(57)【要約】  連結機構の露出を少なくし、しかも第２の外装部材の第１の外装部材に対する回動範囲を大きくすることができる変形玩具を提供する。脛部１９の外装本体６３は、中間部材５８の一部を覆い且つ脛部１９が回動して大腿部１３に近付くときに、大腿部１３と対向する位置に、開口部１１１を有している。リンク機構ＬＭによって移動する可動外装部品９３は、リンク機構ＬＭを介して中間部材５８に連結され、第１の位置にあるときに開口部１１１を塞ぎ、第２の位置にあるときに少なくとも一部が外装本体６３の内部に位置するように構成されている。
2009116526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の外装部材と、
第２の外装部材と、
前記第１及び第２の外装部材を連結する連結機構とを含み、
前記連結機構が、前記第１の外装部材と第１の回り対偶により連結され且つ前記第２の外装部材と第２の回り対偶により連結された中間部材を備え、
前記第２の回り対偶を構成する部品及び前記中間部材の一部が、前記第２の外装部材の内部に配置されている変形玩具であって、
前記第２の外装部材は、外装本体と該外装本体と組み合わされる可動外装部品とを備えており、
前記外装本体は前記中間部材の一部を覆い且つ前記第２の外装部材が前記第２の回り対偶の回動中心を中心にして回動して前記第１の外装部材に近付くときに、前記第１の外装部材と対向する位置に、前記第１の外装部材に向かう第１の方向と前記中間部材に向かう第２の方向と該第２の方向とは逆の第３の方向とに開口する開口部を備えており、
前記可動外装部品は、リンク機構を介して前記中間部材に連結され、第１の位置にあるときに前記開口部を塞ぎ、第２の位置にあるときに少なくとも一部が前記外装本体の内部に位置するように構成され、
前記リンク機構は、前記第２の外装部材を前記第２の回り対偶の前記回動中心を中心にして回動させることにより、前記可動外装部品が前記第１の位置と前記第２の位置との間を変位し、しかも常に前記可動外装部品の外面が前記開口部に臨んだ状態を維持しながら前記可動外装部品が変位するように構成されており、
前記第２の位置は、前記可動外装部品が前記第２の位置にあるときに、前記可動外装部品が前記第１の外装部材と干渉しないように定められており、
前記リンク機構は、前記中間部材の一部が固定リンクとなるように前記中間部材と第３の回り対偶により連結された第１の可動リンクと、前記第１の可動リンクと第４の回り対偶により連結された第２の可動リンクと、滑り対偶により前記第２の可動リンクと連結され前記外装本体の一部により構成された第３の可動リンクとからなり、
前記第２の可動リンクが前記可動外装部品の一部によって構成され、
前記第４の回り対偶は、前記可動外装部品が前記第１の位置と前記第２の位置との間を往復移動する際に、前記可動外装部品が前記外装本体の内壁面との間に間隙をあけた状態で前記内壁面に沿って変位するように、回動範囲が制限されており、
前記可動外装部品は、前記第２の可動リンクを構成する第１の部品と、前記第１の部品の外側に配置されて前記開口部を塞ぐ第２の部品とから構成され、
前記第１の可動リンクの端部には１以上の突起が設けられ、
前記第１の部品と前記第２の部品との間には、前記突起が前記第４の回り対偶の回転中心を中心にして制限された角度範囲内を揺動することを許容する溝部が形成されて、前記回動範囲の制限が達成されており、
前記滑り対偶は、前記外装本体の内壁部に形成された一対のスライド溝と、前記第２の可動リンクに設けられて前記一対のスライド溝内をスライドする一対のスライダからなり、
前記外装本体は一対の本体半部が組み合わされて構成され、
前記一対のスライド溝は、前記一対の本体半部にそれぞれ形成され、
前記スライド溝の形状は、前記可動外装部品の前記外面が前記外装本体の内壁面と接触しないようにして前記内壁面に沿って前記可動外装部品が変位することを許容するように定められており、
前記中間部材には、前記第１の外装部材と前記第２の外装部材とによって覆われない前記中間部材を覆うカバー部材が、前記可動外装部品が前記第１の位置と前記第２の位置との間を変位する際に、前記第１の外装部材及び前記第２の外装部材と干渉しないように取り付けられており、
前記第１の外装部材が前記変形玩具の大腿部の外装であり、前記第２の外装部材が前記変形玩具の脛部の外装であることを特徴とする変形玩具。
【請求項２】
第１の外装部材と、
第２の外装部材と、
前記第１及び第２の外装部材を連結する連結機構とを含み、
前記連結機構が、前記第１の外装部材と第１の回り対偶により連結され且つ前記第２の外装部材と第２の回り対偶により連結された中間部材を備え、
前記第２の回り対偶を構成する部品及び前記中間部材の一部が、前記第２の外装部材の内部に配置されている変形玩具であって、
前記第２の外装部材は、外装本体と該外装本体と組み合わされる可動外装部品とを備えており、
前記外装本体は前記中間部材の一部を覆い且つ前記第２の外装部材が前記第２の回り対偶の回動中心を中心にして回動して前記第１の外装部材に近付くときに、前記第１の外装部材と対向する位置に、前記第１の外装部材に向かう第１の方向と前記中間部材に向かう第２の方向と該第２の方向とは逆の第３の方向とに開口する開口部を備えており、
前記可動外装部品は、リンク機構を介して前記中間部材に連結され、第１の位置にあるときに前記開口部を塞ぎ、第２の位置にあるときに少なくとも一部が前記外装本体の内部に位置するように構成され、
前記リンク機構は、前記第２の外装部材を前記第２の回り対偶の前記回動中心を中心にして回動させることにより、前記可動外装部品が前記第１の位置と前記第２の位置との間を変位し、しかも常に前記可動外装部品の外面が前記開口部に臨んだ状態を維持しながら前記可動外装部品が変位するように構成されていることを特徴とする変形玩具。
【請求項３】
前記第２の位置は、前記可動外装部品が前記第２の位置にあるときに、前記可動外装部品が前記第１の外装部材と干渉しないように定められている請求項２に記載の変形玩具。
【請求項４】
前記リンク機構は、前記中間部材の一部が固定リンクとなるように前記中間部材と第３の回り対偶により連結された第１の可動リンクと、前記第１の可動リンクと第４の回り対偶により連結された第２の可動リンクと、滑り対偶により前記第２の可動リンクと連結され前記外装本体の一部により構成された第３の可動リンクとからなり、
前記第２の可動リンクが前記可動外装部品の一部によって構成されていることを特徴とする請求項２に記載の変形玩具。
【請求項５】
前記第４の回り対偶は、前記可動外装部品が前記第１の位置と前記第２の位置との間を往復移動する際に、前記可動外装部品が前記外装本体の内壁面との間に間隙をあけた状態で前記内壁面に沿って変位するように、回動範囲が制限されていることを特徴とする請求項４に記載の変形玩具。
【請求項６】
前記可動外装部品は、前記第２の可動リンクを構成する第１の部品と、前記第１の部品の外側に配置されて前記開口部を塞ぐ第２の部品とから構成され、
前記第１の可動リンクの端部には１以上の突起が設けられ、
前記第１の部品と前記第２の部品との間には、前記突起が前記第４の回り対偶の回転中心を中心にして制限された角度範囲内を揺動することを許容する溝部が形成されて、前記回動範囲の制限が達成されていることを特徴とする請求項５に記載の変形玩具。
【請求項７】
前記滑り対偶は、前記外装本体の内壁部に形成された一対のスライド溝と、前記第２の可動リンクに設けられて前記一対のスライド溝内をスライドする一対のスライダからなり、
前記外装本体は一対の本体半部が組み合わされて構成され、
前記一対のスライド溝は、前記一対の本体半部にそれぞれ形成されている請求項４に記載の変形玩具。
【請求項８】
前記スライド溝の形状は、前記可動外装部品の前記外面が前記外装本体の内壁面と接触しないようにして前記内壁面に沿って前記可動外装部品が変位することを許容するように定められている請求項７に記載の変形玩具。
【請求項９】
前記中間部材には、前記第１の外装部材と前記第２の外装部材とによって覆われない前記中間部材を覆うカバー部材が、前記可動外装部品が前記第１の位置と前記第２の位置との間を変位する際に、前記第１の外装部材及び前記第２の外装部材と干渉しないように取り付けられている請求項２に記載の変形玩具。
【請求項１０】
前記第１の外装部材が前記変形玩具の大腿部の外装であり、前記第２の外装部材が前記変形玩具の脛部の外装である請求項２乃至９のいずれか１項に記載の変形玩具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形が変化する変形玩具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特開２００４−３４４１９０号公報［特許文献１］及び特開２００４−３４４１９１号公報［特許文献２］には、大腿部をなす第１の外装部材と、脛部をなす第２の外装部材と、第１の外装部材と第２の外装部材とを連結する連結機構とを有する変形玩具が開示されている。連結機構は、第１の外装部材と第１の回り対偶により連結され且つ第２の外装部材と第２の回り対偶により連結された中間部材を備えている。そのため、第２の外装部材の第１の外装部材に対する回動範囲を広くすることができる。
【特許文献１】特開２００４−３４４１９０号公報
【特許文献２】特開２００４−３４４１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
変形玩具の形が変化する際に、第１の外装部材に対する第２の外装部材の回動範囲を大きくするためには、第１の外装部材と第２の外装部材とができるだけ干渉しないようにする必要がある。そこで従来は、連結機構を構成する部品をある程度露出させた状態にしている。しかしながら連結機構を構成する部品の露出が大きくなると、変形玩具の美観を大きく損ねてしまう問題があった。【０００４】
本発明の目的は、連結機構の露出を少なくし、しかも第２の外装部材の第１の外装部材に対する回動範囲を大きくすることができる変形玩具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が改良の対象とする変形玩具は、第１の外装部材と、第２の外装部材と、第１及び第２の外装部材を連結する連結機構とを含んでいる。本願明細書において外装部材（exterior member）とは、変形玩具の外形を構成するために用いられて、連結機構を介して他の部材と連結される部材である。そして連結機構は、第１の外装部材と第１の回り対偶により連結され且つ第２の外装部材と第２の回り対偶により連結された中間部材を備えている。回り対偶で連結するとは、二つのリンク部材が回り対偶の中心線を中心にして回動するように、二つのリンク部材を連結することである。また第２の回り対偶を構成する部品及び中間部材の一部が、第２の外装部材の内部に配置されている。【０００６】
本発明で用いる第２の外装部材は、外装本体とこの外装本体と組み合わされる可動外装部品とを備えている。外装本体は、中間部材の一部を覆い且つ第２の外装部材が第２の回り対偶の回動中心を中心にして回動して第１の外装部材に近付くときに、第１の外装部材と対向する位置に開口部を備えており、この開口部は、第１の外装部材に向かう第１の方向と中間部材に向かう第２の方向とこの第２の方向とは逆の第３の方向とに開口する。そして可動外装部品は、リンク機構を介して中間部材に連結され、第１の位置にあるときに開口部を塞ぎ、第２の位置にあるときに少なくとも一部が外装本体の内部に位置するように構成されている。そしてリンク機構は、第２の外装部材を第２の回り対偶の回動中心を中心にして回動させることにより、可動外装部品が第１の位置と第２の位置との間を変位し、しかも常に可動外装部品の外面が開口部に臨んだ状態（開口部に対向した状態）を維持しながら可動外装部品が変位するように構成されている。【０００７】
したがって本発明によれば、可動外装部品が第１の位置にあるときには、外装本体と可動外装部品とにより、中間部材の一部が覆われている。そして第２の外装部材を第２の回り対偶の回動中心を中心にして回動させて、第２の外装部材を第１の外装部材に近づけていく過程では、可動外装部品が開口部に臨んだ状態で可動外装部品が外装本体の内部に徐々に入り込む。そのため第２の外装部材の回動過程における連結機構の露出を抑制することができる。また可動外装部品の少なくとも一部が外装本体の内部に入るため、第２の外装部材の一部を構成する可動外装部品が第１の外装部材と干渉するのを抑制することができ、第２の外装部材の第１の外装部材に対する回動範囲を大きくすることができる。【０００８】
なお可動外装部品が位置する第２の位置は、可動外装部品が第２の位置にあるときには、可動外装部品が第１の外装部材と干渉しないように定めるのが好ましい。このようにすると第１及び第２の外装部材の干渉がないため、両外装部材の外表面に両者の干渉によって傷が付くのを防止することができる。【０００９】
なおリンク機構は、中間部材の一部が固定リンクとなるように中間部材と第３の回り対偶により連結された第１の可動リンクと、第１の可動リンクと第４の回り対偶により連結された第２の可動リンクと、滑り対偶により第２の可動リンクと連結され外装本体の一部により構成された第３の可動リンクとから構成することができる。そして、第２の可動リンクを可動外装部品の一部によって構成する。このようにするとリンク機構の動きに伴って、可動外装部品を確実に第１の位置と第２の位置との間で変位させることができる。【００１０】
上記リンク機構を使用する場合には、可動外装部品が第１の位置と第２の位置との間を往復移動する際に、可動外装部品が外装本体の内壁面との間に間隙をあけた状態で内壁面に沿って変位するように、第４の回り対偶の回動範囲を制限するのが好ましい。このようにすると可動外装部品が変位する過程における、可動外装部品の移動領域を限定することができる。その結果、外装本体内で他の部品と干渉する可能性を小さくすることができる。【００１１】
第４の回り対偶の回動範囲を制限するためには、例えば、可動外装部品を、第２の可動リンクを構成する第１の部品と、この第１の部品の外側に配置されて開口部を塞ぐ第２の部品とから構成する。そして第１の可動リンクの端部に１以上の突起を設ける。さらに第１の部品と第２の部品との間には、突起が第４の回り対偶の回転中心を中心にして制限された角度範囲内を揺動することを許容する溝部を形成する。このようにすると、突起の動きが溝部の内部に制限され、結果として揺動の角度範囲を限定することができる。【００１２】
第２の可動リンクと第３の可動リンクとの間にある滑り対偶は、外装本体の内壁部に形成された一対のスライド溝と、第２の可動リンクに設けられて一対のスライド溝内をスライドする一対のスライダとから構成することができる。この場合、外装本体は一対の本体半部を組み合わせて構成する。そして一対のスライド溝を、一対の本体半部にそれぞれ形成するのが好ましい。このように滑り対偶を構成すると、滑り対偶が第２の外装部材を組み立てる際に、滑り対偶を構成することが容易になる。また一対のスライダをスライド溝内に位置決めするのが容易になる。【００１３】
そしてスライド溝の形状は、可動外装部品の外面が外装本体の内壁面と接触しないようにして内壁面に沿って可動外装部品が変位することを許容するように定められているのが好ましい。このようにするとリンク機構を構成する部品の寸法に多少のバラツキがあっても、可動外装部品の移動範囲を確実に規制して、中間部材を可能な限り覆うことができる。【００１４】
なお中間部材には、第１の外装部材と第２の外装部材とによって覆われない中間部材を覆うカバー部材を取り付けるのが好ましい。このカバー部材は、可動外装部品が第１の位置と第２の位置との間を変位する際に、第１の外装部材及び第２の外装部材と干渉しないように設ける。このようにすると美観をさらに高めることができる。【００１５】
変形玩具が、人形変形玩具の場合には、第１の外装部材を変形玩具の大腿部の外装とし、第２の外装部材を変形玩具の脛部の外装とすることができる。また第１の外装部材を変形玩具の上腕部の外装とし、第２の外装部材を変形玩具の下腕部の外装とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の変形玩具の実施の形態（人形ロボット玩具）が立っている状態における側面図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、図１の人形ロボット玩具の脚部の右側面図及び正面図である。
【図３】脚部の内部に配置される部品を想像線で示した図２（Ａ）の拡大図である。
【図４】図２の脚部の外装部品の一部を除去して内部構造を拡大して示す斜視図である。
【図５】図４に示した内部構造の一部をさらに除去して示す図である。
【図６】図４に示した内部構造の一部をさらに除去して示す図である。
【図７】（Ａ）は図２の脚部の下腿部を分解した分解斜視図であり、（Ｂ）は図７（Ａ）中の１つの部品をさらに分解した分解斜視図であり、（Ｃ）は図７（Ｂ）中の１つの部品の斜視図である。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、図２の脚部の脛部の内部に構成されるリンク機構を説明する図である。
【図９】（Ａ）乃至（Ｄ）は、図８に示したリンク機構の働きにより、可動外装部品が動く過程を順番に説明するために用いる図である。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、図８に示したリンク機構の働きにより、可動外装部品が動く過程の途中の状態における可動外装部品と外装本体との位置関係を角度を変えて示した斜視図である。
【図１１】図７に示すクランク部材と可動外装部品の変形例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下図面を参照して本発明の変形玩具の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本実施の形態の変形玩具（人形ロボット玩具）１が立っている状態における側面図である。図１に示された人形ロボット玩具１は、頭部３、胴部５、腰部７、一対の腕部９並びに一対の脚部１１を有している。なお図１には、一方の左側の腕部９と左側の脚部１１だけが示されている。以下の説明では、右側の脚部１１を代表例として説明する。なお頭部３、胴部５、腰部７、一対の腕部９の構成は、公知の構成を適宜採用することができるものであり、その詳細は本発明の要旨とは関係がないので説明を省略する。脚部１１は、大腿部１３と下腿部１５とから構成されている。そして下腿部１５はさらに、膝部１７と、脛部１９と、足首部２１と、足部２３とから構成されている。本実施の形態では、大腿部１３が本発明の変形玩具の第１の外装部材に相当し、脛部１９が本発明の変形玩具の第２の外装部材に相当している。図１には示していないが、大腿部１３と脛部１９との間に、両者の間における回動運動を許容する後述の連結機構２０が設けられている。【００１８】
図２（Ａ）及び（Ｂ）は、脚部１１の右側面図及び正面図であり、図３は脚部１１の内部に配置される部品を想像線で示した右側面図であり、図４は脚部１１の外装部品の一部を除去した内部構造を示す図であり、図５及び図６は図４に示した内部構造の一部をさらに除去した図である。さらに図７（Ａ）は、下腿部１５を分解した分解斜視図であり、図７（Ｂ）は図７（Ａ）中の１つの部品をさらに分解した分解斜視図である。そして図８（Ａ）及び（Ｂ）は、脛部１９の内部に構成されるリンク機構ＬＭを説明するために用いる図である。【００１９】
図２乃至図６に示すように、大腿部１３（第１の外装部材）は二つの外装半部２４からなる外装本体２５の上側端部内に関節構造２７を備えている。この関節構造２７は、腰部７に対して図示しない回り対偶により回動自在に連結される軸部２９と、外装本体２５に対して回り対偶により回動自在に連結される軸部３１とを備えている。図４及び図５に示すように、外装本体２５の上側端部の内部には、外装本体２５の長手方向に間隔をあけて配置された一対の壁部３３及び３５が設けられている。そして軸部３１の先端に設けられたフランジ部３２が抜け止め部を構成するように、軸部３１が一対の壁部３３及び３５に回動自在に支持されている。また外装本体２５の下側端部の内部にも、外装本体２５の長手方向に間隔をあけて配置された一対の壁部３７及び３９が設けられている。そしてこの一対の壁部３７及び３９には、先端にフランジ部４０を備えた軸部４１が回動自在に支持されている。軸部４１は、中心に回動軸４３を有する環状部材４５の外周部に一体に設けられている。環状部材４５と回動軸４３との間は、厚みの薄い環状連結部４４によって連結されている。そして環状連結部４４の両側（回動軸４３の軸線方向両側）には、図５及び図６に示すように、環状部材４５と回動軸４３との間に一対の環状の空間４６が形成されている。【００２０】
環状部材４５の両側には、一対の挟持部４７及び４９が配置されている。一対の挟持部４７及び４９には、環状部材４５と対向する部分に、一対の環状の空間４６内に嵌合されて回動軸４３の周囲を回動する一対の筒体（図示せず）が一体に設けられている。この一対の筒体が回動軸４３の周囲を回動することにより、一対の挟持部４７及び４９が回動軸４３を中心にして所定の回動範囲を回動する。本実施の形態では、大腿部１３が第１の外装部材を構成しており、一対の挟持部４７及び４９に設けられた図示しない一対の筒体と回動軸４３との嵌合構造によって回転軸４３を回動中心Ｃ１とする第１の回り対偶Ｒ１（図８）が構成されている。図４に示すように、一対の挟持部４７及び４９の外壁部４７Ｗ及び４９Ｗには一対のアタッチメント５１及び５３がそれぞれ取り付けられている。そしてこのアタッチメント５１及び５３には、細長い溝５４がそれぞれ形成されている。アタッチメント５１及び５３にそれぞれ設けられた一対の溝５４は、連結機構２０の中間部材５８を間に介して平行に延びている（図３及び図４参照）。そして図３に仮想線で示すように、この一対の溝５４には、膝部１７の外装を構成するカバー部材１８の内壁部に設けた一対の突起１６がスライド可能に嵌合されている。図３に示すように、溝５４は膝部１７の皿側から脛部１９の脹ら脛側に向かう方向に傾斜している。したがって図３に示すような状態では、カバー部材１８に設けた突起１６は、傾斜する溝５４の下方領域内に位置している。【００２１】
一対の挟持部４７及び４９の下部には、一対の挟持部４７及び４９と組み合わされて、一対の挟持部４７及び４９と一体に構成された別の一対の挟持部５５及び５７が配置されている。本実施の形態では、一対の挟持部４７及び４９と一対の挟持部５５及び５７とがそれぞれ一体に形成されて組み合わされて、連結機構２０の中間部材５８が構成されている。一方の挟持部５５には、円柱部５９が一体に設けられている。そして挟持部５５には、円柱部５９の基部との間に環状の溝部６１が形成されている。また他方の挟持部５７には、円柱部５９及び環状の溝部６１と対向する位置に、その内部に向かって延びる筒体６２が一体に形成されている。【００２２】
脛部１９（第２の外装部材）の外装本体６３は、一対の側壁半部６５及び６７と、前方壁部６９とによって構成されている。一対の側壁半部６５及び６７は、図７に示すように外装本体６３の後方壁部を構成する後方壁部半部７１及び７３をそれぞれ一体に備えている。一対の側壁半部６５及び６７が組み合わされた状態で形成される前方開口部６８に対して、前方壁部６９が係合構造を介して固定される。本実施の形態では、一対の側壁半部６５及び６７が、本発明の変形玩具の一対の本体半部を構成している。一対の側壁半部６５及び６７の内壁部６５Ｗ及び６７Ｗには、それぞれ一対の筒体７５及び７７が一体に設けられている。一方の筒体７５は、挟持部５５に形成された環状の溝部６１内に嵌合される。筒体７５の内部には円柱部５９の端部が緩く嵌合される。また他方の筒体７７は、挟持部５７に設けられた筒体６２内に挿入される。本実施の形態では、側壁半部６７に設けられた筒体７７と、挟持部５７内の筒体６２と、挟持部５５に設けた円柱部５９と、側壁半部６５に設けられた筒体７５との組合せによって、第２の回り対偶Ｒ２に利用される回動軸が構成される。脛部１９の外装本体６３は、この回動軸の軸線（後述する回動中心Ｃ２）を回動中心とする第２の回り対偶Ｒ２（図８）により連結機構２０の中間部材５８（図４及び図８）に対して所定の回動範囲内を回動するように連結されている。【００２３】
一対の挟持部５５及び５７には、両者が組み合わされた状態で、一対の挟持部４７及び４９に向かって開口し且つ内側方向と外側方向とに向かって開口する凹部７９（図４及び図７）が形成されている。一対の挟持部５５及び５７の凹部７９を間に形成する一対の内壁部分８３には、第１の可動リンクＬ１を構成するクランク部材８５の一端が第３の回り対偶Ｒ３（図８）によって回動可能に連結されている。クランク部材８５は、板状部８７と、板状部８７の一端側の両側面に一体に設けられた一対の軸部８９と、板状部８７の他端側の両側面に一体に設けられた一対の軸部９１とを備えている。一対の挟持部５５及び５７の一対の内壁部分８１及び８３には、一対の孔部（図示せず）が設けられており、この一対の孔部と、一対の軸部８９との嵌合によって第３の回り対偶Ｒ３が構成されている。【００２４】
クランク部材８５は、第２の可動リンクＬ２を構成する可動外装部品９３に第４の回り対偶Ｒ４により連結されている。図７（Ｂ）に示すように、可動外装部品９３は、コア部材（第１の部品）９５と、コア部材９５の外側に配置された外壁構成部材（第２の部品）９７とから構成されている。コア部材９５に設けられた一対の孔部９９に、図７（Ｃ）に示す外壁構成部材９７の背面部９７Ｂに設けた一対の突起１０１をきつく嵌合することにより、可動外装部品９３が構成されている。コア部材９５は、クランク部材８５の他端の両側面に設けた一対の軸部９１が回動可能に嵌合される一対の軸受け孔１０３を有している。クランク部材８５の一対の軸部９１をコア部材の一対の軸受け孔１０３に嵌合させた後、コア部材９５に設けられた一対の孔部９９に、外壁構成部材９７の背面部に設けた一対の突起１０１を嵌合することにより、一対の軸部９１が一対の軸受け孔１０３から抜け出るのが阻止されている。一対の軸部９１と一対の軸受け孔１０３とにより、第４の回り対偶Ｒ４が構成されている。第４の回り対偶Ｒ４の存在により、可動外装部品９３は一対の軸部９１（後述の回動中心Ｃ４）を中心にして回動する。【００２５】
コア部材９５には、一対の軸部９１が並ぶ方向と同じ方向に並ぶ円柱状の一対のスライダ１０４が一体に設けられている。そして前述の脛部１９の外装本体６３の一部を構成する一対の側壁半部６５及び６７の内壁部６５Ｗ及び６７Ｗには、それぞれ内部にスライド溝１０５を形成するための閉ループ状の起立壁部１０６がそれぞれ一体に形成されている。図８（Ａ）に示すように、起立壁部１０６は、平行に延びる一対の直線状の壁部１０７の長手方向の両端が半円弧状の壁部１０８によって連結された構造を有している。コア部材９５に設けられた一対のスライダ１０４は、一対の側壁半部６５及び６７の内壁部に設けられた一対のスライド溝１０５にスライド可能に嵌合されている。このように、起立壁部１０６は一対の側壁半部６５及び６７に一体に設けられているが、リンク機構として見た場合には、図８（Ｂ）に示すように一対の側壁半部６５及び６７の一部分が第３の可動リンクＬ３を構成しているものと考えることができる。第３の可動リンクＬ３の回動中心は、第２の回り対偶Ｒ２の回動中心Ｃ２である。本実施の形態では、一対のスライダ１０４と一対のスライド溝１０５とにより滑り対偶Ｓが構成されている。これをリンク機構として見ると、第２の回り対偶Ｒ２の回動中心Ｃ２と第３の回り対偶Ｒ３の回動中心Ｃ３との間に位置する中間部材５８の一部が、固定リンクＬ０を構成している。【００２６】
図８に示すリンク機構ＬＭでは、図８（Ｂ）に示すように第３の可動リンクＬ３が、第２の回り対偶Ｒ２の回動中心Ｃ２を中心にして反時計回り方向に回動すると、スライダ１０４はスライド溝１０５内を下方に向かってスライドする。そしてスライダ１０４がスライド溝１０５内を下方に移動すると、第２の可動リンクＬ２と第１の可動リンクＬ１との間の角度が広がり、第１の可動リンクＬ１は第３の回り対偶の回動中心Ｃ３を中心にして時計回り方向に回動する。また、可動外装部品９３は、第２の可動リンクＬ２の動きに伴って動作する。【００２７】
図３に示すように脛部１９の外装本体６３は、連結機構２０の中間部材５８の一部を覆い且つ脛部１９が第２の回り対偶Ｒ２の回動中心Ｃ２を中心にして回動して大腿部１３に近付くときに、大腿部１３と対向する位置に、大腿部１３に向かう第１の方向Ｄ１と中間部材５８に向かう第２の方向Ｄ２と該第２の方向Ｄ２とは逆の第３の方向Ｄ３とに開口する開口部１１１を備えている。【００２８】
図９（Ａ）乃至（Ｄ）は、図８に示したリンク機構ＬＭの働きにより、可動外装部品９３が動く過程を順番に説明するために用いる図である。また図１０（Ａ）及び（Ｂ）は、図８に示したリンク機構ＬＭの働きにより、可動外装部品９３が動く過程の途中の状態における可動外装部品９３と外装本体６３との位置関係を角度を変えて示した斜視図である。可動外装部品９３は、リンク機構ＬＭを介して中間部材５８に連結されており、第１の位置［図３、図６、図９（Ａ）に示される位置］にあるときには、外装本体６３に形成された開口部１１１を塞ぐように構成されている。また可動外装部品９３は、第２の位置［図９（Ｄ）］にあるときに、少なくとも一部が外装本体６３の内部に位置するように構成されている。そこで前述のリンク機構ＬＭは、脛部１３の外装本体６３を第２の回り対偶Ｒ２の回動中心Ｃ２を中心にして回動させることにより、可動外装部品９３が第１の位置と第２の位置との間を変位し、しかも常に可動外装部品９３の外面９３Ｓが開口部１１１に臨んだ状態を維持しながら可動外装部品９３が変位するように構成されている。言い換えると、可動外装部品９３が第１の位置と第２の位置との間を変位する過程［図９（Ａ）から図９（Ｄ）に変位する過程］において、可動外装部品９３が、その外面９３Ｓを可能な限り開口部１１１の近くに位置させるように移動することにより、開口部１１１を通して外装本体６３の内部に位置する連結機構が外側から見えないようにしている。【００２９】
したがって、可動外装部品９３が第１の位置［図９（Ａ）］にあるときには、外装本体６３と可動外装部品９３とにより、中間部材５８の一部が覆われている。そして脛部１９を第２の回り対偶Ｒ２の回動中心Ｃ２を中心にして、図９においては反時計回り方向に回動させて、脛部１９を大腿部１３に近づけていく過程では、可動外装部品９３が開口部１１１に臨んだ状態で可動外装部品９３が外装本体６３の内部に徐々に入り込む。そのため脛部１９の回動過程における連結機構２０の露出を抑制することができる。また可動外装部品９３の少なくとも一部が外装本体６３の内部に入るため、外装本体６３の一部を構成する可動外装部品９３が大腿部１３と干渉するのを抑制することができ、脛部１９の大腿部１３に対する回動範囲を大きくすることができる。【００３０】
なお可動外装部品９３が位置する第２の位置は、可動外装部品９３が第２の位置にあるときに、可動外装部品９３が大腿部１３と干渉しないように定めるのが好ましい。このようにすると大腿部１３及び脛部１９の干渉が全くないため、両部材の外表面に、両者の干渉によって傷が付くのを防止することができる。【００３１】
なおリンク機構ＬＭは、可動外装部品９３が第１の位置と第２の位置との間を往復移動する際に、可動外装部品９３が外装本体６３の内壁面との間に間隙をあけた状態でその内壁面に沿って変位するように、第４の回り対偶Ｒ４の回動範囲を制限するのが好ましい。図９で見た場合、第４の回り対偶Ｒ４の回動範囲（回動中心Ｃを中心にして可動外装部品９３が時計回り方向に回動する回転角度範囲）が広いと、可動外装部品９３が第１の位置から第２の位置に移動する過程で、可動外装部品９３が回転し過ぎて、図９（Ｂ）に示す楕円形のガイド壁部１１３の左側（図９で見て）に可動外装部品９３の先端が入り込んでしまうおそれがある。このような事態が発生すると、可動外装部品９３を第１の位置に戻すことができなくなったり、可動外装部品９３の外面が外装本体６３の内壁部６３Ｗと接触したり、開口部１１１の縁部１１１Ｅと接触して、傷つく可能性がある。そこで第４の回り対偶Ｒ４の回動範囲を制限すると、可動外装部品９３が変位する過程における、可動外装部品９３の移動領域を限定することができる。その結果、外装本体６３内で他の部品と干渉する可能性を小さくすることができる。【００３２】
第４の回り対偶の回動範囲を制限するためには、例えば、図１１の変形例に示すように、クランク部材８５′の板状部８７′の他端に１以上の突起９０′を設ける。さらにコア部材９５′には、突起９０′が入る溝部９６′を形成する。突起９０′と溝部９６′との寸法の関係は、突起９０′が第４の回り対偶Ｒ４′の回転中心を中心にして制限された角度範囲内を揺動することを許容する寸法関係にする。すなわち図１１の変形例では、突起９０′がコア部材９５′と外壁構成部材９７′との間に位置する溝部９６′の内部で限られた揺動動作しかできないようにすることにより、可動外装部品９３′が第４の回り対偶Ｒ４′の回動中心Ｃ４′を中心にして必要以上に回動するのを防止している。なお、図１１の変形例では、図４〜図８の例と共通する部分については、符号に「′」を付けて説明を省略する。【００３３】
前述のスライド溝１０５の形状は、可動外装部品９３の外面が外装本体６３の内壁面と接触しないようにして外装本体６３の内壁面に沿って可動外装部品９３が変位することを許容するように定められているのが好ましい。このようにするとリンク機構を構成する部品の寸法に多少のバラツキがあっても、可動外装部品９３の移動範囲を確実に規制して、中間部材２０を可能な限り覆うことができる。【００３４】
なお本実施の形態では、中間部材５８には、大腿部１３及び脛部１９（第１及び第２の外装部材）によって覆われない中間部材５８の前方側部分を覆うカバー部材１８を取り付けているので、より美しい美観を生じさせている。なおこのようなカバー部材１８を設けずに、大腿部１３の外装本体２５または脛部１９の外装本体６３の形状を工夫することにより、ある程度中間部材５８の前方側部分を覆うことができる。したがってこのようなカバー部材１８は必ずしも設けなくともよい。【００３５】
なお足首部２３の構造は、本発明とは関係がないためここでは説明を省略する。【００３６】
上記実施例においては、人形玩具の大腿部が第１の外装部材に相当し、脛部が第２の外装部材に相当する場合について、説明をしている。しかしながら、本発明は、上記実施例に限定されずに、人形玩具の任意の部位に採用してもよいのは勿論である。例えば、人形玩具の上腕部を第１の外装部材とし、下腕部を第２の外装部材としてもよい。あるいは、人形玩具の脛部を第１の外装部材とし、大腿部を第２の外装部材としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明によれば、第２の外装部材の回動過程における連結機構の露出を少なくすることができ、しかも第２の外装部材の第１の外装部材に対する回動範囲を大きくすることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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