(57)【要約】扉側取付部材６が筐体側取付部材３に内側リンク４及び外側リンク５を介して回転可能に連結されたヒンジ装置１において、内側及び外側リンク４，５がガタつくことを防止する。そのために、回転付勢手段たる捩りコイルばね７の一方の突出部７２を、内側リンク４の一方の側板部４１にカム部材９１を介して押し付けると共に、捩りコイルばね７の他方の突出部７３を外側リンク５の他方の側板部５２に押し付ける。
2013031814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体側取付部材（３）と、この筐体側取付部材（３）に各一端部が互いに平行な第１及び第２枢軸（Ｊ１，Ｊ２）を介してそれぞれ回転可能に支持された第１及び第２リンク（４，５）と、この第１及び第２リンク（４，５）の他端部に上記第１及び第２枢軸（Ｊ１，Ｊ２）と平行な第３及び第４枢軸（６２，６３）を介して回転可能に連結された扉側取付部材（６）と、この扉側取付部材（６）を回転付勢する一つの捩りばね（７；７Ａ）とを備えたヒンジ装置において、
上記捩りばね（７，７Ａ）が上記扉側取付部材（６）を上記第１及び第２リンク（４，５）を介して回転付勢するよう、上記捩りばね（７；７Ａ）の一端部（７２；７５）が上記第１〜第４枢軸（Ｊ１，Ｊ２，６２，６３）の軸線方向における上記第１リンク（４）の一側部に係合され、上記捩りばね（７；７Ａ）の他端部（７３；７６）が上記第１〜第４枢軸（Ｊ１，Ｊ２，６２，６３）の軸線方向における上記第２リンク（５）の他側部に係合されていることを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記第１及び第２リンク（４，５）が上記捩りばね（７，７Ａ）により互いに同一方向へ回転付勢されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記捩りばね（７；７Ａ）の一端部（７２；７５）が上記第１リンク（４）の一側部に上記捩りばね（７；７Ａ）の付勢力を上記第１リンク（４）に伝達するカム機構（４１ａ，９１ａ）を介して係合され、
上記捩りばね（７；７Ａ）の他端部（７３；７６）が上記第２リンク（５）の他側部に直接係合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記捩りばね（７；７Ａ）の一端部（７２；７５）が上記第１リンク（４）の一側部に直接係合され、上記捩りばね（７；７Ａ）の他端部（７３，７６）が上記第２リンク（５）の他側部に直接係合させられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記捩りばね（７；７Ａ）の一端部が上記第１リンク（４）の一側部に直接係合され、上記捩りばね（７；７Ａ）の他端部が上記第２リンク（５）の他側部に上記第４枢軸（６３）を介して係合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
上記捩りばね（７；７Ａ）の一端部（７２；７５）が上記第１リンク（４）の一側部に直接係合され、上記捩りばね（７；７Ａ）の他端部（７３；７６）が上記第２リンク（５）の他側部に当該他側部に設けられた係合軸（１０２）を介して係合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
上記第１リンク（４）の一端部の上記第１枢軸（Ｊ１）の軸線方向における一側部と他側部とに、互いに対向する一対の側板部（４１，４２）がそれぞれ設けられ、この一対の側板部（４１，４２）が上記第１枢軸（Ｊ１）によって回転可能に貫通されることにより、上記第１リンク（４）の一端部が上記筐体側取付部材（３）に回転可能に支持され、
上記第２リンク（５）の一端部の上記第２枢軸（Ｊ２）の軸線方向における一側部と他側部とに、互いに対向する一対の側板部（５１，５２）がそれぞれ設けられ、この一対の側板部（５１，５２）が上記第２枢軸（Ｊ２）によって回転可能に貫通されることにより、上記第２リンク（５）の一端部が上記筐体側取付部材（６）に回転可能に支持され、
上記捩りばね（７；７Ａ）の一端部（７２，７５）が上記第１リンク（４）の一対の側板部（４１，４２）のうちの上記第１及び第２枢軸（Ｊ１，Ｊ２）の軸線方向において一端側に配置された側板部（４１）に係合され、上記捩りばね（７；７Ａ）の他端部（７３；７６）が上記第２リンク（５）の一対の側板部（５１，５２）のうちの上記第１及び第２枢軸（Ｊ１，Ｊ２）の軸線方向において他端側に配置された側板部（５２）に係合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項８】
上記捩りばねが捩りコイルばね（７）であり、この捩りコイルばね（７）のコイル部（７１）が、上記筐体側取付部材（３）に上記第１及び第２枢軸（Ｊ１，Ｊ２）と平行に設けられた支持軸（Ｊ３）に外挿されることにより、上記捩りコイルばね（７）が上記筐体側取付部材（３）に上記支持軸（Ｊ３）を介して支持されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項９】
上記第１リンク（４）が互いに別体である複数のリンク構成体（４Ａ，４Ｂ）からなり、この複数のリンク構成体（４Ａ，４Ｂ）が上記第１枢軸（Ｊ１）の軸線方向へ互いに離間して配置され、上記第１枢軸（Ｊ１）の軸線方向において最も一端側に配置されたリンク構成体（４Ａ）に上記捩りばね（７；７Ａ）の一端部（７２；７５）が係合させられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回転付勢手段としての捩りばねを有するヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のヒンジ装置は、下記特許文献１に記載されているように、筐体に取り付けられる筐体側取付部材と、扉に取り付けられる扉側取付部材とを有しており、扉側取付部材は、筐体側取付部材に第１及び第２リンクを介して回転可能に連結されている。この結果、扉が筐体にヒンジ装置を介して回転可能に支持されている。【０００３】
第１及び第２リンクは、その回転軸線方向における両側部に側板部がそれぞれ形成されている。第１リンクの二つの側板部の一端部は、両側板部を貫通する第１枢軸を介して筐体側取付部材に回転可能に連結されている。同様に、第２リンクの二つの側板部の一端部は、両側板部を貫通する第２枢軸を介して筐体側取付部材に回転可能に連結されている。勿論、第１及び第２枢軸は、互いに平行である。【０００４】
また、ヒンジ装置は、二つの捩りコイルばねをさらに有している。二つの捩りコイルばねは、第１及び第２枢軸と平行に配置され、一列に並べられている。二つの捩りコイルばねの互いに離間した各一端部は、第１リンクの二つの側板部にそれぞれ押し付けられている。これによって、第１リンクが回転付勢されている。二つの捩りコイルばねの互いに隣接する各他端部は、第２枢軸の軸線方向における第２リンクの中央部近傍にそれぞれ押し付けられている。これにより、第２リンクが回転付勢されている。この結果、扉側取付部材が二つの捩りコイルばねにより第１及び第２リンクを介して回転付勢されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３２３０５５号公報参照
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のヒンジ装置においては、二つの捩りコイルばねが用いられているため、部品点数が増えるとともに、組立工数が増える。その結果、ヒンジ装置の製造費が嵩むという問題があった。
また、第２リンクについては、第２枢軸の軸線方向における中央部において付勢されているため、大きくガタツクという問題があった。すなわち、筐体側取付部材と第１及び第２枢軸との各間、並びに第１及び第２リンクと第１及び第２枢軸との各間にはそれぞれ製造上における不可避の寸法誤差があり、その分だけ第１及び第２リンクの両側部が筐体側取付部材に対して移動可能である。この場合、第１リンクの両側部は、捩りコイルばねによって付勢されているので、筐体側取付部材にほとんど位置固定されている。しかるに、第２リンクは、その中央部が付勢されているため、その両側部が筐体側取付部材に対して比較的容易に移動することができる。このため、扉の回転中に第２リンクの両側部が上記寸法誤差の分だけ移動し、その結果第２リンクがガタツクという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、筐体側取付部材と、この筐体側取付部材に各一端部が互いに平行な第１及び第２枢軸を介してそれぞれ回転可能に支持された第１及び第２リンクと、この第１及び第２リンクの他端部に上記第１及び第２枢軸と平行な第３及び第４枢軸を介して回転可能に連結された扉側取付部材と、この扉側取付部材を回転付勢する一つの捩りばねとを備えたヒンジ装置において、上記捩りばねが上記扉側取付部材を上記第１及び第２リンクを介して回転付勢するよう、上記捩りばねの一端部が上記第１〜第４枢軸の軸線方向における上記第１リンクの一側部に係合され、上記捩りばねの他端部が上記第１〜第４枢軸の軸線方向における上記第２リンクの他側部に係合されていることを特徴としている。
この場合、上記第１及び第２リンクが上記捩りばねにより互いに同一方向へ回転付勢されていることが望ましい。
上記捩りばねの一端部が上記第１リンクの一側部に上記捩りばねの付勢力を上記第１リンクに伝達するカム機構を介して係合され、上記捩りばねの他端部が上記第２リンクの他側部に直接係合されていることが望ましい。
上記捩りばねの一端部が上記第１リンクの一側部に直接係合され、上記捩りばねの他端部が上記第２リンクの他側部に直接係合させられていることが望ましい。
上記捩りばねの一端部が上記第１リンクの一側部に直接係合され、上記捩りばねの他端部が上記第２リンクの他側部に上記第４枢軸を介して係合されていることが望ましい。
上記捩りばねの一端部が上記第１リンクの一側部に直接係合され、上記捩りばねの他端部が上記第２リンクの他側部に当該他側部に設けられた係合軸を介して係合されていることが望ましい。
上記第１リンクの一端部の上記第１枢軸の軸線方向における一側部と他側部とに、互いに対向する一対の側板部がそれぞれ設けられ、この一対の側板部が上記第１枢軸によって回転可能に貫通されることにより、上記第１リンクの一端部が上記筐体側取付部材に回転可能に支持され、上記第２リンクの一端部の上記第２枢軸の軸線方向における一側部と他側部とに、互いに対向する一対の側板部がそれぞれ設けられ、この一対の側板部が上記第２枢軸によって回転可能に貫通されることにより、上記第２リンクの一端部が上記筐体側取付部材に回転可能に支持され、上記捩りばねの一端部が上記第１リンクの一対の側板部のうちの上記第１及び第２枢軸の軸線方向において一端側に配置された側板部に係合され、上記捩りばねの他端部が上記第２リンクの一対の側板部のうちの上記第１及び第２枢軸の軸線方向において他端側に配置された側板部に係合されていることが望ましい。
上記捩りばねが捩りコイルばねであり、この捩りコイルばねのコイル部が、上記筐体側取付部材に上記第１及び第２リンクの回転軸線と平行に設けられた支持軸に外挿されることにより、上記捩りコイルばねが上記筐体側取付部材に上記支持軸を介して支持されていることが望ましい。
上記第１リンクが上記互いに別体である複数のリンク構成体からなり、この複数のリンク構成体が上記第１枢軸の軸線方向へ互いに離間して配置され、上記第１枢軸の軸線方向において最も一端側に配置されたリンク構成体に上記捩りばねの一端部が係合させられていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成を有するこの発明によれば、第１及び第２の二つのリンクを一つの捩りばねだけで付勢しているので、二つの捩りばねを用いた場合に比して部品点数を減らすことができるとともに、組立工数を減らすことができる。その結果、ヒンジ装置の製造費を低減することができる。
また、第１リンクはその一側部だけが捩りばねによって付勢されており、当該一側部は捩りばねの付勢力によって筐体側取付部材にほぼ位置固定される。したがって、第１リンクが筐体側取付部材に対して移動するのは他側部だけである。よって、中央部が付勢され、その結果両側部が筐体側取付部材に対して移動する場合に比して、第１リンクのガタツキを半減することができる。これは、他側部だけが捩りばねによって付勢された第２リンクについても同様である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、この発明の第１実施の形態を、扉側取付部材を開位置に回転させた状態で示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＸ矢視図である。
【図３】図３は、図１のＹ矢視図である。
【図４】図４は、図１のＺ矢視図である。
【図５】図５は、同実施の形態を、扉側取付部材を開位置に回転させた状態で示す斜視図である。
【図６】図６は、同実施の形態の基部及び筐体側取付部材を示す分解斜視図である。
【図７】図７は、同実施の形態の筐体側取付部材、扉側取付部材及びそれらの間に設けられる各部材を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、図１のＡ−Ａ線に沿う拡大断面図である。
【図９】図９は、扉側取付部材を閉位置と開位置との間の中間位置に回転させた状態で示す図８と同様の図である。
【図１０】図１０は、扉側取付部材を閉位置に回転させた状態で示す図８と同様の図である。
【図１１】図１１は、図１のＢ−Ｂ線に沿う一部省略断面図である。
【図１２】図１２は、扉側取付部材を中間位置に回転させた状態で示す図１１と同様の断面図である。
【図１３】図１３は、扉側取付部材を閉位置に回転させた状態で示す図１１と同様の断面図である。
【図１４】図１４は、図１のＣ−Ｃ線に沿う一部省略断面図である。
【図１５】図１５は、扉側取付部材を中間位置に回転させた状態で示す図１４と同様の断面図である。
【図１６】図１６は、扉側取付部材を閉位置に回転させた状態で示す図１４と同様の断面図である。
【図１７】図１７は、図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図１８】図１８は、図１７の要部の拡大図である。
【図１９】図１９は、同実施の形態において用いられている回転ダンパの側面図である。
【図２０】図２０は、同回転ダンパの右側面図である。
【図２１】図２１は、同回転ダンパの斜視図である。
【図２２】図２２は、同回転ダンパをロータが閉回転しているときの状態で示す図１９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２３】図２３は、同回転ダンパをロータが開回転しているときの状態で示す図２２と同様の断面図である。
【図２４】図２４は、ダンパ本体が第１位置に位置しているときの状態で示す図２２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２５】図２５は、ダンパ本体が第１位置に位置しているときの状態で示す図２３のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２６】図２６は、ダンパ本体が第２位置に位置しているときの状態で示す図２２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２７】図２７は、ダンパ本体が第１位置に位置しているときの状態で示す図２２のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図２８】図２８は、ダンパ本体が第２位置に位置しているときの状態で示す図２２のＹーＹ線に沿う断面図である。
【図２９】図２９は、図２の要部の拡大図である。
【図３０】図３０は、この発明に係るダンパ付きヒンジ装置の第２実施の形態を、扉側取付部材が閉位置に位置しているときの状態で示す図８と同様の断面図である。
【図３１】図３１は、同第２の実施の形態を、扉側取付部材が所定の第１中間位置に位置しているときの状態で示す図８と同様の断面図である。
【図３２】図３２は、同第２の実施の形態を、扉側取付部材が所定の第２中間位置に位置しているときの状態で示す図８と同様の断面図である。
【図３３】図３３は、同第２の実施の形態を、扉側取付部材が開位置に位置しているときの状態で示す図８と同様の断面図である。
【図３４】図３４は、この発明において用いられる捩りばねの他の一例を示す斜視図である。
【図３５】図３５は、この発明の第３実施の形態を示す分解斜視図である。
【図３６】図３６は、同第３実施の形態を図３５と異なる方向から見た分解斜視図である。
【図３７】図３７は、同実施の形態を示す図１８と同様の断面図である。
【図３８】図３８は、同実施の形態において用いられる外側リンクを示す斜視図である。
【図３９】図３９は、この発明に係る第４実施の形態を筐体及び扉に取り付けた状態で示す平面図である。
【図４０】図４０は、同実施の形態を、扉を閉位置に位置させた状態で示す図３９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４１】図４１は、同実施の形態を、扉を中間位置に位置させた状態で示す図３９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４２】図４２は、同実施の形態を、扉を開位置に位置させた状態で示す図３９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４３】図４３は、同実施の形態の要部の分解斜視図である。
【図４４】図４４は、この発明の第５実施の形態を、扉を閉位置に位置させた状態で示す断面図である。
【図４５】図４５は、同実施の形態を、扉を中間位置に位置させた状態で示す断面図である。
【図４６】図４６は、同実施の形態を、扉を開位置に位置させた状態で示す断面図である。
【図４７】図４７は、同実施の形態の要部の分解斜視図である。
【図４８】図４８は、この発明の第６実施の形態を、扉を閉位置に位置させた状態で示す断面図である。
【図４９】図４９は、同実施の形態を、扉を中間位置に位置させた状態で示す断面図である。
【図５０】図５０は、同実施の形態を、扉を開位置に位置させた状態で示す断面図である。
【図５１】図５１は、この発明の第７実施の形態を示す分解斜視図である。
【図５２】図５２は、同第７実施の形態を図５１と異なる方向から見た分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図２９は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置１は、図１〜図８に示すように、基部２、ヒンジ本体（筐体側取付部材）３、内側リンク（第１リンク）４、外側リンク（第２リンク）５、カップ部材（扉側取付部材）６、捩りコイルばね７並びに回転ダンパ８を主な構成要素としている。
【００１１】
基部２は、ヒンジ本体３を前面が開口した筐体（図示せず）の側壁部内面に着脱可能に取り付けるためのものであり、ベースプレート２１及び可動プレート２２を有している。ベースプレート２１は、筐体の左側壁部の内面の前端部、つまり開口部側の端部に取り付けられている。ベースプレート２１は、筐体の右側壁部の内面の前端部に取り付けてもよい。なお、以下においては、説明の便宜上、筐体の前後左右及び上下を用いてヒンジ装置１の構成を説明するものとする。筐体の前後左右及び上下は、図６及び図７に示すとおりである。勿論、ヒンジ装置１は、そのような前後左右及び上下に限定されるものではない。
【００１２】
可動プレート２２は、ベースプレート２１に対し前後方向及び上下方向へ位置調節可能に取り付けられている。そして、調節軸２３を回転させると、可動プレート２２が前後方向へ位置調節され、調節軸２４を回転させると、可動プレート２２が上下方向へ位置調節される。また、調節ボルト２５を回転させると、可動プレート２２の前端部が左右方向へ位置調節される。
【００１３】
可動プレート２２の前端部には、係合凹部２２ａが形成されている。係合凹部２２ａは、前方に向かって開放されている。可動プレート２２の後端部には、係合軸２２ｂがその長手方向を上下方向に向けて固定されている。
【００１４】
ヒンジ本体３は、図６〜図８に示すように、一対の側板部３１，３２及び連結板部３３を有している。一対の側板部３１，３２は、その長手方向を前後方向に向け、かつ上下方向に対向して配置されている。連結板部３３は、一対の側板部３１，３２の長辺部の右側部（図６において上側の側部）に一体に設けられている。これにより、ヒンジ本体３が断面「コ」字状に形成されている。ヒンジ本体３は、その開放部を基部２側に向けて配置されている。
【００１５】
ヒンジ本体３の内部には、可動プレート２２が挿入されている。図７及び図８に示すように、ヒンジ本体３の側板部３１，３２の前端部には、長手方向を上下方向に向けた係合軸３４の両端部がそれぞれ固定されている。この係合軸３４は、可動プレート２２の係合凹部２２ａに係脱可能に挿入されている。一方、ヒンジ本体３の側板部３１，３２の後端部には、図８に示すように、長手方向を上下方向に向けた支持軸３５の両端部が固定されている。支持軸３５には、係合部材３６が回転可能に設けられている、この係合部材３６は、コイルばね３７によって図８の時計方向へ回転付勢されている。係合部材３６には、係合凹部３６ａが形成されており、この係合凹部３６ａには、可動プレート２２の後端部に設けられた係合軸２２ｂが係脱可能に挿入されている。係合軸３４が係合凹部２２ａに係脱可能に挿入されるとともに、係合部材３６の係合凹部３６ａに係合軸２２ｂが係脱可能に挿入されることにより、ヒンジ本体３が基部２に着脱可能に取り付けられ、ひいては筐体に着脱可能に取り付けられている。ヒンジ本体３の筐体への取付構造は、上記の構造に限定されるものでなく、公知の他の構造を採用することができる。また、ヒンジ本体３は、筐体に直接固定してもよい。これは、例えば側板部３１，３２に上方又は下方に突出する垂直板部を形成し、この垂直板部を筐体の左右いずれかの側壁部内面に固定することによって行うことができる。
【００１６】
ヒンジ本体３の側板部３１，３２の前端部には、内側及び外側リンク４，５の一端部が回転可能に連結されている。すなわち、側板部３１，３２の前端部には、長手方向を上下方向に向けた第１及び第２枢軸Ｊ１，Ｊ２の両端部がそれぞれ固定されている。一方、内側リンク４は、上下方向に対向した一対の側板部４１，４２と、この一対の側板部４１，４２の長辺部どうしを連結する連結板部４３とによって構成されている。側板部４１，４２の一端部は、側板部３１，３２間に挿入されており、側板部３１，３２に第１枢軸Ｊ１を中心として水平方向へ回転可能に連結されている。これにより、内側リンク４の一端部がヒンジ本体３の前端部に水平方向へ回転可能に連結されている。
【００１７】
外側リンク５は、上下に対向した一対の側板部５１，５２と、この一対の側板部５１，５２の長辺部どうしを連結する連結板部５３とによって構成されている。側板部５１，５２の一端部は、側板部３１，３２間に挿入されており、側板部３１，３２に第２枢軸Ｊ２を中心として水平方向へ回転可能に連結されている。これにより、外側リンク５の一端部がヒンジ本体３の前端部に水平方向へ回転可能に連結されている。
【００１８】
カップ部材６は、扉（図示せず）の背面、つまり扉が閉位置に位置したときに筐体の前面と対向する面に固定されている。カップ部材６には、略「Ｕ」字状をなす連結部材６１が固定されている。連結部材６１は、互いに平行な一対の軸部６２，６３を有している。一対の軸部６２，６３は、長手方向を上下方向に向けた状態で配置されている。つまり、軸部６２，６３は、第１及び第２枢軸Ｊ１，Ｊ２と平行に配置されている。
【００１９】
内側リンク４の側板部４１，４２の他端部は、カップ部材６に軸部（第３枢軸）６２を中心として水平方向へ回転可能に連結されている。外側リンク５の側板部５１，５２の他端部は、カップ部材６に軸部（第４枢軸）６３を中心として水平方向へ回転可能に連結されている。これにより、カップ部材６がヒンジ本体３に内側及び外側リンク４，５を介して水平方向へ回転可能に連結され、ひいては扉が筐体にヒンジ装置１を介して水平方向へ回転可能に連結されている。
【００２０】
カップ部材６は、ヒンジ本体３に図１０及び図１３に示す閉位置と、図８及び図１１に示す開位置との間を回転可能である。カップ部材６の閉位置は、図１０に示すように、外側リンク５の連結板部５３がカップ部材６の底部６ａに突き当たることによって定められている。ただし、カップ部材６は、ヒンジ装置１が筐体に取り付けられた状態では閉位置に達することがない。これは、外側リンク５がカップ部材６に突き当たる前に、扉が筐体の前面に突き当たるからである。そこで、以下においては、扉が筐体の前面に突き当たったときのカップ部材６及び扉の位置を閉位置と称するものとする。カップ部材６の開位置は、内側リンク４の側板部４１，４２がカップ部材６に突き当たることによって定められている。
【００２１】
図７及び図８に示すように、ヒンジ本体３の側板部３１，３２には、長手方向を上下方向に向けた支持軸Ｊ３の両端部が支持されている。支持軸Ｊ３は、枢軸Ｊ１、Ｊ２より若干後方、かつ右側に配置されている。支持軸Ｊ３には、断面四角形の線材を巻回することによって構成された捩りコイルばね（捩りばね）７のコイル部７１が外挿されている。
【００２２】
捩りコイルばね７のコイル部７１の両端部には、突出部７２，７３が設けられている。突出部７２，７３は、コイル部７１を構成する線材の一端部と他端部とであり、コイル部７１から径方向外側へ突出させられている。
【００２３】
捩りコイルばね７の一方の突出部（一端部）７２は、図１１〜図１３に示すように、カム部材９１を介して内側リンク４の一方の側板部４１に突き当たっている。カム部材９１は、平板状をなしており、ヒンジ本体３の側板部３１とコイルばね７のコイル部７１との間に配置されている。カム部材９１には、支持軸Ｊ３が回転可能に挿通されている。つまり、カム部材９１は、支持軸Ｊ３に回転可能に支持されている。カム部材９１の突出部７２との対向面には、一対の突出部９１ｃ，９１ｃ（一方の突出部９１ｃのみ図示）が互いに離間して配置されている。この一対の突出部９１ｃ，９１ｃ間には、捩りコイルばね７の突出部７２がコイル部７１の周方向へ移動不能に挿入されている。この結果、カム部材９１は、捩りコイルばね７によりその軸線（支持軸Ｊ３の軸線）を中心として回転付勢されている。
【００２４】
カム部材９１の前端部のうちの側板部４１と対向する部位には、カム面９１ａが形成されている。このカム面９１ａと対向する側板部４１には、カム面４１ａが形成されている。カム面９１ａ，４１ａは、捩りコイルばね７によって互いに突き当てられている。したがって、ねじりコイルばね７の回転付勢力は、カム面９１ａ，４１ａを介して内側リンク４に作用する。これから明らかなように、カム面４１ａ，９１ａによってカム機構が構成されている。内側リンク４に作用するコイルばね７の回転付勢力は、カップ部材６が開位置に位置しているときには作用せず（回転付勢力が零）、カップ部材６が開位置から閉位置側へ離間すると、カップ部材６を閉位置側へ回転させるように作用する。しかも、内側リンク４に対する回転付勢力は、カップ部材が閉位置に接近するにしたがって増大する。内側リンク４にこのような回転付勢力が作用するように、カム面９１ａ，４１ａが形成されている。勿論、カム面９１ａ，４１ａは、内側リンク４に作用する回転付勢力の作用態様が上記と異なる態様になるように形成することも可能である。このように、突出部７２を内側リンク４にカム部材９１を介して接触させた場合には、突出部７２を内側リンク４に直接接触させる場合に比して、内側リンク４に作用する回転付勢力の作用態様の自由度を大幅に広げることができる。
【００２５】
上記のように、捩りコイルばね７は、カップ部材６が開位置に位置しているときを除き、内側リンク４を枢軸Ｊ１を中心として図１１〜図１３の反時計方向へ回転付勢し、ひいてはカップ部材６を開位置から閉位置へ向かう方向（以下、閉方向という。）に回転付勢している。したがって、カップ部材６を開位置から閉位置側へ若干の角度、例えば５〜１０°だけ回転させると、その後はカップ部材６が捩りコイルばね７によって閉位置まで回転させられるとともに、閉位置に維持される。なお、カップ部材６が開位置に位置しているときには、カム面９１ａ，４１ａの接触部に立てた法線（捩りコイルバネ７の回転付勢力の内側リンク４に対する作用線）が枢軸Ｊ１の軸線と直交する。したがって、捩りコイルばね７の回転付勢力によって内側リンク４が回転付勢されることがないのである。捩りコイルばね７の内側リンク４に対する付勢態様は、必ずしもこのようにする必要がない。例えば、カップ部材６が開位置と閉位置との間のほぼ中央の位置と閉位置との間に位置しているときのみ捩りコイルばね７の回転付勢力が内側リンク４に作用し、カップ部材６が中央の位置と開位置との間に位置しているときには捩りコイルばね７の回転付勢力が内側リンク４に作用しないようにしてもよい。また、周知のヒンジ装置のように、カップ部材６が閉位置と所定の中立位置（思案位置）との間に位置しているときには、捩りコイルばね７がカップ部材６を閉方向へ回転するように内側リンク４を回転付勢し、カップ部材６が中立位置と開位置との間に位置しているときには、捩りコイルばね７がカップ部材６を閉位置から開位置へ向かう方向（以下、開方向という。）へ回転するように内側リンク４を回転付勢してもよい。
【００２６】
捩りコイルばね７の他方の突出部（他端部）７３は、図１４〜図１６に示すように、外側リンク５の側板部５２、つまり第２枢軸Ｊ２の軸線方向において他端側に位置する側板部５２に直接突き当たっている。これにより、捩りコイルばね７は、カップ部材６が開位置に位置しているときを除き、外側リンク５を枢軸Ｊ２を中心として図１４〜図１６の反時計方向へ回転付勢し、ひいてはカップ部材６を閉方向へ回転付勢している。カップ部材６が開位置に位置しているときには、突出部７３と外側リンク５との接触部に立てた法線（捩りコイルバネ７の回転付勢力の外側リンク５に対する作用線）が枢軸Ｊ２の軸線と直交するので、捩りコイルばね７の回転付勢力によって外側リンク５が回転付勢されることはない。
【００２７】
ここで、一方の突出部７２がカム部材９１を介して内側リンク４を付勢する付勢力の大きさと他方の突出部７３が外側リンク５を付勢する付勢力の大きさとは、互いに同一である。しかし、内側リンク４に作用する回転付勢力（回転モーメント）の大きさと外側リンク５に作用する回転付勢力の大きさとは、各リンク４，５の回転位置によっては同一になることもあるが、ほとんどの回転位置において互いに異なる大きさである。そして、各リンク４，５に作用する回転付勢力によってカップ部材６が回転付勢される。したがって、カップ部材６に作用する回転付勢力をその回転位置に応じて所望の大きさにするためには、各リンク４，５に作用する回転付勢力を適宜に調整する必要がある。しかしながら、各突出部７２，７３がいずれも直線状に形成されている場合には、各リンク４，５に作用する回転付勢力を適宜に調整して、カップ部材６に作用する回転付勢力を所望の大きさにすることが困難である。この点、このヒンジ装置１では、突出部７２を内側リンク４にカム部材９１を介して接触させているので、外側リンク５に作用する回転付勢力を考慮してカム部材９１のカム面９１ａの形状を設計することにより、カップ部材６に作用する回転付勢力をその回転位置に応じて所望の大きさにすることができる。
【００２８】
なお、捩りコイルばね７の一方の突出部７２をカム部材９１を介して内側リンク４の側板部４１に突き当てているが、突出部７２は、側板部４１に直接突き当ててもよい。また、突出部７２は、連結板部４３の側板部４１に隣接する箇所に直接に又はカム部材を介して突き当ててもよい。他方の突出部７３については、外側リンク５の側板部５２にカム部材を介して突き当ててもよい。また、突出部７３は、連結板部５３の側板部５２に隣接する箇所に突き当ててもよい。
【００２９】
カム部材９１のコイル部７１との対向面には、図７及び図１１〜図１３に示すように、筒部９１ｂが形成されている。この筒部９１ｂには、支持軸Ｊ３が回転可能に挿通されている。筒部９１ｂの外径は、コイル部７１の内径より若干小径に設定されており、筒部９１ｂは、コイル部７１の一端部に若干の隙間をもって相対回転可能に嵌合されている。この結果、コイル部７１の一端部は、捩りコイルばね７の捩りに伴う拡縮径が阻害されることなく、筒部９１ｂによって安定して支持されている。
【００３０】
ヒンジ本体３の側板部３２と捩りコイルばね７との間には、図７及び図１４〜図１６に示すように、スペーサ９２が配置されている。スペーサ９２は、支持軸Ｊ３によって回転可能に貫通されている。スペーサ９２の突出部７３との対向面には、一対の突出部９２ａ，９２ａが互いに離間して配置形成されている。一対の突出部９２ａ，９２ａ間には、突出部７３がコイル部７１の周方向へ移動不能に挿入されている。したがって、スペーサ９２は、捩りコイルばね７の軸線を中心として突出部７３と一緒に回転する。また、スペーサ９２のコイル部７１との対向面には、筒部９２ｂが形成されている。この筒部９２ｂには、支持軸Ｊ３が回転可能に挿通されている。筒部９２ｂの外径は、コイル部７１の内径より若干小径であり、筒部９２ｂはコイル部７１の他端部に相対回転可能に嵌合されている。この結果、コイル部７１の他端部は、捩りコイルばね７の捩りに伴う拡縮径が阻害されることなく、筒部９２ｂによって安定して支持されている。
【００３１】
捩りコイルばね７の一方の突出部７２は、内側リンク４に対しその一方の側板部４１においてのみ接触している。つまり、内側リンク４は、捩りコイルばね７により一方の側板部４１だけが付勢されている。したがって、内側リンク４の一側部は、筐体側取付部材３に対してほとんど位置固定されている。一方、内側リンク４の他側部は、捩りコイルばね７によって付勢されていないので、筐体側取付部材３に対し第１枢軸Ｊ１の径方向へ製作誤差の分だけ移動可能であるが、内側リンク４が移動可能であるのは他側部だけである。したがって、内側リンク４の両側部が移動可能である場合に比して、内側リンクのガタツキを半減することができる。これは、側板部５２だけが捩りコイルばね７によって付勢された外側リンク５についても同様である。よって、扉の開閉回転時における内側及び外側リンク４，５のガタツキを半減することができる。
【００３２】
図１７及び図１８に示すように、内側リンク４の側板部４１，４２間には、回転ダンパ８が配置されている。回転ダンパ８は、扉及びカップ部材６の閉方向への回転時に、内側リンク４及び外側リンク５の回転速度を低速に抑え、ひいては扉及びカップ部材６の回転速度を低速に抑えるためのものであり、図７及び図１７〜図２８に示すように、ダンパ本体８１及びロータ８２を有している。
【００３３】
ダンパ本体８１は、図２４〜図２８に示すように、一端が開口し、他端部が底部８１ａによって閉じられた有底円筒状をなしており、その内部が収容部８１Ａとされている。ダンパ本体８１は、その開口部を内側リンク４の側板部４１と対向させた状態で側板部４１，４２間に配置されている。しかも、ダンパ本体８１は、その軸線を枢軸Ｊ１の軸線と一致させて配置されている。底部８１ａの中央部には、貫通孔８１ｂが形成されている。貫通孔８１ｂは、その軸線を枢軸Ｊ１の軸線と一致させて配置されている。
【００３４】
ロータ８２は、互いの軸線を一致させて形成された大径部８２ａと小径部８２ｂとを有している。大径部８２ａは、ダンパ本体８１の内周面の開口部側の端部に回転可能に嵌合されている。一方、小径部８２ｂは、貫通孔８１ｂに回転可能に嵌合されている。これにより、ダンパ本体８１とロータ８２とがそれらの軸線（枢軸Ｊ１の軸線）を中心として相互に回転可能になっている。
【００３５】
ロータ８２の中央部には、その軸線上をロータ８２の一端面から他端面まで貫通する支持孔８２ｄが形成されている。この支持孔８２ｄには、枢軸Ｊ１が回転可能に挿通されている。これにより、ロータ８２がヒンジ本体３に枢軸Ｊ１を介して回転可能に支持され、ひいては回転ダンパ８がヒンジ本体３に回転可能に支持されている。なお、回転ダンパ８は、枢軸Ｊ２に回転可能に支持させてもよい。その場合には、回転ダンパ８が外側リンク５の側板部５１，５２間に配置される。回転ダンパ８は、枢軸Ｊ１,Ｊ２と平行でそれと異なる軸に回転可能に支持させてもよい。その場合には、回転ダンパ８が内側リンク４及び外側リンク５に対してその外側に配置される。
【００３６】
図７、図８及び図１９〜図２３に示すように、ダンパ本体８１の外周面には、二つの歯（外歯車部）８１ｃ，８１ｄが周方向へ互いに離間して配置形成されている。この二つの歯８１ｃ，８１ｄは、ダンパ本体８１の軸線を中心とする歯車の一部を構成するものである。
【００３７】
図７〜図１０に示すように、枢軸Ｊ２には、歯車部材９３が回転可能に外挿されている。歯車部材９３は、外側リンク５の側板部５１，５１の間に配置されており、外側リンク５に回転不能に連結されている。したがって、歯車部材９３は、枢軸Ｊ２を中心として外側リンク５と一緒に回転する。
【００３８】
歯車部材９３には、一つの歯９３ａが形成されている。この歯９３ａは、ダンパ本体８１に形成された歯８１ｃ，８１ｄと噛み合い可能であり、カップ部材６が閉位置と、閉位置から開位置側へ向かって所定角度だけ離間した噛み合い開始位置との間の噛み合い範囲内に位置しているときには、図１０に示すように、歯８１ｃ，８１ｄ間に入り込んでいる。したがって、カップ部材６が噛み合い範囲内に位置しているときには、歯９３ａが歯８１ｃ、８１ｄと噛み合い、ダンパ本体８１を外側リンク５の回転に伴って回転させる。この場合、カップ部材６が開方向へ回転するときには、歯９３ａが歯８１ｃと噛み合い、ダンパ本体８１を図１０において反時計方向へ回転させる。一方、カップ部材６が閉方向へ回転するときには、歯９３ａが歯８１ｄと噛み合い、ダンパ本体８１を図１０において時計方向へ回転させる。これから明らかなように、歯車部材９３及びその歯９３ａと噛み合う歯８１ｃ，８１ｄにより、外側リンク５の回転をダンパ本体８１に伝達するための第２回転伝達機構が構成されている。なお、回転ダンパ８が枢軸Ｊ２に設けられる場合には、歯車部材９３が枢軸Ｊ１に設けられ、内側リンク４と一体に回転させられる。
【００３９】
歯車部材９３の歯９３ａは、カップ部材６が噛み合い開始位置と開位置との間に位置しているとき、つまり噛み合い範囲外に位置しているときには、歯８１ｃ，８１ｄ間から抜け出ており、それらと噛み合うことがない。したがって、そのときには、ダンパ本体８１が歯車部材９３ひいては外側リンク５に対して自由に回転することができる。ただし、その場合においてもダンパ本体８１は、単独で自由に回転することはなく、後述するように、ロータ８２と一体に回転する。
【００４０】
図１９〜図２１に示すように、ロータ８２の大径部８２ａの側板部４１と対向する端面には、複数（この実施の形態では３つ）の突起８２ｃが形成されている。この複数の突起８２ｃは、ロータ８２の軸線を中心とする一つの円周上に配置されている。各突起８２ｃは、直径が異なる円周上に配置してもよい。また、突起８２ｃは、一つだけ形成してもよい。
【００４１】
図７に示すように、内側リンク４の側板部４１の大径部８２ａと対向する部分には、突起８２ｃと同数の孔４１ｂが形成されている。各４１ｂには、突起８２ｃがそれぞれ挿入されている。これにより、ロータ８２が内側リンク４と一体に回転するようになっている。したがって、ロータ８２は、カップ部材６が閉方向へ回転するときには、図２２及び図２３において反時計方向へ回転し、カップ部材６が開方向へ回転するときには、図２２及び図２３において時計方向へ回転する。これから明らかなように、孔４１ｂと突起８２ｃとにより、ロータ８２を枢軸Ｊ１を中心として内側リンク４の一端部と一体に回転させるための係止機構（第１回転伝達機構）が構成されている。
【００４２】
ここで、カップ部材６が噛み合い範囲内に位置しているときには、内側リンク４の一端部の枢軸Ｊ１を中心とする回転方向と、外側リンク５の一端部の枢軸Ｊ２を中心とする回転方向とは同一方向であるが、外側リンク５の回転がダンパ本体８１に歯車部材９３を介して伝達されるため、ダンパ本体８１とロータ８２との回転方向は互いに逆方向になる。したがって、ダンパ本体８１とロータ８２と間の相対回転速度は、例えばそれらのいずれか一方をヒンジ本体３に回転不能に設け、他方だけを回転させた場合に比して高速になる。
【００４３】
なお、ダンパ本体８１及びロータ８２と内側及び外側リンク４，５との各間の回転伝達機構は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、各種に変更することができる。例えば、ダンパ本体８１の底部８１ａの外側の端面、つまり側板部４２と対向する端面に上記突起８２ｃに相当する突起を形成するとともに、側板部４２に孔４１ｂに相当する孔を形成する。そして、孔に突起を挿入することにより、ダンパ本体８１を内側リンク４と一体に回転させてもよい。この場合には、ロータ８２のダンパ本体８１から外部に突出した部分の外周面に歯８１ｃ，８１ｄに対応する歯を形成し、その歯に歯車部材９３の歯９３ａを噛み合わせる。このような変形は、回転ダンパ８を枢軸Ｊ２に設ける場合も可能である。
【００４４】
上記のように、ダンパ本体８１の内周面の開口部側の端部にロータ８２の大径部８２ａが嵌合し、底部８１ａの貫通孔８１ｂに小径部８２ｂが嵌合しているので、図１８に示すように、ダンパ本体８１の内周面と小径部８２ｂの外周面との間には、ダンパ本体８１の底部８１ａとロータ８２の大径部８２ａとによって両端部が閉じられた環状の空間８３が形成されている。この空間８３は、ダンパ本体８１の内周面と大径部８２ａの外周面との間がＯリング等のシール部材８４によって封止されるとともに、貫通孔８１ｂの内周面と小径部８２ｂの外周面との間がＯリング等のシール部材８５によって封止されることにより、外部に対して密封されている。空間８３には、流体が充填されている。この流体としては、粘性流体等の周知の回転ダンパにおいて用いられる各種の流体を採用することができる。
【００４５】
ロータ８２の大径部８２ａ及び小径部８２ｂは、それぞれダンパ本体８１の内周面及び貫通孔８１ｂの内周面にダンパ本体８１の軸線方向へ移動可能に嵌合させられている。したがって、ダンパ本体８１とロータ８２とは、それらの軸線方向へ互いに移動可能である。この実施の形態では、ロータ８２が位置固定され、ダンパ本体８１がロータ８２に対して移動するようになっている。勿論、ダンパ本体８２を位置固定し、ロータ８２をダンパ本体８１に対して移動させてもよく、両者を互いに移動させてもよい。ダンパ本体８１は、図２４図２５及び図２７に示す第１位置と図２６及び図２８に示す第２位置との間を移動可能である。ただし、第１位置と第２位置との間の距離（以下、離間距離という。）は、微小であり、例えば０．１〜０．２ｍｍ程度に設定される。
【００４６】
図２２及び図２３に示すように、ダンパ本体８１の内周面の空間８３に臨む部分には、一対の隔壁部８１ｅ，８１ｆが形成されている。隔壁部８１ｅ，８１ｆは、ダンパ本体８１の周方向へ互いに１８０°離れて配置されている。隔壁部８１ｅ，８１ｆは、ダンパ本体８１の軸線方向に延びている。隔壁部８１ｅ，８１ｆの一端部は、底部８１ａに一体に形成されている。つまり、隔壁部８１ｅ，８１ｆは、底部８１ａから開口部側へ向かって延びている。隔壁部８１ｅ，８１ｆの長さは、図２７に示すように、ダンパ本体８１が第１の位置に位置しているときの底部８１ａと大径部８２ａとの間の距離と等しくなっている。したがって、ダンパ本体８１が第１位置に位置しているときには、隔壁部８１ｅ，８１ｆの開口部側の端面（以下、先端面という。）が大径部８２ａに接触する。しかし、ダンパ本体８１が第２位置に位置すると、図２８に示すように、隔壁部８１ｅ，８１ｆの先端面が大径部８２ａから離間距離の分だけ離間する。
【００４７】
図２２〜図２６に示すように、ロータ８２の小径部８２ｂの空間８３に臨む部分には、一対の突条８２ｅ，８２ｆが形成されている。突条８２ｅ，８２ｆは、ロータ８２の周方向（ダンパ本体８１の周方向）へ互いに１８０°離れて配置されている。しかも、突条８２ｅ，８２ｆは、それぞれ隔壁部８１ｅ，８１ｆの間に位置するように配置されている。突条８２ｅ，８２ｆは、ロータ８２の軸線方向（ダンパ本体８１の軸線）方向へ延びている。突条８２ｅ，８２ｆの一端部は、大径部８２ａに一体に形成されている。つまり、突条８２ｅ，８２ｆは、大径部８２ａから底部８１ａ側へ向かって延びている。突条８２ｅ，８２ｆの長さは、隔壁部８１ｅ，８１ｆの長さと同一に設定されている。したがって、ダンパ本体８１が第１位置に位置しているときには、図２４及び図２５に示すように、突条８２ｅ，８２ｆの底部８１ａ側の端面（以下、先端面という。）が、底部８１ａに接触する。しかし、ダンパ本体８１が第２位置に位置すると、図２６に示すように、突条８２ｅ，８２ｆの先端面が底部８１ａから離間距離だけ離間する。
【００４８】
図２２、図２４、図２７及び図２８に示すように、隔壁部８１ｅ，８１ｆの内側の端面、つまりダンパ本体８１の径方向において内側に位置する隔壁部８１ｅ，８１ｆの端面は、小径部８２ｂの外周面に回転可能に接触させられている。一方、突条８２ｅ，８２ｆの外側の端面、つまりロータ８２の径方向において最も外側に位置する突条８２ｅ，８２ｆの端面は、図２４〜図２６に示すように、ダンパ本体８１の内周面に回転可能に接触させられている。この結果、空間８３が、隔壁部８１ｅ，８１ｆ及び突条８２ｅ，８２ｆにより周方向に順次並んだ４つの空間に区分されている。４つの空間のうち、隔壁部８１ｅと突条８２ｅとによって区分される空間、及び隔壁部８１ｆと突条８２ｆとによって区分される空間を高圧室８３Ａと称し、隔壁部８１ｅと突条８２ｆとによって区分される空間、及び隔壁部８１ｆと突条８２ｅとによって区分される空間を低圧室８３Ｂと称する。
【００４９】
図２２〜図２６に示すように、突条８２ｅ，８２ｆには、凹部８２ｇ，８２ｈがそれぞれ形成されている。図２２及び図２３に示すように、一方の高圧室８３Ａと低圧室８３Ｂとは、凹部８２ｇを介して連通させられ、他方の高圧室８３Ａと低圧室８３Ｂとは、凹部８２ｈを介して連通させられている。各凹部８２ｇ，８２ｈは、弁体８５Ａ，８５Ｂによって開閉される。
【００５０】
すなわち、図２２及び図２３に示すように、空間８３に臨むダンパ本体８１の内周面には、ダンパ本体８１の径方向における弁体８５Ａ，８５Ｂの外側部分が所定の押圧力をもって摺動可能に、かつ封止状態で接触させられている。弁体８５Ａ，８５Ｂの内側部分には、ロータ８２の突条８２ｅ，８２ｆがそれぞれ周方向へ所定範囲移動可能に設けられている。図２２及び図２４に示すように、カップ部材６が閉方向へ回転し、それに伴ってダンパ本体８１が矢印Ａ方向へ回転するとともに、ロータ８２が矢印Ｂ方向へ回転するときには、凹部８２ｇ，８２ｈが弁体８５Ａ，８５Ｂによってそれぞれ閉じられる。この結果、高圧室８３Ａ内の流体は、凹部８２ｇ，８２ｈを通ることができず、底部８１ａと突条８２ｅ，８２ｆの先端面との間の僅かの隙間Ｓ１（図２６参照）、及び大径部８２ａと隔壁部８１ｅ，８１ｆの先端面との間の僅かの隙間Ｓ２（図２８参照）を通って低圧室８３Ｂに流入する。このとき、突条８２ｅ，８２ｆの先端面との間の隙間Ｓ１、及び大径部８２ａと隔壁部８１ｅ，８１ｆの先端面との間の隙間Ｓ２は、流体の流通に対して抵抗する一種のオリフィスとして作用する。したがって、ダンパ本体８１の矢印Ａ方向への回転及びロータ８２の矢印Ｂ方向への回転が低速に抑えられ、ひいてはカップ部材６の閉方向への回転が低速に抑えられる。
【００５１】
なお、カップ部材６が噛み合い範囲外において閉方向へ回転するときには、ダンパ本体８１が外側リンク５の回転に追随して回転することがない。そのときには、ダンパ本体８１が、隔壁部８１ｅ，８１ｆと小径部８２ｂとの間の摩擦抵抗、突条８２ｅ，８２ｆとダンパ本体８１の内周面との間の摩擦抵抗、及び弁体８５Ａ，８５Ｂとダンパ本体８１の内周面との間の摩擦抵抗により、ロータ８２と一緒に回転する。したがって、回転ダンパ８１は、ダンパとしての機能を果たすことがない。
【００５２】
カップ部材６が開方向へ回転するときには、ダンパ本体８１が図２２及び図２３の矢印Ｂ方向へ回転し、ロータ８２が矢印Ａ方向へ回転する。このときには、図２３及び図２５に示すように、弁体８５Ａ，８５Ｂが凹部８２ｇ，８２ｈ全体を閉じることがなく、凹部８２ｇ，８２ｈの一部を開放する。したがって、各低圧室８３Ｂ，８３Ｂ内の流体は、それぞれ開放された凹部８２ｇ，８２ｈの一部を通って高圧室８３Ａ，８３Ａに流入する。ここで、開放された凹部８２ｇ，８２ｈの一部は、低圧室８３Ｂ内の流体を高圧室８３Ａ側へほとんど抵抗なく流すのに十分な流通面積を有している。したがって、ダンパ本体８１及びロータ８２はほとんど抵抗なく回転することができ、カップ部材６は開方向へ高速で回転することができる。
【００５３】
なお、この発明のヒンジ装置に用いられる回転ダンパとしては、上記構成の回転ダンパ８に限定されるものでなく、内側リンク４及び／又は外側リンク５の閉方向への回転を低速に抑えることができるものであれば、周知の他の構造を有する回転ダンパを採用してもよい。
【００５４】
回転ダンパ８のダンパ効果の大きさ、つまりカップ部材６が噛み合い範囲内において閉方向へ回転するときに、ダンパ本体８１及びロータ８２の回転を低速に抑えるダンパ効果の大きさは、ダンパ本体８１をロータ８２に対して第１位置と第２位置との間において適宜の位置に位置調節することによって調節することができる。そのために内側リンク４の側板部４２とダンパ本体８１の底部８１ａとの間には、次の構成からなる位置調節機構が設けられている。
【００５５】
すなわち、図７及び図１４〜図１８に示すように、内側リンク４の側板部４２とダンパ本体８１の底部８１ａとの間には、回転カム板９５及び可動カム板９６が側板部４２側からダンパ本体８１側へ向かって順次配置されている。
【００５６】
回転カム板９５は、特に図１８に示すように、側板部４１と対向する側板部４２の内面に回転可能に接触しており、枢軸Ｊ１によって回転可能に挿通されている。回転カム板９５の外周部には、アーム部９５ａが形成されている。このアーム部９５ａは、枢軸Ｊ１の径方向外側へ向かって延びている。アーム部９５ａの先端部には、側板部４２側に向かって突出する操作片部９５ｂが形成されている。この操作片部９５ｂは、側板部４２を通過し、さらにヒンジ本体３の側板部３２に形成された操作窓孔３２ａ（図２参照）を貫通して外部に突出している。したがって、操作片部９５ｂは、ヒンジ装置１の外部から操作可能である。
【００５７】
図２９に示すように、操作窓孔３２ａは、枢軸Ｊ１を中心として円弧状に延びる長孔として形成されている。したがって、操作片部９５ｂを操作窓孔３２ａに沿って移動させることにより、回転カム板９５を回転させることができる。
【００５８】
操作片部９５ｂは、アーム部９５ａの弾性により、操作窓孔３２ａの内周面のうちの大径側の内周面に押圧接触させられている。操作窓孔３２ａの大径側の内周面には、複数の係合凹部３２ｂが形成されている。一方、操作窓孔３２ａの内周面に接触する操作片部９５ｂの外面には、係合凹部３２ｂに係脱可能に係合する係合凸部９５ｃが形成されている。この係合凸部９５ｃが、アーム部９５ａの弾性力によって係合凹部３２ｂに係合させられることにより、操作片部９５ｂが所定の大きさの力で位置決めされ、ひいては回転カム板９５の回転位置が定められている。勿論、操作片部９５ｂをアーム部９５ａの弾性力に抗して操作窓孔３２ａの小径側へ移動させることにより、係合凸部９５ｃの係合凹部３２ｂに対する係合を解除することができる。そして、その状態を維持しつつ操作片部９５ｂを操作窓孔３２ａの長手方向へ移動させることにより、回転カム板９５を回転させることができる。その後、操作片部９５ｂを自由に移動することができる状態にすると、操作片部９５ｂがアーム部９５ａの弾性力によって操作窓孔３２ｂの大径側の内周面に押し付けられ、係合凸部９５ｃが係合凹部３２ｂに係合する。これによって、回転カム板９５がその回転位置に維持される。
【００５９】
可動カム板９６は、図１８に示すように、その一方の面が回転カム板９５と対向し、他方の面がダンパ本体８１の底部８１ａに回転可能に接触させられている。可動カム板９６には、枢軸Ｊ１が回転可能に挿通されている。ただし、可動カム板９６は、係合軸３４に係合させられている。これにより、可動カム板９６は、枢軸Ｊ１を中心とする回転が阻止されている。可動カム板９６は、枢軸Ｊ１及び係合軸３４に対してそれらの長手方向へ移動可能になっている。したがって、可動カム板９６は、回転カム板９５に対して接近離間移動可能である。
【００６０】
図７に示すように、回転カム板９５の可動カム板９６との対向面には、周方向に延びる複数のカム面９５ｄが形成されている。一方、可動カム板９６の回転カム板９５との対向面には、カム面９５ｄと同数のカム面９６ａが形成されている。各カム面９５ｄと各カム面９６ａとは互いに接触しており、回転カム板９５と可動カム板９６とは、カム面９５ｄ及びカム面９６ａ以外の箇所において接触することがない。
【００６１】
互いに接触するカム面９５ｄ，９６ａは、回転カム板９５が一方向へ回転させられると、可動カム板９６を回転カム板９５から離間するように移動させ、ダンパ本体８１を第２位置側から第１位置側へ移動させる。すると、底部８１ａと突条８２ｅ，８２ｆとの間の隙間Ｓ１、及び大径部８２ａと隔壁部８１ｅ，８１ｆとの間の隙間Ｓ２が小さくなり、それらの隙間Ｓ１，Ｓ２を流れる流体に対する抵抗が大きくなる。したがって、回転ダンパ８のダンパ効果が大きくなる。
【００６２】
逆に、回転カム面９５が他方向へ回転させられると、カム面９５ｄ，９６ａは、可動カム板９６が回転カム板９５に接近移動することを許容する。すると、ダンパ本体８１が空間８３内の流体の圧力により、可動カム板９６が第１の位置側から第２の位置側へ移動させられる。この結果、底部８１ａと突条８２ｅ，８２ｆとの間の隙間Ｓ１、及び大径部８２ａと隔壁部８１ｅ，８１ｆとの間の隙間Ｓ２が大きくなり、それらの隙間Ｓ１，Ｓ２を流れる流体に対する抵抗が小さくなる。したがって、回転ダンパ８のダンパ効果が小さくなる。
【００６３】
上記の内容から明らかなように、このヒンジ装置１においては、回転カム板９５、可動カム板９６及び空間８３内に充填された流体によってヒンジ本体８１をロータ８２に対して移動させて位置調節するための位置調節機構が構成されている。位置調節機構は、上記の構成に限定されるものでなく、各種の変形例を採用することができる。例えば、回転カム板９５と可動カム板９６との間に、確動カム機構を設け、回転カム板９５の回転によって可動カム板９６を回転カム板９５に対して接近離間移動させるようにしてもよい。その場合には、可動カム９６を移動させるためのものとしては、空間８３内の流体が不要である。
【００６４】
回転ダンパ８、回転カム板９５及び可動カム板９６は、次のようにしてダンパ本体３に組み込むことができる。まず、ダンパ本体３の側板部３１，３２間に内側リンク４の側板部４１，４２を挿入する。次に、側板部４１，４２間に回転ダンパ８を挿入する。そして、回転ダンパ８を側板部４２側から側板部４１側へ移動させ、突起８２ｃを孔４１ｂに挿入する。次に、回転ダンパ８のダンパ本体８１と側板部４２との間に回転カム板９５を挿入し、回転カム板９５の操作片部９５ｂを操作窓孔３２ａに挿入する。その後、回転カム板９５とダンパ本体８１との間に可動カム板９６を挿入する。最後に、側板部３１、側板部４１、支持孔８２ｄ、可動カム板９６、回転カム板９５、側板部４２、及び側板部３２に枢軸Ｊ１を挿通する。
【００６５】
上記構成のヒンジ装置１においては、内側及び外側の二つのリンク４，５を一つの捩りコイルばね７だけで付勢しているので、二つの捩りコイルばねが用いられた従来のヒンジ装置に比して部品点数を減らすことができるとともに、組立工数を減らすことができる。したがって、ヒンジ装置１の製造費を低減することができる。
また、内側及び外側リンク４，５は、それぞれの一側部と他側部とである側板部４１，５２だけが付勢されているので、内側及び外側リンク４，５は、両側部がガタツクことがなく、それぞれ側板部４２側及び側板部５１側がガタツクだけである。したがって、内側及び外側リンク４，５のガタツキを半減することができる。
【００６６】
図３０〜図３３は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態においては、外側リンク５の回転をダンパ本体８１に伝達するための第２回転伝達機構として上記の実施の形態と異なるものが採用されている。すなわち、ダンパ本体８１の外周面には、その径方向外側に向かって突出する突出部８１ｇが形成されている。この突出部８１ｇには、その長手方向に延びるガイド孔（ガイド溝）８１ｈが形成されている。突出部８１ｇには、ガイド孔８１ｈに代えて、それと同方向に延びるガイド溝を形成してもよい。一方、外側リンク５の一端部には、軸部５４が形成されている。軸部５４は、その長手方向を枢軸Ｊ２の軸線方向に向けて形成されており、枢軸Ｊ２の軸線から離間した箇所に配置されている。軸部５４は、ガイド孔８１ｈにその長手方向へ移動可能に、かつ回転可能に挿入されている。したがって、外側リンク５が枢軸Ｊ２を中心として回転すると、ダンパ本体８１が枢軸Ｊ１を中心として回転する。ダンパ本体８１は、ロータ８２と逆方向へ回転するようになっており、そのようにガイド孔８１ｈ及び軸部５４が配置されている。なお、ガイド孔８１ｈは、外側リンク５の回転をダンパ本体８１に軸部５４と協働して伝達することができるものである限り、必ずしもその長手方向を突出部８１ｇの長手方向、つまりダンパ本体８１の中心を通る径方向と一致させる必要はなく、径方向と平行な方向に向けて、あるいは径方向と交差する方向に向けて形成してもよい。この実施の形態の他の構成は、上記第１実施の形態と同様であるので、同様な部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
ガイド孔８１ｈと軸部５４とによって外側リンク５の回転をダンパ本体８１に伝達する伝達方式は、ロータ８２と外側リンク５との間にも採用可能である。その場合には、ロータ８２のダンパ本体８１から外部に突出した部分に突出部８１ｇに対応する突出部が形成される。また、ダンパ本体８１と内側リンク４の側板部４２との間には、内側リンク４の回転をダンパ本体８１に伝達するために、突起と孔との嵌合による回転伝達機構が設けられる。また、回転ダンパが枢軸Ｊ１，Ｊ２と異なる軸に設けられる場合には、ガイド孔８１ｈと軸部５４とによる回転伝達機構が、内側リンク４とダンパ本体８１及びロータ８２の一方との間、並びに外側リンク５とダンパ本体８１及びロータ８２の他方との間にそれぞれ設けてもよい。
【００６８】
図３４は、この発明に係るヒンジ装置１において、上記捩りコイルばね７に代えて用いられる捩りばね７Ａを示す。捩りばね７Ａは、金属製の板材からなるものであり、当該板材を断面略Ｃ字状に巻回してなる筒部７４と、この筒部７４の軸線方向の一端部に設けられた突出部（一端部）７５と、筒部７４の他端部に設けられた突出部（他端部）７６とによって構成されている。勿論、突出部７５は、内側リンク４の側板部４１に突き当てられ、突出部７６は、外側リンク５の側板部５２に突き当てられている。
【００６９】
図３５〜図３８は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態においては、係止機構（第１回転伝達機構）、第２回転伝達機構及び位置調節機構として上記の実施の形態と異なるものが採用されている。まず、係止機構について説明すると、内側リンク４の側板部４１の後端部には、枢軸Ｊ１の径方向に突出する突起４１ｃが形成されている。一方、ロータ８２の側板部４１と対向する端面には、二つの突起８２ｉ，８２ｉが枢軸Ｊ１を中心とする周方向へ所定距離だけ離れて設けられている。そして、二つの突起８２ｉ，８２ｉ間に突起４１ｃが枢軸Ｊ１の周方向へ移動不能に挿入されている。これにより、内側リンク４とロータ８２とが相対回転不能に連結され、内側リンク４の回転がロータ８２に伝達されるようになっている。
【００７０】
次に、第２回転伝達機構について説明すると、外側リンク５の後端部には、係合軸５５が設けられている。係合軸５５は、枢軸Ｊ２と平行に配置されており、その両端部が外側リンク５に支持されている。一方、ダンパ本体８１の外周面には、二つの突出部８１ｇ，８１ｇがダンパ本体８１の周方向へ所定距離だけ離れて設けられている。そして、二つの突出部８１ｇ，８１ｇ間にガイド溝８１ｉが形成されている。このガイド溝８１ｉには、係合軸５５の中央部がダンパ本体８１の径方向へは移動可能に、周方向へはほとんど移動不能に挿入されている。したがって、外側リンク５が回転すると、その回転方向に応じて係合軸５５が二つの突出部８１ｇ，８１ｇの一方又は他方に突き当たる。これにより、外側リンク５の回転がダンパ本体８１に伝達される。
【００７１】
位置調節機構は、回転カム板９５及び可動カム板９６の配置が上記実施の形態と異なっている。すなわち、回転カム板９５は、内側リンク４の側板部４２の外側に配置されている。つまり、側板部４２とヒンジ本体３の側板部３２との間に配置されている。一方、可動カム板９６は、側板部４２とダンパ本体８１の底部８１ａとの間に配置されている。したがって、回転カム板９５と可動カム板９６との間には、側板部４２が介在している。回転カム板９５及び可動カム板９６の各一部は、側板部４２から枢軸Ｊ１の径方向外側へ突出させられている。側板部４２から突出した各一部には、カム面９５ｄ，９６ａに相当するカム面（図示せず）がそれぞれ形成されている。勿論、両カム面どうしは互いに接触させられている。したがって、回転カム板９５が回転操作されると、可動カム板９６が枢軸Ｊ１の軸線方向へ移動し、ダンパ本体８１が同方向へ移動する。
【００７２】
このような位置調節機構を有するヒンジ装置の内側リンク４、外側リンク５、回転ダンパ８、回転カム板９５及び可動カム板９６は、ヒンジ本体３の側板部３１，３２間に次のようにして組み込むことができる。まず、ヒンジ本体３の側板部３１，３２間に回転カム板９５を挿入する。そして、回転カム板９５を枢軸Ｊ１の軸線方向へ移動させ、側板部３２に接触させるとともに、操作片部９５ｂを操作窓孔３２ａに挿入する。次に、側板部３１と回転カム板９５との間に内側リンク４の側板部４１，４２の一端部を挿入する。その後、側板部４１，４２間に回転ダンパ８を挿入し、突起８２ｉ，８２ｉ間に突起４１ｃを挿入する。この場合、突起８２ｉ，８２ｉの間の間隙が、枢軸Ｊ１の径方向外側に向かって開放されているので、突起４１ｃは、突起８２ｉ，８２ｉ間に枢軸Ｊ１の径方向外側から挿入することができる。よって、回転ダンパ８は、枢軸Ｊ１の径方向へ移動させるだけで、側板部４１，４２間に挿入することができる。その後、回転ダンパ８と側板部４２との間に可動カム板９６を挿入する。可動カム板９６は、回転ダンパ８の側板部４１，４２間への挿入前に、あるいは回転ダンパ８と同時に側板部４１，４２間に挿入してもよい。また、回転ダンパ８及び可動カム板９６は、側板部４１，４２を側板部３１，３２（回転カム板９５）間に挿入前に、側板部４１，４２間に予め挿入しておいてもよい。その後、側板部３１，３２、側板部４１，４２、回転ダンパ８、回転カム板９５及び可動カム板９６に枢軸Ｊ１を挿通する。これによって、組み込みを完了する。なお、その後、外側リンク５を側板部３１，３２間に挿入し、係合軸５５を突出部８１ｇ，８１ｇ間のガイド溝８１ｉに挿入し、側板部３１，３２、及び外側リンク５に枢軸Ｊ２を挿通する。外側リンク５は、内側リンク４の側板部３１，３２間への挿入前に側板部３１，３２間に挿入しておいてもよい。その場合には、回転ダンパ８を側板部４１，４２間に挿入するときに、係合軸５５を突出部８１ｇ，８１ｇ間のガイド溝８１ｉに相対的に挿入する。
【００７３】
また、この実施の形態においては、カム部材９１の二つの突出部９１ｃ，９１ｄの一端部どうしが互いに連結され、二つの突出部９１ｃ，９１ｄが全体として略「Ｕ」字状に形成されている。突出部９１ｃ，９１ｄの間隔は、捩りコイルばね７の突出部７２より若干広くなっており、突出部７２は、突出部９１ｃ，９１ｄ間にコイル部７１の周方向へ若干の距離だけ移動可能になっている。勿論、突出部７２は、突出部９１ｃ，９１ｄ間にコイル部７１の周方向へ移動不能に挿入してもよい。
【００７４】
さらに、この実施の形態においては、可動カム板９６が係合軸３４に代えてスペーサ９２によって回り止めされている。そのために可動カム板９６の外周面には、係合凹部９６ｂが形成されている。この係合凹部９６ｂの底面は、支持軸Ｊ３の軸線を中心とする円弧面によって構成されている。一方、スペーサ９２の外周面は、支持軸Ｊ３の軸線を中心とする円弧面であり、その曲率半径は係合凹部９６ｂを構成する円弧面の曲率半径と同一に設定されている。そして、スペーサ９２の外周面の一部が係合凹部９６ｂに挿入されている。これにより、可動カム板９６の回転が阻止されている。しかも、スペーサ９２は、可動カム板９６によって回転が阻止されることがない。
【００７５】
図３９〜図４３は、この発明の第４実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置１Ａにおいては、ベースプレート２１が筐体Ｈの左側壁部の内面に固定ボルトＢ１によって固定されている。ベースプレート２１には、可動プレート２２が上下方向へ位置調節可能に設けられている。そして、可動プレート２２は、位置調節後に固定ボルトＢ２によってベースプレート２１に固定されている。可動プレート２２の後端部には、係合軸２２ｂに代えて係合凹部２２ｃが形成されている。
【００７６】
ヒンジ本体３の内部には、中間部材１０１が収容されている。中間部材１０１には、係合軸３４及び係合部材３６が設けられている。係合部材３６には、係合凹部３６ａに代えて係合軸３６ｂが設けられている。係合軸３４が係合凹部２２ａに係合するとともに、係合軸３６ｂが係合凹部２２ｃに係合することにより、中間部材１０１が可動プレート２２に着脱可能に取り付けられている。
【００７７】
ヒンジ本体３は、中間部材１０１に対し、上下方向へは移動不能であるが、前後方向及び左右方向へは移動可能になっている。ヒンジ本体３は、中間部材１０１に対して前後方向へ位置調節された後、固定ボルトＢ３によって中間部材１０１に固定されている。
【００７８】
ヒンジ本体３の連結板部３３の前端部と中間部材１０１の前端部との間には、調節ボルト２５が設けられている。この調節ボルト２５を正逆方向へ回転させると、それに応じてヒンジ本体３の前端部が左右方向へ位置調節される。したがって、ヒンジ本体３の前端部は、前後左右及び上下方向へ位置調節可能であり、ヒンジ本体３の前端部の位置を調節することにより、筐体Ｈに対する扉Ｄの前後左右及び上下方向の位置が調節される。勿論、ヒンジ本体３の位置調節機構としては、前述した実施の形態のものを採用してもよく、あるいは公知の他の位置調節機構を採用してもよい。
【００７９】
捩りコイルばね７のコイル部７１は、第２枢軸Ｊ２に外挿されている。したがって、この実施の形態のヒンジ装置１Ａでは、支持軸Ｊ３が不要であり、その分だけ部品点数を減らしてヒンジ装置１Ａの製造費を低減することができる。
【００８０】
捩りコイルばね７の突出部（一端部）７２は、内側リンク４の連結板部４３に対し側板部４１に隣接する箇所（一側部）において捩りコイルばね７の付勢力により直接押し付けられている。これにより、内側リンク４が第１枢軸Ｊ１を中心として回転付勢されている。捩りコイルばね７の突出部（他端部）７３は、外側リンク５の連結板部５３に対し側板部５２に隣接する箇所（他側部）において捩りコイルばね７の付勢力により直接押し付けられている。これにより、外側リンク５が第２枢軸Ｊ２を中心として回転付勢されている。内側リンク４及び外側リンク５は、互いに同一方向に回転付勢されている。そして、内側及び外側リンク４，５が捩りコイルばね７によって回転付勢されることにより、扉Ｄが回転付勢されている。ただし、扉Ｄが捩りコイルばね７により内側及び外側リンク４，５を介して回転付勢されるのは、扉Ｄが図４０に示す閉位置と思案位置との間に位置しているときだけであり、扉Ｄは閉位置側へ回転するように付勢される。扉Ｄが思案位置と図４２に示す開位置との間に位置しているときには、捩りコイルばね７の付勢力が、内側及び外側リンク４，５、ひいては扉Ｄに作用することがない。したがって、扉Ｄは、思案位置と開位置との間では任意の位置に停止させることができる。捩りコイルばね７の付勢力は、扉Ｄが思案位置と開位置との間に位置しているときにも内側及び外側リンク４，５に作用させ、扉Ｄを開位置まで回転させるようにしてもよい。
【００８１】
図４４〜図４７は、この発明の第５実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置１Ｂにおいては、捩りコイルばね７の突出部（他端部）７３が軸部（第４枢軸）６３に対し外側リンク５の側板部５２に隣接する箇所において押し付けられている。つまり、外側リンク５の他側部が捩りコイルばね７により軸部６３を介して回転付勢されている。その他の構成は、上記第４実施の形態と同様である。
【００８２】
図４８〜図５０は、この発明の第６実施の形態を示す。この実施の形態のヒンジ装置１Ｃにおいては、捩りコイルばね７のコイル部７１が第１枢軸Ｊ１に外挿されている。また、外側リンク５の側板部５２に係合軸１０２が設けられている。係合軸１０２は、第２枢軸Ｊ２と平行に配置されており、側板部５２から側板部５１側に向かって延びている。係合軸１０２の側板部５２に隣接する箇所には、捩りコイルばね７の突出部７３が捩りコイルばね７の付勢力によって押し付けられている。この結果、外側リンク５の側板部５２が捩りコイルばね７により係合軸１０２を介して回転付勢されている。その他の構成は、上記第４実施の形態と同様である。
【００８３】
図５１及び図５２は、この発明の第７実施の形態を示す。この実施の形態においては、内側リンク４に代えて、上内側リンク（リンク構成体）４Ａと下内側リンク（リンク構成体）４Ｂとの二つのリンクが用いられている。上下の内側リンク４Ａ，４Ｂは、上記内側リンク４の連結板部４３を省略して二つの側板部３１，３２を独立させた場合の側板部３２，３１にそれぞれ対応した形態を呈しており、互いに独立し、上下方向へ互いに離間して配置されている。したがって、上内側リンク４Ａは、ヒンジ本体３の側板部３２の内側を向く面に接するように配置されている。一方、下内側リンク４Ｂは、側板部３１の内側を向く面に接するように配置されている。
【００８４】
下内側リンク４Ｂの一端部（第１枢軸Ｊ１側の端部）には、カム面４１ａが形成されている。このカム面４１ａには、カム部材９１のカム面９１ａが捩りコイルばね７によって押し付けられている。したがって、下内側リンク４Ｂは、捩りコイルばね７によって回転付勢されており、扉側取付部材６を回転させる。一方、上内側リンク４Ａは、捩りコイルばね７によって回転付勢されることがなく、扉側取付部材６の回転に追随して回転するだけである。
【００８５】
図５２に示すように、操作窓孔３２ａの内周面のうちの大径側の部分には、係止凹部３２ｃが形成されている。この係止凹部３２ｃには、可動カム板９６に形成された係止腕９６ｅが係止されている。これにより、可動カム板９６がヒンジ本体３の側板部３１に回転不能に、かつ第１枢軸Ｊ１の軸線方向へ移動可能に設けられている。
【００８６】
回転カム板９５の外周面には、その径方向に突出する突出部９５ｅが形成されている。この突出部９５ｅの可動カム板９６側を向く面には、可動カム板９６側に向かって突出する係止突起９５ｆが形成されている。一方、可動カム板９６の外周面には、周方向に延びる突条９６ｃが形成されている。この突条９６ｃの回転カム板９５側を向く面には、複数の係合凹部９６ｄが形成されている。この係合凹部９６ｄは、回転カム板９５を適宜に回転させると、係止突起９５ｆがいずれかの係合凹部９６ｄに嵌り込むように配置されている。これにより、回転カム板９５の回転位置が定められ、ひいては回転ダンパ８の軸線方向における可動カム板９６の位置が定められる。なお、この実施の形態では、ダンパ本体８１がヒンジ本体３に位置固定されており、可動カム板９６が位置調節されると、ロータ８２がダンパ本体８１に対してその軸線方向へ位置調節され、それによって回転ダンパ８のダンパ力が調節されるようになっている。
【００８７】
また、この実施の形態においても、突出部８１ｇにガイド孔８１ｈが形成されているが、ガイド孔８１ｈは、ダンパ本体８１の径方向と直線的に延びることなく、屈曲させられている。これにより、回転ダンパ装置８のダンパ力が扉側取付部材６の回転位置に応じて曲線的に変化するように構成されている。
【００８８】
この実施の形態においては、内側リンク４に代えて上内側リンク４Ａと下内側リンク４Ｂとの二つのリンクが用いられている。上内側リンク４Ａは捩りコイルばね７によって付勢されていないためガタツキが生じるが、下内側リンク４Ｂは、捩りコイルばね７によって第１枢軸Ｊ１に押し付けられている。したがって、下内側リンク４Ｂがガタツクことはほとんどない。よって、上下の内側リンク４Ａ，４Ｂ全体では、ガタツキ量を半減することができる。
【００８９】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形例を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、カップ部材６がヒンジ本体３に内側及び外側の二つのリンク４，５によって回転可能に連結されているが、周知の他のヒンジ装置のように、カップ部材６とヒンジ本体３との間にさらに他のリンクを用いてもよい。
また、上記の実施の形態においては、内側リンク４を第１リンクとし、外側リンク５を第２リンクとしているが、内側リンク４を第２リンクとし、外側リンク５を第１リンクとしてもよい。その場合には、例えば回転ダンパ８が外側リンク５内に配置され、ロータ８２が外側リンク５に回転不能に連結され、ダンパ本体８１が内側リンク４の回転に伴って回転するように内側リンク４に連結される。また、突出部７３がカム部材９１を介して外側リンク５に接触させられる。
さらに、上記の実施の形態においては、回転ダンパとして、ダンパ本体８１の収容部８１Ａの内周面とロータ８２の外周面との間に環状の空間８３が形成された回転ダンパ８が採用されているが、回転ダンパ８に代えて、例えば特開２００６−２４２２５３号公報や特表２０１０−５２８９３８号公報に記載されているように、ダンパ本体の収容部の内周面とロータの外周面との間に扇状ないしは略半円状の空間が形成された回転ダンパを用いてもよい。
また、リンク構成体については、三つ以上採用し、各リンク構成体を第１枢軸Ｊ１の軸線方向へ互いに離間して配置してもよい。
【符号の説明】
【００９０】
Ｊ１    第１枢軸
Ｊ２    第２枢軸
Ｊ３    支持軸
１    ヒンジ装置
３    ヒンジ本体（筐体側取付部材）
４    内側リンク（第１リンク）
４Ａ    上内側リンク（リンク構成体）
４Ｂ    下内側リンク（リンク構成体）
５    外側リンク（第２リンク）
６    カップ部材（扉側取付部材）
７    捩りコイルばね（捩りばね）
７Ａ    捩りばね
４１    側板部
４１ａ    カム面（カム機構）
４２    側板部
５１    側板部
５２    側板部
６２    軸部（第３枢軸）
６３    軸部（第４枢軸）
７２    突出部（捩りコイルばねの一端部）
７３    突出部（捩りコイルばねの他端部）
７５    突出部（捩りばねの一端部）
７６    突出部（捩りばねの他端部）
９１ａ    カム面（カム機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2013031814.tif 000024
【図２３】
2013031814.tif 000025
【図２４】
2013031814.tif 000026
【図２５】
2013031814.tif 000027
【図２６】
2013031814.tif 000028
【図２７】
2013031814.tif 000029
【図２８】
2013031814.tif 000030
【図２９】
2013031814.tif 000031
【図３０】
2013031814.tif 000032
【図３１】
2013031814.tif 000033
【図３２】
2013031814.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年10月17日(2014.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体側取付部材（３）と、この筐体側取付部材（３）に各一端部が互いに平行な第１及び第２枢軸（Ｊ１，Ｊ２）を介してそれぞれ回転可能に支持された第１及び第２リンク（４，５）と、この第１及び第２リンク（４，５）の他端部に上記第１及び第２枢軸（Ｊ１，Ｊ２）と平行な第３及び第４枢軸（６２，６３）を介して回転可能に連結された扉側取付部材（６）と、この扉側取付部材（６）を回転付勢する一つの捩りばね（７；７Ａ）とを備えたヒンジ装置において、
上記捩りばね（７，７Ａ）が上記扉側取付部材（６）を上記第１及び第２リンク（４，５）を介して回転付勢するよう、上記捩りばね（７；７Ａ）の一端部（７２；７５）が、上記第１〜第４枢軸（Ｊ１，Ｊ２，６２，６３）の軸線方向における上記第１リンク（４）の一側部に上記第１枢軸（Ｊ１）から離間した位置で係合することにより上記第１リンク（４）を回転付勢し、上記捩りばね（７；７Ａ）の他端部（７３；７６）が、上記第１〜第４枢軸（Ｊ１，Ｊ２，６２，６３）の軸線方向における上記第２リンク（５）の他側部に上記第２枢軸（Ｊ２）から離間した位置で係合することにより上記第２リンク（５）を回転付勢することを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
上記第１及び第２リンク（４，５）が上記捩りばね（７，７Ａ）により互いに同一方向へ回転付勢されていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
上記捩りばね（７；７Ａ）の一端部（７２；７５）が上記第１リンク（４）の一側部に上記捩りばね（７；７Ａ）の付勢力を上記第１リンク（４）に伝達するカム機構（４１ａ，９１ａ）を介して係合され、
上記捩りばね（７；７Ａ）の他端部（７３；７６）が上記第２リンク（５）の他側部に直接係合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項４】
上記捩りばね（７；７Ａ）の一端部（７２；７５）が上記第１リンク（４）の一側部に直接係合され、上記捩りばね（７；７Ａ）の他端部（７３，７６）が上記第２リンク（５）の他側部に直接係合させられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項５】
上記捩りばね（７；７Ａ）の一端部が上記第１リンク（４）の一側部に直接係合され、上記捩りばね（７；７Ａ）の他端部が上記第２リンク（５）の他側部に上記第４枢軸（６３）を介して係合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項６】
上記捩りばね（７；７Ａ）の一端部（７２；７５）が上記第１リンク（４）の一側部に直接係合され、上記捩りばね（７；７Ａ）の他端部（７３；７６）が上記第２リンク（５）の他側部に当該他側部に設けられた係合軸（１０２）を介して係合されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジ装置。
【請求項７】
上記第１リンク（４）の一端部の上記第１枢軸（Ｊ１）の軸線方向における一側部と他側部とに、互いに対向する一対の側板部（４１，４２）がそれぞれ設けられ、この一対の側板部（４１，４２）が上記第１枢軸（Ｊ１）によって回転可能に貫通されることにより、上記第１リンク（４）の一端部が上記筐体側取付部材（３）に回転可能に支持され、
上記第２リンク（５）の一端部の上記第２枢軸（Ｊ２）の軸線方向における一側部と他側部とに、互いに対向する一対の側板部（５１，５２）がそれぞれ設けられ、この一対の側板部（５１，５２）が上記第２枢軸（Ｊ２）によって回転可能に貫通されることにより、上記第２リンク（５）の一端部が上記筐体側取付部材（３）に回転可能に支持され、
上記捩りばね（７；７Ａ）の一端部（７２，７５）が上記第１リンク（４）の一対の側板部（４１，４２）のうちの上記第１及び第２枢軸（Ｊ１，Ｊ２）の軸線方向において一端側に配置された側板部（４１）に係合され、上記捩りばね（７；７Ａ）の他端部（７３；７６）が上記第２リンク（５）の一対の側板部（５１，５２）のうちの上記第１及び第２枢軸（Ｊ１，Ｊ２）の軸線方向において他端側に配置された側板部（５２）に係合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項８】
上記捩りばねが捩りコイルばね（７）であり、この捩りコイルばね（７）のコイル部（７１）が、上記筐体側取付部材（３）に上記第１及び第２枢軸（Ｊ１，Ｊ２）と平行に設けられた支持軸（Ｊ３）に外挿されることにより、上記捩りコイルばね（７）が上記筐体側取付部材（３）に上記支持軸（Ｊ３）を介して支持されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項９】
上記第１リンク（４）が互いに別体である複数のリンク構成体（４Ａ，４Ｂ）からなり、この複数のリンク構成体（４Ａ，４Ｂ）が上記第１枢軸（Ｊ１）の軸線方向へ互いに離間して配置され、上記第１枢軸（Ｊ１）の軸線方向において最も一端側に配置されたリンク構成体（４Ａ）に上記捩りばね（７；７Ａ）の一端部（７２；７５）が係合させられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のヒンジ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、筐体側取付部材と、この筐体側取付部材に各一端部が互いに平行な第１及び第２枢軸を介してそれぞれ回転可能に支持された第１及び第２リンクと、この第１及び第２リンクの他端部に上記第１及び第２枢軸と平行な第３及び第４枢軸を介して回転可能に連結された扉側取付部材と、この扉側取付部材を回転付勢する一つの捩りばねとを備えたヒンジ装置において、上記捩りばねが上記扉側取付部材を上記第１及び第２リンクを介して回転付勢するよう、上記捩りばねの一端部が上記第１〜第４枢軸の軸線方向における上記第１リンクの一側部に係合され、上記捩りばねの他端部が上記第１〜第４枢軸の軸線方向における上記第２リンクの他側部に係合されていることを特徴としている。
この場合、上記第１及び第２リンクが上記捩りばねにより互いに同一方向へ回転付勢されていることが望ましい。
上記捩りばねの一端部が上記第１リンクの一側部に上記捩りばねの付勢力を上記第１リンクに伝達するカム機構を介して係合され、上記捩りばねの他端部が上記第２リンクの他側部に直接係合されていることが望ましい。
上記捩りばねの一端部が上記第１リンクの一側部に直接係合され、上記捩りばねの他端部が上記第２リンクの他側部に直接係合させられていることが望ましい。
上記捩りばねの一端部が上記第１リンクの一側部に直接係合され、上記捩りばねの他端部が上記第２リンクの他側部に上記第４枢軸を介して係合されていることが望ましい。
上記捩りばねの一端部が上記第１リンクの一側部に直接係合され、上記捩りばねの他端部が上記第２リンクの他側部に当該他側部に設けられた係合軸を介して係合されていることが望ましい。
上記第１リンクの一端部の上記第１枢軸の軸線方向における一側部と他側部とに、互いに対向する一対の側板部がそれぞれ設けられ、この一対の側板部が上記第１枢軸によって回転可能に貫通されることにより、上記第１リンクの一端部が上記筐体側取付部材に回転可能に支持され、上記第２リンクの一端部の上記第２枢軸の軸線方向における一側部と他側部とに、互いに対向する一対の側板部がそれぞれ設けられ、この一対の側板部が上記第２枢軸によって回転可能に貫通されることにより、上記第２リンクの一端部が上記筐体側取付部材に回転可能に支持され、上記捩りばねの一端部が上記第１リンクの一対の側板部のうちの上記第１及び第２枢軸の軸線方向において一端側に配置された側板部に係合され、上記捩りばねの他端部が上記第２リンクの一対の側板部のうちの上記第１及び第２枢軸の軸線方向において他端側に配置された側板部に係合されていることが望ましい。
上記捩りばねが捩りコイルばねであり、この捩りコイルばねのコイル部が、上記筐体側取付部材に上記第１及び第２枢軸と平行に設けられた支持軸に外挿されることにより、上記捩りコイルばねが上記筐体側取付部材に上記支持軸を介して支持されていることが望ましい。
上記第１リンクが互いに別体である複数のリンク構成体からなり、この複数のリンク構成体が上記第１枢軸の軸線方向へ互いに離間して配置され、上記第１枢軸の軸線方向において最も一端側に配置されたリンク構成体に上記捩りばねの一端部が係合させられていることが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図７に示すように、内側リンク４の側板部４１の大径部８２ａと対向する部分には、突起８２ｃと同数の孔４１ｂが形成されている。各孔４１ｂには、突起８２ｃがそれぞれ挿入されている。これにより、ロータ８２が内側リンク４と一体に回転するようになっている。したがって、ロータ８２は、カップ部材６が閉方向へ回転するときには、図２２及び図２３において反時計方向へ回転し、カップ部材６が開方向へ回転するときには、図２２及び図２３において時計方向へ回転する。これから明らかなように、孔４１ｂと突起８２ｃとにより、ロータ８２を枢軸Ｊ１を中心として内側リンク４の一端部と一体に回転させるための係止機構（第１回転伝達機構）が構成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
ロータ８２の大径部８２ａ及び小径部８２ｂは、それぞれダンパ本体８１の内周面及び貫通孔８１ｂの内周面にダンパ本体８１の軸線方向へ移動可能に嵌合させられている。したがって、ダンパ本体８１とロータ８２とは、それらの軸線方向へ互いに移動可能である。この実施の形態では、ロータ８２が位置固定され、ダンパ本体８１がロータ８２に対して移動するようになっている。勿論、ダンパ本体８１を位置固定し、ロータ８２をダンパ本体８１に対して移動させてもよく、両者を互いに移動させてもよい。ダンパ本体８１は、図２４図２５及び図２７に示す第１位置と図２６及び図２８に示す第２位置との間を移動可能である。ただし、第１位置と第２位置との間の距離（以下、離間距離という。）は、微小であり、例えば０．１〜０．２ｍｍ程度に設定される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
操作片部９５ｂは、アーム部９５ａの弾性により、操作窓孔３２ａの内周面のうちの大径側の内周面に押圧接触させられている。操作窓孔３２ａの大径側の内周面には、複数の係合凹部３２ｂが形成されている。一方、操作窓孔３２ａの内周面に接触する操作片部９５ｂの外面には、係合凹部３２ｂに係脱可能に係合する係合凸部９５ｃが形成されている。この係合凸部９５ｃが、アーム部９５ａの弾性力によって係合凹部３２ｂに係合させられることにより、操作片部９５ｂが所定の大きさの力で位置決めされ、ひいては回転カム板９５の回転位置が定められている。勿論、操作片部９５ｂをアーム部９５ａの弾性力に抗して操作窓孔３２ａの小径側へ移動させることにより、係合凸部９５ｃの係合凹部３２ｂに対する係合を解除することができる。そして、その状態を維持しつつ操作片部９５ｂを操作窓孔３２ａの長手方向へ移動させることにより、回転カム板９５を回転させることができる。その後、操作片部９５ｂを自由に移動することができる状態にすると、操作片部９５ｂがアーム部９５ａの弾性力によって操作窓孔３２ａの大径側の内周面に押し付けられ、係合凸部９５ｃが係合凹部３２ｂに係合する。これによって、回転カム板９５がその回転位置に維持される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
逆に、回転カム板９５が他方向へ回転させられると、カム面９５ｄ，９６ａは、可動カム板９６が回転カム板９５に接近移動することを許容する。すると、ダンパ本体８１の空間８３内の流体の圧力により、可動カム板９６が第１の位置側から第２の位置側へ移動させられる。この結果、底部８１ａと突条８２ｅ，８２ｆとの間の隙間Ｓ１、及び大径部８２ａと隔壁部８１ｅ，８１ｆとの間の隙間Ｓ２が大きくなり、それらの隙間Ｓ１，Ｓ２を流れる流体に対する抵抗が小さくなる。したがって、回転ダンパ８のダンパ効果が小さくなる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
上記の内容から明らかなように、このヒンジ装置１においては、回転カム板９５、可動カム板９６及び空間８３内に充填された流体によってダンパ本体８１をロータ８２に対して移動させて位置調節するための位置調節機構が構成されている。位置調節機構は、上記の構成に限定されるものでなく、各種の変形例を採用することができる。例えば、回転カム板９５と可動カム板９６との間に、確動カム機構を設け、回転カム板９５の回転によって可動カム板９６を回転カム板９５に対して接近離間移動させるようにしてもよい。その場合には、可動カム９６を移動させるためのものとしては、空間８３内の流体が不要である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
回転ダンパ８、回転カム板９５及び可動カム板９６は、次のようにしてヒンジ本体３に組み込むことができる。まず、ヒンジ本体３の側板部３１，３２間に内側リンク４の側板部４１，４２を挿入する。次に、側板部４１，４２間に回転ダンパ８を挿入する。そして、回転ダンパ８を側板部４２側から側板部４１側へ移動させ、突起８２ｃを孔４１ｂに挿入する。次に、回転ダンパ８のダンパ本体８１と側板部４２との間に回転カム板９５を挿入し、回転カム板９５の操作片部９５ｂを操作窓孔３２ａに挿入する。その後、回転カム板９５とダンパ本体８１との間に可動カム板９６を挿入する。最後に、側板部３１、側板部４１、支持孔８２ｄ、可動カム板９６、回転カム板９５、側板部４２、及び側板部３２に枢軸Ｊ１を挿通する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
また、この実施の形態においても、突出部８１ｇにガイド孔８１ｈが形成されているが、ガイド孔８１ｈは、ダンパ本体８１の径方向と直線的に延びることなく、屈曲させられている。これにより、回転ダンパ８のダンパ力が扉側取付部材６の回転位置に応じて曲線的に変化するように構成されている。
【国際調査報告】
2013031814.tif 000055
2013031814.tif 000056
2013031814.tif 000057
2013031814.tif 000058