(57)【要約】  変復調部１２４、処理部１２６等は、信号の送信処理および受信処理を実行する。推定部１５２は、他の無線装置が搭載された車両内に存在するか否かを推定する。指示部１５４は、推定部１５２において、他の無線装置が搭載された車両内に存在すると推定された場合、実行部１５６、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理のうちの少なくとも一方を停止させる。
2013094195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線装置であって、
信号の送信処理および受信処理を実行する通信部と、
他の無線装置が搭載された車両内に本無線装置が存在するか否かを推定する推定部と、
前記推定部によって、他の無線装置が搭載された車両内に本無線装置が存在すると推定された場合、前記通信部に対して、送信処理および受信処理のうちの少なくとも一方を停止させる制御部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項２】
無線装置であって、
信号の送信処理および受信処理を実行する通信部と、
車両内に本無線装置が存在するか否かを推定する推定部と、
前記推定部によって、車両内に本無線装置が存在すると推定された場合、前記通信部に対して、送信処理および受信処理のうちの少なくとも一方を停止させる制御部と、
を備えることを特徴とする無線装置。
【請求項３】
接続部をさらに備え、
前記推定部は、前記接続部における接続状態を検出した場合に、本無線装置が存在すると推定することを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項４】
移動速度を測定する測定部をさらに備え、
前記推定部は、前記測定部において測定した移動速度がしきい値よりも高くなった場合に、本無線装置が存在すると推定することを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項５】
前記推定部は、前記通信部が同一の他の無線装置から所定期間において信号を受信している場合に、本無線装置が存在すると推定することを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記推定部によって、車両内に本無線装置が存在すると推定された場合、前記通信部に対して、停止させた送信処理および受信処理のうちの少なくとも一方に代わって、別の処理を実行させることを特徴とする請求項２に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に所定の情報が含まれた信号を報知する無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
交差点の出会い頭の衝突事故を防止するために、路車間通信の検討がなされている。路車間通信では、路側機と車載器との間において交差点の状況に関する情報が通信される。路車間通信では、路側機の設置が必要になり、手間と費用が大きくなる。これに対して、車車間通信、つまり車載器間で情報を通信する形態であれば、路側機の設置が不要になる。その場合、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等によって現在の位置情報をリアルタイムに検出し、その位置情報を車載器同士で交換しあうことによって、自車両および他車両がそれぞれ交差点へ進入するどの道路に位置するかを判断する（例えば、特許文献１参照）。また、車両と歩行者との衝突事故を防止するために、歩行者にも無線装置を携帯させる。さらに、歩行者および車両のＧＰＳ情報から危険度を判定し、歩行者や運転者への通知がなされる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０２９１３号公報
【特許文献２】特開２００４−２２０１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような無線装置に対して、通信の処理量の軽減が望まれる。【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信処理を軽減させる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の無線装置は、無線装置であって、信号の送信処理および受信処理を実行する通信部と、他の無線装置が搭載された車両内に本無線装置が存在するか否かを推定する推定部と、推定部によって、他の無線装置が搭載された車両内に本無線装置が存在すると推定された場合、通信部に対して、送信処理および受信処理のうちの少なくとも一方を停止させる制御部と、を備える。【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信処理を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の基地局装置の構成を示す図である。
【図３】図３（ａ）−（ｄ）は、図１の通信システムにおいて規定されるフレームのフォーマットを示す図である。
【図４】図４（ａ）−（ｂ）は、図３（ａ）−（ｄ）のサブフレームの構成を示す図である。
【図５】図１の車両に搭載された車載用端末装置の構成を示す図である。
【図６】図６（ａ）−（ｃ）は、図１の歩行者に携帯されたポータブル型端末装置をフォルダに装着する態様を示す図である。
【図７】図６（ａ）−（ｃ）のポータブル型端末装置の動作概要を示す図である。
【図８】図６（ａ）−（ｃ）のポータブル型端末装置の構成を示す図である。
【図９】図７の推定部の構成を示す図である。
【図１０】図８のポータブル型端末装置が車載専用である場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図８のポータブル型端末装置が携帯専用である場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図８のポータブル型端末装置が車載／携帯共用である場合の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施例を具体的に説明する前に、基礎となった知見を説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１等の規格に準拠した無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）では、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）とよばれるアクセス制御機能が使用されている。そのため、当該無線ＬＡＮでは、複数の端末装置によって同一の無線チャネルが共有される。このようなＣＳＭＡ／ＣＡでは、キャリアセンスによって他のパケット信号が送信されていないことを確認した後に、パケット信号が送信される。ＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）のような車車間通信に無線ＬＡＮを適用する場合、不特定多数の車両のそれぞれに搭載された端末装置へ情報を送信する必要があるために、信号はブロードキャストにて送信されることが望ましい。その結果、端末装置は、ブロードキャストされた信号を受信することによって、他の車両の接近を検出し、車両間の衝突事故を防止するための注意を運転者に喚起させる。
【００１１】
また、渋滞情報等のようなネットワーク経由の情報を運転者に通知するために、車車間通信に加えて路車間通信の実行が望まれる。さらに、車両間の衝突事故を防止するとともに、歩行者等と車両との衝突事故を防止することも望まれる。前者を実現するためには、車車間通信と路車間通信との間のパケット信号の衝突を抑制することが必要である。一方、後者では、例えば、小学生のような歩行者に無線装置を携帯させる。その場合、歩行者の数が増加すると、パケット信号の衝突確率はさらに増加してしまう。さらに、このような無線装置を運転者が携帯したまま、端末装置が搭載された車両に乗車することもあり得る。その際、ほぼ同一の位置に存在している無線装置と端末装置とからパケット信号がブロードキャスト送信される。これによって、いずれか一方からパケット信号がブロードキャスト送信される場合と比較して、周波数利用効率が悪くなる。
【００１２】
次に、本発明の実施例の概要を述べる。本発明の実施例は、移動可能な車両に搭載された端末装置間において車車間通信を実行するとともに、交差点等に設置された基地局装置から端末装置へ路車間通信も実行する通信システムに関する。なお、端末装置は、車両に搭載されることもあれば、歩行者に携帯されることもある。そのため、以下の説明において車車間通信および路車間通信には、歩行者に携帯された端末装置が含まれてもよい。さらに、車両に搭載された端末装置は「車載用端末装置」とよばれ、歩行者に携帯された端末装置は「ポータブル型端末装置」とよばれ、車載用端末装置とポータブル型端末装置とが「端末装置」と総称されるものとする。なお、ポータブル型端末装置は、車両内において、車載用端末装置と同様の動作を実行することもある。車車間通信として、端末装置は、車両あるいは歩行の速度や位置等の情報（以下、これらを「データ」という）を格納したパケット信号をブロードキャスト送信する。また、他の端末装置は、パケット信号を受信するとともに、データをもとに車両の接近等を認識する。車両や歩行者の接近を運転者に通知することによって、運転者に注意を促す。
【００１３】
車車間通信と路車間通信との干渉を低減するために、基地局装置は、複数のサブフレームが含まれたフレームを繰り返し規定する。基地局装置は、路車間通信のために、複数のサブフレームのいずれかを選択し、選択したサブフレームの先頭部分の期間において、制御情報等が格納されたパケット信号をブロードキャスト送信する。制御情報には、当該基地局装置がパケット信号をブローキャスト送信するための期間（以下、「路車送信期間」という）に関する情報が含まれている。端末装置は、制御情報をもとに路車送信期間を特定する。端末装置は、路車送信期間以外の車車間通信を実行するための期間（以下、「車車送信期間」という）においてＣＳＭＡ方式にてパケット信号をブロードキャスト送信する。このように、路車間通信と車車間通信とが時間分割多重されるので、両者間のパケット信号の衝突確率が低減される。
【００１４】
前述のごとく、ポータブル型端末装置が車両内に存在しており、かつ当該車両に車載用端末装置が搭載されている場合、それぞれから、類似のデータを格納したパケット信号がブロードキャスト送信される。これは、周波数利用効率の悪化につながり、パケット信号の衝突確率の増加につながる。これに対応するために、本実施例に係る通信システムは、次の処理を実行する。ポータブル型端末装置には、さまざまなタイプが規定される。例えば、車載専用、携帯専用、車載／携帯共用である。ここで車載専用は、車載用端末装置と同様に動作するタイプであり、携帯専用は、歩行者用の端末装置としてだけ動作するタイプである。本実施例に係るポータブル型端末装置は、車内に存在するか否かを推定する。また、ポータブル型端末装置は、推定結果およびタイプに応じた処理を実行する。
【００１５】
図１は、本発明の実施例に係る通信システム１００の構成を示す。これは、ひとつの交差点を上方から見た場合に相当する。通信システム１００は、基地局装置１０、車両１２と総称される第１車両１２ａ、第２車両１２ｂ、第３車両１２ｃ、第４車両１２ｄ、第５車両１２ｅ、第６車両１２ｆ、第７車両１２ｇ、第８車両１２ｈ、ネットワーク２０２を含む。また、歩行者１６と総称される第１歩行者１６ａ、第２歩行者１６ｂ、第３歩行者１６ｃが存在する。ここでは、第１車両１２ａと第１歩行者１６ａのみに示しているが、各車両１２には、車載用端末装置１４が搭載され、各歩行者１６には、ポータブル型端末装置１１０が携帯されている。また、エリア２１２が、基地局装置１０の周囲に形成され、エリア外２１４が、エリア２１２の外側に形成されている。
【００１６】
図示のごとく、図面の水平方向、つまり左右の方向に向かう道路と、図面の垂直方向、つまり上下の方向に向かう道路とが中心部分で交差している。ここで、図面の上側が方角の「北」に相当し、左側が方角の「西」に相当し、下側が方角の「南」に相当し、右側が方角の「東」に相当する。また、ふたつの道路の交差部分が「交差点」である。第１車両１２ａ、第２車両１２ｂが、左から右へ向かって進んでおり、第３車両１２ｃ、第４車両１２ｄが、右から左へ向かって進んでいる。また、第５車両１２ｅ、第６車両１２ｆが、上から下へ向かって進んでおり、第７車両１２ｇ、第８車両１２ｈが、下から上へ向かって進んでいる。
【００１７】
通信システム１００において、基地局装置１０は、交差点に固定して設置される。基地局装置１０は、端末装置間の通信を制御する。基地局装置１０は、図示しないＧＰＳ衛星から受信した信号や、図示しない他の基地局装置１０にて形成されたフレームをもとに、複数のサブフレームが含まれたフレームを繰り返し生成する。ここで、各サブフレームの先頭部分に路車送信期間が設定可能であるような規定がなされている。基地局装置１０は、フレーム中の複数のサブフレームのうち、他の基地局装置１０によって路車送信期間が設定されていないサブフレームを選択する。基地局装置１０は、選択したサブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。基地局装置１０は、設定した路車送信期間においてパケット信号を報知する。路車送信期間において、複数のパケット信号が報知されることもある。パケット信号には、例えば、路車送信期間が設定されたタイミングに関する情報やフレームに関する制御情報が含まれる。
【００１８】
車載用端末装置１４およびポータブル型端末装置１１０は、受信したパケット信号に含まれた制御情報特に路車送信期間が設定されたタイミングに関する情報やフレームに関する情報をもとに、フレームを生成する。その結果、車載用端末装置１４およびポータブル型端末装置１１０のそれぞれにおいて生成されるフレームは、基地局装置１０において生成されるフレームに同期する。車載用端末装置１４およびポータブル型端末装置１１０は、例えば、存在位置に関する情報をパケット信号に格納する。また、車載用端末装置１４およびポータブル型端末装置１１０は、制御情報もパケット信号に格納する。つまり、基地局装置１０から送信された制御情報は、車載用端末装置１４およびポータブル型端末装置１１０によって転送される。
【００１９】
ここで、車載用端末装置１４およびポータブル型端末装置１１０は、車車送信期間において、ＣＳＭＡ／ＣＡを実行することによって、パケット信号を報知する。一方、基地局装置１０からのパケット信号を受信できない車載用端末装置１４およびポータブル型端末装置１１０、つまりエリア外２１４に存在する車載用端末装置１４およびポータブル型端末装置１１０は、フレームの構成に関係なく、ＣＳＭＡ／ＣＡを実行することによって、パケット信号を報知する。さらに、車載用端末装置１４およびポータブル型端末装置１１０は、他の車載用端末装置１４やポータブル型端末装置１１０からのパケット信号を受信することによって、車両１２や歩行者１６の接近を運転者へ通知する。前述のごとく、ポータブル型端末装置１１０には、さまざまなタイプが規定されており、それぞれに応じて処理内容が異なる。これについては、後述する。
【００２０】
図２は、基地局装置１０の構成を示す。基地局装置１０は、アンテナ２０、ＲＦ部２２、変復調部２４、処理部２６、制御部２８、ネットワーク通信部３０を含む。また、処理部２６は、フレーム規定部３２、選択部３４、生成部３６を含む。
【００２１】
ＲＦ部２２は、受信処理として、図示しない車載用端末装置１４、ポータブル型端末装置１１０、他の基地局装置１０からのパケット信号をアンテナ２０にて受信する。ＲＦ部２２は、受信した無線周波数のパケット信号に対して周波数変換を実行し、ベースバンドのパケット信号を生成する。さらに、ＲＦ部２２は、ベースバンドのパケット信号を変復調部２４に出力する。一般的に、ベースバンドのパケット信号は、同相成分と直交成分によって形成されるので、ふたつの信号線が示されるべきであるが、ここでは、図を明瞭にするためにひとつの信号線だけを示すものとする。ＲＦ部２２には、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、ミキサ、ＡＧＣ、Ａ／Ｄ変換部も含まれる。
【００２２】
ＲＦ部２２は、送信処理として、変復調部２４から入力したベースバンドのパケット信号に対して周波数変換を実行し、無線周波数のパケット信号を生成する。さらに、ＲＦ部２２は、路車送信期間において、無線周波数のパケット信号をアンテナ２０から送信する。また、ＲＦ部２２には、ＰＡ（Ｐｏｗｅｒ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）、ミキサ、Ｄ／Ａ変換部も含まれる。
【００２３】
変復調部２４は、受信処理として、ＲＦ部２２からのベースバンドのパケット信号に対して、復調を実行する。さらに、変復調部２４は、復調した結果を処理部２６に出力する。また、変復調部２４は、送信処理として、処理部２６からのデータに対して、変調を実行する。さらに、変復調部２４は、変調した結果をベースバンドのパケット信号としてＲＦ部２２に出力する。ここで、通信システム１００は、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）変調方式に対応するので、変復調部２４は、受信処理としてＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）も実行し、送信処理としてＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）も実行する。
【００２４】
フレーム規定部３２は、図示しないＧＰＳ衛星からの信号を受信し、受信した信号をもとに時刻の情報を取得する。なお、時刻の情報の取得には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。フレーム規定部３２は、時刻の情報をもとに、複数のフレームを生成する。例えば、フレーム規定部３２は、時刻の情報にて示されたタイミングを基準にして、「１ｓｅｃ」の期間を１０分割することによって、「１００ｍｓｅｃ」のフレームを１０個生成する。このような処理を繰り返すことによって、フレームが繰り返されるように規定される。なお、フレーム規定部３２は、復調結果から制御情報を検出し、検出した制御情報をもとにフレームを生成してもよい。このような処理は、他の基地局装置１０によって形成されたフレームのタイミングに同期したフレームを生成することに相当する。
【００２５】
図３（ａ）−（ｄ）は、通信システム１００において規定されるフレームのフォーマットを示す。図３（ａ）は、フレームの構成を示す。フレームは、第１サブフレームから第Ｎサブフレームと示されるＮ個のサブフレームによって形成されている。これは、車載用端末装置１４やポータブル型端末装置１１０が報知に使用可能なサブフレームを時間多重することによってフレームが形成されているといえる。例えば、フレームの長さが１００ｍｓｅｃであり、Ｎが８である場合、１２．５ｍｓｅｃの長さのサブフレームが規定される。Ｎは、８以外であってもよい。図３（ｂ）−（ｄ）の説明は、後述し、図２に戻る。
【００２６】
選択部３４は、フレームに含まれた複数のサブフレームのうち、路車送信期間を設定すべきサブフレームを選択する。具体的に説明すると、選択部３４は、フレーム規定部３２にて規定されたフレームを受けつける。また、選択部３４は、選択すべきサブフレームに関する指示を外部から受けつけ、指示に応じたサブフレームを選択する。複数のサブフレームを選択してもよい。これとは別に、選択部３４は、自動的にサブフレームを選択してもよい。その際、選択部３４は、ＲＦ部２２、変復調部２４を介して、図示しない他の基地局装置１０、車載用端末装置１４、ポータブル型端末装置１１０からの復調結果を入力する。選択部３４は、入力した復調結果のうち、他の基地局装置１０からの復調結果を抽出する。選択部３４は、復調結果を受けつけたサブフレームを特定することによって、復調結果を受けつけていないサブフレームを特定する。
【００２７】
これは、他の基地局装置１０によって路車送信期間が設定されていないサブフレーム、つまり未使用のサブフレームを特定することに相当する。未使用のサブフレームが複数存在する場合、選択部３４は、ランダムにひとつのサブフレームを選択する。未使用のサブフレームが存在しない場合、つまり複数のサブフレームのそれぞれが使用されている場合に、選択部３４は、復調結果に対応した受信電力を取得し、受信電力の小さいサブフレームを優先的に選択する。
【００２８】
図３（ｂ）は、第１基地局装置１０ａによって生成されるフレームの構成を示す。第１基地局装置１０ａは、第１サブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。また、第１基地局装置１０ａは、第１サブフレームにおいて路車送信期間に続いて車車送信期間を設定する。車車送信期間とは、車載用端末装置１４やポータブル型端末装置１１０がパケット信号を報知可能な期間である。つまり、第１基地局装置１０ａは、第１サブフレームの先頭期間である路車送信期間においてパケット信号を報知可能であり、かつフレームのうち、路車送信期間以外の車車送信期間において車載用端末装置１４やポータブル型端末装置１１０がパケット信号を報知可能であるような規定がなされる。さらに、第１基地局装置１０ａは、第２サブフレームから第Ｎサブフレームに車車送信期間のみを設定する。
【００２９】
図３（ｃ）は、第２基地局装置１０ｂによって生成されるフレームの構成を示す。第２基地局装置１０ｂは、第２サブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。また、第２基地局装置１０ｂは、第２サブフレームにおける路車送信期間の後段、第１サブフレーム、第３サブフレームから第Ｎサブフレームに車車送信期間を設定する。図３（ｄ）は、第３基地局装置１０ｃによって生成されるフレームの構成を示す。第３基地局装置１０ｃは、第３サブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。また、第３基地局装置１０ｃは、第３サブフレームにおける路車送信期間の後段、第１サブフレーム、第２サブフレーム、第４サブフレームから第Ｎサブフレームに車車送信期間を設定する。このように、複数の基地局装置１０は、互いに異なったサブフレームを選択し、選択したサブフレームの先頭部分に路車送信期間を設定する。図２に戻る。選択部３４は、選択したサブフレームの番号を生成部３６へ出力する。
【００３０】
生成部３６は、選択部３４から、サブフレームの番号を受けつける。生成部３６は、受けつけたサブフレーム番号のサブフレームに路車送信期間を設定し、路車送信期間において報知すべきＲＳＵパケット信号を生成する。なお、以下の説明において、ＲＳＵパケット信号をパケット信号ということもある。図４（ａ）−（ｂ）は、サブフレームの構成を示す。図４（ａ）は、路車送信期間が設定されたサブフレームを示す。図示のごとく、ひとつのサブフレームは、路車送信期間、車車送信期間の順に構成される。図４（ｂ）は、路車送信期間におけるパケット信号の配置を示す。図示のごとく、路車送信期間において、複数のＲＳＵパケット信号が並べられている。ここで、前後のパケット信号は、ＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）だけ離れている。図２に戻る。
【００３１】
ネットワーク通信部３０は、図示しないネットワーク２０２に接続される。ネットワーク通信部３０は、ネットワーク２０２から、例えば、渋滞情報や工事情報を受けつける。生成部３６において生成されるパケット信号は、例えば、制御情報、データペイロードによって構成されている。制御情報には、路車送信期間を設定したサブフレーム番号等が含まれている。生成部３６は、ネットワーク通信部３０から、渋滞情報や工事情報を取得し、データペイロードに格納することによって、前述のＲＳＵパケット信号を生成する。制御部２８は、基地局装置１０全体の処理を制御する。
【００３２】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３３】
図５は、車両１２に搭載された車載用端末装置１４の構成を示す。車載用端末装置１４は、アンテナ５０、ＲＦ部５２、変復調部５４、処理部５６、制御部５８を含む。処理部５６は、タイミング特定部６０、転送決定部６２、取得部６４、生成部６６、実行部６８、通知部７０を含む。タイミング特定部６０は、抽出部７２、キャリアセンス部７４を含む。アンテナ５０、ＲＦ部５２、変復調部５４は、図２のアンテナ２０、ＲＦ部２２、変復調部２４と同様の処理を実行する。ここでは差異を中心に説明する。
【００３４】
変復調部５４、処理部５６は、図示しない他の車載用端末装置１４、図示しないポータブル型端末装置１１０、図示しない基地局装置１０からのパケット信号を受信する。なお、前述のごとく、変復調部５４、処理部５６は、路車送信期間において、基地局装置１０からのパケット信号を受信する。また、変復調部５４、処理部５６は、車車送信期間において、他の車載用端末装置１４やポータブル型端末装置１１０からのパケット信号を受信する。
【００３５】
抽出部７２は、変復調部５４からの復調結果が、図示しない基地局装置１０からのパケット信号である場合に、路車送信期間が配置されたサブフレームのタイミングを特定する。具体的に説明すると、抽出部７２は、パケット信号に含まれた制御情報をもとに、基地局装置１０からのパケット信号であるか否かを判定する。また、抽出部７２は、サブフレームのタイミングと、制御情報に含まれたタイミング情報とをもとに、フレームを生成する。その結果、抽出部７２は、基地局装置１０において形成されたフレームに同期したフレームを生成する。これは、図１のエリア２１２内での動作に相当する。パケット信号の報知元が、他の車載用端末装置１４、ポータブル型端末装置１１０である場合、抽出部７２は、同期したフレームの生成処理を省略する。
【００３６】
抽出部７２は、制御情報をもとに、使用されている路車送信期間を特定した後、残りの車車送信期間を特定する。抽出部７２は、フレームおよびサブフレームのタイミング、車車送信期間に関する情報をキャリアセンス部７４へ出力する。一方、抽出部７２は、基地局装置１０からのパケット信号を受けつけていない場合、つまり基地局装置１０に同期したフレームを生成していない場合、フレームの構成と無関係のタイミングを選択する。抽出部７２は、フレームの構成と無関係のタイミングを選択すると、フレームの構成に関係のないキャリアセンスの実行をキャリアセンス部７４に指示する。これは、図１のエリア外２１４での動作に相当する。
【００３７】
キャリアセンス部７４は、抽出部７２から、フレームおよびサブフレームのタイミング、車車送信期間に関する情報を受けつける。キャリアセンス部７４は、車車送信期間内でＣＳＭＡ／ＣＡを開始することによって送信タイミングを決定する。一方、キャリアセンス部７４は、抽出部７２から、キャリアセンスの実行を指示された場合、フレームの構成を考慮せずに、ＣＳＭＡ／ＣＡを実行することによって、送信タイミングを決定する。キャリアセンス部７４は、決定した送信タイミングを変復調部５４、ＲＦ部５２へ通知し、パケット信号をブロードキャスト送信させる。
【００３８】
転送決定部６２は、制御情報の転送を制御する。転送決定部６２は、制御情報のうち、転送対象となる情報を抽出する。転送決定部６２は、抽出した情報をもとに、転送すべき情報を生成する。ここでは、この処理の説明を省略する。転送決定部６２は、転送すべき情報、つまり制御情報のうちの一部を生成部６６に出力する。取得部６４は、図示しないＧＰＳ受信機、ジャイロスコープ、車速センサ等を含んでおり、それらから供給されるデータによって、図示しない車両１２、つまり車載用端末装置１４が搭載された車両１２の存在位置、進行方向、移動速度等（以下、「位置情報」と総称する）を取得する。なお、存在位置は、緯度・経度によって示される。これらの取得には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。取得部６４は、位置情報を生成部６６へ出力する。
【００３９】
生成部６６は、取得部６４から位置情報を受けつけ、転送決定部６２から制御情報の一部を受けつける。生成部６６は、制御情報の一部を制御情報に格納し、位置情報をペイロードに格納することによって、パケット信号を生成する。生成されたパケット信号は、変復調部５４、ＲＦ部５２を介して報知される。このような報知は、定期的、例えば、フレーム周期やサブフレーム周期になされる。
【００４０】
実行部６８は、受信したパケット信号に対する処理を実行する。なお、ポータブル型端末装置１１０での説明を明確にするために、車載用端末装置１４における実行部６８によってなされる処理は、「車載モード」とよばれる。車載モードでは、例えば、（ｉ）処理対象のパケット信号、（ｉｉ）危険判定処理とが規定される。まず、（ｉ）処理対象のパケット信号として、実行部６８は、基地局装置１０、車載用端末装置１４、ポータブル型端末装置１１０からのパケット信号に格納されたデータを処理する。
【００４１】
次に、（ｉｉ）危険判定処理として、実行部６８は、次の処理を実行する。車両１２の場合、進行方向にあるエリアの危険度が高く、車両の左右および後方のエリアは危険度が相対的に低い。また、車両１２の場合、進行方向を急に変えることは難しく、そのような運転をする運転者も稀である。したがって、車載モードにおける危険判定処理（以下、「第１危険判定処理」という）における危険エリア（以下、「第１危険エリア」という）は、車両１２の進行方向が他の方向より相対的にふくらんだ形状に設定される。
【００４２】
実行部６８は、第１危険エリア内に位置する他の車載用端末装置１４またはポータブル型端末装置１１０からの位置情報を受けつけた場合、通知部７０を介してその存在を運転者に基本的に通知し、第１危険エリア外に位置する他の車載用端末装置１４またはポータブル型端末装置１１０からの位置情報を受けつけた場合、その存在を通知しない。実行部６８は、第１危険エリア内に位置する他の車載用端末装置１４またはポータブル型端末装置１１０からの位置情報を受けつけた場合であっても、その存在を無条件に通知するのではなく、所定の条件を満たしたか否かにより通知の有無を決定してもよい。当該条件には、位置情報に含まれる進行方向、移動速度が使用される。
【００４３】
例えば、他の車載用端末装置１４からの位置情報を受けつけた場合、実行部６８は、その位置情報に含まれる進行方向を参照し、その車載用端末装置１４が搭載された車両１２が、自己の車両１２に接近してくるか離れていくかを判定する。なお進行方向が取得できない場合、車両間の距離の時間変化を観察すればよい。自己の車両１２から離れていく場合、実行部６８は、その離れていく車両１２の存在を通知部７０に通知させない。また、その車載用端末装置１４を搭載した車両１２が自己の車両１２に接近してくる場合でも、実行部６８は、その接近してくる車両１２の進行方向と自己の車両１２の進行方向が実質的に正反対であれば、その接近してくる車両１２を対向車と判定する。そのため、実行部６８は、その車両の存在を通知部７０に通知させない。
【００４４】
通知部７０は、モニタやスピーカによって構成されており、実行部６８からの指示にしたがって、図示しない他の車両１２や歩行者１６の接近等を運転者に通知する。制御部５８は、車載用端末装置１４の動作を制御する。
【００４５】
図６（ａ）−（ｃ）は、歩行者１６に携帯されたポータブル型端末装置１１０をフォルダ１１４に装着する態様を示す。図６（ａ）は、ポータブル型端末装置１１０の外観を示した斜視図である。ポータブル型端末装置１１０の一面にモニタ１１６が備えられ、ポータブル型端末装置１１０の下面にボタン１１２が備えられている。図６（ａ）は、ポータブル型端末装置１１０が歩行者によって携帯されている状態を示す。図示のごとく、ボタン１１２は、押されていない。図６（ｂ）は、図示しない車両１２に搭載されたフォルダ１１４を示す。フォルダ１１４は、ポータブル型端末装置１１０を装着するためのドッキングステーションである。図示のごとく、フォルダ１１４は、上部からポータブル型端末装置１１０を差込可能な形状を有する。
【００４６】
図６（ｃ）は、図６（ｂ）に示したフォルダ１１４に、図６（ａ）に示したポータブル型端末装置１１０を装着した場合を示す。前述のごとく、フォルダ１１４は、車両１２に搭載されているので、図６（ｃ）のような状態になることによって、ポータブル型端末装置１１０が車両１２に搭載される。このような状態において、ボタン１１２は、フォルダ１１４に押される。ポータブル型端末装置１１０では、ボタン１１２が押されることによって、つまりボタン１１２とフォルダ１１４との物理的な接触によって、フォルダ１１４への装着を認識する。なお、フォルダ１１４には、図示しない電源端子が備えられており、ボタン１１２を介してポータブル型端末装置１１０が電源供給を受けてもよい。
【００４７】
前述のごとく、ポータブル型端末装置１１０には、さまざまなタイプが規定されており、車載専用、携帯専用、車載／携帯共用に分類される。ここでは、ポータブル型端末装置１１０の構成を説明する前に、タイプの違いによる動作の違いの概要を説明する。図７は、ポータブル型端末装置１１０の動作概要を示す。ここでは、ポータブル型端末装置１１０を携帯したユーザが車両１２に乗り込んだ場合の動作を示す。図示のごとく、環境要因欄３００、ユーザ動作欄３０２、端末種別欄３０４、動作欄３０６、車内判定アルゴリズム欄３０８、説明欄３１０が含まれる。
【００４８】
環境要因欄３００には、ユーザが乗り込んだ車両１２に車載用端末装置１４が搭載されているか否かが示されている。ユーザ動作欄３０２には、環境要因欄３００の各場合に対して、ユーザが車載用端末装置１４をフォルダ１１４に装着させたか否かが示される。装着されたことは、図６（ｃ）のごとく、ボタン１１２が押されたことに相当する。端末種別欄３０４には、ユーザ動作欄３０２の各場合に対するポータブル型端末装置１１０のタイプを示す。前述のごとく、ポータブル型端末装置１１０には、３種類のタイプが存在する。例えば、車載専用のポータブル型端末装置１１０は、携帯用としては動作しない。動作欄３０６には、各タイプのポータブル型端末装置１１０に対する動作が示される。これは、車両１２に乗り込んだ後の動作である。車内判定アルゴリズム欄３０８には、車両１２内に存在していることを判定するためのアルゴリズムが示される。ここでは、アルゴリズムとして、Ａ、Ｂ、Ｃが規定される。動作欄３０６と車内判定アルゴリズム欄３０８の詳細は、後述する。説明欄３１０は、図７に示した各場合の説明を明確するために、便宜的に付与した番号である。以下の説明は、この番号に対応させて行う。
【００４９】
図８は、ポータブル型端末装置１１０の構成を示す。ポータブル型端末装置１１０は、アンテナ１２０、ＲＦ部１２２、変復調部１２４、処理部１２６、制御部１２８を含む。また、処理部１２６は、タイミング制御部１３０、生成部１３２、転送決定部１３４、取得部１３６、接続部１５０、推定部１５２、指示部１５４、実行部１５６、通知部１５８を含む。アンテナ１２０、ＲＦ部１２２、変復調部１２４、抽出部１４０、キャリアセンス部１４２、転送決定部１３４、取得部１３６、生成部１３２は、図５のアンテナ５０、ＲＦ部５２、変復調部５４、抽出部７２、キャリアセンス部７４、転送決定部６２、取得部６４、生成部６６と同様の処理を実行する。そのため、ここでは、差異を中心に説明する。また、説明は、図７の説明欄３１０に示した番号の順に行う。
【００５０】
（１）の場合
まず、ポータブル型端末装置１１０が車載専用である場合の構成を説明する。接続部１５０は、フォルダ１１４との接続を検出する。例えば、接続部１５０は、ボタン１１２が押された場合に、フォルダ１１４に接続されたと判定する。一方、接続部１５０は、ボタン１１２が押されていない場合に、フォルダ１１４に接続されていないと判定する。接続部１５０は、判定結果を推定部１５２に出力する。
【００５１】
推定部１５２は、本ポータブル型端末装置１１０が、車両１２内に存在するか否かを推定する。ここで、車両１２内に存在することを判定するためのアルゴリズムは、３種類規定されている。以下では、これをＡ〜Ｃとして順に説明するが、これらは、図７の車内判定アルゴリズム欄３０８に示されたＡ〜Ｃに対応する。
【００５２】
（Ａ）について
推定部１５２は、接続部１５０から、接続状態の検出を通知された場合に、車両１２内に存在すると推定する。ここでは、特に、車載用端末装置１４が搭載された車両１２内に存在することを推定するために、次のように構成される。フォルダ１１４は、車載用端末装置１４に電気的に接続されており、ボタン１１２が車載用端末装置１４に接続されることによって、ポータブル型端末装置１１０と車載用端末装置１４とが電気的に接続される。この状態において、接続部１５０が、車載用端末装置１４からの信号を受信した場合に、推定部１５２は、車両１２内に車載用端末装置１４が存在することを認識する。
【００５３】
（Ｂ）について
推定部１５２は、変復調部１２４等によって受信されているパケット信号の宛先を確認する。同一の車載用端末装置１４から所定期間においてパケット信号を受信している場合に、推定部１５２は、当該車載用端末装置１４が搭載された車両１２内に存在すると推定する。特に、推定部１５２は、受信したパケット信号に含まれた位置情報を抽出し、抽出した位置情報が、取得部１３６において取得した位置情報から一定の範囲に含まれており、そのような状態が所定期間にわたって継続する場合に、車両１２内に存在すると推定する。所定期間は、例えば、１秒や１０秒のように設定される。なお、パケット信号は、周期的に報知されているので、所定期間内にわたって周期的に受信されればよい。なお、アルゴリズムＣについては、後述する。
【００５４】
指示部１５４は、接続部１５０において接続を検出し、かつ推定部１５２によって、車載用端末装置１４が搭載された車両１２内に存在すると推定された場合、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理のうちの少なくとも一方を停止させる。ここでは、推定部１５２がアルゴリズムＡによって存在を推定した場合に、送信処理および受信処理の両方を停止させ、推定部１５２がアルゴリズムＢによって存在を推定した場合に、送信処理を停止させる。これらの場合において、車載用端末装置１４は、送信処理および受信処理を実行する。なお、指示部１５４は、車載用端末装置１４に対して送信処理および受信処理を停止させてもよい。その場合、変復調部１２４等での送信処理および受信処理が実行される。一方、車両１２に存在すると推定されなかった場合、つまり、車両１２外に存在する場合、指示部１５４は、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理の両方を停止させる。実行部１５６は、受信処理が実行されている場合、図５の実行部６８と同様に車載モードを実行する。
【００５５】
（２）の場合
接続部１５０は、フォルダ１１４との接続を検出しない。そのため、推定部１５２は、アルゴリズムＢによって、車載用端末装置１４が搭載された車両１２内に存在すると推定する。指示部１５４は、接続部１５０において接続を検出せず、かつ推定部１５２によって、車載用端末装置１４が搭載された車両１２内に存在すると推定された場合、変復調部１２４等に対して、送信処理を停止させる。一方、車両１２に存在すると推定されなかった場合、つまり、車両１２外に存在する場合、指示部１５４は、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理の両方を停止させる。実行部１５６は、車載モードを実行しない。
【００５６】
（３）の場合
接続部１５０は、フォルダ１１４との接続を検出する。推定部１５２は、車両１２内に存在するか否かを推定する。その際、推定部１５２は、アルゴリズムＢを使用せずに、アルゴリズムＡまたはＣを使用する。なお、アルゴリズムＡでは、車載用端末装置１４との電気的な接続が検出される必要はなく、ボタン１１２が押されていることだけが検出されればよい。
【００５７】
（Ｃ）について
アルゴリズムＣにおける推定部１５２の構成は、図９をもとに説明する。図９は、推定部１５２の構成を示す。推定部１５２は、測定部１６０を含む。測定部１６０は、移動速度を測定する。測定部１６０は、取得部１３６において取得した位置情報の時間変化をもとに、移動速度を導出する。また、測定部１６０は、速度センサによって移動速度を取得してもよい。推定部１５２は、測定部１６０において測定した移動速度がしきい値よりも高くなった場合に、車両１２内に存在すると推定する。例えば、しきい値は、時速２０ｋｍのように設定される。ここでは、歩行者にとって実現不可能な値がしきい値として設定される。図８に戻る。
【００５８】
指示部１５４は、接続部１５０において接続を検出し、かつ推定部１５２によって、車載用端末装置１４が搭載された車両１２内に存在すると推定された場合、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理を実行させる。その際、実行部１５６は、受信処理として、図５の実行部６８と同様に車載モードを実行する。一方、車両１２に存在すると推定されなかった場合、つまり、車両１２外に存在する場合、指示部１５４は、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理の両方を停止させる。
【００５９】
（４）の場合
接続部１５０は、フォルダ１１４との接続を検出しない。そのため、推定部１５２は、アルゴリズムＣによって、車両１２内に存在すると推定する。指示部１５４は、接続部１５０において接続を検出せず、かつ推定部１５２によって車両１２内に存在すると推定された場合、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理の両方を停止させる。さらに、指示部１５４は、モニタ１１６を介してフォルダ１１４への装着を促す。一方、車両１２に存在すると推定されなかった場合、つまり、車両１２外に存在する場合、指示部１５４は、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理の両方を停止させる。実行部１５６は、車載モードを実行しない。
【００６０】
（５）の場合
次に、ポータブル型端末装置１１０が携帯専用である場合の構成を説明する。接続部１５０は、前述のごとく、フォルダ１１４との接続を検出する。接続部１５０は、判定結果を推定部１５２に出力する。推定部１５２は、本ポータブル型端末装置１１０が、車両１２内に存在するか否かを推定する。ここで、推定部１５２は、車両１２内に存在することを判定するためのアルゴリズムとして、アルゴリズムＡ、Ｂを実行する。指示部１５４は、接続部１５０において接続を検出し、かつ推定部１５２によって、車載用端末装置１４が搭載された車両１２内に存在すると推定された場合、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理の少なくとも一方を停止させる。これは、（１）の場合と同様である。一方、車両１２に存在すると推定されなかった場合、つまり、車両１２外に存在する場合、指示部１５４は、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理を実行させる。
【００６１】
実行部１５６は、受信したパケット信号に対する処理を実行する。携帯専用のポータブル型端末装置１１０の実行部１５６によってなされる処理は、「携帯モード」とよばれる。携帯モードにおいて、（ｉ）処理対象のパケット信号として、実行部１５６は、基地局装置１０、車載用端末装置１４、車載モードで動作している他のポータブル型端末装置１１０からのパケット信号に格納されたデータを処理するが、携帯モードで動作している他のポータブル型端末装置１１０からのパケット信号に格納されたデータを破棄する。以下の説明では、説明を明瞭にするために、車載モードで動作している他のポータブル型端末装置１１０も車載用端末装置１４ということがある。
【００６２】
これは、ポータブル型端末装置１１０が携帯モードで動作しているとき、その危険回避のためのメインターゲットは車両１２である。歩行者同士では大きな事故を発生しづらいため、歩行者はそのメインターゲットにはならないからである。したがって、ポータブル型端末装置１１０は歩行者の近隣に位置する車両１２の位置を取得できればよく、歩行者の近隣に位置する他の歩行者の位置を取得する要請が低い。このように実行部１５６は、携帯モードにおいて車載モードよりも簡易な受信処理を実行する。なお、この送信元種別は、ＭＡＣフレームのヘッダを参照して特定される。
【００６３】
次に、（ｉｉ）危険判定処理として、実行部１５６は、次の処理を実行する。歩行者１６の場合、進行速度が遅いため進行方向にあるエリアの危険度が高いとはいえない。歩行者１６に対しては、いずれの方向からも車両が突進してくる可能性がある。したがって、携帯モードにおける危険判定処理（以下、「第２危険判定処理」という）における危険エリア（以下、「第２危険エリア」という）は、歩行者１６を中心に円状に設定される。また、第２危険エリアは、第１危険エリアよりも狭くなるように規定される。実行部１５６は、携帯モードにて第２危険エリア内に位置する車載用端末装置１４から位置情報を受けつけた場合、通知部１５８を介して、その存在を歩行者１６に基本的に通知する。一方、実行部１５６は、第２危険エリア外に位置する車載用端末装置１４から位置情報を受信した場合、その存在を通知しない。
【００６４】
実行部１５６は、携帯モードにて第２危険エリア内に位置する車載用端末装置１４から位置情報を受けつけた場合でも、その存在を無条件で通知するのではなく、所定の条件を満たしたか否かにより通知の有無を決定してもよい。車載モードと同様に、当該条件には位置情報に含まれる進行方向が使用される。例えば、車載用端末装置１４から位置情報を受信した場合、その位置情報に含まれる進行方向を参照し、その車載用端末装置１４が搭載された車載用端末装置１４が歩行者１６に接近してくるか離れていくかを判定する。離れていく場合、その離れていく車両１２の存在を通知しない。なお、指示部１５４は、携帯モードの送信処理を車載モードの送信処理より低頻度で実行してもよい。
【００６５】
（６）の場合
接続部１５０は、フォルダ１１４との接続を検出しない。そのため、推定部１５２は、アルゴリズムＢによって、車両１２内に存在すると推定する。指示部１５４は、接続部１５０において接続を検出せず、かつ推定部１５２によって車両１２内に存在すると推定された場合、変復調部１２４等に対して、送信処理を停止させる。一方、車両１２に存在すると推定されなかった場合、つまり、車両１２外に存在する場合、指示部１５４は、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理を実行させる。実行部１５６は、受信処理を実行する場合、携帯モードを使用する。
【００６６】
（７）の場合
接続部１５０は、フォルダ１１４との接続を検出する。推定部１５２は、車両１２内に存在するか否かを推定する。その際、推定部１５２は、アルゴリズムＢを使用せずに、アルゴリズムＡまたはＣを使用する。指示部１５４は、接続部１５０において接続を検出し、かつ推定部１５２によって、車両１２内に存在すると推定された場合、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理の両方を停止させる。一方、車両１２に存在すると推定されなかった場合、つまり、車両１２外に存在する場合、指示部１５４は、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理を実行させる。その際、実行部１５６は、受信処理として、携帯モードを実行する。
【００６７】
（８）の場合
接続部１５０は、フォルダ１１４との接続を検出しない。推定部１５２は、アルゴリズムＣによって、車両１２内に存在すると推定する。指示部１５４は、接続部１５０において接続を検出せず、かつ推定部１５２によって車両１２内に存在すると推定された場合、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理の両方を停止させる。一方、車両１２に存在すると推定されなかった場合、つまり、車両１２外に存在する場合、指示部１５４は、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理を実行させる。その際、実行部１５６は、受信処理として、携帯モードを実行する。
【００６８】
（９）の場合
最後に、ポータブル型端末装置１１０が車載／携帯共用である場合の構成を説明する。接続部１５０、推定部１５２の処理は、（１）の場合と同様であるので、ここでは説明を省略する。指示部１５４は、接続部１５０において接続を検出し、かつ推定部１５２によって、車載用端末装置１４が搭載された車両１２内に存在すると推定された場合、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理のうちの少なくとも一方を停止させる。これも（１）の場合と同様であり、さらに、実行部１５６は、受信処理が実行されている場合、車載モードを実行する。
【００６９】
一方、車両１２に存在すると推定されなかった場合、つまり、車両１２外に存在する場合、指示部１５４は、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理を実行させる。これは（５）の場合と同様であり、さらに、実行部１５６は、受信処理が実行されている場合、携帯モードを実行する。このように、指示部１５４は、推定部１５２によって、車両１２内に存在すると推定された場合、変復調部１２４等に対して、携帯モードによる受信処理を停止させる代わりに、車載モードによる受信処理を実行させる。
【００７０】
（１０）の場合
接続部１５０は、フォルダ１１４との接続を検出しない。推定部１５２は、アルゴリズムＢによって、車載用端末装置１４が搭載された車両１２内に存在すると推定する。指示部１５４は、接続部１５０において接続を検出せず、かつ推定部１５２によって、車載用端末装置１４が搭載された車両１２内に存在すると推定された場合、変復調部１２４等に対して、送信処理を停止させる。一方、車両１２に存在すると推定されなかった場合、つまり、車両１２外に存在する場合、指示部１５４は、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理を実行させる。実行部１５６は、受信処理が実行されている場合、携帯モードを実行する。
【００７１】
（１１）の場合
接続部１５０は、フォルダ１１４との接続を検出する。推定部１５２は、車両１２内に存在するか否かを推定する。その際、推定部１５２は、アルゴリズムＡまたはＣを使用する。指示部１５４は、接続部１５０において接続を検出し、かつ推定部１５２によって、車載用端末装置１４が搭載された車両１２内に存在すると推定された場合、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理を実行させる。その際、実行部１５６は、受信処理として車載モードを実行する。一方、車両１２に存在すると推定されなかった場合、つまり、車両１２外に存在する場合、指示部１５４は、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理を実行させる。その際、実行部１５６は、受信処理として携帯モードを実行する。
【００７２】
（１２）の場合
接続部１５０は、フォルダ１１４との接続を検出しない。そのため、推定部１５２は、アルゴリズムＣによって、車両１２内に存在すると推定する。指示部１５４は、接続部１５０において接続を検出せず、かつ推定部１５２によって車両１２内に存在すると推定された場合、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理の両方を停止させる。さらに、指示部１５４は、モニタ１１６を介してフォルダ１１４への装着を促す。一方、車両１２に存在すると推定されなかった場合、つまり、車両１２外に存在する場合、指示部１５４は、変復調部１２４等に対して、送信処理および受信処理を実行させる。その際、実行部１５６は、受信処理として携帯モードを実行する。
【００７３】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図１０は、ポータブル型端末装置１１０が車載専用である場合の処理手順を示すフローチャートである。接続部１５０が接続を検出し（Ｓ１０のＹ）、推定部１５２が、車載用端末装置１４があることを推定しなければ（Ｓ１２のＮ）、実行部１５６は、車載モードで動作する（Ｓ１４）。一方、接続部１５０が接続を検出せず（Ｓ１０のＮ）、あるいは推定部１５２が、車載用端末装置１４があることを推定すれば（Ｓ１２のＹ）、実行部１５６は、処理を停止する（Ｓ１６）。
【００７４】
図１１は、ポータブル型端末装置１１０が携帯専用である場合の処理手順を示すフローチャートである。接続部１５０が接続を検出せず（Ｓ２０のＮ）、推定部１５２が、車内であることを推定しなければ（Ｓ２２のＮ）、実行部１５６は、携帯モードで動作する（Ｓ２４）。一方、接続部１５０が接続を検出し（Ｓ２０のＹ）、あるいは推定部１５２が車内であることを推定すれば（Ｓ２２のＹ）、実行部１５６は、処理を停止する（Ｓ２６）。
【００７５】
図１２は、ポータブル型端末装置１１０が車載／携帯共用である場合の処理手順を示すフローチャートである。接続部１５０が接続を検出せず（Ｓ３０のＮ）、推定部１５２が、車内であることを推定しなければ（Ｓ３４のＮ）、実行部１５６は、携帯モードで動作する（Ｓ３６）。推定部１５２が、車内であることを推定すれば（Ｓ３４のＹ）、実行部１５６は、処理を停止する（Ｓ３８）。一方、接続部１５０が接続を検出し（Ｓ３０のＹ）、推定部１５２が、車載用端末装置１４があることを推定すれば（Ｓ３２のＹ）、実行部１５６は、処理を停止する（Ｓ３８）。推定部１５２が、車載用端末装置１４があることを推定しなければ（Ｓ３２のＮ）、実行部１５６は、車載モードで動作する（Ｓ４０）。
【００７６】
本発明の実施例によれば、車両内にポータブル型端末装置を持ち込んだ場合であっても、ポータブル型端末装置のタイプに応じて処理を変更するので、周波数利用効率を向上できる。また、車両に車載用端末装置が搭載されていれば、車載用端末装置を使用して、ポータブル型端末装置を停止させるので、ポータブル型端末装置の消費電力を低減できる。また、フォルダに装着されない場合、車載モードを実行しないので、運転者に安全運転を実行させることができる。また、車外に存在する場合、携帯モードを実行させるので、歩行者が衝突事故に巻き込まれる危険性を低減できる。したがって、ポータブル型端末装置の通信処理を軽減させることができる。
【００７７】
また、フォルダに接続された場合に、車内に存在すると推定するので、推定精度を向上できる。また、移動速度が高くなった場合に、移動している車内に存在すると推定するので、ポータブル型端末装置単独で推定できる。また、同一の車載用端末装置からのパケット信号を所定期間において受信している場合に、当該車載用端末装置が搭載された車両内に存在すると推定するので、高精度に推定できる。また、車両内に存在すると推定された場合に、車両外に存在すると推定された場合と異なった処理を実行するので、歩行者用としても車載用としても端末装置を利用できる。
【００７８】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００７９】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の無線装置は、無線装置であって、信号の送信処理および受信処理を実行する通信部と、他の無線装置が搭載された車両内に本無線装置が存在するか否かを推定する推定部と、推定部によって、他の無線装置が搭載された車両内に本無線装置が存在すると推定された場合、通信部に対して、送信処理および受信処理のうちの少なくとも一方を停止させる制御部と、を備える。
【００８０】
この態様によると、他の無線装置が搭載された車両内に本無線装置が存在すると推定された場合、送信処理および受信処理のうちの少なくとも一方を停止させるので、通信処理を軽減できる。
【００８１】
本発明の別の態様もまた、無線装置である。この装置は、無線装置であって、信号の送信処理および受信処理を実行する通信部と、車両内に本無線装置が存在するか否かを推定する推定部と、推定部によって、車両内に本無線装置が存在すると推定された場合、通信部に対して、送信処理および受信処理のうちの少なくとも一方を停止させる制御部と、を備える。
【００８２】
この態様によると、車両内に本無線装置が存在すると推定された場合、送信処理および受信処理のうちの少なくとも一方を停止させるので、通信処理を軽減できる。
【００８３】
接続部をさらに備えてもよい。推定部は、接続部における接続状態を検出した場合に、本無線装置が存在すると推定してもよい。この場合、接続状態を検出した場合に、本無線装置が車両内に存在すると推定するので、推定精度を向上できる。
【００８４】
移動速度を測定する測定部をさらに備えてもよい。推定部は、測定部において測定した移動速度がしきい値よりも高くなった場合に、本無線装置が存在すると推定してもよい。この場合、移動速度が高くなった場合に、本無線装置が車両内に存在すると推定するので、無線装置単独での推定を実行できる。
【００８５】
推定部は、通信部が同一の他の無線装置から所定期間において信号を受信している場合に、本無線装置が存在すると推定してもよい。この場合、推定精度を向上できる。
【００８６】
制御部は、推定部によって、車両内に本無線装置が存在すると推定された場合、通信部に対して、停止させた送信処理および受信処理のうちの少なくとも一方に代わって、別の処理を実行させてもよい。この場合、車両の内外において異なった処理を実行できる。
【符号の説明】
【００８７】
１０  基地局装置、  １２  車両、  １４  車載用端末装置、  １６  歩行者、  ２０  アンテナ、  ２２  ＲＦ部、  ２４  変復調部、  ２６  処理部、  ２８  制御部、  ３０  ネットワーク通信部、  ３２  フレーム規定部、  ３４  選択部、  ３６  生成部、  ５０  アンテナ、  ５２  ＲＦ部、  ５４  変復調部、  ５６  処理部、  ５８  制御部、  ６０  タイミング特定部、  ６２  転送決定部、  ６４  取得部、  ６６  生成部、  ６８  実行部、  ７０  通知部、  ７２  抽出部、  ７４  キャリアセンス部、  １００  通信システム、  １１０  ポータブル型端末装置、  １１２  ボタン、  １１４  フォルダ、  １２０  アンテナ、  １２２  ＲＦ部、  １２４  変復調部、  １２６  処理部、  １２８  制御部、  １３０  タイミング制御部、  １３２  生成部、  １３４  転送決定部、  １３６  取得部、  １４０  抽出部、  １４２  キャリアセンス部、  １５０  接続部、  １５２  推定部、  １５４  指示部、  １５６  実行部、  １５８  通知部、  １６０  測定部。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明によれば、通信処理を軽減させることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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