(57)【要約】  内燃機関（１）における要求燃料噴射量（Ｑfin ）が得られるよう直噴インジェクタ（７）及びポート噴射インジェクタ（６）から燃料を噴射する際、次のように直噴インジェクタ（７）が駆動される。すなわち、直噴インジェクタ（７）における圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射のうち、優先度の高い燃料噴射から順に機関運転状態に基づき目標燃料噴射量（Ｑｄ１〜Ｑｄ３）が設定されてゆき、それら目標燃料噴射量の合計値が要求燃料噴射量（Ｑfin ）となるまで上記設定が続けられる。そして、このように設定された上記各燃料噴射毎の目標燃料噴射量（Ｑｄ１〜Ｑｄ３）が得られるように直噴インジェクタ（７）が駆動される。
2013061426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の圧縮行程、吸気行程後期、及び吸気行程前期に同機関の筒内に対し燃料を噴射することの可能な直噴インジェクタを備え、機関運転状態に基づき求められる要求燃料噴射量の少なくとも一部が得られるように前記直噴インジェクタからの燃料噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記直噴インジェクタからの前記圧縮行程及び前記吸気行程後期での燃料噴射に関する目標燃料噴射量をそれぞれ機関運転状態に応じた要求値に設定し、前記圧縮行程での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射を行うとともに前記吸気行程後期での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射を行うに当たり、前記要求燃料噴射量分の燃料のうち前記圧縮行程及び前記吸気行程後期での前記直噴インジェクタからの燃料噴射によっては噴射しきれない分の燃料を前記吸気行程前期にて前記直噴インジェクタから噴射する
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項２】
内燃機関の圧縮行程、吸気行程後期、及び吸気行程前期に同機関の筒内に対し燃料を噴射可能な直噴インジェクタと、内燃機関の吸気ポートに向けて燃料を噴射可能なポート噴射インジェクタとを備え、機関運転状態に基づき求められる要求燃料噴射量が得られるように前記直噴インジェクタ及び前記ポート噴射インジェクタからの燃料噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記直噴インジェクタからの前記圧縮行程、前記吸気行程後期、及び前記吸気行程前期での燃料噴射に関する目標燃料噴射量をそれぞれ機関運転状態に応じた要求値に設定し、前記圧縮行程での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射、前記吸気行程後期での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射、及び前記吸気行程前期での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射を行うに当たり、前記要求燃料噴射量分の燃料のうち前記圧縮行程、前記吸気行程後期、及び前記吸気行程前期での前記直噴インジェクタからの燃料噴射によっては噴射しきれない分の燃料を前記ポート噴射インジェクタから噴射する
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
内燃機関の圧縮行程、及び吸気行程後期に同機関の筒内に対し燃料を噴射することの可能な直噴インジェクタと、内燃機関の吸気ポートに向けて燃料を噴射可能なポート噴射インジェクタとを備え、機関運転状態に基づき求められる要求燃料噴射量が得られるように前記直噴インジェクタ及び前記ポート噴射インジェクタからの燃料噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記直噴インジェクタからの前記圧縮行程及び前記吸気行程後期での燃料噴射に関する目標燃料噴射量をそれぞれ機関運転状態に応じた要求値に設定し、前記圧縮行程での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射を行うとともに前記吸気行程後期での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射を行うに当たり、前記要求燃料噴射量分の燃料のうち前記圧縮行程及び前記吸気行程後期での前記直噴インジェクタからの燃料噴射によっては噴射しきれない分の燃料を前記ポート噴射インジェクタから噴射する
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
内燃機関の圧縮行程、吸気行程後期、及び吸気行程前期に同機関の筒内に対し燃料を噴射することの可能な直噴インジェクタを備え、機関運転状態に基づき求められる要求燃料噴射量の少なくとも一部が得られるように前記直噴インジェクタからの燃料噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記直噴インジェクタにおける前記圧縮行程での燃料噴射、前記吸気行程後期での燃料噴射、及び前記吸気行程前期での燃料噴射のうち、優先度の高い燃料噴射から順に目標燃料噴射量を機関運転状態に応じた要求値に設定してゆく設定部と、
前記設定部により設定された各燃料噴射毎の目標燃料噴射量に基づいて前記圧縮行程、前記吸気行程後期、及び前記吸気行程での前記直噴インジェクタからの燃料噴射を行う駆動部と、
を備える内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
前記吸気行程前期での燃料噴射における目標燃料噴射量は、機関負荷が増大するほど大きい値に設定される
請求項２又は４記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料噴射制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載される内燃機関として、筒内に燃料を噴射する直噴インジェクタと、吸気ポートに向けて燃料を噴射するポート噴射インジェクタとを備えたものが知られている。【０００３】
上記直噴インジェクタからの燃料噴射を行う際には、まず同燃料噴射における目標燃料噴射量が求められる。この目標燃料噴射量は、内燃機関全体での要求燃料噴射量、及び、その要求燃料噴射量を得るうえでの直噴インジェクタとポート噴射インジェクタとの燃料の噴き分け率に基づいて設定される。これら要求燃料噴射量及び噴き分け率は、機関回転速度及び機関負荷といった機関運転状態に基づいて求められる。そして、上記目標燃料噴射量が得られるように直噴インジェクタを駆動することで、上記要求燃料噴射量の少なくとも一部が得られるように同直噴インジェクタからの燃料噴射が行われる。【０００４】
なお、特許文献１には、上記目標燃料噴射量を得るための直噴インジェクタでの燃料噴射を行うに当たり、その燃料噴射を複数回に分割することが記載されている。詳しくは、上記燃料噴射を、吸気行程前期での燃料噴射と吸気行程後期での燃料噴射とに分割したり、吸気行程前期での燃料噴射と圧縮行程での燃料噴射とに分割したり、吸気行程前期での燃料噴射と吸気行程後期での燃料噴射と圧縮行程での燃料噴射とに分割したりすることが記載されている。こうした直噴インジェクタでの燃料噴射の分割は、同直噴インジェクタから噴射される燃料全体の上記目標燃料噴射量を所定の比率に従って上記各燃料噴射毎の目標燃料噴射量に分割した後、それら目標燃料噴射量が得られるよう直噴インジェクタを駆動することによって実現される。【０００５】
ここで、直噴インジェクタからの燃料噴射のうち、圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射はそれぞれ、次の［１］〜［３］に示すように良好な機関運転の実現に関係する。【０００６】
［１］圧縮行程での燃料噴射は、噴射燃料を筒内の気流等により点火プラグ周りに集めやすいという特徴を有することから、筒内の燃料に対する着火を良好なものとして同燃料の燃焼速度を速めることに寄与する。［２］吸気行程後期での燃料噴射は、ピストンの移動速度が遅くなって同ピストンの移動による筒内の気流発生が弱くなるとき、噴射燃料によって筒内の気流を強めて良好な燃料の燃焼を得ることに寄与する。［３］吸気行程前期での燃料噴射は、ピストン頂部に対し直接的に噴射燃料を付着させることが可能になるため、その燃料の気化潜熱によってピストン頂部を冷却すること、ひいては内燃機関でのノッキングの発生を抑制することに寄与する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１９４０９８公報（段落［００８０］〜［００８６］、［０１０４］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
直噴インジェクタを備える内燃機関において良好な機関運転を得るためには、同直噴インジェクタからの圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射をそれぞれ実行することで、可能な限り上記［１］〜［３］に示す効果を併せて得ることが好ましい。そして、上記［１］〜［３］に示す効果を併せて得るためには、上記各燃料噴射での燃料噴射量（目標燃料噴射量）をそれぞれ、そのときの機関運転状態のもとで上記［１］〜［３］の効果を得るうえでの要求値に調整することが重要になる。【０００９】
しかし、特許文献１のように直噴インジェクタでの燃料噴射を複数回に分割することで、圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、吸気行程前期での燃料噴射を実現する場合、上記各燃料噴射での目標燃料噴射量をそれぞれ上記［１］〜［３］の効果が得られる値（上記要求値）とすることは困難である。【００１０】
これは、上記各燃料噴射での目標燃料噴射量が、直噴インジェクタから噴射される燃料全体の目標燃料噴射量を所定の比率に従って分割することで設定していることが関係している。すなわち、上述したように各燃料噴射での目標燃料噴射量を設定する場合、上記［１］〜［３］の効果のうちの一つの効果を得ようとすると、その効果を得るための燃料噴射において目標燃料噴射量を同効果の得られる値（要求値）とすべく上記所定の比率を設定しなければならない。しかし、このように設定された比率に基づき他の燃料噴射における目標燃料噴射量が定められると、それら目標燃料噴射量が得られるように上記他の燃料噴射を行ったとき、上記［１］〜［３］の効果のうちの他の効果が得られない可能性がある。むしろ、上記［１］〜［３］の効果を得るための上記各燃料噴射毎の目標燃料噴射量が機関運転状態に応じて各々異なる傾向で変化する関係から、上述したように各燃料噴射での目標燃料噴射量を設定したのでは、各目標燃料噴射量のうちの二つが上記他の効果の得られない値になる可能性が高い。このため、上記他の効果が必ずしも得られるとは限らない。【００１１】
従って、上記所定の比率に従って直噴インジェクタから噴射される燃料全体についての目標燃料噴射量を分割することで上記各燃料噴射毎の目標燃料噴射量を設定する場合、それら目標燃料噴射量をそれぞれ上記［１］〜［３］の効果の得られる値（要求値）とすることは困難になる。これにより、上記［１］〜［３］の効果をそれぞれ併せて得ることも困難になり、それに伴って内燃機関の性能を最大限に引き出すことができなくなるという問題が生じる。【００１２】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、直噴インジェクタから噴射される燃料の量を適切な値に調節して機関性能を最大限に引き出すことができる内燃機関の燃料噴射制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明に従う内燃機関の燃料噴射制御装置は、機関運転状態に基づき求められる要求燃料噴射量の少なくとも一部が得られるよう内燃機関の筒内に燃料を噴射可能な直噴インジェクタから燃料を噴射する際、次のように直噴インジェクタを駆動する。すなわち、直噴インジェクタからの圧縮行程及び吸気行程後期での燃料噴射に関する目標燃料噴射量をそれぞれ機関運転状態に応じた要求値に設定する。そして、圧縮行程での直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射を行うとともに、吸気行程後期での直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射を行う。また、圧縮行程での直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射を行うとともに、吸気行程後期での直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射を行うに当たり、要求燃料噴射量分の燃料のうち圧縮行程及び吸気行程後期での直噴インジェクタからの燃料噴射によっては噴射しきれない分の燃料を吸気行程前期にて直噴インジェクタから噴射する。【００１４】
直噴インジェクタからの圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射に関しては、各燃料噴射のうち点火時期に近いものほど優先度が高くなる。これは、上記各燃料噴射のうち内燃機関の点火時期に近いものほど燃料噴射量の違いによる燃料への着火の影響が大きくなり、その関係から上記各燃料噴射のうち内燃機関の点火時期に近いものほど優先度が高くなるためである。また、上述した理由により、上記各燃料噴射のうち点火時期から最も離れている吸気行程前期での燃料噴射の優先度は低くなる。【００１５】
こうしたことを考慮して、直噴インジェクタにおける圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射のうち、圧縮行程での燃料噴射に関する目標燃料噴射量及び吸気行程後期での燃料噴射に関する目標燃料噴射量が上述したように優先的に機関運転状態に応じた要求値に設定される。このため、直噴インジェクタからの上記各燃料噴射のうち優先度の高い燃料噴射、すなわち圧縮行程での燃料噴射及び吸気行程後期での燃料噴射に関して目標燃料噴射量を可能な限り同燃料噴射による効果の得られる値（要求値）となるように機関運転状態に基づいて設定することが可能になる。このように設定された各燃料噴射毎の目標燃料噴射量が得られるよう、それら目標燃料噴射量に基づいて直噴インジェクタを駆動することで、上記各燃料噴射によるそれぞれの効果を可能な限り併せて得ることができ、それによって機関性能を最大限に引き出すことができる。【００１６】
ここで、直噴インジェクタにおける吸気行程前期での燃料噴射よりも優先度の高い燃料噴射、すなわち圧縮行程での燃料噴射及び吸気行程後期での燃料噴射には、それぞれ次のような特性がある。圧縮行程での燃料噴射では、それによって筒内での燃料の燃焼速度を向上させることができるものの、燃料噴射量が仮に目標燃料噴射量を越えて過度に多くなったとすると、かえって燃料の燃焼に悪影響を及ぼすおそれがある。また、直噴インジェクタからの吸気行程後期での燃料噴射では、それによって筒内の気流を強めて燃料と空気との混合を促進することができるものの、燃料噴射量が仮に目標燃料噴射量を越えて過度に多くなったとすると、かえって燃料の燃焼に悪影響を及ぼすおそれがある。【００１７】
このため、要求燃料噴射量分の燃料のうち、圧縮行程での燃料噴射、及び吸気行程後期での燃料噴射によっては噴射しきれない分の燃料は、それら燃料噴射よりも優先度の低い吸気行程前期での燃料噴射によって上述したように噴射される。これにより、要求燃料噴射量を得るために圧縮行程での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量を越えて多くなったり、吸気行程後期での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量を越えて多くなったりし、それらが燃料の燃焼に悪影響を及ぼすことを抑制できる。また、圧縮行程での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量とされることで同燃料噴射による筒内での燃料の燃焼速度向上を実現するとともに、吸気行程後期での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量とされることで同燃料噴射による筒内での気流の強化を実現することができる。【００１８】
本発明はまた、内燃機関の圧縮行程、吸気行程後期、及び吸気行程前期に同機関の筒内に対し燃料を噴射可能な直噴インジェクタと、内燃機関の吸気ポートに向けて燃料を噴射可能なポート噴射インジェクタとを備える。そして、機関運転状態に基づき求められる要求燃料噴射量が得られるよう、直噴インジェクタ及びポート噴射インジェクタから燃料を噴射する際、次のように直噴インジェクタ及びポート噴射インジェクタを駆動する。【００１９】
すなわち、直噴インジェクタからの圧縮行程、吸気行程後期、及び吸気行程前期での燃料噴射に関する目標燃料噴射量をそれぞれ機関運転状態に応じた要求値に設定する。これにより、直噴インジェクタにおける圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射のうち、優先度の高い燃料噴射から順に目標燃料噴射量を機関運転状態に応じた要求値に設定してゆくことが可能になる。そして、上記各燃料噴射毎の目標燃料噴射量が得られるよう、それら目標燃料噴射量に基づいて圧縮行程、吸気行程後期、及び吸気行程での直噴インジェクタの駆動（燃料噴射）を行う。【００２０】
この場合、直噴インジェクタからの上記各燃料噴射のうち、そのときの機関運転状態のもとで優先度の高い燃料噴射から順に、同燃料噴射での目標燃料噴射量を可能な限り同燃料噴射による効果の得られる値（要求値）となるように機関運転状態に基づいて設定することが可能になる。このように設定された各燃料噴射毎の目標燃料噴射量が得られるよう直噴インジェクタを駆動することで、上記各燃料噴射によるそれぞれの効果を可能な限り併せて得ることができ、それによって機関性能を最大限に引き出すことができる。【００２１】
ところで、直噴インジェクタからの圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射に関するそれぞれの目標燃料噴射量の合計値が上記要求燃料噴射量に満たない可能性もある。この場合、直噴インジェクタからの圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射によっては、要求燃料噴射量分の燃料を噴射しきれなくなる。しかし、このときには要求燃料噴射量分の燃料のうち、上記直噴インジェクタからの各燃料噴射によっては噴射しきれない分の燃料量がポート噴射インジェクタからの燃料噴射における目標燃料噴射量に設定される。そして、ポート噴射インジェクタでの上記目標燃料噴射量が得られるよう、その目標燃料噴射量に基づく同ポート噴射インジェクタの駆動が行われる。【００２２】
ここで、直噴インジェクタからの圧縮行程での燃料噴射では、それによって筒内での燃料の燃焼速度を向上させることができるものの、燃料噴射量が仮に目標燃料噴射量を越えて過度に多くなったとすると、かえって燃料の燃焼に悪影響を及ぼすおそれがある。また、直噴インジェクタからの吸気行程後期での燃料噴射では、それによって筒内の気流を強めて燃料と空気との混合を促進することができるものの、燃料噴射量が仮に目標燃料噴射量を越えて過度に多くなったとすると、かえって燃料の燃焼に悪影響を及ぼすおそれがある。更に、直噴インジェクタからの吸気行程前期での燃料噴射では、噴射燃料の気化潜熱によってピストン頂部を冷却して筒内の温度上昇を抑制でき、ひいてはノッキングの発生を抑制できるものの、燃料噴射量が仮に目標燃料噴射量を越えて過度に多くなったとすると、かえって燃料の燃焼に悪影響を及ぼすおそれがある。【００２３】
こうしたことを考慮して、要求燃料噴射量分の燃料のうち、直噴インジェクタからの圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射によって噴射しきれない分の燃料は、ポート噴射インジェクタからの燃料噴射によって噴射される。このため、要求燃料噴射量を得るために、圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程後期での燃料噴射において各燃料噴射量が目標燃料噴射量を越えて多くなり、それらが燃料の燃焼に悪影響を及ぼすことを抑制できる。また、圧縮行程での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量とされることで同燃料噴射による筒内での燃料の燃焼速度向上を実現するとともに、吸気行程後期での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量とされることで同燃料噴射による筒内での気流の強化を実現することができる。それらに加えて、吸気行程前期での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量とされることで、同燃料噴射によりピストン頂部を適度に冷却し、その冷却を通じてノッキングの発生を抑制することができる。【００２４】
本発明はまた、内燃機関の圧縮行程及び吸気行程後期に同機関の筒内に対し燃料を噴射可能な直噴インジェクタと、内燃機関の吸気ポートに向けて燃料を噴射可能なポート噴射インジェクタとを備える。そして、機関運転状態に基づき求められる要求燃料噴射量が得られるよう、直噴インジェクタ及びポート噴射インジェクタから燃料を噴射する際、次のように直噴インジェクタ及びポート噴射インジェクタを駆動する。【００２５】
すなわち、直噴インジェクタからの圧縮行程、及び吸気行程後期での燃料噴射に関する目標燃料噴射量をそれぞれ機関運転状態に応じた要求値に設定する。これにより、直噴インジェクタにおける圧縮行程での燃料噴射、及び吸気行程後期での燃料噴射のうち、優先度の高い燃料噴射から順に目標燃料噴射量を機関運転状態に応じた要求値に設定してゆくことが可能になる。そして、上記各燃料噴射毎の目標燃料噴射量が得られるよう、それら目標燃料噴射量に基づいてに圧縮行程、及び吸気行程後期での直噴インジェクタの駆動（燃料噴射）を行う。【００２６】
この場合、直噴インジェクタからの上記各燃料噴射のうち、そのときの機関運転状態のもとで優先度の高い燃料噴射から順に、同燃料噴射での目標燃料噴射量を可能な限り同燃料噴射による効果の得られる値（要求値）となるように機関運転状態に基づいて設定することが可能になる。このように設定された各燃料噴射毎の目標燃料噴射量が得られるよう直噴インジェクタを駆動することで、上記各燃料噴射によるそれぞれの効果を可能な限り併せて得ることができ、それによって機関性能を最大限に引き出すことができる。【００２７】
ところで、直噴インジェクタからの圧縮行程での燃料噴射、及び吸気行程後期での燃料噴射に関するそれぞれの目標燃料噴射量の合計値が上記要求燃料噴射量に満たない可能性もある。この場合、直噴インジェクタからの圧縮行程での燃料噴射、及び吸気行程後期での燃料噴射によっては、要求燃料噴射量分の燃料を噴射しきれなくなる。しかし、このときには要求燃料噴射量分の燃料のうち、上記直噴インジェクタからの各燃料噴射によっては噴射しきれない分の燃料量がポート噴射インジェクタからの燃料噴射における目標燃料噴射量に設定される。そして、ポート噴射インジェクタでの上記目標燃料噴射量が得られるよう、その目標燃料噴射量に基づく同ポート噴射インジェクタの駆動が行われる。【００２８】
ここで、直噴インジェクタからの圧縮行程での燃料噴射では、それによって筒内での燃料の燃焼速度を向上させることができるものの、燃料噴射量が仮に目標燃料噴射量を越えて過度に多くなったとすると、かえって燃料の燃焼に悪影響を及ぼすおそれがある。また、直噴インジェクタからの吸気行程後期での燃料噴射では、それによって筒内の気流を強めて燃料と空気との混合を促進することができるものの、燃料噴射量が仮に目標燃料噴射量を越えて過度に多くなったとすると、かえって燃料の燃焼に悪影響を及ぼすおそれがある。【００２９】
こうしたことを考慮して、要求燃料噴射量分の燃料のうち、直噴インジェクタからの圧縮行程での燃料噴射、及び吸気行程後期での燃料噴射によって噴射しきれない分の燃料は、ポート噴射インジェクタからの燃料噴射によって噴射される。このため、要求燃料噴射量を得るために、圧縮行程での燃料噴射、及び吸気行程後期での燃料噴射において各燃料噴射量が目標燃料噴射量を越えて多くなり、それらが燃料の燃焼に悪影響を及ぼすことを抑制できる。また、圧縮行程での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量とされることで同燃料噴射による筒内での燃料の燃焼速度向上を実現するとともに、吸気行程後期での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量とされることで同燃料噴射による筒内での気流の強化を実現することができる。【００３０】
本発明はまた、機関運転状態に基づき求められる要求燃料噴射量の少なくとも一部が得られるよう内燃機関の筒内に燃料を噴射可能な直噴インジェクタから燃料を噴射する際、次のように直噴インジェクタを駆動する。すなわち、直噴インジェクタにおける圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射のうち、優先度の高い燃料噴射から順に目標燃料噴射量を機関運転状態に応じた要求値に設定してゆく。そして、このように設定された上記各燃料噴射毎の目標燃料噴射量が得られるよう、それら目標燃料噴射量に基づいて直噴インジェクタを駆動する。【００３１】
この場合、直噴インジェクタからの上記各燃料噴射のうち、そのときの機関運転状態のもとで優先度の高い燃料噴射から順に、同燃料噴射での目標燃料噴射量を可能な限り同燃料噴射による効果の得られる値（要求値）となるように機関運転状態に基づいて設定することが可能になる。このように設定された各燃料噴射毎の目標燃料噴射量が得られるよう直噴インジェクタを駆動することで、上記各燃料噴射によるそれぞれの効果を可能な限り併せて得ることができ、それによって機関性能を最大限に引き出すことができる。【００３２】
本発明の一態様では、直噴インジェクタからの吸気行程前期での燃料噴射における目標燃料噴射量は、機関負荷が増大するほど大きい値に設定される。ここで、吸気行程前期での燃料噴射では、噴射燃料の気化潜熱を通じてピストン頂部を冷却することができ、ひいてはその冷却を通じて内燃機関でのノッキングの発生を抑制することができる。また、内燃機関では、出力トルクを最大とすることの可能な点火時期（ＭＢＴ）が存在しており、ノッキングを生じさせることなく点火時期をＭＢＴまで進角させることが望まれている。ただし、機関負荷が増大するほど筒内の温度が高くなってノッキングが発生しやすくなる関係から、筒内の温度を過度に上昇させないように内燃機関の点火時期をＭＢＴに対し遅角しなければならなくなり、そうした点火時期の遅角が同機関の出力トルク増大の妨げとなっている。この点、上述したように吸気行程前期での燃料噴射における目標燃料噴射量を機関負荷の増大に伴って大きい値とすれば、機関負荷の増大に伴って上記燃料噴射によるピストン頂部の冷却が効果的に行われるようになる。その結果、筒内の温度が上昇しにくくなってノッキングが発生しにくくなるため、内燃機関の点火時期をＭＢＴに向けて進角させることが可能になり、その点火時期の進角を通じて内燃機関の出力トルクを増大させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明にかかる第１実施形態の燃料噴射制御装置が適用される内燃機関全体を示す略図。
【図２】直噴インジェクタからの燃料噴射態様を示す説明図。
【図３】直噴インジェクタからの圧縮行程での燃料噴射に関する燃料噴射時期と筒内での燃料の燃焼期間との関係を示すグラフ。
【図４】直噴インジェクタからの圧縮行程での燃料噴射が有るときと無いときとでの機関負荷の変化に対する内燃機関の燃費の変化傾向の違いを示すグラフ。
【図５】吸気行程での直噴インジェクタでの燃料噴射時期の変化に対する筒内での未燃燃料量の変化を示すグラフ。
【図６】直噴インジェクタからの吸気行程前期での燃料噴射における燃料噴射量と、内燃機関の点火時期をノッキングが生じない限界まで進角させたときの同点火時期（ノック限界点火時期）との関係を示すグラフ。
【図７】直噴インジェクタからの吸気行程前期での燃料噴射が有るときと無いときとでの機関負荷の変化に対するノック限界点火時期の変化傾向の違いを示すグラフ。
【図８】直噴インジェクタからの各燃料噴射における目標燃料噴射量、及びポート噴射インジェクタからの燃料噴射における目標燃料噴射量の設定手順を示すフローチャート。
【図９】直噴インジェクタからの各燃料噴射における目標燃料噴射量、及びポート噴射インジェクタからの燃料噴射における目標燃料噴射量の設定手順を示すフローチャート。
【図１０】第１燃料噴射期間の算出手順を示すフローチャート。
【図１１】機関回転速度及び機関負荷の変化に対する第１燃料噴射期間の変化傾向を示すグラフ。
【図１２】第２燃料噴射期間の算出手順を示すフローチャート。
【図１３】機関回転速度及び機関負荷の変化に対する第２燃料噴射期間の変化傾向を示すグラフ。
【図１４】第３燃料噴射期間の算出手順を示すフローチャート。
【図１５】第３燃料噴射期間の算出手順を示すフローチャート。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）は、機関負荷の変化に対する最終点火時期Ｅ，Ｆ，Ｉ，Ｊ、及びＭＢＴの変化態様、並びに内燃機関１での燃料噴射態様の変化を示すグラフ。
【図１７】点火時期指令値の算出手順を示すフローチャート。
【図１８】第２実施形態の燃料噴射制御装置が適用される内燃機関の点火時期と出力トルクとの関係を示すグラフ。
【図１９】優先順位修正処理の実行手順を示すフローチャート。
【図２０】第２実施形態の燃料噴射制御装置における各目標燃料噴射量の設定手順を示すフローチャート。
【図２１】第２実施形態の燃料噴射制御装置における各目標燃料噴射量の設定手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［第１実施形態］
以下、本発明を自動車に搭載される内燃機関の燃料噴射制御装置に具体化した第１実施形態について、図１〜図１７を参照して説明する。
【００３５】
図１に示される内燃機関１の吸気通路２には、燃焼室３に吸入される空気の量（吸入空気量）を調整すべく開閉動作するスロットルバルブ４が設けられている。このスロットルバルブ４の開度（スロットル開度）は、自動車の運転者によって踏み込み操作されるアクセルペダル５の操作量（アクセル操作量）に応じて調節される。また、内燃機関１は、吸気通路２から燃焼室３の吸気ポート２ａに向けて燃料を噴射するポート噴射インジェクタ６と、燃焼室３内（筒内）に燃料を噴射する直噴インジェクタ７とを備えている。これらインジェクタ６，７には、燃料タンク８内に蓄えられた燃料が供給される。
【００３６】
すなわち、燃料タンク８内の燃料は、フィードポンプ９によって汲み上げられた後に低圧燃料配管３１を介してポート噴射インジェクタ６に供給される。この低圧燃料配管３１内の燃料の圧力は、フィードポンプ９の駆動制御を通じてフィード圧に調整されるとともに、同配管３１に設けられたプレッシャレギュレータ３２によって過上昇しないようにされる。また、フィードポンプ９によって汲み上げられた低圧燃料配管３１内の燃料の一部は、高圧燃料ポンプ１０で上記フィード圧よりも高圧（以下、直噴圧という）の状態に加圧された後に高圧燃料配管３３を介して直噴インジェクタ７に供給される。
【００３７】
内燃機関１においては、インジェクタ６，７から噴射される燃料と吸気通路２を流れる空気とからなる混合気が燃焼室３に充填され、この混合気に対し点火プラグ１２による点火が行われる。そして、点火後の混合気が燃焼すると、そのときの燃焼エネルギによりピストン１３が往復移動し、それに伴いクランクシャフト１４が回転するようになる。一方、燃焼後の混合気は排気として排気通路１５に送り出される。なお、上記燃焼室３と吸気通路２との間は、クランクシャフト１４からの回転伝達を受ける吸気カムシャフト２５の回転に伴って開閉動作する吸気バルブ２６によって連通・遮断される。また、上記燃焼室３と排気通路１５との間は、クランクシャフト１４からの回転伝達を受ける排気カムシャフト２７の回転に伴って開閉動作する排気バルブ２８によって連通・遮断される。
【００３８】
内燃機関１には、吸気バルブ２６の開閉特性を可変とする可変動弁機構として、クランクシャフト１４に対する吸気カムシャフト２５の相対回転位相（吸気バルブ２６のバルブタイミング）を変更するバルブタイミング可変機構２９が設けられている。このバルブタイミング可変機構２９の駆動により、吸気バルブ２６の開弁期間（作動角）を一定に保持した状態で同バルブ２６の開弁時期及び閉弁時期が共に進角又は遅角される。
【００３９】
次に、本実施形態の燃料噴射制御装置の電気的構成について説明する。
【００４０】
燃料噴射制御装置は、内燃機関１の各種運転制御を行う電子制御装置１６を備えている。同電子制御装置１６には、上記制御に係る各種演算処理を実行するＣＰＵ、その制御に必要なプログラムやデータの記憶されたＲＯＭ、ＣＰＵの演算結果等が一時記憶されるＲＡＭ、外部との間で信号を入・出力するための入・出力ポート等が設けられている。
【００４１】
電子制御装置１６の入力ポートには、以下に示す各種センサ等が接続されている。
【００４２】
・アクセル操作量を検出するアクセルポジションセンサ１７。
【００４３】
・スロットル開度を検出するスロットルポジションセンサ１８。
【００４４】
・吸気通路２を通過する空気の量（内燃機関１の吸入空気量）を検出するエアフローメータ１９。
【００４５】
・クランクシャフト１４の回転に対応した信号を出力するクランクポジションセンサ２０。
【００４６】
・吸気カムシャフト２５の回転に基づき同シャフト２５の回転位置に対応した信号を出力するカムポジションセンサ２１。
【００４７】
・内燃機関１の冷却水の温度を検出する水温センサ２２。
【００４８】
・低圧燃料配管３１内の燃料の圧力（フィード圧）を検出する第１圧力センサ２３。
【００４９】
・高圧燃料配管３３内の燃料の圧力（直噴圧）を検出する第２圧力センサ２４。
【００５０】
・内燃機関１でのノッキングの発生を検出するノックセンサ３０。
【００５１】
また、電子制御装置１６の出力ポートには、スロットルバルブ４、ポート噴射インジェクタ６、直噴インジェクタ７、点火プラグ１２、及びバルブタイミング可変機構２９といった各種機器の駆動回路等が接続されている。
【００５２】
電子制御装置１６は、上記各種センサ等から入力した信号に基づき機関回転速度や機関負荷といった機関運転状態を把握し、その把握した機関運転状態に基づいてスロットルバルブ４、インジェクタ６，７、フィードポンプ９、点火プラグ１２、及びバルブタイミング可変機構２９といった各種機器の駆動回路に対し指令信号を出力する。こうして内燃機関１のスロットル開度制御、燃料噴射制御、点火時期制御、及び吸気バルブ２６のバルブタイミング制御など、内燃機関１の各種運転制御が電子制御装置１６を通じて実施される。なお、上記燃料噴射制御を行う際の電子制御装置１６は、ポート噴射インジェクタ６や直噴インジェクタ７を駆動するための駆動部として機能する。
【００５３】
ちなみに、上記機関回転速度は、クランクポジションセンサ２０からの検出信号に基づき求められる。また、機関負荷は、内燃機関１の吸入空気量に対応するパラメータと上記機関回転速度とから算出される。なお、吸入空気量に対応するパラメータとしては、エアフローメータ１９からの検出信号に基づき求められる内燃機関１の吸入空気量の実測値、スロットルポジションセンサ１８からの検出信号に基づき求められるスロットル開度、及びアクセルポジションセンサ１７からの検出信号に基づき求められるアクセル操作量等があげられる。
【００５４】
内燃機関１の燃料噴射制御の一つとして行われる燃料噴射量制御は、機関回転速度及び機関負荷といった機関運転状態に基づき、内燃機関１全体としての要求燃料噴射量Ｑfin を求め、その要求燃料噴射量Ｑfin が得られるようにポート噴射インジェクタ６及び直噴インジェクタ７からの燃料噴射を行うことで実現される。なお、このときの直噴インジェクタ７の駆動により、上記要求燃料噴射量Ｑfin の少なくとも一部を得るための同直噴インジェクタ７からの燃料噴射が行われる。
【００５５】
直噴インジェクタ７からの燃料噴射としては、内燃機関１における圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射を行うことが考えられる。これら各燃料噴射における燃料噴射期間の一例を図２に示す。同図に示される第１燃料噴射期間ｄ１では上記圧縮行程での燃料噴射が行われる。また、第２燃料噴射期間ｄ２では上記吸気行程後期での燃料噴射が行われ、第３燃料噴射期間ｄ３では上記吸気行程前期での燃料噴射が行われる。これら第１燃料噴射期間ｄ１、第２燃料噴射期間ｄ２、及び第３燃料噴射期間ｄ３に関しては、それぞれの間に所定の間隔を必要とする関係などから、そうした所定の間隔等に基づいて定められる最大値が存在している。そして、直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射はそれぞれ、［背景技術］の欄に記載したのと同様、以下の［１］〜［３］に示すように良好な機関運転の実現に関係する。
【００５６】
［１］圧縮行程での燃料噴射は、噴射燃料を筒内の気流等により点火プラグ周りに集めやすいという特徴を有することから、筒内の燃料に対する着火を良好なものとして同燃料の燃焼速度を速めることに寄与する。ここで、直噴インジェクタ７での燃料噴射時期と筒内での燃料の燃焼期間との関係を図３に示す。この図から、燃料噴射時期がタイミングＢＤＣ以後（圧縮行程）になると、タイミングＢＤＣ以前（吸気行程）のときよりも、筒内での燃料の燃焼速度が速くなって同燃料の燃焼期間が短くなることが分かる。また、図４は、直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射が有るときと無いときとでの機関負荷の変化に対する内燃機関１の燃費の変化傾向の違いを示している。この図における直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射が有るとき（実線）と無いとき（破線）との比較から、圧縮行程での燃料噴射を行うことで内燃機関１の運転領域が高負荷寄りの領域にあるとき、筒内での燃料の燃焼速度が速くなって内燃機関１の燃費が改善することが分かる。
【００５７】
［２］吸気行程後期での燃料噴射は、ピストン１３の移動速度が遅くなって同ピストン１３の移動による筒内の気流発生が弱くなるとき、噴射燃料によって筒内の気流を強めて良好な燃料の燃焼を得ることに寄与する。ここで、吸気行程における直噴インジェクタ７での燃料噴射時期の変化に対する筒内での未燃燃料量の変化を図５に示す。この図から、吸気行程後期での燃料噴射により筒内での気流が強められると、筒内での燃料と空気との混合が促進されて燃料の燃焼が良好に行われることから、筒内での未燃燃料量が減少することが分かる。
【００５８】
［３］吸気行程前期での燃料噴射は、ピストン１３の頂部に対し直接的に噴射燃料を付着させることが可能になるため、その燃料の気化潜熱によってピストン１３の頂部を冷却すること、ひいては内燃機関１でのノッキングの発生を抑制することに寄与する。ここで、直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射における燃料噴射量と、内燃機関１の点火時期をノッキングが生じない限界まで進角させたときの同点火時期（ノック限界点火時期）との関係を図６に示す。この図から、上記吸気行程前期での燃料噴射量を多くするほどピストン１３の頂部が効果的に冷却され、それによってノック限界点火時期が進角することが分かる。また、図７は、直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射が有るときと無いときとでの機関負荷の変化に対するノック限界点火時期の変化の傾向の違いを示している。この図における直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射が有るときのノック限界点火時期（実線）と無いときのノック限界点火時期（二点鎖線）との比較から、吸気行程前期での燃料噴射を行うことでノック限界点火時期を進角できることが分かる。そして、このようにノック限界点火時期を進角させることにより、内燃機関１の運転領域が高負荷寄りの領域にあるとき、ノック限界点火時期が内燃機関１において出力トルクを最大とすることの可能な点火時期（ＭＢＴ）に近づけられる。なお、このＭＢＴは、図中に破線で示されている。
【００５９】
次に、本実施形態の燃料噴射制御装置の動作について説明する。
【００６０】
同装置では、内燃機関１における要求燃料噴射量Ｑfin が得られるよう直噴インジェクタ７及びポート噴射インジェクタ６から燃料を噴射する際、次のように直噴インジェクタ７及びポート噴射インジェクタ６が駆動される。すなわち、直噴インジェクタ７からの圧縮行程、吸気行程後期、及び吸気行程前期での燃料噴射に関する目標燃料噴射量Ｑｄ１〜Ｑｄ３をそれぞれ機関運転状態に応じた要求値に設定する。具体的には、直噴インジェクタ７における圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射のうち、優先度の高い燃料噴射から順に上記目標燃料噴射量Ｑｄ１〜Ｑｄ３を機関運転状態に応じた要求値に設定してゆく。こうした目標燃料噴射量の設定を続けることで、それら目標燃料噴射量の合計値が要求燃料噴射量Ｑfin に近づけられる。なお、こうした目標燃料噴射量の設定は、それら目標燃料噴射量の合計値が要求燃料噴射量Ｑfin となるまで続けられる。そして、このように設定された上記各燃料噴射毎の目標燃料噴射量Ｑｄ１〜Ｑｄ３が得られるよう、それら目標燃料噴射量Ｑｄ１〜Ｑｄ３に基づいて直噴インジェクタ７が駆動される。
【００６１】
この場合、直噴インジェクタ７からの上記各燃料噴射のうち、そのときの機関運転状態のもとで優先度の高い燃料噴射から順に、同燃料噴射での目標燃料噴射量Ｑｄ１〜Ｑｄ３を可能な限り同燃料噴射による効果の得られる値（要求値）となるように機関運転状態に基づいて設定することが可能になる。このように設定された各燃料噴射毎の目標燃料噴射量Ｑｄ１〜Ｑｄ３が得られるよう直噴インジェクタ７を駆動することで、上記各燃料噴射によるそれぞれの効果を可能な限り併せて得ることができ、それによって機関性能を最大限に引き出すことができる。
【００６２】
ところで、直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射に関するそれぞれの目標燃料噴射量Ｑｄ１〜Ｑｄ３の合計値が上記要求燃料噴射量Ｑfin に満たない可能性もある。この場合、直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射によっては、要求燃料噴射量Ｑfin 分の燃料を噴射しきれなくなる。しかし、このときには要求燃料噴射量Ｑfin 分の燃料のうち、上記直噴インジェクタ７からの各燃料噴射によっては噴射しきれない分の燃料量がポート噴射インジェクタ６からの燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｐに設定される。そして、このように設定された目標燃料噴射量Ｑｐが得られるよう、その目標燃料噴射量Ｑｐに基づくポート噴射インジェクタ６の駆動が行われる。
【００６３】
ここで、直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射では、それによって筒内での燃料の燃焼速度を向上させることができるものの、燃料噴射量が仮に目標燃料噴射量Ｑｄ１を越えて過度に多くなったとすると、かえって燃料の燃焼に悪影響を及ぼすおそれがある。また、直噴インジェクタ７からの吸気行程後期での燃料噴射では、それによって筒内の気流を強めて燃料と空気との混合を促進することができるものの、燃料噴射量が仮に目標燃料噴射量Ｑｄ２を越えて過度に多くなったとすると、かえって燃料の燃焼に悪影響を及ぼすおそれがある。更に、直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射では、噴射燃料の気化潜熱によってピストン１３の頂部を冷却して筒内の温度上昇、ひいてはノッキングの発生を抑制できるものの、燃料噴射量が仮に目標燃料噴射量Ｑｄ３を越えて過度に多くなったとすると、筒内の温度が下がりすぎて燃料の燃焼に悪影響を及ぼすおそれがある。
【００６４】
こうしたことを考慮して、要求燃料噴射量Ｑfin 分の燃料のうち、直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射によって噴射しきれない分の燃料は、ポート噴射インジェクタ６からの燃料噴射によって噴射される。このため、要求燃料噴射量Ｑfin を得るために、圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射において各燃料噴射量が目標燃料噴射量を越えて多くなり、それらが燃料の燃焼に悪影響を及ぼすことを抑制できる。また、圧縮行程での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量Ｑｄ１とされることで同燃料噴射による筒内での燃料の燃焼速度向上を実現するとともに、吸気行程後期での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量Ｑｄ２とされることで同燃料噴射による筒内での気流の強化を実現することができる。それらに加えて、吸気行程前期での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量Ｑｄ３とされることで、同燃料噴射によりピストン１３の頂部を適度に冷却し、その冷却を通じてノッキングの発生を抑制することができる。
【００６５】
次に、直噴インジェクタ７での各燃料噴射毎の目標燃料噴射量Ｑｄ１〜Ｑｄ３、並びにポート噴射インジェクタ６での燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｐの算出について、噴射量算出ルーチンを示す図８及び図９のフローチャートを参照して説明する。この噴射量算出ルーチンは、電子制御装置１６を通じて所定クランク角毎の角度割り込みにて周期的に実行される。
【００６６】
同ルーチンにおいては、まず機関回転速度及び機関負荷といった機関運転状態に基づき内燃機関１の要求燃料噴射量Ｑfin が求められ（図８のＳ１０１）、その後に次の（Ａ）〜（Ｄ）の処理が実行される。（Ａ）直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｄ１を設定するための処理（Ｓ１０２〜Ｓ１０６）。（Ｂ）吸気行程後期での燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｄ２を設定するための処理（Ｓ１０７〜Ｓ１１２）。（Ｃ）吸気行程前期での燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｄ３を設定するための処理（図９のＳ１１３〜Ｓ１１８）。（Ｄ）ポート噴射インジェクタ６からの燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｐを設定するための処理（Ｓ１１９、Ｓ１２０）。
【００６７】
そして、上記（Ａ）〜（Ｄ）の処理は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の順で行われる。このときの処理を実施する電子制御装置１６は、目標燃料噴射量Ｑｄ１〜Ｑｄ３，Ｑｐの設定を行う設定部として機能する。なお、直噴インジェクタ７での各燃料噴射に関係する上記（Ａ）〜（Ｃ）の処理が上記の順で行われるのは、上記各燃料噴射のうち内燃機関１の点火時期に近いものほど燃料噴射量の違いによる燃料への着火の影響が大きくなり、その関係から上記各燃料噴射のうち内燃機関１の点火時期に近いものほど優先度が高くなるためである。
【００６８】
以下、上記（Ａ）〜（Ｄ）の処理について詳しく説明する。
【００６９】
上記（Ａ）の処理では、まず機関回転速度及び機関負荷といった機関運転状態、並びに直噴圧に基づき、直噴インジェクタ７における圧縮行程での燃料噴射量を、そのときの機関運転状態にとって最適な値（上記要求値）とするための第１燃料噴射期間ｄ１が算出される（Ｓ１０２）。そして、上記第１燃料噴射期間ｄ１に直噴圧を乗算することで目標燃料噴射量Ｑｄ１が算出される（Ｓ１０３）。その後、目標燃料噴射量Ｑｄ１が要求燃料噴射量Ｑfin 以下であるか否かが判断される（Ｓ１０４）。ここで肯定判定であればＳ１０３で算出された目標燃料噴射量Ｑｄ１が維持される（Ｓ１０５）。一方、否定判定であれば、上記目標燃料噴射量Ｑｄ１が要求燃料噴射量Ｑfin に置き換えられる（Ｓ１０６）。
【００７０】
上記（Ｂ）の処理では、まず要求燃料噴射量Ｑfin から上記（Ａ）の処理で設定された目標燃料噴射量Ｑｄ１を減算した値である残量Ｑ１が算出される（Ｓ１０７）。その後、直噴インジェクタ７における吸気行程後期での燃料噴射量を、そのときの機関運転状態にとって最適な値（上記要求値）とするための第２燃料噴射期間ｄ２が算出される（Ｓ１０８）。そして、上記第２燃料噴射期間ｄ２に直噴圧を乗算することで目標燃料噴射量Ｑｄ２が算出される（Ｓ１０９）。その後、目標燃料噴射量Ｑｄ２が残量Ｑ１以下であるか否かが判断される（Ｓ１１０）。ここで肯定判定であればＳ１０９で算出された目標燃料噴射量Ｑｄ２が維持される（Ｓ１１１）。一方、否定判定であれば、上記目標燃料噴射量Ｑｄ２が残量Ｑ１に置き換えられる（Ｓ１１２）。
【００７１】
上記（Ｃ）の処理では、まず残量Ｑ１から上記（Ｂ）の処理で設定された目標燃料噴射量Ｑｄ２を減算した値である残量Ｑ２が算出される（Ｓ１１３）。その後、直噴インジェクタ７における吸気行程前期での燃料噴射量を、そのときの機関運転状態にとって最適な値（上記要求値）とするための第３燃料噴射期間ｄ３が算出される（Ｓ１１４）。そして、上記第３燃料噴射期間ｄ３に直噴圧を乗算することで目標燃料噴射量Ｑｄ３が算出される（Ｓ１１５）。その後、目標燃料噴射量Ｑｄ３が残量Ｑ２以下であるか否かが判断される（Ｓ１１６）。ここで肯定判定であればＳ１１５で算出された目標燃料噴射量Ｑｄ３が維持される（Ｓ１１７）。一方、否定判定であれば、上記目標燃料噴射量Ｑｄ３が残量Ｑ２に置き換えられる（Ｓ１１８）。
【００７２】
上記（Ｄ）の処理では、まず残量Ｑ２から上記（Ｃ）の処理で設定された目標燃料噴射量Ｑｄ３を減算した値である残量Ｑ３が算出され（Ｓ１１９）、その残量Ｑ３がポート噴射インジェクタ６での燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｐとして設定される（Ｓ１２０）。
【００７３】
次に、噴射量算出ルーチンにおけるＳ１０２（図８）の第１燃料噴射期間ｄ１の算出について、第１燃料噴射期間算出ルーチンを示す図１０のフローチャートを参照して詳しく説明する。この第１燃料噴射期間算出ルーチンは、上記Ｓ１０２に進む毎に電子制御装置１６を通じて実行される。
【００７４】
同ルーチンにおいては、機関回転速度及び機関負荷といった現在の機関運転状態が直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射を実行する領域内にあるか否かの判断（Ｓ２０１）、及び、直噴圧が上記圧縮行程での燃料噴射を実行可能な領域内にあるか否かの判断（Ｓ２０２）が行われる。これらＳ２０１、Ｓ２０２で共に肯定判定であれば、機関回転速度及び機関負荷に基づきマップを参照して第１燃料噴射期間ｄ１が算出される（Ｓ２０３）。こうして算出された第１燃料噴射期間ｄ１は、噴射された燃料を筒内における点火プラグ周りに着火しやすい混合気（弱リッチ混合気）を形成可能な値となるよう、例えば図１１に示すように機関負荷が大きくなるほど且つ機関回転速度が高くなるほど大きい値になる。更に、同第１燃料噴射期間ｄ１は、その最大値を越えて大きくならないようガードされる。一方、Ｓ２０１とＳ２０２とのいずれかで否定判定であれば、上記圧縮行程での燃料噴射が行われないように、第１燃料噴射期間ｄ１が「０」に設定される（Ｓ２０４）。
【００７５】
次に、噴射量算出ルーチンにおけるＳ１０８（図８）の第２燃料噴射期間ｄ２の算出について、第２燃料噴射期間算出ルーチンを示す図１２のフローチャートを参照して詳しく説明する。この第２燃料噴射期間算出ルーチンは、上記Ｓ１０８に進む毎に電子制御装置１６を通じて実行される。
【００７６】
同ルーチンにおいては、機関回転速度及び機関負荷に基づきマップを参照して第２燃料噴射期間ｄ２が算出される（Ｓ３０１）。こうして算出された第２燃料噴射期間ｄ２は、噴射された燃料により筒内の気流を強化することができ、且つ、可能な限り噴射される燃料の量が少なくなるよう、例えば図１３に示すように機関負荷が大きくなるほど且つ機関回転速度が高くなるほど大きい値になる。更に、同第２燃料噴射期間ｄ２は、その最大値を越えて大きくならないようガードされる。
【００７７】
次に、噴射量算出ルーチンにおけるＳ１１４（図９）の第３燃料噴射期間ｄ３の算出について、第３燃料噴射期間算出ルーチンを示す図１４及び図１５のフローチャートを参照して詳しく説明する。この第２燃料噴射期間算出ルーチンは、上記Ｓ１１４に進む毎に電子制御装置１６を通じて実行される。
【００７８】
同ルーチンにおいては、まず直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射があるか否か、例えば第１燃料噴射期間ｄ１が「０」よりも大きいか否かが判断される（Ｓ４０１）。ここで肯定判定であれば、上記圧縮行程での燃料噴射が行われる状況に対応した第３燃料噴射期間ｄ３を算出する処理（Ｓ４０２〜Ｓ４０８）が行われる。
【００７９】
この一連の処理での第３燃料噴射期間ｄ３の算出は、ＭＢＴ、最終点火時期Ｅ、最終点火時期Ｉ、及び最大値αに基づき、次の式「ｄ３＝α・（ＭＢＴ−Ｅ）／（Ｉ−Ｅ）      …（１）」を用いて行われる。この式（１）におけるＭＢＴは、上記圧縮行程での燃料噴射が行われる状況のもと、内燃機関１において出力トルクを最大とすることの可能な点火時期である。上記最終点火時期Ｅは、上記圧縮行程での燃料噴射が行われ、且つ直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射を行わない状況下での内燃機関１の点火時期の最適値である。上記最終点火時期Ｉは、上記圧縮行程での燃料噴射が行われ、且つ上記吸気行程前期での燃料噴射を最大限に行って内燃機関１でのノッキングを抑制した状況下での同機関１の点火時期の最適値である。これら最終点火時期Ｅ，Ｉは、機関負荷の変化に対し、例えば図１６（ａ）に示すように変化する。また、上記最大値αは、上記圧縮行程での燃料噴射が行われる状況下で、上記吸気行程前期での燃料噴射を最大限に行ったときの燃料噴射期間である。
【００８０】
以下、図１４のＳ４０２〜Ｓ４０８の処理について詳しく説明する。この一連の処理では、まず上記圧縮行程での燃料噴射が行われる状況下でのＭＢＴが、機関回転速度及び機関負荷に基づいて算出される（Ｓ４０２）。その後、上記圧縮行程での燃料噴射が行われ、且つ直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射を行わない状況下での内燃機関１の点火時期の基準値である基本点火時期が、機関回転速度及び機関負荷といった機関運転状態に基づいて算出される（Ｓ４０３）。更に、その基本点火時期に対し、内燃機関１でのノッキングの有無に基づく補正（ＫＣＳ補正）、内燃機関１の冷却水の温度に基づく補正、及び吸気バルブ２６のバルブタイミングに基づく補正など各種の補正を加えることにより、上記最終点火時期Ｅが算出される（Ｓ４０４）。また、上記圧縮行程での燃料噴射が行われ、且つ直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射を最大限に行って内燃機関１のノック限界を進角側に引き上げた状況下での同機関１の点火時期の基準値である基本点火時期も、機関回転速度及び機関負荷といった機関運転状態に基づいて算出される（Ｓ４０５）。更に、その基本点火時期に対し、ＫＣＳ補正、内燃機関１の冷却水の温度に基づく補正、及び吸気バルブ２６のバルブタイミングに基づく補正など各種の補正を加えることにより、上記最終点火時期Ｉが算出される（Ｓ４０６）。上記のように最終点火時期Ｅ及び最終点火時期Ｉが算出された後、上記最大値αが機関回転速度及び機関負荷といった機関運転状態に基づいて算出される（Ｓ４０７）。そして、ＭＢＴ、最終点火時期Ｅ、最終点火時期Ｉ、及び最大値αに基づき、式（１）を用いて、上記圧縮行程での燃料噴射が行われる状況に対応した第３燃料噴射期間ｄ３が算出される（Ｓ４０８）。
【００８１】
一方、Ｓ４０１の処理で直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射がない旨判断されると、上記圧縮行程での燃料噴射が行われない状況に対応した第３燃料噴射期間ｄ３を算出する処理（図１５のＳ４０９〜Ｓ４１４）が行われる。
【００８２】
この一連の処理での第３燃料噴射期間ｄ３の算出は、ＭＢＴ、最終点火時期Ｆ、最終点火時期Ｊ、及び最大値βに基づき、次の式「ｄ３＝β・（ＭＢＴ−Ｆ）／（Ｊ−Ｆ）      …（２）」を用いて行われる。この式（２）におけるＭＢＴは、上記圧縮行程での燃料噴射が行われない状況のもと、内燃機関１において出力トルクを最大とすることの可能な点火時期である。また、最終点火時期Ｆは、上記圧縮行程での燃料噴射が行われず、且つ直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射を行わない状況下での内燃機関１の点火時期の最適値である。最終点火時期Ｊは、上記圧縮行程での燃料噴射が行われず、且つ上記吸気行程前期での燃料噴射を最大限に行って内燃機関１でのノッキングを抑制した状況下での同機関１の点火時期の最適値である。これら最終点火時期Ｆ，Ｊは、機関負荷の変化に対し、例えば図１６（ａ）に示すように変化する。また、最大値βは、上記圧縮行程での燃料噴射が行われない状況下で、上記吸気行程前期での燃料噴射を最大限に行ったときの燃料噴射期間である。
【００８３】
以下、図１５のＳ４０９〜Ｓ４１４の処理について詳しく説明する。この一連の処理では、まず上記圧縮行程での燃料噴射が行われない状況下でのＭＢＴが、機関回転速度及び機関負荷に基づいて算出される（Ｓ４０９）。その後、上記圧縮行程での燃料噴射が行われず、且つ直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射を行わない状況下での内燃機関１の点火時期の基準値である基本点火時期が、機関回転速度及び機関負荷といった機関運転状態に基づいて算出される（Ｓ４１０）。更に、その基本点火時期に対し、内燃機関１でのノッキングの有無に基づく補正（ＫＣＳ補正）、内燃機関１の冷却水の温度に基づく補正、及び吸気バルブ２６のバルブタイミングに基づく補正など各種の補正を加えることにより、上記最終点火時期Ｆが算出される（Ｓ４１１）。また、上記圧縮行程での燃料噴射が行われず、且つ直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射を最大限に行って内燃機関１のノック限界を進角側に引き上げた状況下での同機関１の点火時期の基準値である基本点火時期も、機関回転速度及び機関負荷といった機関運転状態に基づいて算出される（Ｓ４１２）。更に、その基本点火時期に対し、ＫＣＳ補正、内燃機関１の冷却水の温度に基づく補正、及び吸気バルブ２６のバルブタイミングに基づく補正など各種の補正を加えることにより、上記最終点火時期Ｊが算出される（Ｓ４０６）。上記のように最終点火時期Ｆ及び最終点火時期Ｊが算出された後、上記最大値βが機関回転速度及び機関負荷といった機関運転状態に基づいて算出される（Ｓ４１４）。そして、ＭＢＴ、最終点火時期Ｆ、最終点火時期Ｊ、及び最大値βに基づき、式（２）を用いて、上記圧縮行程での燃料噴射が行われない状況に対応した第３燃料噴射期間ｄ３が算出される（Ｓ４１５）。
【００８４】
Ｓ４０８（図１４）やＳ４１５（図１５）で第３燃料噴射期間ｄ３が算出されたときには、同第３燃料噴射期間ｄ３がその最大値を越えて大きくならないようガードされる。その後、上記第３燃料噴射期間ｄ３が「０」未満であるか否かが判断される（図１４のＳ４１６）。ここで肯定判定であれば、第３燃料噴射期間ｄ３が「０」に設定される（Ｓ４１７）。ちなみに、図１６（ａ）に示すように、この例では内燃機関１の低負荷運転領域で最終点火時期ＦがＭＢＴよりも進角側の値（大きい値）となるとき、式（２）を用いて算出される第３燃料噴射期間ｄ３が「０」未満になる。このようなとき、Ｓ４１６及びＳ４１７の処理を通じて第３燃料噴射期間ｄ３が「０」に設定される。
【００８５】
次に、機関負荷の変化に対する内燃機関１での燃料噴射態様の変化の一例について、図１６を参照して説明する。
【００８６】
図１６（ｂ）において、領域ＡＲ１では直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射が行われ、領域ＡＲ２では直噴インジェクタ７からの吸気行程後期での燃料噴射が行われる。また、領域ＡＲ３では直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射が行われ、領域ＡＲ４ではポート噴射インジェクタ６からの燃料噴射が行われる。同図から分かるように、上記領域ＡＲ２は、機関負荷の変化範囲全体に亘って存在している。また、上記領域ＡＲ３は、機関負荷が所定値ＫＬ１よりも大きくなる負荷領域、すなわち最終点火時期Ｆ（図１６（ａ））がＭＢＴよりも遅角側の値（小さい値）になる負荷領域に存在している。更に、上記領域ＡＲ１は、機関負荷が所定値ＫＬ２よりも大きくなる負荷領域、すなわち最終点火時期Ｅ，Ｉ（図１６（ａ））が共にＭＢＴよりも遅角側の値（小さい値）になる負荷領域に存在している。
【００８７】
機関負荷が最小値であるときには、直噴インジェクタ７からの吸気行程後期での目標燃料噴射量Ｑｄ２分の燃料噴射が行われ、それによって要求燃料噴射量Ｑfin が得られるようになる。その後、機関負荷が最小値に対し大きくなると、その機関負荷が所定値ＫＬ１に達するまでは、直噴インジェクタ７からの吸気行程後期での目標燃料噴射量Ｑｄ２分の燃料噴射、及びポート噴射インジェクタ６からの目標燃料噴射量Ｑｐ分の燃料噴射が行われ、それによって要求燃料噴射量Ｑfin が得られるようになる。
【００８８】
そして、機関負荷が所定値ＫＬ１よりも大きくなると、その機関負荷が所定値ＫＬ２に達するまでは、直噴インジェクタ７からの吸気行程後期での目標燃料噴射量Ｑｄ２分の燃料噴射、及び吸気行程前期での目標燃料噴射量Ｑｄ３分の燃料噴射が行われる一方、ポート噴射インジェクタ６からの目標燃料噴射量Ｑｐ分の燃料噴射も行われる。これらの燃料噴射によって要求燃料噴射量Ｑfin が得られるようになる。更に、機関負荷が所定値ＫＬ２よりも大きくなると、直噴インジェクタ７からの圧縮行程での目標燃料噴射量Ｑｄ１分の燃料噴射、吸気行程後期での目標燃料噴射量Ｑｄ２分の燃料噴射、及び吸気行程前期での目標燃料噴射量Ｑｄ３分の燃料噴射が行われ、これらの燃料噴射によって要求燃料噴射量Ｑfin が得られるようになる。
【００８９】
図１６（ｂ）に示されるように、この例では直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｄ３は、機関負荷が所定値ＫＬ１から所定値ＫＬ２との間で増大するほど大きい値に設定される。これにより、機関負荷の増大に伴って筒内の温度が高くなって内燃機関１でのノッキングが発生しやすくなる傾向があるとしても、上記機関負荷の増大に伴う上記目標燃料噴射量Ｑｄ３の増大により、その目標燃料噴射量Ｑｄ３分の吸気行程前期での燃料噴射によりピストン１３の頂部の冷却が効果的に行われるようになる。その結果、筒内の温度が上昇しにくくなってノッキングが発生しにくくなるため、内燃機関１の点火時期をＭＢＴに向けて進角させることが可能になり、その点火時期の進角を通じて内燃機関１の出力トルクを増大させることができる。
【００９０】
次に、内燃機関１の点火時期制御に用いられる点火時期指令値Ｋの算出について、点火時期算出ルーチンを示す図１７のフローチャートを参照して説明する。この点火時期算出ルーチンは、電子制御装置１６を通じて、例えば所定クランク角毎の角度割り込みにて周期的に実行される。
【００９１】
同ルーチンにおいては、まず直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射があるか否かが判断される（Ｓ５０１）。ここで肯定判定であれば、上記圧縮行程での燃料噴射が行われる状況に対応した点火時期指令値Ｋを算出する処理（Ｓ５０２〜Ｓ５０６）が実行される。
【００９２】
この一連の処理では、第３燃料噴射期間算出ルーチン（図１４）のＳ４０２、Ｓ４０４、Ｓ４０６、Ｓ４０７と同様に、ＭＢＴ、最終点火時期Ｅ、最終点火時期Ｉ、及び最大値αが算出される（Ｓ５０２）。こうして算出された最終点火時期Ｅ、最終点火時期Ｉ、及び最大値α、並びに第３燃料噴射期間算出ルーチンのＳ４０８で算出された第３燃料噴射期間ｄ３に基づき、上記圧縮行程での燃料噴射が行われる状況に対応した点火時期指令値Ｋが、次の式「Ｋ＝Ｅ＋（Ｉ−Ｅ）・（ｄ３／α）      （３）」を用いて算出される（Ｓ５０３）。その後、算出された点火時期指令値Ｋが上記ＭＢＴよりも進角側の値（大きい値）であるか否かが判断される（Ｓ５０４）。ここで肯定判定であれば点火時期指令値ＫがＭＢＴに置き換えられ（Ｓ５０５）、否定判定であれば点火時期指令値Ｋが維持される（Ｓ５０６）。
【００９３】
一方、Ｓ５０１で直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射がない旨判断されると、上記圧縮行程での燃料噴射が行われない状況に対応した点火時期指令値Ｋを算出する処理（Ｓ５０７〜Ｓ５１１）が行われる。
【００９４】
この一連の処理では、第３燃料噴射期間算出ルーチン（図１５）のＳ４０９、Ｓ４１１、Ｓ４１３、Ｓ４１４と同様に、ＭＢＴ、最終点火時期Ｆ、最終点火時期Ｊ、及び最大値βが算出される（Ｓ５０７）。こうして算出された最終点火時期Ｆ、最終点火時期Ｊ、及び最大値β、並びに第３燃料噴射期間算出ルーチンのＳ４１５で算出された第３燃料噴射期間ｄ３に基づき、上記圧縮行程での燃料噴射が行われない状況に対応した点火時期指令値Ｋが、次の式「Ｋ＝Ｆ＋（Ｊ−Ｆ）・（ｄ３／β）      （４）」を用いて算出される（Ｓ５０８）。その後、算出された点火時期指令値Ｋが上記ＭＢＴよりも進角側の値（大きい値）であるか否かが判断される（Ｓ５０９）。ここで肯定判定であれば点火時期指令値ＫがＭＢＴに置き換えられ（Ｓ５１０）、否定判定であれば点火時期指令値Ｋが維持される（Ｓ５１１）。
【００９５】
そして、上述したように点火時期指令値Ｋが算出されると、その点火時期指令値Ｋに基づき内燃機関１の点火時期が制御される。こうした内燃機関１の点火時期制御により、同機関１の点火時期がノッキングを発生させない範囲で可能な限り図１６（ａ）に破線で示すＭＢＴ上に沿った値となるようにされる。また、仮に上記点火時期がＭＢＴ上の値よりも遅角側の値になったとしても、ノッキングを発生させない範囲で可能な限りＭＢＴに近い値となるようにされる。
【００９６】
以上詳述した本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
【００９７】
（１）内燃機関１における要求燃料噴射量Ｑfin が得られるよう直噴インジェクタ７及びポート噴射インジェクタ６から燃料を噴射する際、次のように直噴インジェクタ７が駆動される。すなわち、直噴インジェクタ７における圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射のうち、優先度の高い燃料噴射から順に機関運転状態に基づき目標燃料噴射量Ｑｄ１〜Ｑｄ３が機関運転状態に応じた要求値に設定されてゆき、それら目標燃料噴射量の合計値が要求燃料噴射量Ｑfin となるまで上記設定が続けられる。そして、このように設定された上記各燃料噴射毎の目標燃料噴射量Ｑｄ１〜Ｑｄ３が得られるように直噴インジェクタ７が駆動される。この場合、直噴インジェクタ７からの上記各燃料噴射のうち、そのときの機関運転状態のもとで優先度の高い燃料噴射から順に、同燃料噴射での目標燃料噴射量Ｑｄ１〜Ｑｄ３を可能な限り同燃料噴射による効果の得られる値（上記要求値）となるように機関運転状態に基づいて設定することが可能になる。このように設定された各燃料噴射毎の目標燃料噴射量Ｑｄ１〜Ｑｄ３が得られるよう直噴インジェクタ７を駆動することで、上記各燃料噴射によるそれぞれの効果を可能な限り併せて得ることができ、それによって機関性能を最大限に引き出すことができる。
【００９８】
（２）上記目標燃料噴射量Ｑｄ１〜Ｑｄ３の合計値が要求燃料噴射量Ｑfin に満たないときには、その満たない分の燃料量がポート噴射インジェクタ６からの燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｐに設定される。そして、このように設定された目標燃料噴射量Ｑｐが得られるよう、その目標燃料噴射量Ｑｐに基づいてポート噴射インジェクタ６が駆動される。これにより、要求燃料噴射量Ｑfin 分の燃料のうち、圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射によって噴射しきれない分の燃料が、ポート噴射インジェクタ６からの燃料噴射によって噴射される。このため、要求燃料噴射量Ｑfin を得るために、圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射において各燃料噴射量が目標燃料噴射量を越えて多くなり、それらが燃料の燃焼に悪影響を及ぼすことを抑制できる。また、圧縮行程での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量Ｑｄ１とされることで同燃料噴射による筒内での燃料の燃焼速度向上を実現するとともに、吸気行程後期での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量Ｑｄ２とされることで同燃料噴射による筒内での気流の強化を実現することができる。それらに加えて、吸気行程前期での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量Ｑｄ３とされることで、同燃料噴射によりピストン１３の頂部を適度に冷却し、その冷却を通じてノッキングの発生を抑制することができる。
【００９９】
（３）直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｄ３は、機関負荷が所定値ＫＬ１から所定値ＫＬ２との間で増大するほど大きい値に設定される。これにより、機関負荷の増大に伴って筒内の温度が高くなって内燃機関１でのノッキングが発生しやすくなる傾向があるとしても、上記機関負荷の増大に伴う上記目標燃料噴射量Ｑｄ３の増大により、その目標燃料噴射量Ｑｄ３分の吸気行程前期での燃料噴射によりピストン１３の頂部の冷却が効果的に行われるようになる。その結果、筒内の温度が上昇しにくくなってノッキングが発生しにくくなるため、内燃機関１の点火時期をＭＢＴに向けて進角させることが可能になり、その点火時期の進角を通じて内燃機関１の出力トルクを増大させることができる。
【０１００】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を図１８〜図２１に基づき説明する。
【０１０１】
この実施形態では、内燃機関１の点火時期（点火時期指令値Ｋ）がＭＢＴに対し過度に遅角しているとき、筒内の温度が過度に上昇してノッキングが発生しやすくなっているおそれがあることから、その温度を低下させるための直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射の優先度を高くする。その結果、上記吸気行程前期での燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｄ３の設定も第１実施形態と比較して優先的に行われることから、上記目標燃料噴射量Ｑｄ３の設定が第１実施形態よりも早期に行われる。
【０１０２】
ここで、内燃機関１の点火時期の変化に対し同機関１の出力トルクが例えば図１８に示すように変化する場合、その出力トルクが最大になるときの点火時期がＭＢＴとなる。内燃機関１における筒内の温度が上昇してノッキングが発生しやすくなると、ＫＣＳ補正等を通じて点火時期指令値Ｋが遅角側の値に変化することから、同点火時期指令値ＫがＭＢＴから過度に遅角した状態となり、ひいては内燃機関１の出力トルクが低下する。
【０１０３】
上記点火時期指令値ＫのＭＢＴに対する過度の遅角を判別するため、例えば、上記点火時期指令値Ｋと最終点火時期Ｉ（もしくは最終点火時期Ｊ）との差が判定値以上であるとき、点火時期指令値ＫがＭＢＴから過度に遅角した状態である旨判断することが考えられる。また、点火時期指令値ＫのＭＢＴに対する遅角率、及び最終点火時期Ｉ（もしくは最終点火時期Ｊ）ＭＢＴに対する遅角率をそれぞれ求め、それら遅角率の差が判定値以上あるとき、点火時期指令値ＫがＭＢＴから過度に遅角した状態である旨判断することも可能である。
【０１０４】
そして、点火時期指令値ＫがＭＢＴから過度に遅角した状態である旨判断されたとき、直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射の優先度を高くし、その燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｄ３の設定を早期に行うことで、筒内の温度を低下させることが可能になる。このように筒内の温度を低下させることで内燃機関１でのノッキングの発生を抑制し、同ノッキング発生を抑制すべくＫＣＳ補正等により遅角されていた点火時期指令値Ｋを進角側に変化させ、それによって上述した内燃機関１の出力トルク低下を抑制することができる。
【０１０５】
次に、直噴インジェクタ７からの各燃料噴射の優先順位の修正手順について、優先順位修正処理ルーチンを示す図１９のフローチャートを参照して説明する。この優先順位修正処理ルーチンは、電子制御装置１６を通じて、例えば所定時間毎の時間割り込みにて周期的に実行される。
【０１０６】
同ルーチンにおいては、まず直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射があるか否かが判断される（Ｓ６０１）。ここで肯定判定であれば、上記圧縮行程での燃料噴射が行われる状況下で、点火時期指令値ＫがＭＢＴに対し過度に遅角した状態であるか否かを判断する処理（Ｓ６０２〜Ｓ６０６）が実行される。
【０１０７】
この一連の処理では、まず圧縮行程での燃料噴射が行われている状況下での点火時期指令値ＫのＭＢＴに対する遅角率ｒ１が、次の式「ｒ１＝（ＭＢＴ−Ｋ）／ＭＢＴ      …（５）」を用いて算出される（Ｓ６０２）。続いて、最終点火時期Ｉ（図１８）がＭＢＴよりも遅角側の値（小さい値）であるか否かが判断される（図１９のＳ６０３）。ここで肯定判定であれば、最終点火時期ＩのＭＢＴに対する遅角率ｒ２が、次の式「ｒ２＝（ＭＢＴ−Ｉ）／ＭＢＴ      …（６）」を用いて算出される。一方、Ｓ６０３で否定判定であれば、すなわち最終点火時期ＩがＭＢＴよりも進角側の値であれば、上記遅角率ｒ２が「０」に設定される（Ｓ６０５）。こうした遅角率ｒ２と上記遅角率ｒ１との差「ｒ２−ｒ１」が予め定められた判定値以上であるか否かが判断される（Ｓ６０６）。そして、上記差「ｒ２−ｒ１」が判定値以上であることに基づき、上記圧縮行程での燃料噴射が行われる状況下で、点火時期指令値ＫがＭＢＴに対し過度に遅角した状態である旨判断される。この場合、直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射の優先度を高くし、その燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｄ３の設定を早期に行う優先順位修正処理が実行される（Ｓ６０７）。
【０１０８】
一方、Ｓ６０１で直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射がない旨判断されると、上記圧縮行程での燃料噴射が行われない状況下で、点火時期指令値ＫがＭＢＴに対し過度に遅角した状態であるか否かを判断するための処理（Ｓ６０８〜Ｓ６１２）が実行される。
【０１０９】
この一連の処理では、まず圧縮行程での燃料噴射が行われていない状況下での点火時期指令値ＫのＭＢＴに対する遅角率ｒ３が、次の式「ｒ３＝（ＭＢＴ−Ｋ）／ＭＢＴ      …（７）」を用いて算出される（Ｓ６０８）。続いて、最終点火時期Ｊ（図１８）がＭＢＴよりも遅角側の値（小さい値）であるか否かが判断される（図１９のＳ６０９）。ここで肯定判定であれば、最終点火時期ＪのＭＢＴに対する遅角率ｒ４が、次の式「ｒ４＝（ＭＢＴ−Ｊ）／ＭＢＴ      …（８）」を用いて算出される。一方、Ｓ６０９で否定判定であれば、すなわち最終点火時期ＪがＭＢＴよりも進角側の値であれば、上記遅角率ｒ４が「０」に設定される（Ｓ６１１）。こうした遅角率ｒ４と上記遅角率ｒ３との差「ｒ４−ｒ３」が予め定められた判定値以上であるか否かが判断される（Ｓ６１２）。そして、上記差「ｒ４−ｒ３」が判定値以上であることに基づき、上記圧縮行程での燃料噴射が行われない状況下で、点火時期指令値ＫがＭＢＴに対し過度に遅角した状態である旨判断される。この場合も、優先順位修正処理（Ｓ６０７）が実行される。同優先順位修正処理が実行されると、図８の噴射量算出ルーチンに代えて、図２０及び図２１の噴射量算出ルーチンが実行されるようになる。
【０１１０】
次に、図２０及び図２１の噴射量算出ルーチンについて詳しく説明する。この噴射量算出ルーチンも、電子制御装置１６を通じて、例えば所定クランク角毎の角度割り込みにて周期的に実行される。
【０１１１】
同ルーチンにおいては、機関運転状態に基づき内燃機関１の要求燃料噴射量Ｑfin が求められ（図２０のＳ７０１）、その後に直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｄ１を設定するための処理（Ｓ７０２〜Ｓ７０６）が行われる。この一連の処理は、第１実施形態における（Ａ）の処理（Ｓ１０２〜Ｓ１０６）に相当する。続いて、吸気行程前期での燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｄ３を設定するための処理（Ｓ７０７〜Ｓ７１２）が行われる。この一連の処理は、第１実施形態における（Ｃ）の処理（Ｓ１１３〜Ｓ１１８）に相当する。続いて、吸気行程後期での燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｄ２を設定するための処理（図２１のＳ７１３〜Ｓ７１８）が行われる。この一連の処理は、第１実施形態における（Ｂ）の処理（Ｓ１０７〜Ｓ１１２）に相当する。更に、その後にポート噴射インジェクタ６からの燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｐを設定するための処理（Ｓ７１９、Ｓ７２０）。この一連の処理は、第１実施形態における（Ｄ）の処理（Ｓ１１９、Ｓ１２０）に相当する。
【０１１２】
この噴射量算出ルーチンでは、吸気行程前期での燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｄ３が、吸気行程後期での燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｄ２の設定よりも優先的に行われるため、上記目標燃料噴射量Ｑｄ３の設定をより早期に行うことができる。その結果、目標燃料噴射量Ｑｄ３分の吸気行程前期での燃料噴射を吸気行程後期での燃料噴射よりも優先的に行うことができ、それによって筒内の温度を低下させることが可能になる。このように筒内の温度を低下させることで内燃機関１でのノッキングの発生を抑制し、同ノッキング発生を抑制すべくＫＣＳ補正等により遅角されていた点火時期指令値Ｋを進角側に変化させることが可能になる。
【０１１３】
以上詳述した本実施形態によれば、第１実施形態に記載した（１）〜（３）の効果に加え、以下に示す効果が得られるようになる。
【０１１４】
（４）内燃機関１の点火時期（点火時期指令値Ｋ）がＭＢＴに対し過度に遅角しているとき、すなわち筒内の温度が過度に上昇してノッキングが発生しやすくなっているおそれがあるときには、その温度を低下させるための直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射の優先度が高くされる。その結果、上記吸気行程前期での燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｄ３の設定が第１実施形態よりも早期に行われる。このため、目標燃料噴射量Ｑｄ３分の吸気行程前期での燃料噴射を吸気行程後期での燃料噴射よりも優先的に行うことができ、それによって筒内の温度を低下させることが可能になる。このように筒内の温度を低下させることで内燃機関１でのノッキングの発生を抑制し、同ノッキング発生を抑制すべくＫＣＳ補正等により遅角されていた点火時期指令値Ｋを進角側に変化させることができる。このため、上記遅角に起因する内燃機関１の出力トルク低下を抑制することができる。
【０１１５】
［その他の実施形態］
なお、上記各実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
【０１１６】
・第１及び第２実施形態において、直噴インジェクタ７からの各燃料噴射の優先度を内燃機関１の運転状態などに応じて適宜変更してもよい。
【０１１７】
・第１実施形態において、ポート噴射インジェクタ６のない内燃機関に本発明を適用してもよい。この場合、直噴インジェクタ７からの各燃料噴射、すなわち圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｄ１〜Ｑｄ３の設定のうち、最も優先度の低い上記吸気行程前期での燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｄ３の設定が最後に行われる。また、この場合において各目標燃料噴射量Ｑｄ１〜Ｑｄ３の合計値が要求燃料噴射量Ｑfin に満たないときには、その満たない分の燃料量を吸気行程前期での燃料噴射によって直噴インジェクタ７から噴射させることが好ましい。こうした吸気行程前期での直噴インジェクタ７からの燃料噴射により、要求燃料噴射量Ｑfin 分の燃料のうち、直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射、及び吸気行程後期での燃料噴射によっては噴射しきれない分の燃料が、吸気行程前期での直噴インジェクタ７からの燃料噴射を通じて筒内に噴射される。
【０１１８】
このように直噴インジェクタ７からの燃料噴射を行うことで、要求燃料噴射量Ｑfin を得るために圧縮行程での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量Ｑｄ１を越えて多くなったり、吸気行程後期での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量Ｑｄ２を越えて多くなったりし、それらが燃料の燃焼に悪影響を及ぼすことを抑制できる。また、圧縮行程での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量Ｑｄ１とされることで同燃料噴射による筒内での燃料の燃焼速度向上を実現するとともに、吸気行程後期での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量Ｑｄ２とされることで同燃料噴射による筒内での気流の強化を実現することができる。
【０１１９】
なお、こうした直噴インジェクタ７の燃料噴射態様については、第１実施形態のように直噴インジェクタ７とポート噴射インジェクタ６とを備える内燃機関１に採用することも可能である。
【０１２０】
・第１実施形態において、直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射については必ずしも行う必要はない。この場合、要求燃料噴射量Ｑfin 分の燃料のうち、圧縮行程及び吸気行程後期での直噴インジェクタ７からの燃料噴射によっては噴射しきれない分の燃料量が、ポート噴射インジェクタ６からの燃料噴射における目標燃料噴射量Ｑｐに設定される。そして、この目標燃料噴射量Ｑｐが得られるよう、同目標燃料噴射量Ｑｐに基づいてポート噴射インジェクタ６が駆動されることで、要求燃料噴射量Ｑfin 分の燃料のうち、直噴インジェクタ７からの圧縮行程での燃料噴射、及び吸気行程後期での燃料噴射によっては噴射しきれない分の燃料が、ポート噴射インジェクタ６から噴射される。
【０１２１】
このようにポート噴射インジェクタ６からの燃料噴射を行うことで、要求燃料噴射量Ｑfin を得るために圧縮行程での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量Ｑｄ１を越えて多くなったり、吸気行程後期での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量Ｑｄ２を越えて多くなったりし、それらが燃料の燃焼に悪影響を及ぼすことを抑制できる。また、圧縮行程での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量Ｑｄ１とされることで同燃料噴射による筒内での燃料の燃焼速度向上を実現するとともに、吸気行程後期での燃料噴射における燃料噴射量が目標燃料噴射量Ｑｄ２とされることで同燃料噴射による筒内での気流の強化を実現することができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１…内燃機関、２…吸気通路、２ａ…吸気ポート、３…燃焼室、４…スロットルバルブ、５…アクセルペダル、６…ポート噴射インジェクタ、７…直噴インジェクタ、８…燃料タンク、９…フィードポンプ、１０…高圧燃料ポンプ、１２…点火プラグ、１３…ピストン、１４…クランクシャフト、１５…排気通路、１６…電子制御装置、１７…アクセルポジションセンサ、１８…スロットルポジションセンサ、１９…エアフローメータ、２０…クランクポジションセンサ、２１…カムポジションセンサ、２２…水温センサ、２３…第１圧力センサ、２４…第２圧力センサ、２５…吸気カムシャフト、２６…吸気バルブ、２７…排気カムシャフト、２８…排気バルブ、２９…バルブタイミング可変機構、３０…ノックセンサ、３１…低圧燃料配管、３２…プレッシャレギュレータ、３３…高圧燃料配管。
【図１】
2013061426.tif 000003
【図２】
2013061426.tif 000004
【図３】
2013061426.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013061426.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2013061426.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2013061426.tif 000016
【図１５】
2013061426.tif 000017
【図１６】
2013061426.tif 000018
【図１７】
2013061426.tif 000019
【図１８】
2013061426.tif 000020
【図１９】
2013061426.tif 000021
【図２０】
2013061426.tif 000022
【図２１】
2013061426.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月2日(2013.10.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の圧縮行程、吸気行程後期、及び吸気行程前期に同機関の筒内に対し燃料を噴射することの可能な直噴インジェクタを備え、機関運転状態に基づき求められる要求燃料噴射量の少なくとも一部が得られるように前記直噴インジェクタからの燃料噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記直噴インジェクタからの前記圧縮行程及び前記吸気行程後期での燃料噴射に関する目標燃料噴射量をそれぞれ機関運転状態に応じた要求値に設定し、前記圧縮行程での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射を行うとともに前記吸気行程後期での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射を行うに当たり、前記要求燃料噴射量分の燃料のうち前記圧縮行程及び前記吸気行程後期での前記直噴インジェクタからの燃料噴射によっては噴射しきれない分の燃料を前記吸気行程前期にて前記直噴インジェクタから噴射する
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項２】
内燃機関の圧縮行程、吸気行程後期、及び吸気行程前期に同機関の筒内に対し燃料を噴射可能な直噴インジェクタと、内燃機関の吸気ポートに向けて燃料を噴射可能なポート噴射インジェクタとを備え、機関運転状態に基づき求められる要求燃料噴射量が得られるように前記直噴インジェクタ及び前記ポート噴射インジェクタからの燃料噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記直噴インジェクタからの前記圧縮行程での燃料噴射に関する目標燃料噴射量を機関運転状態に応じた要求値に設定し、その後に前記吸気行程後期での燃料噴射、及び前記吸気行程前期での燃料噴射のうち、優先度の高い燃料噴射から順に目標燃料噴射量をそれぞれ機関運転状態に応じた要求値に設定し、前記圧縮行程での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射、前記吸気行程後期での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射、及び前記吸気行程前期での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射を行うに当たり、前記要求燃料噴射量分の燃料のうち前記圧縮行程、前記吸気行程後期、及び前記吸気行程前期での前記直噴インジェクタからの燃料噴射によっては噴射しきれない分の燃料を前記ポート噴射インジェクタから噴射する
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
内燃機関の圧縮行程、及び吸気行程後期に同機関の筒内に対し燃料を噴射することの可能な直噴インジェクタと、内燃機関の吸気ポートに向けて燃料を噴射可能なポート噴射インジェクタとを備え、機関運転状態に基づき求められる要求燃料噴射量が得られるように前記直噴インジェクタ及び前記ポート噴射インジェクタからの燃料噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記直噴インジェクタからの前記圧縮行程での燃料噴射に関する目標燃料噴射量を、そのときの機関運転状態において、前記直噴インジェクタからの前記圧縮行程での燃料噴射を実行しない場合よりも筒内での燃料の燃焼速度を向上させることのできる最大値に設定し、前記吸気行程後期での燃料噴射に関する目標燃料噴射量を機関運転状態に応じた要求値に設定し、前記圧縮行程での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射を行うとともに前記吸気行程後期での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射を行うに当たり、前記要求燃料噴射量分の燃料のうち前記圧縮行程及び前記吸気行程後期での前記直噴インジェクタからの燃料噴射によっては噴射しきれない分の燃料を前記ポート噴射インジェクタから噴射する
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
内燃機関の圧縮行程、吸気行程後期、及び吸気行程前期に同機関の筒内に対し燃料を噴射することの可能な直噴インジェクタを備え、機関運転状態に基づき求められる要求燃料噴射量の少なくとも一部が得られるように前記直噴インジェクタからの燃料噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記直噴インジェクタにおける前記圧縮行程での燃料噴射の目標燃料噴射量を機関運転状態に応じた要求値に設定し、その後に前記吸気行程後期での燃料噴射、及び前記吸気行程前期での燃料噴射のうち、優先度の高い燃料噴射から順に目標燃料噴射量を機関運転状態に応じた要求値に設定してゆく設定部と、
前記設定部により設定された各燃料噴射毎の目標燃料噴射量に基づいて前記圧縮行程、前記吸気行程後期、及び前記吸気行程での前記直噴インジェクタからの燃料噴射を行う駆動部と、
を備える内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
前記吸気行程前期での燃料噴射における目標燃料噴射量は、機関負荷が増大するほど大きい値に設定される
請求項２又は４記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月1日(2014.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の圧縮行程、吸気行程後期、及び吸気行程前期に同機関の筒内に対し燃料を噴射することの可能な直噴インジェクタを備え、機関運転状態に基づき求められる要求燃料噴射量の少なくとも一部が得られるように前記直噴インジェクタからの燃料噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記直噴インジェクタからの前記圧縮行程及び前記吸気行程後期での燃料噴射に関する目標燃料噴射量をそれぞれ機関運転状態に応じた要求値に設定し、前記圧縮行程での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射を行うとともに前記吸気行程後期での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射を行うに当たり、前記要求燃料噴射量分の燃料のうち前記圧縮行程及び前記吸気行程後期での前記直噴インジェクタからの燃料噴射によっては噴射しきれない分の燃料を前記吸気行程前期にて前記直噴インジェクタから噴射する
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項２】
内燃機関の圧縮行程、吸気行程後期、及び吸気行程前期に同機関の筒内に対し燃料を噴射可能な直噴インジェクタと、内燃機関の吸気ポートに向けて燃料を噴射可能なポート噴射インジェクタとを備え、機関運転状態に基づき求められる要求燃料噴射量が得られるように前記直噴インジェクタ及び前記ポート噴射インジェクタからの燃料噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記直噴インジェクタからの前記圧縮行程での燃料噴射に関する目標燃料噴射量を機関運転状態に応じた要求値に設定し、その後に前記吸気行程後期での燃料噴射、及び前記吸気行程前期での燃料噴射のうち、優先度の高い燃料噴射から順に目標燃料噴射量をそれぞれ機関運転状態に応じた要求値に設定し、前記圧縮行程での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射、前記吸気行程後期での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射、及び前記吸気行程前期での前記直噴インジェクタからの目標燃料噴射量分の燃料噴射を行うに当たり、前記要求燃料噴射量分の燃料のうち前記圧縮行程、前記吸気行程後期、及び前記吸気行程前期での前記直噴インジェクタからの燃料噴射によっては噴射しきれない分の燃料を前記ポート噴射インジェクタから噴射する
ことを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
内燃機関の圧縮行程、吸気行程後期、及び吸気行程前期に同機関の筒内に対し燃料を噴射することの可能な直噴インジェクタを備え、機関運転状態に基づき求められる要求燃料噴射量の少なくとも一部が得られるように前記直噴インジェクタからの燃料噴射を行う内燃機関の燃料噴射制御装置において、
前記直噴インジェクタにおける前記圧縮行程での燃料噴射の目標燃料噴射量を機関運転状態に応じた要求値に設定し、その後に前記吸気行程後期での燃料噴射、及び前記吸気行程前期での燃料噴射のうち、優先度の高い燃料噴射から順に目標燃料噴射量を機関運転状態に応じた要求値に設定してゆく設定部と、
前記設定部により設定された各燃料噴射毎の目標燃料噴射量に基づいて前記圧縮行程、前記吸気行程後期、及び前記吸気行程前期での前記直噴インジェクタからの燃料噴射を行う駆動部と、
を備える内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記吸気行程前期での燃料噴射における目標燃料噴射量は、機関負荷が増大するほど大きい値に設定される
請求項２又は３に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
すなわち、直噴インジェクタからの圧縮行程での燃料噴射に関する目標燃料噴射量を機関運転状態に応じた要求値に設定し、その後に吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射のうち、優先度の高い燃料噴射から順に目標燃料噴射量をそれぞれ機関運転状態に応じた要求値に設定する。これにより、直噴インジェクタにおける圧縮行程での燃料噴射、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射のうち、優先度の高い燃料噴射から順に目標燃料噴射量を機関運転状態に応じた要求値に設定してゆくことが可能になる。そして、上記各燃料噴射毎の目標燃料噴射量が得られるよう、それら目標燃料噴射量に基づいて圧縮行程、吸気行程後期、及び吸気行程での直噴インジェクタの駆動（燃料噴射）を行う。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明はまた、機関運転状態に基づき求められる要求燃料噴射量の少なくとも一部が得られるよう内燃機関の筒内に燃料を噴射可能な直噴インジェクタから燃料を噴射する際、次のように直噴インジェクタを駆動する。すなわち、直噴インジェクタにおける圧縮行程での燃料噴射の目標燃料噴射量を機関運転状態に応じた要求値に設定し、その後に、吸気行程後期での燃料噴射、及び吸気行程前期での燃料噴射のうち、優先度の高い燃料噴射から順に目標燃料噴射量を機関運転状態に応じた要求値に設定してゆく。そして、このように設定された上記各燃料噴射毎の目標燃料噴射量が得られるよう、それら目標燃料噴射量に基づいて直噴インジェクタを駆動する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
次に、噴射量算出ルーチンにおけるＳ１１４（図９）の第３燃料噴射期間ｄ３の算出について、第３燃料噴射期間算出ルーチンを示す図１４及び図１５のフローチャートを参照して詳しく説明する。この第３燃料噴射期間算出ルーチンは、上記Ｓ１１４に進む毎に電子制御装置１６を通じて実行される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
以下、図１５のＳ４０９〜Ｓ４１４の処理について詳しく説明する。この一連の処理では、まず上記圧縮行程での燃料噴射が行われない状況下でのＭＢＴが、機関回転速度及び機関負荷に基づいて算出される（Ｓ４０９）。その後、上記圧縮行程での燃料噴射が行われず、且つ直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射を行わない状況下での内燃機関１の点火時期の基準値である基本点火時期が、機関回転速度及び機関負荷といった機関運転状態に基づいて算出される（Ｓ４１０）。更に、その基本点火時期に対し、内燃機関１でのノッキングの有無に基づく補正（ＫＣＳ補正）、内燃機関１の冷却水の温度に基づく補正、及び吸気バルブ２６のバルブタイミングに基づく補正など各種の補正を加えることにより、上記最終点火時期Ｆが算出される（Ｓ４１１）。また、上記圧縮行程での燃料噴射が行われず、且つ直噴インジェクタ７からの吸気行程前期での燃料噴射を最大限に行って内燃機関１のノック限界を進角側に引き上げた状況下での同機関１の点火時期の基準値である基本点火時期も、機関回転速度及び機関負荷といった機関運転状態に基づいて算出される（Ｓ４１２）。更に、その基本点火時期に対し、ＫＣＳ補正、内燃機関１の冷却水の温度に基づく補正、及び吸気バルブ２６のバルブタイミングに基づく補正など各種の補正を加えることにより、上記最終点火時期Ｊが算出される（Ｓ４１３）。上記のように最終点火時期Ｆ及び最終点火時期Ｊが算出された後、上記最大値βが機関回転速度及び機関負荷といった機関運転状態に基づいて算出される（Ｓ４１４）。そして、ＭＢＴ、最終点火時期Ｆ、最終点火時期Ｊ、及び最大値βに基づき、式（２）を用いて、上記圧縮行程での燃料噴射が行われない状況に対応した第３燃料噴射期間ｄ３が算出される（Ｓ４１５）。
【国際調査報告】
2013061426.tif 000024
2013061426.tif 000025
2013061426.tif 000026
2013061426.tif 000027
2013061426.tif 000028
2013061426.tif 000029