(57)【要約】  本発明に係る移動通信方法は、無線基地局が、アクセス権を設定することによってアクセスを許可する移動局を制限する限定状態、或いは、移動局によるアクセスを制限しない準開放状態で動作する工程Ａと、所定条件が成立する場合に、無線基地局の状態を、限定状態と準開放状態との間で切り替える工程Ｂとを有する。
2009125799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局が無線基地局にアクセスすることによって通信を行う移動通信方法であって、
前記無線基地局が、アクセス権を設定することによってアクセスを許可する移動局を制限する限定状態、或いは、前記移動局によるアクセスを制限しない準開放状態で動作する工程Ａと、
所定条件が成立する場合に、前記無線基地局の状態を、前記限定状態と前記準開放状態との間で切り替える工程Ｂとを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記工程Ｂにおいて、前記準開放状態で動作中の前記無線基地局にアクセスする移動局の数が所定数を上回った場合に、該無線基地局の状態を前記限定状態に切り替え、
前記工程Ｂにおいて、前記限定状態で動作中の前記無線基地局にアクセスする移動局の数が所定数を下回った場合に、該無線基地局の状態を前記準開放状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記無線基地局によって管理されているセル及び該セルの周辺セルに在圏しており、かつ、該無線基地局に対するアクセス権が付与されている移動局の数を計測する工程Ｃを有し、
前記工程Ｂにおいて、前記移動局の数が所定数を上回った場合に、前記準開放状態で動作中の前記無線基地局の状態を前記限定状態に切り替え、
前記工程Ｂにおいて、前記移動局の数が所定数を下回った場合に、前記限定状態で動作中の前記無線基地局の状態を前記準開放状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項４】
前記無線基地局における輻輳状態を観測する工程Ｄを有し、
前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局において輻輳状態が発生したことを観測した場合に、前記準開放状態で動作中の前記無線基地局の状態を前記限定状態に切り替え、
前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局において輻輳状態が解除されたことを観測した場合に、前記限定状態で動作中の前記無線基地局の状態を前記準開放状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項５】
前記工程Ｂにおいて、前記準開放状態で動作中の前記無線基地局の状態を、前記限定状態に切り替える場合に、該無線基地局に対してアクセスしており、かつ、該無線基地局に対するアクセス権が付与されていない移動局に対して、無線リンクの解除、別のセルへのハンドオーバ或いは別のセルに対する位置登録を行うように指示することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項６】
無線基地局であって、
アクセス権を設定することによってアクセスを許可する移動局を制限する限定状態、或いは、前記移動局によるアクセスを制限しない準開放状態で動作するように構成されており、
所定条件が成立する場合に、前記無線基地局の状態を、前記限定状態と前記準開放状態との間で切り替えるように構成されている状態切替部を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項７】
前記状態切替部は、前記準開放状態で動作中の前記無線基地局にアクセスする移動局の数が所定数を上回った場合に、該無線基地局の状態を前記限定状態に切り替えるように構成されており、
前記状態切替部は、前記限定状態で動作中の前記無線基地局にアクセスする移動局の数が所定数を下回った場合に、該無線基地局の状態を前記準開放状態に切り替えるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項８】
前記無線基地局によって管理されているセル及び該セルの周辺セルに在圏しており、かつ、該無線基地局に対するアクセス権が付与されている移動局の数を計測するように構成されている計測部を具備し、
前記状態切替部は、計測された前記移動局の数が所定数を上回った場合に、前記準開放状態で動作中の前記無線基地局の状態を前記限定状態に切り替えるように構成されており、
前記状態切替部は、前記移動局の数が所定数を下回った場合に、前記限定状態で動作中の前記無線基地局の状態を前記準開放状態に切り替えるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項９】
前記無線基地局における輻輳状態を観測するように構成されている観測部を具備し、
前記状態切替部は、前記無線基地局において輻輳状態が発生したことを観測した場合に、前記準開放状態で動作中の前記無線基地局の状態を前記限定状態に切り替えるように構成されており、
前記状態切替部は、前記無線基地局において輻輳状態が解除されたことを観測した場合に、前記限定状態で動作中の前記無線基地局の状態を前記準開放状態に切り替えるように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項１０】
前記状態切替部は、前記準開放状態で動作中の前記無線基地局の状態を、前記限定状態に切り替える場合に、該無線基地局に対してアクセスしており、かつ、該無線基地局に対するアクセス権が付与されていない移動局に対して、無線リンクの解除、別のセルへのハンドオーバ或いは別のセルに対する位置登録を行うように指示することを特徴とする請求項６に記載の無線基地局。
【請求項１１】
無線基地局を収容する無線回線制御局であって、
アクセス権を設定することによってアクセスを許可する移動局を制限する限定状態、或いは、前記移動局によるアクセスを制限しない準開放状態で動作するように構成されており、
所定条件が成立する場合に、前記無線基地局の状態を、前記限定状態と前記準開放状態との間で切り替えるように構成されている状態切替部を具備することを特徴とする無線回線制御局。
【請求項１２】
無線基地局を収容する交換局であって、
アクセス権を設定することによってアクセスを許可する移動局を制限する限定状態、或いは、前記移動局によるアクセスを制限しない準開放状態で動作するように構成されており、
所定条件が成立する場合に、前記無線基地局の状態を、前記限定状態と前記準開放状態との間で切り替えるように構成されている状態切替部を具備することを特徴とする交換局。
【請求項１３】
無線基地局を収容する集約装置であって、
アクセス権を設定することによってアクセスを許可する移動局を制限する限定状態、或いは、前記移動局によるアクセスを制限しない準開放状態で動作するように構成されており、
所定条件が成立する場合に、前記無線基地局の状態を、前記限定状態と前記準開放状態との間で切り替えるように構成されている状態切替部を具備することを特徴とする集約装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局が無線基地局にアクセスすることによって通信を行う移動通信方法、無線基地局、無線回線制御局、交換局及び集約装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信システムにおいて、フェムト無線基地局やホームセル用無線基地局のような屋内等に設置されることを目的とした小型無線基地局として、特定グループに属する移動局又は特定の移動局に対してのみ、当該無線基地局に対するアクセス権を付与する限定型（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｔｙｐｅ）の無線基地局と、移動局に対するアクセス制限を行わない開放型（Ｏｐｅｎ  Ｔｙｐｅ又はＨｙｂｒｉｄ  Ｔｙｐｅ）の無線基地局とが考えられている。【０００３】
限定型の無線基地局は、特定の移動局のユーザ（例えば、ホームセルの所有者等）により独占的に使用されることによって、高速通信サービスやエリア限定サービスを提供することを目的としている。【０００４】
一方、開放型の無線基地局は、通常の無線基地局と同様に、主に、ビル内や地下等の通信可能エリアを補完することを目的としている。【０００５】
各無線基地局が、限定型の無線基地局であるか或いは開放型の無線基地局であるかについての情報は、無線基地局や無線制御装置や上位管理サーバ等において管理されている。【０００６】
なお、無線基地局が、移動端末に対して報知情報等によって当該情報を通知し、当該情報に基づく無線制御処理を実施することによって、目的に応じて、ホームセルを特徴付けることができる。【０００７】
しかしながら、限定型の無線基地局によって管理されるホームセルでは、限定型の無線基地局（ホームセル）に対するアクセス権が付与されていない一般の移動局が、当該無線基地局に対してアクセスすることができないため、当該ホームセルにおける通信が、当該ホームセルの近隣に存在する当該一般の移動局による通信の干渉波となる可能性がある。【０００８】
一方、開放型の無線基地局によって管理されるホームセルでは、多数の移動局が、当該無線基地局（ホームセル）にアクセスしてしまう場合には、当該ホームセルを本来使用したい所有者に対して十分な通信速度を確保できない可能性がある。【０００９】
したがって、従来の移動通信システムでは、通信事業者が、これらの事情を考慮して、通信エリアを厳密に設計する必要があるため、利用者主導で柔軟なホームセルの展開を実施することができないという問題点があった。
【発明の概要】
【００１０】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、利用者主導で柔軟なホームセルの展開を実施するために、無線基地局においてアクセス制御を行うか否かについて適宜切り替えることができる移動通信方法、無線基地局、無線回線制御局、交換局及び集約装置を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明の第１の特徴は、移動局が無線基地局にアクセスすることによって通信を行う移動通信方法であって、前記無線基地局が、アクセス権を設定することによってアクセスを許可する移動局を制限する限定状態、或いは、前記移動局によるアクセスを制限しない準開放状態で動作する工程Ａと、所定条件が成立する場合に、前記無線基地局の状態を、前記限定状態と前記準開放状態との間で切り替える工程Ｂとを有することを要旨とする。
【００１２】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ｂにおいて、前記準開放状態で動作中の前記無線基地局にアクセスする移動局の数が所定数を上回った場合に、該無線基地局の状態を前記限定状態に切り替え、前記工程Ｂにおいて、前記限定状態で動作中の前記無線基地局にアクセスする移動局の数が所定数を下回った場合に、該無線基地局の状態を前記準開放状態に切り替えてもよい。
【００１３】
本発明の第１の特徴において、前記無線基地局によって管理されているセル及び該セルの周辺セルに在圏しており、かつ、該無線基地局に対するアクセス権が付与されている移動局の数を計測する工程Ｃを有し、前記工程Ｂにおいて、前記移動局の数が所定数を上回った場合に、前記準開放状態で動作中の前記無線基地局の状態を前記限定状態に切り替え、前記工程Ｂにおいて、前記移動局の数が所定数を下回った場合に、前記限定状態で動作中の前記無線基地局の状態を前記準開放状態に切り替えてもよい。
【００１４】
本発明の第１の特徴において、前記無線基地局における輻輳状態を観測する工程Ｄを有し、前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局において輻輳状態が発生したことを観測した場合に、前記準開放状態で動作中の前記無線基地局の状態を前記限定状態に切り替え、前記工程Ｂにおいて、前記無線基地局において輻輳状態が解除されたことを観測した場合に、前記限定状態で動作中の前記無線基地局の状態を前記準開放状態に切り替えてもよい。
【００１５】
本発明の第１の特徴において、前記工程Ｂにおいて、前記準開放状態で動作中の前記無線基地局の状態を、前記限定状態に切り替える場合に、該無線基地局に対してアクセスしており、かつ、該無線基地局に対するアクセス権が付与されていない移動局に対して、無線リンクの解除、別のセルへのハンドオーバ或いは別のセルに対する位置登録を行うように指示してもよい。
【００１６】
本発明の第２の特徴は、無線基地局であって、アクセス権を設定することによってアクセスを許可する移動局を制限する限定状態、或いは、前記移動局によるアクセスを制限しない準開放状態で動作するように構成されており、所定条件が成立する場合に、前記無線基地局の状態を、前記限定状態と前記準開放状態との間で切り替えるように構成されている状態切替部を具備することを要旨とする。
【００１７】
本発明の第２の特徴において、前記状態切替部は、前記準開放状態で動作中の前記無線基地局にアクセスする移動局の数が所定数を上回った場合に、該無線基地局の状態を前記限定状態に切り替えるように構成されており、前記状態切替部は、前記限定状態で動作中の前記無線基地局にアクセスする移動局の数が所定数を下回った場合に、該無線基地局の状態を前記準開放状態に切り替えるように構成されていてもよい。
【００１８】
本発明の第２の特徴において、前記無線基地局によって管理されているセル及び該セルの周辺セルに在圏しており、かつ、該無線基地局に対するアクセス権が付与されている移動局の数を計測するように構成されている計測部を具備し、前記状態切替部は、計測された前記移動局の数が所定数を上回った場合に、前記準開放状態で動作中の前記無線基地局の状態を前記限定状態に切り替えるように構成されており、前記状態切替部は、前記移動局の数が所定数を下回った場合に、前記限定状態で動作中の前記無線基地局の状態を前記準開放状態に切り替えるように構成されていてもよい。
【００１９】
本発明の第２の特徴において、前記無線基地局における輻輳状態を観測するように構成されている観測部を具備し、前記状態切替部は、前記無線基地局において輻輳状態が発生したことを観測した場合に、前記準開放状態で動作中の前記無線基地局の状態を前記限定状態に切り替えるように構成されており、前記状態切替部は、前記無線基地局において輻輳状態が解除されたことを観測した場合に、前記限定状態で動作中の前記無線基地局の状態を前記準開放状態に切り替えるように構成されていてもよい。
【００２０】
本発明の第２の特徴において、前記状態切替部は、前記準開放状態で動作中の前記無線基地局の状態を、前記限定状態に切り替える場合に、該無線基地局に対してアクセスしており、かつ、該無線基地局に対するアクセス権が付与されていない移動局に対して、無線リンクの解除、別のセルへのハンドオーバ或いは別のセルに対する位置登録を行うように指示してもよい。
【００２１】
本発明の第３の特徴は、無線基地局を収容する無線回線制御局であって、アクセス権を設定することによってアクセスを許可する移動局を制限する限定状態、或いは、前記移動局によるアクセスを制限しない準開放状態で動作するように構成されており、所定条件が成立する場合に、前記無線基地局の状態を、前記限定状態と前記準開放状態との間で切り替えるように構成されている状態切替部を具備することを要旨とする。
【００２２】
本発明の第４の特徴は、無線基地局を収容する交換局であって、アクセス権を設定することによってアクセスを許可する移動局を制限する限定状態、或いは、前記移動局によるアクセスを制限しない準開放状態で動作するように構成されており、所定条件が成立する場合に、前記無線基地局の状態を、前記限定状態と前記準開放状態との間で切り替えるように構成されている状態切替部を具備することを要旨とする。
【００２３】
本発明の第５の特徴は、無線基地局を収容する集約装置であって、アクセス権を設定することによってアクセスを許可する移動局を制限する限定状態、或いは、前記移動局によるアクセスを制限しない準開放状態で動作するように構成されており、所定条件が成立する場合に、前記無線基地局の状態を、前記限定状態と前記準開放状態との間で切り替えるように構成されている状態切替部を具備することを要旨する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態に係るホームセル用無線基地局の機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態に係るホームセル用無線基地局の状態遷移図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、準開放状態のホームセル用無線基地局における通信状況の一例を示す図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおいて、限定状態のホームセル用無線基地局における通信状況の一例を示す図である。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、本発明の変更例１に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図９】図９は、本発明の変更例２に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図１０】図１０は、本発明の変更例３に係る移動通信システムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１乃至図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムには、マクロセル＃Ａを管理するマクロセル用無線基地局＃Ａ、及び、ホームセル＃ａを管理するホームセル用無線基地局（フェムト無線基地局）＃ａが設けられている。
【００２７】
本実施形態では、移動局＃ｘ１及び＃ｘ２に対して、ホームセル用無線基地局＃ａ（ホームセル＃ａ）に対するアクセス権が付与されており、移動局＃ｙに対しては、ホームセル用無線基地局＃ａ（ホームセル＃ａ）に対するアクセス権が付与されていないものとする。その結果、ホームセル用無線基地局＃ａは、移動局＃ｘ１及び＃ｘ２に対して、高速通信サービス等の特定の通信サービスを提供することができるものとする。
【００２８】
図２に示すように、ホームセル用無線基地局＃ａは、状態切替部１１と、アクセスリスト管理部１２と、アクセス制御部１３とを具備している。
【００２９】
アクセスリスト管理部１２は、ホームセル用無線基地局＃ａに対するアクセスを許可する移動局を設定するためのアクセスリストを管理するように構成されている。
【００３０】
アクセス制御部１３は、アクセスリスト管理部１２によって管理されているアクセスリストに基づいて、移動局によるアクセスを許可するか否かについて決定するように構成されている。
【００３１】
なお、ホームセル用無線基地局＃ａは、アクセス権を設定することによってアクセスを許可する移動局を制限する限定状態（ＣＬＯＳＥＤ状態）、或いは、移動局によるアクセスを制限しない準開放状態（Ｓｅｍｉ-ＯＰＥＮ状態又はＨｙｂｒｉｄ状態）で動作するように構成されている。
【００３２】
移動局＃ｘ１及び＃ｘ２は、ホームセル用無線基地局＃ａの状態に関らず、ホームセル用無線基地局＃ａにアクセスすることによって、具体的には、ホームセル用無線基地局＃ａに対して位置登録処理を行い、ホームセル用無線基地局＃ａとの間で無線リンクを確立することによって、通信を行うことができる。
【００３３】
一方、移動局＃ｙは、ホームセル用無線基地局＃ａが、開放状態或いは準開放状態で動作している場合に、ホームセル用無線基地局＃ａにアクセスすることによって、具体的には、ホームセル用無線基地局＃ａに対して位置登録処理を行い、ホームセル用無線基地局＃ａとの間で無線リンクを確立することによって、通信を行うことができる。
【００３４】
状態切替部１１は、図３に示すように、所定条件が成立する場合に、ホームセル用無線基地局＃ａの状態を、限定状態と準開放状態との間で切り替えるように構成されている。
【００３５】
例えば、状態切替部１１は、準開放状態で動作中のホームセル用無線基地局＃ａにアクセスする移動局の数が所定数を上回った場合（すなわち、条件Ｂが成立した場合）に、ホームセル用無線基地局＃ａの状態を限定状態に切り替えるように構成されていてもよい。
【００３６】
一方、状態切替部１１は、限定状態で動作中のホームセル用無線基地局＃ａにアクセスする移動局の数が所定数を下回った場合（すなわち、条件Ａが成立した場合）に、ホームセル用無線基地局＃ａの状態を準開放状態に切り替えるように構成されていてもよい。
【００３７】
また、状態切替部１１は、ホームセル用無線基地局＃ａによって管理されているセル及び当該セルの周辺セルに在圏しており、かつ、ホームセル用無線基地局＃ａに対するアクセス権が付与されている移動局の数を計測するように構成されていてもよい。
【００３８】
かかる場合、状態切替部１１は、計測された移動局の数が所定数を上回った場合（すなわち、条件Ｂが成立した場合）に、準開放状態で動作中のホームセル用無線基地局＃ａの状態を限定状態に切り替えるように構成されていてもよい。
【００３９】
一方、状態切替部１１は、計測された移動局の数が所定数を下回った場合（すなわち、条件Ａが成立した場合）に、限定状態で動作中のホームセル用無線基地局＃ａの状態を準開放状態に切り替えるように構成されていてもよい。
【００４０】
また、状態切替部１１は、ホームセル用無線基地局＃ａにおける輻輳状態を観測するように構成されていてもよい。
【００４１】
かかる場合、状態切替部１１は、ホームセル用無線基地局＃ａにおいて輻輳状態が発生したことを観測した場合（すなわち、条件Ｂが成立した場合）に、準開放状態で動作中のホームセル用無線基地局＃ａの状態を限定状態に切り替えるように構成されていてもよい。
【００４２】
一方、状態切替部１１は、ホームセル用無線基地局＃ａにおいて輻輳状態が解除されたことを観測した場合に、限定状態で動作中のホームセル用無線基地局＃ａの状態を準開放状態に切り替えるように構成されていてもよい。
【００４３】
ここで、上述した所定条件が成立するか否かについての判定は、状態切替部１１ではなく、他の装置（例えば、無線回線制御局ＲＮＣや交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮ等）によって行われるように構成されていてもよい。
【００４４】
かかる場合、状態切替部１１は、かかる他の装置からの判定結果の通知に基づいて、ホームセル用無線基地局＃ａの状態を、限定状態と準開放状態との間で切り替えるように構成されていてもよい。
【００４５】
また、状態切替部１１は、準開放状態で動作中のホームセル用無線基地局＃ａの状態を、限定状態に切り替える場合に、ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセスしており、かつ、ホームセル用無線基地局＃ａに対するアクセス権が付与されていない移動局に対して、無線リンクの解除又は別のセル（同一周波数セル又は異周波数セル）へのハンドオーバを行うように指示してもよい。
【００４６】
例えば、図４に示すように、移動局＃ｘ１が移動してしまい、ホームセル用無線基地局＃ａに対して移動局＃ｘ２のみがアクセスしている場合には、状態切替部１１は、ホームセル用無線基地局＃ａの状態を準開放状態に切り替え、移動局＃ｙが、ホームセル＃ａの近傍に存在する場合には、ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセスして無線リンクを確立することができる。
【００４７】
また、図５に示すように、移動局＃ｘ１が、再び戻ってきて、ホームセル用無線基地局＃ａに対して移動局＃ｘ２のみがアクセスする場合には、状態切替部１１は、ホームセル用無線基地局＃ａと移動局＃ｙとの間に確立された無線リンクを解除するように指示するか、或いは、近隣のマクロセル＃Ａｙｏｕ無線基地局＃Ａとの間で無線リンクを確立するように指示すると共に、ホームセル用無線基地局＃ａの状態を限定状態に切り替えることができる。
【００４８】
その結果、移動局＃ｙの通信を維持した上で、ホームセル用無線基地局＃ａに対するアクセス権が付与されている移動局＃ｘ１、＃ｘ２がホームセル用無線基地局＃ａを優先的に使用することができる。
【００４９】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図６及び図７を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００５０】
第１に、図６を参照して、ホームセル用無線基地局＃ａの状態が限定状態から準開放状態に遷移する場合の移動局＃ｙの動作について説明する。
【００５１】
図５に示すように、ステップＳ１００１において、限定状態で動作中のホームセル用無線基地局＃ａが、準開放状態に遷移する。
【００５２】
ステップＳ１００２において、ホームセル用無線基地局＃ａが、その旨を、報知情報等で、マクロセル＃Ａにおいて通信中或いはマクロセル＃Ａにおいて待ち受け中の移動局＃ｙに通知する。
【００５３】
ステップＳ１００３において、移動局＃ｙが、ホームセル用無線基地局＃ａにアクセスする。すなわち、移動局＃ｙが、ホームセル用無線基地局＃ａに対して位置登録処理を行う（ホームセル＃ａにおける待ち受けを開始する）、或いは、ホームセル用無線基地局＃ａとの間で無線リンクを確立する（ホームセル＃ａにおける通信を開始する）。
【００５４】
第２に、図７を参照して、ホームセル用無線基地局＃ａの状態が準開放状態から限定状態に遷移する場合の移動局＃ｙの動作について説明する。
【００５５】
図７に示すように、ステップＳ２０００において、移動局＃ｙが、ホームセル＃ａにおいて通信中である、或いは、ホームセル＃ａにおいて待ち受け中である。
【００５６】
ステップＳ２００１において、準開放状態で動作中のホームセル用無線基地局＃ａが、限定状態に遷移する。
【００５７】
ステップＳ２００２において、ホームセル用無線基地局＃ａが、その旨を、報知情報等で、移動局＃ｙに通知する。
【００５８】
ステップＳ２００４において、移動局＃ｙが、ホームセル用無線基地局＃ａに対するアクセスを完了する。すなわち、移動局＃ｙが、マクロセル用無線基地局＃Ａに対して位置登録処理を行う（マクロセル＃Ａにおける待ち受けを開始する）、或いは、ホームセル用無線基地局＃ａとの間で確立されている無線リンクを解除してマクロセル用無線基地局＃Ａとの間で無線リンクを確立する（マクロセル＃ａに対するハンドオーバを行う）。
【００５９】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、家庭内等における独占的な使用を目的としたホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセスが許可されている移動局＃ｘ１がホームセル用無線基地局＃ａを使用していない場合、或いは、ホームセル用無線基地局＃ａにおいて使用余力がある場合に、ホームセル用無線基地局＃ａを、ホームセル用無線基地局＃ａに対してアクセスが許可されていない移動局＃ｙがホームセル用無線基地局＃ａを使用可能となる準開放状態に自動的に切り替えることができる。
【００６０】
したがって、マクロセル＃Ａ外にホームセル＃ａを配置する場合に、通信エリアを補完（通信サービスの継続性の向上や通信品質の向上等）しつつ、独占的な使用を目的とした通信サービスの提供が可能となり、公衆通信における無線容量への影響を低減することができる。
【００６１】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、公衆通信用としてホームセル用無線基地局＃ａを使用させた場合には、その旨を移動通信システムに通知することによって、ペイバック等によるホームセル用無線基地局＃ａの所有者に対して利益を還元することも可能になる。
【００６２】
（変更例１）
以下、図８を参照して、本発明の変更例１に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００６３】
図８に示すように、変更例１に係る移動通信システムでは、マクロセル用無線基地局＃Ａ及びホームセル用無線基地局＃ａが、無線回線制御局ＲＮＣに収容されており、無線回線制御局ＲＮＣが、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮに収容されており、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮが、ゲートウェイ装置ＧＷに収容されている。
【００６４】
ここで、変更例１に係る移動通信システムでは、上述の状態切替部１１、アクセスリスト管理部１２及びアクセス制御部１３は、無線回線制御局ＲＮＣ又は交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮに設けられていてもよい。
【００６５】
（変更例２）
以下、図９を参照して、本発明の変更例２に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００６６】
図９に示すように、変更例２に係る移動通信システムでは、マクロセル用無線基地局＃Ａが、無線回線制御局ＲＮＣに収容されており、ホームセル用無線基地局＃ａが、集約装置ＨＮＢ-ＧＷに収容されており、無線回線制御局ＲＮＣ及び集約装置ＨＮＢ-ＧＷが、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮに収容されており、交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮが、ゲートウェイ装置ＧＷに収容されている。
【００６７】
ここで、変更例２に係る移動通信システムでは、上述の状態切替部１１、アクセスリスト管理部１２及びアクセス制御部１３は、無線回線制御局ＲＮＣ、集約装置ＨＮＢ-ＧＷ又は交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮに設けられていてもよい。
【００６８】
（変更例３）
以下、図１０を参照して、本発明の変更例３に係る移動通信システムについて、上述の第１の実施形態に係る移動通信システムとの相違点に着目して説明する。
【００６９】
上述の実施形態では、Ｗ-ＣＤＭＡ方式の移動通信システムを例に挙げて説明されているが、本発明は、かかる移動通信システムに限定されるものではなく、例えば、図１０に示すＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式の移動通信システムにも適用可能である。
【００７０】
図１０に示すように、変更例３に係る移動通信システムでは、マクロセル用無線基地局＃Ａ及びホームセル用無線基地局＃ａが、交換局ＭＭＥに収容されており、交換局ＭＭＥが、ゲートウェイ装置ＧＷに収容されている。
【００７１】
かかる場合、上述の無線基地局ＮｏｄｅＢの機能及び無線制御局ＲＮＣの機能は、無線基地局ｅＮＢ又は交換局ＭＭＥに搭載されることになる。
【００７２】
すなわち、変更例３に係る移動通信システムでは、上述の状態切替部１１、アクセスリスト管理部１２及びアクセス制御部１３は、交換局ＭＭＥに設けられていてもよい。
【００７３】
また、ホームセル用無線基地局＃ａと交換局ＭＭＥとの間に、集約装置ＨＮＢ-ＧＷが設けられている場合には、上述の状態切替部１１、アクセスリスト管理部１２及びアクセス制御部１３は、集約装置ＨＮＢ-ＧＷに設けられていてもよい。
【００７４】
なお、上述の移動局ＵＥやホームセル用無線基地局やマクロセル用無線基地局や無線回線制御局ＲＮＣや交換局ＭＭＥや交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮや集約装置ＨＮＢ-ＧＷの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００７５】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００７６】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、移動局ＵＥやホームセル用無線基地局やマクロセル用無線基地局や無線回線制御局ＲＮＣや交換局ＭＭＥや交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮや集約装置ＨＮＢ-ＧＷ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとしてホームセル用無線基地局やマクロセル用無線基地局や無線回線制御局ＲＮＣや交換局ＭＭＥや交換局ＭＳＣ/ＳＧＳＮや集約装置ＨＮＢ-ＧＷ内に設けられていてもよい。
【００７７】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用の可能性】
【００７８】
以上説明したように、本発明によれば、利用者主導で柔軟なホームセルの展開を実施するために、無線基地局においてアクセス制御を行うか否かについて適宜切り替えることができる移動通信方法、無線基地局、無線回線制御局、交換局及び集約装置を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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