(57)【要約】  本発明は、安価で優れた機械特性、耐熱性、ガスバリア性および隠蔽性を有する熱可塑性樹脂シートを耐加水分解性や耐候性などの耐環境性に優れ、太陽光の電換効率に有利な高反射率を有する、漏れ電流の低減を付与することができる上に、界面剥離防止性に優れた太陽電池用熱可塑性樹脂シートおよびそれを用いた太陽電池を提供せんとするものである。  すなわち、本発明は、ポリエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂層を有するシートであって、該熱可塑性樹脂層が最表層に位置し、該熱可塑性樹脂層における脂環式ジオール成分の含有量が熱可塑性樹脂層中の全ジオール成分に対して０．５モル％以上１０モル％以下であり、および／または該熱可塑性樹脂層における脂環式ジカルボン酸成分、イソフタル酸成分およびナフタレンジカルボン酸成分の含有量の合計が熱可塑性樹脂層中の全ジカルボン酸成分に対して０．５モル％以上１０モル％以下であり、カルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下である太陽電池用熱可塑性樹脂シート、およびそれを用いた太陽電池、である。【選択図】  図１
2009125701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂層を有するシートであって、
該熱可塑性樹脂層が最表層に位置し、
該熱可塑性樹脂層における脂環式ジオール成分の含有量が熱可塑性樹脂層中の全ジオール成分に対して０．５モル％以上１０モル％以下であり、
および／または該熱可塑性樹脂層における脂環式ジカルボン酸成分、イソフタル酸成分およびナフタレンジカルボン酸成分の含有量の合計が熱可塑性樹脂層中の全ジカルボン酸成分に対して０．５モル％以上１０モル％以下であり、
カルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下である太陽電池用熱可塑性樹脂シート。
【請求項２】
少なくとも２層以上の複合層からなる請求項１に記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート。
【請求項３】
熱可塑性樹脂層がポリエステル樹脂からなり、
該熱可塑性樹脂層における１，４−シクロヘキサンジメタノール成分の含有量が熱可塑性樹脂層中の全ジオール成分に対して０．５モル％以上１０モル％以下、
および／または該熱可塑性樹脂層におけるイソフタル酸成分およびナフタレンジカルボン酸成分の含有量の合計が熱可塑性樹脂層中の全ジカルボン酸成分に対して０．５モル％以上１０モル％以下である請求項１または２に記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート。
【請求項４】
９０°ピール強度が４Ｎ／１５mm以上である請求項１から３のいずれかに記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート。
【請求項５】
温度８５℃、相対湿度８５％環境下において２０００時間処理後のカルボキシル末端基濃度が１００当量／ポリエステル１０6ｇ以下である、請求項１から４のいずれかに記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート。
【請求項６】
顔料を含有する請求項１から５のいずれかに記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート。
【請求項７】
光線透過率が３５％以下である請求項１から６のいずれかに記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート。
【請求項８】
熱可塑性樹脂層が、カーボンブラック粒子、酸化チタン粒子、硫酸バリウム粒子、炭酸カルシウム粒子および二酸化珪素粒子からなる群から選ばれる少なくとも１種類の粒子を、熱可塑性樹脂層全体に対して０．５〜５０重量％含有する請求項１から７のいずれかの記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シート。
【請求項９】
太陽電池の裏面封止材たる太陽電池用バックシートとして用いられる請求項１から８のいずれかに太陽電池用熱可塑性樹脂シート。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シートを用いた太陽電池。
【請求項１１】
熱可塑性樹脂層を構成する樹脂と粒子を溶融混錬し、マスターバッチを得た後、該マスターバッチを固相重合し、該固相重合を行ったマスターバッチを用いて製膜する請求項１から８のいずれかに記載の太陽電池用熱可塑性樹脂シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安価で耐環境性（耐加水分解、耐候性など）に優れ、または、太陽光入射光裏面側の反射率および／または、紫外線耐性が要求される分野に最適な太陽電池用シート、およびそれを用いた太陽電池用バックシート及び太陽電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代のエネルギー源としてクリーンエネルギーである太陽電池が注目を浴びており、建築分野を始め電気電子部品まで開発が進められている。ここで、太陽電池とは、太陽光を電気に変換し、該電気を発電または、蓄えるシステムを指す。【０００３】
太陽電池は一般的に図１に示すように高光線透過材料１、太陽電池モジュール２、充填樹脂３及び裏面封止材４を基本構成とするものであり、家屋の屋根に組み込まれるものや電気、電子部品などに利用されるものであり、フレキシブルな性質を有するものもある。【０００４】
また、屋外で用いる太陽電池の場合、機械的強度や環境雰囲気下で劣化し難い耐環境性能を高めて信頼性を確保するため、太陽電池モジュールを強化ガラス板や金属基板上に合成樹脂を用いて封入する構造が一般的に用いられている。より具体的にラミネート方法によるモジュール構造を説明すると、強化ガラス板上にエチレン−ビニルアセテート共重合体（以下「ＥＶＡ」という）シート／太陽電池／ＥＶＡシート／アルミニウム箔をフッ化ビニルシートで挟んで構成したシート（以下「アルミ−フッ素複合シート」という）をこの順に積層して加熱圧着した構造のものが用いられている。【０００５】
また、太陽電池がアモルファスシリコンのような薄膜太陽電池の場合には、強化ガラス板上に直接太陽電池を形成し、ＥＶＡシート、アルミ−フッ素複合シートを積層して加熱圧着したものが用いられている。【０００６】
一方、裏面封止材は、「太陽電池裏面封止シート」、「太陽電池用バックシート」とも称される部材であって、太陽電池裏側の太陽電池モジュールの保護が重要な役目であり、該シート自身の劣化を防ぐ必要があるのと同時に、太陽電池モジュールが最も嫌う、外部からの水蒸気の進入を遮断する働きを有する重要な部材である。【０００７】
かかる太陽電池裏面封止材としては、ポリエチレン系の樹脂シートやポリエステル系樹脂シートを用いたり、フッ素系シートを用いたりすることが知られている。（特許文献１、２参照）
また、特許文献３に示すように、裏面封止シートまで到達する光を反射することによって太陽電池の太陽光の電換効率を向上せしめるシートの開発も進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１８６５７５公報（第２頁１欄第３６〜第３頁１欄２２行目）
【特許文献２】特開２００２−２６３５４公報（第２頁１欄第３２〜３９行目）
【特許文献３】特開平１１−２６１０８５公報（第２頁１欄第３６〜２欄４行目）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、太陽電池裏面封止シートに用いられる前述のフッ素系フィルムやポリエステル系フィルムは下記の問題点を有している。【００１０】
まず、フッ素系フィルムは、ガスバリア性に乏しく、フィルムの腰が弱いという欠点を有する。そのため、かかるフィルムは、バリア性の改良と裏面封止材としての強度を向上せしめるために、アルミニウム等の金属箔などを積層する必要がある。このため、フッ素系フィルムを用いた太陽電池裏面封止シートは製造工程が煩雑となり、生産性やコストの面で問題を有している。【００１１】
上記問題を解決するために、ポリエステル系フィルムが用いられることもある。しかし、ポリエステル系フィルムを太陽電池裏面封止シートとして用いた場合、下記２点の問題が新たに発生する。【００１２】
１点目の問題点は、太陽電池製造の際や、太陽電池を屋根などに施工する際に、太陽電池裏面封止シートの厚み方向の応力がかかり、シート表面またはシート内部で剥離（劈開）しやすいことである。これは、主に太陽電池を屋根に施工し位置決めをする際に、位置修正のため再度剥がすことがあるため、裏面封止シートと建材接着部との間に応力がかかるためである。【００１３】
２点目の問題点は、長期耐久性に乏しいことである。使用期間が長くなるにつれて、太陽電池裏面封止シートが劣化し、太陽電池裏面封止シートが劈開し、保護部材としての役割を果たさなくなることがある。【００１４】
上記２点の問題点は、特に、特許文献１のように白色に着色された２軸延伸ポリエステルフィルムを使用した場合に顕著である。【００１５】
そこで、本発明は、安価で生産性に優れ、かつ劈開防止性に優れた太陽電池用熱可塑性樹脂シートおよびそれを用いた太陽電池用バックシート、及び太陽電池を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。
すなわち、ポリエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂層を有するシートであって、
該熱可塑性樹脂層が最表層に位置し、
該熱可塑性樹脂層における脂環式ジオール成分の含有量が熱可塑性樹脂層中の全ジオール成分に対して０．５モル％以上１０モル％以下であり、
および／または該熱可塑性樹脂層における脂環式ジカルボン酸成分、イソフタル酸成分およびナフタレンジカルボン酸成分の含有量の合計が熱可塑性樹脂層中の全ジカルボン酸成分に対して０．５モル％以上１０モル％以下であり、
カルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下である太陽電池用熱可塑性樹脂シート、
およびそれを用いた太陽電池である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、安価で生産性に優れ、かつ優れた機械特性、耐熱性、ガスバリア性、隠蔽性、耐候性などの耐環境性、劈開防止性、および太陽電池の電換効率の向上に資する太陽光反射性を有する太陽電池用熱可塑性樹脂シートを提供することができる。
かかる太陽電池用熱可塑性樹脂シートは屋根材として用いられる太陽電池はもちろんのこと、フレキシブル性を有する太陽電池や電子部品等にも好適に使用することができる。特に、保護シートをして優れた特性を有していることから、太陽電池用バックシートとして好適に用いることができる。本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートを太陽電池用バックシートとして用いることにより、電換効率に優れ、かつ漏れ電流の少ない太陽電池を得ることができる。また、太陽電池用熱可塑性樹脂シートに顔料を含有せしめ、着色することにより、太陽電池に意匠性を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この図は、本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートを用いてなる太陽電池の断面図を示すものである。
【図２】この図は、太陽電池用熱可塑性樹脂シートの構造の一例を示す断面図である。
【図３】この図は、太陽電池用熱可塑性樹脂シートの両側にガスバリア層を有する太陽電池用部材の構造の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートはポリエステル樹脂を含有する熱可塑性樹脂層を有するシートであることが必要である。
【００２０】
本発明では、熱可塑性樹脂層は熱可塑性樹脂たるポリエステル樹脂を含有することが必要である。ここで、ポリエステル樹脂とは、ジカルボン酸誘導体とジオール誘導体との重縮合体である高分子を指す。
【００２１】
ここで、ジオールとは、グリコールともいい、アルコールの一種（ポリオール）で、鎖式脂肪族炭化水素または環式脂肪族炭化水素の2つの炭素原子に1つずつヒドロキシ基が置換している構造を持つ化合物である。ヒドロキシ基が隣接しているものを
1,2-グリコール、1つのメチレン基を介してヒドロキシ基が隣り合うものを 1,3-グリコールと呼び、以下メチレン基が増えるに従い 1,4-グリコール、1,5-グリコール、などと呼びあらわす。また、最も構造が単純な
1,2-グリコールであるエチレングリコール（1,2-エタンジオール）を単にグリコールと呼びあらわすこともある。代表的なジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどが挙げられる。
【００２２】
また、ジカルボン酸とは、例えば、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸、フタル酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、およびパラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸など脂環式カルボン酸などで代表されるものである。
【００２３】
また、ポリエステル樹脂の例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ１，４−シクロヘキシレン・ジメチレン・テレフタレートなどを挙げることができる。
【００２４】
また、本発明の熱可塑性樹脂層は、ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂を含有しても良い。ポリエステル樹脂以外の熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体などのスチレン系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリエーテル、ポリウレタン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエステルアミド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸エステル、変性ポリフェニレンエーテル、ポリアリレート、ポリサルホン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミドおよびこれらを主たる成分とする共重合体、またはこれら樹脂の混合物等を挙げることができる。
【００２５】
本発明では、寸法安定性や機械的特性が良好である点より熱可塑性樹脂はポリエステル樹脂が特に好ましいため、熱可塑性樹脂層におけるポリエステル樹脂の成分比率が高い方が好ましい。具体的には、熱可塑性樹脂層全体を１００重量部としたとき、ポリエステル樹脂の含有量が６０重量部以上であることが好ましく、更に好ましくは７０重量部以上である。
【００２６】
ポリエステル樹脂の中でも特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、安価であり、非常に多岐にわたる用途に用いることができ、効果が高い。好ましく使用されるポリエステル樹脂の融点は、２３０℃以上のものが耐熱性の上で好ましく、より好ましくは２５０℃以上であり、３００℃以下のものが生産性上好ましい。上記、範囲内であれば、他の成分が共重合されていても、ブレンドされていてもよい。
【００２７】
また、本発明のシートは熱可塑性樹脂層以外の層を有しても良い。熱可塑性樹脂層以外の層としては、充填樹脂との接着性付与のためのＥＶＡ樹脂を用いてなる層や、ガスバリア性を付与のための金属酸化物やシリカの酸化物やアルミ蒸着を用いてなるガスバリア層などが挙げられる。
【００２８】
また、本発明のシートにおいて、上記熱可塑性樹脂層は最表層に位置することが好ましい態様である。これは、本発明のシートを太陽電池用バックシートに用いるときは、太陽電池の充填樹脂と熱可塑性樹脂層が直接接触する態様で用いることで、シートがより劈開しづらく、保護シートとしての機能を著しく向上せしめることができるためである。
【００２９】
２層構成の場合、必要に応じて、上記熱可塑性樹脂構成を外側の層として、使用することも出来る。２層構成の場合、ＥＶＡとの密着時のカールが問題となるが、上記熱可塑性樹脂層により、熱収縮率をコントロールしカールを抑制することが出来るためである。
本発明のシートの熱可塑性樹脂層の表面に、他の層（例えばガスバリア層）を積層し、新たな太陽電池用部材とする場合も、製造工程において、シートがより劈開しづらくなり、ハンドリング性や生産性を向上させることができる。なお、かかる新たな太陽電池用部材を太陽電池用バックシートとして用いることもできる。
【００３０】
また、熱可塑性樹脂層の層厚みは２μｍ以上が好ましく、より好ましくは３μｍ以上、特に好ましくは５μｍである。層厚みを２μｍ以上とすることによって、耐劈開性を向上せしめることができる。また、上限は特に限定されるものではないが、本発明のシートの厚みは、加工性、軽量性、ハンドリング性の観点から３５０μｍ以下であることが好ましいことから、３５０μｍが実質的な上限となる。なお、本発明のシートを熱可塑性樹脂層と他の層とを共押出しすることによって製造する場合、当該熱可塑性樹脂層の厚みは、積層精度や経済性の観点から、２μｍ以上４０μｍ以下が好ましく、より好ましくは３μｍ以上７μｍ以下である。
【００３１】
本発明では、熱可塑性樹脂層における脂環式ジオール成分の含有量が熱可塑性樹脂層中の全ジオール成分に対して０．５モル％以上１０モル％以下であり、および／または該熱可塑性樹脂層における脂環式ジカルボン酸成分、イソフタル酸成分およびナフタレンジカルボン酸成分の含有量の合計が熱可塑性樹脂層中の全ジカルボン酸成分に対して０．５モル％以上１０モル％以下であることが必要である。熱可塑性樹脂層に上記成分を上記範囲内で含有せしめることによって、シートに柔軟性を付与することができ、シートの劈開強度を向上させることが出来る。
【００３２】
まず、本発明では、熱可塑性樹脂層における脂環式ジオール成分の含有量が熱可塑性樹脂層中の全ジオール成分に対して０．５モル％以上１０モル％以下であることが好ましい。上記成分を上記範囲で熱可塑性樹脂層に含有せしめることにより、ポリエステル樹脂の結晶性が抑制され、柔軟性が発現し、シートの劈開強度を向上させることが出来る。
【００３３】
また、本発明において脂環式ジオールの脂環式とは、シクロアルカン (cycloalkane) のことであり、一般式 CnH2n
（ただし n ≧ 3）であらわされる環式脂肪族炭化水素の総称である。シクロアルカンは3つ以上のメチレンから構成された単環化合物であり、環の大きさにより小員環
(n = 3, 4)、中員環 (n = 8-11)、大員環 (n > 12) に分類される。
【００３４】
脂環式ジオールとは、環式脂肪族炭化水素部分とジオール部分の両方の構造をあわせもつ物質をさす。すなわち、脂環式ジオールの具体例としては、シクロプロパンジオール、シクロブタンジオール、シクロペンタジオール、シクロへキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、シクロプロパンジメタノール、シクロブタンジメタノール、シクロペンタジメタノール、１，４−シクロへキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、シクロヘプタンジメタノール、シクロオクタンジオール、トリシクロ（５．２．１．０2.6）デカンジメタノール、β，β，β'，β'−テトラメチル−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン−３，９−ジエタノール、２，６−デカリンジメタノールなどがあげられる。上記の脂環式ジオールのうち、モノマーの価格とポリエステル樹脂（特にＰＥＴ）との相溶性から１，４−シクロヘキサンジメタノールが特に好適に使用される。
【００３５】
なお、本発明における脂環式ジオール成分とは、ジオールとして存在している成分に限定されず、ポリエステルの構成成分、例えば共重合体として含有、または脂環式ジオール成分を含む樹脂の混合物として含有する場合も含まれる。
【００３６】
本発明では、熱可塑性樹脂層における脂環式ジオール成分の含有量が、熱可塑性樹脂層中の全ジオール成分に対して０．５モル％以上１０モル％以下含有していることが好ましい。シートの柔軟性を向上させるためには、２モル％以上が好ましく、更に好ましくは５モル％以上である。柔軟性が向上すると、接着界面の剥離エネルギーを表面の変形エネルギーに変換できるため、ピール強度の向上効果が得られる。
【００３７】
含有量が０．５モル％未満であると本発明の目的である太陽電池熱可塑性樹脂シートの柔軟性が不十分であり、劈開性の改善が不十分であるため、好ましくない。
【００３８】
含有量が１０モル％を超えると太陽電池用熱可塑性樹脂シートの耐熱性の低下したり、シートを巻き取ってロール状とする際にブロッキングが発生したり、製造ラインの延伸工程においてロールへの融着など生産性を悪化させるため好ましくない。
【００３９】
なお、熱可塑性樹脂層中の脂環式ジオール成分以外のジオール成分は、特に限定されるものではないが、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオールが、耐熱性や機械強度等の点で好ましい。特に好ましくはエチレングリコールである。
【００４０】
次に、本発明では、熱可塑性樹脂層における脂環式ジカルボン酸、イソフタル酸およびナフタレンジカルボン酸の含有量の合計が熱可塑性樹脂層中の全ジカルボン酸成分に対して０．５モル％以上１０モル％以下であることが好ましい。上記成分を上記範囲で熱可塑性樹脂層に含有せしめることにより、ポリエステル樹脂の結晶性が抑制され、柔軟性が発現し、シートの劈開強度を向上させることが出来る。
【００４１】
脂環式ジカルボン酸における脂環式とは、シクロアルカン (cycloalkane) のことであり、一般式 CnH2n
（ただし n ≧ 3）であらわされる環式脂肪族炭化水素の総称であり、脂環式ジカルボン酸の例としては、シクロプロパンジカルボン酸、シクロブタンジカルボン酸、シクロペンタンジカルボン酸、シクロへキサンジカルボン酸、シクロヘプタンジカルボン酸、シクロオクタンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸、トリシクロデカンジカルボン酸、ペンタシクロドデカンジカルボン酸、イソホロンジカルボン酸、３，９−ビス（２−カルボキシエチル）２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５．５〕ウンデカンなどがあげられる。
【００４２】
上記の脂環式ジカルボン酸成分のうち、モノマーの価格とポリエステル（特にＰＥＴ）との相溶性からシクロヘキサンジカルボン酸が特に好適に使用できる。
【００４３】
なお、本発明における熱可塑性樹脂層におけるジカルボン酸成分とは、ジカルボン酸として存在している成分に限定されず、ポリエステルの構成成分、例えば共重合体として含有、またはこれら樹脂の混合物として含有する場合も含まれる。
【００４４】
また、本発明では、熱可塑性樹脂層における脂環式ジカルボン酸、イソフタル酸およびナフタレンジカルボン酸の含有量の合計が熱可塑性樹脂層中の全ジカルボン酸成分に対して０．５モル％以上１０モル％以下であることが好ましい。シートの柔軟性を向上させるためには、２モル％以上が好ましく、更に好ましくは５モル％以上である。
【００４５】
熱可塑性樹脂層における脂環式ジカルボン酸、イソフタル酸およびナフタレンジカルボン酸の含有量の合計が０．５モル％未満であると本発明の目的である太陽電池熱可塑性樹脂シートの柔軟性が不十分であり、劈開性の改善が不十分であるため、好ましくない。
【００４６】
また、熱可塑性樹脂層における脂環式ジカルボン酸、イソフタル酸およびナフタレンジカルボン酸の含有量の合計が１０モル％を超えると太陽電池熱可塑性樹脂シートの耐熱性が低下したり、シートを巻き取ってロール状とした際にブロッキングが発生したり、製造ラインの延伸工程においてロールへの融着など生産性を悪化させるため好ましくない。
【００４７】
なお、熱可塑性樹脂層中の脂環式ジオール成分以外のジオール成分は、特に限定されるものではないが、テレフタル酸が耐熱性や機械強度等の点で好ましい。
【００４８】
以上から、本発明のシートの特に好ましい態様は、熱可塑性樹脂層がポリエステル樹脂からなり、該熱可塑性樹脂層における１，４−シクロヘキサンジメタノール成分の含有量が熱可塑性樹脂層中の全ジオール成分に対して０．５モル％以上３０モル％以下、および／または該熱可塑性樹脂層におけるイソフタル酸成分およびナフタレンジカルボン酸成分の含有量の合計が熱可塑性樹脂層中の全ジカルボン酸成分に対して０．５モル％以上３０モル％以下であることである。
【００４９】
また、本発明のシートは、９０°ピール強度が４Ｎ／１５mm以上であることが好ましい。ピール強度が４Ｎ／１５mm未満であると、厚み方向に応力がかかる場合（例えば、本発明のシートを用いた太陽電池を一度施工後、設置場所を動かす場合など）に、太陽電池用熱可塑性樹脂シートの表層部分（特に熱可塑性樹脂層部分）に劈開が発生し問題となる。そのため、ピール強度は４Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは５Ｎ／１５ｍｍ以上であり、更に好ましくは６Ｎ／１５ｍｍ以上である。上限は特に限定されるものではないが、現在達成できるピール強度としては１００Ｎ／１５ｍｍ以下である。更に好ましくは６０Ｎ／１５ｍｍ以下である。なお、ピール強度が１００Ｎ／１５ｍｍを超えると、本発明のシート以外の部材が先に破壊されるためオーバースペックとなることがある。
【００５０】
ピール強度は、熱可塑性樹脂層における脂環式ジオール成分の含有量および、脂環式ジカルボン酸成分、イソフタル酸成分およびナフタレンジカルボン酸成分の含有量と相関があり、含有量を増やすにつれて、ピール強度を向上させることが出来る。
【００５１】
しかし、単純に上記成分の含有量を増やすと、熱可塑性樹脂層の延伸ロールへの粘着や、熱可塑性樹脂シートの寸法安定性に劣るため、現実的に添加出来る濃度としては、先述した範囲内となる。
【００５２】
また、本発明の熱可塑性樹脂シートは２軸に延伸されていることが好ましい。２軸延伸とは、上記のポリマーを溶融成形して得られた未延伸かつ無配向のシートを２軸に延伸し熱処理することをいう。２軸延伸を行うことによって、本発明のシート（特に熱可塑性樹脂層）の結晶性を容易に制御することができる。
【００５３】
また、本発明の熱可塑性樹脂シートの厚さは、太陽電池用裏面封止シートとしての適正な腰の強さ、加工性、太陽電池の軽量性の上から、２０〜３５０ミクロンの範囲が好ましい。
【００５４】
本発明のシートは、カルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下であることが必要である。好ましくは２当量以上３５当量以下、更に好ましくは、５当量以上２０当量以下が必要である。なお、カルボキシル末端基濃度が２当量／ポリエステル１０6ｇ未満のポリエステルは、実質上重合が出来ないことから、２当量／ポリエステル１０6ｇが実質的な下限となる。カルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０6ｇを越えると耐加水分解性が低下し、太陽電池用熱可塑性樹脂シートの劣化が早い。すなわち、使用期間が長期間に及ぶとシートが劈開したり、太陽電池用バックシートとして用いた場合、シートにクラックが入るなどの問題が発生する。
【００５５】
シートのカルボキシル末端基濃度を３５当量／ポリエステル１０6ｇ以下とする方法は、ポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂の重合時に固相重合法などを適用し、樹脂を高分子量化することによって熱可塑性樹脂中のカルボキシル末端基濃度を低減する方法、ポリエチレンテレフタレート重合時、副次反応として発生する水を出発物質ＤＭＴ（テレフタル酸ジメチル）にすることによって加水分解を抑制することが出来る。また、加工面においては、溶融加工前の原料中の含水量を１００ｐｐｍ以下、好ましくは、５０ｐｐｍ以下にすること、溶融から成形までのプロセスを出来るだけ短くすること（好ましくは３０分以内）があげられる。また、原料選択の時点で、エステル結合の少ない樹脂を適用する、などが挙げられる。また、カルボキシル基末端封鎖剤などの添加剤を含有することによって達成することも出来る。
本発明のシートは、温度８５℃、相対湿度８５％環境下における２０００時間処理後のカルボキシル末端基濃度が１００当量／ポリエステル１０6ｇ以下であることが好ましい。より好ましくは４０当量以上１００当量以下、更に好ましくは、５０当量以上８０当量以下である。
【００５６】
上記環境下での２０００時間処理後のカルボキシル末端基濃度を１００当量／ポリエステル１０6ｇ以下とするためには、上記方法に加えて、シートの配向・結晶性をコントロールすることによって達成できる。シートの結晶性をコントロールする方法としては、結晶核となる無機粒子（例えばシリカや二酸化チタンなど）を添加する方法や延伸温度・延伸倍率・熱処理温度を変更することによってコントロールすることができる。また、ポリエステルの加水分解を加速させる因子であるＨ＋を捕捉する効果のある添加剤、例えばリン酸二水素ナトリウムなどを添加することによっても達成することが出来る。また、加水分解反応を助長させるＳｂ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｍｎ、Ａｌ、ＦｅA、Ｃｄ、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｎａ、Ｎｉなどの金属触媒残渣をポリマー中に残さない、または失活させることも有効である。カルボキシル末端基濃度は、熱可塑性樹脂層に含まれるポリエステル樹脂が加水分解することで、増加するためである。
【００５７】
温度８５℃、相対湿度８５％環境下での２０００時間処理後のカルボキシル末端基濃度が１００当量／ポリエステル１０6ｇ以下とすることによって、本発明のシートを太陽電池用の裏面封止材として用いた場合、太陽電池モジュールを保護する機能を長期に渡って保持する事が出来、さらにシートの強伸度保持率を向上させることができる。
【００５８】
また、本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートは、紫外線吸収剤を含有することが好ましい。紫外線吸収剤を含有せしめる方法としては、熱可塑性樹脂層や発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートを構成する他の層に紫外線吸収剤を含有せしめる方法が挙げられる。また、シートの表面に紫外線吸収剤を含有する層を塗布等の方法で設けても良い。
【００５９】
本発明の熱可塑性樹脂シートは太陽電池用として用いられるものである。本発明でいう太陽電池とは、太陽光を電気に変換し、該電気を発電または、蓄えるシステムをいい、好ましくは高光線透過材料１、太陽電池モジュール２、充填樹脂３及び裏面封止材４を基本構成とするものであり、例えば図１に示す構造で、家屋の屋根に組み込まれるものや電気、電子部品などに利用されるものであり、フレキシブルな性質を有するものもある。
ここで、高光線透過材料とは太陽光を効率よく入射させ、内部の太陽電池モジュールを保護するもので、好ましくはガラスや高光線透過プラスチックやフィルムなどが用いられる。
【００６０】
また、太陽電池モジュールは、太陽光を電気に変換し蓄えるもので、太陽電池の心臓部分である。該モジュールは、シリコン、カドミウム−テルル、ゲルマニウム−ヒ素などの半導体が用いられる。現在多用されているものに、単結晶、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどがある。
【００６１】
また、充填樹脂とは、太陽電池内の太陽電池モジュールの固定及び保護、電気絶縁の目的に用いられ、中でもエチレンビニルアセテート樹脂（ＥＶＡ）が性能と価格面で好ましく使用される。
【００６２】
本発明のシートは、優れた機械特性、耐熱性、ガスバリア性、隠蔽性、耐候性などの耐環境性、劈開防止性を有するため、裏面封止材たる太陽電池用バックシートとして特に好適に用いることができる。この場合、熱可塑性樹脂層が充填樹脂に接触する態様で用いられることが特に好ましい。かかる態様で用いることによって、シート厚み方向に応力がかかっても、より劈開しづらいためである。
【００６３】
また、本発明でいう裏面封止材（太陽電池用バックシート）は、太陽電池裏側の太陽電池モジュールの保護が重要な役目であり、該シート自身の劣化を防ぐ必要があるのと同時に、太陽電池モジュールが最も嫌う、外部からの水蒸気の進入を遮断するために、図２に示すように、水蒸気バリア層６（水蒸気遮断層）が設けられているものも好ましく使用される。
【００６４】
さらに、図３に示すように、本発明のシートの両側にガスバリア層６を設け、新たな太陽電池用部材としても良い。かかる新たな太陽電池用部材を裏面封止材として用いることも好ましい態様の一つである。
【００６５】
ここで、本発明でいうガスバリア層とは、特に水蒸気のバリア性を有する層をいうものであって、ＪＩＳ  Ｋ７１２９−１９９２の規格に準じて測定した水蒸気の透過値が、好ましくは０．５ｇ／ｍ２／２４Ｈｒ（厚さ０．１ｍｍ換算）以下を達成することができる層をいう。水蒸気透過率に劣ると、太陽電池用熱可塑性樹脂シートの加水分解が促進され、強度、伸度ともに落ちるために、劣化し脆くなってしまう（以下、脆弱化という）。さらには、太陽電池モジュール内の回路にまで入り込み回路がショートするなどの不具合が生じる。
【００６６】
ここで、ガスバリア層は、酸化珪素、金属、金属酸化物などを用いてなる層であることが好ましい。金属や金属酸化物を用いる場合は、アルミニウムや酸化アルミニウムを用いることが好ましい。これら物質を用いることによって、ガスバリア層のガスバリア性を大幅に向上させることができる。
【００６７】
また、ガスバリア層は、上記物質を真空蒸着やスパッタリングなどの周知の方法を用いて、シート表面に設けられることが好ましい。この場合、ガスバリア層の厚みは１００〜２００オングストロームの範囲であるのが好ましい。
【００６８】
また、適当なフィルム（例えばＰＥＴフィルム）にガスバリア層を設け、この積層フィルムを本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シート表面に重畳積層する方法もある。
【００６９】
また、金属箔（たとえばアルミ箔）をシート表面に積層する方法も用いることができる。この場合の金属箔の厚さは１０〜５０μｍの範囲が、加工性とガスバリア性から好ましい。
【００７０】
なお、ガスバリア層は必ずしも本発明のシートの表面に配置させる必要はなく、たとえば内層として、シート内部に位置していても良い。
【００７１】
本発明のシートは高い隠蔽性を有することが好ましい。隠蔽性は、光学濃度として定量化することができる。すなわち、光学濃度の数値が高いほど隠蔽性も高い。本発明では、光学濃度計で測定したシートの光学濃度が、シート厚み１μｍ換算で０．０１４／μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．０１５／μｍ以上である。生産性およびシート強度の観点から０．２／μｍ以下であるのが、特に好ましい。
【００７２】
シートの隠蔽性を上記範囲内とすることによって、シートを太陽電池用バックシートとして用いた場合に、太陽電池の下部から漏れてくる太陽光を反射させ、該反射光も電気変換し、電気変換効率を向上させることができる。
【００７３】
なお、隠蔽性の向上は、シートの光反射性を高める、もしくは光吸収性を高めることによって達成することができる。前者の場合は、シートの色は白色となるが、後者の場合は、シートの色は黒色となる。
【００７４】
本発明のシートは、透明でも白色でも黒色でも、その他の色に着色されていても良いが、結晶系シリコン太陽電池の電換効率の向上、およびシートの耐候性の面から、白色に着色されていることが特に好ましい。その場合の光線透過率は、３５％以下が好ましく、更に好ましくは２０％以下である。また、白色度は、色差計２波長法で測定した値で７５〜１３０％以上が好ましく、更に好ましくは８０〜１２５％である。光線透過率や白色度が上記範囲外となると、太陽電池の電気変換効率の向上に寄与しない。
【００７５】
一方、アモルファスシリコン太陽電池の電換効率の向上は、バックシートを黒色などに着色することによって太陽光を熱に変換し、アモルファスシリコン太陽電池の好適な温度領域４０〜５０℃に上昇させる効果がある。
【００７６】
この場合は、フタロシアニン金属錯体などの染料や着色剤、顔料、蛍光増白剤など添加剤をシートに含有せしめることによって、着色されていることが好ましい。
【００７７】
また、本発明のシートを黒色化した場合、シートの光線透過率は、５％以下が好ましく、更に好ましくは２％以下である。下限は特に限定されるものではないが、０％が実質的な下限となる。なお、光線透過率を低くするために添加剤の含有量を大きくしすぎると生産性が著しく悪化することある。
【００７８】
本発明のシートを着色したり、光学濃度、白色度、光線透過率を上述の範囲とするために、本発明のシートは、顔料を含有することが好ましい。本発明において顔料とは、着色するために添加した有機・無機粒子のことを指す。
【００７９】
また、機械特性と生産性の上から問題ない範囲内であれば、熱可塑性樹脂層に、顔料としてカーボンブラック、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウムおよび二酸化珪素からなる群から選ばれる少なくとも１種類の有機・無機粒子を熱可塑性樹脂層全体に対して０．５〜５０重量％含有させることが好ましい。特に、シートを白色化せしめるときは酸化チタンを用いることが、黒色化せしめるときはカーボンブラックを用いることが好ましい。
【００８０】
酸化チタンとしては、例えば、アナターゼ型酸化チタン及びルチル型酸化チタンのような結晶型の酸化チタンを挙げることができる。用いるポリエステルとの屈折率の差を大きくするという観点からは、屈折率が２．７以上の酸化チタンであることが好ましく、例えば、ルチル型酸化チタンを用いることが好ましい。さらに、酸化チタンの中でも純度の高い高純度酸化チタンを用いるのが特に好ましい。ここで、高純度酸化チタンとは、可視光に対する光吸収能が小さい酸化チタン、すなわち、バナジウム、鉄、ニオブ、銅、マンガン等の着色元素の含有量が少ないものの意である。本発明では、酸化チタンに含まれるバナジウムの含有量が５ｐｐｍ以下である酸化チタンを高純度酸化チタンと称すことにする。高純度酸化チタンとしては、例えば塩素法プロセスにより製造されるものを挙げることができる。塩素法プロセスでは、酸化チタンを主成分とするルチル鉱を１０００℃程度の高温炉で塩素ガスと反応させて、まず、四塩化チタンを生成させる。次いで、この四塩化チタンを酸素で燃焼することにより、高純度酸化チタンを得ることができる。なお、酸化チタンの工業的な製造方法としては硫酸法プロセスもあるが、この方法によって得られる酸化チタンには、バナジウム、鉄、銅、マンガン、ニオブ等の着色元素が多く含まれるので、可視光に対する光吸収能が大きくなる。従って、硫酸法プロセスでは高純度酸化チタンは得られ難い。
【００８１】
また、本実施形態で用いる酸化チタン（高純度酸化チタン）は、表面をシリカ、アルミナ、及びジルコニアの中から選ばれた少なくとも一種類の不活性無機酸化物で被覆処理されていると、フィルムの耐光性が高まり、酸化チタンの光触媒活性が抑制され、酸化チタンの高い光反射性を損なうことがないので好ましい。さらに二種類或いは三種類の不活性無機酸化物を併用して被覆処理されたものがより好ましく、中でもシリカを必須とする複数の不活性無機酸化物の組み合わせが特に好ましい。
【００８２】
なお、無機粒子の樹脂への分散性を向上させるために、微粉状充填剤の表面に、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理を施したものを使用するのもよい。
【００８３】
表面処理剤としては、例えば、酸化チタンの表面をシロキサン化合物、シランカップリング剤等から選ばれた少なくとも一種類の無機化合物を用いることができ、これらを組み合わせて用いることもできる。さらに、シロキサン化合物、シランカップリング剤、ポリオール及びポリエチレングリコールからなる群から選ばれた少なくとも一種の有機化合物等を用いることができる。また、これらの無機化合物と有機化合物とを組み合わせて用いてもよい。無機粒子は、その数平均二次粒径が０．０１μｍ以上、７μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２μｍ以上、３μｍ以下である。数平均二次粒径が０．１μｍ以上であれば、ポリエステル系樹脂への分散性が低下することがないので、均質なフィルムが得られるが、０．０２μｍ以上、０．１μｍ以下の微粒子を分散させることにより、より高いピール強度が得られ耐劈開性に優る。また粒系が7マイクロｍ以下であれば、形成される空隙が粗くなることはなく、高い反射率のフィルムが得られる。
【００８４】
熱可塑性樹脂層にかかる顔料を含有せしめ、隠蔽性を上げることで、太陽電池モジュールから下部に配置される裏面封止材（太陽電池用バックシート）に漏れてくる入射光を太陽電池外部に漏れ出すのを防ぐのに効果がある。入射された光を太陽電池外部に出してしまうと、太陽電池モジュールで電気変換に再び使用することが出来ないため、電気変換効率の向上が望めないため好ましくない。また、漏れてくる光の中には、裏面封止材（太陽電池用バックシート）を劣化させるＵＶ（紫外）領域の光線も存在するが、熱可塑性樹脂層に顔料を含有せしめることによって、シート表層近くでＵＶ光を遮断することができる。これによって、シート内部へのＵＶ光の浸透を少なくすることができる。これにより、シート内部のＵＶ劣化が少なく、耐候性に優れるシートとすることができる。耐候性を向上させると、使用期間が長期にわたっても、劈開が生じづらくなる。
【００８５】
一方、隠蔽性を向上させるために（つまり光学濃度を上げるために）、たとえば単純に、顔料の添加量を多くすると、ポリエステルを溶融し押出す際に使用する異物を取り除くための溶融ポリエステルろ過フィルター詰まりの原因ともなり、生産性悪化の原因となり好ましくない。
【００８６】
また、熱可塑性樹脂層には、上記顔料のほか、窒化珪素、クレー、タルク、カオリン、ジルコニウム酸などの各種無機粒子や架橋高分子粒子、各種金属粒子などの粒子類などの改質剤が含有されていても良い。
【００８７】
また、本発明の熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂層を構成する樹脂と顔料等の粒子を溶融混錬し、マスターバッチを得た後、該マスターバッチを固相重合し、該固相重合を行ったマスターバッチを用いて製膜する方法が好ましい。通常、ポリエステルを多く含む系では、粒子との溶融混練時にポリエステル樹脂が加水分解し、カルボキシル末端基濃度が高くなってしまうため、無機・有機粒子を溶融混練し、マスターバッチ化した後に、固相重合する製造方法が好ましい。
【００８８】
次に、本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートの製造方法について説明する。
本発明の熱可塑性樹脂層に用いるポリエステル樹脂は、例えば、テレフタル酸またはその誘導体とエチレングリコールとを周知の方法でエステル交換反応させることによって得ることができる。また、脂環式ジオール成分を含有させる方法としては、例えば１，４シクロへキサンジメタノールを含有させる場合、イーストマンケミカル社製“ＰＥＴ−Ｇ  ６７６３”（全ジオール成分に対して１，４シクロへキサンジメタノールが３３モル％共重合されたＰＥＴ）を添加する方法や、重合時に１，４シクロサンジメタノールおよび／またはテレフタル酸と１，４シクロへキサンジメタノールのエステル誘導体を添加し周知の方法でエステル交換反応により含有させる方法がある。また、脂環式ジカルボン酸成分、イソフタル成分、ナフタレンジカルボン酸成分を含有させる方法としては、例えばポリエチレンテレフタレートとシクロへキサンジカルボン酸等との共重合体を添加する方法や、重合時にシクロへキサンジカルボン酸等を添加し周知の方法でエステル交換反応により含有させる方法がある。
【００８９】
また、重合に際して従来公知の反応触媒（重合触媒）（アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物など）を用いても良い。さらに色調調整剤としてリン化合物などを添加してもよい。より好ましくは、ポリエステルの製造方法が完結する以前の任意の段階に置いて、重合触媒としてアンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましい。このような方法としては例えば、ゲルマニウム化合物を例に取ると、ゲルマニウム化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。
【００９０】
次に、上記ポリエステル樹脂から本発明のシートを得るための方法について述べる。まず、ポリエステル樹脂を必要に応じて乾燥し、１台の押出機を用いてポリエステル樹脂を押出し、流路から送り出すことによって、ダイから吐出して単層のシートを製造する方法や、２台以上の押出機を用いて、２以上のポリエステル樹脂や熱可塑性樹脂を、それぞれ押し出すことによって、異なる流路から送り出し、それら樹脂をマルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー、ピノール等を用いて、多層に積層しダイから吐出することによって積層シートを得る方法が挙げられる。
【００９１】
ダイから吐出されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングシートが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ、急冷固化させることが好ましい。
【００９２】
このようにして得られたキャスティングシートは、必要に応じて二軸延伸しても構わない。二軸延伸とは、縦方向（長手方向）および横方向（幅方向）に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに縦および／または横方向に再延伸を行ってもよい。
【００９３】
ここで、縦方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に延伸したものでもよい。かかる延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、例えばポリエステル樹脂にシクロへキサンジメタノール含有ポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍とすることが好ましい。
【００９４】
以下に、本発明で使用される物性およびその評価方法、評価基準について説明する。
【００９５】
＜物性および評価方法、評価基準＞
（１）カルボキシル末端基濃度（当量／ポリエステル１０6ｇ）
（Ａ）熱可塑性樹脂シートのカルボキシル末端基濃度
熱可塑性樹脂シート５ｇをヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム（重量比：１／１）の混合溶媒３０ｍｌに溶解せしめ、遠心分離（５０００ｒｐｍ、１０分）を行い、溶解液を取り除き、残存した固形分を再度ヘキサフルオロイソプロパノール／クロロホルム（重量比：１／１）の混合溶媒３０ｍｌに溶解せしめ、遠心分離（５０００ｒｐｍ、１０分）を実施した。溶解液を取り除き、残存した固形分を真空乾燥し、固形物を得た。該固形物の重量（ｇ）を測定し、下記式よりポリエステル樹脂以外の成分重量Ａ（重量％）を算出した。
ポリエステル樹脂以外の成分重量Ａ（重量％）＝１００×固形物の重量（ｇ）／５（ｇ）
次に、Maurice法［Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２，ｐ３６３（１９６０）に記載された方法］に準じ、熱可塑性樹脂シート２ｇをo-クレゾール／クロロホルム（重量比  ７／３）５０ｍｌに溶解し、Ｎ／２０-ＮａＯＨメタノール溶液によって、滴定し、カルボキシル末端基濃度Ｂを測定した。なお、単位は［当量／熱可塑性樹脂シート１０6ｇ］とする。
【００９６】
次に、下記式より、熱可塑性樹脂シートのカルボキシル末端基濃度Ｃを求めた。熱可塑性樹脂シートのカルボキシル末端基濃度Ｃの単位は［当量／ポリエステル１０6ｇ］である。カルボキシル末端基濃度Ｃ（当量／ポリエステル１０6ｇ）＝カルボキシル末端基濃度Ｂ（当量／熱可塑性樹脂シート１０6ｇ）／｛（１００―ポリエステル樹脂以外の成分重量Ａ（重量％））／１００｝。
（Ｂ）温度８５℃、相対湿度８５％環境下での２０００時間処理後のカルボキシル末端基濃度
熱可塑性樹脂シートを温度８５℃相対湿度８５％の環境下に２０００時間静置した。かかる処理後のシートについて（Ａ）と同様の方法によって、カルボキシル基の末端基濃度を測定した。なお、単位は［当量／ポリエステル１０6ｇ］とする。
【００９７】
（２）ジオール成分及びジカルボン酸成分の定量方法
熱可塑性樹脂層を下記の条件で（ｉ）熱分解炉で熱分解し、熱分解生成物を抽出し、（ｉｉ）該熱分解生成物をガスクロマトグラフィー（以下「GC」と略記）装置へ導入し、該ＧＣ装置にて成分毎に分離し,（ｉｉｉ）マススペクトロスコピー（以下「MS」と略記）により、各成分の特定を行うことによって、熱可塑性樹脂層に含まれるジオール成分、ジカルボン酸成分の定性を行った。なお、熱分解炉で熱分解する際に、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド（TMAH）を添加することによって、ジオール成分、ジカルボン酸成分をメチル化（誘導体化）し、上記の定性を行ってもよい。
【００９８】
次いで、熱可塑性樹脂層を重水素化クロロホルム／重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール（重量比１／１）溶液に溶解し、下記の条件で1Ｈ-ＮＭＲを測定し、熱可塑性樹脂層に含まれるジオール成分、ジカルボン酸成分の定量を行い、含有量（モル％）を求めた。
【００９９】
・熱分解GC/MS測定条件
（ｉ）熱分解条件
試料量：30μｇ
熱分解炉：FRONTIER LAB社製 PY-2020D
熱分解炉温度：400℃
（ｉｉ）GC測定条件
GC/MS装置：JEOL社製  Automass Sun
GCカラム：0.25mm内径×30m
ステンレスキャピラリーカラム
固定相  5重量%フェニルポリジメチルシロキサン
GCカラム昇温条件：50℃にて3分間保持後、8℃/分の昇温速度で300℃まで昇温し熱分解物を分離した。
【０１００】
（ｉｉｉ）ＭＳ測定条件
MS条件：質量数範囲  m/z 20-650
スキャン速度  1秒/スキャン
反応試薬：テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド（TMAH）。
【０１０１】
・1Ｈ-ＮＭＲ測定条件
装置名：ＤＲＸ５００（Bruker製）
測定核：1Ｈ
観測周波数：５００ＭＨｚ
溶媒：重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール／重水素化クロロホルム（重量比＝１／１）。
【０１０２】
（３）固有粘度測定
熱可塑性樹脂を約０．１ｇ精秤し、フェノール／四塩化エタン（重量比  １／１）２５ｃｃに撹拌溶解する。
溶解後３５０メッシュで濾過し、ウベローデ粘度計で固有粘度ηを測定する。
単位は、ｄｌ／ｇで表す。
なお、顔料が含有されている場合は下記式にて顔料補正を行う。
補正後の固有粘度＝η／｛（１００―顔料濃度％）／１００｝
なお、顔料濃度％は顔料の重量％を示す。
【０１０３】
（４）白色度（２波長法）
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５−１９８１に準じて、  熱可塑性樹脂シートの白色度を、色差計（日本電色製：ＮＤ−３００Ａ）を用いて下記式より求めた。なお、光線入射面は熱可塑性樹脂層面とした。
白色度（Ｗ）＝１００［（１００−Ｌ）２＋ａ２＋ｂ２］１／２
Ｌ：明度、ａ：彩度、ｂ：色相。
【０１０４】
（５）光学濃度
熱可塑性樹脂シートの光学濃度を、光学濃度計（マクベス製：ＴＲ−５２４）を用い、透過光束を測定することによって、下記式より算出した。なお、下記式で算出される光学濃度はシート厚み１μｍ換算値である。また、測定条件は下記に示したとおりである。
光源：可視光線
分光組成：色温度  ３００６°Ｋのタングステン電球
測定環境：温度２３℃、相対湿度６５％
光線入射面：熱可塑性樹脂層面
計算式：光学濃度＝｛ｌｏｇ１０（Ｆ０／Ｆ）｝／ｄ
Ｆ：熱可塑性樹脂シートの透過光束、Ｆ０：初期（熱可塑性樹脂シートなし）の透過光束、ｄ：フィルムの厚み（μｍ）。
【０１０５】
（６）みかけ密度 
熱可塑性樹脂シートを１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさにカットして得た試料サンプルのシート厚みをマイクロメータ（株式会社ミツトヨ製  型番：MDQ３０Ｍ）で測定した。次いで、電磁式はかり（研精工業（株）製ＳＤ−１２０Ｌ）にて、試料サンプルの質量を測定し、下記式にてみかけ密度を算出した。なお、測定は温度２３℃、相対湿度６５％の条件下にて行なった。
みかけ密度（ｇ／ｃｍ３）＝測定質量（ｇ）／（測定厚み（ｃｍ）×１０（cm）×１０（cm）。
【０１０６】
（７）耐加水分解性
まず、ＡＳＴＭ−Ｄ６１Ｔ-１９８７に準じて、熱可塑性樹脂シートの破断伸度を測定し、破断伸度Ａ（％）を得た。
次いで、熱可塑性樹脂シートを温度８５℃相対湿度８５％の環境下に２０００時間静置し、かかる処理後のシートについて上記と同様の方法によって、破断伸度を測定し、破断伸度Ｂ（％）を得た。
得られた破断伸度Ａ、Ｂから破断伸度保持率を下記式より求め、下記基準により評価を行った。
【０１０７】
破断伸度保持率（％）＝１００×破断伸度Ｂ／破断伸度Ａ
◎（耐加水分解性に極めて優れる）：保持率が６０％以上
○（良好な耐加水分解性を示す）：保持率が５０％以上６０％未満
△（耐加水分解性にやや劣る）：保持率が４０％以上、５０％未満
×（耐加水分解性に劣る）：保持率が４０％未満  。
【０１０８】
（８）耐候性
まず、熱可塑性樹脂シートのｂ値をJIS-K-7105-1981に準じて測定し、測定値をｂ０とした。測定に用いたカラーメータはスガ試験器製  ＨＧＭ−２ＤＰであり、光線入射面は熱可塑性樹脂層面とした。
次いで、促進試験器アイスーパーＵＷテスターを用い、熱可塑性樹脂シートに対して下記の照射条件で、ＵＶ光を照射した。
照射条件：温度６０℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気で１００時間ＵＶ光を照射。
紫外線照射強度：１００ｍＷ／ｃｍ２
かかる処理後のシートについて上記と同様の方法によって、ｂ値を測定し、測定値をｂ１とした。
得られたｂ０、ｂ１からｂ値上昇度を下記式より求め、下記基準により評価を行った。
【０１０９】
ｂ値上昇度＝ｂ１−ｂ０
○：ｂ値上昇度が５以下
△：ｂ値上昇率が５を超えて２５以下
×：ｂ値上昇率が２５以上。
（９）相対反射率
日立製分光光度計Ｕ−３３１０を用い、標準白色板用開口部と試験片開口部の両方に標準白色板として酸化アルミナを用いて、試験片開口部の傾斜角度を１０°付けて波長５６０ｎｍの拡散反射率を測定した。そのときの反射率（Ｔ0）を相対反射率１００％とした。その後、試験片開口部に熱可塑性樹脂シートを設置し、波長５６０ｎｍの拡散反射率（Ｔ1）を測定した。その後、下記式により、相対反射率（Ｒ）に換算した。なお、光線入射面は熱可塑性樹脂層面とした。
Ｒ（％）＝Ｔ1／Ｔ０×１００
Ｔ０：標準白色板の反射率
Ｔ１：熱可塑性樹脂シートの反射率。
【０１１０】
（１０）水蒸気透過率
熱可塑性樹脂シートに後述する酸化珪素形成フィルムを貼り合せたシートを測定対象とし、ＪＩＳ  Ｋ７１２９−１９９２に準じて水蒸気透過率を測定した。測定時間は２４時間、測定温度は４０℃、測定湿度は相対湿度９０％とした。単位は「ｇ／ｍ２］とする。
【０１１１】
（１１）加工性
１ｍ四方の熱可塑性樹脂シートを、太陽電池用バックシートとして用いた場合の太陽電池システムへの組み込み性を下記基準で評価した。
○：シートの腰の強さが適正で、簡単に組み込み加工が出来るレベル。
△：シートの腰が弱いか、強すぎて組み込み加工に少し難点があるレベル。
×：シートの腰が弱すぎるまたは強すぎて明らかに加工性に難点があるレベル。
【０１１２】
（１２）ピール強度（劈開強度）
ウレタン二液硬化型接着剤（東洋モートン社製 ＡＤ５０３/ＣＡＴ１０）をＡＤ５０３（２０重量部）／ＣＡＴ１０（１重量部）／酢酸エチル（２０重量部）の配合量で混合し、メタリングバー＃１２を使用し乾燥後塗布量３．５ｇ／ｍ２となるように熱可塑性樹脂シートの熱可塑樹脂層表面に塗布した。その後、乾燥温度８０℃にて４５秒熱風乾燥し、塗布層が積層されたシートを得た。
【０１１３】
次いで、該塗布層と厚み６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（東レフィルム加工株式会社製ＺＫ９３ｋ）とを下記の条件でロール圧着することにより、貼り合せした。
ロール圧着条件：
線圧１５Ｎ／ｃｍ
ロール速度：１ｍ／分。
【０１１４】
貼り合せ後、４０℃で４８時間エージングし、その後、常温にて１６時間保管し、幅１５ｍｍ長さ２００ｍｍのサンプルを得た。
【０１１５】
該サンプルを、大栄科学精器製作所製引張試験器にて速度２００ｍｍ／分、剥離角度９０°ホールドの条件で、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４-１９９４に準じ、測定した。得られた剥離長さ（ｍｍ）と剥離荷重（Ｎ）の測定データから、最適直線法により、最適荷重直線を導き、９０°ピール強度を求めた。
【０１１６】
（１３）誘電率
熱可塑性樹脂シートの誘電率をＪＩＳ  Ｃ２１５１-２００６に準じて測定した。
【０１１７】
（１４）複合フィルムの複合比（積層フィルムの積層比）
熱可塑性樹脂シート全体の厚みをＪＩＳ  Ｃ２１５１-２００６に準じて測定した。
次いで、熱可塑性樹脂シートをミクロトームを用いて厚み方向に切断し、切片サンプルを得た。
該切片サンプルの断面を日立製作所製電界放射型走査電子顕微鏡（FE-SEM）S-800を用いて、１０００倍の倍率で撮像し、撮像から積層厚みを採寸し複合比率を算出した。
【０１１８】
（１５）光線透過率
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５−１９８１に準じて、  熱可塑性樹脂シートの光線透過率を、ヘイズメーター（スガ試験器製：ＩＳ−２Ｂ）を用いて測定した。なお、光線入射面は熱可塑性樹脂層面とした。
【実施例】
【０１１９】
以下、本発明を実施例により、さらに詳細に説明する。【０１２０】
（参考例１）
ジメチルテレフタレート１００部（重量部：以下単に部という）にエチレングリコール６４部を混合し、さらに触媒として酢酸亜鉛を０．１部および三酸化アンチモン０．０３部を添加し、エチレングリコールの環流温度でエステル交換を実施した。【０１２１】
これにトリメチルホスフェート０．０８部を添加して徐々に昇温、減圧にして２７１℃
の温度で５時間重合を行った。得られたポリエチレンテレフタレートの固有粘度は０．５５であった。該ポリマーを長さ４ｍｍのチップ状にした切断した、これをＰＥＴ−１とする。このＰＥＴ−１を温度２２０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件の回転式の真空装置（ロータリーバキュームドライヤー）に入れ、２０時間撹拌しながら加熱した。得られた原料をＰＥＴ−２とした。ＰＥＴ−２の固有粘度は、０．８１であった。【０１２２】
次いで、ＰＥＴ−１を１００部と、酸化チタン粒子を１００部とを溶融混錬し、酸化チタンマスターバッチを得た。該マスターバッチを温度２２０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件の回転式の真空装置（ロータリーバキュームドライヤー）に入れ、２０時間撹拌しながら加熱し続けることによって固相重合し、ＰＥＴ−３を得た。ＰＥＴ−３の固有粘度は、０．７５であった。【０１２３】
（実施例１）
Ａ層用の原料として参考例１にて得られたＰＥＴ−２を用いた。Ｂ層用原料として参考例１にて得られたＰＥＴ−２、ＰＥＴ−３、およびシクロへキサンジメタノール共重合ポリエステル（イーストマンケミカル社製”ＰＥＴ−Ｇ６７６３”：全ジオール成分に対して、１，４-シクロへキサンジメタノールが３３モル％共重合量されたポリエチレンテレフタレート共重合体）を用いた。Ｂ層用原料は各ジオール成分量、各ジカルボン酸成分量、粒子量が表に記載のとおりになるようＰＥＴ−２、ＰＥＴ−３、およびシクロへキサンジメタノール共重合ポリエステルを配合することによって得た。【０１２４】
Ａ層用原料、Ｂ層用原料をそれぞれ別個に温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件で、４時間の真空乾燥を行った。次いで、Ａ層用原料を押出機Ａに、Ｂ層用原料を押出機Ｂにそれぞれ投入し、溶融流路内でＡ層用原料とＢ層用原料を複合出来る装置（合流装置）を通し、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層なる複合構成（積層構造）を有する溶融シートをＴダイから押し出し、２５℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸積層シートを得た。【０１２５】
得られた未延伸シートの中心部厚さは、０．７ｍｍであった。また、押出し温度は押出機Ａ、押出機Ｂともに２７０〜２９０℃であった。また、押出機Ａの口径は９０ｍｍ、押出機Ｂの口径は４０ｍｍであった。両押出機の押出し量をコントロールし、複合構成の複合比（積層比）が［Ｂ層厚み／Ａ層厚み／Ｂ層厚み］＝［１５％／７０％／１５％］となるよう調整した。【０１２６】
この未延伸シートを逐次２軸延伸法で、温度９０℃でシート長手方向に３．０倍延伸し、引き続き後続するテンターに供給し、温度９５℃で幅方向に３．０倍延伸した。さらにその後２２０℃で熱処理し、厚さ５０μｍの太陽電池用熱可塑性樹脂シートを得た。なお、Ｂ層が熱可塑性樹脂層に該当する。【０１２７】
（実施例２〜３）
B層の各ジオール成分量、各ジカルボン酸成分量、粒子量が表に記載のとおりになるようＰＥＴ−２、ＰＥＴ−３、およびシクロへキサンジメタノール共重合ポリエステルを配合した他は実施例１と同様にして、太陽電池用熱可塑性樹脂シートを得た。【０１２８】
（実施例４〜６）
下記の点を除き、実施例１と同様にして、太陽電池用熱可塑性樹脂シートを得た。
Ｂ層用原料として、参考例１にて得られたＰＥＴ−２、ＰＥＴ−３、およびポリエチレンテレフタレートイソフタル酸共重合体（全ジカルボン酸成分に対してイソフタル酸が２３モル％共重合量されたポリエチレンテレフタレート共重合体）を用いた。また、Ｂ層用原料は各ジオール成分量、各ジカルボン酸成分量、粒子量が表に記載のとおりになるようＰＥＴ−２、ＰＥＴ−３、およびポリエチレンテレフタレートイソフタル酸共重合体を配合することによって得た。【０１２９】
（実施例７〜９）
下記の点を除き、実施例１と同様にして、太陽電池用熱可塑性樹脂シートを得た。
Ｂ層用原料として、参考例１にて得られたＰＥＴ−２、ＰＥＴ−３、およびポリエチレンテレフタレートナフタレンジカルボン酸共重合体（全ジカルボン酸成分に対して、ナフタレンジカルボン酸を１２モル％共重合したポリエチレンテレフタレート共重合体）を用いた。また、Ｂ層用原料は各ジオール成分量、各ジカルボン酸成分量、粒子量が表に記載のとおりになるようＰＥＴ−２、ＰＥＴ−３、およびポリエチレンテレフタレートナフタレンジカルボン酸共重合体を配合することによって得た。【０１３０】
（比較例１、２）
B層の各ジオール成分量、各ジカルボン酸成分量、粒子量が表に記載のとおりになるようＰＥＴ−２、ＰＥＴ−３、およびシクロへキサンジメタノール共重合ポリエステルを配合した他は実施例１と同様にして、太陽電池用熱可塑性樹脂シートを得た。【０１３１】
（比較例３）
参考例１で得られたＰＥＴ−１を１００部と、酸化チタン粒子を１００部とを溶融混錬し、酸化チタンマスターバッチＢを得た。該酸化マスターバッチＢの固有粘度は０．５５であった。【０１３２】
次いで、下記の点を除き、実施例１と同様にして、太陽電池用熱可塑性樹脂シートを得た。
Ｂ層用原料として、ＰＥＴ−１、シクロへキサンジメタノール共重合ポリエステル、上記酸化チタンマスターバッチＢを用いた。また、Ｂ層用原料は各ジオール成分量、各ジカルボン酸成分量、粒子量が表に記載のとおりになるようＰＥＴ−１、シクロへキサンジメタノール共重合ポリエステル、酸化チタンマスターバッチＢを配合することによって得た。【０１３３】
（参考例２）
含有せしめる粒子を、酸化チタン粒子に替えてカーボンブラック粒子とした他は参考例１と同様にして、ＰＥＴ−４（カーボンブラックマスターバッチ）を得た。【０１３４】
（参考例３）
含有せしめる粒子を、酸化チタン粒子に替えて硫酸バリウム粒子とした他は参考例１と同様にして、ＰＥＴ−５（硫酸バリウムマスターバッチ）を得た。【０１３５】
（実施例１０〜１８）
下記の点を除き、実施例１と同様にして、太陽電池用熱可塑性樹脂シートを得た。【０１３６】
Ｂ層用原料として、参考例１〜３にて得られたＰＥＴ−２、ＰＥＴ−３、ＰＥＴ−４、ＰＥＴ−５、シクロへキサンジメタノール共重合ポリエステル（イーストマンケミカル社製”ＰＥＴ−Ｇ６７６３”：全ジオール成分に対して、１，４-シクロへキサンジメタノールが３３モル％共重合量されたポリエチレンテレフタレート共重合体）、ポリエチレンテレフタレートイソフタル酸共重合体（全ジカルボン酸成分に対してイソフタル酸が２３モル％共重合量されたポリエチレンテレフタレート共重合体）、ポリエチレンテレフタレートナフタレンジカルボン酸共重合体（全ジカルボン酸成分に対して、ナフタレンジカルボン酸を１２モル％共重合したポリエチレンテレフタレート共重合体）を用いた。【０１３７】
また、Ｂ層用原料は各ジオール成分量、各ジカルボン酸成分量、粒子種、粒子量が表に記載のとおりになるようＰＥＴ−２、ＰＥＴ−３、ＰＥＴ−４、ＰＥＴ−５、シクロへキサンジメタノール共重合ポリエステル、ポリエチレンテレフタレートイソフタル酸共重合体、ポリエチレンテレフタレートナフタレンジカルボン酸共重合体を配合することによって、得た。【０１３８】
（比較例４、５）
下記の点を除き、実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂シートを得た。
Ｂ層用原料として、参考例１〜３にて得られたＰＥＴ−２、ＰＥＴ−４、ＰＥＴ−５を用いた。
また、Ｂ層用原料は粒子種、粒子量が表に記載のとおりになるようＰＥＴ−２、ＰＥＴ−３、ＰＥＴ−４、ＰＥＴ−５を配合することによって、得た。【０１３９】
（実施例１９〜２２）
Ａ層用原料、Ｂ層用原料をそれぞれ別個に温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件で、４時間の真空乾燥を行った。次いで、Ａ層用原料を押出機Ａに、Ｂ層用原料を押出機Ｂにそれぞれ投入し、溶融流路内でＡ層用原料とＢ層用原料を複合出来る装置（合流装置）を通し、Ａ層／Ｂ層なる複合構成（積層構造）を有する溶融シートをＴダイから押し出し、２５℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸積層シートを得た。Ｂ層の各ジオール成分量、各ジカルボン酸成分量、粒子量が表に記載のとおりになるようＰＥＴ−２、ＰＥＴ−３、およびシクロへキサンジメタノール共重合ポリエステルを配合し、上記の方法で２層構成とする他は実施例１の方法と同様にして、太陽電池用熱可塑性樹脂シートを得た。【０１４０】
（実施例２３〜２５）
下記の点を除き、実施例２１と同様にして、太陽電池用熱可塑性樹脂シートを得た。
Ｂ層用原料として、参考例１にて得られたＰＥＴ−２、ＰＥＴ−３、およびポリエチレンテレフタレートイソフタル酸共重合体（全ジカルボン酸成分に対してイソフタル酸が３０モル％共重合量されたポリエチレンテレフタレート共重合体）を用いた。また、Ｂ層用原料は各ジオール成分量、各ジカルボン酸成分量、粒子量が表に記載のとおりになるようＰＥＴ−２、ＰＥＴ−３、およびポリエチレンテレフタレートイソフタル酸共重合体を配合することによって得た。【０１４１】
（実施例２６〜２８）
下記の点を除き、実施例２１と同様にして、太陽電池用熱可塑性樹脂シートを得た。
Ｂ層用原料として、参考例１にて得られたＰＥＴ−２、ＰＥＴ−３、およびポリエチレンテレフタレートナフタレンジカルボン酸共重合体（全ジカルボン酸成分に対して、ナフタレンジカルボン酸を３０モル％共重合したポリエチレンテレフタレート共重合体）を用いた。また、Ｂ層用原料は各ジオール成分量、各ジカルボン酸成分量、粒子量が表に記載のとおりになるようＰＥＴ−２、ＰＥＴ−３、およびポリエチレンテレフタレートナフタレンジカルボン酸共重合体を配合することによって得た。【０１４２】
（実施例２９）
Ｂ層用原料を温度１８０℃、真空度０．５ｍｍＨｇの条件で、４時間の真空乾燥を行った。次いで、Ｂ層用原料を押出機Ａに投入し、Ｂ層単層の溶融シートをＴダイから押し出し、２５℃に保った冷却ドラムに静電印加密着してキャストし、未延伸積層シートを得た。Ｂ層の各ジオール成分量、各ジカルボン酸成分量、粒子量が表に記載のとおりになるようＰＥＴ−３、およびシクロへキサンジメタノール共重合ポリエステルを配合し、上記の方法で単層構成とする他は実施例１の方法と同様にして、太陽電池用熱可塑性樹脂シートを得た。【０１４３】
（比較例６）
下記の点を除き、実施例２１と同様にして、熱可塑性樹脂シートを得た。
Ｂ層用原料として、参考例１〜３にて得られたＰＥＴ−２、ＰＥＴ−４、ＰＥＴ−５を用いた。
また、Ｂ層用原料は粒子種、粒子量が表に記載のとおりになるようＰＥＴ−２、ＰＥＴ−３、ＰＥＴ−４、ＰＥＴ−５を配合することによって、得た。【０１４４】
上記実施例・比較例１で得られた熱可塑性樹脂シートの特性等を表に示す。また、実施例の１９にて得られた太陽電池用熱可塑性樹脂シートは、ピール強度が比較例１のものに比べて格段に優れており、さらに耐加水分解性、ガスバリア性、反射性等の諸特性も満足している。比較例２については、熱可塑性樹脂層中のＣＨＤＭ成分が多すぎるため、耐加水分解性に劣る結果となった。また比較例３はカルボキシル基末端量が大きいポリエステル樹脂を用いたため、耐加水分解性に劣り、太陽電池用として長寿命を要求される用途に好ましくない。【０１４５】
次に、実施例１０から１２にて得られた太陽電池用熱可塑性樹脂シートは、黒色に着色された太陽電池熱可塑性樹脂シートであり、光学濃度が高く、全光線透過率が低く、意匠性に優れる。ピール強度が比較例４に比べて格段に優れており、さらに耐加水分解性、ガスバリア性の諸特性も満足している。【０１４６】
実施例１３から１５にて得られた太陽電池用熱可塑性樹脂シートは、硫酸バリウムを含有させることによって、白色に着色された太陽電池熱可塑性樹脂シートであり、反射率が高く、光学濃度が高く、全光線透過率が低く、意匠性に優れる。【０１４７】
実施例１６から１８にて得られた太陽電池用熱可塑性樹脂シートは、二酸化チタンを含有させることによって、白色に着色された太陽電池熱可塑性樹脂シートであり、反射率が高く、光学濃度が高く、全光線透過率が低く、意匠性に優れる。
比較例５については、熱可塑性樹脂層中の脂環式ジオール成分・脂環式ジカルボン酸成分・イソフタル酸成分・ナフタレンジカルボン酸成分を含有せず、ピール強度に劣る結果となった。また、硫酸バリウム粒子を５５ｗｔ％含有することによって、シートが割れるなど加工性の問題が多くあり太陽電池用として好ましくない。【０１４８】
実施例１９から２８・比較例６で得られた熱可塑性樹脂シートの特性等を表に示す。また、実施例の１９から２８にて得られた太陽電池用熱可塑性樹脂シートは、ピール強度が比較例６のＢ層のものに比べて格段に優れており、さらに耐加水分解性、ガスバリア性、反射性等の諸特性も満足している。Ａ層を接着面として、Ｂ層を外側にして、使用する場合は、紫外線への耐性があり、太陽電池用熱可塑性樹脂シートとしてピール強度が比較例６に比べて格段に優れており、Ｂ層を接着面として、Ａ層を外側にしても、耐加水分解性、ガスバリア性の諸特性も満足している。実施例２９に示す単層構成は、耐劈開性に優れるが、耐加水分解性が複合品に比べ劣っており、湿熱処理後のカルボ末端量が多い結果となった。比較例６は、Ａ層・Ｂ層の熱収差が大きく１５０℃での接着加工時にカールする加工問題があった。【０１４９】
（参考例４）
１２μｍの２軸延伸フィルム（東レ製ルミラー（登録商標））Ｐ１１に酸化珪素（ＳｉＯ２）をスパッタリングし酸化珪素膜形成フィルムを得た。ここで、スパッタリングによる蒸着厚みは８００オングストロームとした。
次いで、下記の接着剤を用いて、下記の条件で、上記実施例・比較例で得られた太陽電池用熱可塑性樹脂シートの熱可塑性樹脂層表面とは反対側の面と、上記酸化珪素膜形成フィルムの蒸着面とは反対側の面（非スパッタリング面）とを貼り合せ、貼り合わせシートを得た。かかる貼り合わせシートの水蒸気透過率を表に示す。【０１５０】
接着剤：主剤と硬化剤からなるウレタン系の接着剤（アドコート（登録商標）７６Ｐ１：東洋モートン社製）
調整条件：主剤１０重量部に対し硬化剤１重量部の割合で配合し、酢酸エチルで接着剤の含有量が３０重量％となるように希釈し、調整した
接着条件：酸化珪素膜形成フィルムの蒸着面とは反対側の面（非スパッタリング面）に、上記調整後の接着剤を、グラビアロール法で溶剤乾燥後の塗布厚みが５μｍ厚みになるように塗布した。次いで、太陽電池用熱可塑性樹脂シートの熱可塑性樹脂層表面とは反対側の面と、酸化珪素膜形成フィルムの接着剤塗布面とを、ロールラミネーターで６０℃の温度で１ｋｇ／ｃｍ２の圧力をかけることによって貼り合わせた。その後、６０℃で４８時間静置し、接着剤を硬化させ、貼り合わせシートを得た。【０１５１】
【表１】
2009125701.tif 000003
【０１５２】
【表２】
2009125701.tif 000004
【０１５３】
【表３】
2009125701.tif 000005
【０１５４】
【表４】
2009125701.tif 000006
【０１５５】
【表５】
2009125701.tif 000007
【０１５６】
【表６】
2009125701.tif 000008
【０１５７】
【表７】
2009125701.tif 000009
【０１５８】
【表８】
2009125701.tif 000010
【０１５９】
【表９】
2009125701.tif 000011
【０１６０】
【表１０】
2009125701.tif 000012
【０１６１】
【表１１】
2009125701.tif 000013
【０１６２】
【表１２】
2009125701.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明の太陽電池用熱可塑性樹脂シートは、屋根材として用いられる太陽電池はもちろんのこと、フレキシブル性を有する太陽電池や電子部品、化粧板の意匠性を要求される用途等にも好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１６４】
１  高光線透過材料
２  太陽電池モジュール
３  充填樹脂
４  裏面封止材（太陽電池用バックシート）
５  リード線
６  ガスバリア層
７  熱可塑性樹脂層以外の層（Ａ層）
８  熱可塑性樹脂層（Ｂ層）
１０  太陽電池  
２０  太陽電池用熱可塑性樹脂シート
【図１】
2009125701.tif 000015
【図２】
2009125701.tif 000016
【図３】
2009125701.tif 000017
【国際調査報告】
2009125701.tif 000018
2009125701.tif 000019
2009125701.tif 000020
2009125701.tif 000021
2009125701.tif 000022
2009125701.tif 000023