(57)【要約】  本発明は、基材フィルム、偏光子層、接着剤層、保護フィルムがこの順で積層されている長尺状の偏光性積層フィルムであって、偏光性積層フィルムの幅方向において、偏光子層の両端は基材フィルムおよび保護フィルムの両端より内側に位置し、接着剤層の両端は偏光子層の両端より外側に位置し、かつ基材フィルムおよび保護フィルムの両端より内側に位置する、偏光性積層フィルムである。
2013114612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム、偏光子層、接着剤層、保護フィルムがこの順で積層されている長尺状の偏光性積層フィルムであって、
偏光性積層フィルムの幅方向において、前記偏光子層の両端は前記基材フィルムおよび前記保護フィルムの両端より内側に位置し、前記接着剤層の両端は前記偏光子層の両端より外側に位置し、かつ前記基材フィルムおよび前記保護フィルムの両端より内側に位置する、偏光性積層フィルム。
【請求項２】
前記偏光子層は、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂層であり、厚みが１０μｍ以下である、請求項１に記載の偏光性積層フィルム。
【請求項３】
請求項１に記載の偏光性積層フィルムが巻回された偏光性積層フィルムロール。
【請求項４】
長尺状の基材フィルムの少なくも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る積層工程と、
前記積層フィルムを一軸延伸する延伸工程と、
前記一軸延伸を行なった前記積層フィルムの前記樹脂層を二色性色素で染色する染色工程と、
前記染色を行なった前記積層フィルムの前記樹脂層を、架橋剤を含む溶液に浸漬して架橋し偏光子層を形成する架橋工程と、
前記架橋を行なった前記積層フィルムにおける前記偏光子層の前記基材フィルム側の面とは反対側の面に接着剤層を介して保護フィルムを貼合する貼合工程と、をこの順に有し、
前記積層工程では、前記基材フィルムの幅方向の両方の端部に、前記ポリビニルアルコール系樹脂層を形成しない部分を設け、
前記貼合工程では、前記貼合後の前記積層フィルムの幅方向において、前記偏光子層の両端が前記保護フィルムの両端より内側に位置し、前記接着剤層の両端が前記偏光子層の両端より外側に位置し、かつ前記基材フィルムおよび前記保護フィルムの両端より内側に位置するように貼合する、偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記貼合工程の後に、前記積層フィルムから前記基材フィルムと前記保護フィルムとが前記接着剤層を介して直接接着されている部分を切断して除去する除去工程を有する、請求項４に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法により製造された偏光性積層フィルムから前記基材フィルムを剥離して除去する剥離工程を有する、偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置の偏光板などに用いられる偏光性積層フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として、広く用いられている。かかる偏光板として、従来より、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを接着したものが使用されているが、近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などモバイル機器への展開、さらには大型テレビへの展開などに伴い、薄肉軽量化が求められている。【０００３】
そのような薄型の偏光板を製造する方法として、基材フィルム表面にポリビニルアルコール系樹脂を含む溶液を塗布して樹脂層を設けた後、延伸し、次いで染色することにより、偏光子層を有する積層フィルムを得、これに保護フィルムを貼合して偏光性積層フィルムを得た後、該偏光性積層フィルムから基材フィルムを剥離して偏光板を得る方法が提案されている（例えば、特開２０００−３３８３２９号公報参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
基材フィルムと偏光子層とを有する積層フィルムに接着剤層を介して保護フィルムを貼合して偏光性積層フィルムを得る際に、貼合ロールを用いて連続的に貼合を行なうと、偏光性積層フィルムの端部から接着剤が溢れ、貼合ロールが汚染されてしまい、徐々に偏光性積層フィルムの裏面に接着剤が回りこんでフィルム自体も汚染されてしまう不具合がある。このような状態で積層フィルムをロール状に巻き取ると、積層フィルムの裏面に回りこんだ接着剤の影響でブロッキングが生じる不具合があり、次工程で安定して巻き出せない不具合が生じやすい。一方、接着剤が溢れ出さないように、接着剤の供給量を減らすと、偏光子の端まで接着剤が十分に行きわたらずに端部での接着が安定しない不具合がある。【０００６】
本発明は、基材フィルム、偏光子層、接着剤層、保護フィルムがこの順で積層されている長尺状の偏光性積層フィルムであって、偏光子層と保護フィルムとが安定した接着力で貼合されており、かつ接着剤の溢れ出しがない偏光性積層フィルム、それを巻回してなる偏光性積層フィルムロール、および偏光性積層フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記のものを含む。
［１］  基材フィルム、偏光子層、接着剤層、保護フィルムがこの順で積層されている長尺状の偏光性積層フィルムであって、偏光性積層フィルムの幅方向において、偏光子層の両端は基材フィルムおよび保護フィルムの両端より内側に位置し、接着剤層の両端は偏光子層の両端より外側に位置し、かつ基材フィルムおよび保護フィルムの両端より内側に位置する、偏光性積層フィルム。
［２］  上記偏光子層は、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂層であり、厚みが１０μｍ以下である、［１］に記載の偏光性積層フィルム。
［３］  ［１］に記載の偏光性積層フィルムが巻回された偏光性積層フィルムロール。
［４］  長尺状の基材フィルムの少なくも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る積層工程と、上記積層フィルムを一軸延伸する延伸工程と、一軸延伸を行なった積層フィルムの樹脂層を二色性色素で染色する染色工程と、染色を行なった積層フィルムの樹脂層を、架橋剤を含む溶液に浸漬して架橋し偏光子層を形成する架橋工程と、架橋を行なった積層フィルムにおける偏光子層の基材フィルム側の面とは反対側の面に接着剤層を介して保護フィルムを貼合する貼合工程と、をこの順に有し、上記積層工程では、基材フィルムの幅方向の両方の端部に、ポリビニルアルコール系樹脂層を形成しない部分を設け、上記貼合工程では、貼合後の積層フィルムの幅方向において、偏光子層の両端が保護フィルムの両端より内側に位置し、接着剤層の両端が偏光子層の両端より外側に位置し、かつ基材フィルムおよび保護フィルムの両端より内側に位置するように貼合する、偏光性積層フィルムの製造方法。
［５］  上記貼合工程の後に、偏光性積層フィルムから基材フィルムと保護フィルムとが接着剤層を介して直接接着されている部分を切断して除去する除去工程を有する、［４］に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
［６］  ［５］に記載の方法により製造された偏光性積層フィルムから基材フィルムを剥離して除去する剥離工程を有する、偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、偏光子層と保護フィルムとが安定した接着力で貼合されており、巻き取りの際にブロッキングなどの不具合が生じることがない偏光性積層フィルムを提供することができ、その偏光性積層フィルムから偏光板を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の偏光性積層フィルムの幅方向の断面を模式的に示す図である。
【図２】本発明の偏光性積層フィルムの製造方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の偏光性積層フィルムの製造方法の各製造工程後の積層フィルムを模式的に示す上面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［偏光性積層フィルム］
図１は、本発明の偏光性積層フィルムの幅方向の断面を模式的に示す図である。本発明の偏光性積層フィルムは、基材フィルム１１、偏光子層１２、接着剤層１３、保護フィルム１４がこの順で積層されている長尺状の偏光性積層フィルムである。偏光性積層フィルムにおいて、基材フィルム１１の幅方向の両端をＰ１、偏光子層１２の幅方向の両端をＰ２、接着剤層１３の幅方向の両端をＰ３、保護フィルム１４の幅方向の両端をＰ４とすると、偏光子層１２の両端Ｐ２は基材フィルム１１の両端Ｐ１および保護フィルム１４の両端Ｐ４より内側に位置し、接着剤層１３の両端Ｐ３は偏光子層１２の両端Ｐ２より外側に位置し、かつ基材フィルム１１の両端Ｐ１および保護フィルム１４の両端Ｐ４より内側に位置する。
【００１１】
このような構成においては、偏光子層１２と保護フィルム１４とが接着剤層１３により安定した接着力で貼合されており、かつ接着剤が偏光性積層フィルムから溢れ出して貼合ロールを汚染する等の不具合が生じない。
【００１２】
（基材フィルム）
基材フィルム１１に用いる樹脂としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられ、それらのガラス転移温度（Ｔｇ）または融点（Ｔｍ）に応じて適切な樹脂を選択できる。熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、（メタ）アクリル系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、およびこれらの混合物、共重合物などが挙げられる。
【００１３】
基材フィルム１１は、上述の樹脂１種類のみを用いた単層であっても構わないし、樹脂を２種類以上をブレンドしたものであっても構わない。もちろん、単層でなく多層膜を形成していても構わない。
【００１４】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられ、安定的に高倍率に延伸しやすく好ましい。また、プロピレンにエチレンを共重合することで得られるエチレン−ポリプロピレン共重合体なども用いることも出来る。共重合は他の種類のモノマーでも可能であり、プロピレンに共重合可能な他種のモノマーとしては、たとえば、エチレン、α−オレフィンを挙げることができる。α−オレフィンとしては、炭素数４以上のα−オレフィンが好ましく用いられ、より好ましくは、炭素数４〜１０のα−オレフィンである。炭素数４〜１０のα−オレフィンの具体例を挙げれば、たとえば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン等の直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等の分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサンなどである。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。共重合体中の当該他のモノマー由来の構成単位の含有率は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行なうことにより求めることができる。
【００１５】
上記のなかでも、プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂として、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体、および、プロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体が好ましく用いられる。
【００１６】
また、プロピレン系樹脂フィルムを構成するプロピレン系樹脂の立体規則性は、実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックであることが好ましい。実質的にアイソタクチックまたはシンジオタクチックの立体規則性を有するプロピレン系樹脂からなるプロピレン系樹脂フィルムは、その取扱い性が比較的良好であるとともに、高温環境下における機械的強度に優れている。
【００１７】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有するポリマーであり、主に、多価カルボン酸と多価アルコールの重縮合体である。用いられる多価カルボン酸には、主に２価のジカルボン酸が用いられ、たとえば、テレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチルなどがある。また、用いられる多価アルコールも主に2価のジオールが用いられ、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００１８】
ポリエステル系樹脂の代表例として、テレフタル酸とエチレングリコールの共重合体であるポリエチレンテレフタレートが挙げられる。ポリエチレンテレフタレートは結晶性の樹脂であるが、結晶化処理する前の状態のものの方が延伸などの処理を施しやすい。必要であれば、延伸時、または延伸後の熱処理などによって結晶化処理することが出来る。また、ポリエチレンテレタレートの骨格にさらに他種のモノマーを共重合することで結晶性を下げた（もしくは、非晶性とした）共重合ポリエステルも好適に用いられる。このような樹脂の例として、例えば、シクロヘキサンジメタノールやイソフタル酸などを共重合したものなどが好適に用いられる。これらの樹脂も延伸性にすぐれ好適に用いることができる。
【００１９】
ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体以外の具体的な樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレート、などが挙げられる。これらのブレンド樹脂や、共重合体も好適に用いることが出来る。
【００２０】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、好ましくはノルボルネン系樹脂が用いられる。環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、たとえば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、およびこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびにそれらの水素化物などが挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００２１】
環状ポリオレフィン系樹脂としては種々の製品が市販されている。具体例としては、Ｔｏｐａｓ（登録商標）（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、アペル（登録商標）（三井化学（株）製）が挙げられる。
【００２２】
（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。たとえば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（たとえば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。（メタ）アクリル系樹脂として、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００２３】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。また、これらの共重合物や、水酸基の一部を他種の置換基などで修飾された物なども挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、フジタック（登録商標）ＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００２４】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合されたポリマーからなるエンジニアリングプラスチックであり、高い耐衝撃性、耐熱性、難燃性を有する樹脂である。また、高い透明性を有することから光学用途でも好適に用いられる。光学用途では光弾性係数を下げるためにポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、波長依存性を改良した共重合ポリカーボネートなども市販されており、好適に用いることが出来る。
【００２５】
このようなポリカーボネート樹脂は広く市販されており、たとえば、パンライト（登録商標）（帝人化成（株））、ユーピロン（登録商標）（三菱エンジニアリングプラスチック（株））、ＳＤポリカ（登録商標）（住友ダウ（株））、カリバー（登録商標）（ダウケミカル（株））などが挙げられる。
【００２６】
基材フィルム１１には、上記の熱可塑性樹脂の他に、任意の適切な添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、たとえば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、および着色剤などが挙げられる。基材フィルム中の上記にて例示した熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。基材フィルム中の熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％未満の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現されないおそれがあるからである。
【００２７】
基材フィルム１１の厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性の点から１〜５００μｍが好ましく、１〜３００μｍがより好ましく、さらには５〜２００μｍが好ましい。基材フィルムの厚さは、５〜１５０μｍが最も好ましい。
【００２８】
基材フィルム１１は、偏光子層１２との密着性を向上させるために、少なくとも偏光子層１２が形成される側の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等を行ってもよい。また密着性を向上させるために、基材フィルム１１の偏光子層１２が形成される側の表面にプライマー層、接着剤層等の薄層を形成してもよい。プライマー層を設ける場合、基材フィルム１１の表面全面に渡って形成することが好ましい。なお、ここでいう基材フィルム１１は、接着剤層やコロナ処理層などは含まないものを意味する。
【００２９】
（偏光子層）
偏光子層１２は、ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して形成され、厚みが１０μｍ以下のものが好ましい。偏光子層１２に用いられるポリビニルアルコール系樹脂は、ケン化度が９０〜１００モル％のものが好適に用いられ、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールでもよい。たとえば、ポリビニルアルコール樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで数％ほど変性したものなどが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度も特に限定されるものではないが、１００〜１００００が好ましく、１５００〜１００００がより好ましい。
【００３０】
このような特性を与えるポリビニルアルコール系樹脂としては、例えば（株）クラレ製のＰＶＡ１２４（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ１１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ６２４（ケン化度：９５．０〜９６．０モル％）、ＰＶＡ６１７（ケン化度：９４．５〜９５．５モル％）など；例えば日本合成化学工業（株）製のＡＨ−２６（ケン化度：９７．０〜９８．８モル％）、ＡＨ−２２（ケン化度：９７．５〜９８．５モル％）、ＮＨ−１８（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、Ｎ−３００（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）など；例えば日本酢ビ・ポバール（株）のＪＦ−１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＪＦ−１７Ｌ（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＪＦ−２０（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）などが挙げられ好適に用いることができる。
【００３１】
（保護フィルム）
保護フィルム１４としては、光学機能を有さない単なる保護フィルムであってもよいし、位相差フィルムや輝度向上フィルムといった光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもよい。保護フィルム１４の材質としては、特に限定されるものではないが、たとえば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において従来より広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。
【００３２】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、適宜の市販品、例えば、Ｔｏｐａｓ（登録商標）（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（登録商標）（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（登録商標）（三井化学（株）製）を好適に用いることができる。このような環状ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、エスシーナ（登録商標）（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノア（登録商標）フィルム（（株）オプテス製）などの予め製膜された環状ポリオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。
【００３３】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向、その進行方向と垂直の方向、またはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃までの範囲である。延伸の倍率は、一つの方向につき通常１．１〜６倍、好ましくは１．１〜３．５倍である。
【００３４】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光子層と接着させる表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理されたものが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。
【００３５】
酢酸セルロース系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、たとえば、フジタック（登録商標）ＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を好適に用いることができる。
【００３６】
酢酸セルロース系樹脂フィルムの表面には、視野角特性を改良するために液晶層などを形成してもよい。また、位相差を付与するため酢酸セルロース系樹脂フィルムを延伸させたものでもよい。酢酸セルロース系樹脂フィルムは、偏光フィルムとの接着性を高めるため、通常はケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。
【００３７】
上述したような保護フィルム１４の表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層などの光学層を形成することもできる。保護フィルム１４の表面にこれらの光学層を形成する方法はとくに限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００３８】
保護フィルム１４の厚みは薄型化の要求から、薄いものが好ましく、８８μｍ以下が好ましく、４８μｍ以下がより好ましい。薄すぎると強度が低下して加工性に劣るため、５μｍ以上であることが好ましい。
【００３９】
（接着剤層）
保護フィルム１４と偏光子層１２とを貼合する接着剤層１３の形成に用いられる接着剤は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを用いた水系接着剤が挙げられる。保護フィルム１４としてケン化処理などで親水化処理された酢酸セルロース系樹脂フィルムを用いる場合、偏光子層１２との貼合用の水系接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液が好適に用いられる。接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されてもよい。
【００４０】
また偏光子層１２と保護フィルム１４を貼合する際の接着剤として、光硬化性接着剤を用いることもできる。ここでいう光硬化性接着剤とは、紫外線等の活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤であり、たとえば、重合性化合物及び光重合開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含むものなどを挙げることができる。前記重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーなどの光重合性モノマーや、それらモノマーに由来するオリゴマーなどを挙げることができる。前記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射して中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルといった活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物及び光重合開始剤を含む光硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含むものが好ましい。
【００４１】
［偏光性積層フィルムロール］
本発明の偏光性積層フィルムロールは、長尺状の前記積層フィルムを巻回して作製したものである。本発明の偏光性積層フィルムロールは、前記積層フィルムからの接着剤の溢れ出しがないので、溢れ出した接着剤の影響で生じるブロッキングを抑制することができる。
【００４２】
［偏光性積層フィルムの製造方法］
図２は、本発明の偏光性積層フィルムの製造方法を示すフローチャートである。図３は、本発明の偏光性積層フィルムの製造方法における各製造工程後の積層フィルムを模式的に示す上面斜視図である。本発明の製造方法は、長尺状の基材フィルム１１の少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層１２を形成して積層フィルムを得る積層工程（Ｓ１０）と、積層フィルムを一軸延伸する延伸工程（Ｓ２０）と、一軸延伸を行なった積層フィルムの樹脂層を二色性色素で染色する染色工程（Ｓ３０）と、染色を行なった積層フィルムの樹脂層を、架橋剤を含む溶液に浸漬して架橋し偏光子層を形成する架橋工程（Ｓ４０）と、架橋を行なった積層フィルムにおける偏光子層の基材フィルム側の面とは反対側の面に接着剤層を介して保護フィルム１４を貼合する貼合工程（Ｓ５０）と、をこの順に有する偏光性積層フィルムの製造方法である。貼合工程（Ｓ５０）においては、好ましくは、一対の貼合ロール間に、積層フィルムと保護フィルム１４とが重なるように送り込み貼合を行なう。
【００４３】
積層工程（Ｓ１０）では、図３（ａ）に示す基材フィルム１１において、図３（ｂ）に示すように点線Ｐ２より内側の領域にのみ樹脂層１２を形成し、点線Ｐ２より外側の領域にポリビニルアルコール系樹脂層を形成しない部分１１ａを設ける。このような樹脂層１２の形成法としては、たとえば、基材フィルム１１における点線Ｐ２より外側の領域にはポリビニルアルコール系樹脂を含む溶液を塗布せず、点線Ｐ２より内側の領域のみにポリビニルアルコール系樹脂を含む溶液を塗布した後、乾燥する方法が挙げられる。このように樹脂層１２を形成していない部分（未塗布部分）１１ａを設けることにより、貼合工程（Ｓ５０）において偏光子層の端まで接着剤を十分にフィードしても接着剤の背面への回り込みがなく、良好な偏光性積層フィルムを得ることができる。また、未塗布部分１１ａを設けることにより、積層フィルムを乾燥させる際に、基材フィルム１１の両端が前記樹脂を含む溶液の塗布面側に反る現象を抑制することができる。未塗布部分１１ａを規定する点線Ｐ２は、基材フィルム１１の幅方向の両端から好ましくは０．５ｃｍ以上、より好ましくは１ｃｍ以上、さらに好ましくは２ｃｍ以上内側の領域内に決定する。このような数値範囲とすることにより、接着剤の背面への回り込みを防止する効果をより確実に得ることができる。また、点線Ｐ２の位置は、基材フィルム１１の幅方向の両端から５０ｃｍ以下の領域内であることが好ましく、３０ｃｍ以下の領域内であることがより好ましく、２０ｃｍ以下の領域内であることがさらに好ましい。
【００４４】
また、貼合工程（Ｓ５０）では、図３（ｃ）に示すように、偏光子層１２の全体を覆うように偏光子層１２の幅方向の両端より外側である点線Ｐ３まで接着剤層を設け、かかる接着剤層を介して保護フィルム１４を貼合する。接着剤層の領域を規定する点線Ｐ３は、偏光子層の両端から外側に、たとえば、０．５ｃｍ以上５０ｃｍ以下の領域内に決定することができる。
【００４５】
接着剤層の塗布範囲を所定の幅に調整するには、接着剤の供給量又は塗工量、圧着装置による印加圧力（貼合ロールを用いる場合には、貼合ロール間の距離）、フィルムの搬送速度などを調整すればよい。また、長尺のフィルムにて連続貼合を行なう場合には、フィルム間に接着剤を連続供給する一方で、接着剤層を介して積層されたフィルムの幅方向端部から溢れ出る過剰分の接着剤を、サクション装置を用いて連続吸引しながら貼合工程（Ｓ５０）を実施することができるが、この場合、接着剤の吸引量を調整することによっても接着剤層の幅を調整することができる。
【００４６】
保護フィルム１４は、幅方向の長さが、接着剤層の幅方向の長さより長いものを選択し、接着剤層の全体が保護フィルム１４で覆われるようにする。すなわち、貼合後の積層フィルムの幅方向において、偏光子層の両端が保護フィルムの両端より内側に位置し、接着剤層の両端が偏光子層の両端より外側に位置し、かつ基材フィルムおよび保護フィルムの両端より内側に位置するように貼合する。保護フィルム１４は、幅方向の長さが、接着剤層の幅方向の長さより長いものであれば限定されないが、偏光子層の幅方向の長さよりも好ましくは０．５ｃｍ以上、より好ましくは１ｃｍ以上、さらに好ましくは２ｃｍ以上長いものを選択する。
【００４７】
本発明の製造方法によると、貼合工程（Ｓ５０）において、偏光子層の全体が接着剤層で覆われることになるため偏光子層と保護フィルムとが安定した接着力で貼合され、さらに、接着剤層は、幅方向の両端が、基材フィルムおよび保護フィルムの両端より内側に位置するように設けられるので接着剤の溢れ出しがなく接着剤による貼合ロールおよび偏光性積層フィルム等の汚染を防止することができる。
【００４８】
上記工程を経て製造された偏光性積層フィルムは、好ましくは巻回されて偏光性積層フィルムロールを構成する。偏光性積層フィルムにおいて、接着剤での汚染が抑制されるので、巻回された際のブロッキングの発生を防止することができ、したがってその後の工程で巻き出しが困難になるなどの不都合が生じることがない。
【００４９】
貼合工程（Ｓ５０）の後に、偏光子層１２の両端と同じ位置または偏光子層１２の両端より少し内側の位置で偏光性積層フィルムを切断して端部を除去し、さらに基材フィルムを剥離する剥離工程を有してもよい。当該剥離工程により得られるフィルムを偏光板として利用することができる。偏光性積層フィルムの切断は、ロールなどの長尺を連続で処理できる方法が好ましい。方法としては、特に限定されるものではないが、たとえば、一般にスリッターと呼ばれている方法などを好適に用いることができる。
【００５０】
スリッターの例としては、たとえばレザー刃と呼ばれる剃刀刃を用いる方法が挙げられる。同じレザー刃を用いた方法でも、特にバックアップガイドを設けずに空中でスリットする中空切りや、バックアップガイドとして、溝を切ったロールに刃を入れ込んでスリットの蛇行を安定させる溝ロール法などがある。その他にも、シヤー刃と呼ばれる円形の刃を２枚用いて、フィルムの搬送にあわせて回転させながら上刃で下刃に接圧をかけてスリットする方法や、シヤー刃やスコアー刃と呼ばれる刃を焼き入れロール等に押し付けてスリットする方法、さらに、シヤー刃を２枚組み合わせてハサミのようにカットしながらスリットする方法などを用いることができる。中でも、フィルムのスリット位置を簡単に変更でき、かつ、走行が安定しやすい方法である「レザー刃を用いた溝ロール法」などが好適に用いられる。
【００５１】
上述の積層工程（Ｓ１０）においては、基材フィルムの両面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成し、貼合工程（Ｓ５０）において二つの偏光子層にそれぞれ保護フィルムを貼合するようにしてもよい。以下、各工程について詳細に説明する。
【００５２】
［樹脂層形成工程（Ｓ１０）］
ここでは、基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る。前記樹脂層の形成方法として、たとえば、基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する溶液を塗布した後、乾燥させる方法が挙げられる。基材フィルム、ポリビニルアルコール系樹脂に適した材料は、偏光性積層フィルムの説明で述べた通りである。基材フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂の延伸に適した温度範囲で延伸できるものを用いることが好ましい。
【００５３】
乾燥後の樹脂層の厚みは、３μｍ超かつ３０μｍ以下であることが好ましく、さらには５〜２０μｍが好ましい。３μｍ以下であると延伸後に薄くなりすぎて染色性が著しく悪化してしまい、３０μｍを超えると、最終的に得られる偏光子層の厚みが１０μｍを超えてしまうことがあり好ましくない。
【００５４】
樹脂層は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒に溶解させて得たポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムの一方の表面上に塗工し、溶剤を蒸発させて乾燥することにより形成される。樹脂層をこのように形成することにより、薄く形成することが可能となる。ポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムに塗工する方法としては、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法、などを公知の方法から適宜選択して採用できる。乾燥温度は、たとえば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。乾燥時間は、たとえば２〜２０分である。
【００５５】
また、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂の密着性を向上させるために、基材フィルムと樹脂層の間にプライマー層を設けても良い。プライマー層はポリビニルアルコール系樹脂に架橋剤などを含有する組成物で形成することが密着性の観点から好ましい。
【００５６】
［延伸工程（Ｓ２０）］
ここでは、基材フィルムおよび樹脂層からなる積層フィルムを一軸延伸する。好ましくは、５倍超かつ１７倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。さらに好ましくは５倍超かつ８倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。延伸倍率が５倍以下だと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層が十分に配向しないため、結果として、偏光子層の偏光度が十分に高くならない不具合を生じることがある。一方、延伸倍率が１７倍を超えると延伸時の積層フィルムの破断が生じ易くなると同時に、延伸フィルムの厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性・ハンドリング性が低下するおそれがある。延伸工程（Ｓ２０）における延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。この場合、二段階目以降の延伸処理も延伸工程（Ｓ２０）の中で行ってもよいが、染色工程（Ｓ３０）や架橋工程（Ｓ４０）における処理と同時に行なってもよい。このように多段で延伸を行う場合は、延伸処理の全段を合わせて５倍超の延伸倍率となるように延伸処理を行う。
【００５７】
延伸工程（Ｓ２０）においては、積層フィルムの長手方向に対して行なう縦延伸処理や、幅方向に対して延伸する横延伸処理などを実施することが出来る。縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法などが挙げられ、横延伸方式としてはテンター法などが挙げられる。
【００５８】
また、延伸処理は、湿潤式延伸方法と乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、積層フィルムを延伸する際の温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。
【００５９】
［染色工程（Ｓ３０）］
ここでは、延伸した後の積層フィルムの樹脂層を、二色性色素で染色する。二色性色素としては、たとえば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、たとえば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが使用できる。これらの二色性物質は、一種類でも良いし、二種類以上を併用して用いても良い。
【００６０】
染色工程は、たとえば、上記二色性色素を含有する溶液（染色溶液）に、積層フィルム全体を浸漬することにより行う。染色溶液としては、上記二色性色素を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されても良い。二色性色素の濃度としては、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０２〜７重量％であることがより好ましく、０．０２５〜５重量％であることが特に好ましい。
【００６１】
二色性色素としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、さらにヨウ化物を添加することが好ましい。このヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。これらヨウ化物の添加割合は、染色溶液において、０．０１〜２０重量％であることが好ましい。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムの割合は重量比で、１：５〜１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６〜１：８０の範囲にあることがより好ましく、１：７〜１：７０の範囲にあることが特に好ましい。
【００６２】
染色溶液への積層フィルムの浸漬時間は、特に限定されないが、通常は１５秒〜１５分間の範囲であることが好ましく、３０秒〜３分間であることがより好ましい。また、染色溶液の温度は、１０〜６０℃の範囲にあることが好ましく、２０〜４０℃の範囲にあることがより好ましい。
【００６３】
なお、染色処理を延伸工程の前、または同時に行うことも可能であるが、ポリビニルアルコール系樹脂に吸着させた二色性色素を良好に配向させることが出来るよう、未延伸フィルムに延伸工程を施した後に行なうことが好ましい。この際、予め目標の倍率で延伸されたものを単に染色するのみでも良いし、予め低倍率で延伸されたものを染色中に再度延伸して、トータルで目的の倍率に達する方法であっても良い。また、さらにその後の架橋処理中に延伸をする場合には、ここでも低倍率の延伸にとどめておくことも出来る。この場合架橋処理後に目的に倍率に達するように適時調整すればよい。
【００６４】
［架橋工程（Ｓ４０）］
染色工程（Ｓ３０）に次いで架橋工程（Ｓ４０）を行なう。架橋工程は、たとえば架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に染色工程（Ｓ３０）を経た積層フィルムを浸漬することにより行なうことができる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。たとえば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。これらは一種類でも良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００６５】
架橋溶液として、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、たとえば水が使用できるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を含んでも良い。架橋溶液における架橋剤の濃度は、これに限定されるものではないが、１〜２０重量％の範囲にあることが好ましく、６〜１５重量％であることがより好ましい。
【００６６】
架橋溶液中には、ヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物の添加により、樹脂層の面内における偏光特性をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。ヨウ化物の含有量は、０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．５〜８重量％である。
【００６７】
架橋溶液への積層フィルムの浸漬時間は、通常、１５秒〜２０分間であることが好ましく、３０秒〜１５分間であることがより好ましい。また、架橋溶液の温度は、１０〜９０℃の範囲にあることが好ましい。
【００６８】
なお、架橋工程は、架橋剤を染色溶液中に配合することにより、染色工程と同時に行うこともできる。また、予め目標の倍率で延伸されたものを単に架橋させるのみでも良いし、架橋処理と延伸処理を同時に行なっても良い。予め延伸工程で低倍率で延伸された延伸フィルムを、架橋処理中に再度延伸することで、トータルで目的の倍率に達するようにしてもよい。
【００６９】
架橋工程の後に洗浄工程を行なうことが好ましい。洗浄工程としては、水洗浄処理を施すことができる。水洗浄処理は、通常、イオン交換水、蒸留水などの純水に延伸フィルムを浸漬することにより行なうことができる。水洗浄温度は、通常３〜５０℃、好ましくは４〜２０℃の範囲である。浸漬時間は通常２〜３００秒間、好ましくは３〜２４０秒間である。
【００７０】
洗浄工程は、ヨウ化物溶液による洗浄処理と水洗浄処理を組み合わせてもよく、適宜にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノール等の液体アルコールを配合した溶液を用いることもできる。以上の工程を経ることにより、樹脂層が偏光子としての機能を有することになる。本明細書においては、偏光子としての機能を有する樹脂層を偏光子層という。
【００７１】
［貼合工程（Ｓ５０）］
ここでは、偏光子層の基材フィルム側の面とは反対側の面に接着剤層を介して保護フィルムを貼合して偏光性積層フィルムを得る。保護フィルムに適した材料は偏光性積層フィルムの説明で述べた通りである。また、接着剤に適した材料についても、偏光性積層フィルムの説明で述べた通りであり、たとえば、水系接着剤、または光硬化性接着剤を用いることができる。
【００７２】
水系接着剤を用いて偏光子層と保護フィルムとを貼合する方法は特に限定されるものではなく、たとえば偏光子層および／または保護フィルムの表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねて貼合ロールなどにより貼合する方法などが挙げられる。接着剤を偏光子層および／または保護フィルムの表面に塗布する方法として、たとえば、接着剤フィード用のノズルの先を偏光子層と保護フィルムの間に配置し、ポンプなどを用いて該ノズルから接着剤を供給する方法や、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより偏光子層および／または保護フィルムの表面に接着剤を塗布する方法などを挙げることができる。
【００７３】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子層と保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するため、積層フィルムを乾燥させる。乾燥炉の温度は、３０〜９０℃が好ましい。３０℃未満であると偏光子層面と保護フィルム面が剥離しやすくなる傾向がある。９０℃以上であると熱によって光学性能が劣化するおそれがある。乾燥時間は１０〜１０００秒とすることができ、特に生産性の観点からは、好ましくは６０〜７５０秒、更に好ましくは１５０〜６００秒である。
【００７４】
乾燥後はさらに、室温またはそれよりやや高い温度、たとえば、２０〜４５℃程度の温度で１２〜６００時間程度養生しても良い。養生のときの温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。
【００７５】
偏光子層と保護フィルムを光硬化性接着剤にて貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、偏光子層および／または保護フィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物である偏光フィルムまたは保護フィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【００７６】
偏光子層または保護フィルムの表面に接着剤を塗布した後、偏光フィルムおよび保護フィルムを接着剤塗布面を介してニップロールなどで挟んで貼り合わせることにより接着される。また、偏光子層と保護フィルムとを一部重ね合わせた状態で偏光子層と保護フィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層フィルムをロール等で加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。さらに、偏光子層と保護フィルムの間に接着剤を滴下した後、この積層フィルムをロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。上記ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の、乾燥または硬化前の厚さは、５μｍ以下かつ０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【００７７】
偏光子層および／または保護フィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００７８】
接着剤として光硬化性樹脂を用いた場合は、偏光フィルムと保護フィルムとを接合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。
【００７９】
光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ２以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤に応じて適用されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ２以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０.００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０.０１μｍ以上でかつ２μｍ以下、さらに好ましくは０．０１μｍ以上でかつ１μｍ以下である。
【００８０】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびに保護フィルムの透明性など、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行うことが好ましい。
【００８１】
[剥離工程]
本発明の製造方法においては、保護フィルムを偏光子層に貼合する貼合工程（Ｓ５０）の後、基材フィルムの剥離工程を行なうことができる。基材フィルムの剥離工程では、基材フィルムを積層フィルムから剥離する。基材フィルムの剥離方法は特に限定されるものでなく、通常の粘着剤付偏光板で行われる剥離フィルムの剥離工程と同様の方法で剥離できる。貼合工程（Ｓ５０）の後、そのまますぐ剥離してもよいし、一度ロール状に巻き取った後、別に剥離工程を設けて剥離してもよい。
【実施例】
【００８２】
［実施例１］
（１）基材フィルムの作製
エチレンユニットを約５重量％含むプロピレン／エチレンのランダム共重合体（住友化学（株）製「住友ノーブレン  Ｗ１５１」、融点Ｔｍ＝１３８℃）からなる樹脂層の両側にプロピレンの単独重合体であるホモポリプロピレン（住友化学（株）製「住友ノーブレンＦＬＸ８０Ｅ４」、融点Ｔｍ＝１６３℃）からなる樹脂層を配置した３層構造の基材フィルムロールを、多層押出成形機を用いた共押出成形により作製した。得られた基材フィルムロールの合計厚みは１００μｍであり、各層の厚み比（ＦＬＸ８０Ｅ４／Ｗ１５１／ＦＬＸ８０Ｅ４）は３／４／３であった。【００８３】
（２）プライマー層の形成
ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製「Ｚ−２００」、平均重合度１１００、平均ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（住友化学（株）製「スミレーズレジン６５０」）をポリビニルアルコール粉末６重量部に対して５重量部混合した。得られた混合水溶液を、コロナ処理を施した上記基材フィルムロールのコロナ処理面上にグラビアコーターを用いて連続で塗工し、８０℃で１０分間乾燥させることにより、厚み０．２μｍのプライマー層を形成、プライマー層／基材フィルムの構成からなるフィルムを作成した。この際、プライマー層は基材フィルムの全幅に渡って形成した。【００８４】
（３）積層工程
ポリビニルアルコール粉末（クラレ（株）製「ＰＶＡ１２４」、平均重合度２４００、平均ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を、基材フィルムの一方のプライマー層上にカンマコーターを用いて連続で塗工し、８０℃で５分間乾燥させることにより、基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層からなる３層構造の積層フィルムロールを作製した。ポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層の厚みは１０．６μｍであった。塗工の際、基材フィルムの両端からそれぞれ３．０ｃｍ以内の領域にはポリビニルアルコール水溶液を塗工せずに、未塗布部とした。すなわち、樹脂層の幅方向の長さは基材フィルムの幅方向の長さより６ｃｍ短いものとした。【００８５】
（４）延伸工程
上記の積層フィルムをロール間空中延伸装置にて１６０℃の延伸温度で縦方向に４．３倍に自由端一軸延伸した後に巻回し、積層フィルムロールを得た。得られた積層フィルムの厚みは５５．２μｍであり、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは６．３μｍであった。【００８６】
（５）染色工程、架橋工程
延伸後の積層フィルムロールについて、次の手順で染色工程および架橋工程を行なった。まず、積層フィルムを３０℃のヨウ素とヨウ化カリウムとを含む水溶液である３０℃の染色溶液に１５０秒間程度の滞留時間となるように浸漬し、ポリビニルアルコール系樹脂層の染色を行ない（染色工程）、ついで１０℃の純水で余分なヨウ素液を洗い流した。次に、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む水溶液である７２℃の架橋溶液に６００秒間程度の滞留時間となるように浸漬させて（架橋工程）、樹脂層から偏光子層を形成した。その後、１０℃の純水で４秒間洗浄した後、８０℃で３００秒間乾燥させて、積層フィルムロールを得た。【００８７】
（６）貼合工程
まず、ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製「ＫＬ−３１８」、平均重合度１８００）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（住友化学（株）製「スミレーズレジン６５０」）をポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部混合し、接着剤溶液とした。【００８８】
次に、得られた積層フィルムの偏光子層側の面に、偏光子層の幅より８．０ｃｍ幅が広いトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる保護フィルム（コニカミノルタオプト（株）製「ＫＣ４ＵＹ」）を、両端でそれぞれ４．０ｃｍ偏光子層よりも外側になるようにセットし、両フィルム間に上記の接着剤溶液をフィードしてから貼合ロールで貼り合わせた。この際、接着剤層の幅方向の両端が偏光子層の両端より外側に、かつ保護フィルムおよび基材フィルムの両端よりも内側になるように接着剤溶液のフィード量を調整した。その後、８０℃で５分間乾燥させて偏光性積層フィルムを得てこれを巻回して偏光性積層フィルムロールを得た。得られた偏光性積層フィルムは、基材フィルム／プライマー層／偏光子層／接着剤層／保護フィルムの５層からなる長尺状の偏光性積層フィルムであった。【００８９】
得られた偏光性積層フィルムは、接着剤の溢れ出しもなく、したがって偏光性積層フィルムの表面への接着剤の漏出もなかったことから良好な状態であった。【００９０】
得られた偏光性積層フィルムの幅方向の断面は、図１に示すような断面となっていた。接着剤層１３の幅方向の長さは基材フィルム１１の幅方向の長さより３．２ｃｍ短く、接着剤層１３の端Ｐ３と基材フィルム１１の端Ｐ１との間隔は１．６ｃｍであった。偏光子層１２の幅方向の長さは接着剤層１３の幅方向の長さより２．０ｃｍ短く、偏光子層１２の端Ｐ２と接着剤層１３の端Ｐ３との間隔は１．０ｃｍであった。また、接着剤層１３の幅方向の長さは保護フィルム１４の幅方向の長さより８．０ｃｍ短く、接着剤層１３の端Ｐ３と保護フィルム１４の端Ｐ４との間隔は４．０ｃｍであった。【００９１】
得られた偏光性積層フィルムロールをリワインダーに設置して偏光性積層フィルムを巻き出してみたが、ブロッキング等も特になく、次工程での巻き出し時にもスムーズに巻き出すことが出来た。また、そのまま連続で巻き出しながら、両端部をレーザー刃でスリットして保護フィルムと基材フィルムが接着剤層を介して直接接着され、偏光子層が積層されていない部分を除去したが、スリットの刃も安定しており、綺麗に端部を除去することが出来た。【００９２】
さらに、スリットして得られた偏光性積層フィルムから基材フィルムを剥がし取った。端部がスリットされているためスムーズに剥離を行なうことができ、保護フィルム／接着剤層／偏光子層／プライマー層からなる偏光板を得ることができた。【００９３】
［実施例２］
基材として、１，４シクロヘキサンジメタノール、テレフタル酸、エチレングリコールの３種のモノマーが共重合されてなるポリエステル基材（帝人（株）製：ＰＥＴＧ）を用いた。基材フィルムの厚みは７０μｍであった。実施例１と同じ方法でプライマー層およびポリビニルアルコール系樹脂層を設け、基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層の構成からなる積層フィルムを作成した（積層工程）。プライマー層の厚みは０．２μｍ、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは１０．４μｍであった。ここでも、ポリビニルアルコール水溶液は、基材フィルムの端から３．０ｃｍ以内の両端部の領域には塗布せずに未塗布部分を設けた。【００９４】
上記の積層フィルムをロール間空中延伸装置にて１１０℃の延伸温度で縦方向に４．０倍に自由端一軸延伸し（延伸工程）、積層フィルムロールを得た。得られた積層フィルムロールの厚みは４０．５μｍであり、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは６．２μｍであった。【００９５】
得られた積層フィルムを実施例１と同様にして染色工程を行ない、洗浄し、乾燥して積層フィルムを得た。得られた積層フィルムに実施例１と同じように保護フィルムを貼合して（貼合工程）、基材フィルム／プライマー層／偏光子層／接着剤層／保護フィルムの５層からなる長尺状の偏光性積層フィルムを得た。【００９６】
得られた偏光性積層フィルムの幅方向の断面は、図１に示すような断面となっていた。接着剤層１３の幅方向の長さは基材フィルム１１の幅方向の長さより３．０ｃｍ短く、接着剤層１３の端Ｐ３と基材フィルム１１の端Ｐ１との間隔は１．５ｃｍであった。偏光子層１２の幅方向の長さは接着剤層１３の幅方向の長さより２．０ｃｍ短く、偏光子層１２の端Ｐ２と接着剤層１３の端Ｐ３との間隔は１．０ｃｍであった。また、接着剤層１３の幅方向の長さは保護フィルム１４の幅方向の長さより８．０ｃｍ短く、接着剤層１３の端Ｐ３と保護フィルム１４の端Ｐ４との間隔は４．０ｃｍであった。【００９７】
得られた偏光性積層フィルムロールをリワインダーに設置して偏光性積層フィルムを巻き出してみたが、ブロッキング等も特になく、次工程での巻き出し時にもスムーズに巻き出すことが出来た。また、そのまま連続で巻き出しながら、両端部をレーザー刃でスリットして保護フィルムと基材フィルムが接着剤層を介して直接接着され、偏光子層が積層されていない部分を除去したが、スリットの刃も安定しており、綺麗に端部を除去することが出来た。【００９８】
さらに、スリットして得られた偏光性積層フィルムから基材フィルムを剥がし取った。端部がスリットされているためスムーズに剥離を行なうことができ、保護フィルム／接着剤層／偏光子層／プライマー層からなる偏光板を得ることができた。【００９９】
［比較例１］
実施例１と同じ基材フィルム上に、実施例１と同じ方法でプライマー層と樹脂層を形成した。端部の未塗布部分をレーザー刃でスリット除去して樹脂層と基材フィルムの両端が一致するようにした。その後、実施例１と同じ方法で延伸、染色、架橋、乾燥を実施し、樹脂層から偏光子層を形成した。実施例１で用いた保護フィルムを、得られた積層フィルムの偏光子層および基材フィルムと同じ幅に調整し、これを積層フィルムの偏光子層側にセットし、両フィルム間に接着剤溶液をフィードしてから貼合ロールで貼り合わせた。この際、接着剤層が偏光子層の端部まで十分に行きわたるように接着剤溶液のフィード量を調整した。その後、８０℃で５分間乾燥させて、基材フィルム／プライマー層／偏光子層／接着剤層／保護フィルムの５層からなる長尺状の偏光性積層フィルムを得た。接着剤のフィード量を調整し続けたが、フィルムの蛇行やフィード量の揺らぎにより、接着剤がフィルムの端部から少しはみ出して貼合ロールに付着していった。数十ｍのフィルムを流したところで、基材フィルムおよび保護フィルムの裏面（偏光子層側の表面とは逆の面）に貼合ロールに付着した接着剤が付着し始め、裏面の汚れが目立ち始めた。【０１００】
得られた偏光性積層フィルムの断面において各層の端の位置を測定したところ、基材フィルム、偏光子層、接着剤層、保護フィルムの両端が略同じ位置であったが、接着剤層の端の位置には揺らぎがあり、ところどころフィルム端より内側に入り込んだり外側に溢れ出したりしている部分が存在した。【０１０１】
得られた偏光性積層フィルムをさらにロール状に巻き取った。スリットのためにこのロールを巻き出したが、裏面に回りこんだ接着剤により、フィルムの端付近の領域ではフィルム同士が貼り付き、巻き出し時に接着剤層が凝集破壊して白い凝集破壊跡が残った。また、巻き出し時の張力も安定しなかった。【０１０２】
さらには、次工程にて、レーザー刃でスリットした際に、巻き出し不良による端部の歪みの影響と端部での接着剤層の厚みムラが起因して、スリット刃が一定に入らず、端部がささくれ立った不具合を生じた。スリットにより得られたフィルムの端部は白い粉を噴いた状態であり、また厚みが増しているために耳高な巻き姿であるなどの不具合が生じた。【０１０３】
さらに、スリットして得られた偏光性積層フィルムから基材フィルムを剥がし取ったが、端部がささくれ立っているためにスムーズに剥離を行なうことが出来ず、端部がギザギザとなった。また、粉がフィルム裏面に付着する不具合も生じた。さらには、端部を観察すると、部分的に接着剤が足りておらず、保護フィルムと偏光子層との間で間隔が開いている不良部分が存在した。【０１０４】
表１は、実施例１〜３、比較例１の偏光性積層フィルムの概要および貼合後の端部の状態をまとめたものである。【０１０５】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の偏光性積層フィルムは、液晶表示装置をはじめとする各種表示装置に有効に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１１  基材フィルム、１１ａ  未塗布部、１２  樹脂層（偏光子層）、１３  接着剤層、１４  保護フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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