図１に示した面光源装置の断面構成例を表す図である。
【図３】図２に示した光学部材の詳細構成の一例を表す平面図である。
【図４】図２に示した光学部材の詳細構成の他の例を表す平面図である。
【図５】図２に示した光学部材の詳細構成の他の例を表す平面図である。
【図６】図２に示した光学部材の詳細構成の他の例を表す平面図である。
【図７】図２に示した光学部材の詳細構成の他の例を表す平面図である。
【図８】図２に示した光学部材の詳細構成の他の例を表す平面図である。
【図９】図１に示した単位光源部の発光態様の一例を説明するための図である。
【図１０】図１に示した単位光源部の発光態様の他の例を説明するための図である。
【図１１】比較例に係る従来の単位光源部の発光態様について説明するための図である。
【図１２】比較例に係る従来の面光源装置の発光強度分布の一例を表す図である。
【図１３】比較例に係る従来の面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図１４】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の一例を表す図である。
【図１５】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図１６】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図１７】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図１８】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図１９】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図２０】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図２１】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図２２】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図２３】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図２４】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図２５】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図２６】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図２７】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図２８】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図２９】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図３０】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図３１】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図３２】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図３３】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図３４】第１の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図３５】第１の実施の形態の変形例に係る面光源装置の要部構成を表す平面図である。
【図３６】第１の実施の形態の他の変形例に係る面光源装置の要部構成を表す平面図である。
【図３７】第１の実施の形態の他の変形例に係る面光源装置の要部構成を表す平面図である。
【図３８】第１の実施の形態の他の変形例に係る面光源装置の要部構成を表す平面図である。
【図３９】第１の実施の形態の変形例に係る単位光源部の発光態様について説明するための平面図である。
【図４０】第１の実施の形態の他の変形例に係る単位光源部の発光態様について説明するための平面図である。
【図４１】第１の実施の形態の他の変形例に係る単位光源部の発光態様について説明するための平面図である。
【図４２】第１の実施の形態に係る表示装置の要部構成を表す斜視図である。
【図４３】映像表示領域と部分点灯領域との配置関係の一例について説明するための斜視図である。
【図４４】第２の実施の形態に係る単位光源部の発光態様の一例を説明するための図である。
【図４５】第２の実施の形態に係る単位光源部の発光態様の他の例を説明するための図である。
【図４６】第２の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の一例を表す図である。
【図４７】第２の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図４８】第２の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図４９】第２の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図５０】第２の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図５１】第２の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図５２】第２の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図５３】第２の実施の形態に係る面光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図５４】第２の実施の形態の変形例に係る単位光源部の発光態様について説明するための平面図である。
【図５５】第２の実施の形態の他の変形例に係る単位光源部の発光態様について説明するための平面図である。
【図５６】第２の実施の形態の他の変形例に係る単位光源部の発光態様について説明するための平面図である。
【図５７】第２の実施の形態の他の変形例（変形例１）に係る面光源装置の発光強度分布の一例を表す図である。
【図５８】変形例１に係る光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図５９】変形例１に係る光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図６０】変形例１に係る光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図６１】変形例１に係る光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図６２】変形例１に係る光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図６３】変形例１に係る光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図６４】変形例１に係る光源装置の発光強度分布の他の例を表す図である。
【図６５】第３の実施の形態に係る単位光源部の発光態様の一例を説明するための図である。
【図６６】第３の実施の形態に係る単位光源部の発光態様の他の例を説明するための図である。
【図６７】第３の実施の形態に係る単位光源部の発光態様の他の例を説明するための図である。
【図６８】第３の実施の形態に係る単位光源部の発光態様の他の例を説明するための図である。
【図６９】第３の実施の形態に係る単位光源部の発光態様の他の例を説明するための図である。
【図７０】第３の実施の形態の変形例に係る単位光源部の発光態様を説明するための図である。
【図７１】第３の実施の形態の他の変形例に係る単位光源部の発光態様を説明するための図である。
【図７２】第３の実施の形態の他の変形例に係る単位光源部の発光態様を説明するための図である。
【図７３】第３の実施の形態の他の変形例に係る単位光源部の発光態様を説明するための図である。
【図７４】第３の実施の形態の他の変形例に係る単位光源部の発光態様を説明するための図である。
【図７５】本発明の変形例に係る単位光源部の構成を表す平面図である。
【図７６】本発明の他の変形例に係る単位光源部の構成を表す平面図および断面図である。
【図７７】本発明の他の変形例に係る単位光源部の構成を表す平面図および断面図である。
【図７８】本発明の他の変形例に係る単位光源部の構成を表す平面図および断面図である。
【図７９】本発明の他の変形例に係る単位光源部の構成を表す平面図および断面図である。
【図８０】本発明の他の変形例に係る単位光源部の構成を表す平面図である。
【図８１】本発明の他の変形例に係る単位光源部の構成を表す平面図である。
【図８２】本発明の他の変形例に係る単位光源部の構成を表す平面図である。
【図８３】本発明の他の変形例に係る単位光源部の構成を表す平面図である。
【図８４】本発明の他の変形例に係る単位光源部の構成を表す断面図である。
【図８５】本発明の他の変形例に係る面光源装置の構成を表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る面光源装置（面光源装置１）の要部構成を平面図（Ｘ−Ｙ平面図）で表したものである。また、図２は、面光源装置１の断面構成（図１におけるＩＩ−ＩＩ部分の矢視断面構成）を、Ｚ−Ｘ断面図で表したものである。この面光源装置１は、例えば液晶表示装置などの表示装置用のバックライト光源として用いられるものであり、Ｘ−Ｙ平面を発光面とした面発光を行う光源である。また、この発光面には、互いに独立して点灯することが可能な複数の単位光源部１０が配置されている（図１では、複数の単位光源部１０がＸ軸方向に沿って配置されている）。
【００１５】
各単位光源部１０は、Ｚ軸の正方向に発光光Ｌoutを出射する光源部であり、発光面を構成する導光板１２と、この導光板１２の複数の側面に配置された複数の光源１１とを含んで構成されている。この単位光源部１０では、詳細は後述するが、各側面の光源１１の発光によりそれぞれ、発光面内において互いに独立した不均等発光強度分布が形成されるようになっている。なお、各単位光源部１０の底面側には反射シート１３が配置され、発光面側（上面側）には複数の光学シート１４１〜１４４が配置されている。また、単位光源部１０の境界部分には、光学部材１５が配置されている。これら反射シート１３、光学シート１４１〜１４４および光学部材１５は、発光光Ｌoutがより効率よく出射されるようにするものである。
【００１６】
導光板１２は、各光源１１からの光を伝播させて発光面側（上面側）または底面側へと導くための光学部材であり、例えばガラス材料などにより構成されている。ただし、この導光板１２は、光源１１からの光を伝播させる材料であれば、他の材料により構成されていてもよい。また、導光板１２は、光源１１からの光を直進させる透明性の高い材料でなくてもよく、光散乱性の微粒子を分散させた光散乱材料や光拡散材料であってもよい。そのような光散乱性の微粒子の材料としても、発光面に所望の光学特性が得られるのであれば、任意のものを使用することが可能である。また、導光板１２の上面および底面は、鏡面であってもよいし、光源１１からの光の伝播の仕方や発光面への出射の仕方を変化させるため、シボ加工やドット加工、プリズム加工などを施してあってもよい。また、導光板１２の形状やサイズ、屈折率、濃度および濃度分布等は、所望の特性が得られるように任意に調整すればよい。また、導光板１２を並べる方向や導光板の長さも、任意に調節すればよい。
【００１７】
光源１１は、導光板１２の互いに対向する１対の側面（ここでは、Ｙ軸方向に沿った両側面）にそれぞれ、複数個ずつ（ここでは、６個ずつ）配置されている。この光源１１は、例えばＬＥＤ（LightEmitting Diode；発光ダイオード）により構成されている。なお、光源１１は、等間隔に配置してもよいし、不均等な間隔で配置してもよい。また、各導光板１２に対する光源１１の個数は、例えば導光板１２の長さに合わせて調整すればよい。
【００１８】
反射シート１３は、白ＰＥＴシート、拡散反射シート、銀シート、またはＥＳＲフィルム等により構成されている。この反射シート１３は、発光面側の反対側へ出射された各単位光源部１０からの発光光を、発光面側に反射させるようにするものである。
【００１９】
光学シート１４１〜１４４はそれぞれ、拡散シート、拡散板、プリズムシート、レンズシート、輝度上昇フィルムまたは偏光板等により構成されている。
【００２０】
光学部材１５は、光学シート、反射材または拡散材等の材料により構成されている。この光学部材１５は、単位光源部１０の境界の光学特性や見栄えをより良くするためのものであり、任意に配置されている。なお、このような単位光源部１０境界の光学特性や見栄えをより良くするため、例えば図３〜図８に示したように、光学部材１５の光学特性を、全面均一とせずに場所によって変化させるようにしてもよい。具体的には、例えば、図３（Ａ），（Ｂ）および図４（Ａ），（Ｂ）に示したように、場所によって光学部材１５の反射特性（反射率）が異なるようにしたり、例えば図５（Ａ），（Ｂ）および図６（Ａ），（Ｂ）に示したように、場所によって光学部材１５の拡散特性（ヘイズ率）が異なるようにしたり、例えば図７（Ａ），（Ｂ）および図８（Ａ），（Ｂ）に示したように、場所によって光学部材１５の透過特性が異なるようにしてもよい。
【００２１】
次に、図９〜図２１を参照して、本実施の形態の面光源装置１全体の作用および効果について、比較例と比較しつつ詳細に説明する。ここで、図１１は、比較例に係る従来の面光源装置における単位光源部１００Ａ，１００Ｂの構成および発光強度分布を表したものである。また、図１２および図１３はそれぞれ、比較例に係る面光源装置における発光強度分布を表したものである。
【００２２】
本実施の形態の面光源装置１では、各単位光源部１０において、光源１１からの光が、導光板１２内を伝播して上面側または底面側へと導かれる。そして底面側への発光光が反射シート１３により上面側へと反射され、この反射光が上面側への発光光と共に光学シート１４１〜１４４を介して発光光Ｌoutとして出射されることにより、面発光がなされる。
【００２３】
この際、各単位光源部１０では、各側面の光源１１の発光によりそれぞれ、発光面内において互いに独立した不均等発光強度分布が形成されるようになっている。具体的には、例えば図９（Ａ），（Ｂ）に示したように、光源１１が配置された１対の側面のうちの一側面側の光源１１の発光（図９中の左側の図参照）と、この１対の側面のうちの他の側面側の光源１１の発光（図９中の真ん中の図参照）とにより、発光面内において互いに異なる不均等発光強度分布が形成されるようになっている。また、本実施の形態では、図９（Ｂ）中の左側および真ん中の図に示したように、各単位光源部１０の発光面内において、発光している光源１１の側面側からそれに対向する側面側へと向かうに従って、その光源１１の発光による発光強度が次第に弱くなっている。なお、図９（Ａ）中の「１００％」は、その側面側の光源１１の発光強度を表しており、以下同様である。
【００２４】
したがって、一側面側の光源１１の発光による不均等発光強度分布（図９（Ｂ）中の左側の不均等発光強度分布）と、他の側面側の光源１１の発光による不均等発光強度分布（図９（Ｂ）中の真ん中の不均等発光強度分布）とが重畳されることにより、各単位光源部１０の発光面内において、均等な発光強度分布が形成可能となっている（図９中の右側の図参照）。また、例えば図１０（Ａ），（Ｂ）に示したように、一側面側の光源１１の発光による不均等発光強度分布（図１０（Ｂ）中の左側の不均等発光強度分布）と、他の側面側の光源１１の発光による不均等発光強度分布（図１０（Ｂ）中の真ん中の不均等発光強度分布）とが重畳されることにより、各単位光源部１０の発光面内において、不均等な発光強度分布の形成も可能となっている（図１０中の右側の図参照）。
【００２５】
一方、比較例に係る面光源装置では、例えば図１１（Ａ）に示した単位光源部１００Ａまたは図１１（Ｂ）に示した単位光源部１００Ｂのように、各導光板１０２において、光源１０１からの光による発光面内の発光強度分布が、均一のものとなっている（図１１（Ｃ）参照）。これにより、各導光板１０２の発光面がそれぞれ１つの部分点灯領域として機能し、例えば図１２および図１３に示したように、面光源装置全体としての面内発光強度分布が部分的に変化する部分駆動が実現されるようになっている。
【００２６】
ところが、これら比較例に係る面光源装置では、上記のように各導光板１０２において、光源１０１からの光による発光面内の発光強度分布が均一のものとなっているため、図１２（Ｂ）および図１３（Ｂ）から分かるように、単位光源部１００Ａ，１００Ｂの繋ぎ目において発光強度変化が急峻なものとなってしまっていた。よって、部分点灯領域の境界の見栄えが不自然なものとなってしまうため、例えば液晶表示装置のバックライト光源として用いた場合には、表示画質が劣化してしまうことになる。
【００２７】
これに対して、本実施の形態の面光源装置１では、図９および図１０に示したように、互いに独立して点灯することが可能な各単位光源部１０において、各側面の光源１１の発光によりそれぞれ、発光面内に互いに独立した不均等発光強度分布が形成されるようになっている。そして、それらの不均等発光強度分布が重畳されることにより、各単位光源部１０の発光面において、任意の発光強度分布が形成可能となっている。
【００２８】
したがって、このような単位光源部１０を複数並べてなる面光源装置全体では、例えば図１４（Ａ），（Ｂ）に示したように、各単位光源部１０の側面における光源１１の発光強度を調整して傾斜をつけることにより、単位光源部１０の繋ぎ目において、緩やかな発光強度変化が得られるようになる。
【００２９】
なお、各単位光源部１０の側面における光源１１の発光強度のバランスを調整することにより、例えば図１５（Ａ），（Ｂ）に示したように、発光強度分布の範囲を変化させることも可能であり、また、例えば図１６（Ａ），（Ｂ）に示したように、発光強度分布の傾斜を変化させることも可能である。
【００３０】
以上のように本実施の形態では、互いに独立して点灯することが可能な各単位光源部１０において、発光面内に互いに独立した不均等発光強度分布が形成されるようにしたので、各単位光源部１０の発光面において、任意の発光強度分布を形成することができる。よって、各単位光源部１０の発光強度分布を調整することにより、部分点灯領域間の境界の見栄えを、従来よりも自然なものとすることが可能となる。
【００３１】
ここで、例えば図１４〜図１６に示したように、互いに隣接する単位光源部１０間で発光強度分布が徐々に変化している場合、その隣接する単位光源部１０間において、隣接する側面側に配置された光源１１の発光強度同士は、互いに、その変化している発光強度分布と略同傾向の値となっているのが好ましい。あるいは、例えば図１７〜図１９に示したように、隣接する側面側に配置された光源１１の発光強度同士が、互いに同一の値となっているのが好ましい。部分点灯領域間の境界の見栄えを、より自然なものとすることが可能となるからである。このことについて、図２０（Ａ）〜図２０（Ｄ）を用いて詳細に説明する。
【００３２】
図２０（Ａ），図２０（Ｂ）では、互いに隣接する５つの単位光源部１０間で、左から右に向かって（Ｘ軸の正方向に沿って）、光源１１による発光強度が徐々に強くなるような発光強度分布が形成されている。この場合、隣接する単位光源部１０間において、隣接する側面側に配置された光源１１同士では、左側の光源１１の発光強度に対し、右側の光源１１の発光強度のほうが大きいか、または同等であるのが好ましい。つまり、この場合は以下の（１）〜（４）式が成り立つようにするのが好ましい。これら（１）〜（４）式が成り立つようにした場合、例えば図２０（Ｄ）中の一点鎖線で示したように、隣接する側面側に配置された光源１１のセットにより、１つの均等かつなだらかな発光強度分布が形成される。また、各セットによる発光強度分布同士が重畳されることにより、例えば図２０（Ｄ）中の実線で示したような、全体としてなだらかな発光強度分布が形成される。したがって、部分点灯領域間の境界の見栄えが、より自然なものとなる。また、逆に、隣接する側面側に配置された光源１１同士において、上記の（１）〜（４）式が成り立たない場合、つまり、以下の（５）〜（８）式が成り立つような場合、例えば図２１に示したように、なだらかな発光強度分布が形成されなくなってしまう。このことからも、（１）〜（４）式が成り立つようにすることが好ましいと言える。
側面ｂ側の光源の発光強度≦側面ｃ側の光源の発光強度  …  （１）
側面ｄ側の光源の発光強度≦側面ｅ側の光源の発光強度  …  （２）
側面ｆ側の光源の発光強度≦側面ｇ側の光源の発光強度  …  （３）
側面ｈ側の光源の発光強度≦側面ｉ側の光源の発光強度  …  （４）
側面ｂ側の光源の発光強度＞側面ｃ側の光源の発光強度  …  （５）
側面ｄ側の光源の発光強度＞側面ｅ側の光源の発光強度  …  （６）
側面ｆ側の光源の発光強度＞側面ｇ側の光源の発光強度  …  （７）
側面ｈ側の光源の発光強度＞側面ｉ側の光源の発光強度  …  （８）
【００３３】
ただし、上記の関係は、あくまで、それぞれの単位光源部において、一方の光源により形成される強度分布と、他方の光源により形成される強度分布とが、例えば図２２に示したような理想的な強度分布であることを前提に述べている。しかしながら、実際には、図２２に示したような理想的な強度分布ではなく、例えば図２３〜図２６に示したような、理想的な強度分布からずれた強度分布となる場合が起こり得る。このような場合においては、上記（１）〜（４）式の方が必ずしも好ましいとは言えず、上記（５）〜（８）式の方が好ましい場合がある。以下、その理由について述べる。
【００３４】
例えば図２７（Ａ）に示したように、理想的な強度分布が形成される単位光源部が並んでいる場合には、面光源装置において、なだらかな発光強度分布を形成することができる。一方、図２７（Ｂ），（Ｃ）に示したように、理想的な強度分布からずれた強度分布が形成される単位光源部が並んでいる場合には、面光源装置において、なだらかな発光強度分布を形成することができない。
【００３５】
このような場合、図２７（Ｂ），図２８（Ａ）に示した場合では、例えば図２８（Ｂ）に示したように、隣接する側面側に配置された光源の発光強度同士を、互いに、その変化している発光強度分布と略逆傾向の値とするのが好ましい。これにより、面光源装置において、なだらかな発光強度分布を形成することができる。同様に、図２７（Ｃ），図２９（Ａ）に示した場合にも、例えば図２９（Ｂ）に示したように、隣接する側面側に配置された光源の発光強度同士を、互いに、その変化している発光強度分布と略逆傾向の値とするのが好ましい。これにより、面光源装置において、なだらかな発光強度分布を形成することができる。
【００３６】
このように、理想的な強度分布からずれた強度分布が形成される単位光源部が並んでいる場合には、上記（１）〜（４）式の方が必ずしも好ましいとは言えず、上記（５）〜（８）式の方が好ましい場合がある。したがって、単位光源部の特性に応じて、（１）〜（８）式を使い分けるようにするのが好ましいと言える。
【００３７】
なお、図２３〜図２６に示したような、理想的な強度分布からずれた強度分布が形成される単位光源部であっても、面光源装置において、発光強度分布に傾斜をつけない場合には、例えば図３０〜図３３に示したように、ある程度均一な強度分布を得ることができる。したがって、図２３〜図２６に示したような、理想的な強度分布からずれた強度分布が形成される単位光源部についても、本発明を実現する単位光源部として扱うことができる。なお、図２３〜図２６と図３０〜図３３との間では、図２３（Ａ）と図３０（Ａ）とが対応しており、図２３（Ｂ）と図３０（Ｂ）とが対応しており、図２４（Ａ）と図３０（Ａ）とが対応しており、図２４（Ｂ）と図３１（Ｂ）とが対応しており、図２５（Ａ）と図３２（Ａ）とが対応しており、図２５（Ｂ）と図３２（Ｂ）とが対応しており、図２６（Ａ）と図３３（Ａ）とが対応しており、図２６（Ｂ）と図３３（Ｂ）とが対応している。
【００３８】
なお、本実施の形態では、発光強度分布を示す図では、全て、例えば図２２に示したような、直線的な強度分布をベースにしたものとなっている。ただし、実際には、例えば図３４（Ａ）に示したような、曲線的な発光強度分布となる場合が起こり得る。この、図３４（Ａ）に示したような発光強度分布を形成する単位光源部であっても、本実施の形態で記載した全ての特性は、図２２に示した発光強度分布を形成する単位光源部と同様に得られる。例えば、図２２に示した発光強度分布が形成される単位光源部を並べた場合、面光源装置では、例えば図３４（Ｂ）に示したような発光強度分布が形成される。これに対し、図３４（Ａ）に示した発光強度分布が形成される単位光源部を並べた場合、面光源装置では、例えば図３４（Ｃ）に示したような、発光強度分布が形成される。このように、本実施の形態において示した発光強度分布を表す図においては、全て、図３４（Ａ）に示したような、曲線的な発光強度分布をベースとしてもよい。そのような発光強度分布を形成する単位光源部についても、本発明を実現する単位光源部として扱うことができる。
【００３９】
（第１の実施の形態の変形例）
なお、本実施の形態では、図１に示したように、面光源装置１の発光面内において、各単位光源部１０がＸ軸方向に沿って並んで配置されている場合について説明したが、各単位光源部１０の配置構成はこれには限られない。具体的には、例えば図３５（Ａ）〜図３５（Ｃ）に示した面光源装置１Ａ〜１Ｃのように、面光源装置の発光面内において、各単位光源部１０が、Ｙ軸方向や、Ｘ軸とＹ軸との間の斜め方向に沿って並んで配置されているようにしてもよい。
【００４０】
また、本実施の形態では、導光板１２の互いに対向する１対の側面にそれぞれ光源１１が配置される場合で説明したが、光源１１の配置構成はこれには限られない。具体的には、例えば図３６（Ａ）〜図３６（Ｃ）、図３７（Ａ）〜図３７（Ｃ）および図３８に示した面光源装置１Ｄ〜１Ｊのように、導光板１２の互いに対向する２対または３対の側面にそれぞれ光源が配置されると共に、面光源装置の発光面内において、各単位光源部１０Ａ〜１０Ｃが、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向またはＸ軸とＹ軸との間の斜め方向に沿って並んで配置されているようにしてもよい。この場合、２対または３対の側面における各側面の光源１１の発光によって、各単位光源部１０Ａ〜１０Ｃの発光面内において互いに異なる不均等発光強度分布が形成されることにより、任意の発光強度分布を形成するようにすればよい。
【００４１】
すなわち、例えば図３９（Ａ），図３９（Ｂ）に示したように、上下の側面に配置した光源１１の発光強度を調整することにより、上下方向の強度傾斜を調整することができる。また、例えば図３９（Ｃ），図３９（Ｄ）に示したように、左右の側面に配置した光源１１の発光強度を調整することにより、左右方向の強度傾斜を調整することができる。また、例えば図４０（Ａ），図４０（Ｂ）に示したように、上および左の側面に配置した光源１１の発光強度と、下および右の側面に配置した光源１１の発光強度とを調整することにより、左上右下斜め方向の強度傾斜を調整することができる。また、例えば図４０（Ｃ），図４０（Ｄ）に示したように、上および右の側面に配置した光源１１の発光強度と、下および左の側面に配置した光源１１の発光強度とを調整することにより、右上左下斜め方向の強度傾斜を調整することができる。
【００４２】
これらのような不均等な発光強度分布が複数重畳されることにより、例えば図４１に示したように、各単位光源部１０Ａの発光面内において、均等または不均等の発光強度分布の形成が可能となり、部分点灯領域間の境界の見栄えをより自然なものとすることが可能となる。
【００４３】
（表示装置への適用例）
図４２は、本実施の形態およびその変形例の面光源装置を備えた表示装置（表示装置３）の要部構成を斜視図で表したものである。この表示装置３は、バックライトとして機能する面光源装置１（１Ａ〜１Ｊ）と、表示パネル２１と、面光源装置１（１Ａ〜１Ｊ）における各単位光源部および表示パネル２１を制御するための回路部２２とにより構成されている。表示パネル２１は、面光源装置１（１Ａ〜１Ｊ）からの照明光（発光光Ｌout）を映像信号に基づいて変調することにより画像表示を行うものであり、例えば液晶パネルが用いられる。
【００４４】
この表示装置３では、本実施の形態およびその変形例の面光源装置１（１Ａ〜１Ｊ）が設けられていることにより、上述したように部分点灯領域間の境界の見栄えが従来よりも自然なものとなる。これにより、従来よりも表示画質を向上させることが可能となる。
【００４５】
また、例えば図４３に示したように、表示パネル２１における映像表示領域のうちの所定の輝度以上の映像表示領域（表示映像Ｐａが表示されている領域）に対応する領域の単位光源部のみが点灯するような、部分点灯領域Ｐｂの形成が可能となる。このように構成した場合、映像の明るさに応じた発光制御（発光強度の調整）が可能となり、表示画面内における明暗のコントラストを向上させることが可能となる。
【００４６】
以下、本発明の他の実施の形態をいくつか挙げて説明する。なお、上記第１の実施の形態における構成要素と同一のものには同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００４７】
［第２の実施の形態］
図４４（Ａ），（Ｂ）は、本発明の第２の実施の形態に係る単位光源部１０Ｋの発光態様の一例を表したものである。この単位光源部１０Ｋでは、上記第１の実施の形態で説明した単位光源部１０とは逆に、発光面内において、発光している光源１１の側面側からそれに対向する側面側へと向かうに従って、その光源１１の発光による発光強度が次第に強くなるように構成されている。
【００４８】
これにより、第１の実施の形態と同様に、一側面側の光源１１の発光による不均等発光強度分布（図４４（Ｂ）中の左側の不均等発光強度分布）と、他の側面側の光源１１の発光による不均等発光強度分布（図４４（Ｂ）中の真ん中の不均等発光強度分布）とが重畳されることにより、各単位光源部１０Ｋの発光面内において、均等な発光強度分布が形成可能となっている（図４４中の右側の図参照）。
【００４９】
また、同様に例えば図４５（Ａ），（Ｂ）に示したように、一側面側の光源１１の発光による不均等発光強度分布（図４５（Ｂ）中の左側の不均等発光強度分布）と、他の側面側の光源１１の発光による不均等発光強度分布（図４５（Ｂ）中の真ん中の不均等発光強度分布）とが重畳されることにより、各単位光源部１０Ｋの発光面内において、不均等な発光強度分布の形成も可能となっている（図４５中の右側の図参照）。
【００５０】
以上のように本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、例えば図４６（Ａ），（Ｂ）、図４７（Ａ），（Ｂ）および図４８（Ａ），（Ｂ）に示したように、各単位光源部１０Ｋの発光面において、任意の発光強度分布を形成することができる。よって、各単位光源部１０Ｋの発光強度分布を調整することにより、部分点灯領域間の境界の見栄えを、従来よりも自然なものとすることが可能となる。
【００５１】
ここで、本実施の形態においても、例えば図４６〜図４８に示したように、互いに隣接する単位光源部１０Ｋ間で発光強度分布が徐々に変化している場合、その隣接する単位光源部１０Ｋ間において、対向する異なる側面側に配置された光源１１の発光強度同士は、互いに、その変化している発光強度分布と略同傾向の値となっているのが好ましい。あるいは、例えば図４９〜図５１に示したように、対向する異なる側面側に配置された光源１１の発光強度同士が、互いに同一の値となっているのが好ましい。部分点灯領域間の境界の見栄えを、より自然なものとすることが可能となるからである。このことについて、第１の実施の形態と同様にして、図５２（Ａ）〜図５２（Ｄ）を用いて詳細に説明する。
【００５２】
図５２（Ａ），図５２（Ｂ）では、互いに隣接する５つの単位光源部１０Ｋ間で、左から右に向かって（Ｘ軸の正方向に沿って）、光源１１による発光強度が徐々に強くなるような発光強度分布が形成されている。この場合、隣接する単位光源部１０Ｋ間において、対向する異なる側面側に配置された光源１１同士では、左側の光源１１の発光強度に対し、右側の光源１１の発光強度のほうが大きいか、または同等であるのが好ましい。つまり、この場合は以下の（９）〜（１２）式が成り立つようにするのが好ましい。これら（９）〜（１２）式が成り立つようにした場合、例えば図５２（Ｄ）中の一点鎖線で示したように、対向する異なる側面側に配置された光源１１のセットにより、１つの均等かつなだらかな発光強度分布が形成される。また、各セットによる発光強度分布同士が重畳されることにより、例えば図５２（Ｄ）中の実線で示したような、全体としてなだらかな発光強度分布が形成される。したがって、部分点灯領域間の境界の見栄えが、より自然なものとなる。また、逆に、対向する異なる側面側に配置された光源１１同士において、上記の（９）〜（１２）式が成り立たない場合、つまり、以下の（１３）〜（１６）式が成り立つような場合、例えば図５３に示したように、なだらかな発光強度分布が形成されなくなってしまう。このことからも、（９）〜（１２）式が成り立つようにすることが好ましいと言える。
側面ａ側の光源の発光強度≦側面ｄ側の光源の発光強度  …  （９）
側面ｃ側の光源の発光強度≦側面ｆ側の光源の発光強度  …  （１０）
側面ｅ側の光源の発光強度≦側面ｈ側の光源の発光強度  …  （１１）
側面ｇ側の光源の発光強度≦側面ｊ側の光源の発光強度  …  （１２）
側面ａ側の光源の発光強度＞側面ｄ側の光源の発光強度  …  （１３）
側面ｃ側の光源の発光強度＞側面ｆ側の光源の発光強度  …  （１４）
側面ｅ側の光源の発光強度＞側面ｈ側の光源の発光強度  …  （１５）
側面ｇ側の光源の発光強度＞側面ｊ側の光源の発光強度  …  （１６）
【００５３】
ただし、上記の関係は、あくまで、それぞれの単位光源部において、一方の光源により形成される強度分布と、他方の光源により形成される強度分布とが、理想的な強度分布であることを前提に述べている。しかしながら、実際には、理想的な強度分布ではなく、理想的な強度分布からずれた強度分布となる場合が起こり得る。このような場合においては、上記（９）〜（１２）式の方が必ずしも好ましいとは言えず、上記（１３）〜（１６）式の方が好ましい場合がある。なお、その理由については、第１の実施の形態において図２２〜図２９を用いて述べた理由と同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
また、理想的な強度分布からずれた強度分布が形成される単位光源部であっても、面光源装置において、発光強度分布に傾斜をつけない場合には、第１の実施の形態における図３０〜図３３の場合と同様に、ある程度均一な強度分布を得ることができる。
【００５５】
また、単位光源部が曲線的な発光強度分布となる場合であっても、第１の実施の形態の図３４の場合と同様に、本実施の形態で記載した全ての特性は、直線的な発光強度分布を形成する単位光源部と同様に得られる。すなわち、本実施の形態において示した発光強度分布を表す図においては、全て、曲線的な発光強度分布をベースとしてもよい。
【００５６】
また、本実施の形態では、各単位光源部１０Ｋの発光面内において、発光している光源１１の側面側からそれに対向する側面側へと向かうに従って、その光源１１の発光による発光強度が次第に強くなるようにしたので、第１の実施の形態（逆に、光源１１の発光による発光強度が次第に弱くなる場合）と比べ、以下の２つの理由により、導光板１２の境界部分の輝線むらや線状むらを発生させにくくすることができ、部分点灯領域間の境界の見栄えをより自然なものにすることが可能となる。
【００５７】
（１）１つ目の理由
１．まず、導光板１２の境界部分では、導光板１２が配置されていないため、その部分からは光が出射されない。したがって、その他の部分（導光板１２が配置されている部分）と比べて相対的に暗くなりやすく、その結果、繋ぎ目むらが発生しやすくなってしまう。この問題を解決するためには、後述するように導光板１２の境界部分をできるだけ小さくすることが好ましいが、光源１１を配置しなければならないため、完全になくすことはできない。また、導光板１２の境界部分を完全になくすためには、隣接する導光板１２同士をつなげて一体化させなければならず、複数の導光板１２を並べるという本発明の基本構成を実現できなくなる。
２．上記１の理由より、導光板１２の境界部分の繋ぎ目むらを改善するためには、この境界部分、すなわち導光板１２が存在せず暗くなりやすい部分から、より多くの光を出射させる必要がある。
３．一方、導光板１２から出射する光は、導光板１２内を光源１１から遠ざかる方向に向かって進行した後に導光板１２外に出射されるため、光源１１から遠ざかる方向に向かって出射しやすい。したがって、出射光の配光分布（角度方向の強度分布）のピーク角度は、出射面の法線方向よりも、光源１１から遠ざかる方向へと向きやすい。
４．上記３の理由により、光源１１が配置されている側とは反対側の繋ぎ目には、光源１１からの光を出射しやすく、光源１１が配置されている側の繋ぎ目には、光源１１からの光を出射させにくい。
５．ここで、本実施の形態のように、発光している光源１１の側面側からそれに対向する側面側へと向かうに従って、その光源１１の発光による発光強度が次第に強くなるようにする場合、光源１１が配置されている側とは反対側の繋ぎ目に、より多くの光を出射させる必要がある。一方、第１の実施の形態のように、発光している光源１１の側面側からそれに対向する側面側へと向かうに従って、その光源１１の発光による発光強度が次第に弱くなるようにする場合、光源１１が配置されている側の繋ぎ目に、より多くの光を出射させる必要がある。
６．ここで、上記４の理由より、本実施の形態のように発光強度が次第に強くなるようにする場合、光源１１が配置されている側とは反対側の繋ぎ目により多くの光を出射させやすいといえる。また、同理由により、第１の実施の形態のように発光強度が次第に弱くなるようにする場合、光源１１が配置されている側の繋ぎ目により多くの光を出射させることが難しくなる場合が生ずる。
７．以上により、本実施の形態では、第１の実施の形態と比べ、繋ぎ目むらを発生しにくくすることができるといえる。
【００５８】
（２）２つ目の理由
８．導光板１２を使用して面光源を構成する場合、線状の光源を使用しない限り、一般的に、光源の配置されている側には、いわゆる蛍むらと呼ばれる輝度むらが発生しやすい。これは、（ｉ）光源の近傍では導光板内を進行する光の量が多いため、多くの光を出射しやすいこと、および（ｉｉ）光源同士の間では導光板内を進行する光の量が少ないため、多くの光を出射させにくいこと、に起因している。
９．また、光源からの距離が大きくなるほど、上記（ｉ），（ｉｉ）の差が少なくなるため、蛍むらが発生しにくくなる。
１０．これらの理由から、光源から近い位置で光を出そうとするほど、蛍むらが発生しやすいといえる。また、光源に近い位置での出射光量を下げると共に、光源からある程度離れた位置での出射光量を上げたほうが、蛍むらが発生しにくいといえる。
１１．したがって、本実施の形態のように発光強度が次第に強くなるようにする場合には、蛍むらが発生しにくく、逆に、第１の実施の形態のように発光強度が次第に弱くなるようにする場合には、蛍むらが発生しやすくなる場合が生ずる。
１２．以上により、本実施の形態では、第１の実施の形態と比べ、蛍むらを発生しにくくすることができるといえる。
【００５９】
なお、本実施の形態においても、第１の実施の形態の変形例と同様に、導光板１２の互いに対向する２対または３対の側面にそれぞれ光源が配置されると共に、面光源装置の発光面内において、そのような各単位光源部が、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向またはＸ軸とＹ軸との間の斜め方向に沿って並んで配置されているようにしてもよい。そしてこの場合も、２対または３対の側面における各側面の光源１１の発光によって、各単位光源部の発光面内において互いに異なる不均等発光強度分布が形成されることにより、任意の発光強度分布を形成するようにすればよい。
【００６０】
すなわち、例えば図５４（Ａ），図５４（Ｂ）に示した単位光源部１０Ｌのように、上下の側面に配置した光源１１の発光強度を調整することにより、上下方向の強度傾斜を調整することができる。また、例えば図５４（Ｃ），図５４（Ｄ）に示した単位光源部１０Ｌのように、左右の側面に配置した光源１１の発光強度を調整することにより、左右方向の強度傾斜を調整することができる。また、例えば図５５（Ａ），図５５（Ｂ）に示した単位光源部１０Ｌのように、下および右の側面に配置した光源１１の発光強度と、上および左の側面に配置した光源１１の発光強度とを調整することにより、左上右下斜め方向の強度傾斜を調整することができる。また、例えば図５５（Ｃ），図５５（Ｄ）に示した単位光源部１０Ｌのように、上および右の側面に配置した光源１１の発光強度と、下および左の側面に配置した光源１１の発光強度とを調整することにより、右上左下斜め方向の強度傾斜を調整することができる。
【００６１】
これらのような不均等な発光強度分布が複数重畳されることにより、例えば図５６に示した面光源装置１Ｋのように、各単位光源部１０Ｌの発光面内において、均等または不均等の発光強度分布の形成が可能となり、部分点灯領域間の境界の見栄えをより自然なものとすることが可能となる。
【００６２】
（第２の実施の形態の変形例：変形例１）
図５７〜図６１は、本変形例に係る面光源装置における発光強度分布について説明するためのものである。これらの図において、（Ｂ），（Ｄ）は、Ｘ軸の正方向に沿って配置された５つの単位光源部１０Ｋ１〜１０Ｋ５（それぞれ、第２の実施の形態で説明した単位光源部１０Ｋに対応）からなる面光源装置の断面構成を、（Ａ），（Ｃ）は、そのような面光源装置におけるＸ軸方向の発光強度分布を、それぞれ示している。ここで、各単位光源部１０Ｋ１〜１０Ｋ５は、導光板１２と、この導光板１２の左側（Ｘ軸の負方向側）の側面に配置された光源１１Ｌと、導光板１２の右側（Ｘ軸の正方向側）の側面に配置された光源１１Ｒとを有している。また、本変形例では（後述する図６４を除く）、細線または太線の一点鎖線で示した発光強度分布は、光源１１Ｌにより形成されたものを、細線または太線の破線で示した発光強度分布は、光源１１Ｒにより形成されたものを、太線の実線で示した発光強度分布は、５つの単位光源部１０Ｋ１〜１０Ｋ５全体により形成される発光強度分布を、それぞれ示している。以下、本変形例では、上記第２の実施の形態において生じ得る課題を解決する手法について説明する。
【００６３】
まず、例えば図５７（Ａ），（Ｂ）に示したように、単位光源部１０Ｋ１の光源１１Ｌのみを点灯させる場合について考える。これら図５７（Ａ），（Ｂ）に示したように、単位光源部１０Ｋ１の光源１１Ｌを点灯させた場合において、この単位光源部１０Ｋ１の直上のみに発光強度分布が形成されるときには、これまで説明した手法により、面光源装置全体としてなだらかな発光強度分布を実現することができる。
【００６４】
ところが、例えば図５７（Ｃ），（Ｄ）に示したように、各単位光源部の位置関係や、導光板１２の上部に配置する光学シート類の位置・種類によっては、点灯させた単位光源部の近傍に位置する他の単位光源部にまで光が伝播していく場合がある。そのような場合、点灯させた単位光源部以外の単位光源部上にも、発光強度分布（不均等発光強度分布）が形成されてしまうことになる。このような状況は、例えば、以下の場合等に起こり得る。
・一方の側面の光源を点灯させた時に、光源を点灯させている側の側面と反対側の側面から光が出射し、その光が隣接する（近傍の）単位光源部の側面から入射する場合
・導光板から一度出射した光が、導光板の上部に配置した光学シート類によって反射されて戻ってくることにより、その光が、隣接する（近傍の）単位光源部の導光板上面から入射する場合
【００６５】
ここで、図５７（Ａ），（Ｂ）に示したように、単位光源部１０Ｋ１の光源１１Ｌを点灯させた時に、この単位光源部１０Ｋ１の導光板１２の直上にのみ、不均等発光強度分布が形成される場合には、例えば図５８（Ａ），（Ｂ）に示したように、単位光源部１０Ｋ１の光源１１Ｌと単位光源部１０Ｋ２の光源１１Ｒとを点灯させることにより、面光源装置全体としてなだらかな発光強度分布を形成することができる。一方、図５７（Ｃ），（Ｄ）に示したように、単位光源部１０Ｋ１の光源１１Ｌを点灯させた時に、近傍の他の単位光源部１０Ｋ２〜１０Ｋ５にまで光が伝播して不均等発光強度分布が形成される場合、例えば図５８（Ｃ），（Ｄ）に示したように、単位光源部１０Ｋ１の光源１１Ｌと単位光源部１０Ｋ２の光源１１Ｒとを点灯させた場合にも、面光源装置全体としてなだらかな発光強度分布を形成することができなくなってしまう。この問題を解決するためには、以下の手法を用いるようにすればよい。
【００６６】
まず、図５７（Ｃ），（Ｄ）に示したように、単位光源部１０Ｋ１の光源１１Ｌを点灯させた時に、近傍の他の単位光源部１０Ｋ２〜１０Ｋ５にまで光が伝播して不均等発光強度分布が形成される場合には、例えば図５９（Ａ），（Ｂ）に太線および矢印で示したように、伝播して形成された不均等発光強度分布と略同量かつ逆傾向の不均等発光強度分布が形成されるように、周辺（近傍）の単位光源部の光源を点灯させるようにする。これにより、近傍の他の単位光源部１０Ｋ２〜１０Ｋ５にまで光が伝播することにより形成された不均等発光強度分布との間で発光強度分布が相殺され、上記した問題を解決することができる。
【００６７】
具体的には、単位光源部１０Ｋ１の光源１１Ｌを点灯させた場合において、
・単位光源部１０Ｋ２にまで光が伝播することにより形成された不均等発光強度分布に対しては、単位光源部１０Ｋ３の光源１１Ｒを点灯させることにより、略同量かつ逆傾向の不均等発光強度分布をこの単位光源部１０Ｋ３において形成することで相殺させ、
・単位光源部１０Ｋ３にまで光が伝播することにより形成された不均等発光強度分布に対しては、単位光源部１０Ｋ４の光源１１Ｒを点灯させることにより、略同量かつ逆傾向の不均等発光強度分布をこの単位光源部１０Ｋ４において形成することで相殺させ、
・単位光源部１０Ｋ４にまで光が伝播することにより形成された不均等発光強度分布に対しては、単位光源部１０Ｋ５の光源１１Ｒを点灯させることにより、同程度かつ逆傾向の不均等発光強度分布をこの単位光源部１０Ｋ５において形成することで相殺させる。
これにより、面光源装置全体としては、例えば図５９（Ｃ），（Ｄ）に示したように、なだらかな発光強度分布を実現することができる。
【００６８】
つまり、このことを一般化させると、単位光源部１０Ｋｎ（ｎ：１以上の整数）の左側の光源１１Ｌを点灯させた場合には、単位光源部１０Ｋｎ＋１，１０Ｋｎ＋２，１０Ｋｎ＋３，１０Ｋｎ＋４，…の右側の光源１１Ｒを点灯させることにより、光が伝播することにより形成された周辺の不均等発光強度分布と同程度（略同量）かつ逆傾向の不均等発光強度分布を形成させ、発光強度分布同士を相殺させることにより、この問題を解決することができる。
【００６９】
また、単位光源部１０Ｋｎの右側の光源１１Ｒを点灯させた場合にも同様に、単位光源部１０Ｋｎ−１，１０Ｋｎ−２，１０Ｋｎ−３，１０Ｋｎ−４，…の左側の光源１１Ｌを点灯させることにより、光が伝播することにより形成された周辺の不均等発光強度分布と同程度（略同量）かつ逆傾向の不均等発光強度分布を形成させ、発光強度分布同士を相殺させることにより、この問題を解決することができる。
【００７０】
更に、図５７〜５９は、いずれも、一番左側の単位光源部１０Ｋ１の左側の光源１１Ｌのみを点灯させた場合の例についてだが、他の場合についても同様である。例えば、図６０（Ａ），（Ｂ）に示したように、単位光源部１０Ｋ２の光源１１Ｌと単位光源部１０Ｋ３の光源１１Ｒとを点灯させた場合において、例えば図６０（Ｃ），（Ｄ）に示したように近傍の他の単位光源部にまで光が伝播し、面光源装置全体としてなだらかな発光強度分布が形成できない場合には、以下のようにすればよい。すなわち、例えば図６１（Ａ），（Ｂ）に示したように、上記の手法に従って周辺（近傍）の単位光源部の光源を点灯させることにより、例えば図６１（Ｃ），（Ｄ）に示したように、面光源装置全体としてなだらかな発光強度分布を形成することができる。
【００７１】
加えて、複数の単位光源部内の光源をそれぞれ点灯させることにより面光源装置全体としてなだらかな発光強度分布を形成する場合にも、以下のようにして面光源装置全体としてなだらかな発光強度分布を形成することができる。すなわち、まず、それぞれの箇所の光源を点灯させた時に伝播して形成される不均等発光強度分布と、それを相殺する同程度かつ逆傾向の不均等発光強度分布を形成するために必要な周辺の光源の発光強度とを予め把握しておく。そして、それぞれの光源の発光強度と、それぞれの光源に対して必要な周辺の光源の強度とを、全て足し合わせて出力することにより、伝播して形成される不均等発光強度分布の影響を受けず、面光源装置全体として所望のなだらかな発光強度分布を実現することができる。
【００７２】
具体的には、例えば図６２（Ａ），（Ｂ）に示したように、単位光源部１０Ｋ１，１０Ｋ２間にピークを持つ発光強度分布Ａを形成する際には、単位光源部１０Ｋ１の光源１１Ｌと単位光源部１０Ｋ２の光源１１Ｒとを点灯させると共に、光が伝播することにより形成される不均等発光強度分布が相殺されるように、周辺の光源も併せて点灯させるようにする。同様に、例えば図６２（Ｃ），（Ｄ）に示したように、単位光源部１０Ｋ２，１０Ｋ３間にピークを持つ発光強度分布Ｂを形成する際には、単位光源部１０Ｋ２の光源１１Ｌと単位光源部１０Ｋ３の光源１１Ｒとを点灯させると共に、光が伝播することにより形成される不均等発光強度分布が相殺されるように、周辺の光源も併せて点灯させるようにする。同様に、例えば図６３（Ａ），（Ｂ）に示したように、単位光源部１０Ｋ３，１０Ｋ４間にピークを持つ発光強度分布Ｃを形成する際には、単位光源部１０Ｋ３の光源１１Ｌと単位光源部１０Ｋ４の光源１１Ｒとを点灯させると共に、光が伝播することにより形成される不均等発光強度分布が相殺されるように、周辺の光源も併せて点灯させるようにする。同様に、例えば図６３（Ｃ），（Ｄ）に示したように、単位光源部１０Ｋ４，１０Ｋ５間にピークを持つ発光強度分布Ｄを形成する際には、単位光源部１０Ｋ４の光源１１Ｌと単位光源部１０Ｋ５の光源１１Ｒとを点灯させると共に、光が伝播することにより形成される不均等発光強度分布が相殺されるように、周辺の光源も併せて点灯させるようにする。
【００７３】
そして、これらの発光強度分布Ａ〜Ｄを形成するために必要な各光源の強度を全て足し合わせて一度に出力することにより、例えば図６４（Ａ），（Ｂ）に示したように、発光強度分布Ａ〜Ｄを足し合わせた発光強度分布Ｅが形成される。このようにして、発光強度分布Ａ〜Ｄを基準強度分布とすると共に、それぞれの基準強度分布を形成するのに必要な光源の強度を予め把握しておき、それぞれの基準輝度分布を調整することにより、例えば図６４（Ｃ），（Ｄ）に示したように、光が伝播することにより形成される不均等発光強度分布の影響を受けず、面光源装置全体として所望のなだらかな発光強度分布を実現することができる。
【００７４】
［第３の実施の形態］
図６５は、本発明の第３の実施の形態に係る単位光源部１０（または単位光源部１０Ｋ）の発光態様の一例を表したものである。この単位光源部１０（１０Ｋ）では、各導光板１２において、複数の光源１１が配置された側面（ここでは、Ｘ軸方向の側面）に沿って、各光源１１の発光強度が互いに独立して設定可能となっている。これにより、図６６に示した単位光源部１０（１０Ｋ）では、複数の光源１１が配置された側面（ここでは、Ｘ軸方向の側面）に沿って、光源１１の発光強度が徐々に変化するように設定され、その方向に沿った発光強度分布の調整がなされている。
【００７５】
したがって、例えば図６６および図６７に示したように、第１の実施の形態で説明したのと同様に、各単位光源部１０の発光面内において、発光している光源１１の側面側からそれに対向する側面側へと向かうに従ってその光源１１の発光による発光強度が次第に弱くなるような構成と組み合わせることにより、発光面内の発光強度分布を２次元的に変化させることが可能となる。
【００７６】
また、同様に例えば図６８および図６９に示したように、第２の実施の形態で説明したのと同様に、各単位光源部１０Ｋの発光面内において、発光している光源１１の側面側からそれに対向する側面側へと向かうに従ってその光源１１の発光による発光強度が次第に強くなるような構成と組み合わせることによっても、発光面内の発光強度分布を２次元的に変化させることが可能となる。
【００７７】
なお、図６５〜図６９に示したように、各光源１１の発光強度を全て独立して制御する場合、光源１１に送る信号量が膨大となり、信号処理が複雑化してしまう場合が考えられる。したがって、そのような場合には、例えば図７０〜図７３に示した単位光源部１０，１０Ｋ，１０Ａ，１０Ｌのように、複数の光源１１が配置された側面において、それら複数の光源１１のうちの一部の光源１１（図中の符号Ｐ１〜Ｐ４で示した領域内の光源群）の発光強度を互いに共通化し、同じ信号を送るようにすればよい。すなわち、あるまとまった単位の光源１１を１セットにして同じ信号を送っても（同じ発光強度としても）、光は徐々に導光板１２の発光面から出射して強度が弱まりながら導光板内を伝播していくため、図７０〜図７３に示したように、なだらかな放射状の発光強度分布となる。したがって、この１セットの発光強度分布と、それと隣り合う別の１セットの発光強度分布との強度のバランスを調整しつつ、その繰り返しで２次元的に組み合わせていくことにより、なだらかな２次元的な発光強度分布を得ることができる。つまり、光源１１をセット化して制御することにより、光源１１へ送る信号量を抑えつつ、２次元的な部分駆動を実現することができる。
【００７８】
また、例えば図７４に示したように、互いに隣接する単位光源部１０（１０Ｋ）間において、光源１１が配置された側面方向（この場合、Ｘ軸方向）に沿って各光源１１の発光強度が徐々に変化するように設定されている場合、その隣接する単位光源部１０（１０Ｋ）間において、光源１１が配置された側面方向（Ｘ軸方向）に隣接する光源１１の発光強度同士が、互いに、その変化している発光強度の分布と略同傾向の値となっているのが好ましい。あるいは、光源１１が配置された側面方向（Ｘ軸方向）に隣接する光源１１の発光強度同士が、互いに同一の値となっているのが好ましい。部分点灯領域間の境界の見栄えを、より自然なものとすることが可能となるからである。具体的には、図７４に示した例では、以下の（１７）〜（１９）式が成り立つ場合に、以下の（２０），（２１）式が成り立つようにするのが好ましい。
光源ａの発光強度≦光源ｂの発光強度≦光源面ｃの発光強度…（１７）
光源ｄの発光強度≦光源ｅの発光強度≧光源面ｆの発光強度…（１８）
光源ｇの発光強度≧光源ｈの発光強度≧光源面ｉの発光強度…（１９）
光源ｃの発光強度≦光源ｄの発光強度  …  （２０）
光源ｆの発光強度≧光源ｇの発光強度  …  （２１）
【００７９】
以上、第１〜第３の実施の形態および変形例、ならびにそれらの適用例を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態等に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【００８０】
例えば、上記実施の形態等では、図７５（Ａ）に示したように、互いに隣り合う単位光源部１０内の光源１１同士が、光源１１の配置方向（Ｙ軸方向）に沿って同じ位置に配置されている場合について説明したが、光源１１の配置はこれには限られない。なお、図７５（Ａ）等において、光源１１から示した矢印は、光源１１からの光のうちの最も外側（広角）の光線の進行方向を表している。具体的には、例えば図７５（Ｂ）に示したように、互いに隣り合う単位光源部１０Ｍ内の光源１１同士が、光源１１の配置方向（Ｙ軸方向）に沿って互い違いの位置に配置されているようにしてもよい。このように構成した場合、図中の符号ｄ１１，ｄ１２で示したように、隣り合う導光板１２の間の領域を狭くすることができるため、境界部分での輝線むらや線状むらを発生させにくくすることができ、境界での見栄えをより自然なものとすることができる。また、導光板１１と光学シート１４１〜１４４等との距離（クリアランス）を小さくすることができるため、面光源装置を薄型化することができる。さらに、例えば図７５（Ｃ）に示したよう単位光源部１０Ｎのように、各光源１１をより後ろに下げて配置するようにし、隣の導光板１２の光源列よりも後ろに下がるように配置した場合、図中の符号ｄ１３で示したように、隣り合う導光板１２の間の領域がさらに狭くなるため、境界での見栄えをさらに自然なものとすることができると共に、面光源装置をさらに薄型化することができる。
【００８１】
また、上記実施の形態等では、例えば図７６（Ａ），（Ｂ）に示したように、互いに隣り合う単位光源部１０内の光源１１同士が、導光板１２の厚み方向（Ｚ軸方向）に沿って同じ位置に配置されている場合について説明したが、光源１１の配置はこれには限られない。具体的には、例えば図７７（Ａ），（Ｂ）に示したように、互いに隣り合う単位光源部１０Ｐ内の光源１１同士が、導光板１２の厚み方向（Ｚ軸方向）に沿って上下に互い違いの位置に配置されているようにしてもよい。このように構成した場合も、図中の符号ｄ２１，２２で示したように、隣り合う導光板１２の間の領域を狭くすることができるため、境界部分での輝線むらや線状むらを発生させにくくすることができ、境界での見栄えをより自然なものとすることができる。また、導光板１１と光学シート１４１〜１４４等との距離（クリアランス）を小さくすることができるため、面光源装置を薄型化することができる。
【００８２】
また、例えば図７８（Ａ），（Ｂ）に示したように、互いに隣り合う単位光源部１０内の光源１１同士の実装面（配線基板１６）は、同じ側（ここでは、導光板１２の底面側）に配置されている場合には限られない。具体的には、例えば図７９（Ａ），（Ｂ）に示したように、互いに隣り合う単位光源部１０Ｐ内の光源１１同士の実装面（配線基板１６）が、反対側（ここでは、導光板１２の上面側および底面側）に配置されているようにしてもよい。このように構成した場合、配線基板１６の実装面同士が互いに干渉しないため、互いの光源１１の距離を狭めることができ、より多くの光源を配置することができる。
【００８３】
また、例えば図８０（Ａ），（Ｂ）、図８１（Ａ），（Ｂ）、図８２（Ａ），（Ｂ）および図８３（Ａ），（Ｂ）に示したように、互いに隣り合う単位光源部１０内の光源１１Ａまたは光源１１Ｂ同士が、前後２方向に発光する光源、前後左右４方向、全周もしくは全方位に発光するものであってもよい。
【００８４】
また、導光板１２の材料として光散乱材料を使用する場合には、導光板１２内を進行中の光が散乱され、導光板１２外に出射されやすくなるため、第２の実施の形態よりも第１の実施の形態において適用するのが好ましいといえる。
【００８５】
また、上記実施の形態等では、例えば図８４（Ａ）に示したように、導光板１２の厚みが一定である平板の場合について説明したが、例えば図８４（Ｂ）〜（Ｋ）に示した導光板１２Ａ〜１２Ｊのように、導光板の厚みが、光源１１の配置された側面間（ここでは、Ｘ軸方向）で変化するようになっていてもよい。具体的には、例えば図８４（Ｂ）〜（Ｅ）に示した導光板１２Ａ〜１２Ｄのように、光源１１が配置された一方の側面側と他方の側面側とで厚みが互いに異なる楔形の導光板であってもよい。また、例えば図８４（Ｆ）〜（Ｋ）に示した導光板１２Ｅ〜１２Ｊのように、導光板の端部に対して中央部の厚みが薄い、もしくは厚いような導光板であってもよい。また、導光板の厚みが変化する場合、その厚みの変化の仕方は、１次関数的な変化（断面が直線状になる場合）でもよく、あるいは、１次関数的以外の変化（断面が曲線状になる場合）でもよい。
【００８６】
ただし、導光板の厚みが光源１１から離れるほど薄くなる場合、その上下面の傾斜によって、導光中の光は、発光面の面内方向よりも発光面の法線方向に（つまり、図中のＸ軸方向よりもＺ軸方向に）全反射しやすくなるため、導光板外に出射しやすくなる。一方、導光板の厚みが光源１１から離れるほど厚くなる場合、その上下面の傾斜によって、導光中の光は、発光面の法線方向よりも発光面の面内方向に（つまり、図中のＺ軸方向よりもＸ軸方向に）全反射しやすくなるため、導光板外に出射しにくくなる。したがって、図８４（Ａ）に示した導光板１２は、第１および第２の実施の形態の両方に適用することが可能である一方、図８４（Ｆ），（Ｇ），（Ｈ）に示した導光板１２Ｅ，１２Ｆ，１２Ｇは、第１の実施の形態に適用したほうが好ましく、図８４（Ｉ），（Ｊ），（Ｋ）に示した導光板１２Ｈ，１２Ｉ，１２Ｊは、第２の実施の形態に適用したほうが好ましい。また、図中の左側の側面の光源と右側の側面の光源とで同等の発光強度を示すためには、これら導光板１２，１２Ｅ〜１２Ｊを用いたほうが好ましいが、これら以外の導光板１２Ａ〜１２Ｄを用いた場合であっても、導光板のパターン調整により、図中の左側の側面の光源と右側の側面の光源とで同等の発光強度を示すようにすることが可能である。
【００８７】
また、例えば図８５に示したように、上下面両側に光学シート１４１〜１４４を配置することによって、上面と底面の両面に発光するバックライトとしてもよい。
【００８８】
また、光源は、光を発するものであれば何を使用しても構わず、全ての光源が同じ波長領域の光を発しなくてもよい。例えば、青色の波長の光を発する光源と、緑色の波長の光を発する光源と、赤色の波長の光を発する光源とを使用してもよい。それらは別々の光源として使用してもよいし、あるいは、ひとまとめにパッケージングした一つの光源として使用してもよい。
【００８９】
また、例えば、青色および緑色の波長の混ざった光を発する光源と、赤色の波長の光を発する光源とを使用してもよい。それらは別々の光源として使用してもよいし、ひとまとめにパッケージングした一つの光源として使用してもよい。また、例えば、青色および赤色の波長の混ざった光を発する光源と、緑色の波長の光を発する光源とを使用してもよい。それらは別々の光源として使用してもよいし、ひとまとめにパッケージングした一つの光源として使用してもよい。また、例えば、緑色および赤色の波長の混ざった光を発する光源と、青色の波長の光を発する光源との２種類の光源を使用してもよい。それらは別々の光源として使用してもよいし、ひとまとめにパッケージングした一つの光源として使用してもよい。
【００９０】
また、例えば、青色の光を発する光源と、その光に励起され黄色の光を発する蛍光体とを、ひとまとめにパッケージングした一つの光源として使用してもよい。また、例えば、青色の光を発する光源と、その光に励起され緑色および赤色の光を発する蛍光体とを、ひとまとめにパッケージングした一つの光源として使用してもよい。
【００９１】
また、例えば、青色の光を発する光源と、緑色の光を発する光源と、その光に励起され赤色の光を発する蛍光体とを、ひとまとめにパッケージングした一つの光源として使用してもよい。また、例えば、青色の光を発する光源と、赤色の光を発する光源と、その光に励起され緑色の光を発する蛍光体とを、ひとまとめにパッケージングした一つの光源として使用してもよい。
【００９２】
また、例えば、青色の光を発する光源を使用すると共にその光に励起され黄色の光を発する蛍光体をシート状にし、光学シート類と併せて使用することで、バックライトとして白色光を発光させてもよい。また、例えば、青色の光を発する光源を使用すると共にその光に励起され黄色の光を発する蛍光体をシート状にし、光学シート類と併せて使用することで、バックライトとして白色光を発光させてもよい。
【００９３】
また、例えば、青色の光を発する光源と緑色の光を発する光源とを使用すると共に、その光に励起され赤色の光を発する蛍光体をシート状にし、光学シート類と併せて使用することで、バックライトとして白色光を発光させてもよい。また、例えば、青色の光を発する光源と赤色の光を発する光源とを使用すると共に、その光に励起され緑色を発する蛍光体をシート状にし、光学シート類と併せて使用することで、バックライトとして白色光を発光させてもよい。
【００９４】
さらに、光源からの光は可視光には限られず、例えば赤外光や紫外光などの非可視光であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【国際調査報告】
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