(57)【要約】  本発明の目的は、良好な画質と良好な印刷性能とを両立させることのできるインクジェットインクを用いた平版印刷版の製版方法を提供することにある。また、良好な画質と良好な印刷性能とを有するインクジェットインクを用いた平版印刷版を提供することにある。  本発明の平版印刷版の製版方法は、粗面化処理および陽極酸化処理されたアルミニウム合金基材の粗面化された表面に、放射線硬化性または熱硬化性のインクをインクジェット方式により画像様に付与し、放射線を照射するかまたは加熱して該インクを硬化させた後、表面に保護液を付与して乾燥させる平版印刷版の製版方法において、該保護液のｐＨが、９〜１３であることを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粗面化処理および陽極酸化処理されたアルミニウム合金基材の粗面化された表面に、放射線硬化性または熱硬化性のインクをインクジェット方式により画像様に付与し、放射線を照射するかまたは加熱して該インクを硬化させた後、表面に保護液を付与して乾燥させる平版印刷版の製版方法において、該保護液のｐＨが、９〜１３であることを特徴とする平版印刷版の製版方法。
【請求項２】
粗面化処理および陽極酸化処理されたアルミニウム合金基材の粗面化された表面に、さらに構成層を有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の平版印刷版の製版方法。
【請求項３】
前記保護液が金属酸化物コロイドを含有することを特徴とする請求の範囲第１項または第２項のいずれか１項に記載の平版印刷版の製版方法。
【請求項４】
前記保護液がケイ酸塩またはリン酸塩を含有することを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載の平版印刷版の製版方法。
【請求項５】
請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項に記載の平版印刷版の製版方法を用いて製版されたことを特徴とする平版印刷版。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットインクを用いた平版印刷版の特定の製版方法、および、特定の製版方法により製版された平版印刷版に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、印刷データのデジタル化に伴い、安価で取り扱いが容易でＰＳ版と同等の印刷適性を有したコンピュウター  トウー  プレート方式の平版印刷版（以降、ＣＴＰともいう。）が求められている。【０００３】
特に近年、特別な薬剤による現像処理が不要であって、ダイレクトイメージング機能を備えた印刷機にも適用可能な、いわゆるプロセスレスＣＴＰへの期待が高まっている。【０００４】
プロセスレスＣＴＰの画像形成方法としては、インクジェット記録方式が有力な手段のひとつとして提案されており、光重合性インクや熱硬化性インクを用いた、インクジェット記録方式のＣＴＰ（以降、インクジェットＣＴＰともいう。）の技術が多数提案されている。【０００５】
インクジェットＣＴＰの態様のひとつとして、基材としてＰＳ版の基材と同じである、粗面化処理および陽極酸化処理されたアルミニウム合金基材、いわゆるアルミ砂目を用いる態様が挙げられる。【０００６】
本態様における問題点としては、インク付与時のインク液滴のにじみや、硬化後のインクと基材との密着性の低下が挙げられる。特に、インクのにじみは画質劣化に大きく影響するため、インクのにじみを抑制するための種々の技術が提案されている。【０００７】
特に、近年、アルミ砂目基材の表面に、インクのにじみを抑制する機能を有する構成層を設ける技術が多く提案されている。【０００８】
例えば、インク滲みを抑制するために、ペルフルオロアルキル基を有する有機フッ素化合物およびジメチルシロキサン骨格を有する化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を含有した受容層を形成する態様が開示されている（特許文献１参照）。【０００９】
また、フッ素系界面活性剤を含有するドット制御層を形成する態様が開示されている（特許文献２参照）。【００１０】
これらのような、インクのにじみを抑制する構成層を設けることで、インクのにじみは低減し、版面上における画質は向上させることができる。しかしながら、これらの平版印刷版を用いて印刷を行うと、平版印刷版の非画像部に残存する構成層がアルミ砂目の印刷適性を劣化させ、地汚れや網点のカラミを生じさせるという新たな問題が出てきている。【００１１】
一方で、現像工程を有する一般的なＣＴＰにおいては、現像後、版面の親水化と保護のために、版面にガム引きがなされている。インクジェットＣＴＰにおいても、例えば、光硬化型インクのインクをインクジェット方式で画像様に付与した後、光を照射してインクを硬化させ、次いで、版面にガム液を付与する製版装置が開示されている（特許文献３参照）。しかしながら、好ましいガム液として挙げられているのは、ｐＨ値を酸性域（１〜５）に調整したガム液であり、このようなガム液を上記のような構成層が形成された版面に付与しても十分な親水化効果は得られず、現状の技術では、地汚れや網点のカラミは完全には解消できていない。
【特許文献１】特開２００７−２３７４０３号公報
【特許文献２】特開２００７−２８３７４９号公報
【特許文献３】特開２００７−１８５９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、本発明の目的は、良好な画質と良好な印刷性能とを両立させることのできるインクジェットインクを用いた平版印刷版の製版方法を提供することにある。また、良好な画質と良好な印刷性能とを有するインクジェットインクを用いた平版印刷版を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。【００１４】
１．粗面化処理および陽極酸化処理されたアルミニウム合金基材の粗面化された表面に、放射線硬化性または熱硬化性のインクをインクジェット方式により画像様に付与し、放射線を照射するかまたは加熱して該インクを硬化させた後、表面に保護液を付与して乾燥させる平版印刷版の製版方法において、該保護液のｐＨが、９〜１３であることを特徴とする平版印刷版の製版方法。【００１５】
２．粗面化処理および陽極酸化処理されたアルミニウム合金基材の粗面化された表面に、さらに構成層を有することを特徴とする１に記載の平版印刷版の製版方法。【００１６】
３．前記保護液が金属酸化物コロイドを含有することを特徴とする１または２のいずれか１項に記載の平版印刷版の製版方法。【００１７】
４．前記保護液がケイ酸塩またはリン酸塩を含有することを特徴とする１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版の製版方法。【００１８】
５．１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版の製版方法を用いて製版されたことを特徴とする平版印刷版。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、良好な画質と良好な印刷性能とを両立させることのできるインクジェットインクを用いた平版印刷版の製版方法を提供することができる。また、良好な画質と良好な印刷性能とを有するインクジェットインクを用いた平版印刷版を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明はこれらに限定されない。【００２１】
本発明は、粗面化処理および陽極酸化処理されたアルミニウム合金基材の粗面化された表面に、放射線硬化性または熱硬化性のインクをインクジェット方式により画像様に付与し、放射線を照射するかまたは加熱して該インクを硬化させた後、表面に保護液を付与して乾燥させる平版印刷版の製版方法において、該保護液のｐＨが、９〜１３であることを特徴とする。【００２２】
本発明においては、特に該保護液のｐＨが、９〜１３であることで、良好な画質と良好な印刷性能とを有するインクジェットインクを用いた平版印刷版が得られる。【００２３】
［粗面化処理および陽極酸化処理されたアルミニウム合金基材］
本発明に用いられる粗面化処理および陽極酸化処理されたアルミニウム合金基材は公知の方法により作成することができる。具体的には，後述のような方法により作成することが好ましい。【００２４】
粗面化（砂目立て処理）するに先立って表面の圧延油を除去するために脱脂処理を施すことが好ましい。脱脂処理としては、トリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理等が用いられる。又、脱脂処理には、苛性ソーダ等のアルカリの水溶液を用いることもできる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除去することができる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、支持体の表面にはスマットが生成するので、この場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、或いはそれらの混酸に浸漬しデスマット処理を施すことが好ましい。粗面化の方法としては、例えば、機械的方法、電解によりエッチングする方法が挙げられる。【００２５】
用いられる機械的粗面化法は特に限定されるものではないが、ブラシ研磨法、ホーニング研磨法が好ましい。【００２６】
電気化学的粗面化法も特に限定されるものではないが、酸性電解液中で電気化学的に粗面化を行う方法が好ましい。【００２７】
上記の電気化学的粗面化法で粗面化した後、表面のアルミニウム屑等を取り除くため、酸またはアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ２が好ましい。又、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。【００２８】
機械的粗面化処理法、電気化学的粗面化法はそれぞれ単独で用いて粗面化してもよいし、又、機械的粗面化処理法に次いで電気化学的粗面化法を行って粗面化してもよい。【００２９】
粗面化処理の次には、陽極酸化処理を行うことができる。本発明において用いることができる陽極酸化処理の方法には特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。陽極酸化処理を行うことにより、支持体上には酸化皮膜が形成される。【００３０】
陽極酸化処理された支持体は、必要に応じ封孔処理を施してもよい。これら封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、珪酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の方法を用いて行うことができる。【００３１】
本発明の製版方法に用いられる基材としては、粗面化処理および陽極酸化処理されたアルミニウム合金基材の粗面化された表面に、さらに構成層を有する基材を用いることができる。【００３２】
構成層としては、インクのにじみを抑制する層やインクの密着性を向上させる層を形成することが好ましい。【００３３】
［インクのにじみを抑制する層］
インクのにじみを抑制する層には、例えば，特開２００７−２３７４０３号に記載のペルフルオロアルキル基を有する有機フッ素化合物やジメチルシロキサン骨格を有する化合物を用いることができる。【００３４】
ペルフルオロアルキル基を有する有機フッ素化合物は、具体的には、一般式ＲＦ−Ｒｐｏｌで表される化合物である。【００３５】
前記一般式中、ＲＦは炭素原子３個以上の直鎖または分枝鎖のペルフルオロアルキル基を表し、Ｒｐｏｌはカルボン酸あるいはその塩、スルホン酸あるいはその塩、燐酸あるいはその塩、ホスホン酸あるいはその塩、アミノ基あるいはその塩、４級アンモニウム塩、ポリエチレンオキシ骨格、ポリプロピレンオキシ骨格、スルホンアミド基、エーテル基、ベタイン構造などの極性基を表す。これらの中でスルホキシル基あるいはその塩の構造を有するものがシリケートと相互作用しにくく、除去性がよく、好ましい。【００３６】
またＲＦはＣｎＦ２ｎ＋１ＣｍＨ２ｍＣＯＯ−骨格を有するものがインク滲みを抑制する観点より特に好ましく、１分子中に２つ以上のＣｎＦ２ｎ＋１ＣｍＨ２ｍＣＯＯ−骨格を有するものがさらに好ましい。ここでｎは２以上の整数、ｍは１以上の整数である。【００３７】
また、ペルフルオロアルキル基を有する有機フッ素化合物としては、高分子のフッ素化合物を用いることもできる。【００３８】
これらのフッ素化合物は、市販のフッ素系界面活性剤として入手可能であり、市販のフッ素系界面活性剤を好ましく用いることができ、水溶性のものが特に好ましい。【００３９】
ポリジメチルシロキサン化合物としてシリコン系界面活性剤を挙げることができる。特に水溶性のものが好ましい。ジメチルシロキサンメチル（ポリオキシエチレン）共重合体、ジメチルシロキサンメチル（ポリオキシプロピレン）共重合体、ジメチルシロキサンメチル（ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン）共重合体などを挙げることができる。【００４０】
［インクの密着性を向上させる層］
インクの密着性を向上させる層には、例えば、アルミ砂目表面に吸着する官能基とエチレン性不飽和結合を少なくとも一つ有する化合物が挙げられる。【００４１】
具体的には、例えば、リン酸基とエチレン性不飽和結合を有するモノマーを好ましく用いることができる。このようなモノマーは、市販のもの（ユニケミカル社製、ホスマー等）を入手可能である。【００４２】
また、特開２００５−１２５７４９号公報記載のアルミ砂目表面に吸着する官能基を含有する繰り返し単位とエチレン性不飽和結合支持体表面と相互作用する官能基を含有する繰り返し単位とを有する共重合体も好ましく用いることができる。【００４３】
また、アルミ砂目表面に多孔質層を形成することもできる。インクが多孔質層に浸透した後硬化することで密着性は大きく向上する。【００４４】
多孔質層は、金属酸化物微粒子を主素材として形成された層であることが好ましい。例えば、コロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。該金属酸化物微粒子の形態としては、球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でも良い。平均粒径としては、３〜１００ｎｍであることが好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することもできる。上記の中でも特にコロイダルシリカが好ましく使用できる。コロイダルシリカは比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、炭素原子を含まない素材が９１質量％以上というような層においても良好な強度を得ることができる。【００４５】
上記コロイダルシリカとしては、ネックレス状コロイダルシリカ、平均粒径２０ｎｍ以下の微粒子コロイダルシリカを含むことが好ましく、さらに、コロイダルシリカはコロイド溶液としてアルカリ性を呈することが好ましい。【００４６】
［構成層に用いることのできるその他素材］
構成層には水溶性化合物を含有させることができる。【００４７】
水溶性化合物の具体例としては、下記を挙げることができるが、これに限られるものではない。【００４８】
エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類及びそのエーテル又はエステル誘導体類；グリセリン、ペンタエリスリトール等のポリヒドロキシ類；トリエタノールアミン、ジエタノールアミンモノエタノールアミン等の有機アミン類及びその塩；テトラエチルアンモニウムブロミド等の４級アンモニウム塩；トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の有機スルホン酸類及びその塩；フェニルホスホン酸等の有機ホスホン酸類及びその塩；酒石酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸、アミノ酸類等の有機カルボン酸類及びその塩；リン酸塩（リン酸三Ｎａ、リン酸水素二Ｎａ、リン酸二水素Ｎａ、リン酸グアニジン）；炭酸塩（炭酸Ｎａ、炭酸グアニジン）；その他水溶性の有機塩、無機塩；糖類（単糖、オリゴ糖等）；アラビアガム、デキストリン、アルギン酸ナトリウムのようなアルギン酸塩；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどの水溶性セルロース；ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、ポリスチレンスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸塩等の水溶性ポリマー；が挙げられる。【００４９】
また、下記一般式で表される基を有する水溶性ホスホベタイン化合物も好ましく用いることができる。【００５０】
【化１】
2009150876.tif 000002
【００５１】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、同一又は異なる基であって、炭素数１〜８のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を表し、Ｒ４は−（ＣＨ２−ＣＨＲ６Ｏ）ｍ−（ＣＨ２−ＣＨＲ６）−基（ここで、Ｒ６は水素原子、メチル基又はエチル基を示し、ｍは０〜１０の整数を表す。）を表す。Ｒ５は−（ＣＨ２）ｇ−（ここで、ｇは０〜１０の整数である。）を表す。）
具体例としては、例えば、（２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル−２′−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート）の重合体や、（２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル−２′−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート）−ブチル（メタ）アクリレート共重合体、２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル−２′−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート−ラウリル（メタ）アクリレート共重合体、（２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル−２′−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート）−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート共重合体、２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル−２′−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート−ブチルメタクリレート−２−ヒドロキシエチルメタクリレート３元共重合体、２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル−２′−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェート−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸３元共重合体、等のリン脂質類似単量体である２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル−２′−（トリメチルアンモニオ）エチルホスフェートを構成成分とする共重合体が好適に挙げられる。【００５２】
［保護液］
本発明には、ｐＨが９〜１３の保護液が用いられる。より好ましくは、ｐＨが１０〜１２．５の保護液である。【００５３】
保護液としては、上述の構成層に用いられる水溶性化合物の具体例として挙げた化合物や、上述の構成層に用いられる具体例として挙げた金属酸化物コロイド、を含有することができる。また、ケイ酸Ｎａ，ケイ酸Ｋ，ケイ酸Ｌｉといったケイ酸塩も好ましく用いることができる。さらに、ヘキサメタリン酸塩，硝酸塩，硫酸塩も用いることができる。【００５４】
本発明の保護液のｐＨ調整には種々のアルカリ類、酸類、塩類を用いることができるが、特にリン酸塩やケイ酸塩を用いることが好ましい。【００５５】
保護液として、本発明のｐＨ９〜１３の保護液を用いると、インクジェットインク画像部を劣化させずに非画像部の十分な親水化を行うことができることが判明した。【００５６】
酸性の保護液の場合、ｐＨ４〜６程度では、非画像部の親水化が不十分であり、地汚れや網点のカラミが解消できない。ｐＨを下げていくと非画像部の親水化効果は向上する傾向にあるが、画像部が接しているアルミ砂目表面を過度に溶解してしまうため、画像脱落が生じたり、耐刷性が大きく劣化したりして、印刷汚れと耐刷性とのバランスが取れない。【００５７】
アルカリ性の保護液であってもｐＨ９未満では、非画像部の親水化が不十分であり、地汚れや網点のカラミが解消できない。また，ｐＨ１３を超えるとアルミ砂目表面を溶解しやすくなるため、画像脱落や耐刷性劣化の懸念が出てくる。【００５８】
［インクジェットインク］
［放射線硬化性インク］
放射線硬化性インクとしては、ラジカル重合性化合物とカチオン重合性化合を含有するインクを挙げることができる。【００５９】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。また、単官能化合物よりも官能基を２つ以上持つ多官能化合物の方がより好ましい。更に好ましくは多官能化合物を２種以上併用して用いることが、反応性、物性などの性能を制御する上で好ましい。【００６０】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、さらに種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。具体的には、アクリロイルモルホリン、フェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセリンエポキシアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられる。さらに具体的には、山下晋三編「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」，７９頁，（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著「ポリエステル樹脂ハンドブック」（１９８８年、日刊工業新聞社）；等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。上記ラジカル重合性化合物の添加量は好ましくは１〜９７質量％であり、より好ましくは３０〜９５質量％である。【００６１】
カチオン重合性化合物としては、カチオン重合により高分子化の起こるエポキシ化合物、オキセタン化合物、ビニルエーテル化合物等を挙げることができる。【００６２】
本発明で用いることのできるエポキシ化合物としては、特開２００１−２２０５２６号、特開２００２−１８８０２５号、特開２００２−３１７１３９号、特開２００３−５５４４９号、特開２００３−７３４８１号公報等に記載の公知のあらゆるエポキシ化合物を用いることができ、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。【００６３】
本発明で用いることのできるオキセタン化合物としては、特開２００１−２２０５２６、同２００１−３１０９３７に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。【００６４】
本発明で用いることのできるビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、ヒドロキシノニルモノビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。【００６５】
上記重合性化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【００６６】
これら重合性化合物のうち２５℃における表面張力４００〜５００μＮ／ｃｍに該当する化合物が好ましく用いられる。例えばアクリロイルモルホリン、フェノキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセリンエポキシアクリレート等のアクリレート化合物、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート等のエポキシ化合物を挙げることができる。上記化合物はインク中に５〜５０質量％が好ましく用いられる。【００６７】
照射光として電子線、Ｘ線等を用いる場合、開始剤は不要であるが、線源としてＵＶ光、可視光、赤外光を用いる場合は、それぞれの波長に応じたラジカル重合開始剤、カチオン重合開始剤、開始助剤、増感色素を添加する。これらの量はインク全体の１〜１０質量部が必要となる。開始剤は公知の様々な化合物を使用することができるが、上記重合性化合物に溶解するものから選択する。具体的な開始剤としては、キサントンまたはチオオキサントン系、ベンゾフェノン系、キノン系、フォスフィンオキシド等のラジカル重合開始剤、スルホニウム塩、ヨードニウム塩、ジアゾニウム塩等のカチオン重合開始剤が挙げられる。【００６８】
また、保存性を高めるために、重合禁止剤を２００〜２００００ｐｐｍ添加することができる。本発明のインクは４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して射出することが好ましいので、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも重合禁止剤を入れることが好ましい。【００６９】
この他に、必要に応じて界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。【００７０】
親水性層との密着性を改善するため、極微量の有機溶剤を添加することも有効である。この場合、耐溶剤性やＶＯＣの問題が起こらない範囲での添加が有効であり、その量は０．１〜５質量％、好ましくは０．１〜３質量％である。【００７１】
また、インク色材による遮光効果による感度低下を防ぐ手段として、開始剤寿命の長いカチオン重合性モノマーと開始剤を組み合わせ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。【００７２】
本発明の平版印刷版は、放射線硬化性インクジェットインクがＨＬＢ１１以下の界面活性剤を含有することが好ましい。【００７３】
ＨＬＢとは、Ｈｙｄｒｏｐｈｉｌｅ−Ｌｉｐｏｐｈｉｌｅ−Ｂａｌａｎｃｅ、親水性−親油性−バランスのことであり、化合物の親水性又は親油性の大きさを示す値である。ＨＬＢが小さいほど親油性が高く、値が大きいほど親水性が高くなる。【００７４】
また、ＨＬＢは以下のような計算式によって求めることができる。【００７５】
ＨＬＢ＝７＋１１．７Ｌｏｇ（Ｍｗ／Ｍｏ）
式中、Ｍｗは親水基の分子量、Ｍｏは親油基の分子量を表し、Ｍｗ＋Ｍｏ＝Ｍ（化合物の分子量）である。【００７６】
該ＨＬＢは１１以下であることが好ましく、２〜１０であることがより好ましく、３〜８であることが更に好ましい。ＨＬＢが２未満ではインクジェットヘッドからの吐出性が悪くなりドットサイズが小さくなりすぎ、ドット形状も悪く、印刷品質が低下する懸念がある。一方、１１を越えるとインクジェットヘッドからの吐出性が悪くなりドットサイズが大きくなり、ドット形状も悪く、印刷品質が低下する懸念がある。【００７７】
本発明に用いる界面活性剤としては、ＨＬＢ１１以下の界面活性剤が好ましく用いられる。ＨＬＢ５．０〜７．５のポリエーテル変性シリコーンオイルが好ましく用いられる。【００７８】
界面活性剤の添加量は０．００１〜５質量％、好ましくは０．０１〜０．２質量％である。【００７９】
本発明に係るインクは、２５℃における表面張力が２５〜３５ｍＮ／ｍに調整されることが好ましい。【００８０】
また、５０℃における粘度が５〜３０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。その飛翔時の粘度としては４０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、３０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。【００８１】
また、水系のインクも好ましく用いることができる。具体的には、水性主鎖に複数の側鎖を有し、放射線を照射することにより側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物を含有するインクが挙げられる。【００８２】
親水性主鎖に複数の側鎖を有し、放射線を照射することにより側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物とは、例えば、ポリ酢酸ビニルのケン化物、ポリビニルアセタール、ポリエチレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、または前記親水性樹脂の誘導体、ならびにこれらの共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種の親水性樹脂に対して、側鎖に光二量化型、光分解型、光重合型、光変性型、光解重合型等の変性基を導入したものである。【００８３】
側鎖としてはノニオン性、アニオン性、両性（ベタイン化合物）が好ましく、特に、色材としてアニオン性顔料と組み合わせる場合には、インク保存性の観点からノニオン性またはアニオン性であることが好ましく、特に好ましくはノニオン性である。【００８４】
親水性主鎖においては、側鎖の導入に対する簡便性や、取り扱いの観点からポリ酢酸ビニルのケン化物が好ましく、ケン化度は７７％以上、９９％以下であることが耐水性の観点から好ましい。また、重合度は２００以上、４０００以下であることが好ましく、２００以上、２０００以下がハンドリングの観点からより好ましく、２００以上、５００以下が吐出性の観点から更に好ましい。重合度が２００以上であれば、架橋による増粘効果が適度に認められ、ブリード耐性が十分である。また重合度が４０００以下であれば、ノズルが目詰まりすることなく連続出射が良好になる。【００８５】
親水性主鎖に対する側鎖の変性率は０．８モル％以上、４．０モル％以下であることが好ましく、１．０モル％以上、３．５モル％以下であることが反応性の観点からより好ましい。０．８モル以上であれば十分な耐水性が得られ、４．０モル％以下であれば架橋密度が大きくなり硬くてもろい膜となり、膜の強度が落ちてしまう。【００８６】
光二量化型の変性基としては、ジアゾ基、シンナモイル基、スチルバゾニウム基、スチルキノリウム基等を導入したものが好ましく、例えば、特開昭６０−１２９７４２号公報等の公報に記載された感光性樹脂（組成物）が挙げられる。【００８７】
特開昭６０−１２９７４２号公報記載の感光性樹脂は、ポリビニルアルコール構造体中にスチルバゾニウム基を導入した下記一般式（１）で表される化合物である。【００８８】
【化２】
2009150876.tif 000003
【００８９】
式中、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基を表し、Ａ−はカウンターアニオンを表す。【００９０】
特開昭５６−６７３０９号公報記載の感光性樹脂は、ポリビニルアルコール構造体中に、下記一般式（２）で表される２−アジド−５−ニトロフェニルカルボニルオキシエチレン構造、又は、下記一般式（３）で表され４−アジド−３−ニトロフェニルカルボニルオキシエチレン構造、を有する樹脂組成物である。【００９１】
【化３】
2009150876.tif 000004
【００９２】
また、下記一般式（４）で表される変性基も好ましく用いられる。【００９３】
【化４】
2009150876.tif 000005
【００９４】
式中、Ｒはアルキレン基又は芳香族環を表す。好ましくはベンゼン環である。【００９５】
光重合型の変性基としては、例えば特開２０００−１８１０６２号、特開２００４−１８９８４１号に示される下記一般式（５）で表される樹脂が反応性との観点から好ましい。【００９６】
【化５】
2009150876.tif 000006
【００９７】
式中、Ｒ２はＭｅ又はＨ、ｎは１又は２を表し、Ｘは−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯＯ−、−ＣＨ２−ＣＯＯ−又は−Ｏ−、Ｙは芳香族環又は単結合、ｍは０〜６までの整数を表す。【００９８】
また、特開２００４−１６１９４２号公報に記載されている光重合型の下記一般式（６）で表される変性基を、従来公知の水溶性樹脂に用いることも好ましい。【００９９】
【化６】
2009150876.tif 000007
【０１００】
式中、Ｒ３はＭｅ又はＨを表し、Ｒ４は炭素数２〜１０の直鎖状または分岐状のアルキレン基を表す。【０１０１】
本発明のインクにおいては、水溶性光重合開始剤を添加することが好ましい。これらの化合物は溶媒に溶解、または分散した状態か、もしくは感光性樹脂に対して化学的に結合されていてもよい。【０１０２】
適用される水溶性光重合開始剤について、特に制限はないが、混合性、反応効率の観点から、特に、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（ＨＭＰＫ）、チオキサントンアンモニウム塩（ＱＴＸ）、ベンゾフェノンアンモニウム塩（ＡＢＱ）が水系溶媒への混合性という観点で好ましい。【０１０３】
さらに、樹脂との相溶製の観点から下記一般式（７）で表される４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（ｎ＝１、ＨＭＰＫ）や、そのエチレンオキシド付加物（ｎ＝２〜５）がより好ましい。【０１０４】
【化７】
2009150876.tif 000008
【０１０５】
式中、ｎは１〜５の整数を表す。【０１０６】
また、他には一例としベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類。チオキサトン、２、４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、イソプロポキシクロロチオキサントン等のチオキサントン類。エチルアントラキノン、ベンズアントラキノン、アミノアントラキノン、クロロアントラキノン等のアントラキノン類。アセトフェノン類。ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル類。２，４，６−トリハロメチルトリアジン類、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール２量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体の２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、ベンジルジメチルケタール、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、フェナントレンキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等ベンゾイン類、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９′−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体、ビスアシルフォスフィンオキサイド、及びこれらの混合物等が好ましく用いられ、上記は単独で使用しても混合して使用してもかまわない。【０１０７】
これらの水溶性光重合開始剤に加え、促進剤等を添加することもできる。これらの例として、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。【０１０８】
これらの水溶性光重合開始剤は親水性主鎖に対して、側鎖にグラフト化されていても好ましい。【０１０９】
（樹脂微粒子）
本発明のインクにおいては、上記説明した親水性主鎖に複数の側鎖を有し、放射線を照射することにより、側鎖間で架橋結合可能な高分子化合物と共に、樹脂微粒子を含有することが好ましい。【０１１０】
当該放射線架橋性高分子と当該樹脂微粒子を併用することで、プリント後放射線照射によりインクがゲル化して不溶になり、ブリードが抑制され、更に予め加熱した記録媒体が、印字後室温まで冷やされる過程において、樹脂微粒子が画像サンプルに皮膜形成することで、顔料を定着し、耐擦性、耐水性の向上を図ることができる。【０１１１】
樹脂微粒子は、ガラス転移点（Ｔｇ）が４０℃以上１０５℃未満であることが好ましい。ガラス転移点（Ｔｇ）が４０℃以上であれば、ヘッド部でインクが乾燥しても成膜しないため一定時間吐出休止後の吐出性、いわゆる間欠吐出性が良好である。【０１１２】
更に、ガラス転移点（Ｔｇ）は予め加熱した記録媒体の温度以下であることが更に好ましい。予め加熱した記録媒体の温度以下であれば、記録媒体上均一に樹脂微粒子が濡れ拡がり、記録媒体が室温に冷やされる過程で成膜し、良好な耐擦性、耐水性を得ることができる。ガラス転移点（Ｔｇ）は、温度を変化させる過程において熱膨張係数及び比熱などが不連続的に変化することを利用して公知の方法で測定することができる。【０１１３】
樹脂微粒子としては、ポリウレタン、スチレン−アクリル、スチレン−ブタジエン、スチレン−マレイン酸、ポリエステル、ポリエーテル、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ポリブタジエン、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、アクリル変性シリコーン樹脂、アクリル変性フッ素樹脂などからなる樹脂微粒子、またはこれらの共重合体及びこれらの塩からなる樹脂微粒子が挙げられ、好ましくはポリウレタン、ポリスチレン−アクリル、ポリスチレン−ブタジエン、スチレン−マレイン酸の中の少なくとも一つから選ばれる共重合体である。【０１１４】
樹脂微粒子として特に好ましくはポリウレタン系樹脂微粒子であり、インク中の揮発成分が揮発した後に存在する放射線架橋性高分子との相溶性が良好であるという特徴をもつために、プリント画像の光沢性が非常に良好であるという効果を併せもつものである。ポリウレタン系樹脂微粒子は、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリカーボネート系、芳香族イソシアネート系などが挙げられるが、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリカーボネート系が更に好ましい。具体的にはスーパーフレックスシリーズ（第１工業製薬）、パーマリンＵＡシリーズ（三洋化成）等が使用でき、これらの中から選ばれる１種、または２種以上を混合して用いることができる。【０１１５】
樹脂微粒子は、乳化剤を用いて強制的に乳化した強制乳化型、樹脂に親水性基または親水性セグメントを付与し分散させた自己乳化型のいずれであってもよい。乳化剤としては界面活性剤が多く用いられるが、スルホン酸基、カルボン酸基等の親水性基を有するポリマー（例えば、親水性基がグラフト結合しているポリマー、または親水性部分を持つ単量体と疎水性部分を持つ単量体とから得られるポリマー）を用いることも好ましい。【０１１６】
近年、ラテックスのポリマー粒子として、粒子全体が均一であるポリマー粒子を分散したラテックス以外に、粒子の中心部と外縁部で組成を異にしたコア・シェルタイプのポリマー粒子を分散したラテックスも存在するが、このタイプのラテックスも好ましく用いることができる。【０１１７】
本発明に係るインクジェットインクにおいて、樹脂微粒子の平均粒径は１０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、１０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下である。樹脂微粒子の平均粒径が１０ｎｍ以上であれば、定着性に優れ、また２００ｎｍ以下であれば、良好な光沢性を得ることができる。樹脂微粒子の平均粒径は、光散乱法、電気泳動法、レーザードップラー法等を用いた市販の粒径測定機器により求めることができる。【０１１８】
また、本発明に係るインクジェットインクにおいて、樹脂微粒子の含有量としては、色材に対し１０質量％以上、２００質量％以下であることが好ましい。含有量が色材に対して１０質量％以上であれば十分な耐擦過性、耐水性を得ることができ、また２００質量％以下であれば、保存安定性が良好になる。【０１１９】
［放射線照射方法・装置］
放射線硬化性インクジェットインクの放射線照射による硬化は常法により行うことができる。放射線としては、レーザ、発光ダイオード、キセノンフラッシュランプ、ハロゲンランプ、カーボンアーク燈、メタルハライドランプ、タングステンランプ、高圧水銀ランプ、無電極光源等を挙げることができる。【０１２０】
［熱硬化性インク］
本発明における熱硬化性インクとは、熱重合性インクや熱融着性インクを含むものである。具体的には、例えば、特表２００７−５３６１２２号公報に記載のインクや、特開２００７−３０８６３９号公報に記載のインクを挙げることができる。
【実施例】
【０１２１】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。尚、特に断りない限り、実施例中の「部」あるいは「％」の表示は、「質量部」あるいは「質量％」を表す。【０１２２】
実施例１
１．１  基材
１．１．１  基材１
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を、５０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬し、溶解量が２ｇ／ｍ２になるように溶解処理を行い水洗した後、２５℃の０．１質量％塩酸水溶液中に３０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。【０１２３】
次いでこのアルミニウム板を、塩酸１０ｇ／Ｌ、酢酸１０ｇ／Ｌ、アルミを５ｇ／Ｌ含有する電解液により、正弦波の交流を用いて、ピーク電流密度が５０Ａ／ｄｍ２の条件で電解粗面化処理を行った。この際の電極と試料表面との距離は１０ｍｍとした。電解粗面化処理は８回に分割して行い、一回の処理電気量（陽極時）を５０Ｃ／ｄｍ２とし、合計で４００Ｃ／ｄｍ２の処理電気量（陽極時）とした。また、各回の粗面化処理の間に４秒間の休止時間を設けた。【０１２４】
電解粗面化後は、５０℃に保たれた１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬して、粗面化された面のスマット含めた溶解量が２ｇ／ｍ２になるようにエッチングし、水洗し、次いで２５℃に保たれた１０質量％硫酸水溶液中に１０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。次いで、２５℃、２０質量％硫酸水溶液中で、１０Ａ／ｄｍ２の定電流条件で陽極酸化層付量が２．５ｇ／ｍ２となるように陽極酸化処理を行い、さらに水洗した。【０１２５】
次いで、水洗後の表面水をスクイーズした後、８０℃で５分間乾燥し、基材１を得た。基材１の表面粗さはＲａで０．３３μｍであった。
［表面粗さの測定方法］
試料表面に白金ロジウムを１．５ｎｍの厚さで蒸着した後、ＷＹＫＯ社製の非接触三次元粗さ測定装置：ＲＳＴ  ｐｌｕｓを用いて、２０倍の条件（２２２．４μｍ×２９９．４μｍの測定範囲）で測定し、傾き補正およびＭｅｄｉａｎ  Ｓｍｏｏｔｈｉｎｇのフィルターをかけて測定データを処理してＲａ値を求めた。測定は一試料について測定箇所を変えて５回行い、その平均を求めてＲａ値とした。
１．１．２  基材２
陽極酸化処理後に７０℃に保持された０．２質量％のポリビニルホスホン酸水溶液中に３０秒間浸漬し、次いで水洗した以外は基材１と同様にして、浸漬処理による構成層を設けた基材２を得た。ポリビニルホスホン酸の付量は１０ｍｇ／ｍ２であった。ポリビニルホスホン酸の付量は蛍光Ｘ線分析装置を用いて測定し、事前に作成した検量線より求めた。
１．１．３  基材３
基材１の表面に下記組成の構成層を、ワイヤーバーを用いて乾燥付量が１０ｍｇ／ｍ２となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して基材３を得た。【０１２６】
リン酸モノマー：ホスマーＰＥ（ユニケミカル社製）                ０．５質量部
イソプロピルアルコール                                        ９９．５質量部
１．１．４  基材４
基材１の表面に下記組成の構成層を、ワイヤーバーを用いて乾燥付量が１０ｍｇ／ｍ２となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して基材４を得た。【０１２７】
フッ素系界面活性剤：サーフロンＳ−１３１
（固形分３０質量％、ＡＧＣセイミケミカル社製）                  ０．３質量部
イソプロピルアルコール                                        ９９．７質量部
１．１．５  基材５
基材１の表面に下記組成の構成層を、ワイヤーバーを用いて乾燥付量が５０ｍｇ／ｍ２となるように塗布し、１００℃で１分間乾燥して基材５を得た。【０１２８】
フッ素系界面活性剤：サーフロンＳ−１３１
（固形分３０質量％、ＡＧＣセイミケミカル社製）                  ０．３質量部
ポリアクリル酸：ジュリマーＡＣ−１０Ｐ（日本純薬社製）          １．２質量部
イソプロピルアルコール                                        ９８．５質量部
１．２  インクの作製
１．２．１  インク１：放射線硬化インク
下記のインクの組成物を混合攪拌した後、得られた液体をフィルターでろ過し、インク１を得た。【０１２９】
着色剤：ＣＩ  ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３
（平均分散粒径１００ｎｍ）                                            ５質量部
セチルアクリレート                                                ３０質量部
ポリエチレングリコールジアクリレート（平均重合度９）              ２５質量部
フェノキシエチルアクリレート                                      １５質量部
イソボニルメタクリレート                                          ２５質量部
イルガキュア１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、
チバ・ジャパン（株）社製）                                        ２．５質量部
ルシリンＴＰＯ（モノアシルフォスフィンオキシド、ＢＡＳＦ社製）  ２．５質量部
１．２．２  インク２：熱硬化（熱融着）インク
〈マゼンタ顔料分散体の作製〉
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２                                    ２５質量部
アクリル−スチレン系樹脂（ジョンクリル６１：ジョンソン社製）
固形分として、１８質量部
ジエチレングリコール                                              １５質量部
イオン交換水                                                      ４２質量部
上記組成物を混合し、０．３ｍｍのジルコニアビーズを体積率で６０部充填した横型ビーズミル（システムゼータミニ）を用いて分散し、マゼンタ顔料分散体を得た。得られたマゼンタ顔料の平均粒径は１０５ｎｍであった。【０１３０】
下記のインクの組成物を混合攪拌した後、得られた液体をフィルターでろ過し、インク２を得た。【０１３１】
マゼンタ顔料分散体                                            １５．０質量部
イオン交換水                                                  ４６．５質量部
エチレングリコール                                            １０．０質量部
グリセリン                                                      ８．０質量部
１、２−ヘキサンジオール                                      １０．０質量部
界面活性剤（エアプロダクツ社製：サーフィノール４６５）          ０．５質量部
樹脂微粒子分散物（日信化学社製：ビニブラン２６４７、
固形分２７質量部、ＭＦＴ８０℃）                                  ８．０質量部
ｎ−デカノール                                                  ２．０質量部
１．３  保護液の作製
１．３．１  保護液１
下記の組成物を十分に混合攪拌した後、５質量％のリン酸三Ｎａ水溶液、および／または、５質量％のリン酸水溶液を適宜用いて、ｐＨを１２．５に調整した。次いで、これをろ過し、保護液１を得た。【０１３２】
ポリアクリル酸Ｎａ水溶液：アクアリックＤＬ５２２
（固形分３０質量％、日本触媒社製）                            １６．５質量部
界面活性剤：サーフィノール４６５（エアプロダクツ社製）の１質量％水溶液
５．０質量部
純水                                                          ７８．５質量部
１．３．２  保護液２
下記の組成物を用い、保護液１と同様にして、ｐＨ１０．５の保護液２を得た。【０１３３】
カルボキシメチルセルロースナトリウム：ＣＭＣダイセル１２２０（ダイセル社製）
４．９５質量部
界面活性剤：  サーフィノール４６５（エアプロダクツ社製）の１質量％水溶液
５．０質量部
純水                                                        ９０．０５質量部
１．３．３  保護液３
下記の組成物を用い、保護液１と同様にして、ｐＨ９．５の保護液３を得た。【０１３４】
２−メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンポリマー水溶液：ＬＩＰＩＤＵＲＥ−ＨＭ−５００（固形分５質量％、日油社製）
９５．２質量部
界面活性剤：サーフィノール４６５（エアプロダクツ社製）の１質量％水溶液
４．８質量部
１．３．４  保護液４
下記の組成物を用い、保護液１と同様にして、ｐＨ１１の保護液４を得た。【０１３５】
ポリアクリル酸Ｎａ水溶液：アクアリックＤＬ５２２
（固形分３０質量％、日本触媒社製）                              １３．３質量部
コロイダルシリカ：スノーテックス−Ｓ
（固形分３０質量％、日産化学社製）                                ３．２質量部
界面活性剤：サーフィノール４６５（エアプロダクツ社製）
の１質量％水溶液                                                  ５．０質量部
純水                                                          ７８．５質量部
１．３．５  保護液５
下記の組成物を用い、保護液１と同様にして、ｐＨ１２の保護液５を得た。【０１３６】
ポリアクリル酸Ｎａ水溶液：アクアリックＤＬ５２２
（固形分３０質量％、日本触媒社製）                              １４．２質量部
リチウムシリケート：ＬＳＳ３５
（ＳｉＯ２含有量２０質量％、日産化学社製）                        ３．５質量部
界面活性剤：サーフィノール４６５（エアプロダクツ社製）
の１質量％水溶液                                                  ５．０質量部
純水                                                          ７７．３質量部
１．３．６  保護液６
下記の組成物を用い、ｐＨ調整にクエン酸とクエン酸Ｎａを用いた以外は、保護液１と同様にして、ｐＨ５の保護液６を得た。【０１３７】
アラビアガム                                                  ４．９５質量部
界面活性剤：サーフィノール４６５（エアプロダクツ社製）
の１質量％水溶液                                                  ５．０質量部
純水                                                        ９０．０５質量部
１．３．７  保護液７
下記の組成物を用い、保護液６と同様にして、ｐＨ８の保護液７を得た。【０１３８】
カルボキシメチルセルロースナトリウム：ＣＭＣダイセル１２２０
（ダイセル社製）                                                ４．９５質量部
界面活性剤：サーフィノール４６５（エアプロダクツ社製）
の１質量％水溶液                                                  ５．０質量部
純水                                                        ９０．０５質量部
１．３．８  保護液８
下記の組成物を用い、保護液１と同様にして、ｐＨ３の保護液８を得た。【０１３９】
アラビアガム                                                  ４．９５質量部
界面活性剤：サーフィノール４６５（エアプロダクツ社製）
の１質量％水溶液                                                  ５．０質量部
純水                                                        ９０．０５質量部
１．３．９  保護液９
保護液１と同じ素材を用い、ｐＨを１３．８に調整した以外は、保護液１と同様にして、保護液９を得た。
１．４  インクジェット方式による画像形成
（インク１を用いた平版印刷版の作製）
インク１を、ピエゾインクヘッド（６０℃に加熱）を有するインクジェット記録装置を用いて、基材上に１２００ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）の解像度で印字を行い、その後、紫外線照射装置（メタルハライドランプ１灯：出力１２０Ｗ）を用いて紫外線を照射し、インクを硬化させた。紫外線照射の際の基材の搬送速度は１０ｍ／分とした。画像は、３％相当の小点画像と、８０％相当の網点画像を含むものである。
（インク２を用いた平版印刷版の作製）
インク２を、ピエゾインクヘッドを有するインクジェット記録装置を用いて、基材上に１２００ｄｐｉの解像度で印字を行い、その後、１２０℃に保持された恒温槽中で２分間乾燥させ、インクを融着、硬化させた。画像は、３％相当の小点画像と、８０％相当の網点画像を含むものである。
１．５  保護液の付与
Ｇｌｕｎｚ  ＆  Ｊｅｎｓｅｎ社製のＣＴＰ現像機：Ｒａｐｔｅｒ８５Ｔのガム液付与機構部に保護液を供給し、インクジェットにより画像を形成した版をガム液付与機構部のみに通すことで、保護液の付与を行った。平版印刷版の搬送速度は６０ｃｍ／ｍｉｎとした。
１．６  平版印刷版の作製
表１に示した基材、インク、保護液の組み合わせで各平版印刷版を作製した。保護液の付与を行わなかったものには「なし」と記載した。
１．７  印刷方法
印刷機：三菱重工業社製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１を用いて、コート紙、湿し水：アストロマーク３（日研化学研究所製）２質量％、インキ（東洋インキ社製ＴＫハイユニティＭＺ紅）を使用して印刷を行った。【０１４０】
印刷条件および刷り出しシークエンスはＰＳ版と同様とした。【０１４１】
後述する各評価を行いながら、トータルで５０００枚の印刷を行った。
１．８  印刷評価
［刷り出し時の地汚れ］
刷り出しから５０枚印刷を行った。１０枚目の印刷物の非画像部を目視で評価した。地汚れの指標は下記とし、結果を表１に示した。
○：地汚れなし
△：わずかな地汚れあり
×：明確な地汚れあり
［小点再現性］
５０枚目と５０００枚目の印刷物の３％相当の小点画像部を、ルーペを用いて評価した。小点再現性の指標は下記とし、結果を表１に示した。
○：小点の欠落なし
△：小点が半分程度まで欠落
×：小点が半分以上欠落
［網点のカラミ］
５０枚目の印刷物の８０％相当の網点画像部を、ルーペを用いて評価した。網点のカラミの指標は下記とし、結果を表１に示した。
○：カラミなし
△：カラミあり
×：網点つぶれ
カラミ、網点つぶれが見られた場合には、それがインクにじみによるもの（版面画像自体にカラミやつぶれがある）か、汚れによるものか、その双方によるものかを確認し、表１に記載した。
［ベタ汚し回復時の網点のカラミ］
５００枚印刷した時点で印刷を続けながら水ローラーを離し、全面ベタ汚れとなるようにした。次に、水ローラーを付けて、水の供給を開始してから汚れが除去されていく過程の印刷物を５０枚サンプリングした。３０枚目の印刷物の８０％相当の網点画像部を、ルーペを用いて評価した。網点のカラミの指標は下記とし、結果を表１に示した。
○：カラミなし
△：カラミあり
×：網点つぶれ
カラミ、網点つぶれが見られた場合には、それがインクにじみによるもの（版面画像自体にカラミやつぶれがある）か、汚れによるものか、その双方によるものかを確認し、表１に記載した。【０１４２】
【表１】
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【０１４３】
表１より、本発明の製版方法による平版印刷版は、地汚れを生じず、また、印刷条件が変動した際にも網点がカラミ難い良好な印刷性能を有し、また、製版による画像強度の低下もないことがわかる。【０１４４】
本発明によれば、良好な画質と良好な印刷性能とを両立させることのできるインクジェットインクを用いた平版印刷版の製版方法を提供できる。また、良好な画質と良好な印刷性能とを有するインクジェットインクを用いた平版印刷版を提供できる。
【国際調査報告】
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