(57)【要約】  小型軽量、取り扱いが容易で、かつ支柱を簡単に伸縮することができる可搬式スクリーン装置を提供する。  可搬式スクリーン装置（Ｐ１）は、第１筒体（６ａ）、第２筒体（６ｂ）及び第３筒体（６ｃ）を有する支柱（６）を備える。前記第１筒体は、前記第２筒体の中をスライドし、前記第２筒体は、前記第３筒体の中をスライドする。前記支柱は、さらに、前記第１筒体のスライドをロックする第１ロック部と、前記第２筒体のスライドをロックする第２ロック部と、前記第１筒体の上端部に設けられたロック解除レバーと、当該ロック解除レバーに上端部が軸支され、前記第１筒体内を上下移動可能な解除バーと、当該解除バーの下端部に設けられ、前記第１ロック部を解除する第１ロック解除部と、前記解除バーの下端部に、前記第１ロック解除部より下に設けられ、前記第２ロック部を解除する第２ロック解除部とを有する。
2009133808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延在する開口部を有するケーシングと、該ケーシングに回動自在に取り付けられたスプリングロールと、収納時には上記スプリングロールに巻回され、使用時には上記開口部から巻き出されるスクリーンと、該スクリーンの一端が固着され、収納時には上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねるトップバーと、該ケーシングに一端が支持され、巻き出したスクリーンを展張状態に保持する伸縮可能な支柱と、を有し、
上記支柱に、
少なくとも第１筒体と第２筒体と第３筒体を有し、前記第１筒体は前記第２筒体内を摺動し、前記第２筒体は第３筒体を摺動して、伸長時には上段から第１筒体、第２筒体、第３筒体の順に位置する伸縮支柱であって、
第１筒体のスライドをロックする第１ロック部と、
第２筒体のスライドをロックする第２ロック部と、
第１筒体の上端部に設けられたロック解除レバーと、第１筒体内を上下移動可能に上端部がロック解除レバーに軸支された解除バーと、
前記解除バーの下端部に設けられ、第１ロック部を解除する第１ロック解除部と、
前記解除バーの下端部に、前記第１ロック解除部より下に設けられ、第２ロック部を解除する第２ロック解除部と、を有する伸縮支柱を用いる可搬式スクリーン装置。
【請求項２】
上記第１ロック部は、第１筒体の下端部に配設されてなり、第２筒体の内壁を押圧してその内壁との摩擦力により第１筒体のスライドをロックし、
上記第２ロック部は、第２筒体の下端部に配設されてなり、第３筒体の内壁を押圧してその内壁との摩擦力により第２筒体のスライドをロックし、
上記第１ロック解除部は、第１ロック部の第２筒体の内壁への押圧を解除することにより第１ロック部を解除し、
上記第２ロック解除部は、第２ロック部の第３筒体の内壁への押圧を解除することにより第２ロック部を解除する、請求項１記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項３】
上記第１ロック部は、第１筒体の下端部に一部が固定され、隣接する外側の筒体の内壁に向かって傾斜するテーパ面を少なくとも周面の一部に有する摺動部材と、
該テーパ面と該各筒体の下段の筒体との間に保持されるストッパと、
該ストッパが上記テーパ面に当接するように付勢する弾性部材とを有し、
上記第２ロック部は、第２筒体の下端部に一部が固定され、隣接する外側の筒体の内壁に向かって傾斜するテーパ面を少なくとも周面の一部に有する摺動部材と、
該テーパ面と該各筒体の下段の筒体との間に保持されるストッパと、
該ストッパが上記テーパ面に当接するように付勢する弾性部材とを有する請求項２記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項４】
上記ストッパが上記テーパ面に当接する傾斜面を有する請求項３記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項５】
上記第１ロック部は、第２筒体の長手方向に設けられた複数の貫通孔からなる第１係止部と、第１筒体の下端部に設けられ第１係止部と係合可能な第１係合部とを有し、
上記第２ロック部は、第３筒体の長手方向に設けられた複数の貫通孔からなる第２係止部と、第２筒体の下端部に設けられ第２係止部と係合可能な第２係合部とを有し、
解除バーの下端部に、第１係止部と第１係合部との係合を解除する第１ロック解除部と、その第１ロック解除部の下に第２係止部と第２係合部との係合を解除する第２ロック解除部とを設けるようにした請求項１記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項６】
上記トップバーの中央部にハンドル部を設ける一方、上記支柱の先端部にフック部を設け、該フック部に上記ハンドル部を掛止するようにした請求項１から５のいずれか一つに記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項７】
上記フック部には、上記解除バーに連結されかつ操作部がフック部の前面側に位置するように上記ロック解除レバーが配設されており、ロック解除レバーの操作部への押圧動作に連動して解除バーを上昇させる請求項６記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項８】
上記支柱は、該ケーシングの側面中央部に一端が起伏可能に軸支されており、起立時には巻き出したスクリーンを展張状態に保持する請求項１記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項９】
収納時に上記トップバーを上記ケーシングに固定するロック機構を有する請求項１記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項１０】
上記ロック機構が、上記トップバー上に配設された係合部と、上記ケーシングに配設され該係合部と係合する被係合部を有する請求項９記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項１１】
上記係合部が上記トップバーの幅方向に対向配設された一対の係合部材を有する一方、上記被係合部が上記ケーシングの対向する開口縁部にそれぞれ配設され上記係合部材と係合する一対の被係合部材を有する請求項１０記載の可搬式スクリーン装置。
【請求項１２】
少なくとも第１筒体と第２筒体と第３筒体を有し、前記第１筒体は前記第２筒体内を摺動し、前記第２筒体は第３筒体を摺動して、伸長時には上段から第１筒体、第２筒体、第３筒体の順に位置する伸縮支柱であって、
第１筒体のスライドをロックする第１ロック部と、
第２筒体のスライドをロックする第２ロック部と、
第１筒体の上端部に設けられたロック解除レバーと、第１筒体内を上下移動可能に上端部がロック解除レバーに軸支された解除バーと、
前記解除バーの下端部に設けられ、第１ロック部を解除する第１ロック解除部と、
前記解除バーの下端部に、前記第１ロック解除部より下に設けられ、第２ロック部を解除する第２ロック解除部と、を有する伸縮支柱。
【請求項１３】
上記第１ロック部は、第１筒体の下端部に配設されてなり、第２筒体の内壁を押圧してその内壁との摩擦力により第１筒体のスライドをロックし、
上記第２ロック部は、第２筒体の下端部に配設されてなり、第３筒体の内壁を押圧してその内壁との摩擦力により第２筒体のスライドをロックし、
上記第１ロック解除部は、第１ロック部の第２筒体の内壁への押圧を解除することにより第１ロック部を解除し、
上記第２ロック解除部は、第２ロック部の第３筒体の内壁への押圧を解除することにより第２ロック部を解除する、請求項１２記載の伸縮支柱。
【請求項１４】
上記第１ロック部は、第１筒体の下端部に一部が固定され、隣接する外側の筒体の内壁に向かって傾斜するテーパ面を少なくとも周面の一部に有する摺動部材と、
該テーパ面と該各筒体の下段の筒体との間に保持されるストッパと、
該ストッパが上記テーパ面に当接するように付勢する弾性部材とを有し、
上記第２ロック部は、第２筒体の下端部に一部が固定され、隣接する外側の筒体の内壁に向かって傾斜するテーパ面を少なくとも周面の一部に有する摺動部材と、
該テーパ面と該各筒体の下段の筒体との間に保持されるストッパと、
該ストッパが上記テーパ面に当接するように付勢する弾性部材とを有する請求項１３記載の伸縮支柱。
【請求項１５】
上記ストッパが上記テーパ面に当接する傾斜面を有する請求項１２から１４のいずれか一つに記載の伸縮支柱。
【請求項１６】
上記第１ロック部は、第２筒体の長手方向に設けられた複数の貫通孔からなる第１係止部と、第１筒体の下端部に設けられ第１係止部と係合可能な第１係合部とを有し、
上記第２ロック部は、第３筒体の長手方向に設けられた複数の貫通孔からなる第２係止部と、第２筒体の下端部に設けられ第２係止部と係合可能な第２係合部とを有し、
解除バーの下端部に、第１係止部と第１係合部との係合を解除する第１ロック解除部と、その第１ロック解除部の下に第２係止部と第２係合部との係合を解除する第２ロック解除部とを設けるようにした請求項１５記載の伸縮支柱。
【請求項１７】
４本以上の筒体からなる支柱であって、第３筒体より下段の筒体において、前段の筒体の下端部にロック部を設ける一方、上記解除バーにそのロック部に対応するロック解除部を設けてなる請求項１２記載の伸縮支柱。
【請求項１８】
請求項１から１１のいずれか一つに記載の可搬式スクリーン装置に用いる操作具であって、軸部の一端に把手部を設け、他端にはロック解除レバーを押圧して解除する解除部を設け、該解除部は、該軸部の軸線上に位置し被解除物に当接する可動突部と、該可動突部の両側に設けられ、該可動突部を保持する一対の固定突部とを有する操作具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ等の投影装置による表示像を拡大投影するスクリーンに関し、持ち運びが容易で、床あるいはテーブル等任意の場所に設置することのできる可搬式スクリーン装置及びそれに用いる伸縮支柱並びに操作具に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタからの画像は、一般に反射型スクリーンに拡大投影されて表示される。このようなスクリーンのうち、天井あるいは壁面に取り付けて使用されるものは、一般に収納ケースに収容されたスクリーンを、必要に応じ、電動あるいは手動により引き下げて使用していた。また、掛図式スクリーン装置あるいは三脚スタンド式スクリーン装置は、所定の場所に吊り下げるか床置きにして使用していた。【０００３】
近年、会社あるいは事務所等における会議の増加に伴い、プロジェクタとともに容易に持ち運ぶことができ、会議室の床、会議用机或いはテーブル上に設置してプロジェクタからの画像を投影することのできる簡易な構成の可搬式スクリーン装置に対する要望が増加している。これに対し、スプリングロールに巻回されたスクリーンを収納ケースに収納した可搬式スクリーンも提案されている。この可搬式スクリーン装置としては、任意の場所に収納ケースを設置し、例えばパンタグラフによりスプリング等の弾性力を利用してスクリーンを引き上げたりするタイプや、収納ケースに取り付けた折り畳み可能な支柱にスクリーンを係止するタイプ（例えば、特許文献１）が提案されている。【０００４】
一方、家庭においても、テレビ画像投影用のプロジェクタの普及に伴い、家庭用の可搬式スクリーン装置に対する要望が増加している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−３６０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、家庭用の可搬式スクリーン装置には、女性や子供でも持ち運べるようにするため、より小型軽量で取り扱いが容易であることが要求される。また、簡単に伸縮できる支柱も必要とされている。また、近年、例えば１００インチ等のスクリーンの大型化が進んでいる。しかし、このような大型スクリーンの場合、直接手で支柱を伸縮することが困難となる。そのため、離れた位置からでも支柱を伸縮させることのできる操作具も必要とされている。【０００７】
本発明は、このような要望及び問題に鑑みてなされたものであり、小型軽量、取り扱いが容易で、かつ支柱を簡単に伸縮することの可能な可搬式スクリーン装置及びそれに用いる伸縮支柱並びに操作具を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の第１の可搬式スクリーン装置は、長手方向に延在する開口部を有するケーシングと、該ケーシングに回動自在に取り付けられたスプリングロールと、収納時には上記スプリングロールに巻回され、使用時には上記開口部から巻き出されるスクリーンと、該スクリーンの一端が固着され、収納時には上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねるトップバーと、該ケーシングに一端が支持され、巻き出したスクリーンを展張状態に保持する伸縮可能な支柱と、を有し、上記支柱に、少なくとも第１筒体と第２筒体と第３筒体を有し、前記第１筒体は前記第２筒体内を摺動し、前記第２筒体は第３筒体を摺動して、伸長時には上段から第１筒体、第２筒体、第３筒体の順に位置する伸縮支柱であって、第１筒体のスライドをロックする第１ロック部と、第２筒体のスライドをロックする第２ロック部と、第１筒体の上端部に設けられたロック解除レバーと、第１筒体内を上下移動可能に上端部がロック解除レバーに軸支された解除バーと、前記解除バーの下端部に設けられ、第１ロック部を解除する第１ロック解除部と、前記解除バーの下端部に、前記第１ロック解除部より下に設けられ、第２ロック部を解除する第２ロック解除部と、を有する伸縮支柱を用いることを特徴とする。【０００９】
ここで、上記第１ロック部は、第１筒体の下端部に配設されてなり、第２筒体の内壁を押圧してその内壁との摩擦力により第１筒体のスライドをロックし、上記第２ロック部は、第２筒体の下端部に配設されてなり、第３筒体の内壁を押圧してその内壁との摩擦力により第２筒体のスライドをロックし、上記第１ロック解除部は、第１ロック部の第２筒体の内壁への押圧を解除することにより第１ロック部を解除し、上記第２ロック解除部は、第２ロック部の第３筒体の内壁への押圧を解除することにより第２ロック部を解除することが好ましい。【００１０】
また、上記第１ロック部は、第１筒体の下端部に一部が固定され、隣接する外側の筒体の内壁に向かって傾斜するテーパ面を少なくとも周面の一部に有する摺動部材と、該テーパ面と該各筒体の下段の筒体との間に保持されるストッパと、該ストッパが上記テーパ面に当接するように付勢する弾性部材とを有し、上記第２ロック部は、第２筒体の下端部に一部が固定され、隣接する外側の筒体の内壁に向かって傾斜するテーパ面を少なくとも周面の一部に有する摺動部材と、該テーパ面と該各筒体の下段の筒体との間に保持されるストッパと、該ストッパが上記テーパ面に当接するように付勢する弾性部材とを有することが好ましい。【００１１】
また、上記ストッパが上記テーパ面に当接する傾斜面を有することが好ましい。【００１２】
また、上記第１ロック部は、第２筒体の長手方向に設けられた複数の貫通孔からなる第１係止部と、第１筒体の下端部に設けられ第１係止部と係合可能な第１係合部とを有し、上記第２ロック部は、第３筒体の長手方向に設けられた複数の貫通孔からなる第２係止部と、第２筒体の下端部に設けられ第２係止部と係合可能な第２係合部とを有し、解除バーの下端部に、第１係止部と第１係合部との係合を解除する第１ロック解除部と、その第１ロック解除部の下に第２係止部と第２係合部との係合を解除する第２ロック解除部とを設けることが好ましい。【００１３】
また、上記トップバーの中央部にハンドル部を設ける一方、上記支柱の先端部にフック部を設け、該フック部に上記ハンドル部を掛止することが好ましい。【００１４】
また、上記フック部には、上記解除バーに連結されかつ操作部がフック部の前面側に位置するように上記ロック解除レバーが配設されており、ロック解除レバーの操作部への押圧動作に連動して解除バーを上昇させることが好ましい。【００１５】
また、上記支柱は、該ケーシングの側面中央部に一端が起伏可能に軸支されており、起立時には巻き出したスクリーンを展張状態に保持することが好ましい。【００１６】
また、収納時に上記トップバーを上記ケーシングに固定するロック機構を有することが好ましい。【００１７】
また、上記ロック機構が、上記トップバー上に配設された係合部と、上記ケーシングに配設され該係合部と係合する被係合部を有することが好ましい。【００１８】
また、上記係合部が上記トップバーの幅方向に対向配設された一対の係合部材を有する一方、上記被係合部が上記ケーシングの対向する開口縁部にそれぞれ配設され上記係合部材と係合する一対の被係合部材を有することが好ましい。【００１９】
本発明の第２の可搬式スクリーン装置は、長手方向に延在する開口部を有するケーシングと、該ケーシングに回動自在に取り付けられたスプリングロールと、収納時には上記スプリングロールに巻回され、使用時には上記開口部から巻き出されるスクリーンと、該スクリーンの一端が固着され、収納時には上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねるトップバーと、該ケーシングに一端が支持され、巻き出したスクリーンを展張状態に保持する伸縮可能な支柱と、を有し、上記支柱が複数段の筒体からなり、伸長時には上段から少なくとも第１筒体、第２筒体の順に位置する伸縮支柱であって、第１筒体のスライドをロックする第１ロック部と、第１筒体の上端部に設けられたロック解除レバーと、第１筒体内を上下移動可能に上端部がロック解除レバーに軸支された解除バーと、前記解除バーの下端部に設けられ、第１ロック部を解除する第１ロック解除部と、を有し、上記第１ロック解除部は、上記解除バーの上昇に連動して第１ロック部を解除することを特徴とする。【００２０】
ここで、上記第１ロック部は、第１筒体の下端部に一部が固定され、隣接する外側の筒体の内壁に向かって傾斜するテーパ面を少なくとも周面の一部に有する摺動部材と、該テーパ面と該各筒体の下段の筒体との間に保持されるストッパと、該ストッパが上記テーパ面に当接するように付勢する弾性部材とを有することが好ましい。【００２１】
また、上記第１ロック解除部は、上記解除バーの下端部に一端が軸支され該解除バーの上昇に連動して他端が第１ロック部の第２筒体の内壁への押圧を解除するように揺動する揺動部材を有し、該揺動部材は、上記テーパ面との当接を解除するようにストッパを押圧することが好ましい。【００２２】
また、上記トップバーの中央部にハンドル部を設ける一方、上記支柱の先端部にフック部を設け、該フック部に上記ハンドル部を掛止することが好ましい。【００２３】
また、上記フック部には、上記解除バーに連結されかつ操作部がフック部の前面側に位置するように上記ロック解除レバーが配設されており、ロック解除レバーの操作部への押圧動作に連動して解除バーを上昇させることが好ましい。【００２４】
また、上記支柱は、該ケーシングの側面中央部に一端が起伏可能に軸支されており、起立時には巻き出したスクリーンを展張状態に保持することが好ましい。【００２５】
また、収納時に上記トップバーを上記ケーシングに固定するロック機構を有することが好ましい。【００２６】
また、上記ロック機構が、上記トップバー上に配設された係合部と、上記ケーシングに配設され該係合部と係合する被係合部を有することが好ましい。【００２７】
また、上記係合部が上記トップバーの幅方向に対向配設された一対の係合部材を有する一方、上記被係合部が上記ケーシングの対向する開口縁部にそれぞれ配設され上記係合部材と係合する一対の被係合部材を有することが好ましい。【００２８】
本発明の第３の可搬式スクリーン装置は、長手方向に延在する開口部を有するケーシングと、該ケーシングに回動自在に取り付けられたスプリングロールと、収納時には上記スプリングロールに巻回され、使用時には上記開口部から巻き出されるスクリーンと、該スクリーンの一端が固着され、収納時には上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねるトップバーと、該ケーシングに一端が支持され、巻き出したスクリーンを展張状態に保持する伸縮可能な支柱と、を有し、上記支柱が複数段の筒体からなり、隣接する外側の筒体の内壁との摩擦力により筒体相互のスライドをロックする１以上のロック部を内側の筒体の下端部に設ける一方、該ロック部に対応し、最上段の筒体の上端部に設けられたロック解除レバーにより解除される１以上のロック解除部を筒体内を上下移動可能に配置してなる伸縮支柱を用いることを特徴とする。【００２９】
ここで、筒体内を上下移動可能に上端部が上記ロック解除レバーに軸支された解除バーを有し、該解除バーの下端部には上記ロック解除部を有することが好ましい。【００３０】
また、上記ロック部は、最下段以外の筒体の下端部に一部が固定され、隣接する外側の筒体の内壁に向かって傾斜するテーパ面を少なくとも周面の一部に有する摺動部材と、該テーパ面と該各筒体の下段の筒体との間に保持されるストッパと、該ストッパが上記テーパ面に当接するように付勢する弾性部材とを有することが好ましい。【００３１】
また、上記ロック解除部は、上記解除バーの下端部に一端が軸支され該解除バーの上昇に連動して他端がロック部の外側の筒体の内壁への押圧を解除するように揺動する揺動部材を有することが好ましい。【００３２】
また、上記揺動部材は、上記テーパ面との当接を解除するようにストッパを押圧する揺動部材を有することが好ましい。【００３３】
また、上記ストッパが上記テーパ面に当接する傾斜面を有することが好ましい。【００３４】
また、上記トップバーの中央部にハンドル部を設ける一方、上記支柱の先端部にフック部を設け、該フック部に上記ハンドル部を掛止することが好ましい。【００３５】
また、上記フック部には、上記解除バーに連結されかつ操作部がフック部の前面側に位置するように上記ロック解除レバーが配設されており、ロック解除レバーの操作部への押圧動作に連動して解除バーを上昇させることが好ましい。【００３６】
また、上記支柱は、該ケーシングの側面中央部に一端が起伏可能に軸支されており、起立時には巻き出したスクリーンを展張状態に保持することが好ましい。【００３７】
また、収納時に上記トップバーを上記ケーシングに固定するロック機構を有することが好ましい。【００３８】
また、上記ロック機構が、上記トップバー上に配設された係合部と、上記ケーシングに配設され該係合部と係合する被係合部を有することが好ましい。【００３９】
また、上記係合部が上記トップバーの幅方向に対向配設された一対の係合部材を有する一方、上記被係合部が上記ケーシングの対向する開口縁部にそれぞれ配設され上記係合部材と係合する一対の被係合部材を有することが好ましい。【００４０】
本発明の第４の可搬式スクリーン装置は、長手方向に延在する開口部を有するケーシングと、該ケーシングに回動自在に取り付けられたスプリングロールと、収納時には上記スプリングロールに巻回され、使用時には上記開口部から巻き出されるスクリーンと、該スクリーンの一端が固着され、収納時には上記開口部を塞ぐ蓋体を兼ねるトップバーと、該ケーシングに一端が支持され、巻き出したスクリーンを展張状態に保持する伸縮可能な支柱と、を有し、上記支柱が複数段の筒体からなり、筒体相互のスライドをロックするロック部を最下段以外の各筒体の下端部に設ける一方、該ロック部を解除するロック解除レバーを支柱の上端部に設け、スクリーン展張時には支柱の上端部がトップバーより上に位置するようにしたことを特徴とする。【００４１】
ここで、筒体内を上下移動可能に上端部が上記ロック解除レバーに軸支された解除バーとを有し、該解除バーの下端部にはロック解除部が設けることが好ましい。【００４２】
また、上記ロック部は、最下段以外の筒体の下端部に一部が固定され、隣接する外側の筒体の内壁に向かって傾斜するテーパ面を少なくとも周面の一部に有する摺動部材と、該テーパ面と該各筒体の下段の筒体との間に保持されるストッパと、該ストッパが上記テーパ面に当接するように付勢する弾性部材とを有することが好ましい。【００４３】
また、上記ロック解除部は、上記解除バーの下端部に一端が軸支され該解除バーの上昇に連動して他端がロック部の外側の筒体の内壁への押圧を解除するように揺動する揺動部材を有することが好ましい。【００４４】
また、上記揺動部材は、上記テーパ面との当接を解除するようにストッパを押圧する揺動部材を有することが好ましい。【００４５】
また、上記ストッパが上記テーパ面に当接する傾斜面を有することが好ましい。【００４６】
また、上記トップバーの中央部にハンドル部を設ける一方、上記支柱の先端部にフック部を設け、該フック部に上記ハンドル部を掛止することが好ましい。【００４７】
また、上記フック部には、フック部の前面に位置するように上記ロック解除レバーが配設されていることが好ましい。【００４８】
また、上記支柱は、該ケーシングの側面中央部に一端が起伏可能に軸支されており、起立時には巻き出したスクリーンを展張状態に保持することが好ましい。【００４９】
また、収納時に上記トップバーを上記ケーシングに固定するロック機構を有することが好ましい。【００５０】
また、上記ロック機構が、上記トップバー上に配設された係合部と、上記ケーシングに配設され該係合部と係合する被係合部を有することが好ましい。【００５１】
また、上記係合部が上記トップバーの幅方向に対向配設された一対の係合部材を有する一方、上記被係合部が上記ケーシングの対向する開口縁部にそれぞれ配設され上記係合部材と係合する一対の被係合部材を有することが好ましい。【００５２】
本発明の第１の伸縮支柱は、少なくとも第１筒体と第２筒体と第３筒体を有し、前記第１筒体は前記第２筒体内を摺動し、前記第２筒体は第３筒体を摺動して、伸長時には上段から第１筒体、第２筒体、第３筒体の順に位置する伸縮支柱であって、第１筒体のスライドをロックする第１ロック部と、第２筒体のスライドをロックする第２ロック部と、第１筒体の上端部に設けられたロック解除レバーと、第１筒体内を上下移動可能に上端部がロック解除レバーに軸支された解除バーと、前記解除バーの下端部に設けられ、第１ロック部を解除する第１ロック解除部と、前記解除バーの下端部に、前記第１ロック解除部より下に設けられ、第２ロック部を解除する第２ロック解除部と、を有することを特徴とする。【００５３】
ここで、上記第１ロック部は、第１筒体の下端部に配設されてなり、第２筒体の内壁を押圧してその内壁との摩擦力により第１筒体のスライドをロックし、上記第２ロック部は、第２筒体の下端部に配設されてなり、第３筒体の内壁を押圧してその内壁との摩擦力により第２筒体のスライドをロックし、上記第１ロック解除部は、第１ロック部の第２筒体の内壁への押圧を解除することにより第１ロック部を解除し、上記第２ロック解除部は、第２ロック部の第３筒体の内壁への押圧を解除することにより第２ロック部を解除することが好ましい。【００５４】
また、上記第１ロック部は、第１筒体の下端部に一部が固定され、隣接する外側の筒体の内壁に向かって傾斜するテーパ面を少なくとも周面の一部に有する摺動部材と、該テーパ面と該各筒体の下段の筒体との間に保持されるストッパと、該ストッパが上記テーパ面に当接するように付勢する弾性部材とを有し、上記第２ロック部は、第２筒体の下端部に一部が固定され、隣接する外側の筒体の内壁に向かって傾斜するテーパ面を少なくとも周面の一部に有する摺動部材と、該テーパ面と該各筒体の下段の筒体との間に保持されるストッパと、該ストッパが上記テーパ面に当接するように付勢する弾性部材とを有することが好ましい。【００５５】
また、上記ストッパが上記テーパ面に当接する傾斜面を有することが好ましい。【００５６】
また、上記第１ロック部は、第２筒体の長手方向に設けられた複数の貫通孔からなる第１係止部と、第１筒体の下端部に設けられ第１係止部と係合可能な第１係合部とを有し、上記第２ロック部は、第３筒体の長手方向に設けられた複数の貫通孔からなる第２係止部と、第２筒体の下端部に設けられ第２係止部と係合可能な第２係合部とを有し、解除バーの下端部に、第１係止部と第１係合部との係合を解除する第１ロック解除部と、その第１ロック解除部の下に第２係止部と第２係合部との係合を解除する第２ロック解除部とを設けることが好ましい。【００５７】
また、４本以上の筒体からなる支柱であって、第３筒体より下段の筒体において、前段の筒体の下端部にロック部を設ける一方、上記解除バーにそのロック部に対応するロック解除部を設けることが好ましい。【００５８】
本発明の第２の伸縮支柱は、複数段の筒体からなり、伸長時には上段から少なくとも第１筒体、第２筒体の順に位置する伸縮支柱であって、第１筒体のスライドをロックする第１ロック部と、第１筒体の上端部に設けられたロック解除レバーと、第１筒体内を上下移動可能に上端部がロック解除レバーに軸支された解除バーと、前記解除バーの下端部に設けられ、第１ロック部を解除する第１ロック解除部と、を有し、上記第１ロック解除部は、上記解除バーの上昇に連動して第１ロック部を解除することを特徴とする。【００５９】
ここで、上記第１ロック部は、第１筒体の下端部に一部が固定され、隣接する外側の筒体の内壁に向かって傾斜するテーパ面を少なくとも周面の一部に有する摺動部材と、該テーパ面と該各筒体の下段の筒体との間に保持されるストッパと、該ストッパが上記テーパ面に当接するように付勢する弾性部材とを有することが好ましい。【００６０】
また、上記第１ロック解除部は、上記解除バーの下端部に一端が軸支され該解除バーの上昇に連動して他端が第１ロック部の第２筒体の内壁への押圧を解除するように揺動する揺動部材を有し、該揺動部材は、上記テーパ面との当接を解除するようにストッパを押圧することが好ましい。【００６１】
本発明の第３の伸縮支柱は、複数段の筒体からなり、隣接する外側の筒体の内壁との摩擦力により筒体相互のスライドをロックする１以上のロック部を内側の筒体の下端部に設ける一方、該ロック部に対応する１以上のロック解除部を筒体内を上下移動可能に配置してなることを特徴とする。【００６２】
ここで、最上段の筒体の上端部に設けられたロック解除レバーと、筒体内を上下移動可能に上端部がロック解除レバーに軸支された解除バーとを有し、該解除バーの下端部にはロック解除部が設けられてなることが好ましい。【００６３】
また、上記ロック部は、最下段以外の筒体の下端部に一部が固定され、隣接する外側の筒体の内壁に向かって傾斜するテーパ面を少なくとも周面の一部に有する摺動部材と、該テーパ面と該各筒体の下段の筒体との間に保持されるストッパと、該ストッパが上記テーパ面に当接するように付勢する弾性部材とを有することが好ましい。【００６４】
また、上記ロック解除部は、上記解除バーの下端部に一端が軸支され該解除バーの上昇に連動して他端がロック部の外側の筒体の内壁への押圧を解除するように揺動する揺動部材を有することが好ましい。【００６５】
また、上記揺動部材は、上記テーパ面との当接を解除するようにストッパを押圧する揺動部材を有することが好ましい。【００６６】
また、上記ストッパが上記テーパ面に当接する傾斜面を有することが好ましい。【００６７】
本発明の操作具は、上記の第１から第４の可搬式スクリーン装置に用いるものであって、軸部の一端に把手部を設け、他端にはロック解除レバーを押圧して解除する解除部を設け、該解除部は、該軸部の軸線上に位置し被解除物に当接する可動突部と、該可動突部の両側に設けられ、該可動突部を保持する一対の固定突部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００６８】
本発明によれば、複数段以上の筒体からなる支柱において、筒体相互のスライドをロックする複数のロック部を設け、それに対応する複数のロック解除部を筒体内を上下移動可能に配置するようにしたので、支柱を簡単に伸縮でき、かつ所望の高さに保持可能な可搬式スクリーン装置及び伸縮支柱を提供することができる。また、支柱をケーシングと一体化するとともに支柱を起伏可能とすることもできるので、収納時に支柱を倒伏することによりスクリーン装置をより小型化することができ、持運びが容易となる。また、使用時には支柱を起立させ、支柱を所望の高さに伸長させてスクリーンを展張すればよく、収納時には支柱を短縮して倒伏させる一方、スクリーンを巻戻してトップバーで開口部に蓋をすればよいので取り扱いが容易である。また、トップバーがケーシングの蓋体を兼ねているので、蓋体が不要であり、スクリーン装置をより軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明のスクリーン装置の使用時の構造の一例を示す模式斜視図である。
【図２】図１の可搬式スクリーン装置において、スクリーンを巻き戻した状態の構造を示す模式斜視図である。
【図３】図１の可搬式スクリーン装置の収納時の構造を示す模式斜視図である。
【図４】図３におけるロック機構の拡大上面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線に沿った模式縦断面図である。
【図６】図３のＶＩ−ＶＩ線に沿った模式縦断面図である。
【図７】本発明の可搬式スクリーン装置に用いた支柱の短縮時の構造の一例を示す模式断面図である。
【図８】本発明の可搬式スクリーン装置に用いた支柱の伸長時の構造の一例を示す模式断面図である。
【図９】本発明の可搬式スクリーン装置に用いた支柱の伸長時の構造の別の例を示す模式断面図である。
【図１０】本発明の可搬式スクリーン装置に用いたフック部の構造の一例を示す模式断面図である。
【図１１】本発明の可搬式スクリーン装置に用いる操作具の構造の一例を示す上面図である。
【図１２】本発明の可搬式スクリーン装置に用いる操作具の構造の一例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００７０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る可搬式スクリーン装置の使用時の状態の一例を示している。可搬式スクリーン装置Ｐ１は、ケーシング１と、ケーシング内に取付けられたスプリングロール（不図示）と、開口部１ａから巻き出されトップバー５とスプリングロールとの間に展張されたスクリーン４と、ケーシング１の概ね中央に立設されスクリーン４を所定高さに保持する支柱６と、を備えている。支柱６は、ケーシング１の概ね中央に取着された支柱取り付け部材２５により支持されたスライド伸縮可能な３段の筒体、すなわち、上段側から第１筒体６ａ、第２筒体６ｂ、そして第３筒体６ｃで構成されている。また、支柱６はその先端に水平回動可能なフック部７を有しており、トップバー５の概ね中央に配設された、掛止部材を兼ねる持運び用のハンドル２４をフック部７に掛止してスクリーン４を吊下げている。また、９はトップバー５をケーシング１に固定するロック機構を構成する係合部であり、収納時、ケーシング１に配設された被係合部（不図示）と係合する。また、スクリーン装置Ｐ１は、ケーシング１の底部から引出された一対の脚部３，３により直立するように支持されている。
【００７１】
図２は、収納のため、スクリーン４を巻戻した状態の可搬式スクリーンＰ１の構造の一例を示している。フック部７との掛止を解除されたスクリーン４は巻戻されてケーシング１に収容されている。トップバー５は、蓋体となりケーシング１の開口部を塞いでいる。図３は、収納時の可搬式スクリーンＰ１の構造の一例を示している。支柱６は支柱取り付け部材２５に下端部が軸支されており、その下端部を中心に回動させて倒伏する。これにより、支柱６は支柱全体をケーシング１に平行にした状態で収納されている。なお、２６は後述するケーシング用の保護部材である。
【００７２】
図４は、収納時におけるスクリーン装置Ｐ１の中央部の模式部分拡大図である。ロック機構は、トップバー５の上面に取着された係合部９と、ケーシング１側に配設され係合部９と係合する被係合部（不図示）とを有している。係合部９は、支持部１４と、支持部１４上にトップバー５の周方向に互いに接近・離間移動が可能に対向配置された一対の係合部材１１，１２と有し、その一対の係合部材の間に係合時に係合部材同士の接近を防止する操作部ロック機構１３を設けている。
【００７３】
図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った縦断面図である。ケーシング１は、スクリーンを巻き出す空間部１ａを有し、長手方向に延在するケース部材から構成されている。ケーシング１は、プロジェクタ側の前面をプロジェクタ側に膨出する湾曲構造とする一方、後面が断面Ｌ字状に形成されている。これにより、ケーシング１の中にスクリーン４が巻回されたスプリングロール２を収容し、かつ開口部１ａの幅を狭くしてケーシング１の小型化を図ることができる。なお、ケース部材にはアルミ押し出し材を用いることができる。
【００７４】
なお、ケーシング１として、長手方向に延在する第１のケース部材と第２のケース部材とを連結したものを用いることもできる。その場合、２つのケース部材の幅方向の一端を片側ヒンジ機構により開閉可能に連結し、他端を互いに離間させスクリーンを巻き出す空間部を形成することが好ましい。連結した第１のケース部材と第２のケース部材を用いることにより、ケーシング強度を低下させることなく、ケース部材の厚さを薄くすることができる。これにより、スクリーン装置をより軽量化することができる。
【００７５】
ケーシング１の後面には、支柱６を軸支する支柱取付け部材２５が取着されている。一方、ケーシング１の前面の中央部には、ケーシング１に密着してケーシング１の底部にまで延在する保護部材２６が取着されている。ここで、保護部材２６の一端は、ケーシング１の底部にリベット２８，２９により締着され、他端はリベット２７により締着して固定されている。そして、支柱取り付け部材２５と保護部材２６とは、相互に嵌合されて固定されている。保護部材２６は、ケーシングの前面部分がトップバーの荷重によりプロジェクタ側にさらに湾曲して変形するのを防止する効果を有する。保護部材には、高弾性で軽量な樹脂製カバーを用いることが好ましい。なお、保護部材２６は、必ずしも前面の中央部の全面に取着する必要はなく、ケーシングの前面中央部分の上半分あるいは少なくとも開口縁部を覆うように取着することもできる。
【００７６】
ロック機構８は、係合部９と被係合部１０とで構成されている。さらに、係合部９は、第１係合部１１と第２係合部１２の一対の係合部で構成されている。第１係合部１１と第２係合部１２を、それぞれ構成する第１係合部材１１ａと第２係合部材１２ａは、トップバー５の幅方向に対向配置され、かつトップバーの長手方向に対する垂直部内を回動可能に基部１４に軸支されている。さらに、係合部材１１ａ，１２ａは、それぞれその一端に被係合部１０と係合する係合端部１１１ａ，１２１ａ、他端に係合端部１１１ａ，１２１ａの係合・解放を操作する操作部１１２ａ，１２２ａを有している。図５では、係合端部１１１ａ，１２１ａに係合ツメ、そして操作部１１２ａ，１２２ａに凸状取手部を用いた例を示している。なお、トップバー５は、支持バー５ａと保護カバー５ｂとで構成されている。
【００７７】
一方、被係合部１０は、一対の被係合部材１５，１６とから構成されている。被係合部材１５，１６は、ケーシング１の開口縁部に配設され、上記係合ツメと係合する。
【００７８】
また、第１係合部１１と第２係合部１２の各係合部は、一端を基部に係着され、他端を係合部材に係着された第１バネ部材１１ｂと第２バネ部材１２ｂを有している。このバネ部材は係合部材の一端の操作部１１２ａ，１２２ａを互いに離反する方向に常時付勢し、他端の係合端部をトップバー方向に押圧している。
【００７９】
なお、図５では、被係合部材１５，１６が、それぞれ支柱取り付け部材２５と保護部材２６と一体である場合を示しているが、被係合部材１５，１６をそれぞれ支柱取り付け部材２５と保護部材２６と別体とすることもできる。また、ケーシングの前面側に取着された被係合部材１５をケーシングの開口縁部を覆うように取着して、保護部材を省略することもできる。
【００８０】
ロック機構の係合時には、図５に示すように、係合端部１１１ａ，１２１ａは、それぞれ被係合部材１５，１６に係合している。係合端部と被係合部材との係合を解除するには、バネ部材の付勢力に抗して操作部１１２ａと操作部１２２ａとを互いに接近させる方向に押圧する。これにより、係合端部１１１ａ，１２１ａが被係合部材１５，１６と離間する方向に係合部材１１ａ，１２ａが回動し、係合端部と被係合部材との係合が解除される。一方、係合端部を被係合部材に係合させるには、トップバーでケーシングの開口部を塞ぐ際に、係合部を下方に押圧して、被係合部材と係合端部とを係合させる。バネ部材の付勢力により、係合端部は被係合部材に圧接された状態で係合される。
【００８１】
また、基部１４の上面には、操作部ロック機構を構成するロック部材１３が配設されている。操作部ロック機構は、ロック機構の誤動作を防止する機構である。例えば、収納したスクリーン装置を移動させる場合、ハンドルを掴む際に、誤って操作部を互いに接近する方向に押圧してトップバーがケーシングから飛び出したりする場合がある。操作部ロック機構を設けることにより、ロック機構が係合状態にある場合、操作部が移動して係合状態が解除されるのを防止することができる。
【００８２】
ロック部材１３は、ロック位置と解放位置とを回動自在に基部１４に嵌着され、ロック機構の係合時には図５に示すロック位置にある。このロック位置では、ロック部材１３頭部の両端部をそれぞれ各操作部１１２ａ，１２２ａに当接させて操作部の接近を防止している。一方、解放位置では、両端部と各操作部との当接を解除するようにロック部材を回動させて、操作部同士の接近を可能とする。これにより、解放位置では、ロック機構を解除してトップバーのケーシングに対する固定を解除してスクリーンを巻き出すことができる。
【００８３】
図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線に沿った縦断面図であり、ロック機構の係合部と被係合部との位置合わせを正確に行うための位置決め機構１７の構成を示している。位置決め機構１７は、ケーシングの開口縁部に被係合部と一直線となるように形成されたガイド部１８と、ロック機構の基部１４に形成されガイド部１８と相互に遊嵌可能な被ガイド部１９とで構成されている。ガイド部１８は、ケーシングの対向する開口縁部に配設された一対の突縁部２０，２１で構成されている。各突縁部は少なくとも１個の突出部から構成することができるが、２個以上の突出部を被係合部材の両側に配設することが好ましい。一方、被ガイド部１９は、基部１４の前面側と後面側に形成されたガイド溝２２，２３で構成されている。
【００８４】
トップバーでケーシングの開口部を塞ぐ時、被ガイド部をガイド部に遊嵌してトップバーを開口部に位置決めして固定する。これにより、ロック機構の係合部と被係合部との係合位置がずれることがないので、容易にトップバーをロックすることができる。なお、本実施の形態では、被ガイド部にガイド溝を用い、ガイド部に突縁部を用いた例を示したが、被ガイド部に突縁部を用い、ガイド部にガイド溝を用いることもできる。
【００８５】
図７は、本発明の可搬式スクリーン装置に用いる伸縮支柱の一例を示す模式断面図であり、支柱は相互に摺動してスライド伸縮可能な３段の筒体からなる場合であって、第１筒体と第２筒体が短縮され、支柱が最短長の状態を示している。
支柱は、第１筒体６ａと第２筒体６ｂの下端部にそれぞれ配設され、隣接する外側の筒体との摩擦力により筒体相互のスライドをロックする第１ロック部と第２ロック部とを有している。第１ロック部５１は、隣接する外側の筒体（第２筒体）の内壁に向かって傾斜するテーパ面３０ａを少なくとも周面の一部に有する摺動部材３０と、そのテーパ面３０ａと第２筒体との間に保持されるストッパ３２と、そのストッパ３２がテーパ面３０ａに当接するように付勢する弾性部材３３とを有している。ここで、摺動部材３０の一部は、第１筒体６ａの下端部に固定されている。
弾性部材３３としてはバネ部材を用いることができ、そのバネ部材の一端は摺動部材３０に係着され、他端はストッパ３２の一端に係着されている。
【００８６】
また、第２ロック部５２は、隣接する外側の筒体（第３筒体）の内壁に向かって傾斜するテーパ面３１ａを少なくとも周面の一部に有する摺動部材３１と、そのテーパ面３１ａと第３筒体との間に保持されるストッパ３４と、そのストッパがテーパ面３１ａに当接するように付勢する弾性部材３４とを有している。ここで、摺動部材３１の一部は第２筒体６ｂの下端部に固定されている。弾性部材３４としてはバネ部材を用いることができ、そのバネ部材の一端は摺動部材３１に係着され、他端はストッパ３４の一端に係着されている。なお、ロック時には、ストッパを摺動部材のテーパ面に確実に接触するように、ストッパの周面、好ましくは上半分の周面に膨出する曲面を設けることが好ましい。
【００８７】
また、第１筒体６ａの内部には、第１筒体内を上下移動可能に上端部が後述のロック解除レバーに軸支された解除バー４０が配置されている。解除バー４０の
下端部４０ａには対応する第１ロック部５１を解除する第１ロック解除部４１と、対応する第２ロック部５２を解除する第２ロック解除部４２とが配設されている。
第１ロック解除部４１は、解除バー４０の下端部４０ａに一端が軸支され解除バー４０の上昇に連動して他端が揺動する揺動部材４１から構成されている。また、第２ロック解除部４２は、解除バー４０の下端部４０ａに第１ロック解除部４１から所定距離離間して下方に一端が軸支され、他端が揺動する揺動部材４２から構成されている。
【００８８】
図７に示す状態では、第１ロック部５１と第２ロック部５２は作動状態（ロック状態）にあり、第１筒体６ａと第２筒体６ｂは固定されている。すなわち、第１ロック部５１のストッパ３２は、弾性部材３３により上方に付勢され、テーパ面３０ａと第２筒体６ｂの内壁に当接して摩擦力を発生させ、第１筒体６ａを固定する。また、第２ロック部５２のストッパ３４は、弾性部材３３により上方に付勢され、テーパ面３１ａと第３筒体６ｃの内壁に当接して摩擦力を発生させ、第２筒体６ｂを固定する。一方、揺動部材４１はその軸支された一端部は摺動部材３０の平坦部３０ｂに当接しており、揺動部材４１は水平状態にあり、その他端部はストッパ３２を押圧せず、ストッパとは離反あるいは単なる接触状態にある。揺動部材４２の場合も同様であり、その他端部はストッパ３４を押圧していない。
【００８９】
一方、図８に示すように解除バー４０に連結された後述のロック解除レバーを押圧して動作させると、解除バー４０が第一筒体内を上方に移動し、それに連動して揺動部材４１が揺動し、その他端部がストッパ３２を押圧する。これにより、ストッパ３２が下方に押さえつけられる結果、ストッパ３２の第２筒体の内壁とテーパ面３０ａとの当接が解除され摩擦力が低減され、第１ロック部５１のロック状態が解除される。揺動部材４２の場合も同様であり、揺動部材４２が揺動し、ストッパ３４が下方に押さえつけられる結果、第２ロック部５２のロック状態が解除される。ここで、揺動部材４１と揺動部材４２にはそれぞれ側面の概ね中央部に支点用軸部４１ａと４２ａが設けられおり、この支点用軸部４１ａと４２ａは、それぞれ摺動部材３０と３１の内面に設けられた軸受溝（不図示）に支持されている。この支点用軸部は揺動時には梃子動作の支点として動作し、ストッパをより強く押圧することができる。
【００９０】
また、図９に示すように、第２筒体を引き上げて第２ロック部をロックすると、第１筒体のみを伸長させることもできる。
【００９１】
ストッパは、摺動部材と筒体の内壁との間に保持可能なものであればその形状は特に限定されないが、摺動部材のテーパ面に当接可能な傾斜面を有するものが好ましい。例えば、縦断面が台形形状のものを用いることが好ましい。
【００９２】
図１０は、第１筒体６ａの先端部に取着されたフック部７の構造を示す模式断面図である。フック部７の内部には、その表面にトップバーを掛け止める掛止部７２を有し、内部にはロック解除レバー７１が配置されている。ロック解除レバー７１は軸止部７１ａを支点にして一端と他端とが上下に揺動可能に支持されている。ここで、ロック解除レバー７１の一端はフックの前面側に配置されて操作部７１ｂを構成し、他端は解除バー４０の上端部４０ｂに連結されて連結部７１ｃを構成している。なお、軸止部７１ａには、操作部７１ｂを上方に付勢するバネ部材（不図示）が設けられている。なお、ロック解除部を有する解除バー４０と、ロック解除レバー７１とで、ロック解除機構５０を構成している。
【００９３】
ロック解除レバー７１の操作部７１ｂを押圧すると、軸止部７１ａを支点とする梃子動作により、連結部７１ｃが上方に移動する。この連結部の運動に連動して、解除バー４０が上方に移動する。この結果、前述のように第１ロック部と第２ロック部のロック状態が解除されて、第１筒体と第２筒体を第３筒体から自由に引き出すことができる。
【００９４】
以下に、本実施の形態に係る可搬式スクリーン装置の動作を説明する。
非使用時においては、図３に示すように、支柱は倒されてケーシングに概ね平行になるように収納されている。トップバーはケーシングの蓋体としてケーシングに固定されており、収納及び持運びが極めて容易である。また、支柱の先端のフック部は回動可能に支柱に支持されている。
【００９５】
使用時には、図２に示すように支柱を起立させる。フック部の前面に配置したロック解除レバーの操作部を押圧すると、図８に示すように、第１ロック部と第２ロック部のロック状態が解除されるので、操作部を押圧した状態でフック部を引き上げると、第一筒体と第２筒体を第３筒体から引き出すことができる。所望高さまで第一筒体と第２筒体を引き出してロック解除レバーの操作部の押圧を止めると、解除バーが下方に移動して揺動部材が水平状態となり、ストッパへの押圧が解除される結果、第１ロック部と第２ロック部がロック状態となり、第１筒体と第２筒体が固定される。操作部を押圧した状態でフック部を引き上げるたり押し下げたりすることにより、支柱の高さの微調整が可能となる。
【００９６】
支柱を所望の高さに調整した後、ロック機構の操作部ロック機構を解除して操作部を互いに接近する方向に押圧することにより、トップバーのケージングに対する固定を解除する。次いで、トップバーを上方に引出すと、スプリングロールに取付けられたスプリングの弾性力と重力に抗してスクリーンがスプリングロールから巻出される。次いで、トップバーに配設されたハンドルを支柱のフック部に掛止することにより、スクリーンを展張状態に保持する。
【００９７】
収納する場合には、ハンドルをフック部からはずし、ハンドルを持った状態でトップバーをそのまま開口部の上に下ろす。この時、位置決め機構のガイド部は最初に被ガイド部に接触して、そのままトップバーを下ろすと被ガイド部に遊嵌される。この状態でロック機構の係合部と被係合部との位置合わせがなされる。次いで、トップバーを下方に押圧すると、ロック機構が動作してトップバーがケーシングに固定される。
【００９８】
さらに、ロック解除レバーの操作部を押圧した状態でフック部を引き下げると、第一ロック部のみのロック状態が解除され、第１筒体を第２筒体に押し込むことができる。ロック解除レバーの操作部を押圧した状態で、さらにフック部を引き下げると第２ロック部のロック状態が解除され、第２筒体を第３筒体に押し込むことができる。操作部の押圧を止めると、図８に示すように第２ロック部もロック状態となる。支柱が最短長となった状態で、支柱を倒しケーシングに平行となるように収納する。
【００９９】
本実施の形態によれば、３段以上の筒体からなる支柱において、隣接する外側の筒体との摩擦力により筒体相互のスライドをロックする複数のロック部を設け、それに対応する複数のロック解除部を筒体内を上下移動可能に配置するようにしたので、支柱の高さを無段階で任意の高さに調整することができる。
【０１００】
また、ロック解除レバーを操作した状態で、フック部を引き上げるという簡単操作で、支柱を最短状態から最長状態あるいは使用高さへと一度に伸長したり、逆に最長状態あるいは使用高さから最短状態へ一度に短縮することができるので、支柱の伸長操作と短縮操作が極めて容易である。
【０１０１】
さらに、フック部の前面側にロック解除レバーの操作部を設けるようにしたので、スクリーンの前面側で、支柱の高さを調整することができる。これにより、従来のように、スクリーンの後に回り込んで支柱の高さ調整をする必要がないので、狭い場所であっても容易に支柱の高さを調整できる。
【０１０２】
さらに、従来は、支柱の高さを調整するため、互いに摺動する筒体を互いに係合固定させる方式を採用していたため、筒体に係合用の貫通孔を開けるための穴加工が必要であった。本発明では、係合用の貫通孔は不要であり、より低コストのスクリーン装置を提供することができる。
【０１０３】
本実施の形態では、３段の筒体からなる支柱を用いた例を示したが、２段以上の段数であれば特に限定されるものではない。例えば、４段の筒体を用いる場合、第３筒体の下端部に第３ロック部を設け、その第３ロック部に対応して、解除バーの下端部に第３ロック解除部を設けることができる。このように、３段以上の筒体を用いる場合、最下段の筒体より前段にあるすべての筒体の下端部にロック部を設け、解除バーにそのロック部に対応するロック解除部を設ければよい。
【０１０４】
なお、本実施の形態では、ロック部に、外側の筒体の内壁を押圧してその内壁との摩擦力により筒体のスライドをロックする機構を用い、ロック解除部に、筒体の内壁への押圧を解除することによりそのロック部を解除する機構を用いた例を示したが、そのロック部とロック解除部に代えて以下の態様のロック部とロック解除部を用いることもできる。
すなわち、本発明の別の態様に係る可搬式スクリーン装置は、上記第１ロック部は、第２筒体の長手方向に設けられた複数の貫通孔からなる第１係止部と、第１筒体の下端部に設けられ第１係止部と係合可能な第１係合部とを有し、上記第２ロック部は、第３筒体の長手方向に設けられた複数の貫通孔からなる第２係止部と、第２筒体の下端部に設けられ第２係止部と係合可能な第２係合部とを有し、解除バーの下端部に、第１係止部と第１係合部との係合を解除する第１ロック解除部と、その第１ロック解除部の下に第２係止部と第２係合部との係合を解除する第２ロック解除部とを設けるようにしたスクリーン展張用支柱を用いることができる。ロック解除の機構は、貫通孔との係合を解除できる機構であれば特に限定されない。例えば、係合部には、貫通孔からなる係止部と係合するように弾性部材により常時付勢された凸状部材を用い、その係合が解除するようにその係合部を押圧する機構を用いることができる。また、ロック解除部の一端に係止部と係合する係合部を設け、ロック解除部を揺動させることにより、その係合を解除する機構を用いることもできる。
【０１０５】
近年、スクリーンの大型化が進んでおり、本発明においても、支柱の高さを高くすることにより、１００インチ等の大型スクリーンを用いることも可能である。その場合、ロック解除レバーを離れた位置から操作できる操作具を用いることが好ましい。図１１と１２は、その操作具の一例を示す上面図と斜視図である。操作具８０は、中空の軸部８２の一端に把手部８１を設け、他端にはロック解除レバーを押圧して解除する解除部８３を設けたものである。解除部８３は、軸部８３の軸線上に位置し被解除物に当接する可動突部８７と、その可動突部８７の両側に設けられ、可動突部８を保持する一対の固定突部８５，８６とを有している。可動突部８７は、把手部８１に設けた操作部８４と、軸部８３内に挿通された連結部材（不図示）を介して連結されており、操作部８４を押し込むと、可動突部８７を軸部８３の軸線上を把手側にスライド移動させることができる。
【０１０６】
操作具は、例えば以下のように使用することができる。支柱の高さが低い状態で、フック部にトップバーを掛け止めし、操作具の解除部を、ロック解除レバーに可動突部が当接するようにフック部の前面に押し当てる。ここで、固定突部は可動突部をロック解除レバーに当接させるための保持部として作用し、操作部を押し込むことにより、可動突部がロック解除レバーに押し当てられる結果、ロック解除を行うことができる。この状態でフック部を押し上げることにより、支柱を伸ばすことができる。スクリーン収納時には、逆にフック部を下げることにより、支柱を短くすることができる。このように、本発明の操作具を用いることにより、大型のスクリーン装置であっても、スクリーンの展張と収納を簡単操作で容易に行うことができる。
【０１０７】
以上説明したように、本発明によれば、支柱を簡単に伸縮することができ、軽量で持運びの容易な可搬式スクリーン装置を提供することができる。なお、実施の形態では、本発明の伸縮支柱を可搬式スクリーン装置の支柱に用いた例を示したが、支柱の高さ（あるいは長さ）を簡単操作で所望の高さ（あるいは長さ）に調整できるので、簡単操作の必要とされる伸縮支柱に広く用いることができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  ケーシング、１ａ  開口部、２  スプリングロール、３  脚部、４  スクリーン、５  トップバー、５ａ  支持バー、５ｂ  保護カバー、６  支柱、６ａ  第１筒体、６ｂ  第２筒体、６ｃ  第３筒体、７  フック部、７１  ロック解除レバー、７１ａ  軸支部、７１ｂ  操作部、７１ｃ  連結部、７２  掛止部、２４  ハンドル、２５  支柱取り付け部材、２６  保護部材、２７，２８，２９  リベット、３０，３１  摺動部材、３０ａ，３１ａ  テーパ面、３０ｂ，３１ｂ  平坦部、３２，３４  ストッパ、３３，３５  弾性部材、４０  解除バー、４０ａ  下端部、４０ｂ  上端部、４１，４２  揺動部材、４１ａ，４２ａ  支点用軸、５０  ロック解除機構、５１  第１ロック部、５２  第２ロック部、８０  操作具、８１  把手部、８２  軸部、８３  解除部、８４  操作部、８５，８６  固定突部、８７  可動突部、Ｐ１  可搬式スクリーン装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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