(57)【要約】  本発明のクランプ機構（１）は、ケース部（２）と、ケース部（２）を貫通するワイヤー（３）と、レバー部（５）と、ケース部（２）内に昇降可能に設けられ、レバー部（５）の操作に応じてケース部（２）内を移動してワイヤー（３）をケース部（２）内に押し込んだ状態で保持するピストン（４）と、を備える。本発明によれば、メンテナンス性に優れ、信頼性の高い、クランプ機構、及びスライダ機構を提供することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース部と、
ケース部を貫通するワイヤーと、
レバー部と、
前記ケース部内に昇降可能に設けられ、前記レバー部の操作に応じて前記ケース部内を移動して前記ワイヤーを前記ケース部内に押し込んだ状態で保持するピストンと、を備えるクランプ機構。
【請求項２】
同期した状態で互いの間隔が伸縮可能とされる一対のスライダがレール上を摺動可能に設けられるスライダ機構であって、
前記スライダの少なくとも一方が、請求項１記載のクランプ機構を有するスライダ機構。
【請求項３】
前記レバー部は、前記ピストンに当接することで前記ピストンを前記ワイヤーのクランプ位置に保持する第一の面と、前記ピストンを前記ワイヤーの非クランプ位置に保持する第二の面とを含み、前記第一の面と前記第二の面との連続部が丸みを帯びた形状に形成され、前記ピストンは前記第一の面及び第二の面の間を摺動する請求項２に記載のスライダ機構。
【請求項４】
前記ピストンは、前記ワイヤーに接した際に変形する弾性体を有する請求項２又は３に記載のスライダ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クランプ機構及びスライダ機構に関する。
本願は、２００７年１０月３１日に出願された特願２００７−２８３２３３号に対し優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いがワイヤーで接続されてスライドレール上を同期した状態で摺動可能に設けられる一対のスライダを有するスライダ機構において、上記ワイヤーをクランプすることで上記各スライダを固定するクランプ構造がある（例えば、非特許文献１参照）。【０００３】
ここで、従来のクランプ機構の概略構成について図１０Ａ及びＢを参照にしながら説明する。図１０Ａはクランプ機構の模式図を示すものであり、図１０Ｂはクランプ機構の断面構成を示す図である。なお、本説明ではクランプ機構が一方のスライダに設けられた場合について説明する。【０００４】
従来のクランプ機構は、図１０Ａ及びＢに示されるように、レバー部１１０の操作に応じて昇降可能に設けられるピストン１２０と、このピストン１２０を覆うケース部１３０と、ピストン１２０及びケース部１３０を貫通した状態に設けられるワイヤー１４０とを備えている。このワイヤー１４０は、不図示の領域において例えばスライダＳ同士を円環状に接続している。また、スライダＳはケース部１３０に固定されている。よって、スライダＳはケース部１３０とともにワイヤー１４０に対して相対的に移動可能となっている。この構成により、スライダＳはスライドレール上を同期して移動する。【０００５】
具体的には、レバー部１１０が上がった非クランプ状態、（レバー部１１０の延在方向がピストン１２０の延在方向に一致）においては、ピストン１２０及びケース部１３０がワイヤー１４０に対して相対的に移動可能となっている。すなわち、上述したようにワイヤー１４０に接続されたスライダＳはレール上を移動可能となる。一方、レバー部１１０が下がったクランプ状態（レバー部１１０の延在方向がピストン１２０の延在方向に直交）になると、ピストン１２０が上昇する。このとき、ピストン１２０内を貫通するワイヤー１４０はピストン１２０とともにケース部１３０内に引き上げられる（図１０Ｂ参照）。これにより、ワイヤー１４０はケース部１３０の内壁面とピストン１２０との間に挟まれることで保持（クランプ）される。このようにワイヤー１４０をクランプすることでスライダＳの動きを規制することができる。
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｆｒａｔｅｌｌｉｃｅｃｃｈｅｔｔｏ．ｃｏｍ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したようなクランプ機構では、経時的にワイヤー１４０に劣化が生じるため、交換作業などのメンテナンスが必要となる。しかしながら、上記従来のクランク機構では、ワイヤー１４０の一部がスライダＳに隠れてしまうため、ワイヤー１４０の交換をスムーズに行うことが難しくなり、メンテナンス性が低下する可能性がある。【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、メンテナンス性に優れ、信頼性の高い、クランプ機構、及びスライダ機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用する。
本発明のクランプ機構は、ケース部と、ケース部を貫通するワイヤーと、レバー部と、前記ケース部内に昇降可能に設けられ、前記レバー部の操作に応じて前記ケース部内を移動して前記ワイヤーを前記ケース部内に押し込んだ状態で保持するピストンと、を備える。【０００９】
本発明のクランプ機構によれば、例えばレール上を摺動するスライダをクランプする用途として用いた場合、スライダのレールと反対の面にワイヤーが配置された構成とすることができる。そのため、ワイヤー交換が簡便となり優れたメンテナンス性を得ることが可能となる。【００１０】
本発明のスライダ機構は、同期した状態で互いの間隔が伸縮可能とされる一対のスライダがレール上を摺動可能に設けられ、前記スライダの少なくとも一方が、上記クランプ機構を有する。【００１１】
本発明のスライダ機構によれば、スライダのレールと反対の面にワイヤーが配置されるので、ワイヤー交換が簡便となり優れたメンテナンス性を得ることが可能となる。【００１２】
また、上記スライダ機構においては、前記レバー部は、前記ピストンに当接することで前記ピストンを前記ワイヤーのクランプ位置に保持する第一の面と、前記ピストンを前記ワイヤーの非クランプ位置に保持する第二の面とを含み、前記第一の面と前記第二の面との連続部が丸みを帯びた形状に形成され、前記ピストンは前記第一の面及び第二の面の間を摺動するのが好ましい。
この構成によれば、第一の面及び第二の面がピストンに当接するように、ケース部に対してレバー部を回動させることで、ワイヤーのクランプ状態又は非クランプ状態を容易に切り替えることができる。よって、信頼性の高いクランプ動作を行うことができる。
また、第一の面と第二の面とが滑らかに接続されているので、レバー部のピストンに対する接触面（当接面）を第一の面と第二の面との間でスムーズに切り替えることが可能となり、円滑な操作が可能となる。【００１３】
また、上記クランプ機構においては、前記ピストンは、前記ワイヤーに接した際に変形する弾性体を有するのが好ましい。
この構成によれば、ピストンがワイヤーをケース部内に押し込む際に、弾性体が変形することで、ワイヤーに与えるダメージを低減し、且つワイヤーを確実に固定できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ワイヤー交換が簡便となり、優れたメンテナンス性を得るクランプ機構及びスライダ機構を提供できる。また、天板位置を伸縮可能とする多機能且つメンテナンス性に優れたテーブルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のクランプ機構の概略構成を示す図である。
【図２】レバー部の構成を示す図である。
【図３Ａ】クランプ機構の動作を説明するための図である。
【図３Ｂ】クランプ機構の動作を説明するための図である。
【図３Ｃ】クランプ機構の動作を説明するための図である。
【図４】スライダ機構の全体構成を示す図である。
【図５】本発明のスライダ機構の要部構成を示す図である。
【図６】本発明を応用したテーブルの概略構成を示す図である。
【図７】テーブルの要部構成を示す図である。
【図８Ａ】テーブルの動作を説明するための図である。
【図８Ｂ】テーブルの動作を説明するための図である。
【図８Ｃ】テーブルの動作を説明するための図である。
【図９Ａ】図８に続くテーブルの動作を説明するための図である。
【図９Ｂ】図８に続くテーブルの動作を説明するための図である。
【図９Ｃ】図８に続くテーブルの動作を説明するための図である。
【図１０Ａ】従来のクランプ機構の構成を示す図である。
【図１０Ｂ】従来のクランプ機構の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１…クランプ機構、２…ケース部、３…ワイヤー、３ａ…第一ワイヤー、３ｂ…第二ワイヤー、４…ピストン、５…レバー部、５Ａ…第一の面、５Ｂ…第二の面、１０…スライダ機構、１１…スライドレール、１２…第一スライダ（スライダ）、１３…第二スライダ（スライダ）、１４…第一ワイヤー支持軸（支持軸）、１５…第二ワイヤー支持軸（支持軸）、１００…テーブル
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照にして説明する。
図１は本発明に係るクランプ機構の一実施形態に係る構成の概略を示す図である。【００１８】
（クランプ機構）
本実施形態に係るクランプ機構１は、図１に示されるように、ケース部２と、ケース部２に貫通されるワイヤー３と、ケース部２内に昇降可能に設けられるピストン４と、このピストン４を操作するためのレバー部５と、を備える。なお、本実施形態に係るクランプ機構１は、後述する本発明のスライダ機構に適用される。【００１９】
上記ケース部２は例えば円筒形状に構成されている。ピストン４は円柱形状に構成されており、略ケース部２の内面に沿って移動可能となっている。なお、ピストン４の径はケース部２の内径に比べて僅かに小さく、これにより、ピストン４とケース部２との間に生じるガタつきを低減している。また、ケース部２には二つの貫通孔２ａが形成されており、この貫通孔２ａ内に例えば金属材料から構成されたワイヤー３が貫通している。これにより、ケース部２はワイヤー３に対して相対的に移動可能となっている。なお、ワイヤー３は、ケース部２内に設けられる上記ピストン４における上記レバー部５と反対側に位置している。【００２０】
ケース部２の一方の端部には、ボルト等によって締結された支持軸６が設けられている。また、この支持軸６にはレバー部５が回動可能に支持されている。クランプ機構１では、このレバー部５を用いることで（レバー操作を行うことで）上記ピストン４が移動可能となっている。すなわち、上記ピストン４は、レバー操作に応じてケース部２内のピストン４をワイヤー３側に移動させることで、ワイヤー３をケース部２内に押し込んだ状態で保持する。【００２１】
ここで、レバー部５の構成について説明する。図２に示されるように、レバー部５の一端側には、上記支持軸６に挿入される孔６ａが形成されている。すなわち、支持軸のレバー部５は、他端側に力を加えると、上記孔６ａを中心として回転可能となる。上記ピストン４は、レバー部５の側面部が当接することにより上記ケース部２内を昇降可能とされる。【００２２】
具体的に説明すると、レバー部５は、ピストン４が当接することでピストン４をワイヤー３のロック位置（クランプ位置）に保持する第一の面５Ａと、ピストン４をワイヤー３のロック解除位置（非クランプ位置）に保持する第二の面５Ｂとを含んでいる。説明を分かり易くするため、図２中において、第一の面５Ａから上記孔６ａまでの距離をＬ１とし、第二の面５Ｂから上記孔６ａまでの距離をＬ２とする。本実施形態では、レバー部５は、第一の面５Ａから上記孔６ａまでの距離Ｌ１が第二の面５Ｂから上記孔６ａまでの距離Ｌ２に対して大きく設定されている。すなわち、レバー部５は、Ｌ１＞Ｌ２の関係を満たすように設計されている。【００２３】
この構成により、クランプ機構１では、第一の面５Ａ及び第二の面５Ｂがピストン４に当接するようにケース部２に対してレバー部５を回動させることで、ワイヤー３のロック状態（クランプ状態）又はロック解除状態（非クランプ状態）を容易に実現可能となっている。その結果、信頼性の高いクランプ動作を可能としている。【００２４】
本実施形態では、レバー部５の操作時に、ピストン４が第一の面５Ａ及び第二の面５Ｂの間を摺動するようになっており、第一の面５Ａと第２の面５Ｂとの連続部が丸みを帯びた形状に形成されている。具体的には、図２に示されるようにレバー部５の角部９がＲ面取り加工されている。この構成により、第一の面５Ａと第二の面５Ｂとが滑らかに接続されるため、レバー部５のピストン４に対する接触面（当接面）を第一の面５Ａと第二の面５Ｂとの間でスムーズに切り替えることが可能となり、円滑な操作を可能としている。【００２５】
また、ケース部２の上記レバー部５と反対側の端部は、例えば後述するようなスライダ等の移動体Ｔに連結される（図１参照）。上述したようにケース部２はワイヤー３に対して相対的に移動可能となっているため、上記移動体Ｔはワイヤー３に対して相対的に移動可能となる。さらに、本実施形態に係るクランプ機構１は、上述したような従来のクランプ機構（図１０参照）と異なり、ワイヤー３が移動体Ｔに対してレバー部５側に設けられている。【００２６】
上記ピストン４は、例えばステンレス等の金属材料を主体として構成されており、上記ワイヤー３に接した際に変形する弾性体を有している。具体的には、弾性体としてのゴム層４ａをステンレス部材で挟んだ構成を採用している（図３参照）。
この構成により、ピストン４がワイヤー３をケース部２内に押し込む際に、弾性体（ゴム層４ａ）が変形することでワイヤー３に与えるダメージを低減すると共に、ワイヤー３を確実に固定可能となっている。【００２７】
次に、本実施形態に係るクランプ機構１の動作について説明する。図３Ａ〜Ｃはクランプ機構の動作説明図である。なお、図３Ａはクランプ機構１における通常（ワイヤー３開放時）時の状態を示し、図３Ｂはクランプ機構１におけるレバー部５の押し上げ時の状態を示し、図３Ｃはクランプ機構１におけるロック時の状態を示す。なお、図３Ａ〜Ｃにおける左図はレバー部５の動きを示し、右図は左図におけるＹ軸方向（図５参照）から視た、レバー部５の動きに対応するピストン４及びワイヤー３の動きを示す。【００２８】
まず、クランプ機構１における通常状態について図３Ａを参照して説明する。ここで、通常状態とは、ワイヤー３がピストン４によって固定されず、ケース部２がワイヤー３に対して相対移動可能な状態を意味する。このような通常状態では、図３Ａに示されるように、レバー部５は第一の面５Ａで当接した状態となっている。この状態では、ワイヤー３はピストン４における上記レバー部５と反対側に配置されている。【００２９】
このとき、ワイヤー３はピストン４に対して、離れた状態に配置されている。よって、ケース部２がワイヤー３に対して相対的に移動する際に、ケース部２内に収容されているピストン４とワイヤー３とが擦れることにより磨耗を生じさせたり、移動時に摩擦抵抗を生じさせるといった不具合を防止できる。【００３０】
続いて、レバー部５を押し上げる際の状態について図３Ｂを参照して説明する。クランプ機構１の、ピストン４に対する接触面（当接面）は、レバー部５が押し上がるにしたがって、第一の面５Ａから第二の面５Ｂに移動する。このとき、図２に示したように、レバー部５の角部９がＲ面取り加工により丸みを帯びた形状となっているので、レバー部５を、ピストン４に対する接触面を第一の面５Ａと第二の面５Ｂとの間でスムーズに切り替えできる。【００３１】
上述したように、レバー部５は、第一の面５Ａから上記孔６ａまでの距離Ｌ１が第二の面５Ｂから上記孔６ａまでの距離Ｌ２に対して大きく設定されている（Ｌ１＞Ｌ２）。この構成により、レバー部５が押し上げられることでピストン４に対する接触面が第一の面５Ａから第二の面５Ｂ側に移動し、ピストン４がレバー部５によってケース部２内に次第に押し込まれる。【００３２】
上述したように、ピストン４の下面側（レバー部５の反対側）には、ワイヤー３が配置されている。したがって、ケース部２内に押し込まれたピストン４は、ワイヤー３に接触する。
よって、ワイヤー３は、図３Ｂに示されるように、ピストン４によりケース部２内に押し込まれる。【００３３】
続いて、レバー部５をロックした際の状態について図３Ｃを参照して説明する。図３Ａに示した通常状態のレバー部５の位置から９０度回転した位置において、レバー部５の第二の面５Ｂがピストン４に対する接触面となる。このとき、ワイヤー３はケース部２内に押し込まれて固定される（ロック状態）。ここで、ロック状態とは、ワイヤー３がケース部２に対して相対的に移動することが規制された状態を意味する。
このようにレバー部５をロック状態まで操作することで、ワイヤー３に対してケース部２及びこのケース部２に連結される移動体Ｔが固定（クランプ）される。【００３４】
以上述べたように、本実施形態に係るクランプ機構１によれば、レバー部５の操作によりワイヤー３をケース部２内に押し込むことで、ケース部２のワイヤー３に対する動きを規制することができる。したがって、ケース部２とともにワイヤー３に対して相対的に移動する移動体Ｔの動きも、レバー部５の操作により簡便且つ確実に固定することができる。【００３５】
また、本実施形態に係るクランプ機構１では、上述したようにワイヤー３が移動体Ｔに対してレバー部５側に設けられている（図１参照）。したがって、例えば移動体Ｔが後述するようにレール上を摺動するスライダを有している場合、スライダのレールと反対の面にワイヤー３が配置された構成となるので、ワイヤー３の交換作業が簡便となり優れたメンテナンス性を得ることができる。【００３６】
（スライダ機構）
図４は本発明のスライダ機構の一実施形態に係る要部構成を示す図である。図５は本実施形態に係るスライダ機構の全体構成を示す図である。本実施形態に係るスライダ機構は、後述する本発明のテーブルに適用される。
スライダ機構１０では、図５に示されるようにスライドレール１１の軸上に一対の第一スライダ１２及び第二スライダ１３が摺動可能に設けられている。本実施形態では、これら第一スライダ１２、及び第二スライダ１３が上記クランプ機構１を備えている。【００３７】
第一スライダ１２、及び第二スライダ１３は、図４に示されるようにスライドレール１１の軸上を摺動するベース部１６と、このベース部１６上に設けられるスライド板１７と、を備えている。スライド板１７は、ベース部１６にボルト等により取り付けられるベース取付部１７ａと、このベース取付部１７ａから鉛直方向（図５中Ｚ軸方向）に向かって延びる延出部１７ｂと、を含む。この延出部１７ｂには後述するようにテーブルに取り付ける際にボルト等を挿入するための孔１６ｃが形成されている。【００３８】
また、ベース部１６とスライドレール１１との間にはスライドボールが設けられ、このスライドボールが移動体として機能することでベース部１６がスライドレール１１に対して滑らかに移動できるようになっている。【００３９】
これら第一スライダ１２、及び第二スライダ１３は、図５に示されるように、互いがワイヤー３により連結されており、同期した状態で互いの間隔を伸縮可能となっている。このワイヤー３は、スライドレール１１の両端部に設けられるワイヤー支持軸の外周部の切欠部に摺動可能に設けられる。ここで、説明を分かり易くするため、第一スライダ１２側を第一ワイヤー支持軸１４と称し、第二スライダ１３側を第二ワイヤー支持軸１５と称する。【００４０】
本実施形態では、上記ワイヤー３は、第一ワイヤー３ａと第二ワイヤー３ｂとから構成される。第一ワイヤー３ａは、第一スライダ１２の第一ワイヤー支持軸１４側（図５中Ｘ軸方向左側）にボルトで締結され、第一ワイヤー支持軸１４で半時計回り方向に引き回され、第一スライダ１２のベース取付部１７ａ上を通過した後、第二スライダ１３の第一スライダ１２側に例えばボルトで締結されている。【００４１】
一方、第二ワイヤー３ｂは、第二スライダ１３の第二ワイヤー支持軸１５側（図５中Ｘ軸方向右側）にボルトで締結され、第二ワイヤー支持軸１５で半時計回り方向に引き回されて、第二スライダ１３のベース取付部１７ａ上を通過した後、第一スライダ１２の第二スライダ１３側に例えばボルトで締結されている。【００４２】
すなわち、第一スライダ１２、第二スライダ１３は、ワイヤー３（第一ワイヤー３ａ、第二ワイヤー３ｂ）を介して円環状に接続されている。そして、ワイヤー３が第一ワイヤー支持軸１４、及び第二ワイヤー支持軸１５に支持された構成とすることで、後述するように第一スライダ１２と第二スライダ１３とが同期した状態でスライドレール１１の軸上を移動し、第一スライダ１２及び第二スライダ１３の間隔を伸縮させることが可能となっている。【００４３】
上述したように、本実施形態に係るスライダ機構１０は、第一スライダ１２、第二スライダ１３にそれぞれ上記クランプ機構１を備えている。図４に示したように、上記クランプ機構１のケース部２がベース部１６のベース取付部１７ａ上に連結されている。そして、ケース部２内にはピストン４がレバー部５により昇降可能に設けられている。ケース部２には上記ワイヤー３（第一ワイヤー３ａ）が貫通されており、クランプ機構１をクランプ状態にさせることで、ワイヤー３（第一ワイヤー３ａ）をケース部２内に引き込ませ、固定できるようになっている。図５中では第一スライダ１２に設けられたクランプ機構１の構成を示しているが、第二スライダ１３についても同様である。【００４４】
すなわち、本実施形態においては、ワイヤー３が貫通されるケース部２がベース部１６のベース取付部１７ａに連結されているので、ワイヤー３がベース取付部１７ａの上面側に位置している。よって、第一スライダ１２、及び第二スライダ１３におけるスライドレール１１側と反対の面にワイヤー３が配置された構成となっている。【００４５】
ここで、スライダ機構１０の動作について説明する。上述したように、第一スライダ１２と第二スライダ１３とは、図５に示した構成により、互いが同期した状態でスライドレール１１の軸上を摺動可能となっている。【００４６】
具体的に説明すると、例えば第一スライダ１２を図５中Ｘ軸方向左側に移動させると、第一スライダ１２の移動方向に第二ワイヤー３ｂも移動する。このとき、第二スライダ１３は、第二ワイヤー３ｂを介してＸ軸方向右側に移動する。これにより、第一スライダ１２と第二スライダ１３とは互いが離間した状態（伸び状態）に移動される。なお、第二スライダ１３を図５中Ｘ軸方向右側に移動させた場合についても同様となる。【００４７】
一方、第一スライダ１２を図５中Ｘ軸方向右側に移動させると、第二スライダ１３は、第二ワイヤー３ｂを介してＸ軸方向左側に移動する。これにより、第一スライダ１２と第二スライダ１３とは互いが近づいた状態（縮み状態）に移動される。なお、第二スライダ１３を図５中Ｘ軸方向左側に移動させた場合についても同様となる。【００４８】
以上述べたように、本実施形態によれば、スライドレール１１の軸上で一対のスライダ１２，１３が同期した状態で互いの間隔を伸縮可能とするスライダ機構１０を提供できる。また、このスライダ機構１０によれば、上述したようにスライダ１２，１３のスライドレール１１と反対の面（ベース取付部１７ａ側）にワイヤー３が配置されているので、ワイヤー３の交換が簡便である。そのため、スライダ機構１０のメンテナンスを良好に行うことが可能であり、非常にメンテナンス性に優れたスライダ機構を提供できる。【００４９】
（テーブル）
図６は本発明のクランプ機構を応用したテーブルに係る構成を示す図であり、図７はテーブルを下側から視た図である。
テーブル１００は、テーブル本体１０１と、テーブル本体１０１を支えるための４本の脚１０２と、テーブル本体１０１上に設けられる天板部１０３と、を備えている。天板部１０３は、テーブル本体１０１上に設けられる第一の天板１０４及び第二の天板１０５と、上記テーブル本体１０１の略中央部に形成された凹部１０１ａ内に収容された第三の天板１０６と、を備えている。第一の天板１０４及び第二の天板１０５は略同等の大きさを有し、２つを合わせた面積がテーブル本体１０１上面の面積に一致する。【００５０】
また、テーブル本体１０１の長辺に沿う外周端部には、スリット状の溝１０１ｂが上記凹部１０１ａを挟むように２つ形成されている。テーブル本体１０１は、溝１０１ｂ内に上述したスライダ機構１０をそれぞれ備えている。【００５１】
図７に示されるように、このスライダ機構１０では、スライドレール１１が溝１０１ｂの側面にボルトで固定されており、スライドレール１１の軸上を摺動する第一スライダ１２、第二スライダ１３におけるスライド板１７の延出部１７ｂがテーブル本体１０１の上面側に配置されている。なお、図７においては、クランプ機構１によりスライダの動きが規制された状態となっている。【００５２】
そして、この延出部１７ｂには、上記第一の天板１０４、又は第二の天板１０５が接続される。上記第一の天板１０４、及び第二の天板１０５の両端部がスライダ機構１０にそれぞれ保持され、これにより第一の天板１０４及び第二の天板１０５はテーブル本体１０１上を互いが同期した状態で移動可能となっている。【００５３】
また、テーブル本体１０１の凹部１０１ａ内には、上記第三の天板１０６が、その上面が上記第一の天板１０４及び第二の天板１０５に接触しないように収容されている。また、第三の天板１０６には不図示の回転機構及び昇降機構が設けられており、詳細について後述するように、第一の天板１０４及び第二の天板１０５が所定の位置まで移動した際に上昇するとともに、９０度回転することでテーブル本体１０１上に配置されるようになっている。なお、第三の天板１０６の長辺方向の長さが、テーブル本体１０１の短辺方向の長さに対応している。【００５４】
続いて、テーブル１００の動作について図８，９を参照にして説明する。
まず、図８Ａに示されるように、初期状態においては、テーブル本体１０１上には、第一の天板１０４及び第二の天板１０５が閉じられた状態に配置されている。そして、図８Ｂに示されるように、第一の天板１０４及び第二の天板１０５のいずれか一方を外側に引く。このとき、これら第一の天板１０４及び第二の天板１０５には上記スライダ機構１０が設けられているので、第一の天板１０４及び第二の天板１０５は同期して移動することで互いの間隔が開き、凹部１０１ａ内に収容されている第三の天板１０６が現れる。
そして、第三の天板１０６を不図示の昇降機構によって上昇させる。このとき、第三の天板１０６は、第一の天板１０４及び第二の天板１０５に接触しない位置まで上昇させるのが望ましい。これにより、第一の天板１０４及び第二の天板１０５の移動距離を最小限に抑えることができる。【００５５】
続いて、図９Ａに示されるように、不図示の回転機構によって第三の天板１０６を９０度回転させる。そして、図９Ｂに示されるように、第三の天板１０６を、不図示の昇降機構によって下降させることで、第一の天板１０４及び第二の天板１０５間に設置する。上述したように第三の天板１０６は、その長辺方向の長さがテーブル本体１０１の短辺方向の長さに一致しているため、テーブル本体１０１上に良好に配置される。そして、図９Ｃに示されるように、第一の天板１０４及び第二の天板１０５間の間隔をスライダ機構１０によって縮めることで、第三の天板１０６を第一の天板１０４及び第二の天板１０５で挟む。【００５６】
以上の動作により、テーブル１００の有効面積を第三の天板１０６の面積分だけ増加させることができる。したがって、デザイン性を損なうことなく、必要に応じて有効面積を増加させることのできる高性能なテーブル１００を実現できる。【００５７】
また、本実施形態に係るテーブル１００は、図７に示したようなスライダ機構１０を備えている。このスライダ機構１０は、上述したようにワイヤー３の交換が簡便であって非常にメンテナンス性に優れたものであるから、テーブル１００の付加価値を高めることができる。【００５８】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が可能である。例えば、ピストン４がゴム等の弾性体を有しない構成であってもよい。また、上述した実施形態に係るスライダ機構１０では、第一スライダ１２、及び第二スライダ１３のいずれにもクランプ機構１０を設けた構成としたが、少なくとも一方のスライダ１２，１３に設ける構成とすることができる。【００５９】
また、上述した実施形態に係るテーブル１００では、テーブル本体１０１に２つのスライダ機構１０を設けたが、本発明においては少なくともスライダ機構１を片方の溝１０１ｂに設けてもよい。この場合、第一の天板１０４及び第二の天板１０５に突起部を設け、この突起を上記スライダ機構１０が設けられない溝１０１ｂに摺動させればよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
以上説明した通り、本発明によれば、メンテナンス性に優れ、信頼性の高い、クランプ機構、及びスライダ機構を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【国際調査報告】
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