(57)【要約】  本発明の課題は、断続的又は連続的な流水中で使用されるヌメリ取り用錠剤であって、錠剤強度が高く、初期の殺菌成分の溶出濃度を高くすることができ、さらに長期間殺菌成分の溶出濃度が一定濃度以上であるヌメリ除去またはヌメリ防止用の錠剤を提供することである。  本発明のヌメリ取り用錠剤は、断続的又は連続的な流水中で使用されるヌメリ取り用錠剤であって、以下の（Ａ）及び／又は（Ｂ）の形状を有し、（Ａ）錠剤上面の中央部及び／又は錠剤底面の中央部に設けられた凹部（Ｂ）錠剤上面の中央部から錠剤底面の中央部にかけて設けられた貫通孔初期の殺菌成分の溶出濃度が高く、長期間殺菌成分の溶出濃度が一定濃度以上である。
2013008451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断続的又は連続的な流水中で使用されるヌメリ取り用錠剤であって、（Ａ）及び／又は（Ｂ）の形状を有することを特徴とするヌメリ取り用錠剤。
（Ａ）錠剤上面の中央部及び／又は錠剤底面の中央部に設けられた凹部
（Ｂ）錠剤上面の中央部から錠剤底面の中央部にかけて設けられた貫通孔
【請求項２】
流水が流入し、内部で一定方向に流水が流れる構造を有するヌメリ取り容器に収納されていることを特徴とする請求項１に記載のヌメリ取り用錠剤。
【請求項３】
連続的な流水における錠剤の全重量の５０％以下になる時間が１時間以上であることを特徴とする請求項２に記載のヌメリ取り用錠剤。
【請求項４】
前記凹部の深さが、前記錠剤の直径の３〜２０％であるか、又は、前記錠剤の厚みの５〜３０％である請求項１〜３のいずれかに記載のヌメリ取り用錠剤。
【請求項５】
前記貫通孔の直径が、前記錠剤の直径の１０〜４０％である請求項１〜３のいずれかに記載のヌメリ取り用錠剤。
【請求項６】
初期の殺菌成分の溶出濃度が高く、長期間殺菌成分の溶出濃度が一定濃度以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のヌメリ取り用錠剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台所流し台や風呂場の排水口等のように雑菌やカビ等の代謝物によりヌメリが発生する箇所に設け、ヌメリを取り、ヌメリの発生を防止するヌメリ防除剤の錠剤に関するものである。
本願は、２０１１年７月１２日に出願された日本国特許出願第２０１１−１５３７７５号及び日本国特許出願第２０１１−１５３８１９号に対し優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
ヌメリ取り剤は、錠剤内に殺菌成分を有する薬剤を含有していて、錠剤が溶解するのと同時に薬剤が溶解し、殺菌成分によってヌメリの元となる雑菌等を殺菌することでヌメリを防止するものである（特許文献１参照）。そのヌメリ取り剤の使用方法は、そのヌメリを除去する場合は、前記薬剤が溶解した薬液の殺菌成分の濃度は高い方がよく、なおかつ、ヌメリを除去した場所を長期間、ヌメリが発生しないように防止する場合は、殺菌成分の濃度はある一定以上必要で、それを長期間維持する必要がある。
そして、ヌメリ取り剤は、台所の排水部、風呂の洗い場の排水部等に設置して使用されるものであり、また、使用者の利用形態に応じて、断続的または連続的な流水の環境下において使用されるものである。そのため、風呂の浴槽に入れる浴用剤のように一定量の水が常に存在する環境下にて使用する場合の錠剤（特許文献２参照）と異なり、適切に溶解し殺菌成分の濃度やその期間を調整できるようにする必要がある。
しかし、既存の錠剤は、主にピル状であり、錠剤の強度、打錠のし易さでは優れているが、使用とともに殺菌成分の濃度が低下し、有効な殺菌成分の濃度に達しなかった。殺菌成分の含有量を高くして改善しようとしても、殺菌成分の含有率が高い組成物では錠剤にした時の錠剤強度が低下し、また、溶解速度も遅くなった。そのため、錠剤の組成の変更のみによって課題を解決するのは困難であった。また、錠剤の形状を板状に変更して表面積を広くする方法は、流水中で使用すると、直ぐに錠剤が割れて、長期間の使用には耐えられなかった。
その他の錠剤の形状としては次のものが知られていた。特許文献３には、ドーナツ状のヌメリ取り錠剤の記載があるが、具体的にどのような効果があるかが記載されていない。特許文献４には、環状のプール用化学薬品錠剤が記載され、一様な解け出しを得るように分解を助成する効果も記載されているが、側面はプラスチック材料でラッピングされたものであり、錠剤全体が溶解する錠剤の発明ではない。特許文献５には、円形状の浄化槽放流水用消毒錠剤が記載され、溶解速度が孔のない錠剤に比べ３〜４倍であることが記載されているが、単に溶解速度を速めただけの発明である。このため、錠剤の強度が高く、初期の殺菌成分濃度が高く、長期間殺菌成分の濃度が一定濃度以上になるヌメリ防止錠剤の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３２７５０９号公報
【特許文献２】特開平８−３３３２３６号公報
【特許文献３】特開２００１−３１７１０１号公報
【特許文献４】特表平０５−５０６６０７号公報
【特許文献５】特公昭６３−１５２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、錠剤強度が高く、初期の殺菌成分の溶出濃度を高くすることができ、さらに長期間殺菌成分の溶出濃度が一定濃度以上であるヌメリ除去またはヌメリ防止用の錠剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の錠剤はくぼみ状部位（凹部）を形成した形状や貫通孔を有したドーナツ状の形状を有していることが特徴である。
既存のピル状の錠剤では、錠剤の溶解とともに錠剤が小さくなり、それにともない表面積が小さくなる。そして、より流線型に近い形状で溶解していくため、錠剤のどの部分も同じ溶解速度を維持し、結果として殺菌成分の溶出は錠剤の表面積に比例して低下していく。
一方、本発明の凹部や貫通孔は単に表面積を大きくするだけの効果ではなく、流水下では凹部や貫通孔により水の流れを乱流にし、その乱流によって凹部や貫通孔の錠剤溶解速度を向上させることができる。そのため凹部はその他の部位よりも溶解速度が速いためより深い凹部になり、貫通孔はその他の部位よりも溶解速度が速いためより広い貫通孔になる。結果として、凹部や貫通孔の溶解が速いことと表面積の低下が抑えられることによって、錠剤全体ではバランスよく殺菌成分を溶出させることが可能となった。
また、錠剤の形状だけで溶出制御を行うことができるため、錠剤強度を低下させたり、初期の溶解濃度を低下させることがなくなった。【０００６】
即ち、本発明は、
［１］断続的又は連続的な流水中で使用されるヌメリ取り用錠剤であって、（Ａ）及び／又は（Ｂ）の形状を有することを特徴とするヌメリ取り用錠剤、
（Ａ）錠剤上面の中央部及び／又は錠剤底面の中央部に設けられた凹部
（Ｂ）錠剤上面の中央部から錠剤底面の中央部にかけて設けられた貫通孔
［２］流水が流入し、内部で一定方向に流水が流れる構造を有するヌメリ取り容器に収納されていることを特徴とする上記［１］に記載のヌメリ取り用錠剤、
［３］連続的な流水における錠剤の全重量の５０％以下になる時間が１時間以上であることを特徴とする上記［２］に記載のヌメリ取り用錠剤、
［４］前記凹部の深さが、前記錠剤の直径の３〜２０％であるか、又は、前記錠剤の厚みの５〜３０％である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のヌメリ取り用錠剤、
［５］前記貫通孔の直径が、前記錠剤の直径の１０〜４０％である上記［１］〜［３］のいずれかに記載のヌメリ取り用錠剤、及び
［６］初期の殺菌成分の溶出濃度が高く、長期間殺菌成分の溶出濃度が一定濃度以上であることを特徴とする上記［１］〜［５］のいずれかに記載のヌメリ取り用錠剤に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のヌメリ取り用錠剤は、断続的又は連続的な流水中で使用する場合において、従来の形状の錠剤と比較して、以下の点で優れている。
１）錠剤の強度を低下させることなく、錠剤から溶出させる薬剤量を多くすることができる。
２）使用時間が長くなって十分な効果を奏することができなくなるほど薬剤の溶出濃度が低下する時期においては、小片に砕ける等して、使用できなくなる時期を明確に示すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】ヌメリ取り用カセットの上面からの概念図である
【図２】台所排水口用蓋の概念図である。
【図３】凹部が浅い錠剤を示す図である。
【図４】凹部が深い錠剤を示す図である。
【図５】貫通孔が２．０ｍｍφの錠剤を示す図である。図において、Ｒ球（Radius）１２．５５とは、錠剤の円弧部分を円の円弧と仮定した場合、その円の半径が１２．５５であることを示す。
【図６】凹部の上下の深さが異なる錠剤を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のヌメリ取り用錠剤は、断続的又は連続的な流水中で使用されるヌメリ取り用錠剤であって、上面の中央部及び／又は底面の中央部に凹部を、あるいは、上面の中央部から底面の中央部にかけて貫通孔を有し、初期の殺菌成分の溶出濃度が高く、長期間にわたって殺菌成分の溶出濃度が一定濃度以上である。
【００１０】
（錠剤が凹部を有する場合）
本発明の錠剤の一形態は、一般的な錠剤の上面の中央及び／又は底面の中央部に凹部が設けられている。一般的な錠剤とは、ピル状形状、円柱型形状、四角柱型形状、円板形状、角落し四角形状、楕円形状、偏平球形、球状等の形状を示す錠剤である。また、凹部とは錠剤の表面における凹んだ部分を指し、凹部の形状は、本発明の課題を解決することができる形状である限り特に限定されるものではないが、逆円錐形であることが好ましい。凹部の深さは、目視にて凹んだものであれば特に限定されるものではないが、好ましくは一番深い所で錠剤の厚みの５〜３０％であるか、または、錠剤の直径の３〜２０％である。
錠剤の上面とは、錠剤の平面部分であり、さらに錠剤の他の平面部分より広い面積を有している面を下にして錠剤を置いた時の上部を示し、全て曲面で構成された錠剤である場合は錠剤を安定して静置できた時の錠剤の上部を示す。安定して静置できる置き方が複数ある場合は、一番安定して静置できた時の錠剤の上部を示し、一番安定して静置できた時とは、錠剤の重心が一番低い位置の場合を示す。また、安定して静置出来ない場合は、射影した面積が一番広い面を上面とする。錠剤の上面又は底面の中央とは、概ね中央であること、すなわち、縁辺部を除いた部分であることを示し、厳密に中心を示してはいない。また、錠剤の角は面どりをしていても良い。錠剤の凹部は上面の中央及び／又は底面の中央部に少なくとも１ヶ所あれば良く、側面に凹部を有することもできる。
（錠剤が貫通孔を有する場合）
本発明の錠剤の他の形態は、一般的な錠剤の上面の中央部から底面の中央部に貫通孔が設けられている。また、貫通孔とは錠剤の表面から底面に向かった空洞を指し、貫通孔の形状は本発明の課題を解決することができる形状である限り特に限定されるものではないが、直線的な貫通孔であることが好ましい。貫通孔の直径は、特に限定されるものではないが、好ましくは錠剤の直径の１０〜４０％である。
錠剤の貫通孔は上面の中央から底面の中央部を繋いだものが少なくとも１ヶ所あれば良く、側面に貫通孔を有することもできる。
（錠剤が凹部と貫通孔を共に有する場合）
本発明の錠剤は、前記凹部と前記貫通孔を同時に満たす場合も含まれる。具体的には、凹部にさらに貫通孔があり、反対側に貫通している場合や、凹部を有している面とは異なる面と面とを貫通している場合である。この場合は、流水が、より複雑な乱流となる。
【００１１】
（錠剤の大きさ)
錠剤の大きさは、各種排水管や台所のゴミ受け容器等狭い容器内に設置可能なように、最長部分で６０ｍｍ以下、好ましくは３０ｍｍ以下、特に好ましくは１５ｍｍ以下である。
【００１２】
（錠剤の使用方法）
本発明の錠剤の使用方法は、本発明の課題を解決することができる限り特に限定されるものではないが、水が流れている状態（流水中）にて使用される。流水は連続的な流水であっても、断続的な流水であってもよい。流水中に錠剤を固定する方法はどのような方法でも、どのような器具を用いてもよいが、専用のヌメリ取り器に錠剤が収納されていることが好ましい。また、ヌメリ取り器の内部は、一定方向に水が流れる構造であることが好ましい。
一定方向に流れるとは、常に一定の方向で流れていることを示すのではなく、例えば、台所で水を使用し、容器内に水が流入する時と水の使用を中断し、容器から水が流出する時に逆向きの流れとなる場合も含まれる。
一般的に錠剤表面に例えば凹部や貫通孔を有した場合、溶解速度が増すことが知られている。しかしながら、ヌメリ取りは長時間に渡り、ヌメリを防止する効果が必要であるため、速やかに溶解することは好ましくはない。錠剤の組成を適正化する等により、錠剤の全重量の５０％以下になる時間を１時間以上にすることが好ましく、好ましくは１日以上にすることであり、さらに好ましくは１０日以上にする。
【００１３】
本発明のヌメリ防除剤は通常小型であるため、溶解によりさらに小型化した際のヌメリ防除剤の流出を防止するために、通水性の容器に収納した形態で使用することができる。通水性の容器としては、各種公知の通水性を有する材質で形成された容器や、非通水性の材質で形成された容器であっても小型化した錠剤の流出を防止可能で適当な通水性を有する開口部の設置された容器であれば使用可能である。小型化した錠剤の流出が防止可能で、適当な通水性を有する開口部の材料としては、不織布や細孔を有する樹脂フィルム等が好ましく使用される。
【００１４】
前記通水性の容器は、排水管内や台所のゴミ受け容器等のヌメリ防除を目的とする箇所に容器を設置するために、糸や紐、金属線、樹脂製止め具、粘着材等の各種公知の係止具、好ましくは粘着テープ部等の係止具を備えたものが好ましい。また、２つの錠剤収納部の間に、錠剤が存在しない載置部を設けた通水性の容器とし、かかる載置部を台所のゴミ受け容器（通称三角コーナー）の周縁上端に載置することによりヌメリを防除することができる形態とすることもできる。
【００１５】
（ヌメリ取りに用いられる薬剤）
本発明のヌメリ取りに用いられる薬剤は特に限定されるものではないが、錠剤が溶解するとともにヌメリを除去、ヌメリを発生させる菌等の除菌、ヌメリを発生させる菌等の殺菌、及びヌメリを発生させる菌等に対する抗菌等の効力を有する成分を含有したものが好ましい。また、前記効力を有する薬剤は塩素系殺菌剤、非さらし粉系抗菌剤、抗菌性無機金属又はその化合物、抗生物質、ヌメリを除去できる菌等を例示することができ、好ましくは非さらし粉系抗菌剤である。
【００１６】
（塩素系殺菌剤）
本発明に使用できる塩素系殺菌剤としては亜塩素酸ナトリウム、さらし粉、高度さらし粉、次亜塩素酸ナトリウム、次亜塩素酸水等を例示することができる。
【００１７】
（非さらし粉系抗菌剤）
本発明に使用できる非さらし粉系抗菌剤としては、その使用時に酸性物質等と反応して塩素ガスを発生しないものであればどのようなものでも使用することができ、例えば、一般的な防黴剤又は抗細菌剤として知られている化合物及び抗菌作用を有することが知られている天然精油類等を例示することができる。
【００１８】
本発明に使用できる防黴剤又は抗細菌剤としては、例えば、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−３−ｎ−オクチル−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メトキシカルボニルベンズイミダゾール、２，３，５，６−テトラクロロ−４−メタンスルホニルピリジン、２−チオシアノメチルチオベンゾチアゾール、２，２−ジチオ−ビス−（ピリジン−１−オキサイド）、３，３，４，４−テトラハイドロチオフェン−１，１−ジオキサイド、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオラン−３−オン、５−クロロ−４−フェニル−１，２−ジチオラン−３−オン、Ｎ−メチルピロリドン、フェニル−（２−シアノ−２−クロロビニル）スルホン、メチレンビスチオシアネート、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、２，２−ジブロモ−２−エタノール、２−ブロモ−４′−ヒドロキシアセトフェノン、ジブロモニトリルプロピオンアミド、２−ブロモ−２−ブロモメチルグルタルニトリル、過炭酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過ほう酸ナトリウム、オルトフェニルフェノール、ジフェニル、２−イソプロピル−５−メチルフェノール、パラクロロメタキシレノール、パラヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、パラヒドロキシ安息香酸エチル、パラヒドロキシ安息香酸メチル、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩酸クロロへキシジン、グルコン酸クロロヘキシジン、２−ピリジンチオール−１−オキサイド、２−ピリジンチオール−１−オキシド亜鉛塩、２−ピリジンチオール−１−オキシドナトリウム、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（４−カルバモイル−１−デシルピリジニウムブロマイド）、４，４′−（テトラメチレンジアミノ）ビス（１−デシルピリジニウムブロマイド）等を具体的に挙げることができる。
【００１９】
また、本発明に使用できる天然精油類としては、例えば、シネオール、ヒノキチオール、メントール、テルピネオール、ボルネオール、ノポール、シトラール、シトロネラール、シトロネロール、ゲラニオール、リナロール、ジメチルオクタノール、チモール等を例示することができる。
さらに、本発明に使用できる非さらし粉系抗菌剤として、ヨード系抗菌剤も例示することができ、その中でも特に固体のものが望ましい。ヨード系抗菌剤としては、例えば、２，３，３−トリヨードアリルアルコール類、２，３，３−トリヨードアリルエーテル類、２，３，３−トリヨードアリルアゾール類、３−ヨード−２−プロパルギルブチルカルバミン酸、４−クロロフェニル（３−ヨードプロパルギル）ホルマール、ヨードプロパルギルアゾール類、ジヨードメチルパラトリルスルホン、ポビドンヨード、ベンジルヨード酢酸エステル及びパラニトロベンジルヨード酢酸エステルを挙げることができる。
【００２０】
これら非さらし粉系抗菌剤は、単独又は２種以上混合して使用することができる。
【００２１】
（包接化合物タイプの抗菌剤）
これら非さらし粉系抗菌剤は、多分子系ホスト化合物のゲスト化合物とすることができ、例えば、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン等をゲスト化合物として包接化合物を形成させ、これらを非さらし粉系抗菌剤として使用することができる。
【００２２】
本発明において多分子系ホスト化合物とは、ゲストとなる抗菌剤と水素結合等の分子間力により相互作用を持ち、規則的配列を有する、結晶性錯体（包接化合物）を形成する化合物をいい、上記の性質を有する化合物であれば特に制限されないが、例えば以下の化合物を例示することができる。
（１）テトラキスフェノ−ル類
（２）１，１，６，６−テトラフェニル−２，４−ヘキサジイン−１，６−ジオール
（３）１，６−ビス（２−クロロフェニル）−１，６−ジフェニルヘキサン−２，４−ジイン−１，６−ジオール
（４）１，１，４，４−テトラフェニル−２−ブチン−１，４−ジオール
（５）２，５−ビス（２，４，ジメチルフェニル）ハイドロキノン
（６）１，１−ビス（２，４，ジメチルフェニル）−２−プロピン−１−オール
（７）１，１，２，２−テトラフェニルエタン−１，２−ジオール
（８）１，１′−ビ−２−ナフトール
（９）９，１０−ジフェニル−９，１０−ジヒドロキシアントラセン
（１０）１，１，６，６−テトラ（２，４−ジメチルフェニル）−２，４−ヘキサジイン−１，６−ジオール
（１１）９，１０−ビス（４−メチルフェニル）−９，１０−ジヒドロキシアントラセン
（１２）１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン
（１３）Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラキス（シクロヘキシル）−（１，１′−ビフェニル）−２−２’−ジカルボキシアミド
（１４）４，４′−スルホニルビスフェノール
（１５）４，４′−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）
（１６）２，２′−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）
（１７）４，４′−チオビス（４−クロロフェノール）
（１８）２，２′−メチレンビス（４−クロロフェノール）
（１９）デオキシコール酸
（２０）コール酸
（２１）α，α，α′，α′−テトラフェニル−１，１′−ビフェニル−２，２′−ジメタノール
（２２）ｔ−ブチルヒドロキノン
（２３）２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン
（２４）顆粒状コーンスターチ
（２５）１，４−ジアザビシクロ−（２，２，２）−オクタン
【００２３】
前記多分子系ホスト化合物におけるテトラキスフェノ−ル類としては、例えば、１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，２，２−テトラキス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，３，３−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラキス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラキス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラキス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラキス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，３，３−テトラキス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１，４，４−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，４，４−テトラキス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，４，４−テトラキス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，４，４−テトラキス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，４，４−テトラキス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，４，４−テトラキス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，５，５−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１，５，５−テトラキス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１，５，５−テトラキス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１，５，５−テトラキス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１，５，５−テトラキス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１，５，５−テトラキス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタン等テトラキス（ヒドロキシフェニル）アルカン類を具体的に例示することができる。
【００２４】
本発明に使用できる包接化合物は、通常、ゲストとなる非さらし粉系抗菌剤とホスト化合物とを、場合によっては水あるいは有機溶媒存在下に、常温〜１００℃で数分間〜数時間攪拌して反応させることにより容易に得られる。
【００２５】
（抗菌性無機金属又はその化合物）
本発明のヌメリ防除剤には抗菌性無機金属又はその化合物を添加することができる。抗菌性を有する無機金属を含有する成分であれば特に限定されないが、好ましくは固体状であり、抗菌性無機金属そのもの又はその酸化物、塩化物、硝酸塩、硫酸塩を担体に担持した粒子状のもの等が好ましく選ばれる。
ここで、担体の具体例としては、リン酸塩類（リン酸ジルコニウム、リン酸カルシウム等）、金属酸化物（酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄、酸化ジルコニウム等）、無機化合物（ゼオライト、粘土鉱物、シリカゲル等）等が挙げられる。これらの担体は、単独または２種以上を用いてもよい。
なかでも、金属酸化物の担体に抗菌性無機金属酸化物を担持したものが、担持強度の点から、より好ましく選ばれる。
【００２６】
抗菌性無機金属又はその化合物中の抗菌性無機金属としては、抗菌性を有する金属であれば特に限定されないが、銀、亜鉛、銅等が好ましく選ばれる。さらに好ましいものとして、抗菌性の効果の点から、銀が選ばれる。これら抗菌性無機金属は、単独または２種以上を用いてもよい。
また、抗菌性無機金属又はその化合物の実際の商品としては、商業的に入手可能なものであれば特に限定されるものではなく、例えば、ＡＴＯＭＹＢＡＬＬ−Ｓ、ＡＴＯＭＹＢＡＬＬ−Ｌ、ＡＴＯＭＹＢＡＬＬ−ＵＡ（登録商標、触媒化成工業（株））の商品名で販売されているナノ粒子銀系無機抗菌剤などを使用することができる。
抗菌性無機金属含有成分は、一種または二種以上を混合して用いることができる。
【００２７】
抗菌性無機金属又はその化合物の配合量としては、例えば銀を含む成分の場合、銀元素濃度に換算して、０．０００２重量％以上が好ましい。より好ましくは、０．０００２〜０．００５重量％である。０．０００２重量％以上で抗菌能が向上し、また、０．００５重量％以下であっても、抗菌能は充分であり、経済的にも許容される上限量である。
抗菌性無機金属又はその化合物が粒子状である場合の組成物中における分散粒子の平均粒子径は、１〜５００ｎｍであることが好ましく、さらには、１〜１００ｎｍであることが好ましい。
ここで、平均粒子径とは、数平均粒子径であり、光散乱法により測定されるものである。５００ｎｍ以下であれば粒子の分散状態は安定になり、１００ｎｍ以下であれば粒子の分散状態はより安定なものとなる。また、粒子径が小さいほど、菌との接触の観点から有利に作用する。
（ヌメリを除去できる菌）
ヌメリを除去できる菌とは、具体的には枯草菌（バチルス属）等であり、枯草菌としては納豆菌等を例示することができる。
【００２８】
（その他の成分）
本発明の錠剤は、単独で製剤できる場合を除いて、通常、製剤化に必要なその他の成分が添加される。その他の成分としては、賦形剤、結合剤、溶解調整剤、滑沢剤、界面活性剤、腐食防止剤、ゲル化物、帯電防止剤、その他の機能成分等である。
【００２９】
（賦形剤、結合剤、溶解調整剤）
賦形剤、結合剤、溶解調整剤としては、フマル酸、安息香酸、アジピン酸、コハク酸、スルファミン酸、ｄｌ−リンゴ酸、クエン酸、アスコルビン酸、マロン酸、グリコール酸、Ｃ１０−２４飽和脂肪酸等の有機酸類；ほう酸等の無機酸類；乳糖；ブドウ糖；コーンスターチ等のデンプン類；結晶セルロース、粉末セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、ヒドロキシプロピルセルロース等の各種セルロース類；塩化ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カリウム、燐酸水素カルシウム、合成珪酸アルミニウム、三珪酸マグネシウム等の無機塩類；ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、アルギン酸ナトリウム、アラビアゴム（粉末）等の高分子化合物類；ショ糖脂肪酸エステル等を挙げることができるが、その中でも特に乳糖；ブドウ糖；コーンスターチ等のデンプン類；結晶セルロース、粉末セルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース類；アラビアゴム（粉末）、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、デキストリン等は加圧成形性を向上することができ、また、各種洗剤等が混入しても反応して有毒ガス等が発生することが無いので好ましく、これら賦形剤や結合剤、溶解調整剤は全固形物重量に対して１〜９９重量％の割合で添加することができる。
【００３０】
硫酸カルシウムを用いる場合、成形性や溶解性を容易にコントロールすることができる点からして硫酸カルシウム０．５水和物が好ましく、硫酸カルシウム０．５水和物の中でも、常圧焼成により製造されるβ型のものが、加圧焼成することにより製造されるα型のものよりも、吸水による成形体の型崩れを起こしにくい点で好ましく、このβ型の硫酸カルシウム０．５水和物を用いる場合は、乳糖と併用することが成形性や溶解性のコントロールの点でより好ましい。
【００３１】
Ｃ１０−２４飽和脂肪酸としては、ステアリン酸、ラウリン酸などが挙げられる。
これら飽和脂肪酸は、成形時の滑沢性を付与するのと同時に剤の水中での安定性（膨潤、崩壊防止性）を向上させる目的で使用され、ヌメリ防除剤の全固形物重量に対して１〜１０重量％の割合で用いられる。
【００３２】
ヒドロキシプロピルセルロースとは、セルロースの水酸基の一部又は全部が２−（ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−Ｏ）ｍＨ（式中、ｍは１以上の整数）で置換されたものであり、重合度、置換度などについては特に限定されない。ヒドロキシプロピルセルロースとしては、例えば、ヒドロキシプロピルセルロース ＨＰＣ−ＳＬ、ＨＰＣ−Ｌ（以上商品名、日本曹達（株）社製）等が挙げられる。本発明において使用するヒドロキシプロピルセルロースの量は、ヌメリ防除剤全固形物重量に対して、好ましくは５重量％より少なく、より好ましくは、１〜４重量％である。
【００３３】
（滑沢剤）
滑沢剤としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、オルトほう酸、シリカ、タルク、ワックス類等を例示することができ、これら滑沢剤は全固形物重量に対して０．０１〜１重量％の割合で使用することができる。
【００３４】
タルクとは、マグネシウムの含水ケイ酸塩鉱物であり、Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２の組成を有する。本発明においては、界面活性剤の代わりに用いたり、界面活性剤と併用して用いられる。タルクの含有量としては、ヌメリ防除剤全重量に対して、０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜３重量％である。
【００３５】
（界面活性剤）
本発明において使用される界面活性剤は抗菌剤成分と反応せず、融点が５０℃以上のものであれば特に制限はない。融点が５０℃以下の界面活性剤を用いると、台所や風呂場で使用した場合に温水などにより錠剤が溶解しやすくなり、また、夏場においては気温の上昇により錠剤から界面活性剤がブリードしやすくなるなどの問題がある。融点が５０℃以上の界面活性剤としては、例えば、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド、ラウリン酸モノイソプロパノールアミドなどの脂肪酸アルカノールアミド類；ソルビタンステアレート、ソルビタンパルミテートなどのソルビタン脂肪酸エステル類；アルキルアルカノールアミド類、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーなどが挙げられる。その中でも、ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドとソルビタンステアレートを好ましい界面活性剤として挙げることができる。
これらのうち、市販されているものとしては、以下のものが挙げられる。ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミドとしては、トーホールＮ−１２０（東邦化学工業株式会社製）、アミゾールＣＭＥ（登録商標、川研ファインケミカル株式会社製）など、ラウリン酸モノイソプロパノールアミドとしてはアミゾールＰＬＭＥ（登録商標、川研ファインケミカル株式会社製）、ソルビタンステアレートとしてはレオドールＳＰ−Ｓ１０Ｖ、Ｓ２０Ｖ、Ｓ３０Ｖ（登録商標、花王株式会社製）、ソルボンＳ−６０（東邦化学工業株式会社製）など、ソルビタンパルミテートとしてはソルボンＳ−４０（東邦化学工業株式会社製）など、ポリオキシエチレンステアリルエーテルとしてはエマルゲン３５０（登録商標、花王株式会社製）など、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーとしてはニューポールＰＥ−６８（登録商標、三洋化成工業株式会社製）などがある。
【００３６】
これらは、単独で使用することも、あるいは２種以上混合して使用することもできるが、加圧成形した時の打錠性、水に対する溶解性、崩壊性、抗菌剤の安定性への影響を考慮して決定することが望ましい。
【００３７】
界面活性剤の含有量としては、ヌメリ防除剤全重量に対して、０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜３重量％である。
【００３８】
加熱溶融混合の場合や混練り押し出し成形する場合の配合物としては、融点が４０〜１００℃で固体であるものが好ましく、ポリオキシエチレン等の各種の水溶性高分子類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類等の界面活性剤を例示することができる。
【００３９】
（腐食防止剤）
前記腐食防止剤としては、アルキルチオ尿素系やトリアゾール系化合物を例示することができ、これらを使用すると配管などの金属部分の腐食を抑制することができる。
【００４０】
（ゲル状物）
前記ゲル状物として用いる場合のゲル化剤としては、寒天、ゼラチン、ローカストビーンガム、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、アラビアガム、ゼランガム、アミノ酸、カルボキシメチルセルロース及びその金属塩、カラギーナン等を例示することができる。
【００４１】
（帯電防止剤）
前記帯電防止剤としては、ケイソウ土、硫酸白土などを加えることにより、成形の際、帯電防止効果を付与することもできる。
（その他の機能成分）
その他の機能成分を有する化合物を添加することができる。その他の機能成分としては、乳幼児の誤食の防止等を目的とした苦味付与成分、台所生ゴミや排水口の悪臭の防止等を目的とした消臭成分、芳香成分、デザイン性向上等を目的とした着色成分を例示することによりもできる。
【００４２】
（ヌメリ取りに用いられる薬剤の溶出濃度）
本発明におけるヌメリ取りに用いられる薬剤の溶出濃度は、初期においては殺菌成分の濃度が高いほうがよく、また長期間にわたって一定濃度以上であることが好ましい。この場合、初期とは使用開始から１日間であり、長期間とは使用開始から少なくとも５日間、好ましくは少なくとも１０日間、さらに好ましくは、少なくとも１５日間である。また、薬剤の溶出濃度は、ヌメリ取りに用いられる薬剤の種類によってその有効濃度が異なるので適時決めるものであるが、最小発育阻止濃度以上であることが好ましい。
殺菌成分の溶出濃度の測定は、例えば、以下の様にして行うことができる。本発明のヌメリ取り用錠剤を市販の台所用ヌメリトリ剤のカセット本体（図１、「キッチンハイター（登録商標）除菌ヌメリとり  プラスチックタイプ」花王社製）に充填し、台所排水口用蓋（図２）に設置した後、排水口にセットし、その後、１日あたり、水温３７〜４２℃の水を５Ｌ／分の速度で５分間流し、５５分間流水を停止するという処理を１８時間行った後、６時間放置する。この処理を毎日繰り返し行う。毎日、洗浄水を流し終わった１０秒後に蓋とカセット本体を静かに取り出し、２Ｌのポリカップに斜めに入れて１分間付着している水を採取する。この採取した水の殺菌成分の溶出濃度を測定する。殺菌成分により、測定装置は異なるが、例えば、ヌメリ取りに用いられる薬剤が５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＣＭＩ）の場合は、液体クロマトグラフィーにより測定することができる。
ＣＭＩの場合は、初期において溶出される殺菌成分の濃度は、殺菌成分及びその配合量が同じ場合、表面に凹部や貫通孔を有さない従来の錠剤に比して約１．２倍以上にすることができ、一定濃度以上が持続する期間は、従来の凹部や貫通孔を有さない錠剤に比して３日以上長く、または１．４倍以上長くすることができる。つまり、従来の錠剤では一定濃度未満の期間が長く存在するのに対して、本発明の錠剤では、その分の殺菌成分を速やかに溶出させ一定濃度以上にすることにより、結果として一定濃度以上の期間を長くすることができる。
【００４３】
（錠剤の製造及び配合割合）
本発明の錠剤の製造方法は特に限定されるものではないが、ヌメリ取りに用いられる薬剤とそれ以外の成分とを加熱溶融混合、混練り押し出し成形、加圧成形等により行われる。加圧成形法は、機種により同時に凹部や貫通孔を形成することができるため好ましい。具体的な製造方法は以下の通りであるが、この方法に限定される必要はない。
まず、各原料をナウターミキサーに投入し、室温（２０〜３０℃）にて３０〜６０分間混合を行う。混合された原料は圧延ローラーを通して板状造粒を行う。それを一旦荒く砕き、原末を製造する。原末を打錠機のホッパーから投入し、打錠を行う。打錠機に設置した型の形状により凹部や貫通孔を有した錠剤が形成される。また、凹部や貫通孔を形成できる加圧打錠機としては、たとえば、株式会社菊水製作所製型式ＨＥＲ２ロータリー打錠機等が挙げられる。
【００４４】
本発明においてヌメリ取りに用いられる薬剤とそれ以外の成分との混合割合は、使用状況が様々であることからヌメリ取りに用いられる薬剤１〜９９重量部、それ以外の成分９９〜１重量部の間で任意に混合比率を変化させることができるが、好ましくはヌメリ取りに用いられる薬剤５〜２０重量部、それ以外の成分９５〜８０重量部である。また、ヌメリ取りに用いられる薬剤として包接化合物を用いる場合、該包接化合物２〜３０重量部、それ以外の成分９８〜７０重量部の混合割合が好ましい。
【実施例】
【００４５】
以下に、本発明を実施例及び比較例により、さらに具体的に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらの例示に何ら限定されるものではない。
（試料の調製）
第１表に示される配合割合の各混合物から加圧成形により直径１０ｍｍの錠剤からなる試料を調製した。混合は株式会社マゼラー製型式ＰＴ−６０の混合機により、造粒はターボ工業株式会社製型式ＷＰ−１６０造粒機により、打錠は株式会社菊水製作所製型式ＨＥＲ２ロータリー打錠機により行った。第１表中、「トップビット」（登録商標）は、抗菌剤として２モルの５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＣＭＩ）と、多分子系ホスト化合物として１モルの１，１，２，２−テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタンとの反応により得られた包接化合物を示し、「ＨＰＣ」はヒドロキシプロピルセルロースを示す。【００４６】
（溶解試験条件１）
第１表記載の組成で打錠した錠剤２４錠（０．７ｇ／錠）を図１に示す市販の台所用ヌメリトリ剤のカセット本体（「キッチンハイター（登録商標）除菌ヌメリとり  プラスチックタイプ」花王社製）に充填し、図２に示す台所排水口用蓋の裏側に設置した後、排水口にセットし、その後、水温３７〜４２℃の水を５Ｌ／分の速度で５分間流し、５５分間流水を停止した。この１時間分の処理を１日１８時間行い、６時間は行なわなかった。この１日分の処理を第２表に記載の日数分実施し、適時、洗浄水を流し終わった１０秒後に蓋とカセット本体を静かに取り出し、２Ｌのポリカップに斜めに入れて１分間付着している水を採取した。この採取した水の殺菌成分の溶出濃度を測定した。測定した濃度は、水５ｇに換算した濃度（補正後の濃度＝測定した濃度×（採取した水の重量（ｇ）÷５（ｇ）））にし、測定値とした。測定は、液体クロマトグラフィー（カラム：Finepack ＳＩＬ  Ｃ１８Ｓ  ４．６φ×１５０ｍｍ、測定波長：２７５ｎｍ、移動相：アセトニトリル／水＝４／６、流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ、内標：フタル酸ジメチル）により分析し、殺菌成分濃度を記録した。
（溶解試験条件２）
溶解試験条件１の「１時間分の処理を１日１８時間行い、６時間は行なわなかった」に代えて、「１時間分の処理を１日２４時間行った」に代えた以外は、溶解試験条件１の条件で試験をした。【００４７】
（実施例１〜８、比較例１）
溶解試験条件１の条件にて実施例１〜７、比較例を試験し、溶解試験条件２の条件で実施例８を試験した。第１表記載の組成で打錠した錠剤の強度を第３表に示し、溶出した殺菌剤成分の濃度を第２表に示し、実験終了後の錠剤の形状を第４表に示す。また、試験前の錠剤の重量が５０％以下になる日数を第５表に示す。【００４８】
（凹部）
凹部が浅い錠剤とは、直径１０ｍｍの場合、厚みは６．２ｍｍであり、凹部の深さは図３の通り、０．４２ｍｍである。
凹部が深いとは、直径１０ｍｍの場合、厚みは６．２ｍｍであり、凹部の深さは図４の通り、１．６ｍｍである。
また、凹部が非対称とは、直径１０ｍｍ、厚みは６．０ｍｍの場合、一方の凹部の深さは２．６ｍｍ、反対側の凹部の深さは１．０ｍｍであり、凹部は図６の通りである。
（貫通孔）
貫通孔が狭い錠剤とは、直径１０ｍｍ、厚み６．２ｍｍの場合、貫通孔の直径は２ｍｍである（図５）。
貫通孔が広い錠剤とは、直径１０ｍｍ、厚み６．２ｍｍの場合、貫通孔の直径は３ｍｍである。
（フィードシュー）
攪拌とは攪拌フィードシュー、オープンとはオープンフィードシューのことを示す。【００４９】
【表１】
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【００５０】
【表２】
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【００５１】
【表３】
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【００５２】
【表４】
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【００５３】
【表５】
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【００５４】
第２表より、比較例１と比較して実施例の初期濃度が高いことがわかった。また、比較例は濃度が２ｐｐｍ以下になるのは７日目に対し、実施例１〜５は１３日以上、実施例６〜７は８日目以上であり、比較例の濃度が１ｐｐｍ以下になるのは１２日目に対し、実施例１〜５は１７日目よりあとであり、実施例６は１５日目よりあとであり、長期間殺菌成分濃度が維持されたことがわかった。また、実施例７では２ｐｐｍ以上から１ｐｐｍ以下になる日数が短期間であった。
溶解試験条件２は溶解試験条件１よりも１日当たり１．５倍の水の量を使用した試験のため、溶解が早く行われることになる。しかし、１日当りの水量が１．５倍であるから日数を１．５で割ると溶解試験条件１と比較でき、その結果から実施例８は溶解し易いことが判明した。
第３表より、錠剤強度が低下していないことがわかった。
第４表より、実験終了時の錠剤の形状は比較例が小さくなっていることは確認できたが錠剤として維持していたのに対し、実施例は初期の形状とは異なり、穴が開いていたり、砕けて小さくなっていて、一目で錠剤の薬効がなくなったことがわかった。
第５表より、凹部や貫通孔を有していても、比較例１と同等の溶解速度で実験を行なったことを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
従来のヌメリ取り錠剤の形状では、使用と共に錠剤が小さくなり、表面積が小さくなった。そして表面積が小さくなることにより殺菌成分の溶出濃度が低下するため、錠剤がまだ存在するのにヌメリが発生するという状況であった。このため、使用者においては錠剤の交換時期を見失い、ヌメリを発生させてしまうか、必要以上に早期に錠剤を交換していた。
本発明の錠剤の形状では、使用と共に錠剤が小さくなるが、殺菌成分の溶出濃度がある一定濃度以上に保たれるため、ヌメリが発生せず、また使用の終盤では錠剤の形状が初期の形状から大きく異なるため、使用者には錠剤の交換時期がわかりやすくなった。
本発明の効果は錠剤の形状が奏する効果であることから、殺菌成分がどのようなものであっても、また、殺菌成分以外の成分がどのようなものであっても、同様の効果を得ることができる。また、適宜凹部の大きさや貫通孔の大きさを調整することで、どのような錠剤の大きさであっても利用することが可能である。さらに錠剤の打錠の条件や殺菌剤成分の濃度、殺菌剤以外の成分の種類や比率を調整することで、殺菌成分の初期濃度および長期間維持すべき一定濃度の濃度を適宜変えることが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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